議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 伊那市

平成19年  6月 定例会 06月11日−04号




平成19年  6月 定例会 − 06月11日−04号









平成19年  6月 定例会



              平成19年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成19年6月11日(月曜日)午前10時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

  欠席議員の氏名

                   なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       副市長         酒井 茂

       副市長         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      松崎友明

       産業振興部長      唐木好美

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        伊藤 清

       教育次長        伊藤 健

       会計管理者       伊藤 隆

       高遠町総合支所長    伊東義人

       長谷総合支所長     宮下市蔵

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       政策推進課長      山崎大行

       財政課長        原 秀夫

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

4.職務のため出席した事務局職員

       局長          宮原 強

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主任          橋爪茂登

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会 午前10時00分



○議長(下島省吾君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(下島省吾君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。本日の会議録署名議員は、13番議員、野々田高芳君、14番議員、中村威夫君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般行政に対する質問について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(下島省吾君) 日程第2、8日に引き続き、一般行政に対する質問に入ります。

 7番議員、春日晋治君。

     (7番 春日晋治君登壇)



◆7番(春日晋治君) 私は「『読書の街・伊那市』に向けた取り組みについて」の質問をさせていただきます。

 「早寝早起き朝ご飯」、文部科学省が最近、大きく乱れてきていると指摘をされております子供たちの基本的生活習慣をもう一度見直し、子供の基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を積極的に展開しようと、早寝早起き朝ご飯全国協議会までも設立をして推進をしていますキャッチフレーズであります。これに伊那市では、独自に子供たちの成長過程における読書の重要性をかんがみ、朝読書を加え、「早寝早起き朝ご飯朝読書」として読書の街・伊那市とすべく、全小中学校を挙げて取り組んでいるわけであります。

 読書は豊かな感性と考える力をはぐくみ、人生をより深く生きていくために欠かせないもので、基礎教育や学力向上などの教育的効果があると実証されているものであります。また朝読書推進協議会によりますと、朝読書運動は1988年に千葉県の女子高校で提唱され、全国の学校に広がりを見せたわけですが、導入した学校からは、集中力がついた、他人の気持ちがわかるようになった、子供たちに落ちつきが出てきた、遅刻が減少した、不登校やいじめがなくなった、学級崩壊を立て直すことができたなどなど、想像を超える効果が報告をされているとのことであります。

 この朝読書を効果的に進めていくためには、学校図書館の機能の充実、また人的充実が必要不可欠ではないかと考えます。そこで私は市立図書館と学校図書館の連携について、もう1つ、現在の学校図書館の司書であります学校司書の兼務の解消について、この2点について、まずは市長がどのように考えておられるのか、そしてあわせて教育委員会のお考えも伺いたいと思います。

 まず市立図書館と学校図書館との連携についてでありますが、現在も幾つかの取り組みがなされております。例えば学校の先生などが市立図書館の本を選び、ある程度の冊数をまとめて学校へ貸し出しをする団体貸し出しというものがあります。学校以外でも保育園なども具体的にはあるようですが、これは学校などではなかなかそろえ切れない図書を、市立図書館との連携で学校が利用できる仕組みであり、とても効率がよく、さらにこのような連携がとりやすい環境を整備していく必要があると考えます。

 図書館の蔵書管理システムを更新する予定があると聞いていますが、これに合わせぜひとも学校でも容易に市立図書館の蔵書を検索や予約ができるようなシステム化を検討できないものでしょうか。今や子供たちは小学校でパソコンを習う時代、学校図書館と市立図書館がオンライン化され、各学校から市立図書館へ備えてほしい本のリクエストや貸し出しの予約など、それらができ、また、それらの図書が速やかに学校に届けられるような仕組みが構築できれば、すべての学校の図書館の本をふやしていくというより効率がよく、また子供たちの満足度も上がるのではないかと思われます。よく言われます最小の経費で最大の効果が生まれる、これに値するものと思われます。

 しかしネットワーク化し、容易に市立図書館の本が検索できたり、予約できたりするだけでは機能としては不十分でありまして、その本が必要なときに学校へ届けられる仕組みも同時に必要になります。現状、団体貸し出しにつきましては、学校の先生、または校務技師の方が図書館に立ち寄り、その本の貸し借りを行っているとのことでありますが、時間的にそのことがなかなかままならず、別の仕組みの構築も必要ではないかと考えます。

 千曲市におきましては、市立図書館と学校の図書館がネットワーク化されていることに合わせまして、午前、午後に図書を配送できる巡回車を回しているとのことであります。学校の図書が有機的に活用されているとのことでありました。この巡回車は図書の運搬だけということではなく、その他の事務文書の配送もあわせて行っているとのことでありました。

 図書館システムの更新に合わせ、学校図書館との連携を含めた形で展開できないものか、まずはお伺いをしたいと思います。

 次に学校司書の兼務の解消についてでありますが、この問題につきましては、合併前の平成16年3月の議会の折にも一般質問をした経過がございますが、その際、兼務校の解消に努めていきたいという答弁をいただいたものであります。それから3年が経過をし、その間、合併もあり、現在は市内8校に学校司書が兼務の状況であります。この状況は3年前に比べふえている状況であります。兼務校では読書週間など、そういった機会がある折には約1週間はその読書週間を実施する学校へ学校司書の先生はかかり切りになってしまい、もう1校の図書館には、その間司書は不在という状況が生まれてしまっております。その間は学級担任がフォローしているとのことであり、もちろんこういったフォローは喜ばしいことでありますが、同じ伊那市立の学校の中で、このような状況が生じる学校と生じない学校との不公平感はぬぐえません。

 また小規模の学校であっても、蔵書の管理の手間暇はそれほど大きな学校と変わらず、兼務校に勤める司書の先生方の業務は、勤務時間内で終わらせることは難しい状況だとお聞きをしております。司書の先生の業務は、事務的な仕事が本来の業務ではなく、本との楽しい出会いを提供すべく、新しい本をそろえる、また効果的なディスプレー、本の配置、推薦図書の選定、読み聞かせなどを初め、このほかにメディアの整備、調べ学習への支援、司書教諭との連携なども一般的な業務内容とうたわれていることであります。兼務校では、事務的な仕事が優先されれば、今、申し上げました本来の業務に充てる時間を削らざるを得ない状況となってしまいます。合併以前に打ち出しておりました兼務校の解消に向けての努力、これは合併によって変わってしまったのかどうか、市長に伺いたいと思います。

 栄養士が本年度から1校1名の配置になりました。食育を強化していくためには大変喜ばしいことだと思っておりますし、これまで兼務であった学校現場からも、やはり違うと大変高い評価を伺っています。また一般質問初日の飯島尚幸議員の質問にもございました特別支援教育、これは伊那市は全国にも誇れる充実さであるということ、これも高く評価をしたいと思います。「早寝早起き朝ご飯朝読書」と、伊那市独自にこのキャッチフレーズをうたい、読書に力を入れていく伊那市、読書の街・伊那市を進めていく上で、この市立図書館との有機的な連携、また学校司書の充実は食育の充実、特別支援教育の充実に合わせ、どうしても必要なもう1つの点であると考えるものでありますが、いかがでしょうか。この観点も含めてお伺いをしたいと思います。

 以上でこの席での質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 読書についての御質問でございます。まず初めに、伊那市の市立図書館と学校図書館との連携についてでございますが、現在でも市立図書館の学校への一括貸し出しを平成14年から行っておりまして、小学校では14校、中学校では3校が今、利用をいたしておりまして、平成18年度の実績でいきますと、約8,000冊が貸し出されております。この図書館の総合システムにつきましては、せんだって新しい図書館長、平賀図書館長を公募によって選定をしたわけでございまして、平賀図書館長のもとで今、進めておりますが、このシステムに大変精通している方でございますので、今後期待をいたしたいと、こんなふうに思っております。

 これからの図書館システムにつきましては、現在ではインターネットからの検索等はできるようになっておりますけれども、学校間の連携で更埴市みたいに配達までしているというようなところもあるわけですが、そんなことも今後効率化を視野に入れて、インターネットを活用した図書の予約サービスなど、より利用しやすい組織機構にしていきたいと思っております。

 それから学校図書館システム化につきましては、貸し出し、返却業務の短縮化による相談業務の充実、あるいは図書の検索や統計業務の効率化、さらには図書の有効活用のメリット等でございますが、現在、学校図書館における図書の利用状況と収集計画、システム導入にかかわる経費、図書の配送をどうするかというような総体的な問題について、今後検討していかなければいけないだろうと考えております。いずれにしろお互いが持っておる図書を有効に活用し、そして伊那市の教育目標である「早寝早起き朝ご飯朝読書」ですか、そういった習慣を身につけるということは非常に大切な教育の方向であろうと考えておりますので、今後そんな面で、今回の予算措置でもこの図書館システムの構築に約3,500万円予算化をしてございますので、準備を進めておるところでございます。

 それから学校司書の兼務の解消についてでございますが、御承知のとおり昔はPTA雇用というような形でございましたけれども、現在は全部市費で職員と、こういうことになっておりますが、特に合併で変わったところはございませんが、兼務の問題はまだ残っております。これらについては今後予算的な問題であろうと思っておりますが、また教育委員会としてのお考え等があると思いますので、この問題等につきましては教育長の方から、またお考えをお答えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) 読書の街・伊那市に向けた取り組みについてのお尋ねで、前半の市立図書館と学校図書館の連携については、市長さんの方からお答え申し上げたとおりでございます。

 私の方からは、学校司書の問題についてお答えをしたいと思います。図書館司書につきましては、伊那市の場合、平成17年度から市費対応と、それまでのPTA雇用にかえて市費で雇用ということになっております。現在、単独の配置校は小学校で8校、中学校で5校、兼務の配置校が小学校が7校、中学校が1校となっています。兼務校の状況が増加しているのではないかという御指摘ですが、これは合併に伴う学校数の増加に伴うものでありまして、学校前の3市町村における配置状況と特に変わっているわけではございません。その後変化がないということであります。

 複数校兼務につきましては、御指摘のとおりでありますけれども、各学校における読書週間中に学校間の不公平が生じないように、特に兼務校における読書週間の設定については配慮を行ってまいります。また読書週間中の対応につきましては、市立図書館と連携を図りながら、学校の図書館運営に支障のないように努めてまいりたいと思います。なお現在、読み聞かせ等につきましては、大変ボランティアの皆さんの御支援をいただいておりまして、他の図書館業務の一端を、さらにこれからはこうしたボランティアの皆さんにも御支援をいただく、助けていただくというような点を考えていかなければならないのかなと、こう考えております。いずれにしましても複数兼務校の解消につきましては、その後非常に厳しい財政事情もございますので、やや長いスパンで検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。司書の重要性については、もう議員さん御指摘のとおりでございますけれども、以上でございます。



○議長(下島省吾君) 7番議員、春日晋治君。



◆7番(春日晋治君) まずシステム化についてなんですが、ことし現在のところ、伊那の市立図書館と、これまでの高遠町の図書館、システムが別々であったということで、それが今回、同じ市立図書館として1つのシステム化、統合するということで、あわせてこれまでのシステムが古くなっていると、そんなことで2,000万円余のお金をかけてシステムの更新をされると伺っております。その中で、先ほど申し上げたとおり、ぜひこういった、そう頻繁にあるシステムの更新ではありませんので、こういった機会にぜひ市内の小中学校も含めてのシステムというものをぜひ検討していただけたら、より活用しやすいのではないかなと思います。この辺をぜひ検討できるかどうか、もし御回答いただければありがたいと思います。

 あわせて配送につきましては、これはやはりそれだけ人件費もかかることでありますので、すぐにというわけにはいかないかと思うんですが、ただ、先ほど申し上げた千曲市の例では、ただ図書を運ぶだけではない、いわゆる支所間の文書の配達だとか、それから現在は校務技師さんが行っておられることだと思うんですが、学校と市役所などの事務文書等の行き来、そういったものも含めて1つの便で、図書も含めて午前、午後動いているとお伺いしています。これ、この学校図書と市立図書館との連携という問題だけでなくて、市全体の文書の流れ、そういったものを検討するまで影響が出てくることかなと思うんですが、そういった仕組みでされておりますので、ぜひ参考にしていただいて、今後そちらの方が効率がいいだろうということでしたら、ぜひ取り組んでいただくと、本当に一挙両得という形になるのかなと思います。

 まず、ちょっとその2点について、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 先ほども申し上げたとおり、そういう方向でやっておるということです。



○議長(下島省吾君) 7番議員、春日晋治君。



◆7番(春日晋治君) それでは、学校司書の兼務の解消についてでありますが、先ほど教育長の方から、最近読み聞かせボランティアの方々に協力を大変いただいているというお話がありました。確かにそのとおりでありまして、ただ、図書館司書、学校司書の先生の業務を別にかわって読み聞かせのボランティアの方がやっているわけでなくて、地域の方々がボランティア活動として学校に入るということは、また別の意味が私はあると思います。現に読み聞かせのボランティアの方々の連絡調整、また学校の図書館の図書を使ったり、または市立図書館の図書を使ったり、そういったところでの、やはり学校との、学校とボランティアの皆さんとの間に入っていただいているのが学校司書の方、そういう方がやっぱりいらっしゃらないと、いくらボランティアの方があってもうまく連携できない、学校としにくいという状況はあるかと思います。そういったことからしますと、ぜひ早期のうちに学校司書につきましても、兼務を解消していっていただく、こういう方向を強く要望したいと思うわけです。時間はかかるというお答えでありましたけれども、できるだけそう何年もかけずにぜひ取り組みをしていただきたいと、このように思います。これもそういった方向でということですので、お答えは結構ですので、私の要望としてお聞き取りいただきながら、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 20番議員、伊藤泰雄君。

     (20番 伊藤泰雄君登壇)



◆20番(伊藤泰雄君) 私は先に通告してあります観光行政とパノラマレストパーク、これは仮称でありますけれども、その整備について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 旧伊那市では、伊那谷住民待望の権兵衛トンネルが平成18年2月4日開通を見据えて、西箕輪地区に休憩施設を建設してほしいとの要望にこたえまして、平成17年度予算にパノラマレストパーク開設検討業務委託料300万円を計上して取り組みまして、コンサルタントから検討結果報告がありました。その後、民間企業が同じ地域に直売所を建設したいというような情報も聞こえてまいりました。しかしながら開通から1年半経過しましたが、その後、民間企業も含めて何の進展も見られません。西箕輪の地元住民の皆さんはもとより、多くの市民の皆さんから私のところに、一体どうなっているのかとの声が数多く聞かされますので、現状と今後の考えをお聞きいたします。

 待望久しかった権兵衛トンネルの開通は、当初の予想どおり多くの利用者がありまして、土曜、日曜日には1日5,000台余りの車の往来があり、伊那谷地域の観光や経済に大きな影響が出ております。狭い谷間の木曽谷から、権兵衛トンネルを抜けてすぐ西箕輪与地地籍からのパノラマは、まさに圧巻という言葉がぴったり当てはまり、風力発電建設反対の皆さんの理由の1つに挙げられたのも一理はあるかなと思われます。その風景に感激して、ゆっくり立ちどまり、すばらしい風景を満喫しようとしても、現在では駐車する場所もなく、すぐ市街地に下っていかなければなりません。

 以前から旧伊那市には観光の目玉がないと言われてきました。ついに全国に誇れる大きな目玉が西の玄関にできたのです。これを大いに生かさなくては観光振興に力を入れるといっても、実効性に疑問を感じます。

 ここでコンサルタントに依頼し、報告を受けた権兵衛道路開通に対応する観光戦略と拠点施設開設にかかわる検討結果について少し触れてみたいと思います。道路開通に伴い、観光客入り込み動向ですけれども、2004年の長谷、高遠を含めた観光客数は年間141万3,000人でありましたが、トンネル開通により46万人の増加がすると予測され、開通後には32.6%増の187万3,000人が見込まれております。

 また伊那市の観光戦略として、次の5つのキーワードに集約されます。それは自然、食、健康、歴史、そして人であります。これに基づき観光戦略を実践していく場合、次の5つの項目を進めていく必要があります。1、地域内及び広域での連携による魅力創出、2、体験型観光への取り組み強化、3、観光資源の発掘、4、既存観光地の魅力再評価と誘導、誘致策の強化、5、情報提供の強化。これらのコンセプトや具体策を踏まえた上で、振興策を具体的に進める観点から、伊那市の玄関としての役割や、体験型の入り口としての役割からも、与地地籍に拠点施設の建設が望まれるとの報告がありました。

 先日、飯島尚幸議員からも質問がありましたが、国道361号は現在、風景街道の登録に向けて審査が行われております。今までの感触からいきますと、登録の可能性は大きいと思われます。もし登録されますと、さらにより多くの観光客の入り込みが予想されますので、ハードメニューとして情報発信基地としての休憩施設の建設が大いに期待されます。

 私は平成7年、議員になってから今まで、2回伊那市に道の駅を建設してほしいと質問してまいりました。その当時周辺地域には道の駅がまだどこにもなく、強く要望しましたが、当時の市内には適当な場所がないということで、実現には至りませんでした。今、道の駅は全国で699カ所あり、長野県内には23カ所開設され、ドライバーには大変喜ばれていますし、地域の活性化に大いに貢献しております。道の駅は国道及び主要地方道沿線に建設が認められるため、今までの伊那市には適地がなかったのも事実でしたけれども、今度の与地地籍は国道361号線沿いで、文句はありません。また、この場所はすばらしいビューポイントとなりますので、飯島尚幸議員が提案しました撮るパ、撮るパーキングとしても最適任地と考えられますし、中村議員提案のリニア中央新幹線伊那市駅実現に向けての環境整備としても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。もし道の駅として建設するとなりますと、基本的機能は道路管理者による整備することが可能でありますし、合併特例債、元気な地域づくり交付金、強い農業づくり交付金、地域情報化総合支援事業交付金等の活用も考えられます。

 日義木曽駒高原道の駅、南アルプスむら長谷道の駅、花の里いいじま道の駅を結ぶ中心として、大変重要な拠点になるとも考えられます。

 パノラマレストパークの計画が表面化した当初、直売所を併設すれば、みはらしファームと競合になるとか、いろいろな課題も投げかけられましたけれども、今は現状はみはらしファームよりグリーンファームに客があふれ出ているのが事実でございます。

 先月31日に、伊那市観光基本計画策定委員会より「パノラマ伊那市」をキャッチフレーズに掲げた伊那市観光基本計画が市長に答申されました。これも先日の質問と重複しますけれども、アドバイザーで伊那市ふるさと大使の森田芳夫さんが、山岳展望と自然という、日本で一番の観光資源を持っている、もっと活用し、外との交流を図ってほしいと要望したとの記事がありました。まさに与地地籍に道の駅建設がぴったりの答えと考えます。

 伊那市観光基本計画に実効性を持たせるためにも、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、新制伊那市発展のための1つの起爆剤として希望が持てる施設ですので、ぜひ前向きな答弁を期待しまして、この場での質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 昨年の2月4日、待望久しい権兵衛トンネルが開通をいたしましたけれども、その経済効果は双方にとって本当に予想以上の効果をもたらしていると考えております。

 そうした中で、観光戦略として、このパノラマパークを西箕輪地籍へということで、御承知のとおり平成17年にコンサルでございます長野経済研究所へ調査、検討業務を委託したところでございます。

 そうした中で、伊那市の入り口にふさわしい地域情報発信交流基地、商業だけでなくて、むしろ商業は二の次にして、情報発信をするような施設をつくったらというような提案があったわけでございます。まさに今回、伊那市の観光のキャッチフレーズが「パノラマ伊那」と、こういうことでございます。これは何もあそこの権兵衛トンネルを出てきたところはもちろんでございますが、東の鹿嶺高原へ登ってみますと、まさに伊那谷が一望できます。また中央アルプス、南アルプスの山頂からはまさにパノラマの風景が展開するわけでございまして、そういった面での観光戦略を今後考えていかなければいけないと、こういう提案をいただいたわけでございます。

 このレストパークにつきましては、西箕輪地区の皆さんにも御説明をし、また提案された事項に検討をしてまいったわけでございますが、そうした中で、実は18年に国土交通省の日本風景街道に信州伊那アルプス街道と、こういうことで申請をいたしております。19年に新たな国の試計が出されるということになっております。対象地域につきましては、もちろんこの国道361号線、それから高遠、長谷にわたる152号線も含めたエリアをお願いしておるわけでございます。

 この事業につきましては、道路を中心とした地域の活性化を図る、地域が主体となって行う交流を通じた美しい街道づくりを支援すると、こういう趣旨になっております。ソフト面はもちろんでございますけれども、ハードの整備についてどのようになっておるのかということがまだ明確になっておりません。したがって現在、この風景街道の具体的な施策が国から示された時点で、どういう形で整備をしていくかと、こういうことを決めていきたいということで、決して断念をしているわけではございません。継続して研究をし、さらにより風景街道に則し、またハード面の補助事業等を活用しながら進めてまいりたいと思っております。

 伊那市の観光については、今回2つのアルプス、それからまた高遠の城址公園、天竜川や三峰川、そしてこれらをつくり出した河岸段丘等をイメージさせる「パノラマ伊那市」をキーワードにいたしております。トンネルを抜けた地点はまさに「パノラマ伊那市」にふさわしい景観でございますので、ぜひ実現をしたいと考えております。

 そうした中で、先ほど申し上げましたように日本風景街道のハード整備に期待をいたしておりまして、厳しい財政状況の中で十分検討しながら、地元とも相談しながら、今後前向きに進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(下島省吾君) 20番議員、伊藤泰雄君。



◆20番(伊藤泰雄君) どうも、ただいま前向きな回答をありがとうございました。一刻も早く建設されますようお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 16番議員、柳川広美君。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) それでは本日の3人目の一般質問に入らせていただきます。

 まず最初に、伊那市の「景観条例の制定について」でございます。先ほども市長の方から、伊那市は今後観光に力を入れ、新しい観光計画を作成している最中ということでございますが、その中にはパノラマで広がる伊那の観光を目指すというような内容になっているとお聞きをしております。そういった中で、本当に伊那らしい景観とは何かということを質問をさせていただきたいと思います。

 現在、伊那市では第1種、第2種の低層住居専用地域では、建物の高さが建築基準法などにより10メートルまでとなっておりますが、それ以外の地域では高さ制限は何メートルまでというものはなく、日影制限、これは日影という字を書きますけれども、こういったものや、道路斜線など建築基準法をクリアすれば高層マンションやホテルなどを建てることができます。特に建物の色なども制限をされておりません。日影規制にかからなければ目の前に9階建てや8階建てのビルが建ってしまいます。低層住宅が多い地域では、せっかく眺めのよい場所に家を建てたのに、中央アルプスが見えなくなってしまった、こんな山の中に高いマンションは必要なのか、こういったような声があります。また屋外広告については、第1種低層地域、第2種中高層住居専用地域や、またナイスロードの両側50メートル以内、国道361号の両側100メートル以内、中央自動車道の両側500メートル以内では高さ5メートル以下などの屋外広告についての規制があります。反射光の素材を使わないこと、照明の点滅、ネオンなどは不可でございます。あと表示面積等も道路沿線では1面につき2平方メートル以下、かつ合計で4平方メートル以下、住居専用地域で、もう少し厳しくなっておりますが、こういった屋外広告についての規制があります。

 しかしこれ以外の県道や国道153号、主要市道には特に規制がございません。このため、常時点滅する電光掲示板の広告、巨大な広告看板とか、派手な色の巨大な看板などがふえてきております。また建物についています屋上看板も大きいものが多数あり、町並みの景観を大きく損ねてきているのではないでしょうか。建物そのものの色も、現職の青や赤、黄色など、こういったものも目につくようになってきました。市民からは、派手な看板は町並みにそぐわない、もう少し小さい看板にできないのか、色を抑えて落ちついた町並みにできないか、道路沿いの巨大な点滅する電光掲示板は夜間浮かび上がって運転しづらいという声があります。そのほか、塀なども高さが高いものなどは、通る人に威圧感があります。災害時にはブロック塀などが倒れて道が通れなくなるということも、これまで多くの地震被害地で見受けられました。

 全国的には、観光に力を入れている市町村で景観条例を設け、その地域の特有の町並みや山への眺望を守ってきております。奈良県の橿原市では、世界遺産登録を目指す藤原宮跡からの大和三山の眺望や、飛鳥川、曽我川の自然環境、橿原神宮や藤原京跡などの歴史的環境などの景観を保全するために、2006年に景観条例を制定しました。眺望保全地区や、景観形成推進地区を指定し、建物の新築、増改築などの場合に届出をしてから行うこと、また屋外に土砂や土石や廃棄物の廃砂は、土地面積1,000平方メートル以上が届出の必要があるといふうになっております。市の勧告に従わない場合には、勧告内容を公表する、こういった条例になっております。

 尾道市では、屋外広告物条例で、中心市街地200ヘクタールで屋上広告を禁止し、尾道三山の斜面景観を守ろうとしています。また景観条例で景観行政の基本となる景観計画を作成し、心に残る眺望景観を保全しようとしています。景観地区内では、新築や増改築の建築物の高さを15メートルから7メートルの4段階に制限し、屋根や外壁の色彩の規制を行っています。

 東京都荒川区では、高層マンションの建築について、計画にかかわる地域における生活環境配慮のための事前協議等に関する条例を2006年に施行をしました。大型マンションの建築が増加して、周辺住民の生活環境が悪くなるとの不安の声にこたえたものです。対象は延べ面積3,000平方メートル以上で、高さが10メートルを超えるものとなっています。建築計画標識を設置する3カ月前までに、生活環境配慮計画を区長あてに提出することを義務づけ、周辺住民と業者との事前協議について区長の役割を条例に明記をしております。

 これから伊那市では国道153号のバイパスが本格的に始まりますが、そのときに派手な看板のない、落ちついた伊那市をつくっていく、また国道361号、152号の沿線についても、現在、中でも景観をよくしていくという中で、こういったものが必要になってくるのではないかと思います。特に現在、規制のかかっているナイスロードについては、規制がのぼり旗も看板の中に入るわけですが、屋外広告で規制されるわけですが、実際には規制がかかっていない状態ではないかと、こういうふうに思います。

 そこで市長に次の4点について、質問をいたします。伊那市でも第1種、第2種の中高層住居専用地域や第1種、第2種住居地域無指定の地域では、建物の高さ制限を設けてはどうか。2番目に屋外広告物については、国道153号バイパス、県道伊那辰野停車場線、県道伊那生田線、県道伊那箕輪線、県道伊那インター線など、主要幹線を含めて、大きさや色、彩度など、制限を設けてはどうでしょうか。特に点滅の電光掲示板については、運転者に危険があるので、市内全域で禁止をするなどの考えはあるでしょうか。例えば夜間はつけないなども安全策の1つではないでしょうか。屋上広告についても、色や大きさ、彩度を制限する考えはないでしょうか。3点目に塀については高さ制限を設け、ブロック塀などを生け垣にかえる場合には市で補助を行う、新しく家やお店をつくるときに、生け垣を植える場合には市で補助を行うなど、町並みの景観形成を促進してはいかがでしょうか。温暖化防止にも、また災害の未然防止にもつながるのではないでしょうか。4点目に市として以上のような景観条例をつくる考えはあるでしょうか。この点についてお伺いをいたします。

 大きく2点目に「伊那東保育園の建て替えについて」でございます。市立の伊那東保育園は、大変老朽化をしてきております。特に土台にひびが入っている場所があること、またリズム室においては、ほとんどの窓に5ミリほどのすき間ができています。屋根は相当傷みが激しいという状況で、昨年屋根の補修を行った際には、屋根の上を人が歩くことができず、上に足場を組んで補修をしたとお聞きをしております。また、このリズム室については、屋根が高く窓の面積も広いので、耐震面も心配があるのではと思います。

 竜東地域では、上の原の保育園ができて、初めのうちは他の保育園も入園者が減りましたが、現在は竜東保育園も上の原保育園も定数を上回る状況となっております。また市内全域で3歳未満児の保育室が不足をしております。私は伊那東保育園は現在の場所で早期建て替えが必要と考えますが、この点について市長の考えを質問いたします。3歳未満児の保育室を広くとり、市内どこからでも利用しやすい場所でありますので、3歳未満児の保育室不足に緊急に対応ができるのではないでしょうか。また伊那東保育園の耐震について、問題はあるのでしょうか。この点についても質問をいたします。

 大きく3点目ですが「後期高齢者の医療制度について」でございます。来年4月から始まる後期高齢者医療制度については、いろいろな問題点があると言われております。75歳以上のすべての高齢者が、現在の医療保険から抜け、この長野県じゅうでつくる後期高齢者医療制度に加入し、すべての高齢者が保険料を支払わなければならない、こういった制度に移管するわけですが、幾つかの問題点がございます。

 そこで次の6点について、質問をいたします。1点目、現在でも大変な高齢者の生活に、年金から天引きで月平均6,200円の保険料が徴収されると政府は説明をしておりますが、長野県では一体幾らの試算をしているのでしょうか。政府の試算では、年金年120万円で、保険料が年額1万1,160円、年金が200万円で年間保険料が6万2,600円から6万7,360円、年金額300万円で年14万100円から15万4,800円という試算がされております。

 2点目に、保険料を滞納すれば保険証の取り上げや、資格証明書の発行が行われると聞いております。75歳を過ぎれば元気な方でも急にぐあいの悪くなるということはよくあることでございます。こういったときに資格証明書で医療が受けられなくなるのではないでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。

 3点目に、病院などの医療機関へ支払われる診療報酬は定額制となるため、医療内容が現在よりも悪化するのではないでしょうか。この点について質問をいたします。

 4点目に、保険料は全体の1割を75歳以上が負担し、年々自動的に上がっていくのではないでしょうか。長野県民主医療機関連合会の高齢者調査では、75歳以上の高齢者の46.4%が月収10万円未満、収入が年金だけという人は75歳以上の方で60.9%、収入が少ないほど外出の頻度が少ない、国民年金の受給者では介護サービスの利用率も一番低いというような調査結果が出ております。この点についてお尋ねをいたします。

 5点目に、高額医療費がこれまでは自動償還されていましたが、今後は後期高齢者医療制度で申請償還に変わると言われています。この点についてもお尋ねをいたします。

 6番目に、長野県の医療広域連合では、財源がないために独自の減免制度ができないと考えられますが、この点についてもお尋ねをいたします。

 以上で、この場での質問は終わります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず景観条例の制定についての御質問でございます。そんな中で、伊那市でも自主的に景観を守っていこうと、こういうようなことで西箕輪の2,300ヘクタールを含めて、現在12件の自主的なそういった景観住民協定が結ばれております。

 そうした中で、景観条例をつくったらどうかと、こういうことでございます。先ほど山の中へと言いましたが、まちの中へでではないでしょうか。まちの中へ高層建築をつくるということで、反対運動が起きたりして、結果的に撤退をしたようでございますが、そうした中で建物の高さ制限につきましては、都市計画の用途区域、各区域ごとにあるべき環境を定めております。当然住居地域は周辺の住環境、あるいは日照等を保護しながら、また土地の有効利用というものも図る、こういうことで中高層建築を建てられる区域となっておるということでございます。したがって実質的には第1種、第2種専用住居地域以外は高さ制限がないわけでございます。当然建築基準法で求められておる日影規制、その他道路に接する要件等々があるわけでございまして、現在の建築基準法上、こういった地域に高さ制限の定めることは、条例として定めることは現在では不可能であるということでございます。

 それから2番目の屋外広告物についてでございますが、屋外広告物の規制につきましては、長野県屋外広告物条例、それから景観法という届出によりまして規制をいたしております。長野県の広告条例第4条の屋外広告物禁止地域につきましては、中央自動車道、それから国道361号、ナイスロード、それから都市計画用途地域の住居専用地域のエリアとなっております。それから屋外広告物許可地域でございますが、これは県条例の8条に該当するものでございますが、中央道沿線、それから伊那市の駅前、伊那北駅前等々につきましては、広告物の新設、撤去、改修等については許可申請が必要ということになっております。

 それから景観法に基づく届出でございますけれども、表示面積が25平方メートルを超えるか、高さ13メートルを超える広告物については、関係書類などによりまして計画の詳細を確認すると、こういうことになっております。それから御指摘の最近ふえております点滅の電光掲示板でございますが、県の景観計画におきましては、沿道景観の基準として光源で動きのあるものについては、周辺との調和を求めており、禁止はしていないため抑制を依頼することはできますけれども、これを禁止する、今、条例になってはおりません。

 それから塀の高さを制限したり、塀を街路樹等で、木でつくるというようなものについては、それぞれの地域でブロック塀は禁止、そして植木でやるというような自主規制もあるわけでございまして、ただ、2メートルを超える塀、建築物等については建築確認が必要となっておりまして、できるだけ町内会でそうした自主的な取り組みがなされれば一番いいんではないかなと思っております。

 全体的に景観条例を制定しても、全域にこういった規制、制限するということは非常に難しいわけでございますし、また同じ市の中にありましてもそれぞれの地域での景観の特色というものもまたあるだろうと思っております。したがってその地域の実情に即した景観の育成地域、これらを進めていくことが一番重要であろうと思っており、そうした意味で伊那市は先ほども申し上げましたように、12件の住民景観形成住民協定というものを地域全体で守っていこうと、こういうことはやはり条例をつくるよりかも、そういった地域の合意の上でやっていくということで、大変私は意義のあることであると思っておりますので、景観条例をつくるよりかも、むしろそうした住民協定を先行させていく必要があるだろうと、こんなふうに思っております。

 最近では御園のインターからおりてくるバイパス沿い、あるいは西箕輪全体では2,300ヘクタールという広範囲な361号線沿いを含めた西箕輪全体の景観協定も結ばれておるわけでございます。こうした地域に根差した住民協定を今後、さらに進めていきたいと思っております。

 次に伊那東保育園の建て替えについてでございますが、今、保育園は美篶保育園の統合・建築をやろというようなこと、それから富県、それから西春近で統合が住民の理解をいただきながらできました。そうした中で、伊那東保育園が大変老朽化しているのではないかと、こういうことでございますが、現在、定員は110名でございまして、本年の5月の園児数は84名と、こういうことでございまして、うち未満児が14人ということで、入園率は76%ということで、まだ100%にはなっておりませんけれども、伊那東保育園は築後36年が経過をいたしておりまして、必要に応じて雨漏り等の修繕を実施いたしております。ただ、これ以上に古い保育所がいっぱいございます。例えば美篶の中央保育所、昭和43年、それから新山保育所、高遠の第2、第3保育所等々がまだ古い方から、まだまだそう市内の保育園の中では古い方ではないと、こういうことでございます。

 竜東地区の保育園が最近、竜東保育所、上の原保育所、いずれも定員を上回る園児を受け入れておりまして、伊那北保育園も含めた地域的なバランスを考慮していく必要があるだろうと思っております。本年度は美篶中央保育園の建て替え工事の設計、大萱保育園の建て替えとともに、西箕輪地区の保育園のあり方、また伊那東保育園の建て替えについても担当部署で検討をいたしております。今後順次合併特例債等を活用しながら順次整備を進めていきたいと思っております。

 それから耐震上の問題はあるかと、こういうことでございますが、昭和56年以前に建築された建物については、2階建てでは床面積が500平方メートル以上の建物については耐震診断を行わなきゃいけないということになっておりますけれども、1階ということでございますので、耐震化のこの規制にはかからないということでございますけれども、保育園整備計画の中では耐震化を含めた位置づけを検討してまいりたいと思っております。

 それから平成20年から行われる予定になっております後期高齢者医療保険制度、これは75歳以上の高齢者についての新たな保険制度をつくるということで、長野県81市町村が全部加入した広域連合で、この事務を行うと、こういうことになっておりまして、私も若干立ち上げの際にも関係をいたしましたし、また私どもの市の職員も出向をいたしておりますけれども、今の段階では全くお答えするような具体的なまだ施策ができておりません。これからでございます。今、わかっていることだけ申し上げたいと思っておりますが、いずれにしろ長野県は老人医療費は全国でも最低ということでございますし、伊那市でもその低い方だと、こういうことで大変元気なお年寄りが多い、しかも医者にかからないと、こういうことでございますが、そんな中でこの後期高齢者の保険医療制度は、やはり過剰な診療を抑制すると、こういうことは事実であろうと思っておりますが、保険料については現時点では試算は出ておりませんけれども、大体7月から8月ごろには決定をされるだろうと思っております。

 それから2番目の保険料の滞納者については、現在の国保と同じようになるだろうと思っておりますが、高齢者の医療の確保に関する法律におきましては、被保険者証の返還、被保険者資格証明書の交付ができる旨が規定をされております。

 それから3番目の医療報酬体系については、現在、国で検討中でございますので、定額制になるのか、あるいは出来高制になるのかということはまだ決定をいたしておりません。それから現代世代の減少が見込まれる一方、後期高齢者の人口がどんどん増加をすると、こういうことになるわけでございまして、この後期高齢者の負担割合は今のところ1割ということを予定しておるわけでございますが、これらについてはやってみれば当然改定がされるだろうということで、引き上げられていく可能性はなきにしもあらず、こういうことであろうと。ただ、国の試算では、急激に増大することはないだろう、当面は1割負担でいいんではないかと、こういう見通しでございます。

 それから高額医療費の支給方法については、まだ未定でございますけれども、現在の老人保健制度と同じように、初回該当時に申請をしてもらって、2回目以降は手続は要らないという、自動振込になるというような見込みでございます。

 それから保険料の減免等につきましては、今までどおり特別な理由があれば減免、または猶予ができるということになっております。

 以上、全くまだ具体的な要項が示されておりません。夏以降に順次決定をしていくと思われますので、またPRをしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 16番議員、柳川広美君。



◆16番(柳川広美君) 景観条例については、今回私は提案だと思っておりますので、ぜひ庁内でもこういったことを考えていただければなと思います。町中、低層の住宅が多い地域では、隣に9階建てだとか、8階建てのマンションが建築基準法で可能であれば、法律的には何の規制も周辺住民は苦情が言えないというのが実際のところではないかと思います。今後、こういったことがふえていくんではないかなと私は思います。

 それから1点、先ほども言いましたが、道路周辺の看板についてなんですが、ナイスロードの両側50メートルについては、県の規制が守られていないのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(下島省吾君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) このナイスロードの周辺につきましては、平成8年の10月に禁止区域ということで指定されたものであります。当然その時点で禁止区域を越える広告物があったという事実もございます。ですからその後、3カ年間の猶予があるわけでありますけれど、市の方からも禁止区域の中におさまる範囲にしてほしいというお願い等は行っておりますし、その中で自主的に改善されたというものもございます。当然あれ、この区域につきましては面積が10平方メートルということになっております。壁につくるもの、それからのぼり旗等々いろいろございますので、引き続きその辺は指導をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 16番議員、柳川広美君。



◆16番(柳川広美君) もう1点、点滅する電光掲示板についてなんですが、特に夜間なんですね、電光掲示板が光って運転しづらいと。特に周りが田んぼなので真っ暗な地域が特にそうなんですが、その点については交通安全上問題があると考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(下島省吾君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 景観だけではなくて、交通安全上ということも今、御指摘ございましたので、警察等とも相談をしてみたいと考えております。



○議長(下島省吾君) 16番議員、柳川広美君。



◆16番(柳川広美君) 現の条例でも規制がかからないということですが、夜間は夜7時までにするとか、そういうことも私は1つの方法だと思いますので、考えていただきたいと思います。

 次に伊那東保育園の建て替えについてなんですが、昭和56年以前の建物ということで、特にリズム室と、その南側の後から造築した部屋の間に壁から土台までひびが入っているわけですが、耐震上本当に問題はないのかと、この点について再度お尋ねします。



○議長(下島省吾君) 松崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松崎友明君) 耐震上問題はないのかということでありますけれども、先ほど市長答えたように56年以前に建築された建物の規制の中には入っておりません。ただ、現地を確認した上で、耐震上というよりかも、子供たちに被害を加えないようにという観点で、伊那東保育所につきましても視察をしております。随時必要があれば年度内の予算で改修をしていくというふうに心がけておりますので、お願いをいたしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 16番議員、柳川広美君、最後です。



◆16番(柳川広美君) 耐震診断士なども1階建て、2階建ての住宅も診断をしてくれますので、そういった点も考慮して、子供たちが遊ぶ場所ですので、耐震上問題のないように改善をお願いしたいと思います。

 最後に後期高齢者の医療制度についてなんですが、今後詳細は決まっていくと思いますけれども、それでなくても今、本当に高齢者の生活、大変になってきております。そういった中でさらに高齢者の負担がふえるということですので、特に減免制度等については、本当に実際に運用するのは市の担当者が運用することになっていくと思いますので、そういう高齢者が困らないような制度にしていただきますようにお願いをしまして、質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。

     (15番 前田久子君登壇)



◆15番(前田久子君) 6月定例会、最後の質問者となりました。私はあらかじめ通告をいたしました「自主防災会の充実による、防災のまちづくりについて」市長にお尋ねいたします。

 20世紀後半期において、経済活動の拡大とともに自然破壊なども一因となり、大災害が頻発しています。その状況下、いかに市民の生命と財産を守るのかが強く求められております。行政、市民及び自主防災組織、企業、事業所など、共通の防災目標を持ちながら、共同して地域社会の防災力を高め、被害を最小限にとどめるための手だてを講じていくことが必要であると考えます。

 今、人権という言葉が至る場面で使われています。一人一人が生きていく上で、最低限守られるべきものは、緊急事態だからで済ませてはならない大切な事柄と思います。アメリカを代表する助成、エレノア・ルーズベルト大統領夫人の言葉に「地球全体に通ずる普遍的な人権とは、どこから始まるか。それは家の周りの小さな場所から始まる。地図には載っていない一番身近な御近所から、人間の尊厳と幸福と平和は広がる」とあります。プライバシーを大切にして、個の確立の高いアメリカの指導者の言葉で、心に残りました。御近所からの市民の連帯、特に災害時は大切ですが、今、課題に上っている面でもございますから、市が強いリーダーシップをとり、防災会が自立した活動ができるまで、徹底した指導をしていただく必要があると思い、今回この問題を取り上げさせていただきました。

 災害対策基本法には、住民の責務として自発的に防災活動に参加をする、また国、地方公共団体に対しては特に実施に努めなければならないこととして、自主防災組織の育成を積極的に促進すると定義づけられております。昨年7月の豪雨災害を教訓に、この1年、伊那市におきましては関係者一同の御努力により、災害に強いまちづくりに向けてさまざまな手が打たれ、復旧作業もほぼ完了の見通しがついたとの報告がなされました。先ごろ防災マップが全戸配布され、市民の防災意識の高まりが期待される中、再び梅雨がやってきます。先日は市内の区長さんを対象に、地域の防災リーダーの役割等について、研修会が行われたとのことです。市内には174の自主防災組織がありますが、各地域ごと特性があり、防災上の課題はさまざまです。市で完璧な防災対策を講じても、住民がそれを理解し、スムーズな協力体制が確立されてこそ、生きた施策となるものであることから、自主防災組織は実効性のあるものでなければなりません。

 昨年9月、平岩議員の防災組織充実の質問に対し、市長は答弁で「組織の役員の任期は1年が多い。リードしていくには継続してもらうことが必要」と言われております。日常煩雑な区長さんに、防災リーダーの立場を望むのは大変酷なように思います。区長管理のもとに、防災を常に意識して行動する人が求められるのではないかと思います。

 そこで防災士の登用についてお尋ねいたします。最近防災士の採用、養成する自治体がふえているということです。防災士は阪神・淡路大震災を教訓に設立された日本防災士機構が認定する資格で、防災学や防災対策技術などについての研修を1講座90分を31講座受講して、受験に合格し、なおかつ救急救命士講習を修了した人をいいます。災害発生時に救助、避難誘導、避難所運営などを行い、平時には地域の防災リーダーとして、防災意識の啓発、訓練に当たるというもので、自主防災組織に1人の配置が望ましいとのことです。そこで防災士の登用について、市長のお考えをお聞かせください。今後、職員採用時に防災士の資格保持者の枠を設けたり、市職員の防災士養成についてのお考えはないか、お聞きいたします。また地域への防災士投入は、当分無理なことだと思いますので、とりあえず学区に1人でも消防、警察、市職のOBで、防災意識の高い人を防災リーダーとして任命できないものか、お考えをお聞かせください。

 次に防災資機材の配備についてです。住民共助こそ防災のかなめです。その主体である自主防災組織に、応分の権限と財源と情報が備えられなければ、いざというとき機能できません。地域住民の顔の見えるところで、住民みずからが情報を共有し、連携を取り合い、いざというときにどのように行動するかをお互いに議論し合って、その地域に最適な政策を模索し、共助のまちをつくっていくことが必要です。本年災害対策費は、6,090万円、うち防災対策費は213万円です。我がまちを防災のまちにと市民意識の向上を図るためには、もう少し手厚くてもよいのではと感じます。緊急時、市民がスムーズに救助活動をするためには、防災資機材の常備が重要になります。昨年は上村自主防災会の資機材を整備いたしましたが、市内174防災会の資機材の状況はどうか、お尋ねいたします。地域ごとに災害対策は違っていきます。これに対応するのも行政の役割です。災害用工具セット、担架、バール、リヤカーなど、資機材整備の補助、活動面への補助についてのお考えをお聞かせください。

 3点目として、災害弱者対策についてです。防災にとって不可欠なことは、自分の命は自分で守る自助、隣近所が助け合う共助、国や自治体による公助が幾重にも重なっての取り組みが重要となります。特に災害弱者対策は、共助なくしては成り立ちません。ここに自主防災組織の必要性と強化策が叫ばれるゆえんがあります。活動の中で大きな使命を帯びているのが、災害弱者の救済ですが、私自身そうですが隣近所に自力で避難できない方がいるかと聞かれても、すぐに答えられない現実があります。災害弱者リストがバックデータとして個人情報保護の面から地域に開示されていない、そこをどうクリアするかが大きな課題となります。打開策としては、当然地域力の強化、コミュニティーの回復、住民自治となるわけですが、いくらこれを声高に叫んでも遅々として進まないのが現状です。しかし防災のまちづくりという共通の、また緊急の課題の認識の中で、市民が身近に参加できる仕組みがあれば、少しずつ防災活動は活発化させていくことができると考えます。その延長線上に自分たちのまちは自分たちで守るという、地域自治の芽が大きく育っていくのではないでしょうか。

 東京墨田区は、木造家屋の密集地が多いため、助け合いシステムとして町会ごとに災害弱者サポート隊を結成しているということです。災害発生時における初期消火、安否確認、安全な場所への避難などに備えています。団地、マンションなど多く、災害弱者の把握が難しいなど課題はあっても、サポート隊の結成は順調に進んだとのことです。1人で行動するのが困難な人たちにとっての不安は切実です。サポート隊の支援を希望する方の登録は、個人プライバシーに配慮し、自主申告制となっております。サポート隊は日常的には災害弱者への声かけを行うとともに、いざというときのために救出、救護訓練や災害時対応計画の作成も行っています。地域での初動対応によって被害のあり方も大きく左右されると言われます。伊那市においても、災害弱者の掌握については課題とするところだと思いますが、町内、区単位で独自の救済対策を講じているところがありますでしょうか。全国的に見てもさまざまな工夫をしています。先進例を参考に、伊那市でも支え合いの輪を広げる方策を考え、各区への指導はできないものか、お伺いをいたします。

 4点目、企業、事業所との連携についてです。今日、さまざまな災害現場で企業による災害支援活動が行われています。企業は施設の耐震性の確保や、事業所単位の自主防災体制の形成、社員への防災教育や訓練、危機管理体制の整備などを通じで、社会的責任を果たさなければならないとされております。地域と連携して、防災体制を支える主体としての役割を担ってもらうことも望まれています。食料の提供、避難場所の提供、生活備品等の物資の提供、人命救助など、業種に合わせた支援を考える企業も出てきております。

 市は県建設士会上伊那支部と、災害時に避難所などの安全性を早期に確認するため、応急危険度判定の協定を結んだとのこと、企業、事業所との連携、協定などの取り組みは大いに進めるべきと思います。協定した企業とは、災害時の迅速な伝達対応、耐震工事への補助などを含め、課題は大きいと思いますが、今後の企業などとの連携についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に女性リーダーの育成についてです。新潟中越地震で、男女のニーズの違いに応じた支援ができなかったという反省点が明らかになりました。一方、同じ新潟でも長岡市は地震の空白区と言われたところですが、ある100世帯の町内会で、10年前に自主防災会を立ち上げ、町民総出の訓練を繰り返してきました。婦人部は給食給水、避難誘導、救護情報、パトロール、4つの本部をつくり上げました。その中で高齢者を避難させる場合、担当を決めてあっても連れ出しが終わったかどうかわからず、また声かけをして余計な混乱をということで、何回かの訓練の末、考え出し、連れ出した印にドアノブにタオルを巻いて出ることにするなど、約束事を幾つもきちっと決めておりました。先ごろの中越地震では、見事に日ごろの訓練が功を奏し、1時間かからないで、どの町内会よりも早く全員無事の点呼がとれたとのことです。女性の視点が大いに役立った事例でございます。

 一般に女性は防災意識が高く、いろんな意味で女性が実質的に地域を支えている面が多く、何が安全で何が安心か、日ごろ敏感にとらえているのも女性でございます。その女性たちが防災知識の習得をし、女性同士が協力をして活動できる体制を整えることで、地域の防災力は一気に高まるはずです。防災計画の見直しに際しても、女性の視点を大いに取り入れるべきと考えます。安協、保健委員など、女性が区の役員としてたくさんついてくださっておりますが、やはり日常的に忙しい役目を担っており、今、以上のことはお願いできません。したがって防災に熱意を持って取り組める人材の発掘と、人材育成についてのお考えをお聞かせください。

 6点目、防災訓練についてでございます。災害から住民を守るための手段として、防災訓練は欠かせないものです。見せるための訓練でなく、住民の意識向上と実体験を想定した訓練でなければなりません。毎年自主防災会ごとに行われていますが、役員だから出る、毎回同じだから出ないとの声が聞かれ、訓練内容の充実が課題となっています。昨年マンネリを打開しようと県の出前講座を活用し、充実を図った区もあると聞きます。

 そこでお尋ねをいたします。まず訓練内容の見直しについてです。災害を事前に減らすための手だてや、行政が講じている施策を市民が学習を通じて知ることは、防災対策に取り組む上で欠かせない条件です。今後、市全体の防災体制と地域の役割を明確にした防災学習をどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

 次に救急救命率が非常に高いと言われておりますAEDについてです。AEDの普及に伴い、取り扱いの説明や実地訓練も必要と思います。地域の防災訓練にAED体験のコーナーを取り入れることについてのお考えをお聞かせください。

 次に夜間訓練についてです。災害はいつ発生するかわかりません。災害時は暴風雨等自然環境は最悪になります。いざというときのため、実践的な訓練には夜間の非常時を体験することも必要と思います。昼では思いつかない発見があるように思います。訓練の安全確保、参加対象者など課題も多いと思いますが、夜間訓練についてのお考えをお聞かせください。

 最後に地域ごとの防災マップ作成についてです。避難時心配されることは、頭上からの落下物、塀の倒壊等が挙げられます。避難場所までの経路をたどり、危険箇所の把握と対応の掌握も訓練には欠かせないことです。地域の皆さんに作成していただく防災マップの作成についてのお考えをお聞かせください。

 以上、この席での質問を終わりといたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 自主防災組織の充実による防災のまちづくりについての御質問でございます。議員御指摘のとおり、昨年の7月のあの豪雨災害は、約1万人の市民の皆さんに避難指示をしたわけでございます。いまだかつてないことであったわけでございますが、幸い1人の死傷者も出なかったということで、大変考え方によっては大変住民にとっても、私ども行政にとっても、あるいは消防団、あるいはそういった組織にとっても、私は非常に教訓になったと考えております。

 そうした中で、せんだっても国土交通省の主催する防災訓練が初めて河川、それから土砂災害等々の訓練も行うことができたわけでございます。そうした中で自主防災会がやはりどうしても、地域の住民の助け合いということが一番重要なわけでございまして、これらをいかに強化していくか、あるいは継続性を持たせるかと、こういうことで、特にそれぞれの177ある自主防災組織、1年ごとに区長さんがかわればかわってしまうというようなことで、前もそんなことをお話し申し上げました。任期の長いぜひ自主防災会組織を立ち上げてもらったらどうかと、こういうようなことで、そういう事例がございますので、またその事例につきましては総務部長の方からお答えをいたしたいと思っております。

 御質問の防災士の登用についてはどうかと、こういうことでございますが、この防災士というのは特に国の機関で認定しておるものではないわけでございまして、NPO法人が指定をしておるということでございますので、今のところ国家資格ではない、こういうことでございますので、ここら辺は十分自分たちで考えればいいんではないかなと思っております。特に後で申し上げます任期の長い自主防災組織、こういうことをするにはどうしても消防署の職員のOBとか、あるいは消防団の幹部を辞められた方とか、あるいは市の職員のOBの皆さんが中心となって、自主防災組織の充実を図っていくということが必要であろうと思っております。今後自主防災会の研修等で、これらを養成をしていきたいと思っております。

 それから防災資機材の配備でございますけれども、伊那市内に177ある自主防災会すべて資材、機材整備状況等を把握しておりません。しかしテント、担架などの救助機材、それから腕章、ヘルメットなどの本部資機材、発電機、投光器などの夜間用資機材等、順次整備をいたしております。市といたしましてもこれらの施設整備に対する助成を行っております。また大規模な備品等を整備したいと考えている自主防災会におきましては、自治総合センターなどの補助金を充てていきたいと思っております。

 それから災害弱者対策でございますが、なかなか町内でそういった弱者をつかむのが難しいということで、特に個人保護条例ができてから、どうもそれが行き過ぎているのではないかという気がするわけです。ある地区で70歳以上の敬老会の名簿をつくったら、個人情報の違反じゃないかと、こういうおしかりを受けたということで、そんな事例もあるわけですが、自分から、みずから動けない、助けてもらわなければ避難ができないというのは、当然私はそれは地区住民、あるいは近隣の住民が十分承知をしていなきゃいけないことだろうと思っておりますので、本人がそういうことを承諾すれば、当然それはみんなで守っていく必要があるだろうと、こんなふうに思っております。特に社会福祉協議会、あるいは地区社協等々でも、そういったものを整備をしていく必要があるだろうと思っております。特にそんな点では民生委員さんの果たす役割が非常に大きいだろうと思っております。

 こうした要援護者や高齢者への対応につきましては、特に高齢者や障害者の安全確保の事業を実施いたしておりまして、美篶の上川手、西町区の城南町を推進モデル地区として指定をいたしておりますし、また両地域におきましては、地域福祉推進セミナー、あるいは福祉懇談会等で説明、啓発を行っております。それからまた両地区では、もっと細かい、市がつくったものより細かい災害避難マップ等を作成いたしております。そうした自主的な活動が今後大いに推奨をされるところでございます。

 いずれにしろ今後、この自主防災会が中心となった地域の助け合いということ、それから消防団等々の大きな力もかりる必要があると思っております。この自主防災組織のさらなる支援をしてしていきたいと思っております。

 それから4番目の企業、事業所との連携でございますが、現在、伊那市と17の企業、あるいは団体、それから国土交通省、自治体等を合わせて23の災害時の応援協定が締結をいたしております。この応援団体の代表者と幹部職員との打ち合わせ、顔合わせを行いまして、夜間等々の対応につきまして、すぐそういった支給ができるような確認も行ったところでございます。今後協定を結んでいないそういった団体等々につきましても、今後また進めていきたいと思っております。

 次に5番目の自主防災会の女性リーダーの育成についてどう考えるか、こういうことでございますが、女性の一番あるのが赤十字奉仕団があるわけでございますけれども、やはり女性が家庭におって、いざというときに男の人が1人もいないということも想定をされるわけでございますので、特に女性のこうした防災に対する取り組み等々については、赤十字奉仕団はもちろんでございますけれども、そういったリーダー養成もやっていきたいと考えております。現在でも活躍をされておる女性も多いわけでございますが、今後そうしたあらゆる面を通して、自主防災会の充実に対する女性の登用についても配慮をしていきたいと思っております。

 それから最後の防災訓練のあり方でございます。自主防災会で実施しておる防災訓練の内容は、初期消火だとか、炊き出しだとか、さまざまでございますが、平成17年度から自主防災会等へお出かけ講座というものを実施いたしておりまして、県の危機管理局の上伊那駐在とも連携をとりながら、実施をいたしております。

 それから先進地では夜間のそうした訓練も行っておるというので、今後の課題であろうと思っております。

 それから今月配布いたしました防災マップは、市全体のものをお示ししたわけでございまして、さらに細かい自主防災組織でのこうしたマップをぜひつくっていただければ非常にありがたいと思っております。

 そうした中で、5月29日、自主防災会のリーダー約150人を梅雨どきを前にした研修会を開催いたしたところでございまして、この防災マップだとか、避難支援地図等々についても御説明をいたしました。この防災訓練、あるいは避難訓練は常に実施をしていかなければならないと思っておりまして、毎年の繰り返しをしていかなければいけないだろうと思っておりまして、梅雨前や、あるいは9月1日の防災の日を中心に、さまざまな訓練ができるようにやってまいりたいと思っております。特に御指摘のございましたAEDの使用方法につきましては、まだまだ市民の皆さん全員がというわけにはいかないわけでございますので、こういった自主防災組織の際に、消防署職員等々の実際の使ってみる訓練もやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) それでは自主防災会の役員が1年以上というような例があるかということでありますけれども、この件につきましては私どもが承知している中では山寺の上村の自主防災会、この地区は一番最初に要援護マップとかをつくったところですけれども、役員が3年と決めたようであります。また続いて山寺の水神町の自主防災会も同じように任期を3年と決めて今、運営をしているのが実情であります。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。



◆15番(前田久子君) それぞれに御答弁をいただきました。防災リーダーという言葉はともかくとして、やはりそういうことを意識して、自分がこの地域を守っていくと自覚をしていただく方を、なるべく細かい地域にたくさんつくっていくことが大事かなとも思っております。これから団塊の世代が大量退職をいたします。ある意味時代を支えてきまして、力とか知識とか本当に豊富に持ち合わせた皆様方のお力を、大いにおかりするべきだと思います。そういう消防、警察、市職のOBの人たち、特にそういうところに当たっていただくようにという、手を打っていただけると思うんですけれども、明確に自覚を持っていただくために、しっかりと名簿をつくって任命をしていただかなければ、力が出し切れないのではないかなと思いますので、そちらもそういう体制で行っていただければと思います。要望をさせていただきます。

 企業、事業所の締結についてで、今23カ所あるということでありますけれども、やはりその地域の周りにある、地域の中にある企業とどういう支援をしていっていただけるのかということが、地域に理解していただくことが1つ大事ではないかなと思います。この23カ所の協定は、とりあえず市との協定ということになっていると思いますけれども、その23カ所の協定されている企業が、地域にどういうふうに連動していくのかというところをちょっとお聞きしたいと思います、具体的には。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今、議員さんの言うように23の団体等と協定を結んでいるところでございまして、そのほかの企業につきましても災害時においては協力をいただけるようにということで、今後また商工団体等を通じてお願いをしていきたいと思いますし、また協定は結んでいないんですけれども、例えばキッツさんなんかは広いグラウンドがありまして、そちらは避難所に使っていいですよというようなこともおっしゃっていただいていますので、そういった意味で各企業において、緊急の場合には市民の皆さんの安全確保について御協力いただけるよう、今後とも関係団体を通じてお願いをしていきたいと思っております。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。



◆15番(前田久子君) やはり地域の皆さんが、このお隣にある企業がしっかりとお役に立っていただけるという安心・安全を与えていただくことが、常日ごろ大事かなと思いますが、そういうことを地域の自主防災会へも提示していくことが大事と思いますけれども、そういうことはされているのかということと、もう1つAEDのことでありますけれども、今の段階では公の場所に数カ所置かれていると思うんですけれども、今後公的な場所にたくさんの配置が必要になってくると思いますが、そのお考えがありますか、お聞かせください。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) まず企業と自主防災会と行政とが連携をとるという意味でありますけれども、ことしから予算をお願いしまして、防災関係の諸事項、専門的な経験を生かした方、嘱託職員でありますけれども、お願いをいたしまして、自主防災会等のお出かけ講座等に出ていっていただいて、今、議員さんのおっしゃるようなこともお願いしたり、地域とのまた連携を深めていくというようなことで、自主防災会のお出かけ講座という形で徹底をしていきたいと思っておりますし、またAEDでありますけれども、今、議員さんがおっしゃるように公の施設、ことしお願いしているのは学校等へ順次計画的に導入をしていくという予算をお願いしているわけですけれども、まだ数が多く整っておりませんので、またこの計画的に整備をしていく場所等について、今後検討をしていきたいと思っております。



○議長(下島省吾君) 15番議員、前田久子君。



◆15番(前田久子君) どうもありがとうございました。今後、子供とか女性とか高齢者、一人一人がきちんとした防災意識を持っていくことが、自立した防災会の活動ができるということになると思いますので、本当に70数カ所の自主防災会がもう、見事に足並みそろえて活動できているというのがわかるまで、御指導の方をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 以上で、通告者の質問が終了しました。

 引き続き、関連質問を行います。なお質問に当たりましては簡潔明瞭に、また真に関連のある事項に限りますので、その点に留意して質問をお願いします。

 22番議員、馬場秀則君。



◆22番(馬場秀則君) 馬場でございます。平岩議員さんの介護についての関連でお伺いしたいと思いますが、今、厚生労働省は本当に保険、国保だとか、またコムスン等の問題がありますが、この伊那でもコムスンが運営している事業が3つほどあります。グループホームでは定員が18名のところ入所18名と、小規模多機能施設が25名、訪問介護ケアセンターが40名というようなことで、大変大勢の方が世話になっておるわけですけれど、本年の5月9日に人的な確保が難しいので伊那市で行っている訪問介護を廃止したいということを、コムスンの方から、もう1カ月ほど前に申し出があったということでありますが、その後の利用者の対応をどういうふうにしているかお伺いしたいのと、また、このような本当不正請求ですか、介護報酬請求だとか、人員基準の違反というようなことが、大きな会社で行われておりますので、伊那に51事業者があるわけですけれど、その51事業所の実態はどうなのか、本当に設立した当時の人数がそろっているのかどうか、もし、そろっていなかったらどのような報告を、どこへやって、処罰があるのかどうか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 松崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松崎友明君) まずコムスンの事業所のことでございますけれども、馬場議員さんおっしゃられるように5月9日に訪問介護については人的な問題で対応をとれないというような申し出がございました。その後、コムスン事業所がああいった国からの制裁を受けたということで、先日コムスン、それから業者というか市、それから家族の代表の方と話し合いをしまして、今後利用者については迷惑をかけないということで、実際の訪問介護につきましては、障害者の方が1名利用しておりますけれども、ケアマネに入っていただいて、別の事業者のところでやっていただくというような対応がとれております。

 それからグループホーム等につきましては、もう入所をしておりますので、コムスンの方では日本シルバーサービス株式会社に譲渡してやっていくというような方向が出ております。4年間は設置してからも事業を継続できるということで、遺漏のないような対応をとっていきたいと思っておりますので、お願いをいたします。

 それからそのほか51の事業所があるわけですけれども、これは県の方から指導が来ておりまして、ケアマネジャーの会議等でもそういった人数がきちんと把握できているのか、おるのかどうかの対応を一緒に含めまして、連絡会等で確認をしておりますので、問題のないようにこれからも対応していきたいと考えておりますので、お願いをいたします。



○議長(下島省吾君) 26番議員、原浩君。



◆26番(原浩君) 12番、伊藤議員の質問、高遠城址二の丸櫓門と守屋家住宅の復元についての市長の答弁の中で、合併をする前の高遠町が買い求めて、将来に備えて取り組んであったものを、合併をして伊那市へ持ってきて、今さらそれをというようなことに対して、市が積極的に取り組んで、あれを復元をするのかどうなのかということは、まだしっかりと考えが定かでないという、どっちかというと何が何だか、しっかり本気になって対応するのかどうなのかというように受けとめられませんでしたが、そこで私が関連で質問するのは、この際、あえて市があれを移築、建築しなきゃならないかどうかということを改めて検討し直していただきたい。選択の1つには、民間へ払い下げるなり、移築事業を観光会社、民間のですよ、観光会社あたりに、専門会社あたりにゆだねるという、当初の目的や高遠の城址にあったという1つの歴史的な背景というものを背負いながら、背負いながらですよ、そういう背景のもとにある建物の1つであるという観点から、ひとつ活用してみてくれんかという、思い切って放り出すという言い方はないかな、何というんだな、民間へ委託してみるという、こういう発想も1つの考え方ではないだろうか、こんなことを思うわけですが、市長の御見解をお聞かせいただきたい。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 教育次長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(下島省吾君) 伊藤教育次長。



◎教育次長(伊藤健君) 昨日、この件につきましては市長の方からお答えして、二の丸の櫓門につきましては遺構調査等もした中で、定かなものが出てこなかったということもあったり、岡谷から来たものは間違いないだろうということはありますけれども、この部分につきましては昨日市長がお答えしたとおり、ちょっと困難なものがあるかと思われます。

 今、原議員さんから提案のございました民間への払い下げ、またはゆだねるというようなことにつきましては、現在、高遠のところでそのものは持っているわけでございますので、これについては検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれをもって散会といたします。



△散会 午後0時03分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員