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長野県 伊那市

平成19年  6月 定例会 06月08日−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月08日−03号









平成19年  6月 定例会



              平成19年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成19年6月8日(金曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       副市長         酒井 茂

       副市長         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      松崎友明

       産業振興部長      唐木好美

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        伊藤 清

       教育次長        伊藤 健

       会計管理者       伊藤 隆

       高遠町総合支所長    伊東義人

       長谷総合支所長     宮下市蔵

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       政策推進課長      山崎大行

       財政課長        原 秀夫

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4.職務のため出席した事務局職員

       局長          宮原 強

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主任          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前10時00分



○議長(下島省吾君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(下島省吾君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、11番議員、前澤啓子君、12番議員、伊藤明由君を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(下島省吾君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問に入ります。

 6番議員、飯島光豊君。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 2日目のトップバッターを務めさせていただきます飯島光豊でございます。私は先に通告してあります3つの問題について、市長にお尋ねいたします。

 まず最初の問題として、「7月から医師不足となる伊那中央病院の地域救急医療センターについて」、お尋ねいたします。この問題は、昨日の竹中議員の質問と重複する点がありまして、先に市長の答弁が出ているものもありますので、若干新たな問題も含めまして、重複するところは省いて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 さて、伊那中央病院の地域救急医療センターの専従医師不足への医師確保の緊急対策についてお聞きするわけですけれども、昨日答弁で24時間救急体制はやめるわけにはいかないという市長の強い決意で、とりあえず医師の確保の見通しがついて、24時間体制だけは何とか維持できそうだということで、市長の答弁に市民はほっと一安心しているところではないかと思います。今度の医師不足の危機的状況は、信大病院の医師の引き揚げと、それから医師の退職が重なったことと言われておりますけれども、常に綱渡りの状況にあることには変わりがないというところでございます。まだまだ心配は尽きないわけでございますが、昨日の答弁で、本日、伊那市と上伊那医師会が今回の危機的状況について懇談を持つというようにお述べになりましたけれども、ぜひとも開業医の皆さんに伊那中央病院地域救急医療センターへの当直の体制援助、これをぜひとも制度的に構築していただくように提案をしていただきたい、本日はそういうことでお願いしたいわけでございますが、医師会に市長はどのようなお願いをされるのか、市長の考えをまず最初にお聞きしたいと思います。

 次に医師不足や地域医療を守る幾つかの対応策について質問をして、提案をしていきたいと思います。昨日の市長答弁の中で、救急電話相談について竹中議員の質問に答えられました。夜間の子供の急な発熱というのは、よくあることでございますけれども、そういう発熱や下痢や嘔吐というような症状の中で、お母さんや保護者の皆さんが大変心配をして、病院に連れていったらいいのか迷うと、これは救急の治療が必要なのか、それともあしたの朝まで待って、開業医へ行けばいいのか、こういう悩みがあるわけですけれども、この伊那中央病院地域救急医療センター、ここでもしできれば独自に救急電話相談ができないだろうかということについては、市長はまだそういう体制をつくるほどの余裕がないと、無理だというようにお答えになられました。もしそうだとしましたら、私は1つの提案でございますけれども、長野県が今、行っております小児救急相談事業、これは長野県がやっている事業でございますが、これを市民に周知したらいかがでしょうか。

 この事業は御紹介しますと、事業主体は長野県で、それで夜間の小児の患者の保護者の皆さんが、先ほどのような迷ったときに、電話で短縮番号の♯8000番に電話いたしますと、無料で毎日、毎晩ですね、子供の救急の相談を受けてくれます。これは時間は午後7時から11時までということでございますが、子供病院の看護師さん、あるいは必要に応じれば医師が適切な助言をしてくるということになっております。早急な治療が必要な場合は、救急の受診を勧めてくれますし、そうでないときは翌日かかりつけの開業医に受診するように勧めてくれます。これは長野県全域ですので、どこどこのお医者さんに行けというわけにはいきませんが、しかしそういう助言は大変ありがたいと思うし、先ほど申し上げたような救急医療のセンターの負担を軽減するということにつながるのではないでしょうか。

 そういう意味から、この事業が案外知られていない、これを伊那市からも大いに周知すれば、電話相談をしなくても、それが有効に生きるのではないかというふうに提案をして、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 2番目の提案についてですが、国は医師不足を放置したままですが、医療費の縮減のためと、医療機関の重点化、集約化と役割分担を進めるという体制から、この医師不足が起き始めているという背景がございます。今の状況というのは、今、伊那中央病院だけではございません。これは日本じゅうといってもいいような問題になっております。例えば近いところの昭和伊南病院ですけれども、この病院は夏ごろには整形外科がなくなってしまうということが大体はっきりしてきておりますし、脳外科と内科に重点化して、ほかのところはよその病院にと、こういうような形が検討されていると聞いております。また産科を廃止してしまった辰野病院、これは今、建て替えの話が進んでおりますけれども、しかしこの話はいつしか病院事業から撤退することも考えてはどうだというようなことすら出ているということが危ぶまれております。今こそ自治体病院、それから民間病院、開業医の連携で、地域住民の命を守る体制を確立するということで、今、それが求められているのではないかと思います。日常的に住民の暮らしと結びついた地域、ここでいえば中央行政組合の管内か、あるいは上伊那圏内ということになると思いますが、その地域で必要な医療提供体制をどうつくるかということが、真剣な議論が今、必要なのではないかと、そういうふうに思うわけでございます。そのためには市町村、それから一部事務組合の3つの病院、自治体の病院ですが、それから医師会だとか開業医、民間病院、住民が例えば地域医療協議会というようなものを設置しまして、現在の医師不足の打開策、地域の医療の充実、こういう問題をいつでも話し合って、知恵と力を集める場所を構築したらどうかということを考えますが、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 3点目は産科の問題です。辰野病院は先ほど申し上げたように、産科を既に廃止しております。昭和伊南でも参加の医師がもう2人しかいないと、もう1人が休めばもう、どうにもならない。長野県は伊那中央病院に産科を集約化しようという構想があるやに聞いておりますけれども、しかし今の状況でも大変、いっぱいいっぱい。年間に1,000人の子供を取り上げるというようなぎりぎりの状態だということでございます。今後は助産師さんや産科の医師の確保をどのようにするかということが、非常にこの地域としては緊急な課題になっていると思いますので、市長の考え方も伺いたいと思います。

 次に2番目の問題に移ります。2番目の問題は、6月からの住民税、伊那市では市県民税という言い方をしますけれども、その大増税と、障害者控除認定の個別周知について、お尋ねいたしたいと思います。

 伊那市は、この6月14日に住民税、市県民税の納税通知書を市民の皆さんに一斉に送付いたします。ことしは昨年に続きまして、住民税の増税が家計を直撃いたします。これは国会で自民公明の政権が、増税法案を可決、成立させたからでございますけれども、給与所得者や事業所得者の住民税は、前年度と比べまして約2倍になります。年金受給者の高齢者の住民税は、前年度と比べますと住民税は約4倍になります。所得税と住民税を合算をするという形の中でありますけれども、それでも年税額は数万円から十数万円まで上がる方が出てまいります。

 どうしてこのような住民税の大増税になるのか、理由は主に2つあります。1つは、ことしから所得税、住民税の定率減税が全廃されたことによる増税の影響であります。もう1つは、国から地方自治体への税源移譲で、ことしから所得税の一部が住民税の方に回る、つまり所得税で納めていたものを住民税で納めると、こういう形になったからでございます。特に年金収入などの高齢者は、このほかに昨年6月に実施された低所得者の住民税非課税限度額の廃止の影響もあります。125万円以下の人は非課税だったんですけれども、これが取り払われた影響でございます。これに伴います経過措置が縮小される、3年間で3分の1ずつというふうにしていますので、これが縮小されるということで、所得の少ない高齢者の住民税が特に増加するわけでございます。

 この増税は、高齢者だけについていえば、もう1年、来年もまた続きます。昨年6月の住民税が増税されたときには、収入がふえていないのに何で住民税が上がるのかと、納得できないと、何とか軽減してもらえないかというような税務課への市民の電話が1週間から10日くらい鳴りやまずに、苦情や問い合わせが殺到するという事態になったそうでございますが、これは日本じゅうの役場で起こった話でございますけれども、この増税の最大の問題点は、所得が変わらないのに非課税から課税になってしまったり、あるいは税額がふえてしまうという、こういう問題なのであります。

 また、この増税は、国民健康保険税、それから介護保険料の負担料金の増額につながっております。つまり雪だるま式と言われた負担増だというわけでございまして、それも特に低所得者に集中するという弱い者いじめの増税になっております。

 伊那市では、昨年増税によりまして、住民税が非課税から課税になった高齢者、この人たちの人数は何と2,512人もおられると言われております。定率減税の廃止の理由ということについて、今、さまざまな報道がされていたり、PRされていますけれども、政府の言い方は、景気の回復があったからと、経済状況が好転したからと、こういうことに理由をして、定率減税を廃止したわけであります。しかし市民の皆さんのいわゆる収入の実態、あるいは生活実感からいって、全く収入は変わっていない、あるいは減りぎみだという人たちが多いわけでございまして、その中で住民税だけが大幅にふえると、こういうわけでございますので、これを増税といわずして何というかというわけであります。

 ことしも税務課の窓口や電話は、住民税の納税通知書が届く15日過ぎからは、昨年以上の大変な事態が予測されるのではないかと言われております。税務課にお聞きしましたら、ことしは15日は金曜日ですが、15日が土曜日で、16日が日曜日ということで、土日になってしまうと。しかし届いたところから、すぐ電話が来るということで、土日も電話の受付体制をとるというようなことも言っておられましたけれども、こうした市民の声に市長はどのように答えるのかということをお伺いしたいと思います。

 それへの対策ということでございますけれども、まず住民税の軽減の問題でございます。税金の控除、特に障害者控除については、所得税が27万から40万円、そして住民税なら26万円から30万円の所得控除ができるわけでございまして、非課税と課税の境目におられるようなぎりぎりの低所得者の皆さんにとっては、住民税を軽減する大きな救いになるわけでございます。この控除は、身障者手帳だとか、あるいは精神障害者保健福祉手帳を持っている人はもちろん受けられます。ですけれども手帳がない人でも、介護保健の介護度があって、認知症、あるいは寝たきりの方、高齢者をお持ちの家庭、方、それぞれどちらでもいいわけですけれども、市長か福祉事務所長が認めれば、障害者控除を受けられるということになっております。本年5月現在で担当課にお聞きしましたら、市内にはこうした障害者控除を受けられる可能性のあると思われる人、つまり介護保険で認知症だと言われている高齢者の皆さんは811人おられます。また介護保険を受けておられて、寝たきりと言われる高齢者というのは907人おいでになるといいます。しかし合計でいえば1,700人余ですけれども、しかし伊那市では昨年市長や福祉事務所長、福祉事務所長というのは保健福祉部長ですけれども、このところから障害者控除認定証が発行されたのは、たったの20人です。障害者控除というのは、毎年認定証を、毎年毎年更新をして新しいものをもらわなきゃなりませんので、今まで手帳を持っている人以外は20人ふえただけと、こうなっただけということには間違いないはずです。このほかの人たちは、先ほど言った1,700人余の皆さんの、このほかの皆さんについては自分が障害者控除を知っていて、申請した人のほかは、知らなくてできなかったという人もおられると思いますけれども、このことに、障害者控除を受けられるということに気づかずに、また住民税の負担を軽減できるということを知らずに、あるいは知らされずに住民税を払いすぎてしまった、こういう人がいるのではないかというふうに思うわけでございます。

 市長は、障害者控除の認定証を発行する立場にある方でございますので、市民が収入がふえないのに増税されて、今、苦しんでいる、こういう市民の痛みをみずからの痛みに感じていただいて、市報で小さく周知されましたけれども、それを見落としたり、控除できることに気づかない、そういう多くの市民のために、既に他の自治体でも行っておりますけれども、介護認定者全員に障害者控除の周知のお知らせを個別に、親切に周知していただきたいというふうに考えるわけですが、市長の考えをお尋ねいたします。

 また、市への市民からの苦情や問い合わせが必ずあるわけでございますから、それに対して対応する担当部署は税務課だけで行わずに、こういう問題ですぐ話ができる介護保険の担当部門ですとか、あるいは障害者福祉担当部門、あるいは介護保険のケアマネジャー、あるいは民生委員、こういう皆さんも一緒になって、相談窓口を開いたらどうだろうかと。負担軽減に役立つ現行制度はこのほかにもありますので、そういうことを紹介をして、今の住民税の大増税に対して、救済といいますか、援助をしてあげたらどうかというふうに考えるわけでございますので、市長のお考えをその点からもお聞きしたいと思います。

 さらに、障害者控除の周知という問題については、あらゆる場面で行っていただきたいというふうに思うわけでございますが、たまたま本日開かれる予定だと言われておりますけれども、認知症介護者の集い、この会場でぜひともこれを紹介してほしい。また伊那市が行っております認知症高齢者安らぎ支援事業、あるいは在宅介護リフレッシュ事業の折にも、ぜひともこの周知を行っていただきたいと思いますけれども、市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。

 次に3番目の問題に移りたいと思います。3番目の問題は、「新ごみ中間処理施設問題を市民とともに打開することについて」でございます。1997年以降、全国的にごみの広域処理、大型炉か技術の最新鋭化が図られまして、ごみ処理は焼却中心に拍車がかかってまいりました。我が上伊那広域連合におきましても、平成11年度にごみ処理基本計画が作成されまして、その後、平成16年に見直され、ごみの減量化や資源化、機種の選定、そしていわゆるA地点、B地点、C地点、D地点、E地点などと呼ばれている建設用地候補地など、問題はさまざまに紆余曲折して現在に至っております。

 こうした中、先ごろ新ごみ中間処理施設用地選定委員会と、ごみ処理基本計画推進委員会、この2つの委員会が設置されることが示されました。今後この問題を市民とともに、どのように打開をして、住民の合意を得ていくのか、上伊那広域連合長でもあります市長に、以下6点にわたり、お伺いいたします。

 まず、このたび伊那市に設置されます新ごみ中間処理施設用地選定委員会は、用地選定に対応する組織でございます。また広域連合が設置しますごみ処理基本計画推進委員会という委員会は、ごみ減量化政策や処理方式、機種の検証や見直しに対応する組織でございます。この2つの委員会は、スケジュールによれば全く同時に協議を進めていくとのことのようでございますけれども、ごみの排出量と施設の規模、処理対象物と処理方式や機種の選定は、何よりもすべての議論と、住民の合意の前提となるものではないでしょうか。もし、これらが具体的に示されなければ、用地選定委員会ではどんなごみ処理施設なのかわからず、用地の候補地の住民に説明もできず、用地選定の検討は多分進まないのではないでしょうか。

 そこでごみ処理基本計画推進委員会の検証、見直し、これは広域連合ですると言われておりますけれども、これについては新ごみ処理用地選定委員会より先に審議をして決定していただくということにならなければならないものと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 2つ目といたしまして、ごみを減らして大型炉の施設規模を少しでも縮小する問題でございます。大型のごみ処理施設には、高額の建設費が必要なので、今後の市町村の財政を圧迫しかねません。燃やすごみを少しでも減らして、資源化して、炉を縮小するには、下水道汚泥や生ごみ、紙ごみなどは焼却しないで資源化することはできないかというふうに考えるわけでございます。もしこれができれば、これだけで施設の規模は大幅に小さくすることができると思います。全国の自治体には、住民と協力してごみの減量化をして、資源化を進めて、その結果、大型炉を小型炉にして、国庫補助などに頼らずに自治体独自の財源で焼却炉を建設した自治体があります。例えば埼玉県のふじみ野市です。ここでは焼却炉の老朽化で建て替えが問題になったとき、当初60億〜70億円と言われた大型炉については、財政的に大変だということで考えまして、21分別というごみの分別を提案をして、資源化をして、ごみの減量化に成功し、さらに施設はプロポーザル方式という方式でやったところ、当初60億〜70億円かかるといった施設が何と8億2,000万円で建設できたというふうに言っております。

 このようにごみの施設の建設は、さらにごみを減らして、大型炉の施設規模を縮小して、1カ所ではなく分散することが大切と考えますが、市長の考えを伺います。

 3つ目は、機種の検証の問題についてであります。最近はごみ処理施設をめぐる市場環境が大きく変わって、ごみ基本計画を見直した平成16年と比べれば、ここ1〜2年は急激な情勢の変化が起こっております。具体的に申し上げますと、特にごみ処理に多くのエネルギーコストを必要とするごみ溶融などの技術については、今後自治体財政が厳しくなる中、建設費や維持管理費ともに厳しい財政的検証が求めざるを得ない状況がございます。さらには地球温暖化防止の問題が大きくクローズアップされて、温室効果ガスのCO2、二酸化炭素の発生抑制が世界的に叫ばれるようになってまいりました。折しもドイツのハイリゲンダムでサミット、世界主要国首脳会議が行われておりますけれども、この会議は地球温暖化が第一の主要テーマでございます。日本の安倍首相も参加しておりますけれども、安倍首相は安倍イニシアチブと称しまして、CO2の排出量を2050年までに半減するということを、世界に大きく公約いたしました。

 また、経済問題においては、中国経済の拡大の一途の中、コークスなどの化石燃料の輸出制限、あるいは高騰が起きておりまして、これからの将来を考えたとき、このことは全く軽視はできない情勢にあります。コークスはこの半年でトン当たり何と7,000円も値上がりしております。広域連合では、これまでごみ処理の方式や機種評価については、コークス等燃料使用型の直接溶融方式が優位だとしてまいりました。しかしもはやこの方式は世界環境の問題や経済情勢に合わなくなった技術だとの指摘がございます。機種の検証に当たっては、溶融炉やガス化炉優先から脱却をして、現在、伊那中央清掃センターで稼動しておりますストーカー炉を主要な選択肢に入れて、大独占メーカーに偏らない公平なシンクタンクのアドバイスを受け入れて、本当に上伊那に合った焼却炉を建設する考えはないか、市長に伺いたいと思います。

 4つ目は安全性の問題であります。我が国ではダイオキシン類対策特別措置法で、焼却施設等の事業者は年に1回4時間の排ガス中の大気汚染物質の濃度を測定することが義務づけられています。しかし実際には排ガス中の大気汚染物質は、時々刻々と変化します。特に焼却炉のように燃やすものの組成、形、大きさ、水分量、温度などがさまざまに変化する場合には、1年間に1回の測定では、その焼却炉の状態を監視することは不可能だと言われております。これを年間連続して、切れ目なく排ガスの排出状況をサンプリングできる監視装置の技術が既に開発されているそうでございます。このような特別に強化した安全対策を取り入れる考えはないか、市長に伺います。

 5つ目は建設予定地の用地の住民合意の範囲の問題です。昭和61年3月に行いました伊那市の伊那中央保健衛生施設組合清掃センターの改築に伴う環境影響調査、これはアセスメントといいますけれども、これでは浮遊粒子状物質の最大着地濃度出現地点を、現在の清掃センターの位置から北に2.5キロの地点に設定をしております。また環境域調査の範囲は、建設の予定地から半径5キロの円の範囲を指定をしております。さらに平成12年3月に行いました国のダイオキシン類の調査、伊那の清掃センターで行った調査でございますが、この範囲もこれと同様でございました。これらの範囲というのは、今回の施設建設用地の住民合意の範囲と考えられるものではないでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。そしてまた、その範囲内に居住する関係地区の住民、この方々には意向調査、あるいはアンケートなどを行う考え方はないか、市長に伺います。

 最後に6番目の問題です。これは用地の候補地の問題です。伊那市は去る5月16日に、手良公民館で開かれた新ごみ中間処理施設の説明会におきまして、用地の候補の区は田原、野底、青島の3カ所だと、突然実名を挙げて初めて発表しました。翌日の新聞には1面トップの大見出しの記事となりまして、関係地区は大騒ぎになりました。しかしこの3つの区は、いずれも広域連合の新ごみ中間処理施設建設用地選定についての候補地受け入れ表明の定義に合っていないというような問題を抱えております。例えば区総会も開かずに地区の住民の承諾もとらずに候補地として手を挙げたところ、あるいは候補地の地権者の半分が反対をしているところ、あるいは居住地から全く離れた飛び地に候補地として申し入れたところ、いろいろあって大変なんですけれども、いずれも候補地周辺の区につきましては、少なくとも納得しているような状況にはなっておりません。

 このような状況の中で、膠着状態になっている部分もございますけれども、市長はこれまでの候補地は大変ある意味ではもめ始めておりますので、一たん白紙に戻して、一から見直すというような考え方がないかどうか、最後にお伺いして、以上でこの場所での質問を終わり、必要があれは自席において再質問をいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず初めに、医師不足による中央病院の救急センターの対策についてでございます。これは昨日竹中議員さんにもお答えをいたしまして、若干ダブる面があろうかと思いますが、全国的な医師不足、一時期各県一医学部、医学学校というようなことを創設して、そうしてまたその定員も医師過剰というような形の中で削られた経過もあるわけでございます。そうした中で、今回のこの医師不足と、いろいろな制度の問題もありますけれども、やはり国の方針が誤っておったということは、先日の市長会の中でも全国的な問題と、特に自治体病院、その私も分科会に出ましたけれども、全国自治体病院協議会の会長が来まして、切々とこの自治体病院の医師不足についてお話がございました。それだけ全国的な医師不足が始まっておるということでございまして、昨日も申し上げたとおり、まだまだ中央病院はいい方、しかしそんな中で特にこの救急の医療センター、まさに私は伊那中央病院の看板であり、まさに上伊那の救急医療を担ってきておったわけでございます。

 そうした中で、今回の医師不足、先ほど飯島議員、信大の引き揚げということをおっしゃいましたけれども、これは信大が引き揚げたわけではございませんので、その点はひとつ御了解をいただきたい。いろんな個人的な医師の事情等々がございまして、救急の常駐の医師が不足してきた。今までも上伊那医師会の若い先生方に応援をいただいてやっているケースもございます。駒ヶ根からも来ていただいております。そうした面で、やはり根本的にこの救急医療を昨日もお話し申し上げたとおり、本当に入院を必要とする患者さんというのは1割以下だと、こういうことでございまして、ほとんどはかかりつけの医者、あるいはまちの診療所で対応できるケースであったと、こういうことでございますので、当面きょうお願いするのは、ぜひ医師会の皆さんにもう少し派遣をしていただいて、そしてその現在の救急医療体制を続けて、緊急の措置としてお願いをする、こういうことでございますが、やはり長期的には電話相談の問題もございますし、それから夜間診療所を医師会の皆さんになっていただくと、こういう方法もあるわけでございまして、長期的にはそういった方向へ進むべきかどうか、これは上伊那全体の問題としてやはり考えていかなければならないというふうに考えておりますけれども、当面は私どもの3市町村立の伊那中央病院の救急体制をどうするか、こういうことで上伊那医師会の先生にもお願いをしたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 今までも応援をいただいておりますので、恐らく快く引き受けていただけるというふうに思っておりますけれども、この救急体制をやめるわけにはいかないと私は思っております。伊那中央病院のまさに、私は自治体病院の抱える一番の使命であるというふうに思っております。

 県が行っております小児初期救急医療体制整備事業と、こういうことで上伊那では伊那中央病院の地域救急医療センターが、この指定を受けておりまして、若干の補助金をいただいておるという実績もございますけれども、電話相談等々があるわけでございますけれども、県立子ども病院の看護師さんが当たっていくと、こういうようなことのようでございます。今、伊那中央病院の救急患者、平日が約50人、それから土日、休日だと100名と、こういうことでございまして、この間の連休中には最高130人近い患者さんが来たということで、もうパニック状況になっておると、こういうことでございますので、やはり住民の皆さんにもそこら辺を御理解していただいて、1次、2次のこの医療体制の区分けをどうするかということを今後長期的には考えていかなければいけないだろうというふうに思っております。

 そんな中で、せんだっても信大の方からお話がございましたが、今、県で考えている医師不足対策、これについては拠点病院構想というのを県の方では考えておるようでございますが、まだ具体的にどういう形の中でやっていくか、こういうことは具体的に示されておりません。しかしいずれにしろ上伊那地域における拠点病院ということになれば、中心的な伊那中央病院がそういった病院になるだろうというふうな気がしますけれども、そうした場合に、ではその条件、あるいは採算性がどうなるのかと、こういうことも十分検討しなければ安易に受け入れるわけにはいかないだろうと、私はそんな思いをいたしておるわけでございます。したがって今後、国も県も、また広域でもこの医師不足の問題等については、真剣にこれは考えていかなければいけないだろうというふうに思っておりますので、精力的に、病院の院長さん初め大変努力はしていただいておりますけれども、もう全国的な医師不足の中でなかなか医師の確保ができないというのが実情でございます。

 次に2番目の6月から始まる住民税の問題でございます。これらについては地方分権にのっとりまして、国税から地方税への税源移譲と、こういうことを地方6団体は要求をいたしたわけでございます。そうした中で、一環として所得税から住民税への今回の3兆円の移譲、こういうことで住民税がその分アップするけれども、所得税はその分減額になるということでございますから、来年の確定申告の際には所得税は住民税の増加分に見合う額が納めなくていいと、こういうことになるわけでございます。ただしその中では、一部の人はやはり増税に、全体的に所得税と住民税を合わせた場合には増税になるケースもあるわけでございます。それが低所得者の皆さんにしわ寄せが行くと、こういうことでございますが、これは必ずしも低所得者だけではなく、700万円程度の所得のある方も増税になると、こういうことでございます。これは国の制度として6月から実施をされると、こういうことでございまして、私どもがどうこうとこういうことはできないわけでございますが、そうした中で障害者の認定書の扱いについての御質問でございました。

 障害者控除の認定書は、介護保険調査票の認知症の高齢者の事実度、また障害高齢者の日常生活自立度、寝たきり度ですね、そういうものによりまして交付をいたしております。これについては5年前の調査票は保存をしてございますので、確認して該当すれば認定書の交付は可能でございます。それに伴う修正申告は法定納期限の翌日から起算して5年を経過する日までは、することができるという、修正申告ができるということでございますから、それに従って対応をしていきたいというふうに思っております。

 それから2番目の相談窓口は税務課だけではなくて、ほかの高齢者福祉課、社会福祉課、それぞれの課で連絡をとり合いながら対応をしていくのは当然のことでございます。そうした中で、PRが足りなかったんじゃないかと、こういうようなお話でございますけれども、障害者控除を受けなくても課税にならない世帯も多いと思われますが、対象となる方が集まる行事、事業、あるいは居宅介護支援事業者連絡会、ケアマネのサービス事業所等々の会合でも説明し、周知を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、また民生委員にも障害者控除について説明をしてございます。対象になりそうな方については、御連絡をしていただきたいという連絡もしてあるわけでございますので、今後とも引き続きそうした該当する方のPRには努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に3番目の新しいごみ中間処理施設の問題についての幾つか御質問がございましたが、御承知のとおりことしの7月からごみ処理基本計画推進委員会、それから7月に上伊那広域連合が設置をする予定でございます。これについては議員御指摘のとおりごみの減量化、資源化をどうするかと、こういうことを話し合う広域の委員会を組織するということ、それと同時に伊那市が設置する用地の選定委員会、同時に発足をするということになっております。

 このごみ処理基本計画推進委員会の答申を受けなければ用地選定ができないじゃないかと、こういうようなお話でございますが、それはお互いに連絡をとり合いながら進めていけば十分可能であろうというふうに思っておりますし、また、このごみ処理基本計画推進委員会には、伊那市が設置する用地選定委員会の委員さんにも入っていただくと、こういうことになっておりますので、必要に応じまして用地選定委員会に検討経過を報告いただくと、こういうことになっております。

 御指摘のようにごみの減量化や資源化の必要処理量、施設の処理方式が決まってこなければ、最終的に用地面積等々も決まってこないわけでございますので、ごみ処理基本計画推進委員会の報告を受けて、用地選定委員会が最終的な候補地の絞り込みを行うという予定になっております。したがって施設規模の決定につきましては、このごみ処理基本計画推進委員会におけるごみの減量化、資源化推進の検討結果、あるいは燃やすごみをどうするかと、こういうことの再検討をすると、こういうことになっておりますので、その結果によって施設の規模が決まってくるだろうというふうに思っておりますが、いずれにしろごみの減量化は至上課題でございますけれども、現在の実情を見ますとむしろふえぎみと、こういうことでございまして、上伊那全体では実績で3万8,251トンと、こういうことで1日100トン余のごみが排出をされておると、こういう現状でございますが、これをどのくらい減らせるのか、それに加えて下水道汚泥、あるいは掘り起こし残渣等々の問題もあるわけでございまして、なかなか思うような減量化ができるかどうかというのは、大変難しいわけでございますけれども、これは住民の皆さんとともに、各市町村で自主的に取り組んでいただくことが必要であろうというふうに思っております。

 それから建設業者の選定をプロポーザル方式にしたらどうかと、こういうようなことでございますが、業者選定につきましては上伊那広域連合において、今後検討してまいりたいというふうに思っておりますし、またダイオキシンの常時監視装置というのは、もう既に先進地では常に表示されるというような形になっておりますので、当然今後もそういったものが設置をされるような施設ができるのではないかというふうに思っております。

 単独による施設建設について、もっと規模を小さくして各市町村でということですかな。これはもう広域連合の中で、上伊那広域連合一本化で行う、こういうことが決まっておりますので、今さらそれを市町村で小さな規模でやるというわけにはまいらない、後戻りはできないというふうに思っております。国の基準に従って施設の安全性を十分確保していきたいというふうに思っております。大変このごみの焼却施設については、住民の過剰反応、また、そういった反対運動をまた助長するような向きもあるわけでございますけれども、今、極めて安全な施設ということになっておりますし、また、その見返りとして発電、あるいは余熱利用等々、またその地域への還元も十分考えられる施設だと、こういうことでございまして、それぞれ立地を希望し手を挙げている地区もあるわけでございます。そうした中で、地区の選定につきましては、そういったものも含めて、広範囲の中で選定をしていく、こういうことで飯島さんの党の方からもお1人委員として出ていただけると、こういうことでございますので、市民みんな、議会みんなで考えていく、自分たちの問題として考えていく必要があるというふうに思っております。

 範囲をどうするかとか、あるいは住民意向調査等々、住民意向調査をすれば大体反対が多いに決まっていますけれども、やはりよく説明をして、本当に自分たちの問題として安全なものであるということを十分説明をしていく必要があるというふうに思っております。この間も手良地区でそういった動きがあり、説明をいたしましたけれども、大分皆さんに御理解をいただいたというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 6番議員、飯島光豊君。



◆6番(飯島光豊君) それでは再質問をいたします。先ほど、まず最初に住民税の問題ですけれども、市長は今度の増税は一部の人は増税になるというふうに言いましたけれども、一部の人だけではございません。よほど収入がなくなって、ゼロに近く、減った人はお気の毒な形になるわけですけれども、しかしこれは税務課でいただいてきておる資料ですが、長野県の市町村の振興協会で出した資料がございますけれども、この資料に基づけば、階層的には負担増加になる人はほぼすべてというふうな状況でありまして、その負担の増加額というのは、大変大きなものになっています。確かに税源移譲ということで所得税と住民税が、所得税が減って住民税がふえたんだということで、変わらないじゃないかというふうに言う人もいますけれども、全くそうではなくて、定率減税の部分で大きなこれまでの減税部分がなくなったということが、大きな引き金になっております。特に夫婦、子供2人の場合は、負担の増加額は住民税は去年は500万円の収入だった人だったら7万3,000円だった人が13万5,500円になるんです。差し引きして、つまり税源移譲ということもあってやりますと、差し引きすると1万7,600円の増加になってくると、こういうことであります。特に一番負担が重くなってくるのは、年金受給者、高齢者の皆さんです。高齢者の皆さんは、17年、18年、19年、20年というふうに追ってまいりますと、年金が年収20万円だった70歳のおひとり暮らしの方の場合の例がここに載っておりますけれども、これによりますと17年度は非課税でした。つまり住民税はなかった。ところが18年度になって定率減税が3分の2になったわけでして、それによって、それから高齢者の125万円の非課税区分がなくなったと、こういうことも含めまして18年は6,133円の税額になっている。全くここで大きな差になりました。去年の大きな税務課の問題、特にここの問題が多かったわけですね。1人で何倍にもなった、10倍にもなったというような形、驚きの問い合わせがあったんですね。

 さらにことしは、19年度は税源移譲と、それから住民税の3分の1が残っておりますので、その金額が昨年は6,133円だったのが、ことしは2万4,866円になると。さらに来年、20年度はさらにことし2万4,866円だったものが3万7,300円になる。ここへ来て本当にもう急坂を上るように住民税の負担がふえてきているんです。したがってこのことによって大変な状況があるわけです。だからこそ私はこれを軽減する方法として、高齢者の皆さんの唯一の控除できるもの、障害者控除対象者の認定証を交付してほしいと、それを発行できるのは市長か、福祉事務所長、保健福祉部長です、その2人がいるわけですから、その皆さんは同時に市民の生活や健康を守る立場にあって、暮らしを守っていくという立場からいえば、これについては大いに周知をすると。私はほかの自治体のように、すべての介護保険者に通知してほしいというふうに思うわけですが、少なくてもこの伊那市では、この障害者控除の認定の対象になる認知症の高齢者811人、寝たきりの高齢者907人、合計1,718人は間違いなく認定証がもらえるのではないかと、可能性が高いんではないかと。もう既にそれは必要ないという人もいるかもしれませんが、必要があるかないかはこの皆さんが個人的に判断すればいいことであって、通知はきちっとするべきではないかと、知らないでいて、ああ、あれを知らなかったから損したなという形にならずに、これは皆さん方がすべて介護保険を全部握っていて、だれがだれかということはわかっているわけですから、そういう意味からいったらこれにぜひ、通知ができないのかと、これをまず聞きたいわけです。

 いわゆる住民税で生活が、いや、税金の大増税で苦しんでいるこの高齢者の皆さんを救うために、伊那市は障害者控除の認定証がもらえるかもしれませんよというお知らせをするだけですよ、あなたはもらえるとかもらえないとかという通知をするわけではありません。もらえるかもしれません、だからもし該当すると思われたら相談してくださいというだけですから、それを通知をなぜ出してもらえないかと。もちろんそれをやれば市民税を、住民税を返さなきゃならんというふうに思うかもしれませんけれど、しかしそれは払いすぎている税金なんですから、返すのが当然です、5年にさかのぼって返すと先ほど市長がおっしゃったように、そのとおりです。ですから少なくともこれについて私が提示した1,718人を含めて、介護保険者の認定者に通知をするということをするおつもりはないか、改めてお聞きします。



○議長(下島省吾君) 松崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松崎友明君) 今の御質問でありますけれども、障害者控除を受けるための通知ということでありますが、昨年からありとあらゆる機会を使って、そういった宣伝もしております。今、飯島議員、先ほど市報で小さく載せたということでありましたけれども、市報にも掲載をしてありますし、またホームページでも載せてございます。先ほど言われました、きょう、ある介護者の集い等でも周知徹底を図るように説明をする予定でございますし、また今後、ありとあらゆる機会を通じまして、そういった控除の対象となるんだよということは宣伝していくつもりでございますので、お願いをいたしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 6番議員、飯島光豊君。



◆6番(飯島光豊君) ごみ問題の再質問をします。今、新たな新ごみ用地の選定委員会をつくられるということになって、動き出しているわけですが、A、B、C、D、E、そのほかにあるらしいんですが、それらについて検討して、その中から1つを選んで市長に報告するというのが、この選定委員会の1つの任務ですね。しかし選定をするには選定をする比較をしなければいけない。あそこがいいとか、こっちがいいとか、こっちはだめだとか、こういう単なる情緒的な、感覚的な話ではいけません。少なくともあそこならどうなんだ、こうなんだということをやるには、それぞれの調査が必要ですね。もちろん利便性だとか経済的な効果ということもありますが、同時に環境問題も含めて、大きな比較要素になると思います。ごみ焼却場をつくるときには必ず環境アセスメントというのを、環境影響評価といいますね、それをしなきゃいけません。大気だとか水だとか、植物だとか、さまざまな環境の問題をする環境アセスメント、これは条例で決まっていますから、必ずしなきゃなりませんけれども、1つに選んでからそれをやるという形では比較ができないわけですね。少なくとも環境アセスメントに含まれる状態をすべてやった中で、じゃ、どこがいいんだと、影響が少ないんだと、ここなら安全なんだと、こういう形になるわけです。私が先ほど申し上げました伊那市のかつての昭和60年3月に長野県の、当時は伊那中央保健衛生施設組合清掃センターといいましたけれども、あそこを改修するときに、こういう地図をつくっています。これは環境影響調査でやっています。それによると先ほど話をしたように、北側の2.5キロ先が浮遊粒子状物質の最大着地濃度出現地点というふうになっています。これは地図を見ればすぐわかる、どこだとわかります。そこが一番煙突の煙が来るところと、安全だとか安全じゃないとか、そういう意味で言っているわけじゃありません、来るところだと。

 だからそこのところについて、一番環境が調査するべきだというのはこの表です。この表で2.5キロ先、それぞれの地点が、A、B、C、D、Eとかあるようですけれども、その地点でどこがこの最大着地濃度出現地点になるのかということがやっぱり1つの問題になります。ですからそれを少なくとも先にやって、選定をするときの基準を示さなければ、まずは選びようがないんではないかということが言われているわけでございまして、それ以前に、先ほど市長は極めて安全な施設でありますというふうにおっしゃったんですが、極めて安全な施設はどんな施設なんですかといったら、まだこれから広域連合で決めますというんじゃ、説明ができません。どういう施設でどういう、こういう安全性のあれがついていて、どういう処理で、どういうものは燃やして、どういうものは燃やさないんだということを全部明らかにするのが、今度やったごみ処理の基本計画の委員会である、広域の。それが出てこなければ、各住民に行って説明するのに、じゃ、市長さんどんな施設ができるんですかと、いや、それは実は今、広域連合で話をしているんですというんじゃ納得のしようがないし、いや、極めて安全だと、それは心配要らないと言ったって、じゃ、どういうものか具体的に言ってくださいといったときに言えないわけですから、少なくとも先に広域連合でそういう施設の状態を決めておいてから、用地の選定に入らなければいけないと、これが私の、ごく当たり前の話だと思うんです。

 ですからそういう意味からいくと、アセスメントの問題や、それから広域連合を先にやるという問題を先にやって、その後に用地というふうにいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 当然、どの方式においても国の基準を大幅にクリアしている施設ですから、どの方式によって立地が決まるということは私はないと思いますね。当然私どもの伊那市の選定委員会の中にも、そうした専門家も入ってもらうと、こういう予定にしておりますので、えらい引き延ばし作戦みたいなことはできない、もう、施設もだいぶ傷んできておりますし、できるだけ早く、こういうことでございますから、そこら辺をひとつ十分、議員自身も納得して見ていだいて、どこの施設だってもう大幅に国の基準をクリアしておるわけですから、全く安全な施設、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと。



○議長(下島省吾君) 6番議員、飯島光豊君。



◆6番(飯島光豊君) だから安全な施設だと言うなら、どんなものなんですかと、じゃ、どこどこの施設が同じものをつくりますとか、それだけでもいいじゃないですか。そういうようなものをきちっとやっぱり示さなければ、住民に対して、いくら安全だ安全だといって100ぺん繰り返したって、それじゃどういう施設になるかはっきりしないものを、どうやって理解すればいいんですかという話になりますよね。

 1つは、広域連合がコークス等燃料使用型の直接溶融炉という問題について、優位であるという16年度の方向を出しておりますが、これらについては機種を見直すということでございますが、先ほど申し上げたようにいわゆるCO2の話だとか、あるいはコークスの高騰というような条件が出てきておりますので、情勢の変化、経済、地方自治体も財政が大変ですから、そういう意味からいってコークス等の燃料というものも見直しというのは大事になってくると思いますが、ストーカー炉というものが選定基準の中に入っているのかいないのか、そういうことについてはいかがでしょうか。それから先ほど言ったコークス等の使用型の直接溶融炉のについての見直しについての市長の考え方をお聞きします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) これについては平成16年に見直しをしたわけでございますが、コンサルに幾つかの方式がございます。そんな中で、一番安全性の高いのがコークスの追加する溶融炉、こういうことで一応そういうふうに決めてあるわけでございますが、それを見直しするとは私は申し上げては、再検討をすると、こういうことでございまして、日進月歩、技術も進歩いたしておりますので、そうした中で幾つかの方式の中で、もう一度それを検討をしてみると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 6番議員、飯島光豊君、最後です。



◆6番(飯島光豊君) 最後の質問ですけれども、候補地がそれぞれ、A、B、C、Dと、どことかということですけれども、広域連合が候補地の受け入れ表明の定義というのをつくっておりますが、この定義は候補地受け入れ表明は受け入れしてもよいとする候補地が属する地域、主として区の住民の大多数が受け入れに合意した場合であって、総会等での決議がなされ、候補地としての受け入れを広域連合長に申し入れていること、2として受け入れてもよいとする候補地の大多数の地権者が用地提供について基本的に合意していること、これが定義でございますが、この定義に基づいてA、B、C、D、Eというか、そういうのは選ばれたのか、選ばれていないのか、それともどうなのか。その状況について、この定義についてお伺いいたします、最後に。



○議長(下島省吾君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) これは過日の全協でも御説明を申し上げましたけれども、今までの経過の中で、上伊那広域連合が絞り込みを行ったのが6カ所ございまして、そのうち伊那市の区域が4カ所だったというのが平成15年の9月であります。それから次に伊那市内の複数地区から、地権者を中心に受け入れ声明が出されたのが平成16年3月から9月ということでございました。それからそのときも御説明いたしましたけれども、現在地の延長上といいますか、そこに1カ所ございまして、それらも今度の委員会の中では御説明を申し上げ、また新たなところがないかどうか、あるいは委員会において委員さん方が候補地となり得るかどうかというところもお出しをいただく中で、選定をしていくというか、進めていくと、こういう形をとるということでありますので、今、議員さんが述べられたように、4カ所なり5カ所が何か優先をされているとか、そういうことではございませんので、そんな形で委員会の方で検討いただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(下島省吾君) 12番議員、伊藤明由君。

     (12番 伊藤明由君登壇)



◆12番(伊藤明由君) 前者、お互いに頭の痛む質問、答弁でございましたけれども、私、夢をいくらか追うような話が入ってくるような気がいたしますけれども、これだけはどうしてもやっていただきたいと、こんなふうに思います。

 今やNHK大河ドラマ「風林火山」でお茶の間をにぎわしている武田信玄、山本勘助を、テレビを見て高遠城ももっと前に復元できればよいのではないかなと、そんな思いで質問に立ちました。

 先に通告いたしました「高遠城の二の丸櫓門と守屋家住宅の復元について」、お伺いいたします。まず高遠城址の二の丸櫓門についてお伺いをいたします。高遠城は大きく分けて大手門、二の丸櫓門、搦めて門、本丸御門、4つの門があったと言われております。明治5年10月、高遠城内の建造物がすべて、他の県でも行われたように解体、売却にされました。二の丸櫓門は、岡谷市の山三製糸工場が払い下げを受け、工場の通用門として移築したとあります。その後、岡谷市の医師野村忠雄氏が譲り受け、同院の門として岡谷市中央区3−1−36に縮小して移築されたとのことでございます。しかし同院も時代の要求に応じ、医院の改築が必要となり、昭和58年9月にも同門を撤去することとなりましたが、由緒ある門として諏訪市がもらい受けることになりました。

 このことを知った高遠町が、進徳館保存修理時に工事監督を務めていた広瀬沸氏に、急を要したため電話で、高遠城の門か、同門としたら旧知に復旧可能なものであるか、調査の依頼が教育長、教育課長と現地に行き、専門的調査の結果、移建につき現状は両脇門の門を切り締め、上層部を撤去し、高麗門形式になっているが、下層は城の門であり、木柄が大きく堂々たる門であります。両端の切り詰め分は残存しております。古い扉によって、脇柱の復旧可能、脇の門の整備、2階部分は切り妻造りで、棟木と2階の床組が現在、建物に使われて、古い図面を参考にして原型に近い復旧が可能と認められました。現在は高遠町が譲り受け、保管しております。文化庁の指導により、高遠城址内に復元して、史跡の高遠城一進の内容充実ができればと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。ちなみに松本城は太鼓門を復元をしております。松代では松代城の跡の復元をされております。

 次に、守屋家住宅の復元についてお伺いをいたします。守屋家住宅については、300年前に建てられたと言われ、県内にも数件しかない建物であり、復元整備を行えば県宝にも指定されるほどの貴重なものであることから、平成元年の文化財保護委員会において、解体保存することとされました。これを受けて、守屋家住宅は平成元年10月に解体され、現在、歴史博物館の横の倉庫に保管されて、眠っております。

 民家の特色として、6項目ほど貴重なところを挙げますと、まず1番に茅葺きで妻入り民家であること、2番目に当初の間取りは三間取り広間型と呼ばれる形式を持っていること、3番目に梁行き3間半いっぱいに直線的な1本の梁を渡していること、4番目に柱の途中に梁がほぞ差しされ、桁が未発達であること、5番目に差し物がないこと、最後6番目ですが、大黒柱と呼ばれる太い柱がないこと、以上、江戸時代の中期の特色を持ち、茅葺きの妻入り形式という信州でもごく限られた地域で用いられた形式により建てられていることがわかりました。宝暦8年、1758年以前に建てられた民家とされております。

 この守屋家住宅も、歴史的から見てもぜひ残したいものでございます。両物件とも倉庫に保管するのでなく、歴史的観光資源として生かしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 壇上からの質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 高遠城址の二の丸櫓門の再建についての御質問でございます。これらにつきましては、旧高遠町時代にいろいろ検討された経過もございますので、十分高遠の自治区長さんの御意見も入れてお答えをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 旧高遠町の遺跡発掘長の結果、現在の城址公園の北口のゲート付近から、高遠閣にかけて二の丸の櫓門が頓挫していたことは事実であろうというふうに考えられますけれども、礎石など門自体の大きさを特定するための資料や古文書等の資料もございませんし、史跡を所管する文化庁との協議でも、復元までの道筋をつけられるまでには至っておりません。また史跡内の復元が難しいなら、他の場所へ単にモニュメントとして復元することも可能かどうか、これらについても検討した経過もあるようでございますけれども、お城の門はやはり城跡の中になければ意味はないと、こういうようなことや、財政的な厳しさ等もございますので、復元を断念しておるところでございます。このような経過がございますので、新たな事実等々でも出てくれれば別でございますけれど、今のところ大変厳しいというふうにお答えをせざるを得ないところでございます。

 2番目の旧守屋順造家の住宅についてでございます。旧高遠町時代に、これについても文化財保護委員会等で何度か検討をいたしました。しかし復元する適当な場所がないこと、また高額な経費を必要とすることから、非常に難しいとした経過もあり、また指定文化財にも指定されておらないわけでございますが、非常に困難だとは思いますけれども、課題として今後検討していきたいというふうに思っておりますが、そんな中で民家の保存では県下では重文になっているのが塩尻の小松家ほか、駒ヶ根の竹村家もその重要文化財になっておりますけれども、残念ながらこの高遠町の旧守屋家につきましては、同じ時期でございますし、また大変改造されずに残っておったと、こういうようなことでございますので、あれでございますが、そうした重要文化財等々の指定は現在のところ受けていないというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 12番議員、伊藤明由君。



◆12番(伊藤明由君) 市長さんの言われるように、たしかお話によると文化庁の非常に厳しい中で、自主的に建っていたという証拠が出ないと建てられないとか、そういった話も聞いておりますけれども、今後保科正之の大河ドラマも一生懸命署名をとっているというようなことで、24万の余までいっているようなこともありますので、市全体で考えて、山梨県あたりでは武田神社を想定した、ああいったロケーションの場をつくったというようなこともありますので、大分復元ということになればお金もかかることですので、ちょっと言いがたいところもありますけれども、できれば一つ一つそういったものを残していくことによって、歴史と文化、それから人間的なやわらかさというか、そういったものの、歴史の中でそういうものも学ぶことも大事じゃないかと思いますので、今、ここですぐということではございませんけれども、そういったものを残していくと、せっかくあるものだから何とかして残したい、できれば櫓つきの門ができれば一番いいんですけれども、今現在は櫓の分はとられて、下部の門のみというふうな形のようでございますけれども、高遠にもこんなものがあったよというようなことで、できればそういったお話を別なところでも建てられたらお願いをしたいなと、そんなことでお願いをして、私の一般質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。



△休憩 午前11時31分



△再開 午後12時59分



○議長(下島省吾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 11番議員、前澤啓子君。

     (11番 前澤啓子君登壇)



◆11番(前澤啓子君) 午後のトップバッターを務めさせていただきます。私は大きく2つの問題について御質問をさせていただきたいと思います。「伊那市土地開発公社について」と、「伊那市の教育問題について」、この2点でございます。

 最初に、伊那市土地開発公社についてでございます。公社の存在意義についてお尋ねをいたします。私が今年3月議会で取り上げました土地開発公社の発注しました測量、設計、許認可業務の入札、契約に関しまして、土地開発公社の文書による回答では、公社は市とは別法人のために、市の財務規則や入札の事務処理規定の対象にはならないとしておりますが、土地開発公社の役員は市長、副市長、議長、総務部長、市民生活部長、保健福祉部長、産業振興部長、建設部長、高遠町次長、長谷次長でありまして、100%市の理事者、あるいは関係者、職員でございまして、まさしく市と一体化した組織であることは明白でございます。伊那市とは別の組織であり、市の情報公開条例の適用を受けないなどとは到底言えない状況であることは明らかではないでしょうか。

 そもそも土地開発公社とは、田中角栄の日本列島改造論が華々しかった1972年に、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法を根拠法として、全国で自治体の出資により設立されました特別法人でございます。公拡法施行以前は自治体が大型の公共事業を行う際には、基金による積み立てか、地方債の発行に頼るほかはなかったのでございますが、基金の設置も地方債の発行にも議会の議決が必要であります。ところが土地開発公社を使えば、首長は議会や住民のチェックを受けることなく、自由に土地を購入できる大きな権利を手に入れたのでございます。

 土地の値上がりが激しかった時期には、時間をかけて手続を進めているうちに、土地が値上がりをしてしまい、事業が思うように進まないという事情もありましたので、土地開発公社の存在理由も確かにあったと思われます。しかし現在は土地は値下がり傾向であり、伊那市土地開発公社の事業報告書によれば、平成17年度の土地評価損は2,397万8,940円となっております。

 このような状況の中で、土地開発公社の役目は終わったとして、土地開発公社を解散する自治体も出てきております。定款によれば、伊那市土地開発公社の設立目的は、土地の取得や処分を行うことを通して、伊那市の整備と市民の福祉の増進に寄与することとございます。ところがバブル崩壊後の土地値下がりの現在では、取得した土地が売れずに塩漬け土地が財政を圧迫している自治体もたくさんございます。社会問題にもなりました。ましてや市民の福祉の増進に資するべき土地開発公社が、市民に対して十分な情報の公開をせず、議会の公正な判断のために必要な資料の提出さえ拒むようでは、何のための土地開発公社なのか、その存在意義が問われるのではないでしょうか。市民の血税を預かる私たちは、今の市民の生活状況を考えるならば、1円たりともいいかげんにすることはできないと思います。ましてや100万円、1,000万円単位の契約に際して、適正な入札が行われているというのであれば、資料を提供するのは当たり前ではないでしょうか。

 そこで次の3点について、酒井副市長に質問をいたします。1番目に、伊那市土地開発公社が昨年1年間に銀行に支払った利息は幾らになるか。2番目に、過去10年間の土地評価損の合計は幾らになるか、3番目に、公社が発注契約に関する契約がないと、これでは済まされないと思います。規約に市の規則にのっとるとの一文を入れ、すべての契約を情報公開の対象とするべきと思いますが、御見解を伺います。

 2番目に、契約の公平性について伺います。3月議会で、平成17年度の伊那インター工業団地、上ノ原工業団地、鳥居沢工業団地の測量設計許可業務と、続く18年度4月の伊那インター工業団地と上ノ原工業団地の増設設計、合計で5件、約合計4,000万円を同一の業者が受注した問題につきまして、入札に問題はなかったかを質問をいたしました。公社の回答では、入札は公平に行われており、業務内容も問題はなかった、粗雑工事には当たらないとの回答でございました。今回、質問に際しまして公社に過去10年間の測量設計業務に関する契約の一覧の提出をお願いをいたしましたところ、平成11年以前は記録がないということで、平成12年以降の記録を提出をしていただきました。この中の3件の入札について、実情と違うのではないかという点が見受けられましたので、この点について御質問をいたします。

 この3件は、私が3月議会で取り上げました18年2月7日の伊那インター工業団地の1,542万4,500円の業務、それから18年1月19日の上ノ原工業団地の1,027万9,500円の業務、もう1つは18年3月20日の鳥居沢工業団地の367万2,900円の、この3件でございます。議員の皆さんには資料を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 まず一覧表の中の平成17年度の伊那インター工業団地、上ノ原工業団地、鳥居沢工業団地の測量設計許認可業務は、3件とも指名競争入札と表には書いてございますが、私が御提出いただきました経過書では、随意契約の際に作成される見積もり経過書でございまして、これも添付してございますのでごらんください。上に一般競争入札か、あるいは指名競争入札か、随意契約かという3つの項目がありまして、その3つともが棒で消してあるのがごらんいただけると思いますけれども、一般競争入札でもなく、指名競争入札でもなく、随意契約でもないと経過書には説明をされております。しかし表の方では指名競争入札であったというふうに書いてございます。1,500万、1,000万というような大きな額の仕事でございますので、指名競争入札をするのは当然でございますけれども、お出しいただいた経過書では指名競争入札の経過書ではございません。これは一目瞭然でございます。

 また、私は財政課の契約管理係から、入札の書式のひな形をいただきまして確認いたしましたが、指名競争入札では入札通知書で入札の日時を記入することとされておりますが、私が複数の業者から御提供いただきました文書では、指名競争入札通知書ではなく、随意契約の際に出される見積依頼書となっております。しかも提出の時間の指定もなく、日にちのみが書かれています。これでどうやって入札ができるのでしょうか。上ノ原は1月17日10時とありますが、この日時に見積もり参加の8社が集まったのでしょうか。伊那インターは2月3日の午前10時とございますが、この日時に見積もり参加の8社が集合したのかどうか、また鳥居沢は3月20日の午前10時とありますが、これは経過書の方にはこのように日時が書いてございますが、この日時に8社が集まったのかどうか、指名競争入札であれば当然集まっているはずでございますけれども、責任者のこの書類の署名は酒井副市長の名前になっておりますので、酒井副市長の答弁を求めます。

 また、細部の検討のために、見積もりの内訳書を提出するように求めたところ、公開しないとの回答でございました。公正に入札が行われているのであれば公開しない理由はないはずでございます。議員の調査権の侵害ではないでしょうか。この点についても御回答をお願いいたします。

 次に大きな2番の「伊那市の教育問題について」、お尋ねをいたします。最初に教育3法案について、教育長、並びに教育委員長にお尋ねをいたします。安倍首相は教育基本法の改定に続きまして、教育3法案の改正に着手し、本年3月10日、文科省の諮問機関であります中央教育審議会は学校教育法、教員免許法、地方教育行政法の3法案の改正への答申を提出いたしました。全体に教育の国家統制を強め、政府による教育への独占体制を強化しようとしていることが見てとれます。まさに地方の時代への逆行であり、「信毎」紙上でも改正案への危惧が連載をされました。

 そこで4点にわたって御質問をいたします。まず1番目に、学校教育法改正案の第33条におきまして、国が関与できる内容を今までの教科名と時間数の決定から、教育課程全般、教える内容まで細かく関与できるよう変える内容というふうに見てとれますが、地方分権時代の今日、この改正がどのように伊那市の子供たちの成長に有効であると考えられるのか、御答弁をお願いいたします。

 2番目に、学校教育法改正案では、新たに副校長、主幹教諭、指導教諭を創設するとございますが、伊那市の子供たちにとって新しい管理職の創設が今、必要であるというふうに考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。

 3番目に、学校教育法改正案では、問題のある児童・生徒の出席停止要項を盛り込みました。問題のある児童・生徒に対する出席停止は、教育上有効であるとお考えになられるかどうか、お考えをお聞きいたします。

 4番目に、教職員免許法改正案では、教員免許に10年の更新制の導入をうたっておりますが、免許更新に多大な時間と費用が必要で、「東京新聞」によれば受講料だけで100億円を超すとも言われております。教員の身分の安定と教員の資質の向上という観点から見て、もし導入された場合、伊那市の学校現場によい影響を与えると思われるかどうか、お尋ねをいたします。

 2番目に、全国一斉学力テストについて、市長並びに教育長にお聞きをいたします。4月24日に実施をされました全国一斉学力テストでは、テストの点数ばかりでなく毎日朝食を食べているかどうか、1週間に何日塾に通っているか等の細かい私的な家庭状況までもが小学校6年生では受験産業でありますベネッセコーポレーション、これは進研ゼミで有名な会社ですけれども、このベネッセコーポレーションに、中学3年生は、これもまた受験産業であります旺文社との深いかかわり合いを持つNTTデータに集中することとなりました。個人情報保護法の観点から、小学校6年の氏名の記入について、どのように対応をしたのか、お尋ねをいたします。また全国一斉の学力テストが、児童・生徒の円満な発達に役立つと考えるのかどうか、また77億円とも言われます税金の使い道の観点から、どのようにお考えか、御見解を伺います。

 2番目に、犬山市では教育委員会の明確な教育方針のもとに、少人数指導による学び合いを大切にする学校教育を進める一方、全国一斉学力テストは子供たちのためにならないと、公立学校では全国ではただ1つ、学力テストに参加をしませんでした。私は2005年9月の議会一般質問におきまして、OECD、経済開発機構による学習到達度調査、PISAにおいて、総合1位であったフィンランドの教育について取り上げました。フィンランドの教育はテストと選別を廃して、少人数の学習をしております。クラスには正規の教員のほか、補助教員、教科の教員、そして親がいます。二十数人の生徒に対して先生が4人いると、こういう状況でございます。ここではできる子がおくれた子を助け、ともに成長するグループ学習が行われています。子供たちは強制されるのではなく、みずから学ぶ、こういう体制がつくられております。そして小学校から大学まで教育費は無料の教育環境がつくられております。犬山市の学び合いの教育は、フィンランドのグループ学習の日本版ともいうべき内容だと思います。

 また、市町村の教育委員会の主体性が重要であること、学校現場と教育委員会の間の連携がとられ、システムとして機能することが重要であると犬山市の教育長は述べております。伊那市ではどのような判断で学力テストに参加をされたのか、この点についてお聞きをいたします。

 壇上での質問は以上で終わります。必要あれば自席で再質問をさせていただきます。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) それでは教育問題の全国一斉学力テストの参加についてのお答えを申し上げたいと思います。近年、日本の教育の中で、いわゆる学力が落ちておると、こういうことが言われておりまして、教育基本法の改定とか、あるいは土曜日の授業の復活というようなことが今、叫ばれておるわけでございますが、やはりお母さん方、父兄とすれば、自分たちの子供たちがどの辺にいるのか、あるいはまた学校の先生方も自分たちの教育がどの程度子供たちに浸透しているかということを見るのは、当然のことであろうというふうに思っております。唯一この犬山市が参加しなかったと、こういうことでございますが、また犬山の市長というのは変わっておりまして、いつも市長会で教育委員会は無用だと、教育委員会廃止論を出している方でございまして、あくまでその地域の首長がその先頭に立つべきであると、こういうちょっと一風変わった市長でございますので、教育委員会と相対立をしている状況がございますので、このような結果になったということでございまして、私どもは教育委員会の基本的な態度、また先生方の要望を取り入れて予算化をしたと、こういうことで御理解をいただきたい。



○議長(下島省吾君) 酒井副市長。

     (副市長 酒井茂君登壇)



◎副市長(酒井茂君) それでは公社の存在意義等について、御質問でございますのでお答えをさせていただきたいと思います。土地開発公社におきましては、これまでも市政に対しまして多大な貢献をしてまいったわけであります。古くは農工法の産業立地等を初め、さまざまな課題に取り組んでまいって、極めて困難な業務を職員の努力により、実績を上げてきているわけでございます。また最近におきましても、企業立地、あるいは中央病院、学校、保育園、公民館等の用地についても、スピーディな対応をしているというのが現状でございます。

 そうした中での御質問でございます。まず公社が1年間に銀行に払った利子は幾らか、これについては340万円余りでございます。過去10年間の土地評価損の合計は幾らかということであります。その中で前澤議員が言われました特別損失の額でありますけれども、これは評価額とは別のものであります。評価損という言い方でありますが、これは土地の取得価格と現在の評価額との差額をとらえてこういう言い方をするわけでありますが、18年度末におきましては約1億7,000万円となっているわけであります。また経営の健全化については、各土地開発公社取り組んでいるわけでありますけれども、伊那市においては特に再建団体というようなことの指摘を受けておりませんし、事実18年度末の決算におきましても、4,800万円の純利益を出しているという状況で、健全な経営をさせていただいているというふうに考えているわけでございます。

 次に規約上の取り扱いについて、市の規則にのっとるというようなことを明記すべきではないかという御質問でございますけれども、公社におきまして入札に関します独自の規約というものはないわけで、そうした中で市に準じた形で行っているということでございます。

 また情報公開につきましてでありますが、これは御存じのとおり市の条例の対象外でございます。また公社の定款等で市の規則にのっとる旨の表現を入れるべきかどうかということでありますが、これはまた今後の課題とさせていただきたいと思います。

 それから大きな2番目の契約の公平性についてであります。今、御指摘のございました3件の入札についてでありますが、指名見積もり入札という言い方をしているわけでありますが、実際には公社は見積もり入札という言い方をしておりますが、実態とすれば競争入札と同じ扱いでございまして、この場合の締切日を明記しまして、郵送、または持参をしてくださいというお願いをいたしまして、その中で公社に見積書というか、入札書が提出をされたと。午前10時というのはどういうとらえ方かということでございますが、これは業者が提出されたものについて、開札をした時刻を経過書の中に記述をされているわけでございます。そもそも入札業者が、開札場所に必ずしもいなければならないということは法的に決まっているものではなくて、これは1回で落ちない場合に、例えば2回やるというような必要性から、業者の皆さんが集まっているわけで、業者の皆さんが全然いなくても入札というのは成り立つというふうに理解をしているわけであります。

 次に調査権について御質問がございましたが、地方自治法の第100条の規定によりますと、議会は調査等をすることができるというふうにされているわけでございます。しかしこれは議会に与えられた権限でございまして、議員個人には調査権はないと解されているわけでございます。また公社にかかわる通常の業務について、これは地方自治法第100条で規定いたします調査権の対象外であるというふうに理解をされております。そうしたことでございまして、公社はいわゆる独自性を持った法人として位置づけをされ、独自の権限の中で業務を行っているという状況でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 松田教育委員長。

     (教育委員長 松田泰俊君登壇)



◎教育委員長(松田泰俊君) 教育3法案につきましての御質問に順次お答えをいたします。

 教育課程の国の関与についてでございますけれども、教育課程につきましては法律の改正後に見直しが行われます学習指導要領で具体的に定められるため、今後の改定作業を見守ってまいりたいと思っております。

 次に副校長等、新しい管理職の創設についてでございますが、学校における組織運営体制や指導体制の確立を図るため、改正学校教育法で副校長等の職員を置くことができる旨の規定が新たに設けられました。これは校長、教頭、教諭と異なりまして、必ず設置しなければならない職員ではありません。しかし大規模校等において、必要があれば法の趣旨にのっとり将来的に副校長等を置くことも考えられると思います。

 次に問題のある児童・生徒の出席停止についてでございますが、他の児童・生徒の学習を妨げる暴力行為など、問題行動を起こす児童・生徒に対する出席停止措置は、現行の学校教育法においてもとり得る措置でありますが、運用に当たっては実情を十分勘案して、慎重に行うべきであると考えます。

 次に教員免許更新制度の導入についてでございますが、教員免許制度の有効性については10年という期間で1度更新するよりも、もっと短い間隔で教科指導や生徒指導、あるいは教師としての使命などについて実際に即した研修を充実させた方がよいのではないかという意見もあります。また教員養成制度との関連も考えなければなりません。そのためにも国会での議論が十分になされることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。

     (教育長 北原明君登壇)



◎教育長(北原明君) それでは私の方からは、市長さんの方から一部お答え申し上げましたが、全国一斉学力テスト、そのまず第1に個人情報の取り扱い、それから学力テストの有効性についてというお尋ねについてですが、今回の全国学力学習状況調査につきましては、文部科学省では個人情報の取り扱いについては、万全の対策を講じております。氏名のかわりに個人番号を用いるという方法もございましたが、この方法は2つの条件がありまして、ア、既に実施している学力調査等において、氏名のかわりに個人番号を使用した取り扱いをしているといった特別の事情がある場合、イ、すべての解答用紙に正しく個人番号が記入されているかの確認を学校で行う必要がある、こういった2つの条件を満たす場合にのみ認められております。伊那市といたしましては、学校現場に過大な負担を強いるこの方式は採用せず、氏名記入方式で実施をしたわけでございます。

 その次に、今回の一斉学力調査でございますけれども、有効性ですね、その有効性につきまして、こういうふうに考えます。学力や学習環境等の状況をきめ細かく把握し、教育施策や指導の改善につなげることを目的としているというわけでありまして、議員御指摘のようなOECDの2003年の国際学習到達度調査結果でも指摘されたのでありますが、読解力の低下傾向、あるいは学ぶ意欲や学習習慣についての課題、そうした問題点が日本の子供たちについて指摘されたわけでありますが、そういう問題に対応するためにも、今回学力調査は2つ問題がございまして、2種類の問題がありまして、A、Bとございます。Aは基礎基本を問う問題であります。特に主として活用に関する問題、こちらをBといっておりますけれども、このBの方は柔軟な思考や応用の力を見ようとしており、学力についての新しい考え方とも関連しておりまして、大変有効ではないかと考えております。つまりはOECDの到達度調査のような問題であるわけでございます。

 次の2番目ですが、どういう立場で参加したかということであります。全国一斉学力テストへの参加でございますが、この犬山市においても一部の保護者からは参加しなかったことについて不満の声もあったというふうに聞いております。市民の中にもさまざまな考え方や意見があるということだろうと思います。伊那市といたしましては、基礎基本の学力の確実な定着、それからみずから学びみずから考える力の育成、こういった2つの面から確かな学力の実現状況を診断し、児童・生徒一人一人への指導はもとより、学年、学校として授業改善や指導計画の立案などに役立てるために、この全国学力学習状況調査に参加いたしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 11番議員、前澤啓子君。



◆11番(前澤啓子君) それでは再質問をさせていただきます。まず公社の問題でございますけれども、入札の経過書でございますね、この入札の経過書、これは事務処理規程の中で定められております入札の経過書は、指名競争入札のものか随意契約のものか、このどちらかというふうに私は理解しておりまして、文書の中に見積もり入札という言葉は1回も出てきておりません。これが見積もり入札というものが結果的に指名競争入札なんだというふうに言っておられるわけなんですが、ここには私は無理があるというふうに思います。そうであればどうして指名競争入札の経過書でないのか、これをお答えいただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 酒井副市長。



◎副市長(酒井茂君) 先ほど種々申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 11番議員、前澤啓子君。



◆11番(前澤啓子君) 副市長の説明では私は理解できかねます。これはまた何らかの質問でお答えをいただきたいと思いますけれども、また聞いても同じお答えであると思いますので、これ以上質問はいたしません。

 続いてもう1つでありますけれども、土地開発公社の理事長である市長にお尋ねをいたします。私は開発公社の方からこの土地開発公社発注測量設計許認可業務一覧表というものを出していただきました。この中で、11年以前は資料がないということで、12年のものからいただいたわけなんですけれども、14年度4件ございます。富県住宅団地確定測量、それから小黒原住宅団地測量の拡大分、若宮用地の測量、市道ますみヶ丘中小沢線測量、この4件でございますけれども、この4件とも同じ業者が受注をしております。私が問題にしております業者Aとしておきますけれども、受注をしております。それから平成17年度の6件ございまして、大芝原1号線用地測量、富士塚保有地用地測量、富士塚保有地用地確定業務、それから伊那インター工業団地、これは先ほどから私が質問しております3つの物件、伊那インター工業団地測量設計許認可業務、それから上ノ原工業団地測量設計許認可、鳥居沢工業団地測量設計許認可業務、この6件でございますけれども、いずれもこの17年度に公社から出されましたすべての測量設計業務同一の業者Aが受注をしております。

 15年度発注業務がございませんでしたので、13年から18年までの5年間の合計で業者Aが金額ベースでは全体の81%を受注をしておりますが、このことについて市長の見解を求めたいと思います。また市長はこの事実を御存じでございましたか、お尋ねをいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) ただいま副市長が説明したとおり、指名競争入札でやっている場合と、あと見積もり入札、いずれにしろ公社の仕事というのは大変スピーディな用地確保その他を、あるいは団地の造成と、こういうことをやっておるわけでございまして、これをなくせば一々議会にかけなければ土地の取得ができないと、こういうことでこの土地開発公社の意義があるわけでございます。昨年も約12ヘクタールという大変な大きな面積の工場誘致ができたわけです。私は、これも土地開発公社がなければとてもできなかったと、こういうふうに思っております。

 そうした中で、ある業者が大変取得をしておると、こういう事実はございますけれども、公正に行われているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 11番議員、前澤啓子君。



◆11番(前澤啓子君) 市長も御存じだったというふうに理解をいたしますけれども、公正な入札が行われており、この会社がとてもずば抜けてよい仕事が安くできる優良企業であるということでございますのなら、設計書、あるいは見積書の公開を求めたいと思います。

 それから次の質問ですけれども、教育問題についてでございます。教育長のお答えの中で、この一斉学力テストに参加した理由ということで、学力の低下、あるいはみずから学ぶ力がどこまでできているかということを知った上で、指導計画に役立てたいということでしたけれども、伊那市はこの間、市独自で学力調査をしておりましたよね、していたと思います。市独自の学力調査では、このようなことはできないのでしょうか。全国一斉学力テストをやるということで、全国ではもう既にこの学力テストの事前の教育をした方がいいのではないかとか、父母の中にも動揺が出ていると、新聞紙上でもそのような論調はたくさん出ておりました。この点について、教育長に伺います。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 今、御指摘のように、伊那市ではNRTという全国標準学力検査というのを3年間実施してまいりました。これは本当の意味での基礎基本的な知識、技能を検証すると、そういう調査でありまして、おかげさまをもちまして小学校の場合は年々全国水準に比べて上がってきておりまして、ようやくそれを超えてきたというところでございます。中学校は数学がもう少し努力を要するところなんですけれども、今、申し上げたように、このNRTは本当の意味での基礎基本を見るということであります。そしてそれを生かして、市の校長会を中心にでございますけれども、授業改善の方途や、それから例えば後でまたどなたかの質問でもございますけれども、読解力をつけるために読み聞かせや、それから朝の読書というふうなものにも力を入れてまいりたいと、そういうことで改善の方途を打ち出して、それに沿って今、努力をしているところでございます。

 この全国、今度の文科省の問題は、今、さっき私が申し上げたように、主として活用に関する問題というBの問題が大変特徴があるなというふうに私は感じました。それはNRTとはまた別個、例えば総合的な学習と、それから教科の学習のバランスを見るためにも、大変いい問題ではないかなと、こんなことを個人的には感じました。

 以上であります。



○議長(下島省吾君) 11番議員、前澤啓子君、最後です。



◆11番(前澤啓子君) 私はこの犬山市の教育長も述べておりますけれども、教え込まれるという学力ではなくて、みずから学んでいく、これは伊那市の教育でも教育長もおっしゃいましたように、みずから学ぶ力を育てる、これは非常に大事なことだというふうに思います。このみずから学ぶ力というのは、点数で競わせるところから育ってくるものではないと私は理解をしておりまして、この犬山の教育にもいろいろ問題はありますけれども、1つの方向性として、この77億円という莫大な教育にかける予算をテストにではなく、教員の増員ですね、これにかけることができれば、私は今の教育問題のかなりのところが解決していくのではないかなというふうに思っております。今後学力テストが来年、再来年と同じように実施をされていくと思いますけれども、現場の教師の声をぜひ聞いていただき、本当に全国一斉の学力テストで子供たちを序列化することが真の意味での教育力、あるいは子供の学力、学ぶ力の発展になるのかどうか、お考えをいただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 8番議員、黒河内浩君。

     (8番 黒河内浩君登壇)



◆8番(黒河内浩君) それでは、事前に通告してあります内容に従って質問していきたいと思います。

 まず一番最初に、1項目め、「条例制定のあり方について」であります。憲法94条は、地方公共団体は法律の範囲内で条例を定めることができると規定しています。これは地方自治が地方の住民の意思に基づく自主的運営であること、それと中央政府からは独立した地方分権を実現するために、独自に制定する条例が必要不可欠であることを明確にした規定であります。ただ、法律の範囲内に限定されていて、国会が制定する法律に反する条例制定が認められないのは当然のことであります。

 私は私見的に条例は大きく2つに分類することが可能だろうと思っています。1つには、地方自治体の根幹である組織、機構を明確に定めることを目的とするものであります。これには地方議会や行政の詳細な仕組みを定めたり、独自の税収の徴収内容を明らかにしておくような条例がこれに該当するだろうと思います。他方、もう1つには、自治体を構成する住民の行動等を規制する内容のものであり、これにはこの後、個別に問題にする防犯条例や青少年保護育成条例、これにはまた青少年健全育成条例とも呼ばれますが、このようなたぐいのものがここに該当するものだろうと思います。

 前者は自治体自身が、みずからの財産を管理し、事務を処理し、行政を執行するに当たって、みずからに縛りをかけ、権力機構の内容を明らかにしておくものであります。そのためにはより多くの条例制定が要求されるのは当然のことであります。問題なのは後者についてであります。地方自治を憲法上の制度として規定した趣旨は、住民の意思に基づいた民主主義の実現を図ることとともに、さらには基本的人権の保障を地方自治の場においても、これを担保することにあります。それは地域住民の人権が侵害されることがないよう、可能な限り住民の行動をより自由にしておくことを意味します。

 すなわち地方公共団体の公権力の関係においても、基本的人権の享有については、最大限の尊重がなされなければならず、そのためには公共の安全と秩序の維持を目的とする規制措置は、常にその必要最小限度にとどめなければなりません。このようなことから、よほどの地方独自の特別事情による規制を要求する事情がない限り、警察的な取り締まりや行政罰により住民の行動を制限する条例制定を進めていくことは、地方自治の本旨として決して望ましい姿ではないものと思われます。この趣旨は罰則規定のあるなしによって左右されるものではありません。このようなことから後者が意味するところの条例は、なるべく制定しないで住民の自主的運営にゆだねていくことが、より民主的な自治体といえるのだろうと私は思っています。

 そこでいわゆる防犯条例と青少年保護育成条例を例に、個別に検討していきたいと思います。まず防犯条例についてでありますが、同様のものとして生活安全条例や安全まちづくり条例と呼ばれるものがあります。この種の条例は、一般的に安全で住みよい地域社会の実現を目的として、犯罪や事故防止のための環境整備に取り組むものとし、そのために住民や事業者は協力する責務を負うこととしています。県内の条例では罰則規定は設けていないものが多いようであります。この点について、3月定例議会の一般質問において、条例制定を促進する立場から質問がありました。市長はその答弁で、警察から条例制定に向けて再三にわたる要望が出ている旨を明らかにし、条例を制定するとするならば実効性あるものにする必要があり、今後検討していきたいとしていました。確かに県内でも、また全国でもこの種の条例を持っている市町村が多くなってきていることは事実であります。ただ、安全とか犯罪防止という言葉自体は受け入れやすいものではありますが、日常の取り組みを条例で規制することは、本来自発的であるべき住民自治を損なう危険性があるものと思われます。また条例で協力を義務づけられた住民が、互いの行動を監視し、他方への人権侵害にもつながりやすいことを強く危惧するものであります。このようなことから防犯条例なり生活安全条例の制定は、前段で述べたような理由も含め、慎重を期すべきものだと思われますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に青少年保護育成条例についてであります。これについても同様のものとして、成人向け自動販売機の規制を柱とする有害図書規制条例があります。この種の条例の目的は、未成年者がみだらな性行動に走らないよう防止し、また露骨な性描写のある書籍やビデオの有害図書を18歳未満への販売を禁止し、これらに違反する者に対して罰則をもって対処しようとするものであります。この問題については、合併前の旧伊那市議会、平成17年の9月定例議会になりますが、ここで取り上げさせていただき、表現の自由の観点から、また実効性の観点からも疑問があり、私なりに制定について消極論を展開させていただきましたが、市長も全く同様の考えから、条例制定には慎重な見解でありました。ただ、その後、この条例については、この2年間で幾つかの動きがありましたので、再確認の意味で取り上げさせていただきました。

 まず村井知事は、昨年の9月県議会で、県としては制定に否定的な見解を明らかにしています。その一方で、従前から条例のある長野市以外に佐久市が昨年新たに条例を制定し、また東御市が私のこの質問通告後になりますが、この6月定例市議会に条例案が提出され、大きな論争になっていることは皆さん御承知のとおりであります。さらには最近塩尻市が成人向け自動販売機設置を規制する条例案を今年度中に議会に提出するようであります。このような動きの中でも、今議会は再度でありますので、ここでは一々詳細な理由は述べませんが、やはり最初に述べた理由と相まって、条例の制定には慎重でなければならないものと思っています。市長の変わらぬ意思を再確認しておきたいと思います。

 次に「伊那市を『暴力追放都市』並びに『教育市・青少年健全育成都市』とする宣言について」であります。前段で私は防犯条例なり生活安全条例について、また青少年保護育成条例なり有害図書規制条例の制定については、慎重に対処すべきであるとして、制定には消極論を展開してまいりましたが、このことは決して防犯対策はとる必要はないとか、18歳未満の未成年者の性行動も自由であるとか、成人向け雑誌やビデオの自動販売機の設置は自由であり、放置しておいてよいとするものではありません。条例によって規制する前に、これらの問題に対してまず市民一人一人が自分の問題として、各家庭、地域住民、各種団体等市民総ぐるみで対応していくことが何よりも必要なはずであります。そのために行政として何をなすべきかが、まず議論されていかなければならないものと思っています。

 そこで伊那市として、暴力追放都市宣言をすることであります。最近全国で暴力団関係者による銃の発砲事件が相次いでいます。長崎市長銃撃事件、町田市での組員同士での内輪もめによる殺害・発砲事件、愛知県長久手町での立てこもり警察官殺傷事件等々であります。この伊那市でも平成2年に美篶地区で暴力団による拳銃発砲事件があり、以来毎年地域を挙げて暴力追放地域安全美篶地区大会を開催し続けています。また伊那市全体としても、暴力追放伊那市民安全大会が毎年開催されています。このような地道な努力が、暴力追放には何よりも必要なことであります。地域の安全・安心は企業を誘致するためにも、観光を促進するためにも、伊那市の経済活性化をもたらすためにも、すべての基礎であります。そのためには市民一人一人が暴力は絶対に許さないとの意識を高めるとともに、継続した運動を展開することにより、犯罪のない、安全・安心を実感できる明るく住みよい伊那市を目指すことができるのです。そのためにも伊那市として暴力追放都市宣言を新たに採択するよう提案したいと思います。合併前の旧伊那市は、昭和62年に採択していますし、また旧高遠町も平成5年に暴力追放宣言をし、同じく旧長谷村も暴力追放に関する決議をしています。条例制定に頼る前に、まず議会も行政も一体となって、犯罪、暴力に対して毅然たる態度をとることを市民に向けてアピールしていくことが何よりも必要なはずであります。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に伊那市として、教育市・青少年健全育成都市宣言をすることであります。前段で性のはんらんを防止し、有害図書等の自動販売機の設置に対して条例をもって規制することは慎重に対応すべきとしてきましたが、やはりこの問題も暴力追放に対する対応と同じく、まず各家庭、学校、PTA、育成会等の各団体が連携をとり、地域住民、市民総ぐるみで対応していくことが何より必要なはずであります。何らの努力もなしに、条例による効果に期待することは、このような問題について警察や行政に任せておけばよいとするお任せ意識が生まれてしまうものと危惧するものであります。そのためには伊那市は教育に力を入れ、子育てのしやすい、健全育成を目指している旨を市民にアピールするためにも、教育市・青少年健全育成都市を宣言するよう提案したいと思います。

 今年度の市の重点項目は、子育て支援の充実と教育の充実であります。まさに今が時宜を得たものだと思います。さらには合併前の旧伊那市は、この点の都市宣言はしていませんでしたが、旧高遠町も旧長谷村も昭和41年に青少年健全育成の町、及び村の宣言を採択してきています。新伊那市において前向きな対応を望むものでありますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に3項目めの「青少年健全育成のための家庭教育について」であります。青少年の健全育成のためには、その基礎である家庭教育を抜きにして議論することはできません。そこで教育委員会による家庭教育への支援体制について言及しておきたいと思います。現在の教育委員会は、学校教育や公民館事業としての社会教育に重点が置かれ、家庭教育については各家庭には踏み込まずの観点から、直接的には関与してこなかったように思われます。確かに地方教育行政組織法では、教育委員会の職務権限に家庭教育に関することの項目はありません。しかし私もPTAの役員や学校評議員として、教育現場での問題点を見てくるに、最終的に家庭教育の問題、親としてのあり方の問題に突き当たる場合が数多くありました。

 全国的にこのような傾向を踏まえて、昨年成立した改正教育基本法は新たに家庭教育の条文を設け、地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定しています。これはまさに教育委員会が中心となって果たすべき仕事ではないかと思っています。政府の教育再生会議で、家庭教育の一環として親学が取り上げられ議論されてきたことは、至極当然のことであります。教育委員会は学校教育を通じて、PTA活動を通じて、また社会教育活動を通じて、より積極的に家庭教育にもっと踏み込んでいくことが全体的な社会の流れの中で、今、求められているのではないでしょうか。この期待にこたえていくことこそが、青少年の健全育成に結びついていくはずであります。青少年の健全育成という観点から、教育委員会と家庭教育の関係、また親学について、どのように考えているのか、新教育委員長の所見をお伺いしたいと思います。

 以上、ここでの質問は終わりにして、随時自席での再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) 防犯条例とか、あるいは安全条例、これらについては議員御指摘のとおり、私の考え方は変わっておりません。生活安全条例、これは当然市民の責務であり、また行政の責務でありますし、また防犯条例ができたからといって犯罪が減ることはないだろうと、こんなふうに思っております。

 そうした中で、条例の制定ではなく、伊那市では各地区に防犯協会等がございまして、自主的な盛り場等々を回りながら指導をしておるという実態もございますし、また伊那市の安全会議におきましては、それぞれの機関、消防署、警察等々を網羅させた組織で、その安全会議でいろんなことを話し合われておるところでございました。そうした条例をつくる必要は私はないんではないかというふうに思っております。

 そうした中で、青少年保護育成条例について、最近佐久市がつくり、今、東御市が何か大変話題をにぎわせておるわけでございますが、御承知のとおり東御市というのは旧東部町、旧東部町はまさにモーテル銀座でございまして、また青少年に有害な自販機もいっぱいある。すぐお隣にこの間市長会でおりましたので、お話をしました。うちは自販機は3つありましたけれども、市民の協力で今、1つやめて2つしかございませんと、びっくりしておりました。もう何十とあって、あるいはあそこを通りますと、18号線沿いにはまさにモーテル銀座でございます。長野県でも一番モーテルの多いところでございますので、そういった実情もあったかなというふうに思っております。そんな話をいたしたわけでございました、そうした条例による市民への規制というものは必要ではないだろうと、むしろ住民の力、地域の力でそういった浄化をしてきておる伊那市は、大変私は地域の力があってすばらしいなということを感じておるところでございます。

 それから、あと青少年の健全育成都市、教育都市等々、そういった宣言をしたらどうかと、こういうことでございますが、また暴力追放都市宣言、これについては議員御指摘のとおり、伊那市では62年の12月10日に伊那市議会で議決をいたしておりますし、旧高遠町では暴力追放に関する決議を平成5年、同じく高遠町議会、それから旧長谷村では暴力追放に関する決議、これは平成5年に、同じように長谷村議会で議決をいたしております。したがって新しい市になって改めてこうした暴力追放都市宣言をする必要もあるだろうというふうに思っておりますし、特に暴力追放については、最近の事件を見るにつけても、伊那市はもう発砲以来ずっとこの安全のパレードをやっておるわけでございまして、そうしたことが暴力団の抑止力になっておるということをつくづく感じておりますので、また美篶地区では毎年そういうものが行われてきておる、こういうことでございますので、これらについてはさらに新しい市となった場合に、議会の発議をいただければ大変ありがたいというふうに思っておるところでございます。教育の都市宣言、青少年の教育都市宣言、これらも青年育成都市宣言という形でやっていただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 松田教育委員長。

     (教育委員長 松田泰俊君登壇)



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。家庭教育は、各家庭における教育観、子育て観によって自主的に行われる、そのことが尊重されることが本来の姿であると考えております。しかし、このたびの教育基本法改正によりまして、議員御指摘のとおり保護者に対する学習の機会及び家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるように努めなければならないと、国及び地方公共団体の責務を新たに規定いたしました。法改正の背景といたしまして、家庭の教育力の低下や、育児に不安や悩みを持つ親の増加、社会全体の規範意識の低下などといった最近の社会変化があると指摘されているところでございます。

 伊那市教育委員会では、本年度新たに子育て教育支援相談室を設置し、教育相談員や保健師、保育士などが常駐いたしまして、子育てに不安を持つ保護者からの相談に乗ったり、また適正なアドバイスをしたりする体制を充実させてまいりました。少子化、核家族化時代の中、子育てを母親1人で抱え込み、悩む中、虐待に至ってしまうといった事例も、全国的にふえております。相談体制をさらに充実させ、子育て世代の支援をしてまいりたいと考えております。

 また文部科学省では、子供の基本的な生活習慣育成を図るために、早寝早起き朝ご飯国民運動を推進しておりますが、市内の各学校におきましても、全校を挙げ積極的に取り組んでいるところであります。特に本年度から栄養士を全校に配置し、学校での食育を進めるとともに、文部科学省の委託事業である栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域連携食育推進事業を導入し、家庭における食育についてもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。さらに伊那市教育委員会といたしましては、学校と家庭の連携及びPTA活動について、きめ細かな助言や支援を進めながら、子育てや親のあり方などに関する生涯学習、社会教育の講座の新設や充実を図るとともに、親の会などの子育てサークル育成支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、青少年の健全育成のために、家庭、学校、地域の3者が連携強化と地域総ぐるみで活動する組織として、区長、育成会、公民館、安協、防犯、消防、地区社協、警察、民生児童委員、補導員、PTA、学校長、教育委員、社会教育委員の皆さんによります、よりよい教育環境推進協議会が市内の全小中学校ごとに設置されておりますし、有害図書等の自動販売機の撤去運動など、有害環境の浄化も重点項目として取り組んでいるところもございます。なお、また各地区における子供会、育成会活動、体験活動推進としてのはなまる地域探検隊の活動等を進め、青少年の健全育成施策を推進しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 8番議員、黒河内浩君。



◆8番(黒河内浩君) 今回の質問は3項目ということで、分けて上げてはありますけれども、1つの一連の流れだということは質問を受けてわかっていただいたと思います。問題なのは、1つの問題がある、それに対応するのにどういう対応策をとっていったらいいのか、細かい点、それから伊那市全体でとらえる、一番強い点はやっぱり条例による規制、あるいは罰則規定を設けての条例の規制、いろんな段階があるんだろうと思います。どの問題に対して、どの段階を踏んでいくかということは、非常にその判断は重要だろうと思っています。便宜上、別な見方をすれば、2つの質問を私はしたのかなと思っています。1つは、犯罪対策、防犯対策、それから非行対策に対して、市としてどのような段階で現在、臨むのか、それからもう1つは、青少年の健全育成、あるいは性のはんらん、さっき言った自動販売機の設置を防止するために、現在、伊那市はどういう段階で臨んでいかなけりゃいけないのか、別の見方をするとこの2つの点を聞いたつもりであります。

 特に気をつけなきゃいけないのは、やっぱり条例の制定、これは最初から条例制定をもって臨むという仕方もできるわけですけれども、市長も慎重姿勢を示しているように、94条では条例制定できると規定されていますけれども、地方自治の本旨における条例とは何ぞやということを考えていかなけりゃいけないなと思っています。特に法律と条例との関係、法律で規定があるならば、何も条例でやる必要は何もないわけで、法律が来ていないところを今度は越えてやるということは、法律が本来は自由にしているところへ踏み込んでいく形になるわけです。国が制定する法律、あるいは政令、省令は内閣法制局というチェック機能があって、きちっと見ていくからいいんですけれども、地方公共団体の場合には内閣法制局みたいなのはありませんから、それを踏み越えてやっていくことは非常に危険性があるものだと思っています。したがってその条例と基本的人権というのは、気をつけてやっていかないと、知らぬ間に条例によってまさに憲法3章の規定するところの基本的人権を踏みにじる結果、94条の表面的な解釈だけで、その結果、踏みにじることになる、非常にそういう危険性があるものだと私は思っています。市長も非常に同じ考えだと思っています。今までのずっとの議会を見てきても、条例の制定の要望があっても、非常に慎重に対処しているし、この態度というのはやっぱり引き続いて堅持していってもらいたいなと思っています。条例の制定の問題はそういうことで結構です。

 それでもう1点、家庭教育の点について踏み込んでいきたいと思います。今、委員長さんの方から、教育委員会としての対応を幾つか例がたくさん並べられましたけれども、そのあたりは私も承知はしております。それでも一歩足りないんじゃないかなという思いが実はあって質問したわけです。特に教育の現場、教育委員長さんも教育長さんも経験してきていると思いますので、親との関係というのは非常にもう接してきているんだろうと思うんですけれども、いろんな意見があったりします。中で1つ端的に家庭と学校との関係なり出てくるのは、小中学校におけたら給食費の問題、それから保育園における問題は保育料の問題、ともに未納額が結構あると思いますが、今現在、あるいは年度でどの程度の額があるのか、教えていただけますか。



○議長(下島省吾君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) それでは給食費につきましてお答えをいたします。18年度分のまだ未納額が100万円とちょっとございます。これは一昨年の17年度に比べてほぼ横ばいと、本当にちょっと減ったかなというところで、ほぼ横ばいでございます。御承知のように、確約書をとって、そしてこの問題についての意識高揚をさらに図っているところでございますけれども、現状はそんなところです。



○議長(下島省吾君) 松崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松崎友明君) 保育料の方の滞納でございますけれども、平成18年で現年、過年合わせまして2,200万円ほどの滞納になっております。もちろん滞納対策として、連帯保証人をつけたりとか、課の中では滞納対策ということで職員が当たっておるという状況でございますけれども、金額ではその金額がございます。



○議長(下島省吾君) 8番議員、黒河内浩君。



◆8番(黒河内浩君) 今、私が給食費の問題、あるいは保育料の問題をお聞きしたのは、今、家庭教育の問題との関連で聞いているわけでありますが、一昔前といったら、本来なら子供のためなら何を置いてもやっぱり払うべきものは払っていくというのが親の姿勢であったように思われます。私も3年前にPTAの役員をやって、直接各家庭にお願いしにまいりました。それは非常にかわいそうな事例も多かったです、確かにこの事例じゃ払えないわなというようなのも確かにありました。しかし全体的な公平性からいっても、また親の子に対する気持ち、何とかしてやらなきゃいけないという気持ちがあればやっぱり、どこかで何か工面して、やっぱり出していくんだろうなと思っています。3年前にこの問題、給食費の問題を取り上げさせてもらいましたけれども、私がやったとき1校で4月の段階で100万円超えるものを引き継いで、卒業していくときには30万円のを結局残したまま卒業していきましたけれども、1校だけで当時3年前はその額でしたので、全体を考えると100万円というのは横ばいと言いましたけれど、ちょっと少なくなってきているのかなと思っていますけれども、こういうしかし保育料の2,200万円というのも非常に問題あると思うんですけれども、市長、こういう家庭との関係、問題になってくると思うんですけれども、保育料、あるいは小中学校の未納がこれだけあるということは、家庭に対して市長はどんな感じで思いますか。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 本当に払えなくて、払いたいけれども払えないという家庭もあるだろうと。それらについては救済措置もありますし、例えば給食費も、あるいは学校用品の支給というようなものも、そういう貧困家庭にあってはそういう措置もあるわけでございます。ただ、問題はやはりあっても払わない、こういうのは、これはやはり徹底的に徴収をかける必要があるだろうというふうに思っております。ただ、保育料も値下げはいたしましたけれども、大分何かふえておるというような感じがあるようでございます。したがってどうしても払えない家庭等については、救済措置があるわけでございますから、それらを使っていただければいいというふうに思っておりますし、また生活保護、そういった問題もあるわけでございます。

 所得の2極化ということが、これは本当に最近の世相の中では事実だろうというふうに思っております。ですからそこら辺を振り分けながら、きちんとやっていきたいなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 8番議員、黒河内浩君。



◆8番(黒河内浩君) 家庭におけるモラルの低下が、こういう一端をあらわしているものだろうなと私は思っていますけれども、保育料の今、言った2,200万円、これは今度はこれで小学校に行くわけですので、一たん経験していくと、今度は小学校が影響を受けてくるというような事態にもなっていきかねないと思っています。今、言った教育再生会議で親学の話が出てくるのも、こういうところから当然出てきているわけでして、そうするとだれかがそこを指導していかなきゃいけないとなったときに、親の力がなくなって、その上の親の力がなくなっている、地域の力がなくなっているとしたら、だれかといったらやっぱり教育委員会が私は積極的にやっぱり踏み込んでやっていくしか、今の世の中救済できないのかなと思っていますけれども、いずれにしても他人事じゃなくて我々議会としても、行政と一体となってこの問題に取り組まなきゃいけないと思います。今後みんなの努力を私も約束しまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(下島省吾君) 4番議員、飯島進君。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) 4番、飯島進です。一般質問につきましては、先に通告してあるとおりであります。

 まず初めに、「観光課の新設について」お尋ねします。長野県では、ことし4月から観光部を新設しました。それまでの商工部産業政策課の企画観光係から、いきなり2階級特進し観光部を新設したことになります。その意図するところは、落ち込んでいる信州観光を立て直し、観光立県として本腰を入れる意気込みのあらわれと思っています。伊那市においても、4月から観光課が新設されました。観光はすそ野の広い産業であると思います。宿泊や交通、飲食、土産など、さまざまな業種業態にその影響が及びます。グリーンツーリズムや農業体験など、農業とも深いつながりがあります。伊那市に観光課を新設した真意、意図する考え、市長の観光に対する基本的なお考えをお尋ねいたします。

 次に「合併により誕生した共有財産(そば)の有効活用について」お尋ねいたします。まず初めは、信州そば発祥の地についてお尋ねいたします。伊那市誕生1周年記念式典が、本年4月14日、満開の桜のもと開催されました。そのパンフレットの表紙に市章が描かれていました。その市章の肥沃の大地には白いそばの花が咲き誇っていました。伊那市では、このそばの白い可憐な花が中央アルプスのふもとから、南アルプスのふもとまで、至るところで目にすることができます。「信濃では 月と仏と おらがそば」と詠まれるように、信州信濃はそばどころとして全国に知られています。

 旧伊那市においては、20年ほど前から始まった内ノ萱の行者そば祭りが、今は荒井区のお祭りとして毎年盛大に開催されています。1993年に開催されました信州博覧会のそば店出店を機に誕生した伊那市そば打ち名人の会は、農業公園みはらしファームの名人亭や、製粉施設を運営するなど、そばへの取り組みは盛んに行われてきています。また生産、加工、販売が一体となったそば銀行の試みも行われたと記憶しております。また遠くドイツの領事館でそばのPRをした記事も読んだ記憶があります。高遠においても、高遠そばののぼり旗を掲げ、高遠そばを復活し、スタートしたのが平成10年4月、あれから丸9年が過ぎ、10年目を迎える高遠そばです。

 国の減反政策に伴う転作奨励作物として、伊那ではそばを早くから奨励してきました。しかしその当時は日本全国どこの自治体も減反政策の転作作物としてそばを奨励する動きが相次ぎ、日本全国そば、そば、そばと騒がれた時代であります。そんな時期に高遠でもそばを売り出したわけですが、私は絶対どこの産地にも負けない自信がありました。それは高遠そばに限ってお話をすれば、高遠そばがただ単にその当時の社会現象として生まれたものではなく、江戸時代からの歴史に裏打ちされたものであるということ、しかも保科正之公のおかげで、遠く山形では寒ざらしそばの技法が受け継がれ、また福島県会津地方では高遠そばの名が固有名詞として使われており、そば屋のメニューに高遠そばが載っているという事実、そして入野谷郷は昔からおいしいそばがとれる土地柄であるということ、そして芝平のおばあさんたちがそば打ちの技術を継承してくれていたし、辛つゆの文化も受け継いでいてくれたということ、伊藤亨観光課長は、芝平へ消防団で年末警戒に行くと、高遠そばの差し入れがあり、うれしかったという話をしてくれたことがあります。そんな背景があり、私は何年かかるかはわかりませんが、一過性のブームを追いかけることなく、地道にこつこつと足腰の強化をしていけば、いつか羽ばたくことができると信じて今日までやってきしまた。

 伊那観光協会のホームページ、伊那市観光ガイドには、「内ノ萱は信州そば発祥の地の伝説を残し、秘伝の味、行者そばが今に伝えられています。奈良時代の初め修験道の開祖、役小角は修行のため信州に入り、小黒川をさかのぼって駒ヶ岳を目指しました。途中、内ノ萱で村人たちに温かくもてなされた役小角は、お礼としてそばの実を置いていきました。村人たちはこのそばを大切に育て、信州全体に広めたのです。江戸時代の初め、高遠の殿様はことのほかそばが好きで、辛つゆで食べる内ノ萱の行者そばが大好物でした。そしてこれほどおいしいものはないと絶賛したと言われています。信州そば発祥の地伊那市には、手打ちそばのおいしいお店が多く、各店に辛つゆそばがあります」と、信州そばの欄には書いてあります。

 伊那そば打ち名人の会会長、小林史麿さんの書いた「役行者と信州そば」にも書かれていますが、そば切りが一般的につくられるようになったのは、江戸時代の初めのころからと伝えられています。そば切りがどこから始まったかについてはいろいろな説の中に、山梨県の天目山という説と、塩尻市の本山宿という説があります。最近は木曽の大桑説が有力であるという話も聞きますが、いずれにいたしましても今までのところ塩尻市が有力視されています。

 塩尻市宗賀の本山宿本陣の文書によると、寛文10年、1670年、初めてそば切りをつくったという記録が残されていると記載されています。塩尻市の観光パンフレットには、本山宿がそば切り発祥の地であると明記しています。高遠では、保科正之公がお国替をする寛永13年、1636年の時代には既に辛つゆで食べるそばがあり、その技術と食文化がそば職人により、最上山形20万石から会津若松23万石へと伝えられたと考えるならば、元祖とされる塩尻の本山宿よりかなり古い時代からそば切りがつくられていたことがうかがえます。

 名人亭のホームページにも、伊那は信州そば発祥の地とはっきりうたっています。また内ノ萱には、信州そば発祥の地の由来と書かれた市の看板の横に、行者そば発祥の地と、原久夫前市長によって書かれた石碑もあります。そんな歴史的背景も踏まえ、伊那市以外に信州そば発祥の地と宣言している地区を私は知りません。高遠藩イコール伊那市が、信州そば発祥の地であることを宣言し、信州そば発祥の地の名を用いた伊那市のそばのブランド化を考える必要があるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 次に(2)といたしまして、第6次産業についてお尋ねいたします。インターネットで調べてみますと、平成18年の日本国内の玄そばの消費量は、年間約13万9,000トン、そのうち海外からの輸入玄そばが10万6,000トン、国内産は3万3,000トン足らずであります。つまり日本国内の玄そば需要の76%、4分の3が中国などからの輸入であり、わずか24%、4分の1が国内産であります。そして国内産のうち、北海道産が1万4,000トン、北海道以外の生産が1万9,000トンとなっています。つまり国内産の42%が北海道産ということになります。国内産玄そばの取引相場が北海道のできによって左右されるのはそのためです。国内需要があるにもかかわらず、なぜ国内産のそばの栽培がふえないのか。それは価格の問題が一因かもしれません。JAに調べていただきましたが、例えば昨年の場合国内産玄そばの価格は45キロ1万4,000円から1万4,600円、一方中国産は45キロ1,533円、カナダ産は2,815円、アメリカ産は2,701円でした。キロに換算すれば国内産はキロ約320円、中国産はキロ34円、カナダ産がキロ63円、アメリカ産がキロ60円となります。国内産の何と10分の1から5分の1の値段です。

 価格だけを見れば競争にならないかもしれません。そばに限らず農作物全般にわたり、現在は価格一辺倒ではなく、生産者の顔の見える安全・安心な国内産作物に消費者の目が向いてきています。このことにつきましては、後ほど触れさせていただきます。

 伊那市のそば栽培の現状を見ますと、伊那市全体では生産者1,112人、作付面積213ヘクタール、なお作付面積は県内で2番目であると聞いております。10アール当たりの収量78キロ、収穫量は167トン、そして市内消費量が69トン、残り98トンはJAを経由して出荷しています。伊那市でとれる玄そばの市内消費量は約40%、残り60%を出荷していることになります。

 第6次産業という言葉があります。第6次産業は、第1次産業、農業、林業、畜産業などと、第2次産業、食品加工などと、第3次産業、販売業、サービス業などの3つを組み合わせた業態を指す言葉です。第1次産業の1と第2次産業の2と第3次産業の3を足し算すると6からなる造語であります。しかしある学者に言わせると、これは足し算ではなく掛け算だ、どこか1つでもつまずいてゼロになれば、すべてがだめになってしまうと指摘しています。

 高遠では、平成14年9月、そば加工施設の完成に合わせ、そばの生産、加工、販売までを視野に入れた高遠そば組合が設立されました。伊那市においては、伊那市そば打ち名人の会が平成11年から、名人亭や製粉施設を運営しています。生産された玄そばを玄そばのまま出荷するよりも、加工しそば粉として販売し、そのそば粉でそばにして付加価値をつけて提供すれば、農業と商業、観光が一体となった、まさに第6次産業が成り立つと考えます。県では、ことし4月から第6次産業に着目し、農政の中に第6次産業プロジェクトを立ち上げ、取り組んでいくことになったと聞いております。伊那市のそば振興については、生産、加工、販売、農業と商業、観光が一体となった第6次産業としてのそば振興の発想が必要と思いますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 (3)として、そばの栽培に対する補助金についてお尋ねいたします。第6次産業を目指す上で最も基本の第1次産業、そばの栽培ですが、ここに大きな問題があります。それはそばの生産者が本気でよいそばをつくろう、日本一のそばをつくろうと、そういう積極的な気持ちになかなかなってくれないことです。農業振興センターや県農業普及センター、JAなどの支援や技術指導などで、昔に比べれば格段によいものが生産できるようになってきました。しかし生産者の生産意欲は一向に上がってきていないのが実情です。JAのある職員の話ではないですが、現在、そばの栽培に対して出ている10アール当たり産地づくり交付金2万3,000円、地域とも補償6,500円と合わせて最低2万9,500円の支給がありますが、もしこれらの補償がなくなれば、そばをつくる人はいなくなるだろうと言っています。平成19年度高遠、長谷については、そばに対して新需給システム定着交付金として10アール当たり5,500円が加算されています。旧伊那市においてはスイートコーン、アスパラガスなどに支給されており、高遠、長谷とは違いがあります。生産者にとっては補助金の問題以外にも、有害鳥獣の被害も見逃すことはできません。この問題につきましては、野々田議員さん初め何人かの方から御質問がありましたので、あえて今は触れずにおきます。

 生産者の生産意欲を上げるためのとも補償や、産地づくり交付金があるうちはいいが、なくなったときに生産者が意欲を持ってそばの栽培に取り組んでくれるか心配なところです。地域活性化、過疎対策、遊休荒廃農地の観点からも第6次産業として、信州そば発祥の地の伊那のそばをブランド化していく上でも、第1次産業の存続と向上は不可欠であると考えます。平成20年度以降、そば栽培に対する補助金がどうなっていくのか、どのような将来構想を市長がお持ちなのか、お尋ねいたします。

 最後に(4)として、観光産業の育成についてお尋ねいたします。長野県では従来の生産振興中心の農業施策から、一歩踏み出し信州農産物のブランド確立等を図ることを目的に、長野県原産地呼称管理制度を創設しています。そしてワイン、日本酒、米、焼酎などがその対象になっています。今後、そばや辛味ダイコンが対象となる可能性もあるので、そこら辺をにらみながら、信州そば発祥の地伊那のそば、高遠そばや行者そば、そして開発中の高遠辛味ダイコンのブランド化を考えていかなければならないと考えます。

 先ほども申し上げましたが、現代の消費者は多少高くても安全・安心、生産者の顔が見える原産地のはっきりしているものを買っていただける時代です。食品に原産地表示が義務づけられるようになれば、例えば食べようとするそばが中国産か国内産か、北海道産か伊那産なのか、はっきりしてくることになります。長野県でも、そばが有名な北信地方の集落がありますが、玄そばの生産量と消費量をはかりにかければ、果たして本当に地元産のそば粉で提供しているか、疑問なところであります。県が進めるブランド化構想や、原産地呼称管理制度、食品に義務づけられるかもしれない原産地表示、これらの動きには注意を払っていく必要があると考えています。

 日本一のそばを栽培し、それを日本一のそば粉に加工し、日本一のそばに打って出せば、信州そば発祥の地伊那のそばは日本一になれると信じています。そば打ち人口の底辺拡大、地元そばの消費拡大を視野に、公民館活動と共催し、そば打ち講座を開催しますと、毎回大変多くの方の参加があります。その受講生の中から、そば屋を開店する意欲的な方も生まれてきています。高遠町総合支所では、職員が自主的にそば打ち体験を行っています。現在、高遠では高遠そばを食べる目的で訪ねてくるお客様が徐々にふえてきています。高遠そば、行者そばと薬味の高遠辛味ダイコンの需要は、今後ますますふえると予想します。信州そば発祥の地伊那のそばをブランド化し、売るためには営業をして、市場開拓しなければいけません。マーケティング調査もしなければいけないと思います。商品をブランド化すること、それを売って歩く営業をする、特に営業活動は重要な問題であります。伊那市そば打ち名人の会、高遠そば組合も積極的に活動をしていかなければいけないことはもちろんでありますが、観光産業の育成のため、中長期的視野に立った行政の御指導、御支援が必要と考えますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず初めに、伊那市が4月に新たに観光課を新設いたしました。この観光に対する基本的な考え方を伺いたいと、こういうことでございます。

 県はことしの4月、観光産業の振興を図り、すそ野の広い観光施策を総合的に推進するために観光部を新設いたしました。伊那市は観光に関して、広域交流の推進と地域資源を生かした観光の振興を主要施策として、広域交流を生かしたにぎわいのあるまちづくりや、恵まれた自然、歴史、文化を活用した観光のまちづくりを目指しております。観光を振興し、交流人口をふやすことによりまして、産業全体を活性化することが重要と考えております。このことから、観光振興と商業振興の施策を推進するための体制を強化するため、商工観光課を観光課と商工振興課に分けることといたしました。今回、伊那市の観光の基本計画が出されました。「パノラマ」、「信州」をキーワードに、観光振興に今後取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、あの西箕輪から見た雄大なアルプス、また長谷から見た中央アルプスのすばらしい景観、それぞれまた高遠の桜、歴史等々、観光資源が非常に豊富にあり、しかも俗化していないというのが伊那市の特徴であるというふうに私は思っておりますので、今後この観光面についての積極的な施策を行ってまいりたいというふうに思っております。また県も、先ほども県の観光部長が寄っていきましたけれども、長野県も北の方はあれだけれども、南の方がどうもおくれているので、せいぜい応援をしたいと、こういうことを言っておりますので、そこら辺のところも強調しながら、今後の観光施策を具体的に進めてまいりたいというふうに思っております。

 次にそばの問題についての幾つかの御質問でございます。伊那には昔から辛つゆと呼ばれる独特のそばの文化がございます。また会津から里帰りした高遠そばの復興や、行者そば、それに伊那市のそば打ち名人の会、弥勒のそばの会、山室のそばの会、芝平そばの会等々、それぞれの地域にそばに対する取り組みがございますし、また古くからそばに対する思い入れが深い地域だというふうに思っております。伊那商工会議所を中心に、地域おこしの一環として、食の街道の構想がございます。これは高山までの国道361号線沿いを軸に、それぞれの地域のそばなどを特産品を結び振興を図るというものでございます。信州そば発祥の地の宣言をしたらどうかと、こういうことでございますが、あそこにある内ノ萱の小林史麿さんは、大変演出のうまい方でございますので、いつしかああいう物語をつくってしまいまして、信州そば発祥の地と、こういうことを言っておりますけれども、これを行政でやるのはどうかなと。せんだってもございましたソースカツ丼、どちらが先祖かと、こういうことで駒ヶ根と伊那とどちらが発祥の地かと、こういうことで、団体がやるのはいいですけれども、どうも市が信州そば発祥の地と、こう言いますと、どうも北信の方から異議が出るのではないかと、そんな気がいたしております。

 そうした中で、やはりブランド化をするという必要もあるかというふうに思っておりますし、また高遠そばも行者そばも、辛つゆを使った、ダイコンを使ったということで、これは高遠藩共通でございますので、伊那のローメンズクラブも成長をしまして、今、中央道沿線にも伊那のローメンというような形で大変県外からもお客さんが来ておりますので、ぜひ合同した、そういった組織を、全市的な組織をつくり、それは高遠そばでも、どこのそばでもいいと思いますけれども、辛つゆそばでもいいと思いますし、そういったものをやはり統一して宣伝していく必要もあるだろうというふうに考えておりますし、また、やはり技術面とか味の面、特にそば通の皆さんは、ここにもそば通の人がおりますけれども、非常にいろいろですね。名人亭へ来て、こんなまずいそばと言う人と、こんなうまいそばは初めて食べたと、そば通の方というのは本当に個性が強いというのか、やはり好み、それから汁1つにしても、大変いろいろ文句を言う人もおるわけでございますので、そこら辺の技術的なはやり指導というものも、これからお互いに連携をしながら研究をしていくと、こういうことが私は必要だろうというふうに思っております。そうした面について、行政がお手伝いをすると、こういうことで、あくまでそうしたそばの会を全市的に組織をまとめていただくことが必要だろうというふうに思っております。ローメンズクラブも、それからソースカツ丼の会もできておりますので、そうしたそばの横の連絡、そういうものも今後とっていく必要があるだろうというふうに思っております。

 また総務省の頑張る地方応援プロジェクトにおきましても、南アルプスの山ろくの食と健康プロジェクトと、こういうことを申請して、この中で伊那市のそばのブランド化も図っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから伊那市内には行者そば祭りだとか、弥勒の新そば祭りだとか、そばをテーマとした幾つかのお祭りがございます。これらとも連携をし、また観光協会を通じて、このそばのブランド化を進めていっていただければ大変いいというふうに思っておりますし、また特に東京、あるいは関西方面でこのそばを提供するというイベントについても、大変好評でございますので、今後も引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。

 あと、そばの栽培の関係でございますが、本当のところ現在のそばをつくっている方は、水田へつくっている方は特に補助金があるからつくっておると、先ほどもお話がございましたとおり減反政策で約1反歩2万3,000円、これにまた東部地区は5,500円の補助金を上乗せいたしております。そうしますと2万8,500円ということで、本当にこの補助金が、減反の奨励金がなくなれば、恐らく私は田んぼでそばをつくることはしなくなるだろう、私はそんなふうに思っておりますし、伊那あたりの田んぼ分を見ておりましても、検査が終わるとそのまま、へえすっこんでしまって、収穫をしないというそば畑が本当にいっぱいあります。ですからそういう意味におきまして、このそばの普及というのは大変外国産が飯島さん御指摘のとおり、もう10分の1の価格で入ってくるということですから、とても太刀打ちできない、こういうことでございますが、しかしそばの粉が外国産であるか、伊那産であるかということはなかなかこれは難しいと私は思います。そんなことで外国産のそばであっても、それをつくる技術、あるいはそうした研修を通じて、伊那のそばを世間に発信していくということが必要ではないかと、こんなふうに思っております。この助成金がいつまで続くのかという問題もございますが、できるだけこの転作奨励金が続くように、政府に対してもお願いをしていきたいというふうに思っております。

 以上で大体お答えになったかなと、また足りない面がございましたらお願いをいたしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 4番議員、飯島進君。



◆4番(飯島進君) 市長の方から大体これで答弁になっているかなというような話がありましたけれども、市長の答弁の中で観光に対する積極的な姿勢は大変うかがうことができました。

 その中で、そばの問題でありますけれども、今回そばの質問を組み立てる中でベースになったのが、あくまでも高遠藩イコール伊那市が信州そば発祥の地であると、まず宣言することから私の今回の一般質問は組み立てていったんですけれども、その部分は市長の話でありますと団体で言っていくのは、それはいいだろうと、ただし行政が積極的に言っていくと、また角が立つんじゃないかと、こういうことだと思うんですけれども、実はきのう議会が終わった後、伊那市そば打ち名人の会の副会長の斧研つね子さんに案内していただきまして、内ノ萱へ行ってきました。それでそこで信州そば発祥の地という、由来という看板を見てきました。これちょと読まさせていただきますと、前段の方は省略させていただきますけれども、後段の部分ですね、「やがて信濃の国も山岳信仰の広がりとともに、各地に霊山が開かれ、信仰の場となった。戸隠などを初め霊山のふもとの人里にこの内ノ萱で収穫された業者そばの種が、行者たちの手によって運ばれ、信濃の国全域に広がっていったのです。それが今、信州そばと言われ、全国的に有名なそばと発展したのです。伊那市商工観光課」と書いてあります。

 ということで、くどいようでありますが、もう一度高遠藩イコール伊那市が信州そば発祥の地であるということを宣言することについて、市長の答弁、もう一度だけお伺いしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) まあ、あそに内ノ萱のお宮の横に、発祥の地の石碑がございますし、確かに当時の原市長の署名もあるわけでございますが、小林史麿さんに頼まれれば嫌と言えずに書いたのかなと思っておりますので、戸隠あたりに行くと本当にそば一本、まさしくですから、戸隠あたりから怒られるんじゃないかなと思いますが、そんな気がいたしておりますので、味で勝負とか、品質で勝負、そういった面で、やはり団体の皆さんが私は使う分では一向に差し支えないというふうに思っております。あそこの市長の石碑はそっとしておいていただければと、こんなふうに思っています。



○議長(下島省吾君) 4番議員、飯島進君。



◆4番(飯島進君) この問題につきましては、これ以上言ってもらちがあかないと思いますので、また日を改めまして機会があればやりたいと思っております。といいますのは、歴史考証的にいっても、戸隠、今、有名ですけれども、でも歴史考証的にいけば文献はなくても、歴史考証的にいけばやはりこの伊那の地が信州そば発祥の地と言っても全然問題ないんじゃないかと、恐らくそれに、逆にいえば反論するところが反論する材料がないんじゃないかと、こういうふうに私は思うわけであります。いずれにいたしましても、そばのことに関しましては細く長くという言葉もありますので、そんなことで進めていきたいと思いますけれども、そばの振興に関しましては、今までも信州大学の氏原先生、それから大井先生、井上先生等々に大変お世話になってきています。これからも産官学の連携ということも大事でありましょうし、また食育という観点からも、地元生産者と子供たちの教育というものを組み合わせていく、そんなこともまたおもしろいのかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても今現在、観光産業というものが非常に経済の動向に敏感な業種でありまして、長引く不況で大変今、観光産業は厳しい時代であります。そんなことを含めて、息の長い事業展開をしていかなければいけない。それで卵が先か鶏が先かという議論がありますけれども、お客様に来てもらうように何かを仕掛けるのが先か、お客様が来るようになったから何かをするのか、高遠そばもそうですけれども、やはりお客様に来てもらうために仕掛けると、そういうことでやってきたわけですけれども、いずれにしましてもいろいろと大変でありますので、これからも行政の御指導、御支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(下島省吾君) 暫時休憩いたします。再開は3時20分からといたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時20分



○議長(下島省吾君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番議員、柴満喜夫君。

     (10番 柴満喜夫君登壇)



◆10番(柴満喜夫君) あらかじめ通告してあります3点についてお尋ねいたします。

 まず初めに「日本一の桜の里づくりについて」お伺いいたします。昨年3市町村の合併をした新伊那市内には、昔から多くの桜が植えられております。特に有名なのは高遠城址公園の長野県天然記念物でもあるコヒガンザクラは、天下第一の桜として、吉野の桜、弘前の桜とともに日本三大桜の名所の1つでございます。全国的に知られて、毎年30万人余の観光客を集めているところでございます。また伊那公園、春日城址公園、美篶青島堤防の桜、また長谷の桑田薬師堂のシダレザクラ等も桜の名所でございます。このほかにも各学校には、桜の古木がたくさんあり、桜のシーズンには多くの人たちがお花見を楽しんでおります。昨年権兵衛トンネルが開通し、3市町村が合併をし、観光に力を入れているところですが、今年度の事業の中に、日本一の桜の里づくり事業が新規に入っておりますが、具体的にはどのような事業を行うのか、お伺いしたいと思います。

 次に2番目としまして「桜並木街道について」でございます。日本風景街道事業、オーナー制度による記念樹について、先般私たちまちづくり特別委員会で視察、研修をいたしました糸魚川市徳合地区では、国土交通省の提唱する日本桜街道事業に取り組んでおりました。この地域は大正時代に県道の完成を記念して植えられた桜の老木が数本残っており、10年前から桜並木を復活させるため、毎年シダレザクラを植え、平成10年にシダレザクラ300本を植栽、平成14年に240本を植栽をし、将来延長8キロメートルに及ぶシダレザクラの咲く里への回り道として、日本風景街道に応募してシダレザクラの街道ができる事業を進めているとのことでございます。

 また飯山市では、全市公園化構想、第3次飯山市総合計画において、心地よさを感じる空間づくりの全市的な広がりにより、定住促進や交流拡大を視野に入れた潤いのまちづくりとして全市公園化構想を提案をされ、これを受け全市で公園のように美しく、楽しさやにぎわい、ぬくもりを持つまちづくりにしていこうと、人と自然の響き合うまちを将来像とした全市公園化構想を策定し、構想の実現を目指すため、飯山市景観形成基本計画を策定し、取り組んでおり、その中で飯山記念の森事業、緑を育てる事業としてオーナー制度による記念の木、桜の植樹が始まったわけでございます。記念樹においては、1本2万円の負担をいただき、樹木の維持管理は市が行っておるとのことでございます。

 この記念樹の募集については、伊那市も伊那まつりにおいて、伊那まつり花火大会の記念花火の募集と同じようなものになると思われますけれども、結婚のお祝いだとか、子供の誕生日のお祝い、また初孫のお祝い、新築祝い、古希のお祝い等々、また同級生による同期の桜ということで、東京だとか名古屋におる皆さんが、その時期には帰ってきてお花見を楽しんでおるとのことでございます。例年4月29日を植樹祭の日として、18年度までに1,440本の桜が植樹されました。桜の種類はオオヤマザクラ、ソメイヨシノ、エドコヒガンザクラ等でございます。

 そこで我が伊那市も、権兵衛トンネルが開通し、3市町村が合併しましたので、この2例、糸魚川市の国土交通省の日本風景街道事業、飯山市のオーナー制度事業を市民に募集をして、記念樹方法について、伊那市も権兵衛トンネルから高遠、長谷まで桜並木街道に取り組んでみたらと思いますが、どうお考えですか、お伺いしたいと思います。伊那から長谷まで、桜並木が連なる桜街道として、名実ともに桜のまち伊那市になることを願っておるところでございます。

 3番目として「防災ラジオ全戸配布について」でございます。昨年7月の記録的な集中豪雨に見舞われ、未曾有の災害をもたらし、1万人余の市民の避難指示や勧告が出されましたのも、記憶に新しいところでございますが、このようなとき市の防災無線の広報があるわけですが、なかなか聞きづらく聞き取れないのが現状で、用がなされておりません。多くの人たちが苦情を言っているのが現状でございます。また天気の悪いとき、場所によっては全然聞こえないとのことでございます。

 さきの新聞報道によりますと、長野県と長野中央気象台は6月から豪雨による土石流、崖崩れなどの危険性を市町村単位で知らせる土砂災害警戒情報の運用を始めるので、高齢者や障害者など避難に時間がかかる要援護者の対応もとりやすくなる、また伊那市においてもさきの防災会議で、全市網羅へ雨量計を増設し、大雨のときなどに市民への早期避難情報が提供できるシステムを整えるとのことです。このようなそれぞれ新しい情報を全市民にいち早く伝えることが、災害を最小限に食いとめるため必要ではないかと思います。

 災害時の緊急情報の伝達や、各種防災情報の収集伝達を適切に行うため取り組みが必要でございます。伊那市は豪雨や、それによる河川のはんらん被害にたびたび見舞われているほか、東海地震にかかわる地震防災対策強化地域にも指定されております。災害時における市民の安全を確保するためにも、速やかな情報伝達・収集を実現するため、さきの広報防災無線は機能しませんので、この際、防災ラジオを全市全戸に配布していただきたいと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。無償か、または有料であれば低料金でお願いをしたいと思います。

 ちなみに岡谷市では、新聞報道にも出されておりました、「御自宅で防災無線を自動キャッチ、一家に一台で安心安全な生活、この機会にぜひ備えましょう」と岡谷市防災ラジオの販売をしており、個人負担1,000円でただいま取り扱っているようであります。ちなみにこれは防災ラジオ、8,000円ぐらいするというようなことでございます。

 また6月3日の「中日新聞」でございますけれども、このように下諏訪町の新聞がありますので、ちょっと簡単に報告させてもらいますけれども、防災ラジオが人気ということで、下諏訪町が代金の大半を補助して販売する防災行政ラジオの購入申し込みが、予想を大きく上回ることになったと。町は開会した定例町議会に補助金を追加する一般会計補正予算案を提出し、町が昨年の7月の豪雨災害を経験した町民の防災意識の高まりと見ておると、防災ラジオは町の防災行政無線を自動的に受信、屋外スピーカーで流す無線放送が聞き取りにくい難点を補うというような記事でございました。町総務課は、7月豪雨では実際に防災無線が聞こえなかったとの声も多く、不安があったのではないかという記事でございます。

 以上でこの場の質問は終わりにさせていただきます。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず桜並木、日本一の桜の里づくりについての御質問でございます。伊那市の日本一の桜の里づくりの基本理念は、桜の本数ではなく、心を育てる、愛着心を育てる、思いやりを育てるなど、桜を通じて市民の桜に対する思いやりが日本一というのを目指しておるようでございます。

 主な柱として今後計画的に推進する事項として、1つとして、市内一円の桜の調査、これについては市内にも幾つか桜の名所、古木等がございますので、これらをデータベース化して、健康状態の管理を行うと、こういう方向でございます。また維持管理推進することが非常に重要でございますので、本年度新規事業として高遠桜守り等のノウハウを活用して、市内に点在する桜を計画的に調査、点検、また病虫害防除、剪定、枯損木の処理等を実施する整備事業に着手をいたしたところでございます。伊那市振興公社へ委託をいたしまして、手始めに伊那公園等の公共施設の桜の維持管理に着手をいたしました。

 2つ目として、桜の維持管理体制の確立でございます。核となる高遠城址公園、伊那公園、春日城址公園は行政主導で管理体制を確立いたしております。また地域ぐるみの資産形成の確立でございますけれども、お花見や管理を通じた地域コミュニティーづくり、行政との協働、また美しい景観づくり等がこれに入るかと思います。また人材後継者の育成ということで、桜守りの検定、また子供たちによる桜学校の開校等が考えられ、定期的な講習、あるいは勉強会の開催等々を行ってまいりたいというふうに思っております。

 3つ目では、地域観光への活用でございます。桜マップを作成し観光客等にアピールをすること、また日本風景街道として高遠城址公園を核とし、伊那公園、春日公園を結ぶそれぞれの特徴を生かした桜トライアングルの形成と、特徴ある桜を含めた観光モデルルートの確立等を行っていきたいというふうに思っております。また信州大学との連携の中で、高遠コヒガンザクラの苗木の繁殖方法についても研究をしていただく計画もございますので、不足がちな苗木の補充について期待をいたしておるところでございます。

 2番目の桜並木街道でございますが、今後桜の植栽計画等を作成する必要があるというふうに考えておりまして、場所を選定し有効かつ計画的に推進をしたいというふうに考えております。例えば三峰川堤防の桜堤や三峰川沿いの県道沢渡高遠線沿いの桜並木街道構想の実現等々、また旧高遠町ではメモリアル記念植樹や新入児童への桜の配布等を実施してきておりますけれども、これらを参考に桜市民オーナー制度等による植樹も今後考えて検討をしていきたいというふうに思っております。日本一の桜の里づくりを目指すには、かなりの時間と地道な活動が必要で、行政と地域住民との協働が不可欠であるというふうに考えております。

 次に防災ラジオの全戸配布でございますが、現在の防災行政無線による伝達方法につきましては、旧伊那市は屋外の拡声スピーカーで放送をいたしております。旧高遠町は各家庭に設置した戸別受信機で放送をいたしております。旧長谷村は屋外の拡声スピーカーと各家庭に設置した音声による緊急告知システム放送をそれぞれ行っておりまして、これらを現在、統一していきたいというふうに考えておりまして、現在ではアナログ波を受信できるように製作をしております。したがって旧高遠町、長谷村では使用している周波数が異なるため、電波を受信できない状況になっております。現在、国は同報系行政無線のデジタル化を進めておりますので、現在の防災ラジオはアナログ波の受信でございますので、デジタルの電波を受信することはできません。18年度に購入した防災ラジオは、国の合併補助金を利用いたしたわけでございますが、一部の方から防災ラジオを購入したいという意向がございます。ただ、アナログ放送があと5年ぐらいでデジタルにかわるということでございますので、5年後はまた新しいラジオに買いかえてもらわなければいけない、こういう事情もございますので、特に屋外の局の無線から聞きづらいという方の希望があるわけでございますので、そういうことをよく説明した上で、有料で配布をしていきたいというふうに考えております。これは数が多くなれば安くなるわけでございますが、今、1台大体5,000円から6,000円程度と、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 10番議員、柴満喜夫君。



◆10番(柴満喜夫君) それぞれ前向きにお答えをいただきましてまことにありがとうございます。まず第1の桜の里づくりですけれども、いずれにしろ桜は伊那市のこれから宝になっていくのかなと思っておりますし、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ちょっと関係ないかどうかわかりませんけれども、この高遠には毎年約30万人の観光客、桜の時期に集客していると。これ年間を通してはどのくらいの人数が、集客率がおわかりになればお伺いしたいと。



○議長(下島省吾君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 年間の高遠城址公園への入園客、入園者というとらえ方でよろしいでしょうか。



○議長(下島省吾君) 10番、柴満喜夫君。



◆10番(柴満喜夫君) 高遠全体にどのくらい観光客が来ているかと。



◎建設部長(守屋和俊君) 城址公園での上下はございますが、今までの積算でありますと大体年間80万前後というふうに数字をつかんでおります。



○議長(下島省吾君) 10番議員、柴満喜夫君。



◆10番(柴満喜夫君) 70万から80万の観光客が高遠へ来ておると、こういう本当に貴重な財産があるわけでございますので、それもこれから伊那市の、この人たちをどのようにつなげていくかということが大事かなと思っております。それでさっき市長さんが言われた、いろいろに取り組んでいただけるということで、ありがたいと思っております。桜の子供たちの学校、ちょっと子供の話が出たものですから、本当に子供たちが桜に対して去年は伊那小学校の6年の勇組が、桜守りとしていろいろ桜に関して、これがことしの4月4日、東京において日本桜の会、これは会長さんが衆議院議長の河野洋平さんですけれど、表彰を受けておりますし、3日ばか、これは1日かな、美篶小学校の児童さんが三峰川堤防の信州大学や区の関係の人たちと桜についていろいろ一体となって育てていると、こんなことでもって、これも大事な教育かなと思っておりますので、そんなこともこれから考えて、この桜のことについてお願いしたいと思います。

 2番目についても、前向きに検討していただけると、3番目の防災ラジオについても、前向きに進めていただけるということでございますので、以上で質問を終わりにします。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) あらかじめ通告をしてあります2つの問題について、市長並びに農業委員会長にお伺いをしていきたいと思います。

 まず「農政問題について」お伺いをいたしたいと思います。1つは、経営所得安定対策についてお伺いをいたします。平成17年3月、食料・農業・農村基本計画の見直しが閣議決定をされました。新たな食糧自給率目標を設定、その向上に取り組むこと、食の安全と消費者の信頼を確保すること、担い手の経営安定対策への転換や、担い手への農地の利用集積の促進に取り組むこと等が明記されています。平成19年4月、開催された伊那市農業振興センター総会では、国の経営所得安定対策大綱を受けて、平成19年4月より品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策を新たな経営安定対策の中心に、認定農業者や市内各地域の集落営農組合等の担い手を支援し、足腰の強い伊那市の農業づくりと運営についてきめ細やかな支援を行うことを決定しました。

 昨年度は品目横断的経営安定対策実施に向けて、各地域で農業振興センター及びJA上伊那の方針を受けて、集落営農組織としての任意組合の組織化を図り、また農地利用調整への同意の取り組みも進められてきました。この経営安定対策の内容は、4ヘクタール以上の認定農業者及び20ヘクタール以上の集落営農組織への製作支援を行い、麦、大豆に対する生産条件格差是正対策、米、麦、大豆に対する収入変動緩和対策を行うものであります。この対策に対しては、すべての農業者を対象としていた従来の政策から、4ヘクタール以上の認定農業者、または20ヘクタール以上の集落営農組織が対象となるため、多くの農業者がこの対策から外されるとの批判もあるところであります。しかし今日の農村を取り巻く状況から判断すれば、すべての農家がこの施策、支援を受けられるように、集落営農組織へ加入することが重要であります。加入促進が図られてきましたが、結果的には集落営農組織に参加しない農家もあったわけであります。

 本年度、品目横断的経営安定対策と車の両輪として位置づけられている農地・水、環境保全向上対策は、農業の持つ地域の環境保全など多面的機能に着目し、取り組まれるものであります。対策の概要は、地域で農地・水・環境の良好な保全と、質的向上を行う共同活動に対し支援するものであります。具体的には井ざらい、水路の補修、河川の清掃、道路端や水路沿いの美化、草刈りを農業者だけでなく、地域住民が参加し取り組む活動で、10アール当たり4,400円の支援金が支給され、地域の産業日当、組織の運営費などの活動費などに充てられます。期間は平成19年度から5年間であります。

 そこでこれらの新しい経営安定対策について、市長に4点質問をいたします。第1点目は、品目横断的経営安定対策の中で集落営農組織への加入農家数についてであります。昨年度1年間かけて各地域で集落営農組織加入は推進がされてきましたが、現在の設立組織数と加入状況はどうなっているのでしょうか。第2点目は、集落営農組織に未加入の農家に対して、今後の対応についてお聞きをいたします。今後未加入者の集落営農組織の加入は原則認めないとしていますが、中途での加入の道も確保しておくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。

 第3点目は、集落営農組織に未加入の農家の指導についてであります。行政と農業振興センターからの指導は、集落営農組織を中心に行われていくものと考えられますが、転作などは未加入農家へはどのような指導がなされていくのでしょうか。4点目は、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについて、本年度の取り組みの状況をお聞きします。また、この対策については、事務的にもかなりの労力が必要であり、地域の皆さんでは取り組むことは難しいと考えます。市としてどのような支援を行うのかをお聞きいたします。

 2番目は、バイオ燃料増産に伴う畜産農家対策について、お伺いをいたします。急激なバイオエタノールの増産が、日本の畜産飼料の価格に大きな影響を与えています。自然に優しいガソリンとしてバイオエタノールは次世代のエネルギーとして注目され、世界各国で急激に取り組みを始めています。特に穀物生産シェアの7割近くを占めるアメリカでは、向こう5年以内に生産するトウモロコシの半分をこの燃料の生産に向けるとしております。トウモロコシの生産拡大は、今までの大豆や小麦の耕作地の減少にもつながり、結果として大豆や小麦の生産量が減少をしています。日本の畜産農家は飼料の大半を輸入に頼っているため、トウモロコシを初め小麦などの飼料が軒並み値上げとなり、経営を直撃をしています。

 乳牛飼育用配合飼料は、昨年12月当時の価格は1トン4万9,750円でありました。この5月では8,970円値上がりをしました。肉牛肥育配合飼料では4万6,730円が8,860円値上がりをし、鶏の配合飼料では5万6,890円が9,204円値上がりをしています。今回の状況は、一過性のものとは考えにくく、このまま推移すれば日本の畜産業界は壊滅的な危機に陥る危険性があるとも言われています。また輸入食料品価格も、これらの影響を受け値上がりが始まっています。

 そこで急激なバイオエタノールの増産に伴う輸入飼料の高騰による畜産農家の現状と、対策について2点質問をいたします。第1点目は、輸入飼料の高騰による市内の畜産農家の現状はどのようになっているのでしょうか。JAの担当者にお聞きしたところ、価格安定基金に加入している農家は補助金で多少は救われているかもしれませんが、長期にわたる補助は受けられず、厳しい局面に置かれていると言っています。第2点目は、「日本農業新聞」によると、中東からの原油価格の高騰、温暖化対策によるクリーンエネルギーの推進等の事情も手伝い、トウモロコシを原料としたエタノール生産が急増している。これらを要因とする穀物の高騰は一過性のものではなく、世界最大の農産物輸出国アメリカにとって穀物高騰は今まで輸出依存型から国内需要重視型へと転換を意味しているとし、今後もこの状況は変わらないと報道しています。そこで今後の畜産対策について、どのように考えているのか、お聞きをいたします。

 3つ目は、伊那市農業振興センターにおける日豪との経済連携協定、EPA交渉及び世界貿易機構WTO農業交渉に関する特別決議について、お伺いをいたします。伊那市農業振興センターは、平成19年4月26日の総会で、日豪との経済連携協定EPA交渉及び世界貿易機構WTO農業交渉に関する特別決議を行いました。それによると昨年7月末より中断していたWTO農業交渉が再開され、また豪州とのEPA交渉が開始されたため、日本農業存亡にかかわる重要局面を迎えたとしています。今回の決議案では、WTOやEPA交渉において、我が国の農業の果たす多面的な機能を踏まえ、重要品目の十分な確保や、一定の関税の維持など、適切な国境措置を堅持すること。とりわけWTOやEPA交渉においては、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などを初めとした国の重要な農畜産物を除外することなど、適切な取り扱いを実現するために、組織の総力を挙げて運動を展開することとしています。

 新聞報道によれば、このWTOやEPAの国際交渉で、関税などの国境措置が全面撤廃すれば、国内の農業生産額は約3兆6,000億円減少し、特に内外格差の大きい米、麦や砂糖、牛肉、乳製品、加工用果実などを中心に、市場を失うとしています。また国内農業の縮小は、生産資材や飼料、農業機械等の製造業や輸送業などへも影響が拡大し、国内生産の減少額は9兆円に達し、国内の全就業者数の5.5%に当たる375万人分の就業の機会が失われるとしています。食糧自給率も40%から12%に落ち込み、食料安全保障は完全に崩壊するとしています。国内農業が破綻すれば、農業者だけでなく地域経済や食料安全保障にまで大きく影響を与えるとしています。この6月議会にJAから日豪とのEPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情がなされているところであります。

 そこで2点について市長並びに農業委員会長に質問をいたします。第1点は、伊那市農業振興センターの日豪との経済連携協定EPA交渉及び世界貿易機構WTOの農業交渉に関する特別決議を受けて、どのように運動を進めていくのか、お聞きをいたします。第2点目は、伊那市農業振興センターから伊那市農業委員会長に特別運動実施について要請がされていますが、この要請を受けて農業委員会として今後どのような運動を進めていくのか、お聞きをいたしたいと思います。

 大きな2番目は「伊那市国民保護計画について」お伺いをいたします。憲法改悪が政治日程に上り、戦争のできる国へと変質されようとする危険な流れの中、有事法制の一環である武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴い、平時における伊那市国民保護協会の設置と、有事の際、伊那市国民保護対策本部及び伊那市緊急対処事態対策本部を設置する条例が、昨年6月に成立をいたしました。さらにそれに基づき、伊那市国民保護計画が平成19年3月、策定されたところであります。

 保護計画は、戦時を想定し、平時と有事の対応を内容とするもので、まさしく現平和憲法に違反するものと考えるところであります。日本憲法の前文及び第9条の意味するところは、有事、つまり戦争への対処手段を武力に求めず、専ら平和外交による国際協調により、有事を回避することを戦後復興の原点とすることにあります。これこそが今日、日本の平和と反映を築き上げ、戦後半世紀以上にわたって有事法制を必要としなかったゆえんであります。国民保護法は、有事法制の一環であり、その名称とは裏腹に、協力を拒否した市民に罰則を設け、私権を制限する国民統制法であり、武力攻撃事態等に国民を総動員する国家総動員法となる危険性を有するものであります。

 そこで今回制定された伊那市国民保護計画について、4点について市長にお聞きいたします。第1点目は、現平和憲法についてであります。保護計画は戦時を想定したものであり、まさしく現平和憲法に違反するものと考えます。保護計画第1編総論の中で、伊那市は伊那市議会で決議された非核平和都市宣言でうたわれている平和で住みよい世界を願い、恒久平和に積極的に役割を果たしていかなければならないと述べています。市長として、この現憲法についてどのように思われているのか、また現在の平和憲法、特に第9条改悪の動きに対する市長の所見をお伺いをいたします。

 第2点目は、平和政策の強化についてであります。国民保護法が想定する武力攻撃事態等や緊急対処事態は、回避できない自然災害と違い、国際的な緊張と利害の対立の結果として起こり得るものであります。このような事態を起こさないための努力が最も大切な点であります。国に対する平和政策の強化の要請や、自治体からも平和をつくり上げる努力が必要であります。この点について、市長の見解を求めます。

 第3点目は、事態に対処するさまざまな私権制限についてであります。事態に対処するとの名目で思想、表現、居住・移転の自由、財産権など、基本的人権の制限が加わってくるのではないかと多方面から指摘されています。自治体はあくまでも住民保護の立場に立って対処すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 第4点目については、今回の伊那市国民保護計画を策定されるまでにどのように意見が出されたのか、審議経過についてお聞きをいたしたいと思います。

 以上、この場での質問は終わりまして、必要があれば自席でお願いいたします。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) まず農政問題についてでございます。新しい農業の道筋が示されたわけでございますが、集落営農組織の成立組織数と農家の加入状況につきましては、現在、市内の集落営農組織が法人が2組合、任意組合が20組合、合計22組合が設立をされております。この参加組合員数は3,615人で、平成17年の農林センサスにおける販売農家戸数3,374戸を超えた数となっております。ですから販売農家以外でも入っておると、こういうことになろうかと思います。しかし参加組合所有の水田が、すべて組合に持ち込まれているわけではございませんけれども、今後組合の内容が周知されるにつれ、参加面積は増加するというふうに思われております。

 2番目として、この集落営農組織に未加入の農家に対しては今後どうやっていくのか、中途加入の道も残しておくべきではないかと、こういうことでございますが、毎年多くの組合の加入、脱退があると任意組合でなく人格のない社団というふうにみなされ、法人税とか事業税が課税されると、こういう可能性があるというふうに言われております。任意組合としての成立要件を確保する意味から、加入を制限しているところでございますが、しかし若干の追加加入、脱退等は可能であるというふうに考えております。

 それから未加入農家への今後の指導にはどうするかと、こういうことでございますが、農業振興センターからの指導は集落営農組織に対してではなく、各地区、各集落の農業振興センターを通じまして、市内農業者を対象として行われることになっております。各地区を通じて全農家に呼びかけていきたいというふうに思っております。

 次に農地・水・環境保全向上対策への取り組みでございます。これは土地改良区に対する助成事業が始まったわけでございます。したがって農地転用の可能性の高い場所については、この対象から除外をしてございます。それぞれ地区の計画につきまして、県によるヒアリングが先日行われました。農地を守る大切な活動でございますけれども、会計を担当される方など地区の役員の皆さんは、大変御苦労をされるのではないかというふうに思っておりますので、伊那市の農業センターといたしましては、この事業の運営や会計処理についての相談窓口を設けながら、きめ細かく指導をしていく予定でございます。

 次にバイオ燃料増産に伴う畜産農家対策についてでございます。御承知のとおりバイオ燃料増産に伴い、輸入飼料の高騰が畜産農家を直撃いたしております。県では昨日、この飼料高騰に伴う畜産振興対策会議を開催いたしました。その結果につきましては、経済部長の方からまたお答えをいたしたいというふうに思っておりますが、いずれにしろこの飼料の大半が輸入をされておると、こういうことでございますので、やはり今後の対策とすれば食糧自給率の向上とともに、飼料の自給率の向上ということも当然考慮に入れていかなければいけないだろうというふうに考えておりまして、いずれにしろこの問題については国レベルで対応をしていかなければならない問題だというふうに考えております。

 そしてこのアメリカ等の穀物の高騰は、一過性のものではなく、今後も継続するというふうに考えられております。バイオ燃料は化石燃料とは異なりまして、地球上の二酸化炭素をふやさないクリーンエネルギーですが、石油にかわるエネルギー源として世界各地でこのバイオ燃料が急激な拡大を見せております。石油価格の高騰とアメリカの強力なバイオ燃料推進によりまして、大量の穀物がエネルギーに転換され、トウモロコシなどの穀物価格が高騰し、日本やメキシコなど輸入国には深刻な影響が出るというふうに言われております。食料とエネルギーの争奪戦というふうに言われるように、急激な世界的な大問題となっておりまして、これは日本の食料安全保障が脅かされる事態でもございます。日本の食糧自給率、あるいは飼料自給率を取り上げることが不可欠であるというふうに考えております。

 国の問題とばか片づけられないわけでございますが、私ども市町村の段階では、今後飼料作物を含めて、その食糧自給率を上げていく方策を考えていかなければいけないだろうというふうに考えております。

 次に伊那市農業振興センターにおける日豪経済連携協定EPA交渉及び世界貿易WTOの農業交渉に対する特別決議について、このせんだっての伊那市の農業振興センターの決議を受けて、どのようにこの運動を進めていくのかと、こういうことでございます。去る4月26日の総会におきまして、決議がされたわけでございまして、特にオーストラリア、米、麦、牛肉、乳製品、あるいは砂糖など、大変な生産国でございますし、しかも価格も安い、こういうことで、これが自由化されますと日本の農業は壊滅的な打撃を受けると、こういうことが言われておるわけでございます。

 総会における特別決議の議決後、関係機関に決議の内容を伝えました。また強力な運動を展開するように要請を行ったところでございます。また市議会に対しても強力な運動の展開をお願いいたしたところでございます。市議会に対しては、本年3月の定例会におきまして、上伊那地区労働組合会議から日豪EPA、FTA交渉に関する意見書、陳情書が出されまして、議会ではこれを趣旨採択をいたしまして、衆議院議長、内閣総理大臣などあてに意見書を出していただいております。また市内農業者の皆さんに、この問題の現状を周知するため、伊那市農業振興センターからお知らせのチラシも出していきたいというふうに考えておりまして、今後もこの問題の動向に強い関心を持ち、機会をとらえて関係機関に働きをしていきたいというふうに考えております。

 最後に伊那市国民保護計画についてでございますが、この国民保護計画、憲法改正の動きと直接つながっているんではないかと、こういうお話でございますが、国民保護計画は武力ばかりでなくテロ等々の問題も含んでおるわけでございますから、必ずしもこの憲法改正と結びつくものではないというふうに考えております。憲法改正への市長の考え方はどうかと、こういうことでございますが、戦後、昭和23年でしたかね、日本国憲法が新しく発布をされたわけでございまして、その中で主権尊重主義、国民主義、平和主義を中核とした現在の憲法によりまして、平和の産業が発達し、今日の繁栄をもたらしておるというふうに考えております。しかし世界各地では紛争が絶えません。そしてまた日本の上空をミサイルが飛ぶというような事態になってきております。特に憲法9条の既に形骸化が起こっていると私は考えております。そうした中でやはり時代の変化の中で、部分的にある程度の改正は必要であるというふうに考えております。環境権とか、あるいは当時なかったプライバシーの問題など、新しい基本的な人権等も入ってこようと思いますし、また今、論議されておる道州制の導入などもまた改正の要因というふうになろうかというふうに思っております。

 2番目の国への平和政策強化の要請についてでございますが、伊那市国民保護計画の総論の中で、市議会で決議をされております非核平和都市宣言を受けまして、市は恒久平和に積極的な役割を果たしていかなければならないとうたわせていただきました。市としても非核平和都市宣言の趣旨を尊重し、平和への取り組みを行っていきたいというふうに思っておりますし、また国においては外交努力により世界平和の維持に努めることは当然の責務であるというふうに考えておりまして、特に今、世界各地で紛争が起きておりますが、やはり世界国家、あるいは国連がもう少し力を持ちながら、世界国家を目指すような形になれば、大変すばらしいことだろうと私は思っております。

 次にこの私権の制限についてどう考えるかと、こういうことでございますが、国民保護法では避難住民の誘導、あるいは救済、消火、負傷者の搬送、被災者への救助などに限って、国民の協力要請をすることができるということになっております。また国民の協力は自発的な意思にゆだねられるもので、強制されないとしております。法律の内容から、国民の協力については、住民を保護・救済するために要請されるものであるというふうに考えております。法律の中身は災害対策基本法で定められております住民への協力要請と同様の内容でありますので、これが基本的人権への制限はないというふうに考えております。

 次に、この国民保護計画策定の経緯でございますけれども、平成18年6月議会におきまして、条例を制定していただいたところでございますが、3回の協議会でこの開催をさせていただきました。協議会の中で出された意見は、国民保護計画案の市民への公表の方法や、避難者への食糧等の調達方法、避難者の運搬等についての県との調整はどうなっているのかというような質問がございましたけれども、計画案どおり了承をされました。また平成18年11月1日から14日まで、市の公式ホームページで素案につきまして、市民からの意見の募集を行ったところでございますが、特に意見はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 北原農業委員会長。

     (農業委員会長 北原孝治君登壇)



◎農業委員会長(北原孝治君) 伊那市農業委員会では、伊那市農業振興のために農地と担い手を生かす運動を柱に活動を行っているところでございます。今回の日豪EPA交渉及びWTO農業交渉の成り行きによっては、我が国の農業に深刻な影響が懸念されるとおりでございます。今回の伊那市農業振興センターの特別決議を受けまして、農業振興部会等での議論を踏まえまして、系統組織であります長野県農業会議、また全国農業会議とともに、日豪EPA交渉及びWTO農業交渉において、農業者が安心できる農産物の貿易ルールの実現を目指して、強力に運動を推進いたします。また県選出の国会議員等への要請を通じまして、国へ強く働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) それでは先ほど去る、きのうでございますけれども、畜産対策会議が行われたわけでございます。その中で、まず国の基本的な考え方でございますけれども、配合飼料の生産、流通コストの低減、自給飼料の生産拡大、放牧の推進というような方針でございまして、それを受けまして長野県の方で自給飼料の増産、牧場の活用、遊休荒廃地の牧場化というような形の中で、県がまた素案の方の仕組み検討をして、また検討会の方を開催するということになっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君。



◆5番(新井良二君) それでは何点かお伺いをいたしたいと思います。このエタノールの問題でありますが、私も先般、農家を訪れまして、お話を聞いてまいったところであります。ちょっと回答の中では基金の話が出ていませんけれども、積立基金を掛けている方については、その約60%、9,000円であれば6,000円近くのものが戻ってくるというか、補助されるということで若干息がつけるという、こういうことを言っていましたけれども、しかしこの基金も今の状況でいきますと、来年の今ごろになれば枯渇をする、なくなっちゃうと、こういうことを言っておられるわけであります。中にはこの制度に、安定基金に入っていない農家ももちろんあるわけであります。この基金は農家、それから飼料メーカー農業団体、それから政府の補助を受けてつくっているわけでありますが、こんなように高騰して長く続くなんてことは、今までになかったことだというふうに言っているところであります。そこでお聞きをしていきたいんですが、今も対策会議が昨日開かれたということでありますが、市としてこの畜産農家の現状について、どのように調査をしていくのか、その点をまず第1点、お伺いをいたします。



○議長(下島省吾君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 昨日の県の方針を受けまして、関係する方にまた意見等を伺う機会を設けまして、その意見を集約しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君。



◆5番(新井良二君) 今も申し上げましたけれども、この基金制度、これからもこのような状態が続けばどうなるかとちょっと不安なところはあるわけですが、やはり万が一ということになれば、この制度資金、基金の造成をやはり国に働きかけて、もう少し強力なものにしていく必要もあるのではないかと、このように思うわけであります。

 それから先ほど市長さんの方からもお話がありましたように、やはり外国から飼料が減るということになれば、高くなれば当然自給飼料ということになってくるわけであります。今、盛んに話題、注目を集めているのが、米の飼料の活用ということが盛んに言われているわけであります。このことがこれからの伊那市の農政に対して大きな転換ということに、実はつながってくるのではないかというふうに思うわけであります。転作は約40%近くの転作が行われていますし、市内には多くの遊休荒廃地があるわけであります。今、世界では人口が2006年で62億人、2050年に92億人という人口になるだろうと言われています。今でももう全世界では食糧不足だと言われている中で、92億人の食糧を維持するなんてことは到底世界の中でできないだろうというふうに言われています。そういう中で、本来食糧となるべきものが、車が食べちゃうなんていえば失礼ですけれども、そういう形に実はなってしまっているということでありまして、こういうことに対することをきちんとしていかなくちゃならないというふうに思うわけであります。

 それで今、申し上げました遊休荒廃地、あるいは転作田のあり方というものについて、これは国からの指導、あるいは伊那市の振興センター、伊那市の農政対策という形の中で、これから進められていくと思いますけれども、この点については、これからのことですけれども、市長さん、どのように考えておられるか、少し。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 一番影響を受けるのは、例えば肥育牛を飼っている農家、あるいは養豚の農家、これはもう農耕飼料ほとんどということでございますが、たまたま伊那市の畜産農家は酪農家が多いわけでございまして、これはもう長野県一の頭数をやっておるわけでございまして、ある程度自給率を上げることができると、牧草地等で自給率を上げることができるということで、そこら辺をやっていけば、ある程度影響はありますけれども、しのいでいけるのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君。



◆5番(新井良二君) 質問の回数も制限されていますが、国民保護計画については、今、市長の方から答弁がありました。憲法に関する考え方も市長の考え方は理解ができました。それでこの国民保護計画は、1編で総論、2編で平素の備えや予防、第3編では武力攻撃事態等への対処、4編では緊急対策事態への対応として定められているわけであります。総論の中で、武力攻撃事態については、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、空港攻撃の4類型を対象としていると、こういうふうに分類がされているわけでありますが、ちょうどきょう「信濃毎日新聞」に載っていましたけれども、「有事想定、政府5県で実働訓練」と、こういう形が載っていました。長野県は実働訓練ではなくてこの頭上でやる訓練を行うと、こういうふうに言っているわけであります。今、申し上げた5つの避難のことが伊那市の保護計画に載っているわけでありますけれども、これらを、この今、言った県の訓練に合わせて伊那市はどのような訓練を想定しているのか、そこらあたりをちょっとお伺いをいたしたいと思います。



○議長(下島省吾君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) この伊那市国民保護計画でありますけれども、この3月にできたのは、今、議員のおっしゃったように、基本的な伊那市の国民保護、緊急事態だとか避難の指示だとか、そういうことをどうしていったらいいかと、本部の設置等については決めてあります。この国民保護計画の今後でありますけれども、避難についての具体的なものについては、県がそれぞれのパターンを示してくるというようなことになっておりますので、伊那市自体のまだ避難の想定、要領等については、今後の課題だと。きょうの新聞については、国の方で長野県については机上訓練というか、頭上訓練ですか、という形で、どんな市町村が参加するかということはまだ決まっていないということでありますが、いずれにしても今後国、県から避難の実施要領等、想定パターン等が示される中で、その時点で伊那市としてまた考えていくということになると思います。



○議長(下島省吾君) 5番議員、新井良二君、最後です。



◆5番(新井良二君) 私はこの伊那市の国民保護計画については、この条例制定については反対をした立場であります。やはりこれは憲法違反だという立場であります。しかしここでこの保護計画ができてしまっているわけでありまして、私とすればこの伊那市の国民保護計画が永久に実施されないことを望むものであります。60年前の戦争の悲劇を二度と繰り返してはならないということであります。先ほども申し上げました国に対する平和政策の強化、あるいは自治体での取り組みを強化をしていただくということをお願いをしながら、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) 23番議員、北原幸彦君。

     (23番 北原幸彦君登壇)



◆23番(北原幸彦君) 本日の最終バッターになろうかと思います。それで「職員の服務規律について」ということで、一般質問を出してあるわけでございますが、どういうことを言うかということで、職員の人たちも非常に注目しているんじゃないかと思います。これについては、過日の全員協議会に出された話をして、それでやはり行政は理事者、管理者、職員一体となって進むんだということの中で、条例をすべてちょっと羅列したわけでございます。その中で説明して、質問します。

 地方公務員法第6節服務でございます。服務の根本基準として第30条に、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと、このように規定されております。そこで平成19年5月14日の議会全員協議会の報告事項に、法に欠けた事案がありましたが、職員全体の意識の高揚をいかように図られていくかということで、市長に伺ったわけでございます。それによって一応職員の関係を調べてみると、職務に専念する義務と、これ憲法の第15条2項に書いてございます。それで地方公務員法第35条でございます。それから伊那市の例規集によると、第5類第3章服務、伊那市職員の宣誓に関する条例、これは条例の6,601ページから書いてございます。それから伊那市の職員服務規程、訓令第61号の18年6月30日改正された6,776ページにございます。第1条から第3条までが該当するわけでございます。それから第3章、ここのところがまた1つ、御検討いただきたいということは事務の引き継ぎでございます。担任替え等の場合の事務引き継ぎ第28条でございます。これについて、これは6,781ページに出ております。これをいかように理解し、行っているかということでございます。

 それから伊那市行政手続条例第3条第5項について、いかように考えているかということで、これは今、ここですぐ言えといっても無理だと思いますので、これは後日検討していただいて、職員同士、また理事者も交えた中で検討していただくということで結構だと思います。

 それから第7類の財務、伊那市税条例でございます。これについては深くは言いませんが、第1節の通則、定義の2条1項については、いかように考えているかという問題を定義してございます。伊那市税に関する規則第1条−第6条までの職員の責務と服務規程との関係は、いかようになっているかということでございます。

 それから地方自治法の第199条2項、3項について、これをされることのないようにやってほしいということでございます。

 先ほど8番議員が言われました保育園の問題、それから小学校の問題等の滞納の問題がございます。そういうことの中で、これらについていかように処理していくかという問題を提案しているわけでございますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上。



○議長(下島省吾君) 小坂市長。

     (市長 小坂樫男君登壇)



◎市長(小坂樫男君) せんだっての全員協議会でお話しいたしましたとおり、税務行政の中で職務怠慢があったと、こういうことでございます。しかし税務職員の中では、一生懸命やっておってもなかなか滞納も減らない、あるいはまた滞納家庭へ行って逆にどなられて帰ってくるという、大変厳しい職務もあるわけでございます。そうした中で、議員御指摘のこれらの引き継ぎ等々、規則に定められた事項については、今後適正な運用を進めていくように、職員研修等々を通じまして、徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(下島省吾君) 23番議員、北原幸彦君。



◆23番(北原幸彦君) 今の市長の答弁で十分ではございますが、1つ、やはり理事者はおやじ、部長等は兄貴ということで、やはり職員をかわいがっていただいて、こういうとこが欠けていたら、それを事前に注意していただき、また指導していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。



○議長(下島省吾君) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(下島省吾君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて、延会といたします。



△延会 午後4時36分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員