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長野県 伊那市

平成25年 12月 定例会 12月12日−04号




平成25年 12月 定例会 − 12月12日−04号









平成25年 12月 定例会



              平成25年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成25年12月12日(木曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       選挙管理委員長     田中信也

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       局長          池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 一般質問も3日目、最終日でございます。ことしの議会の最後の一般質問でございますので、気合いを入れて、一つよろしくお願いいたします。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養のため欠席。以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は19番、飯島尚幸議員、21番、若林徹男議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。橋爪重利議員の質問に入ります。

 4番、橋爪重利議員。

     (4番 橋爪重利君登壇)



◆4番(橋爪重利君) おはようございます。

 外の天気は荒れておりますが、穏やかな中にも的を得た質問ができればと願い、質問に入ります。

 4番、橋爪ですが、私は今議会で農業と学力テストの成績公表について取り上げ、質問したいと思います。市長は、これからの市の重点施策として観光及び農業に力を入れていきたいと申され、観光では既に実績を積んでおります高遠公園の桜、しんわのバラ園、みはらし農業公園のさらなる充実。南アルプスを観光の拠点とするよう取り組み、長谷のアルプス村へジオパーク案内所の設置、また創造館での展示、山小屋の改築等、施策を積み上げております。

 一方、農業については東春近地籍における荒廃農地の再生が印象にあります。全国的に叫ばれております、就農者が高齢化し後継者の減少は地区の会合においても、自分たちがあと5年から10年働くことができるが、その後、これからの若者は果たして農業を継いでくれ、地域を守ってくれるかと話題になります。私も心配であり、また何の根拠もありませんが自分の過去を振り返って、若いうちは農業が嫌であったが、いつの間にか農業をやるようになった経過から、若い人たちは方法は違っても農業を、また地域を守ってくれると思っております。将来が心配される状況ですが、現在、市で取り組んでおります新規就農者支援事業は息の長い地道な施策でありますが、毎年、新規就農者で意欲ある若者を育てることは農業の継続や地域の発展のためにも大きな意義があると考えます。

 しかし今、農業者はTPP、環太平洋連携協定での交渉を見守っております。米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などは完全撤廃の例外と要望も行っております。国の農業について大きな課題であり、農業者にとっては今後の生活に大きく影響する問題であります。TPPが解決しないうちに政府で減反5年後廃止、定額補助金は14年度産米から削減し、18年度産米から廃止、米価変動補填交付金は14年度産米から廃止、飼料用米や麦などへの補助金は14年産米から増額、農地や水路などを維持する農家などへの直接支援が政府方針として固められたと報道されました。飼料用米や麦へなどの補助金は14年産米から増額と示されましたが、畜産農家は過去に牛肉の輸入につきまして大きな波をかぶり、小規模な畜産農家は転換せざるを得ませんでした。飼料用米や麦を生産しても消費がなければ生産につながりませんし、飼料は海外からの輸入が大きなウエートを占めております。今まで米づくりを中心として麦、大豆、葱、アスパラ、ブロッコリー、モロコシ、花等の生産をし何とか経営しました農家にとって大きな大変換を迫られております。

 補助金単位の農業から自由競争へ転換し、国際間の競争ができる農業をとも言われております。伊那市においては多大な労力の必要な中山間地があり、既に耕作放棄地もあります。今まで補助金で補填を行って何とかやりくりしてきましたが、これからの農業については非常に不透明であります。

 それで、現在、伊那市の農業は米づくりを主としまして、麦、野菜、花、果樹栽培等多岐に渡って行われております。担うものは法人、認定農業者、退職農業者や兼業農業者等により農業が行われております。国では各地区での法人化を進めてきましたが、法人より大きく経営を行っておる認定農家もあり、認定農家が農業に貢献する割合は大きいと考えます。今後、法人と認定農家の育成について市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 集落営農組織と並列で認定農業者の育成支援というのは大変重要であるという考えであります。人・農地プランに位置づけられている地域の担い手として認定農業者は重要でありますので、今後も伊那市農業振興センターを中心として支援をしてまいりたいという考えであります。重要な地域の担い手として認定農業者が意欲を持って農業、営農活動ができるように育成支援の策の充実・拡充について、引き続いて国・県へしっかりと要望してまいりたいという考えであります。

 平成27年度から畑作の交付金制度が認定農業者、集落営農、認定就農者に限定される見込みとなることから、認定農業者や認定就農者の確保・育成に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 認定農業者について、今、市長言われたように確保し、そしてまた育てていきたいということで非常に私も望ましい姿だなと思いますし、また法人については市長、多分、先ほど質問の中で答えがなかったように思うんですけど、やはり法人も大事に認定農業者も同時に育てていきたいと、そんなように理解していきたいと思いますけどもよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 同じ考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) この質問の続きへいきたいと思いますけど、この質問で次の質問へ入りたいと思います。

 伊那市農業機械等導入事業補助金交付要綱についてお伺いします。この要綱の第2条、補助対象者、補助対象経費、補助率等の中の補助対象者でありますが、1号で集落営農組織から法人化された農事法人で、地域の農家定数に2分の1以上の農業者が構成員となっているもの。2年以内に農事組合法人になることが確実な集落営農組織を含むと定められております。これは農事法人で地域の農家の半分が入ってなければならない、またはその2年以内に農事組合法人が確実な集落営農組織、こういうものが対象だということであります。この中に認定農家は補助対象に含まれていないと解釈しました。認定農家のうちでは農事法人を上回る耕作を行い、農業にまた地域に大きく貢献してる方も多くおります。認定農家全員を補助対象者とすることは望ましいと考えますが、全員対象では予算面が膨大となり、施行上困難と考え、一定の条件、例えば認定農家の耕作面積何ヘクタール以上とつけて、補助対象者と認定したらと考えますが市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市には平成25年度末でありますけども、認定農業者139名、認定をされておりまして、集落営農組合等については22組合が設立をされてると、そのうちの9組合が農事組合法人化されておるわけであります。集落営農組織の法人化には国の規模拡大、加算等の交付金事業、それから伊那市農業機械等導入事業補助金、そうしたものが大きく貢献をしているわけであります。また、市単独の農業機械導入事業補助金、集落営農組織由来の農業法人を対象としておりまして、認定農業者には国の経営体育成支援事業、それから麦、大豆等、生産体制緊急整備事業等で対応している状況であります。そうした中で認定農業者を規模等一定の条件で線引きをするということは難しいという考えであります。

 今般の国の農政の見直しにより、影響等を見きわめつつ、伊那市農業機械導入事業補助金の対象につきましては、農事組合法人に限定せず、一定期間、新規就農希望者の研修を受け入れた認定農業者や、そのほかの農業法人等も対象とするなど、伊那市が力を入れております重点分野への貢献などを考慮することも含めながら今後検討を深めてまいりたいという考えであります。

 認定農業者が意欲を持って営農活動ができますように支援策の拡充について、引き続いて国県への要望活動というのをやってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪重利議員。



◆4番(橋爪重利君) お金も予算もたくさんあって、力をあちこち入れるというわけにもいかないものですから、やはり限定して1カ所を集中的に育てていくという、そういう施策も大事でありますし、また、今のお話の中で新規の就農者に力を入れていきたいという、そういう新しい方を育てるということ。また、認定農家にとっては、ある一面ではそうはいってもやはり法人でやって、法人への補助があれば私たちも法人と同じか、それ以上はやってるという、そういう事実があるわけなんです。ですので、やはりそこら辺のところ線引きは非常に難しいといっても、では法人と認定農家、これでも一つ線引きをしてるわけであります。ですので、やはりどこかでそういう認定農家の一つの線引きというものも、これからの中で検討課題として捉え、やはりそういう大規模で地域を担ってくれる人たちも援助していくと。援助というか補助というか、助けていくというか、そういうことをぜひ私、これから検討課題として入れていっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 認定農業者、法人も含めまして、農業をこの地域にもう一回、復建復興するという思い、そのためにはどんな形であろうとも同じでありますので、そうしたことについては国の制度を上手に使いながら、また市の制度も導入しながら支援ができるようにしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) それでは前向きに取り組んでいっていただきたいということを要望しまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 圃場整備にともなう補助金についてでありますが、大規模な圃場整備はほとんどの地域で行われており、伊那市において圃場整備事業は終了したと思われておりますが、初めのころの圃場整備は小規模な面積の集約であり、1反歩以下の圃場が主流でありました。その後、農業機械の大型化により、大きな圃場が3反歩区画を見られるようになりましたが、地主の所有面積により、割り田になったりしておる状況も見受けられます。

 TPP減反政策が5年後廃止が提示される状況であり、農家は今より一層農地の大型化が必要となることは必然となります。農地が大型化すれば、のり面、土手の草刈り面積が減少し、今一番負担となっております草刈り作業の軽減が図れますし、角地が半分となり作業能率も向上します。国の補助事業で農業基盤整備促進事業があり、攻めの農業を実現するために農地の大区画化を行い、担い手への農地集積で高付加価値を図ることが不可欠とされ、既に区画が整備されておる農地では農業者の自力施工も活用した畦畔除去等による区画拡大が安価かつ迅速に実施することが有効としまして、田畑の区画拡大で1反歩10万円の定額補助があります。しかし、実施要件としまして、農業競争力の強化に向けた取り組みを行う地域、総事業費200万円以上、受益者が2者以上と条件がつくため、総事業費200万円以上がネックとなり利用に結びつくことが困難と考えます。

 農家では大型重機を所有しておる方もおります。小規模の面積の集約事業、2枚の圃場を1枚にする。これを農家が施工する際、補助し、今後の農業経営の健全化に寄与する施策と考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農業の効率化が求められておるということ。そうした中で畦畔の撤去などによって区画拡大を行うということは生産効率を高めるために有効な手段だという考えであります。

 個人が単独で区画拡大を行うということよりも、地域が一定のまとまりを持って区画拡大に取り組むほうが、より効果的で効率的で生産性の高い農業を行うことができるというように思います。地域で一定のまとまりを持って取り組む上では、国の補助要件はそれほど高くはありませんので、ハードルとしてはそれほど高くないという考えでございますので、国の補助事業の有効活用というのはできるという考えであります。希望地区への説明会の開催、それから国の制度を活用した農地の区画拡大というのを推進をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) たしか200万というものは1反歩で20万、もしかかるとすると1町歩ですか、1町歩をまとめるということはなかなか所有権者が何人か複数に渡ってまとめるということは大変でありますけれども、今現在、農地の貸借があるという中では、隣の2軒ぐらいだとか、そのくらいまとめて話をしたりだとか、そういうところは割かし簡単に安易にできるんではなかろうかと、こんなことを考えますし、また個人の財産へ補助しなくてもという、そういうような考え方があるかと思いますけれども、今、個人で持っている所有者とつくり手、これが違ってきております。そして、つくり手のほうがつくりやすいというあれで、個人の財産が最後のところへいけばグレードアップするという、そういう考え方もありますけれども、そうでなくて使う方の利便性を考えて、その方へのバックアップと、そういうようなことで、ぜひその総事業の人件費から重機の使用料とか、そういうことでなくて、少なくても実際に使う燃料費ぐらいの補助だとか、そのぐらいの微々たる金額になるかと思うんですけど、そのようなきめ細かな施策をやっていくと、それが積み上げてやっていくと何年かたって、やはり大きなものになってくると、いきなり大きなものでなくて、そういう小さいものを積み上げていけば大きなものになっていって、効率がよくなってくると。そんなようにも考えますので、ぜひそこら辺のところも考えていただきたいと思います。

 これは要望でございます。続きまして、最後のまとめとしましてでありますけれども、次年度から農業施策につきまして、国の方針がほぼ決まってきました状況と、最初に申しました当市の現状を踏まえまして、今後の市の農業施策についてどのように考えるか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 政府は平成25年11月26日でありますが、経営所得安定対策の見直し等に関する制度設計の全体像というものを正式に決定をしております。見直しの概要等については部長のほうからお話をさせていただきますけれども、伊那市は御承知のように県下有数の米どころということであります。米の直接支払交付金の減額による影響は大変大きいものがあるということは認識をしております。そうした中で制度の見直しが検討される中、伊那市としても県、それからJA上伊那などの関係機関と協力をして、農林水産省、それから長野県の選出国会議員等に対して生産現場への影響をできるだけ抑えるということ。それから、全国一律の制度設計とするのではなくて、長野県や伊那市のように中山間地域や中小農家が多く、平場での農業の場所とは根本的に異なるわけでありますので、そうした経営条件が全く違う地域においても米の生産ができるように、継続できるようにということ。地域ごとの特性に応じた、そうした制度設計にするということをしっかりと要望していかなければいけないというふうに思います。日本全体が一様の農業の形態ではないということを、この伊那からしっかりと発信をするという考えであります。

 今後、新たに創設をされます日本型直接支払交付金の活用も含めまして、市内の多くの農家の皆さんが国の制度の恩恵を受けることができますように伊那市農業振興センターを中心として制度の周知を行うとともに活用に向けて支援をしてまいりたいと思います。

 また、先ほど触れましたけれども、県、それからJA上伊那などと協力をして、全国一律の制度設計ではないようにという、そうした要望、それから平場と中山間地域の違いということ、そうした中で日本の米を生産をしている、そうした地方の地域というその環境について、しっかりと考慮をしてもらえるような、そうした要望・要求というのは、これから今まで以上にしっかりやっていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 制度のほうの見直しの概要でございますけれども、まず一つが今、減反とか皆さん言われてることにつながりますけども、5年後をめどに国による生産数量目標の設定から、国が策定する受給見通し等を踏まえ、生産者や中間業者、団体等が中心となって、需要に応じた生産が行える体制へと移行するものが、まず一つでございます。

 それから米の直接支払交付金の交付単価を現行の1万5,000円から7,500円と半減するものでございまして、5年後、平成30年産米からということになりますけれども廃止するというものでございます。それから、米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額を補填する、いわゆる米価変動補填金については廃止ということで、ただし、平成26年度は制度経過措置ということで26年度はこれを継続するものでございます。

 また、いわゆるこの転作補助金での水田活用の直接支払交付金のうち、飼料用米、米粉用米については収穫量に応じて支給額が変動する仕組みを導入するとともに、地域の裁量で活用可能な産地交付金の内容を充実するというものでございます。それから、米の直接支払交付金の減額の予算を活用して、農業の多面的機能に着目した日本型直接支払制度の創設といったものが制度設計の全体像の概要となります。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 市長、今度の新制度において、その制度を各それぞれの地区へ、また農業者へおろしていって活用を図っていきたいということで、そしてまた国へもいろいろこの地域の特徴を知らせ、そしてまた要望していきたいということでぜひそういうことをやっていっていただきたいと思います。それはまた国・県へ対しての支援でありますけれども、また私、地域へ対する姿勢というか、そういうものでもう少し市でも取り組んでJAと協力し、またJAだけでなくても法人だとか認定農家でも、個人としても協力という、そういうことをどことということではなくても協力し合って、そして何かこう今までの米つくりの農家について補助金が半減ということは、それが純利益がそっくりなくなってくるという、その部分を稼ぎ出すということは何十倍という売り上げがなければ、その後金額を生み出すということはできないわけなんです。これはすごい痛手になるということ、これは認識していただきまして、それで、そうはいってもやはり今の現状を考えれば、何とか持ちこたえて頑張っていかないといけないという中で、何か新しいものということも考えていかなければいけないだろうということで、それで今盛んに6次産業とかそういうようなことも言われております。そういうものもぜひ取り上げ、そしてそういうものも協力して開発し、何か一つの農業の産業を興していくという、そういうものも取り組んでいただきたいと、このように考えますし、またこれはちょっと私緊張していてなんですけど、富県の山本麗子先生と思ったんですが、富県のJAのところで料理研究を招いてやったときに、そのとき先生の打ち合わせのときに私ちょっと同行して行ったんですが、その先生がいろいろ話をしてて、あなたは米を売りたいのか、麦を売りたいのかといって言われた覚えがあるんですよ。でも食べる人は同じで、食べる量は同じですと、そういうことを言われた覚えがあります。そういうことを考えるとやはり地域間でのこれから競争が激しくなってくるというように思いますので、ぜひ地域間の競争に勝って、そしてこの地域の産業として成り立つような、そんなような取り組みをぜひお願いしたいと思いますけど、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農地ももちろんですが、森林もそうです。それぞれ森林にしても農地にしても農業生産、あるいは木材生産のほかに多面的な機能というのを有しておるわけでありまして、そうしたことが例えば関東平野のああいう広大なところと、それから内陸の標高の高い、そうしたこの長野県のような地域、そうしたところで果たす役割というのは明らかに違うわけであります。この多面的機能というのを私たちは農業を通じて、また林業を通じてしっかり守っているわけでありますので、そうした国の中で一様な捉え方をするのではなくて、地域によっての、その果たしている役割についてしっかりと認めてもらえるような、そうした発信をしていかなければいけないと思うわけであります。

 この地域というのは本当に農業にしても、さまざまなものができる場所であります。お米だけではなくて、もちろん麦もそうなんですが、花にしても果樹にしても根野菜にしても、また家畜ももちろんですし、そうした非常に幅の広く、また厚い農業というのが可能性がありますので、ぜひそうした中で私たち行政としても付加価値をつけることができるような、そうした取り組みをしていかなければいけないと思うわけであります。昨日、ちょっと話をしたこともありますけど、JA上伊那と組合長含めて、あるいは農業振興センターの皆さんと、それから長野県の農業関係者、一緒になってトップセールスというのを盛んにやっております。その効果というのは当然出ておりますし、またそのトップセールスの先というのは花卉だとか野菜だとか果物だとか、あるいはキノコとか、さまざまな分野に及んでいるわけであります。そのことをしながら、また先ほど申し上げたような農業地帯、森林の持つ多面的機能というのをしっかりと発信をしていって、差別化をするということも一つの方法でありますので、この地域の農業がすばらしい景観の中で営まれていると、そうして安全で、しかもおいしくて健康な、そうしたことが、この伊那谷で、上伊那で、伊那でされてるということをしっかりと情報発信をしていくということが大変重要であろうかと思います。どんなものを取っても一流のものができるという場所でありますので、そうした特性を生かした農業地帯として、またしっかりと私たちも取り組みながらバックアップしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) ぜひ、既に農業に従事している方はもちろんですけれども、新規の人たちにも夢のある農業というようなことで、ぜひ頑張っていっていただきたいと思います。

 これは私のふだん思っている思いでありますけれども、農業は国の基幹産業であるということや、農業者は食糧供給の使命と国土の保全を行って担っていると、こういうことを思っておりますし、また食料は私は戦略物資であると、こういう考え方を持っております。戦争が起きる前に経済紛争があり、食料の他国の輸出に制限がされれば、日本はすぐ食糧難に陥るのではなかろうかと、こんなことを私はふだん思っております。

 続いて、次の学力テストの成績公表についての質問に入ります。

 6月定例議会で質問しました学力テストの成績公表でありますが、教育委員長から文部科学省から保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断に委ねること。ただし、市町村教育委員会は担当区域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととされております。伊那市の教育委員会といたしましては、調査結果につきましては文部科学省通知に基づきまして、市内小中学校の全体としての状況について公表していきたいとお答えをいただきました。その後、質問の続きで私は学校間の公表については小規模学校においては個人を特定したり、地域の教育環境などもあるので、今の段階で踏み込むことはどうかなと思うが、市町村の順位発表は他の市町村と比較してどのくらい理解しているのか、先生も父兄も地域も認識することは非常にいいことであると述べ、教育委員長の市内小中学校の全体としての状況について、公表していきたいとのお答えに期待したところです。私の理解が悪かったと反省し、再質問でありますが、教育委員長から文部科学省から保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについてはそれぞれの判断に委ねること。全体としての状況について公表していきたいとお答えがありました。私は自分に都合よく解釈しまして、結果については国から県を通じ、市町村へ内容の通知があり、その中には順位も含まれておると思っておりましたので、結果の公表について歓迎の意を表したわけであります。

 県内市町村の結果のデータはその後の調査で県まで配付とのことでありました。学力テストの目的は、生徒がどのように理解して、理解してないところを今後どのように改善していくかが目的であると考えておりますし、目的であると思っております。全国学力学習状況調査結果の公表について、教育委員会は具体的な点数や、全国、県との比較はせずに文章的表現で公表することに決定しました。公表の仕方についての審議を傍聴しましたが、もう少しいろんな場面を想定しての論議を期待しましたが、短時間で終わり、私としては期待に外れた思いであります。しかし、教育委員会の文章的表現は教科に関する調査結果の概要と改善のポイントで現状を分析し、今後の指導方法を示しており、先生が今後取り組まなければならないことを理解できる内容でありました。

 教育は将来の地域から始まり、伊那市、長野県、日本を担う大事なものであり、私たちのこれからの生活にも影響するものであります。教育に競争の原理はとの考えもありますが、小中学校を卒業すれば高校、大学受験、就職、地域間、企業間、国の競争があります。問題を全問正解すればいいわけでありますが、なかなかできるものではありません。鉄は熱いうちに打てと言われます。中学までに基礎的な学力は少しでも向上するようにとしなければと思います。子供は将来競争の中で生活していかなければなりません。競争は国内だけでなく、国際間にも及びます。順位や理解度、これら平均正答率の公表は他の地域と比較して当市の問題に対する児童生徒の理解度、平均正答率はどのくらいかと、保護者や地域住民に説明し、現状の教育施策がよいのか、改善するところがないかとの検証にもつながると考えます。伊那市の状況を認識し、理解度、平均正答率の高い地域に近づくよう、その地域を上回るよう目標を掲げるためにも順位や理解度を公表したらと考えます。

 新聞で阿部長野県知事は教育再生を図り、学校だけでなく家庭、地域全体で取り組むべき問題だ。教育関係者だけが内部で知っているということでなく、多くが共有することが望ましいとの考えが報道されました。また、11月30日の新聞で文部科学省は来年からの学校別の成績発表を認める報道がありました。学校別公表の配慮事項としまして、公表内容、方法は教育上の効果や影響を考慮して適切なものとなるよう判断する。単に平均正答率のみ公表はせず、分析結果をあわせて公表をする。分析結果を踏まえた改善方策も公表する。公表する場合、学校と内容や方法を事前に十分相談する。平均正答率を一覧にした公表や学校の順位づけはしない。児童生徒の個人情報の保護や、学校や地域の実情に応じた必要な配慮をする、が示されております。

 先ほども申しましたが、私は伊那市全体を公表し、学校別の公表については小規模校がある当市においては文部科学省の児童生徒の個人情報の保護や、学校や地域の実情に応じた必要な配慮をするを重んじて慎重な対応をすべきと考えます。

 順位や理解度、平均正答率の公表について、市長と教育委員会の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 保護者、それから地域に対して説明責任を果たすということは大切なことであると考えるわけでありますが、学校別に成績を公表することについては過度な競争、それから序列化につながる懸念もありますので、このことについては慎重な対応が必要という考えであります。今後、教育委員会と相談をしながら決定をしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。学力テストの目的は一人一人の児童生徒がどこでつまずき、またそのつまずきの傾向はどのようであるのか、このことを指導者、先生方が学び、今後の指導の改善に役立ててわかる授業、あるいは興味関心の高まる授業づくりを目指すという、いわゆる指導と評価の一体化に立つものであります。この学力テストの持つ基本的な考えに立ちまして、教育委員会といたしましては成績公表のあり方について協議をした結果、学校や地域の序列化や競争につながる学校別の成績公表は望ましくないという方針を決定いたしまして、各学校へ学力テストの結果の取り扱いについての対応をお知らせしてあります。それには学校別の成績を公表することについては、今までどおり公表しない方向でいきたいと考えていますということであります。

 なお、伊那市全体の成績公表につきましても学校や保護者の考えを十分にお聞きしながら教育委員会として慎重に判断をしてまいります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 私は、繰り返すようで申しわけないんですけど、学校別の公表については、これは大規模校であれば生徒が特定されるだとか、そういうようなことがなくて、そこら辺のところは許される範囲かなというような考え方でありますけれども、小規模校については、やはりまずいんではなかろうかと、こういう考え方を持っておりますし、そうして学校別の序列化という言葉なんですけれども、序列化ということは、やはり順位がついてくるという、そういうことだと思うんですけれども、私はそのことについて、これも私なりにまた考えてみたんですけれども、これは毎年受けるとこの先生が違うし、生徒も違うということであれば、やはり毎年当然変わっていっていいんだろうと、その順位というのは、そんなように捉えているんです。それで、ただそれが毎年同じというようなところにおるということは、やはりそこに何か問題があるんじゃなかろうかと、そしてまた、同じような教育ではなかろうかというような懸念も私、持ったんですけれども、それでそういうような、ある意味ではその先生への評価になるかと思いますし、それでまた、たまたまそのときに当たった6学年で異動になって、そしてテストを受けて、それで成績が悪かったと、すぐその先生が指導が悪いじゃないかと、そういう見方をするという、そういうことも、また私はまずいと思うんですよ。やはり、その前に積み上げてきたということがあるもんですから、そしてまた、子供たちがそこでテストを受けて、そこから私は子供たちは3カ月か半年やって、一生懸命またかえて、それで奮起してやれば相当伸びると思います。そういうことをすると、やはりそういうところで一つの目標をつくってレベルが上がっていくと、そんなように考えますので、私は学校別のは全部を発表しろというわけじゃないんですけども、そういうことではなくて、市を順位を公表し、そして伊那市はどこら辺のレベルにいるかと、そういうことを皆さんに供していただいて、今のレベルでいいかどうかと、そういうことを認識していただきたいという、そういう思いなんですけれども、というのは信毎で出たんですけども、一番、全国のテストの結果なんですが、秋田で長野県は小学校は全国の平均を上回ってるだとか言っているんですけど、平均を上回ってるんですけれども、やはり順位から回答率を考えると教育県と言われた県にしては私はちょっと情けないなという、そんなようなレベルではなかろうかということをこれを見て思ったわけなんです。それで中学へ行くと、また全国平均より低いというような状況だと。そして長野県がそうだとすると、やはり伊那市もそこら辺かなというように思ったんですけれども、果たしてこれでいいかと、そういうことでやはり地域の人たちにも応援していただいて、レベルを上げ、地域を支えてくれる、一番最初はそうですけど、日本から世界へ羽ばたくという、そういう人間を育てる、そういうような教育を考えていかなければいけないんではなかろうかと考え、ぜひ今言った市のレベルという、そういうものも考えていただきたいと、前向きに取り組んでいただきたいと、そんなように考えますが、どう教育委員長さん考えるか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 御質問の回答の冒頭で申し上げましたけども、学力テストの持つ意味ということを大事に受けとめていきたいということです。この受けましたテストの結果については、個々の児童生徒に対しては詳しく説明をし、その対応についても先生方のほうからお話ししていただいています。そのことによって、その個々の生徒が次にそのことを課題にして学習していけば、それでテストの持つ役割は果たすというふうに思っていまして、数字を表に出して競争化させていくと、そういう立場には達したくございません。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 私は確かに教育委員長さんが言われるように、このテストというか、こういうものは個人個人のという、教育とはやはり一番個人個人というのは、これは私も思っておりますけれども、やはり全体的な傾向を見るというそういうものもやはり必要ではなかろうかと思って、質問したわけでございますので、基本的には個人個人の学力を伸ばしていくという、そこのところは同じだと考えます。ただ、その方法論によって違っていると、私はそんなように認識しております。

 それで、あとのちょっと次の質問がありますので、学習ということは私はほかをまねるということが一番基本になって、そこからだんだん伸ばしていくもんだろうと、そんなように思っておりますので、ぜひこういう考え方もあるということを参考にしまして、教育委員会で検討をお願いしたいと思います。

 次に、教育委員会の通知に基づく各学校の保護者への通知の取り組みの状況でありますけれども、保護者への結果の見方からいろいろ口頭だとか、よく結果の見方から今後の取り組みだとか、そういうことについていろいろ細かなところまで配慮した通知があったと聞いておりますけれども、その状況とその教育委員会の通知の仕方につきましてお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。今年度実施されました学習状況調査の結果につきまして、保護者に対し、学校だより、あるいは学年だより等を通じまして報告いたしました学校が小中学校21校中19校です。学年PTA、懇談会の折に口頭で報告した学校が2校ございます。なお、教育委員会では公表するに際して、全国や県との点数の比較は行わない。自校の状況を序列化や過度な競争につながらないよう配慮した文章表現により伝える。授業改善の方向を具体的に伝える。このように留意事項を申しつけまして公表するように学校長あてに依頼してございます。なお、公表を文書にするか口頭にするかにつきましては、児童生徒や地域の様子をよく理解している学校長の判断によることがよいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 時間がありませんので、まだいろいろお聞きしたいとこもありますけれど、またどこかの機会で質問する機会があるかと思いますので、以上で私の質問を終わりといたします。どうもありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、橋爪重利議員の質問が終了しました。

 引き続き、前田久子議員の質問に入ります。

 17番、前田久子議員。

     (17番 前田久子君登壇)



◆17番(前田久子君) 17番、前田久子でございます。

 あらかじめ通告をいたしました、3項目について市長にお尋ねをしてまいります。

 初めに、農業政策についてでございます。今議会では7名の議員が関連を含め、農業問題を取り上げておりまして、市にとって大きな転換期に立っているときですが、逆にこの農業問題をチャンスにしていけるよう頑張っていきたいと私も決意をしているところであります。

 伊那市は先ごろ、人口増加対策の重点政策として、今後10年間での取り組みを具体的に数値を掲げ、移住定住促進プログラムを公表いたしました。農業と教育がキーワードとのことですが、きょうは農業について取り上げます。信大、上農の学生との意見交換会、相談を行い、農家との橋渡しをするアグリマッチングや、国の地域おこし協力隊制度を活用した新規就農支援、集落支援員制度を活用し、移住ワンストップ窓口を開設。地域との連携を密に既存施設の充実や共同体制の基礎づくりをしながら進めていくとのこと。農政の大きな課題であった後継者対策が一つ、このプログラムによって具体的に進み始めると期待をしているところでございます。

 一方、国においても大きな動きがあります。5年後をめどに生産調整、減反廃止という、半世紀ぶりの農業政策転換が決まりました。政策が頻繁に変わる猫の目政策によって、農家の方々はどれだけ苦しんできたか。今回のこの制度が一刻も早く定着し、農業の再生を実現させ、希望を持って農業に従事できるものでなければならないと思いながら質問に入ります。

 初めに、減反政策についてお尋ねいたします。国が農家に減反数量を示すことをやめ、自由にお米をつくれるが、減反補助金10アール当たり1万5,000円から半額に、18年には廃止、転作補助金8万円から収穫量に応じて10万5,000円に。水路や農業整備をする集落の農地を守る活動を支援する日本型直接支払いを平成14年創設とのことです。やる気のある農家を重点的に支援し、農家の競争力を強化しようとしております。そこで、生産調整が2018年に廃止となりますが、米政策の大転換に対しての市長の見解をお聞きしようと思いましたが、先ほどの橋爪議員への答弁と重なりますかね。もし、用意してあるようでしたらお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 重なる部分もあろうかと思いますが、丁寧にお答えしたいと思います。

 伊那市は県下有数の米どころということで、この上伊那を中心として、お米を長くつくってまいっております。そうした中での米の直接支払交付金の減額については大変大きな影響があるということで懸念をしているわけでありますが、生産者等、民間主導によります需要に応じた米の生産というのは難しいという中で過剰米の発生、それから米の価格の下落につながる可能性が高いと懸念をしておりますJA、それから中小農家が多いと考えられます。米の直接支払交付金の減額による影響とあわせて、今後の米の価格の動向というのは注視をしていかなければいけないということを感じております。

 制度の見直しが検討される中、伊那市としても県と、それからJA上伊那などの関係機関と協力をしまして農林水産省、それから長野県選出の国会議員の皆さんに対して、生産現場への影響をできるだけ抑えるということを要望してまいりたいと。それから、全国一律の制度設計とするべきではないということを強く申し上げていきたいと思います。そうした中で、中山間地域のこの上伊那、伊那谷のようなところで米の生産が継続できるように地域ごとの特性の応じた、そうした制度設計ということを要望してまいりたいという考えであります。

 それから、新たに創設をされます日本型直接支払交付金の活用も含めまして、市内の多くの農家の皆さんが国の制度の恩恵を受けることができますように、伊那市農業振興センターを中心として制度の周知をしっかりと行うということと、活用に漏れがないように、そんな支援をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 新たに水路や農道整備をする集落の農地を守る活動を支援するという、そういう日本型直接支払いというのも創設されるわけですので、大いにそういったものを活用して整備をしていただければと思います。

 今回の制度は農家が米を自由につくれるようになり、生産性を高めるものですが、主食用より家畜の飼料用や米粉用への転作をふやすことで農家の所得増を図るというものです。転作を誘導することで、農家の所得を試算したところ、増額できるという結果が出ているとのことです。伊那市は集落営農によって活性化が図られ、既にそば、大豆、トウモロコシ、長葱といった転作物が多く見られ、着実に成果があらわれてきております。ですが、小規模農家も多いことですし、経営が行き詰らないようにしていかなければなりません。伊那市は川下り米というブランド米があり、農家の方々は誇りを持って生産しています。もっとたくさんお米をつくりたいはずですが、補助金がなくなり、米の値が下がります。米農家への対応、転作への誘導など、どう手を打っていくのか。また今後、伊那市の農業形態がどうあるべきと考えるかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の農業形態がどうあるべきかという御質問でありますが、この伊那市の農業の中心というのは米づくりであります。転作作物につきましては、国の交付金の対象となっております麦、そば、飼料米、作物などが作付をされておりまして、特に中山間地域においては、そばの作付が多いという状況であります。それから、地域の裁量で活用可能な産地資金、それと産地資金としまして、野菜5品目、アスパラ、ブロッコリー、カリフラワー、スイートコーン、白葱という、この5品目と花卉の1品目、トルコキキョウを設定をしまして、それぞれ10アール当たり1万5,000円の交付金を受けて、産地づくりを進めてきている状況でおります。

 政府の決定では、いわゆる転作補助金であります水田活用の直接支払交付金のうち、飼料用米、米粉用米について、収穫量に応じて支給額が変動する仕組みを導入するとともに産地資金の内容を充実をするというふうにされております。伊那市においては現状では米づくりを中心とした農業の姿でありますが、米づくりに取り組みつつ転作作物であります米、そば、大豆、飼料作物などの振興を図るとともに、減収分については飼料米や、米粉米の取り組みの推進、新たに創設されます日本型直接支払いの活用を進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) しっかりと知恵を使って、上手に少しずつ転換していかれるような方策をぜひお願いしたいと思います。

 次に、農業委員会の建議書対応についてでございます。本年も農業委員会の皆様と経済建設委員会との懇談がありました。そのときに、伊那市の農業振興、有害鳥獣対策、耕作放棄地対策の建議書が提出されました。個人でなく地域、組織みんなで考え、行動する体質への改善、そしてトップダウンよりボトムアップの意見具申、改善提案、これらが農業振興への糸口になるとの内容です。これに対し、市としての考えを示されていると思います。

 そこでお尋ねをいたします。農振除外して1年たっても、そのままにしている農地、農振除外地の未転用農地の取り扱いについて、また無秩序な宅地化開発が行われ、優良農地がいたずらに減らされている状況が見られる中で、土地利用計画策定を早急に進める必要があると思いますがこのことについて。また、ブランド化、6次産業化、また6次産業化には女性の参画が必須であります。女性の斬新なアイデア、自由な発想が欠かせないものですので、その手だてについて。また耕作放棄地対策についてどう考えるかお尋ねいたします。また、建議書のどの項目にも農業振興センターの活動の強化、効果的な組織づくりなどが求められております。農業についての基本方針、減反、認定農業者補助金など全ての決定をするところと認識をしております。課題は何か、農業振興センターについては市としてどう考えているのかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、農振除外の転用、未転用農地、それから土地利用計画策定についての御質問でありますが、まず計画中止となったものについては計画者へ農振地へ編入を促すということをしておりますが、計画中断、もしくは内容を変更して継続予定のものについては1年間の猶予を持たせて農地転用及び事業計画の推進を促すというふうにしております。農業振興地域整備計画につきましては、昭和49年に制定をされておりまして、その後、総合的な見直しを行っておりませんので、現在、総合見直しをするということで、それに向けた準備と上伊那地方事務所との打ち合わせを進めているところであります。このことにつきましては、農業振興計画に織り込んでいく地区ごとの用途区分の構想について、地区、農業振興センターで作業を進めております地区営農ビジョンを考慮しながら作成を進めてまいりたいという考えであります。

 また必要に応じてでありますが、地区農業振興センター単位での説明会等も検討してまいりたいという考えであります。

 次にブランド化と6次産業化、さらに女性の参画という御質問であります。ブランド化につきましては昨日、一昨日ですか、ヤマブドウワインの御質問もありました。こうしたヤマブドウワインの開発、あるいは特産物の振興やJA上伊那等関係機関と連携をした取り組みをしておるわけであります。国が主体的に設置をしました6次産業化サポートセンターにおいて6次産業化の推進を進めてまいりましたが、ことし国から都道府県に役割が移管されたということになりました。その移管を受けて信州6次産業化推進協議会というものがこの9月に設立をされて、地方事務所にその協議会が設置をされたということで伊那市もメンバーに入っております。引き続きまして、市長トップセールス、それから伊那市の農産物の差別化、付加価値化、こうした取り組みを推進をしてまいりたいという考えであります。女性の皆さんの活躍というのは地域に及ぼす影響というのは大変大きいわけであります。上伊那6次産業化推進協議会が11月に設立をされましたので、協議会と連携をしながら今後は女性の能力を積極的に活用できるような事業化、それからアフターケアまで総合的な支援が受けることができるように、そんな取り組みを進めてまいりたいと考えます。

 耕作放棄地でありますが、耕作放棄地の実情については後ほど部長からお話を申し上げたいと思います。原野化した農地のうち、周囲の農地に影響を及ぼさないようにということで、そうした農地については非農地化を検討をしております。さらに耕作放棄地を再生をした後の農地の有効利用ができなければ遊休農地の解消が進まないわけでありますので、振興作物の検討というのが課題になるということであります。国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業は平成26年度以降も継続をするという見込みであります。補助制度のあるうちに、できる限り再生事業に取り組んでいくよう制度を周知してまいりたいということ。また、国庫補助の対象とならない小規模再生事業につきましては引き続いて市単独事業で補完をした支援としてまいりたいという考えであります。

 非農地化につきましては、振興センターで現地の確認を行っております。現地確認の中で、現在の耕作放棄地の状況を再確認しつつ、地域の課題として地区農業振興センターを中心に啓発活動に取り組んでまいりたいという考えであります。

 もう一つの御質問の農業振興センターにつきましてでありますが、伊那市の農業施策決定においても農業振興センターという組織の果たす役割というのは最も重要なものであり、農業委員もその構成員となっているわけであります。また、地区農業振興センターにおいて、実践する地域密着型の振興施策というものは独自の営農活動を推進をしていく上で大変重要になってくるわけであります。伊那市農業振興センターは伊那市の農業振興の要であります。今後とも伊那市農業振興センターを中心として農業振興に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 先ほどの遊休農地の現状でございますけども、いわゆる耕作再生可能な農地といわれるものが平成23年度末段階で約90ヘクタールありましたけども、平成24年度末段階では59ヘクタールということで全国的にも、長野県の中でも伊那市のほうは田原等の取り組みもございますけども、耕作放棄地対策、再生可能な農地については進捗しているという状況にあるというふうに理解してございます。他方、原野化した農地、これはもう農地に再生することはもうほぼ不可能ということになりますけども、これを非農地にする手続のほうは、手続は若干複雑ということでなかなか手続を今後周知してしっかりやるような取り組みを今後農業振興センターとも連携しながら農業委員の皆さんとも連携しながら進めていくということで御理解いただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) さまざまお答えをいただきました。振興センターについて、非常に大きな役割を担っていただいておりますし、精力的に農政を進めていただいているわけでありますけれども、この振興センターの内情を知らない人が非常に多いのが残念だと農業委員の皆様からもお話がありました。センターだよりというのがあるけれども、一般の人には目に触れていないので、しっかりこの点もPRしてほしいという要望もあります。また、今後本当に中心的な役割ということで頑張っていただくわけですので、しっかりメンバーの充実、また各地域への振興センター下部組織への徹底、そうしたものも課題になっているというようなお話もありましたので、その点も配慮をしていただければと思います。

 次に、農業後継者の環境整備についてでございます。昨年、ことしと新規就農者は順調に伸びているようですが、農業委員からの御意見で新規就農者を受け入れても住居、技術指導など自立まで5年は必要だが、長い間の世話が難しい、誰が、どこが責任を持つのかとの話があり、若者が安心して農業に打ち込める環境整備に対して強い要請がありました。大きな課題と思っていたやさき、移住定住促進プログラムが打ち出され、心強い限りでございます。

 そこでお尋ねをいたします。昨年、私も12月議会で農業問題を取り上げまして、その一つに地域おこし協力隊の導入と集落支援員の活用を提案させていただきました。市長答弁は地域のニーズがあるのか、制度の研究も必要だとのことで早速なわけにはいかないのか諦める気持ちでおりましたけれども、今議会に補正予算が組まれ、協力隊の募集をするとのこと、たくさんの応募があることを望んでおります。今後の取り組みの手順をまずお聞きしたいと思います。次の集落支援員の具体的な役割、そして移住ワンストップ窓口について、また新たな場所に設けるのかとか、職員体制などお聞きしたいと思いましたが、既にお答えをいただいておりますが、これも用意があればお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 将来に渡る人口減、それから人口ピラミッドの形が頭が重くなっていくような、そうしたものを何とか緩和したいということで庁内のワーキングチームでの検討を元にしまして、移住・定住に関する重点事業や推進施策、そうしたものをまとめました。移住・定住促進プログラムというものであります。このプログラムの中で地域おこし協力隊と集落支援員を配置をするということといたしました。協力隊員の募集については、今回そのための経費の補正予算をお願いしているところでありますが、公式ホームページ、それから首都圏での募集説明会、また専門誌への募集広告、そうしたものを通じて全部で4名の隊員の募集を行っていくという考えであります。

 集落支援員につきましては、地域づくりに関して専門的な知識を有し、経験が豊富でさまざまなネットワークを持つ人材を外部から委嘱し、専門的な見地から定住移住に向けた相談支援を行うトータルコーディネーターの役割を担ってもらうということと、あわせて地域おこし協力隊のマネジメントとミッションの進行管理を行ってもらうということであります。

 ワンストップ窓口の設置場所につきましては、きのうお話をしたとおりであります。移住希望者からの問い合わせに対して、迅速かつ効果的に対応できる、そうした取り組みをしたいという考えであります。

 職員体制については、トータルコーディネーターをワンストップ窓口に設置をするということで、移住希望者に対して1カ所で総合的な案内ができる体制をとってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) きのうも答弁で言われておりました、その協力隊受け入れ体制でありますけれども、竜東3カ所、竜西1カ所で4人を考えているという、そういうことであります。山林とか里山中心市街地、農業とそれぞれ4人が違う分野で活躍をしていただけるという、このアイデアもすごいなというふうにも思っておりますが、私といたしますと、いなかもん開拓団と名づけている農業関係者、これを一人というものはちょっと物足りないなというふうにも感じておりますが、募集をした結果、複数の応募があったり、またその分野でゼロだったりした場合、同じミッションへ二人の採用というのはあり得るかお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨日お話をしました竜東に1カ所、高遠、長谷にそれぞれ1カ所、竜西に1カ所というのは、この地域おこし協力隊とはちょっと違いまして、定住促進を図るためのその場所について、そうした4カ所を設定したいということであります。この地域おこし協力隊については今おっしゃいましたいなかもんですね、この開拓団についても当然募集をかけたいと、農業に関しての後継者就農、そうしたところに取り組みをしてもらえるような人を募集したいということ。またそのほかにも里山アテンダントとか、いろいろ山林関係に関するマウンテンバイク等のトレイル関係とか、さまざまな分野で募集をかけるということの中で、この地域おこし協力隊の活用事業を展開をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) その募集はいろいろな媒体を使って、広く呼びかけていくということであります。それ、具体的にも今議会で補正予算が組まれているわけですけれども、具体的にはいつごろから募集を始める予定で締め切りはいつなのか、そういった具体的なこともちょっとお聞かせいただければと思います。

 それともう一つ、その支援員についてでありますけれども、この支援員の人選というものが非常に重要になってくると思います。このプロジェクトの要ともいえる立場になるのではないかなというふうに思います。地域住民とか移住者との橋渡しとか、相談にも乗ったり、地域性とか技術面、全てを把握していく調整役であるということで、その活動量は非常に大きくて並大抵ではないと思います。それでまあ、気力、体力、人柄、人間性も求められると思いますので、本当にその人選は慎重に行っていただきたいと思いますけれども、その支援員の身分保障はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) まず募集の開始等の時期の問題でありますが、これはまず補正予算をお認めいただいた後、お認めいただければ直ちに着手をして必要な募集期間を設けて、必要な人材を募集をしていきたいというふうに考えております。またトータルコーディネーター、いわゆる集落支援員の関係、非常に重い責任を担うということも議員さんの指摘のとおりとなりますが、先ほど市長が申し上げたとおり、そうした十分な資質を持った人材を探して委嘱をしていきたいということであります。

 また、そうした方々の身分でありますけれども、先進事例等を参考にしながら自由に活動ができ、集落に溶け込んで、そうした実際の活動ができるように、そうしたきちっとした身分を保証しながら位置づけを考えてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) ぜひその点には細かい配慮をお願いしたいと思います。地域おこし協力隊、一昨年、視察に行かせていただきまして、その地域と全然完成のない人が、その地域に新しい風を吹き込んで村おこしをしている本当に爽やかな姿に感動したという経過があります。伊那市もそれぞれの立場で皆さん頑張っているわけですけれども、地元では考えのつかない新しい発想を取り入れて、これからの伊那市発展に寄与していっていただければと期待をしているところであります。

 次に、ふるさと納税についてでございます。

 先日、伊那市出身で都内在住者のつどい、まほら伊那の会に参加をさせていただきました。ふるさとのよさを生き生きと語り、ふるさとの発展を願う温かい方々との交流はすばらしいものでした。そこで、市長挨拶の中で、ふるさと納税をと遠慮がちに呼びかけていましたが、もっと積極的でもよいのではと思いました。24年度の伊那市への納税者は180人で1,097万円とのこと。納税者のメリットとしては寄附の使い道を指定できること。特典として伊那市では5,000円以上の方にイーナちゃんグッズ、温泉施設入浴券、高遠公園入園券、伊那市の特産品がお礼として送られています。

 先日、農業委員さんから新聞の切り抜きをいただきました。阿南町の記事でした。阿南町は今年度の寄附額が1億円を上回り、1万円以上の方に町内産のお米20キロを送ってきましたが、米不足が予想されるため、ことしの受付を終了、来年はより多くの米を確保するため、農家を回り生産増を依頼する予定との記事でした。

 そこでお尋ねいたします。募集、PRの仕方など、伊那市の現状はどうなっているのでしょうか。事業に賛同しようという気持ちを伝えるよう、理解してもらえるよう、十分伝えているか、また、農林業の現状、観光の魅力など、もっと発信してよいのではと思います。

 特典の見直しの考えがないか、次にお尋ねいたします。特に地元特産品に伊那市の米をもっと活用していただきたいのです。伊那市のお米は大手コンビニでも使われているほど評価が高く、魚沼産よりおいしいという結果が昨年出ております。金額の上乗せも視野に、伊那市のお米を全面に出していく考えはないか、減反廃止で不安の中、農家の張り合いにも通ずるのではないかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状の詳細については担当部長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、この全国的にふるさと納税、浸透するにつれまして、寄附に対する特典の競争というのは大変激しくなっております。総務省でも、この特典目的の寄附について良識ある制度運用を求めるという方向も打ち出しておりまして、なお慎重にこのことについては考えていかなければいけないという時期に入っていると思います。

 このふるさと納税につきましては、伊那市出身者、あるいはゆかりの方のみならず、高遠城址公園のさくら祭りなどさまざまな機会を捉えてPRを行って寄附をふやしていきたいという考えであります。

 お米が伊那市を代表する特産品であるということは重々承知をしておりますけれども、そのほかの特産品等とのバランスもとっていかなければいけないという思いもあります。寄附に対する特典については今後、伊那市ならではのもの、それから市外に住む方々がもらってうれしいものは何かということ、また他市町村との差別化を図る中で、市のPRや地域振興につながるものというものを検討してまいりたいと思います。今年度実施しました西駒山荘の建設などへの寄附、こうしたものについては寄附目的を特定したことで効果的なPRによって、多額の御寄附をいただきました。こうした寄附目的の明確化ということも今後検討をしていかなければいけないという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 金額にこだわってということばかりではなく、やはり伊那市出身の方にふるさとのよさを、これを機会に改めて見直していただけるというさまざまな目的もあるわけですけれども、金額の上乗せというお考えは検討の中に入れる予定はないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 現在お願いをしている、こちらから特典の関係、金額で少しランクづけをさせていただいているわけですが、この金額自体の見直しは現状のところでは考えておりませんでして、総務省からもこのふるさと納税自体、特典の競争が激化している傾向は余り好ましくないというような見解もあるようですので、先ほど市長が申し上げたとおり、伊那の特色を感じていただけるような、またいただいた方がそれによって、ふるさと納税のありがたさを御理解いただけるようなものを検討していきたいということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 行政側のその趣旨、気持ちというのはよく理解できておりますけれども、このふるさと納税をぜひ進めてほしいという側からは、やはり地場産のものをもっともっと都会に送りたい、生産量をふやすためにも、その張り合いのためにもという、そちらの観点があるわけでありますので、まあランクづけも、もう一度見直していただいたり、もうちょっとどっさり送れるような、そんな方策も競争という観点ではなくて、地場産をふやすという、そういう観点からお考えをしていただければと思いますのでお願いいたします。

 大きな2番目として、NPO活動への支援、養成についてでございます。

 来年度に向け、伊那市においては各事業の充実、新規事業の立ち上げなど、真剣に取り組まれていると思います。総合計画にもあるとおり、市民のニーズに応えるためには市民と協働のまちづくりが欠かせません。行政が行うことには限りがあります。即戦力となっていただけるのがNPO民間非営利団体の存在です。最近、NPOへの就職、転職を目指す若者がふえているという話を聞きます。友好都市、新宿にはNPO協働推進センターとかサポートセンターがありまして、社会の役に立ちたい、やりがいのある仕事がしたいという若者に対応しています。給料は一般企業の3分の2ほどですが、職探しは自分探しだと熱い思いを抱えながら、将来を模索する若者がふえていることは頼もしい限りです。伊那市でもNPOの力を借りて、幾つかの事業が行われていると思います。地域おこし協力隊を導入するわけですし、今後ますます多様化する行政運営の中では、さらにNPOの力が必要と思われます。NPOに所属する皆様方は、その道を極めた方々ですので、伊那市のために力を発揮していただけます。

 そこでお尋ねいたします。伊那市におけるNPO団体の現状と、これからのNPO団体への支援、養成について、市長はどうお考えになられるかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在、伊那市の中に事務所を持っているNPO法人、これは内閣府のホームページに掲載をされているものでありますが、全部で37団体ございます。医療、福祉、環境保全、国際交流など、さまざまな分野において活動をしていただいております。NPO法人等の団体が行うまちづくり活動については長野県の元気づくり支援金、それから伊那市の地域づくり活動支援金等で活動支援を行っているのが実情であります。それからますみヶ丘平地林の整備やイベントの開催、宅老所の開設や福祉有償運送への補助、不登校児童の相談窓口、外国人の相談窓口の業務、委託業務などNPO等の法人と協働による事業を展開をしているという状況でございます。

 長野県などの関係機関と連携をしてNPO法人の設立のための講座、それから運営相談等、NPOの育成にも今後、力を入れてまいりたいということでございます。今後も引き続いて伊那市の事業の事業委託、また協働による事業実施を積極的に推進することによって、NPO団体への活動支援を行ってまいりたいと思います。NPOといえども独立をした法人でございますので、伊那市として運営を補助するための財政支援というのは考えてはおりません。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) さまざまな支援も今まで行っていただいているようですけれども、財政支援はなくとも、しっかりとこの伊那市で、伊那市のために働こうという、そういう人たち、張り合いを持っていただけるような精神的な御支援とか、さまざまな支援のあり方というのはあると思いますので、しっかりとまた支援をして、さらにその団体をふやしていかれるように努力をお願いしたいと思います。実際、このNPOのメンバーというのは社会的な問題に向き合って、懸命に働いていてくださいますし、お金より仕事、やりがいを優先にする人が多く集まっているわけでありますので、伊那市にとっても大きな存在になっているはずでありますので、しっかりとさまざまな支援をお願いしたいと思います。

 次に、期日前投票の環境整備についてであります。

 昨年12月と本年7月、国政選挙がありました。選挙のたびに投票率が低くなってきており、選挙で議員を選ぶ意味も薄れるとの声も聞かれます。広く市民が選挙にかかわれるような工夫が求められています。そこで幾つか有権者が投票しやすい方法を確認させていただきます。

 まず期日前投票ですが、都合のよいときに簡単に投票できると呼びかけて、大分、浸透してきましたが、幾つか苦情も聞かれます。一番多いのは宣誓書の記入です。投票所の独特の雰囲気の中で記入するのは心理的に負担、緊張する、面倒など、これがなければとよく言われます。宣誓書は何らかの理由で選挙当日、投票できない人が事前に投票を行うために期日前に投票を行うと宣誓をするものです。不正を防ぐために必要なものですが、この面倒なことを何とかならないかと宣誓書の取り扱いについての改善が全国で始まっているということをよく耳にいたします。2011年、障害者基本法の改正によって円滑な投票のための投票所の整備というのが加わり、拍車がかかっています。よく聞きますのが、市町村のホームページに宣誓書の記載をしてあり、有権者はそこからダウンロードをして記入する。または投票はがきの裏面に宣誓書の文面を印刷してあり、自宅でゆっくり記入して投票に行けるようにしているところもあります。高齢者、障害者の負担軽減と、期日前投票所の混乱緩和とさまざま効果を出しております。

 そこでお尋ねいたします。宣誓書をホームページか選挙はがきの裏へ記載する考えはないでしょうか。選挙費用はこれ以上ふやしたくないのは当然ですが、誰もが公平に選挙に参加できるよう手を打つべきです。選挙はがきは今、3面になっておりますが、宣誓書をつけるには裏面へ印刷するなど工夫が必要です。ホームページ、はがきへ記載した場合の費用の試算ができましたら、それもお示しください。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 現在、伊那市ではいわゆる出張時で投票日当日地元の地区以外の市町村へでかけてる人の不在者投票のための宣誓書をホームページに掲載して、必要に応じて印刷して利用することができるようになっております。また、投票所の入場券につきましては上伊那統一様式で同一世帯6名までが記載されて、シーダー式はがきで世帯主に送付をしているわけでございます。

 投票所入場券には、投票所閉鎖時間の繰り上げ等、いろいろな情報を記載しなければなりません。また記載事項の優先度も見きわめる必要がありますけれども、6人分の宣誓書を記載することはスペース的に困難であります。1人1枚のはがきならば十分に確保できるわけですけれども、郵送料などの経費が大幅に増加が見込まれております。その投票所の入場券の郵送料でございますが、本年度の参議院議員通常選挙におきまして、2万5,457世帯がございました。50円で127万2,850円かかってるんです。個人あてで1人1枚にしますと、これは今月の2日に委員会で決まった数ですけれども、5万6,010人が有権者がおられます。50円で280万500円になります。152万7,650円の増にそこでなってます。またそれに1人1枚にするにはまたシステム開発の費用も必要となってきまして、これも122万5,800円もかかる予定になってます。280万から300万余分になるという計算になります。御指摘のとおり、期日前投票は大分浸透してきておりますが、投票者の8割が当日投票所において投票している現状の中で、投票所の入場券に宣誓書を印刷するということになりますと、当日投票しようとする人たちにかえって混乱を招くおそれもあるんじゃないかと思われます。今後の対応としましては、期日前投票を円滑に行うためにホームページへの宣誓書の掲載というものは有効な手段であると思われますので、次の市長選、市議会選から掲載に向けての検討を行っているわけでございますが、この宣誓書の提出というものは本人確認が一番の問題でございます。今の宣誓書は不在者投票用のものがそのまま使われておりまして、まず理由を書けということで、その次に名前、住所、生年月日、それで来た年寄りが何を書いていいかみんな聞かれます。何でこんなものを書くのかというのが、相当反応がありまして、我々も自分でもおかしいと思っておりましたので、長野県の19市の委員長会議のときに提案しました。賛同を得まして県の選管を通じて北信越支部、それからそこでも通りまして全国へも出しております。また各地からも、その要望が出ておりますが、いまだに返答が来てないのが残念でなりませんが、うまく、早く宣誓書というものを楽に書けるようにしてもらえれば。ただ、前回の市長選、市議会選のときは方法を逆にしまして、まず名前を書いていただきました。伊那が独自にやりましたけども、それから後、簡単に書いてくださいということでお願いしましたら、割合スムーズにいきました。これは国の選挙のときには使えませんので、我々のこの伊那でやるときにはできますのでやっております。もっと簡単になることができると思いますので、考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 今、さまざまお答えをいただきましたけれども、選挙管理委員長も同じ思いで県のほうまで進言をしていただいているということでうれしく思うわけですけれども、本当に字を書けないとか、やっとのことで行くような人たちにしてみると、その面倒さが嫌だというのが選挙へ行きたくないことに通じてしまいますので、何とかもう少し楽な方法をお願いしたいと思います。それで、そのはがきの裏面に印刷ということについてですけども、1人1枚にその宣誓書をつける必要があるのかどうかということで、先進地では、その1枚の宣誓書をコピーして家族で持っていくという、そういったことも許しているという、そういう方法もあると思いますので、そこも検討していただけたらと思います。

 ホームページでの整備をこれからしていただけるということでありますので、ぜひともそちらのPRも含めた整備と、そしてはがきでの掲載としても先進地でもあちこちで実現しておりますので、裏面もしっかりと必要事項が記入されておりますけれども、さらに工夫をしていただいて1枚の宣誓書をコピーして、家族で何人もという方式にお願いできればと思いますので、検討を要望いたします。

 次に、本年5月、成年被後見人に選挙権が与えられる改正公職選挙法が成立いたしました。伊那市のソフト、ハード面での対応はできておりますでしょうか。また、目の不自由な方への対応ですが、選挙管理委員の方に候補者の名前を告げて、代理で投票をしてもらう形をとっております。そのとき、管理の方が反復して確認をされるわけですが、声が大きくて周りがとても気になったとのことです。視覚障害者への対応についてもお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 成年被後見人の選挙権の回復等が公職選挙法の一部改正によりまして法律が施行されました。前回の参議院議員の通常選挙から成年被後見人の方の選挙権及び被選挙人の選挙権が認められたわけでございます。この改正であわせて選挙の公正な実施を確保するために代理投票において選挙人の投票を補助すべきものは投票所の事務に従事しているものに限るとされております。指定病院等における不在者投票について、外部立会人を立ち会わせること等の不在者投票の公正な実施の確保の努力義務が設けられました。代理投票は心身の故障、その他の事由によって、みずから投票用紙に候補者の指名等を記載できない場合、投票管理者に申請すると補助者2名が定められまして、その1人が選挙人の指示に従って投票用紙に記入を、もう1人が指示どおり書かれたかどうかを確認して投票するという方法でございます。

 また、視覚障害者への対応につきましては、期日前投票及び当日の投票所に点字の投票用紙や点字器が用意をしてあり、点字での投票もできるように全てなっております。今後の対応としましては、代理投票が本人投票の原則及び秘密投票の原則の例外としての性格を有するものでありまして、引き続き法令に基づいて適正に実施して行くものであります。また、補助者との確認をするときに大きな声で周りに迷惑をかけたという問題が出たと言われましたので、これはくれぐれもそんなことがないように注意をしてやってまいりたいと思います。特に投票というものはあくまでも選挙人本人の自由意思に基づくものではなければなりませんので、投票を補助するものは事務を遂行するために当たって、選挙人や投票立会人等から疑惑が持たれないように十分注意するのは当たり前のことですがやっていきたいと思っております。投票を保持するものが選挙人に候補者の氏名等を確認するとき、特に慎重を要するものでありますので、選挙人本人の意思を確実に確認するということは大事だと思います。投票を補助するべきものが選挙人本人の意思を確認できないことがあります。そういうときは投票ができませんので、必要に応じて選挙人の家族や付添人等との間で候補者の氏名の確認に必要な選挙人本人の意思を確認方法について、事前打ち合わせ等をしてまいり、適切に対応してまいりたいと思ってます。

 代理投票が認められる選挙人の対応はさまざまでありますが、投票の記載する場所における投票手続に入った後には、当の選挙人の状況に応じてきめ細やかく対応をしてまいりたいと思ってます。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 非常に少人数のことでありますけれども、引き続きお願いしたいと思います。

 最後ですけれども、病院施設での不在者投票についてです。やはり5月の公職選挙法改正で不在者投票管理者に対する公正確保への努力規定が盛り込まれました。病院施設の投票の実態が不透明との声も上がってきております。選挙管理委員会が選定・任命する外部立会人を置くところも出てきております。これで施設側も第三者がいて安心して選挙を行っていただけると評価も高いようでございます。伊那市内でも不在者投票数箇所指定されておりますが、投票ではそれぞれの施設にお任せだったと思います。伊那市における病院施設の投票状況と今後、第三者を置くことについての見解をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 前回の参議院議員通常選挙から指定病院等における不在者投票の公正確保のために外部立会人を立ち会わせること等の努力義務が規定をされました。外部立会人の選定等のかかわる方法として考えられるのは次の二つでございます。まず一つは選挙管理委員会で外部立会人を選定し、指定病院等の不在者投票管理者が選任するという方法でございます。もう一つは選挙管理委員会が外部立会人を任命する方法でございます。外部立会人との日程の調整ができない場合は、選挙管理委員会の職員を派遣して実施状況を把握して確認するということにしております。

 前回の参議院議員通常選挙では、選挙管理委員会では外部立会人を選定して、指定病院等に不在者投票管理者が選任するという方法で実施をいたしました。不在者投票指定施設ですが、伊那市に12施設がございまして、外部立会人を選管で選任し、選任した施設、7施設がございます。中央病院、仁愛病院、養護老人ホームみすず寮、特老みすず寮、特老みさやま、老人保健施設すずたけ、はびろの里でございます。選挙管理委員会職員を派遣した施設が4施設で、伊那神経科病院、特老さくらの里、老人保健施設辛夷園、障害者支援施設大萱の里の四つでございました。また、特老のサンハート美和は第65投票所、これ非持の交流センターですけれど、隣接しているために当日投票で対応いたしましたので、不在者投票はいたしませんでした。

 それで、そういうことになってますので、選挙管理委員会では外部の立会人を任命する方法は選挙管理委員会が外部立会人に報酬を支払うことになります。伊那市で選挙がない場合でも他の市町村で選挙が行われ、当該選挙人が不在者投票をいたしますと、報酬の支払いが生じてくる課題が出てきますので、他市の状況等を参考にいたしまして対応をしていきたいと思っております。今後、伊那市では選挙管理委員会で外部立会人を選定し、指定病院等の不在者投票管理者が選任するという方法で対応をしていきたいと思ってます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 丁寧な御答弁をありがとうございました。

 12カ所中7カ所ということでばらつきがありますので、ぜひともこれ全箇所に第三者を置くことを要望したいと思います。国民、市民の権利である選挙を全有権者が安心して参加できるような環境整備を要望いたしまして質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。

 12番、飯島光豊議員。

     (12番 飯島光豊君登壇)



◆12番(飯島光豊君) 12番、飯島光豊でございます。

 私は先に通告をしてあります、3項目について質問をいたします。

 まず、1項目めは米の所得補償削減廃止、減反廃止の政策です。この問題はたくさんの議員が一般質問をしています。それは裏返してみれば、この新しい農業農政の見直しが伊那市の農政の死活問題になっているという事情もあろうかと思います。国は米の所得補償の削減と廃止、減反廃止を打ち出しましたが、農村の現場は不安と混乱が生じています。今度の政策で一番の問題点は、まず経営所得安定対策の米の直接支払交付金10アール1万5,000円が、来年7,500円へ削減され、5年で打ち切られるということであります。これら交付金は耕作面積の小さい、大きいと比較しますと、むしろ大きい担い手ほど所得における依存度が高いのが実態です。恐らく今の低米価では米の販売収入や転作の収入だけでは率直に言って、この10アール1万5,000円の交付金の部分や転作奨励金があってこそ、経営経費や生活費をようやく支えているというのが実態でしょう。農水省の2011年水田作個別経営の営農累計別経営統計によれば、農家総所得に占める所得補償の比率は大規模農家ほど高く、20ヘクタール以上層では所得補償金への依存度が50%を超えています。この衝撃と痛みは半端ではないと思います。農地の担い手として伊那市や農協が一生懸命に育ててきた、中小規模の農家はもちろん、大規模農家や農業法人の皆さんが今度の政策で採算が合わず、米づくりを続けられなくなってしまうおそれがあるところに一番の問題点があります。

 そこで1点目の質問ですが、TPPに便乗したこの米政策は中山間地の、この伊那市の地域で荒廃農地をつくらないようにと一生懸命身を削って懸命に頑張ってきた担い手の皆さんや、農協や自治体の努力を根底からひっくり返すおそれがございます。今、求められる農政の方向はTPPの参加をやめて、農産物の野放図な輸入をコントロールし、生産費を償う価格補償と所得補償を組み合わせた経営所得安定対策を確立するとともに多様な担い手確保を自治体、農協が取り組むことにあります。これまでと大きく変わる今後の伊那市の米を中心にした農業の先を見据えたとき、どのように考えるか、市長はこの政策の見直しを再検討するよう、国に強く求めていく考えがあるかどうか伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市は県下でも有数の米どころであって、米の直接支払交付金の減額による影響は大きいということを先ほども申し上げたとおりであります。この制度の見直しが検討される中、伊那市としても県、JA上伊那などの関係機関と協力をして農林水産省や、長野県選出の国会議員等に対して生産現場への影響をできる限り抑えること、そして、全国一律の制度設計とするのではなくて、長野県や伊那市のように中山間地域、中小企業、中小農家の多い、平場も多く、また平場地帯とは経営条件が全く異なる地域においても米の生産が継続できるよう、地域ごとの特性に応じた制度設計にするよう要望してまいっております。

 米の直接支払交付金の減額分の予算を活用して、新たに創設されます日本型直接支払交付金の活用も含めて、市内の多くの農家の皆さんが国の制度の恩恵を受けることができますように、伊那市農業振興センターを中心として制度の周知を行うということ。また、活用に向けた支援をしてまいりたいと思います。

 いずれにしても伊那市、農業振興センターを中心に地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンの策定とあわせて、今後の伊那市の農業のあるべき姿を検討してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) JA上伊那のことしの米の販売状況について、この間、伺いましたところ、昨年は1俵60キロ、1万6,500円だったところが1万5,000円という状況であるということです。これは米の過剰の暴落が既に始まっているというふうに言われております。1俵を生産する農水省の平均的なコストは1俵1万6001円ということで、この状況からも既に大きなウエートが農民にずっしりとのしかかっているわけであります。

 そこで、伊那市では米の直接支払交付金10アール1万5,000円が、来年7,500円に削減され、あと5年で打ち切られますが、伊那市の農家への影響額は一体いかほどになるのか試算があったらお答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 影響額でございますけども、米の直接支払交付金は半減ということでございますので、平成25年度米の直接支払交付金見込み額が今、2億6,000万円ということでございますので、半減ということでございますので、1億3,000万の影響額が出るというふうに予測してございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 農家の厳しい米づくりの状況から考えると、2億6,000万円が1億3,000万円に減ってしまうと。これがどれほどの大きな影響が出るか、この影響はばかにはなりません。これが5年後にはゼロになってしまうわけでございます。この削減による伊那市の農業への影響について、どのように考えるか市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたように、この地域にはこの地域の農業のスタイルを長く保ってきた歴史がありますので、この中山間地域、小規模農家が多い中で米生産が継続できるように、これは国のほうにしっかりと要望をしてまいるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 担い手農家の皆さん、また集落営農や、あるいは農業法人の皆さんは、この米の価格が大きく下がってきている、この中で果たしてこのまま農業を、米づくりを続けていけるだろうかということを大きく心配をしています。

 2点目の質問ですけれども、伊那市の農業は米が主体で野菜、果樹、花卉、畜産等、大きく広がっているわけでございますが、しかし、その一番の柱はやはり米であります。減反、米の生産調整を5年後にやめるということ。しかし、来年は26万トンという過去最大の減反目標を示しました。そうなると、大豆、麦、転作作物などの水田活用交付金、転作奨励金、これがどうなるかが焦点になるわけであります。

 国の産業競争力会議、農業分科会で新浪ローソンの社長は5年後の減反廃止後の転作の交付金は全面廃止すべきだと言ってます。そうなると、生産調整が十分機能しない。当然米価はさらに下がる。来年から先ほど申し上げたように価格補填交付金が廃止になりますから、下がる仕組みはつくられたんだが、下がったときのセーフティネットがなくなる。米価が下落したら米を生産する農家が消えてしまいます。ここに中小規模農家はもとより、大規模農家、集落への農業法人が真っ先に経営が成り立たなくなってしまう。そうして一気に伊那市中の水田が遊休荒廃地化するおそれすらございます。転作の目玉として餌米の作付にシフトしようとしている向きもございます。しかし、この餌米は畜産農家との契約が必要だし、養鶏以外には餌米の普及も進んでいないのにというのが実態です。仮に遠くの飼料会社に契約できたとしても、餌米の刈取り、収穫、運搬代に交付金はほぼゼロになってほとんどもうけがなくなってしまうと言われています。このようにこの政策は、減反、米の生産調整でも地域の農業を破壊をします。伊那市として、この政策による農家の不況をどのように救済するか、伊那市の独自支援策などを市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 政府の決定においては米価の大幅な下落を抑えるため、いわゆる転作補助金である水田活用の直接支払交付金の内容を充実するということにしております。特に飼料米、米粉用米については収穫量に応じて支給額を現状の8万円の固定から収穫量に応じて10万5,000円から5万5,000円に変動するという仕組みを導入するとしております。しかし現在、伊那市内では飼料米や米粉用米に取り組んでいる農家は少ないのが現状であります。多くの交付金をもらうためには収穫量を上げる必要があるわけでありますが、市内で主に作付されておりますこしひかり、このこしひかりを収穫量を大幅にふやすということは難しいわけであります。そうした中で、無秩序に作付がされると一等米比率の高いこしひかりと、それから飼料米との異品種がまじりこむという心配もあるわけであります。その伊那市の一等米比率の高い優良な主食用米への影響が大変懸念をされるわけであります。現在、JA上伊那が中心となって飼料用米への取り組みについて販売、販路、施設面等からの検討を行っているという状況であります。

 JA上伊那の検討結果を踏まえまして、伊那市の農業振興の司令塔であります伊那市農業振興センターにおいて飼料用米等の活用について検討を行うということと、畜産農家への支援等にも検討していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 伊那市は餌米の転作に取り組む方向もあるかにお聞きしますけれども、この餌米を数量払いでございますので、実際には多収穫品種のようなものがもし入ったら、2度と主食用米のこしひかり等がつくれなくなってしまう。種がまざってしまったら品質的に低下してしまう、こういうおそれもあるし、また飼料価格の高騰で畜産農家が激減をして、さらにTPPで関税が撤廃されたら事業費が下げられない。本当に八方塞の状況になっております。しかし、5年後には減反、米の生産調整をやめろと唐突な政策が今進められています。来年の過去最大の減反は矛盾に満ちたものであり、現場の混乱は避けられそうもありません。伊那市の来年の減反の面積の配分はどうするのか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 生産数量目標につきましては、11月29日のほうに国のほうから各県への生産数量目標の配分というか、目標値が出てございます。その目標値につきましては、長野県につきましては、24年度産米が20万3,650トンということでございましたけど、25年産米につきましては、20万4,400トンということでございますので、24年度は0.4%の増ということでよかったわけでございますけども、25年産米につきましては長野県については3.8%の減という数値が出されてございます。

 現在これを踏まえまして、長野県のほうでは市町村別の数量目標を設定してるところでございます。今後、その数量目標が設定されたところで伊那市における対応というのを地区農業振興センター、再生協を通じまして検討してまいるという状況にございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 先ほども申し上げましたけども、米価が大変下がる危険性が出てきている。そこへ持ってきてセーフティーネットである米の価格補填制度がなくなる。こういう中で、収支のバランスが崩れれば米はつくられなくなります。今、農家で一番心配してるのは、地域の農家が心配してるのは、あちこちに耕作放棄地が生まれ、そしてその耕作放棄地によって水路や農道が維持できなくなってしまう。そうすると、幾ら下流でいい米をつくろうと思って頑張っていても上流でそういう荒廃農地が生まれたら、その水路が流れなくなる。大変心配をしています。そのようなとき、耕作放棄地対策はどのようにするお考えかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 先ほどの市長の答弁にございましたように、農地の維持、あるいは水路の維持等につきましては、新たな直接支払制度、いわゆる日本型直接支払制度、多面的機能支払制度というのが新たに創設されるということでございますので、この制度の活用を使いまして、農地の維持、あるいは水路の維持につきましては、この制度の活用に農家の皆様が支障が生じないように検討していきたいということで、農業振興センターの中で、こういった取り組みについても検討してまいりたいという状況にございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) ある意味、今回たくさんの方が一般質問したように、最初に申し上げたように、もし仮にセーフティーネットがなくなって、米が1俵1万円近くになってしまう、そうなれば誰も米をつくらなくなる。よく家庭菜園ということが言われますけど、家庭水田というのが生まれて、あとは耕作放棄地になっていく、こういう心配すらございます。

 伊那市は先ほどから市長も申しているように米どころでございます。それもまた中山間地でございます。平場とまた違います。したがって、こうした今回の政策変更が大きな打撃をこの地域、この伊那市に与えるかもしれません。この新しい制度の見直しが行われている方向が示された今こそ、特別なプロジェクトチームを伊那市につくって、どのようにしてこの伊那市の米を守っていくか考える考えはないでしょうか、市長にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 米が中心とした農業の形態とは言いながらも野菜とか果樹、いろいろなものがこの地域はできているわけであります。

 米の生産に限って心配を求めるのなら、もう一つは農業後継者がいないという、その心配もあるわけであります。農業後継者をどのようにしてふやしていくのかということ。また、米についてもどのように付加価値をつけて販売をしていくのか、できるのか。耕作放棄地をどのようにして解消していくのかということ、これは行政だけではできないわけでありまして、農業の従事者も、またJA上伊那の担当する全ての皆さんと、また農業振興センターと知恵を出し合ってやっていかなければいけないというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) いずれにしても大変危機的な状況に伊那市が、また日本の米づくりがおかれているという状況を訴えて、次の質問に移りたいと思います。

 次、2項目めの質問、伊那市の学校給食のあり方についてに移ります。

 今回、学校給食のセンター方式や自校方式など、給食施設の整備方法をめぐる議論を受け、伊那市の学校給食のあり方についての市長の私的な懇談会は提言書をまとめました。これが学校教育の内容に踏み込んだ内容になっており、教育内容は教育委員会の専権事項でありますので、そこに市長が踏み込んだことは大変問題がありました。しかし、教育委員会は先日、検討組織である作業部会を立ち上げたようでございますので、そこで市長、教育委員会に以下質問をいたします。

 まず、1点目の質問ですが、教育委員会は既に学校給食についての四つの作業部会を立ち上げています。10月23日の記者会見では課題としている給食施設の設置方式について、年度内に結論を出したい考えを表明したとあり、市長もまた年度内には方針を決める考えを示したと報道されています。作業部会は学校給食のセンター方式か、自校方式かの結論をいつごろまでにどのようにして出すのか市長並びに教育委員会に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 先に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。今、お話のように過日、伊那市の学校教育あり方作業部会、これを立ち上げまして、学校教育あり方懇談会からの提言を受けまして、各種の計画、ガイドラインの作成作業を行っているところであります。来年の3月までの予定で作業部会の成果を踏まえまして、伊那市の学校給食のあり方を教育委員会といたしまして、そのあり方に、教育委員会において学校給食のあり方を定めて、給食施設の整備方針も含めて市長に要望をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この伊那市学校給食のあり方の懇談会でありますが、この中には、委員4名の中に教育委員長も含まれておりまして、私が独善的に、独断的にやったわけではないということをまず申し上げながらお答えをしたいと思います。

 この給食施設につきましては平成20年の5月でありますけれども、当時の教育委員会のほうからの答申を受けて、ちょっと読んでみたいと思いますが、給食施設を統合し、センター方式にすることが現在の状況においては最も適切な方法であると考えられます。ただし、センター方式により施設を整備した場合でも現在実施をしている自校方式のよさができるだけ失われないよう、先進地の状況などを参考に調査・研究する中で、特色と魅力を合わせ持った伊那市独自の給食運営を行っていく必要があります。また、センターの設置については市内1カ所にするのではなく、手づくりを基本とした給食、災害時の対応等を考慮して、市内をある程度のブロックに分け、ブロックごとに統合を進めていくこととします。こうしたことに至る過程ではセンター方式、今言ったブロックごとのセンター方式ですけども、これと自校方式との施設の整備、それから運営経費についての多額の金額の差があるということの中から、こうした報告が平成20年の5月に出されているわけであります。ただし、そのことをそのまま受け入れて、そうした方向に行くのかということで、考えてきた私としては運営経費がそれほど変わらなければ別な選択もあるということの中で、自校方式も含めた、そのことについて、伊那市の給食あり方懇談会というもので検討してもらったわけであります。給食というものはどういうものであってほしいのかということ。教育の中の位置づけとして、どのような位置づけが望ましいかということ。単に自校給食がにおいがするからとか、あるいはつくっている人の姿が見えるからという、そうした感覚的なものではなくて、もっと踏み込んで教育の中でどのように大事なのかということを、この中で基本的な考えを検討していただきました。それを受けて給食のあり方作業部会というのが今度四つの部会で立ち上がっているわけであります。

 私としては、伊那市の学校給食のあり方作業部会、この成果を踏まえて、教育委員会において定める給食施設の整備方針について、この教育委員会の要望を受けた上で判断をしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 2点目の質問ですが、学校給食のあり方懇談会提言書は、その中でこれからの保育園、学校給食が目指すべきこととして、伊那の保育所、学校に行けば、いつでも暮らしの中の食を日常的に見える、感じられる、伝わるものにしましょうとあり、非常に抽象的な表現になっていますが、自校方式のほうがよいと言っているようにも受け取れる内容になっています。また、伊那市移住・定住促進プログラムの教育委員会の項に地元食材を取り入れた自校給食が伊那市の魅力をさらに高め、人口減少の緩和に結びつける既存施策の充実に挙げられています。この点からいっても、自校方式のほうがよいと言ってるように受け取れますが、教育委員長に、その考え方を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。この懇談会はセンター方式にするとか、自校方式にするとか、そういうことを離れて、先ほど市長が答弁されたように伊那市の学校給食がどうあったらいいかというところに立ち返って話し合いを行いました。子供たちが暮らす伊那市は豊かな自然環境とその中で農家の皆さんの熱心な働きによって農産物が生産されていますし、また多くの市民の皆さんは自家用に食材を生産する。そういう暮らしが営まれているところであります。懇談会の提言ではこの豊かな自然環境の中での循環型の農業を大切にした伊那市の人々の暮らしに学ぶことによりまして、子供たちに暮らしの中の食の全体の姿が見えるように、また意識されるようになってほしい、そういうことの願いが大事になっております。この考え方は米や野菜を生産し、自分たちで調理していただく、さらには生産した食材を給食の食材として提供し、全教の皆さんに食べていただくなど、既に市内の幾つかの学校の学級にあっては実践が積み重ねられてきております。

 また、生産にまでは至らないけれども、食材生産農家との交流を深めている、そういう実例も幾つもございます。こうした先進的な取り組みに学びながら、伊那市の子供たちが田畑を耕し、収穫し、調理していただく。あるいは給食の食材として活用していく。また、農家との交流を深めていく、そうした学習活動を各学校の教育課程の中に位置づけ、全市に広げていくことによりまして、伊那市の子供たちが暮らしの中の食を総合的な営みとして学ぶことができるようになるのではないか、そのように考えております。

 そして、この教育実習によりまして、食育の根底になくてはならない食事をいただくという自覚、またノーベル平和賞を受賞したケニアのマータイさんが生前高く評価をしておりました日本語の中にあるもったいないという、そういう価値観が子供たちの中に育まれていくとともに、子供たちが食を通してふるさと伊那市を理解し、さらにふるさとへの愛着を育んでいくことができるとそういうふうに考えております。

 また伊那市の学校においでいただいている先生方一様に伊那市の給食はおいしい、それから保護者による給食試食会でも多くの保護者の皆さんから伊那市の給食を評価していただいております。さらに平成18年に行われました第1回学校給食甲子園では地場産の食材を使った長谷小中学校、共同調理所が優勝をしております。さらにまた今年度、東部中学校が地元食材の活用、あるいは栄養や食生活を考えてもらう献立コンクール等々によりまして文部科学大臣表彰を受けております。さらに市外から転校してきたアレルギー体質の児童の保護者より、伊那市に来て食物アレルギー対策等、学校給食が充実していてありがたいと、そういう評価をいただいております。食の安全、あるいは食への信頼が問われている今、伊那市の給食への信頼が大きいものがありまして、学校給食への評価が高いことは人口減少緩和への一定の効果は期待できると、そういうふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) ただいま、教育委員長が申し上げていただきましたように、大変伊那市の給食が評価されている。そして、その給食によって子供たちが健やかに育っている教育として位置づけられている。そういう点については大変よいことであるし、それは結論的には最終にはどのような施設整備にしなければならないかということを求めなければなりません。

 そこで、作業部会の立ち上げのきっかけとなった市長の私的な給食のあり方懇談会の提言書の存在については問題があるのではなかったかと思います。学校給食法でも、学校給食にかかわる事務は教育委員会の専権事項であります。したがって、給食の内容、施設の設置運営についても教育委員会が決定することになっています。このことからも自校方式かセンター方式かは教育委員会みずからが決定することであります。給食のあり方を検討をするとした場合、検討主体はあくまでも教育委員会。先ほど、市長も言いましたけれども平成20年5月には教育委員会からの提言もございました。そして、平成18年には伊那市行政審議会の答申も出ております。しかし、今回はどういうわけか市長の私的な給食のあり方懇談会を立ち上げて、公的ではない、その懇談会によって教育委員会の教育内容の専権事項に介入したことについて、教育委員会の独立性にとってあるまじきことではなかったかというふうに思うわけですが、教育委員長の考え方を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 市長の権限の中に、教育財産の取得、それから処分、それから契約、そして予算執行という内容がございます。給食の施設につきまして、予算、契約、それから取得等について市長さんがその権限を持ってるとすれば連携を密にしてやっていくことが求められているというふうに思います。学校給食法には児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであるというふうに規定されてますので、学校給食がどうあったらいいかということを市長さんが専門の立場の人にお聞きをして理解を深めると、そのことは必要であるというふうに認識をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) だからこそ私は公的な審議委員会でこの方向性を決めていくべきではあったのではないかと指摘しているのであります。確かに市長は予算の編成権もあります。連携を密にするという立場もあるかもしれません。しかし、この問題について、やはり教育委員会がみずから公的な立場で審議会を開くべきではなかったかと考えるところでございますが、もう一度御意見をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 作業部会のコーディネーターは全て教育委員が務めておりまして、このコーディネーターを中心とした作業部会の意見をもとにして、教育委員会がどうあるべきかということについて決定をし、市長のほうにそのことをお願いするようにいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 次の問題に入ります。

 3点目の質問ですが、西箕輪小中学校のPTAでは学校給食のあり方について、アンケート結果の報告及び要望書を既に市長に提出しています。アンケートでは9割以上の保護者が自校給食を支持する結果となっています。要望書には次のような保護者の意見が寄せられています。

 その1節を紹介します。

 心のこもった手づくり、できたてのおいしさ、自校給食ならではのつくり手と子供たちとの関係性、地域と結びついた食材など、あらゆる面で現在の伊那市の自校給食を大変高く評価し、また満足していることがわかりました。自校給食が子供たちにとってどれだけ大切な役割を果たしているかについて、意見が大変多い一方で、センター化された場合の事故や災害時のリスクについての懸念の声もありました。また3.11の震災を受けて小中学校が避難所となった場合の炊き出し所としての給食施設の必要性も95%の保護者が支持していますとあります。私も伊那市は自校給食でいくべきであると考えております。市長はこの要望書を受けてどのように考えたか、また作業部会では西箕輪小学校PTAが保護者にとったようなアンケートを市内全学校でもとる考えがないか教育委員会の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど、教育委員長が話をした内容に尽きると思うわけでありますが、自校給食ありき、センター給食ありきの議論ではないということを申し上げているわけであります。自校なのかセンターなのか二者択一ではないということをまず申し上げたいと思います。先ほど、教育委員長が述べておりましたけども、暮らしの中の食というものを子供たちに学んでほしいということ。しかも総合的に学んで欲しい。小さいうちから農業にいそしめるようなことを給食の中から学びとってほしい。生きる力をつけてほしいという、そうした理念があって、このことが議論をこれから始まっているわけであります。

 自校だからいいとか、センターだからだめだとかということではなくて、もっと根源的なところに立ち入って考えていただきたいと思うわけであります。炊き出しができるから自校がいいというような話もありましたが、例えば平成18年の大災害のときに、大出水のときに学校に避難した皆さん、給食、調理場を使うことができませんでした。ということの中で、使えるようにしたらいいかということも私も考えるわけでありますが、これと自校、センターという話とはまた結びつかないというふうに私は思っております。あくまで伊那市の子供たちの成長過程の中において、給食というものがどうあってほしいのかと、暮らしの中の食というものを常に感じて、安心して安全で食べられる、総合的に学ぶ、そうした生きる力をつける、そうした子供たちが給食の中で、どのように育っていくのかといったことが最も重要だということを私は考えてございます。

 西箕輪小中学校の給食についてのアンケートをしたということも聞いております。このアンケートについては西箕輪小中学校の保護者が独自で行ったものでありまして、この結果をもって施設の整備方針、自校にしろという方向には至らないと思います。先ほど、くどいようですけども、子供たちの成長過程にあって、給食がどうあってほしいのかと、その議論がしっかりと煮詰まって、方向が出た段階でその姿が見えてくると考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 ただいまの行われています作業部会は四つの部会から成り立っていますけども、その一つは教育課程の編成、これをどうするか。二つ目は食材調達のあり方、これをどうするか。それから三つ目はアレルギー対策、それから事故防止、これをどうするか。それから四つ目は地域の協働体制づくりのための合議体の設置をどうするかと、こういうことにつきまして、それぞれ専門の立場から検討をいただいたということでございまして、教育委員会といたしましては専門の立場での検討による結果を踏まえまして伊那市の給食のあり方を定めていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 多くのPTAの皆さん、保護者の皆さんが、やはりこの学校給食のあり方についての関心が高いとこであります。ぜひともアンケート等を作業部会がとることを願っているところでございます。

 次に3項目めの質問に入ります。伊那市ほっと券(福祉灯油券)交付事業の実施についての質問に入ります。

 昨年末以来の急激な原油高騰により、市民生活、経済活動に影響が及んでいます。ある大手市内ガソリンスタンドでは灯油店頭価格が1リットル100円前後で推移をしており、配達料込みだとさらに大きく加算されます。今後さらに値上がりも予測されております。ことしはいつもよりも早く寒波が襲来し、長期天気予報では今後も厳しい寒さに見舞われるおそれがあります。伊那市ではほっと券、福祉灯油券交付事業を平成19年、20年度に実施しましたが、郡内市町村の中には、毎年この事業を予算化しているところもあります。近隣の市町村でも検討を始める予定のところもあるようです。灯油価格は既に平成19年、20年度の水準以上に達しており、補正予算を組んで市民生活を守る上で至急対策を捉えるよう求め、市長に質問をいたします。

 1点目の質問ですが、低所得者、社会的弱者への伊那市ほっと券、福祉灯油券の交付を至急行うように求めたいと思います。低所得者や社会的弱者は生活苦から暖房経費の節約のために、この寒さの中でもストーブをなるべく焚かないで我慢している方もあるとお聞きします。これまでのほっと券交付事業は市民税非課税の世帯で、高齢者のみの世帯、生活保護を受給している世帯、重度障害者のいる世帯、母子福祉世帯に1万円分の灯油購入チケットを交付するものでした。ほっと券、福祉灯油券交付事業を行うかどうか市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成20年度の事業の実施時期に比較して、平成25年高いという話だったんですが、私どもの資料でいきますと平成20年度の事業実施時期に比較をしまして、灯油単価は低いというデータであります。

 それから前回の実施時については国の補助金等の財源がございましたけれども、今年度は見込みが今のところないということ。したがいまして、現段階では実施の予定はないわけでありますが、今後、石油価格の動向というのがポイントになると思いますので、その動向を注視をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 2点目の質問ですが、保育園、小中学校、一般公共施設はストーブなどで重油、灯油ペレット等によって、十分な暖房を行っていると思いますけれども、いつもよりも使用量が多くなりそうです。インフルエンザもはやっていますので、予算は不足する場合は必要な追加補正をする考えがないか市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 公共施設の暖房費については無理のない範囲で節約には当然皆さん努めていただいております。今後の燃料価格の動向、それから当然気象の状況にもよるわけでありますが、使用量の増加などで予算が不足するということもあろうかと思います。そうした場合には予算上の措置を当然行うわけでありますので、保育業務、学校事業、その他公共施設での業務に支障がないように努めたい考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 3点目の質問ですが、中小企業、農業などにおいては影響が出てるようでございます。とりわけ農業関係では、アルストロメリアなど、農業用ハウスの暖房費に苦しむ農家も出ています。JAなどとも情報交換し、調査して補助のあり方を含め、検討する考えがないか市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農業を含めての御質問という解釈でよろしいでしょうか。

 まず、中小企業につきましては、毎年行っておりますけども、部局長、伊那市の部長、局長によりまして企業訪問を定期的に行っております。そうした中での原材料単価の動向等についての聞き取りをした中で、過去、福祉灯油券を交付した時期と比較してどうかという中では、前回の価格以下のため、補助は行わないという、そんな結果でございます。中小企業に対して補助を行ったことはないということであります。今後、為替は今、比較的円安で安定というか大きくぶれてはいないわけですが、価格の高騰などによって著しく経営を圧迫するような場合については検討をしなければならないという考えであります。

 それから農業についての影響でありますが、私も花卉農家等の方々からも話を聞いております。灯油、重油含めて値上がりをして大変だと。ただ、例年に比べて花の価格が比較的高いところにあるので、そこの部分では相殺はされてはいるが、農業にとっては大変だという話。そうした中で、平成26年事業の年度末まで国の燃油高騰緊急対策というものは継続されましたので、引き続いてJA上伊那と連携をしてこの対策については活用していきたいというふうに思います。

 それから、毎回こうした円安、円高、あるいは石油価格の高騰、いろんな分野で皆さん大変な年を迎えることがあるわけですが、今、伊那市として国のほうにお願いをしてというか、研究をぜひすべきだということで言っているのが、この地域の木質バイオマスを使った農業施設へのボイラーの導入ということ、これはエネルギーの地産地消にも当然なるわけでありますし、安定をした、そうした燃料というか、エネルギーの確保ができますので、こうしたことについて国のほうで効率のよいペレットボイラーの開発とか研究費用の投入とか、そういうことをしながら化石燃料に頼らない、そうしたこの地域ならではのエネルギー政策をやりたいという中で、国のほうにも要望をしております。今すぐということではないんですけれども、近い将来、そうしたことについて石油の価格のぶれに余り動かされないような地域づくりということを目指してまいりたいと考えてます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 先ほど市長は、福祉灯油券、ほっと券のことについて、ことしの方向性については考えていないというようなことをおっしゃられましたけども、実際に現場では大変な状況もございます。国・県の助成事業がなければなかなか動けないというのではなく、伊那市でも、また近隣の市町村でも既に動き出している状況でございます。国・県に福祉灯油事業の補助をするように求める考えはないか市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたように、これからの原油価格、灯油、あるいは重油等の価格変動には注視をしながらケース・バイ・ケースによっての対応をしたいというふうに先ほど申し上げました。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 再度申し上げます。本当に今の低所得者、あるいは社会的弱者は厳しいこの冬を過ごしています。何としても検討をしていただいて、福祉灯油券、ほっと券をぜひとも発行をしていただくことをお願いして私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は1時30分といたします。



△休憩 午後0時11分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 二瓶裕史議員の質問に入ります。

 3番、二瓶裕史議員。

     (3番 二瓶裕史君登壇)



◆3番(二瓶裕史君) 3番、二瓶裕史です。よろしくお願いします。

 先に通告をしましたとおり、創業・起業支援とICT教育について、ふるさと納税について、伊那市移住・定住促進プログラムについて、この3点につきまして質問をいたします。

 まず1点目ですが、創業・起業支援とICT教育について市長の見解を伺います。前段の創業・起業支援については6月議会で質問をさせていただいたところですが、私の質問と市長の答弁がどうもうまくかみ合わなかった部分があって、中継をごらんの方からも御指摘をいただいておりますので、改めて市長の真意を伺うものです。その前提としてですが、6月議会で民間の専門家、特にファイナンシャルプランナーを活用して、納税を促進させようということを提案したところ、市長は相談窓口の分野を広げることは納税者のみならず住民サービスの向上につながるということになろうかと思うので、意見をお聞きし、今後研究課題としたいと思いますと答弁されました。積極的な答弁ではないにしても御理解いただいていると感じております。しかし、この話が経営者のサポート、起業家のサポートに移るとどうもうまくかみ合わなくなってしまうようです。住みよい伊那市をつくるためには雇用が安定していることが絶対条件となります。毎日毎日頑張って働いていたのに、勤務先の会社が突然なくなってしまえば、本人はもとより、家族や周りの多くの人に影響を及ぼします。経営者として本当に一生懸命頑張り、それでもうまくいかないことはあります。しかし、従業員を物として扱い、仕事を押しつけ、自分はいい車に乗る、結果、立ち行かなくなり倒産。経営者として最低限身につけるべき知識と意識、それが備わっていないまま、経営者となってしまっては周りがとても不幸になります。よき納税者であり、よき経営者である市民を育てるという行政の目的を達成するためにも、こういった悲しい出来事を防ぎ、よりよい伊那市をつくっていかなくてはならないと思います。

 そこで、そのようなひどい経営者に振り回され、悲しい思いをする人を出さないためにも行政が積極的に創業・起業時に知的サポートをするべきではと考えます。前回の市長の答弁はそもそもそのような経営者に対して相談支援をすること自体が無駄であるというものでした。私もそんな経営者に税金を使うのは全くの無駄だと思います。思いますが、私が言ってるのはひどい経営者が誕生することにより不幸になる市民がたくさん生まれてしまうので事前に教育をしてほしいということです。誰が考えてもそんな経営者に市民の血税を使うことはとても腹立たしいことです。しかし、目的はそんな経営者を助けるためではありません。ある一つの会社に従業員が5人いたとします。会社がなくなってしまうとまず従業員5人が収入が絶たれます。その5人には奥さんや旦那さん、それから子供がいる。そして税金が払えず生活保護を受給する。職を失ってしまった当事者がつらいことに加え、行政にとってもマイナス面は非常に大きいものです。そう考えると、とても大切なことだと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 企業を経営するということ。これは経営者の思いを実現をすることにもつながるわけでありますが、と同時に社会に貢献をし、それからお客様に満足をしてもらうということ。それから従業員がしあわせになるという、そうしたものを持ち合わせているわけであります。

 企業経営で重要なことというのは、経営者は経営方針、戦略など明確に示して努力することによって経営者に賛同して人が集まり、企業として持続的な成長を遂げるということが考えられるわけであります。企業の創業・起業はもとより、企業の日常的な経営支援を行うために、平成12年度から工業振興推進員を配置をしております。市内企業を訪問をし、経営技術指導、企業マッチングの相談、研修、補助金制度の説明など、企業の支援を行ってきてるということであります。こうした活動には商工会議所、商工会の経営指導員5人、それから上伊那産業振興会のゴールドアドバイザー19名、長野県中小企業振興センターと連携をしながら創業・企業時に必要な情報、あるいは知識、技術等に対しましてセミナーの開催、専門家の派遣など支援をする体制があります。議員おっしゃるように企業経営者のみならず、従業員に対してのフォローという点でも重要なことと考えますので今後の創業・起業に当たっては積極的にそのようなサポートをしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 先日発表された伊那市移住・定住促進プログラムの5つの基本方針の一つに独自性のある支援策というものがあります。また、新規重点プロジェクトとしても実施未定ということにはなりましたが、起業してみませんか、これ商工振興課のところになりますが、起業してみませんかという事業が載ってます。伊那市は起業を大いに支援し受け入れているということをPRするには独自性のある起業支援が必要だと思います。伊那市で起業すると失敗が少ない。伊那市は行政のサポート、教育のおかげで優良企業が多い、そんな評価もついてくるのではないでしょうか。

 また、先日長野県が発表した長野県南信工科短大設置概要によると、設置場所は現在の伊那技専、伊那技術専門学校とされています。工科短大で学んだ方たちが起業を目指すということも十分考えられます。また、先ほど午前中の質問でもありました。NPOの支援にもかかわると思うんですが、NPOも社会起業家と言われることもあって、ボランティアから脱却して、しっかり経営するという意識を持ってやっていかないといけないというふうに言われています。実際、NPOも設立したものの、補助金が打ち切られたらもうそれ以降の活動ができなくなるとか、開店休業中であるということも実際多くあるわけですので、そういったものも含めてしっかりサポートしてあげる伊那市、そういったものもよいのではないかと思いますが、再度市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど、そのような皆さんへのサポートの体制についてお話をさせてもらいました。セミナーの開催とか、専門家の派遣とかということもしていくわけでありますが、今後は制度の周知と、それからより積極的な研修、相談対応によって、独自性のある支援に努めていきたいと思うわけであります。また、創業と研究開発を支援することによって、市内に立地をしようとする企業の育成ということもしてきております。地域経済の活性化を図るために創業支援センターというものを設立をしておりまして、センターから独立をして、市内で5社が創業を開始しております。今後についても創業支援センターのPR、それから有効な活用というのを一層推進をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 今後の独自性のあるものも考えていきたいということで、ぜひお願いをしたいところです。何日か前の日経新聞にも記事出てたんですが、長野県、今度は県のほうですが、創業支援について非常に力を入れ始めたという記事が出てました。実際に長野県のホームページを見て何が書いてあるかなと見たんですが、そこには長野県は日本一創業しやすい環境づくりを目指しますという大きな文字が書いてあります。このフレーズを個人的に見たときに先越されたと思ったわけです。実はこういうことを伊那市が言ってほしかったなと。その企業誘致とかにも非常にかかわることだと思いますし、あそこに行くと企業を創業するときのサポートが厚いというのは、それだけで伊那市の価値を高めるものだと思います。独自性のあるサポートとかを考えていく中で、こういったPRもどんどんしていっていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。学校教育の話になりますが、これからの時代を担う若い世代においてICT教育というものが非常に重要なものとなります。新聞報道によりますと、伊那市教育委員会は今後、授業用のパソコンをタブレット端末に切りかえるということです。まず伺いますが、タブレット端末に切りかえる理由と今後の計画をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 従来型のパソコンがだんだんにこう変わってきております。そうした中で最近ではタブレット型端末、大変高機能で普及してきておりまして、児童生徒も家庭の中で触れていくことが大変多くなっていると。また、それがごく普通の生活の中に溶け込んできているという状況、環境であります。

 文部科学省が進めておりますデジタル教科書、この方向にも近づくためにも26年度から六つの中学校に合わせて240台のタブレット端末を購入し、ブロック内の小中学校のパソコン教室で使用するということを考えております。全ての教室に入れるということではなくて、持ち運びができるということ、先端のツールであるということ、そうしたことを上手に使いながら最小の投資で最大の効果を上げるという、そのようなことからタブレット端末というものを考えて活用する予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 現在、各パソコン教室各校におかれておりまして、650台前後のパソコンがあるわけであります。このパソコンにつきましては平成19年度合併推進体制整備交付金で整備したものでございます。約1億6,000万ほどかかっておるわけではございますけれども、今度のタブレット端末240台で全ての教室を賄いたいと、中学校区に配置をいたしまして、中学校区に所属する小学校も使っていきたいというふうに思っております。240台で対応をしてまいりたいというふうに思っておりますし、既存のパソコンについても引き続きインターネット環境ではありませんけれども使ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 今、市長の答弁を聞いて、ちょっと安心したんですけど、新聞記事に出てたのが、授業のパソコンをタブレットに変える理由として経費削減というのが結構大きく出てて、教育的観点というところが書いてなかったので、もしかしたらその教育的観点は度外視して、経費重視で変わったのかなというふうには思ってたので、もしそうだとしたら使われないだろうなという心配はしたんですけれども、そうではないということを今聞けたので、ちょっと安心しましたので、あくまでも教育的なツールとして役に立つので切りかえたということで、今後そういう方針で、学校の先生たちにも徹底をしていただきたいなと思います。

 今後、パソコンからタブレット端末に切りかわっていくということで、インターネットの接続環境はどのようになってるのかお聞きしたいと思います。

 このタブレット型として、先ほど市長も持ち運びが可能だという話をされていましたが、そのとおり、持ち運びをしてネットにどこへでもつなげるというのがタブレット端末のよいところ。それがなくなるとよさが半減してしまうと思います。このあたり学校の無線LANやWi-Fiの環境を整備する必要がありますが、その予定をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 次年度WindowsXP、現在のパソコンに使われておりますOSでありますけど、これが26年4月9日で保守がなくなるということでございます。これに変わりまして新しい携帯端末を入れるわけでありますけれども、この携帯端末用に各パソコン教室内でありますけれども、無線LANとWi-Fi環境を整備してパソコン教室内でタブレット端末が運用できるように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 今後の話だと思うんですけども、そのタブレット1個ごとにどこでも通信ができるような契約をしていくというような予定はありますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) それにつきましては、今後検討させていただく予定になっております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひ検討していただきたいと思いますが、やっぱりタブレット端末というのは持ち運びができるというのが一番のメリットになるので、例えば小学校でも中学校でも野外活動に使うというのは非常に向いてる教材だと思います。例えば野草を見にいくというときでも、何だろう、この草といったときにも調べる、そういったものにも使えますので、まず一つずつ契約していくとなると多分非常に高額なものになってしまうと思うので、例えば一つで何台まで接続できるというWi-Fiのルーターって持ち運べるという、そういうのがあるんですけども、各学校で一つでもそれを契約、月何千円なんですけど、その契約をしておけば、例えば、あるクラスで野外活動へ行きましょうといったときにタブレット端末を持って歩いていって、それにつないでということがどこでもできるようになりますので、ぜひそういったことも検討していただきたいなと思いますのでお願いします。

 以前、このICT関係の教育者が集まった会議というか、セミナーに参加したときに演台に上がった方が話されてたのですが、これからの教育というのは知識・理解というものに加えて、応用と創造、つくり出すの創造ですけども、それが必要だと言ってました。その中でICTを活用した、さらに言うと、このタブレットを活用した教育というのは、まさにこの応用と創造の部分に非常に大きな好影響を与えると、その方はおっしゃっておりました。

 指導する側がその点をしっかり理解し、経費の削減ではなくて教育的に効果があるから、この教材を使うんだよという技術と知識を持って、児童生徒と接する必要があると思いますが、その現場の先生に対してのその情報、意識の共有というものはできていますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 先ほどのタブレット端末の運用でありますけども、現状ではパソコン教室内での運用というふうに考えております。

 それから現場の先生方との情報の共有でありますけれども、現在、小中学校の情報教育委員会を設置しておりまして、各校から選ばれた委員さん、先生方を中心に23名の委員で、この情報共有を図っているという現状でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) このICT教育というのは技術的な知識、それからマナーやモラルに至るま幅広い経験と知識というものが必要になってきます。文部科学省のホームページでも学校のICT化に関して、ICT支援員の必要性という論文というか文章が掲載されています。このICT支援員によるサポートが今後欠かせないと考えますが、現状とこれからの計画をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 現在、伊那市ではICT支援員は設置をしておりません。先ほど申し上げましたように小中学校の情報教育委員会ございますので、ここでその必要性について検証してまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 今でも現場の先生というのは非常に本当に忙しいと思いますので、これから新しいそういう機材を導入していったときにそれのことまで把握をして、それを全部指導していく立場になるということは非常にプレッシャーも大きいと思いますし、ぜひともそういったICT支援員という専門家を配置するということは必要になると思います。今回、おとといの一般質問でもネット依存についての質問がありましたが、これらの問題に対応するためにもしっかりとした専門の支援員が必要なことは明らかだと思います。

 教育委員会の答弁では、ネット依存等の問題は喫緊の課題であり、情報モラル教育の推進は重要であると、そういう認識をきのう答弁でされております。詐欺や出会い系サイト、依存、とにかく負のイメージがつきまとうインターネットだと思いますが、この負の部分を抑えることもICT教育の重要な部分だと思います。ぜひしっかり検討していただいて、よい教材として使えるようにしていっていただきたいと思います。

 次にいきますが、12月の補正予算で地域おこし協力隊募集に関する予算が提案されております。この地域おこし協力隊を活用したICT支援員に該当する人材を確保するという方法もあるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) タブレット端末等の活用の中で、最近非常に注目されたのが、ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2013というこの中で、日本の図書館でナンバーワンになったのが伊那市の市立図書館だということであります。これも「高遠ぶらり」というような知的な遊びを上手に入れながら歴史を学ぶというようなことと、同時に最新の端末の使用ということがあるわけであります。今、議員御指摘の地域おこし協力隊というところに、そうしたことを募集できるかということでありますが、そもそも地域おこし協力隊というのは、地域おこしの活動と、また農林業の応援とか、あるいは地域住民の生活の支援とか、さまざまな分野に地域の協力活動に従事をしてもらうということが目的であります。その上で、地域の活性化に貢献するということがあれば、このICT支援員の分野において地域おこし協力隊ということもあるのではないかと思います。したがって、協力隊員を募集、委嘱する中で、議員の提案のような活動ができるのか、検討をしてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その点、ぜひお願いします。言うまでもなく、その教育というのは初めからきょう言ってますが、採算というものが優先してはならない分野だと思います。その教育的な観点から考えていくことが一番であって、子供たちにとってどのようにすることが一番望ましいのかという考えを後回しにすることは許されない分野だと思います。そしてICTについては、活用の知識や技術に偏ることなくモラル教育、ネットトラブル等の教育が欠かせないということを改めてつけ加えさせていただきます。

 次の質問に入ります。ふるさと納税について質問をさせていただきます。

 午前中とかぶっている部分もありますが、その組み立て直してもたもた質問するよりは、そのまま予定どおり質問したほうがスムーズにいくのじゃないかと思うので、予定どおり質問させていただきたいと思います。

 まず、市長に聞きたいと思いますが、伊那市にさまざまな魅力がありますが、外に向けて伊那市のこういうことっていいよというのは、例えばどのようなものがあるでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の魅力、伊那市というか上伊那も含めたりするランドスケープなんかは上伊那全体というか、伊那谷全体になると思うのですが、魅力をまず私が挙げるとすれば、この景観だと思います。日本を代表する、あるいは世界に誇れる景観が、この伊那谷の持っている景観だと。その景観というのは、二つのアルプス、これは四季を通じてのアルプスの姿でありますけれども、それから里山のたたずまいとか、農業の田園風景の広がる農業の景観も入ったり、さらには渓流、渓谷が市内の中あちらこちら流れているという、こうした景観、ランドスケープから見るものがまず一つあげられるのと。

 それから、人々の優しさというか、穏やかさというのですかね。とても穏やかな人が多いという、そんな思いもあります。

 3つ目としては、非常にポジションがいいとこにあると、都会の大消費地には近い所にあります。中京圏については約2時間以内、東京圏、関東圏についても2時間半から3時間という非常にいいポジションにありますので、商工業の立地にも非常に適していると、それから農業の生産地としても非常に恵まれた場所にあるということであります。そうした伊那、この地域の持っている魅力というのは、挙げれば切りがないわけでありますけれど、今言ったように大きく見れば3つ。それから人の分野でいくと高い教育というのもありますので、高遠にあった進徳館教育というのを核にして、この地域の教育というのもしっかりと伸ばしていきたいという思いがあります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 世界に誇る景観、それから人の優しさ、場所のよさ、高い教育、そういった答弁がありました。それを踏まえてですけれど、このふるさと納税について3年ほど前にも一般質問で取り上げさせていただきました。再度、ふるさと納税の定義ですけれども、ふるさと納税とは都道府県、市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について一定限度額まで原則として所得税とあわせて全額が控除される、そういった制度で。これ言いかえますと、言いかえますと、と言うか市のホームページに書いてある言葉を借りますと、伊那市の外に住んでいる方が寄附という形で、伊那市ふるさとサポーターとしてまちづくりに参画するというものになります。この平成20年にスタートした地方にとって非常に有利な制度であります。地方から都会に出た方たちが、故郷に思いをはせ、納税という名の寄附をする。郷愁あふれる制度だと思います。伊那市でも市長がまほら伊那の会、東京長谷人会や高校同窓会の各地方支部などでPRを重ね、着実に件数、額ともにふえていますが、まだまだ可能性を秘めているものだと思います。ホームページや市報の12月号の特集を見てわかりますが、現在伊那市では、5,000円以上のふるさと納税をしていただいた方に、先ほどもありましたがお礼のお品としてイーナちゃんグッズと市内の温泉入浴券、それから高遠城址公園の入園招待券が送られ、5万円以上の寄附には、伊那市の特産品が送られています。今、イチゴを送っているということを伺いました。全国的に見てふるさと納税をされる方の寄附金額は、税控除とかの関係で有利な額ということで、5,000円から1万円の範囲が多いというふうに聞いています。

 さて、私は個人的にその入浴券とかイーナちゃんグッズとても欲しいんですけれど、ただ外にいる方たちが、果たしてどれだけそれらを欲しいと思うかどうかというのは、ちょっと疑問があります。またそれが伊那市のPRになっているかどうかというのも疑問があります。入浴券2枚もらって、定価だと1,200円ですけれども、イーナちゃんグッズも幾つかついて、地元にいればすごく欲しいものだと思います、お風呂もすぐ行けるし。ただ、入浴券もらって、じゃあ外からわざわざそれに入りに行こうかというと、やっぱりちょっと難しい。そうすると、本当にその物につって寄附を求めるという制度じゃよくないと思います。先ほど総務部長さんからも、過当競争的になってて過熱しているのがよくないというふうに言われるというふうなことがありましたが、でもやっぱり、その寄附する側としては、できるだけいいものをもらえる所を選びたいという心理は、消費者心理としてあるわけで、そういったときに伊那市のゆかりのない人からも寄附を集めるためには、ある程度伊那市の目玉商品、人を引きつけるようなものを、お礼の品としてつくって行かなきゃいけないのかなというふうに思います。多くの自治体を見てみますと、地元農産物や特産品をPRするという目的を兼ねて、リンゴや牛肉、カニ、お米などそういったものが選択肢として上がっています。先ほど市長も答弁で、伊那市ならではのものを考えていきたいと、それから市外に住んでいる人がもらってうれしいものを今後考えていきたいという答弁をされましたが、まさしくそうだと思います。せっかく伊那市が世界に誇るおいしいお米の川下り米があり、日本を代表するアルストロメリアがあります。また、信州そば発祥の地であり、ローメンもあります。山にあこがれて伊那の地に来られる方もたくさんいます。登山者向けに宿泊券など、おもしろいのではないでしょうか。山岳観光に強い思いのある市長なら、もっとよいアイデアをお持ちじゃないかと思います。どうしてこれらをもっとこれまでPRに使ってこなかったのかと、非常に残念に思います。先ほど市長答弁ありましたが、改めてお伺いしたいと思いますが、このようなお礼の品を選択肢ですね、寄附した人が選べるように複数上げてもいいと思うのですが、そういった選択肢に入れる予定はありますでしょうか、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ふるさと納税については、ふるさとを離れて郷愁思いをふるさとに寄せてくださる人からもいただけるという、そんなことが主眼ではありますけれども、そのほかにもこの長野県の水源地に対しての保全の意味とか、あるいは山岳にかんしての環境保全だとか、安全登山、いろいろな分野でのそうした切り口があろうかと思います。確かに、今までイチゴ、それからイーナちゃんグッズということで、見直しがされてはこなかったわけでありますが、そろそろこうしたことについても見直しをするべきかなという思いがしております。

 一つの例を挙げますと、西駒山荘の建設、このときには寄附者に対する特典として、5,000円以上については温泉施設券、5万以上については西駒山荘の宿泊券、素泊まりの場合3泊分と、そうしたことを出したわけでありますが、この西駒山荘への寄附というのは700万円を超えてあります。そのようにして、分野別にどのような仕掛けをするとふるさと納税が伸びるかということも考え、また受け取る皆さんが県外の方、市外の方が多いわけですので、そうした皆さんがどのようなものが希望なのかということもリサーチをするべきかなというふうに思います。

 午前中の話でもありましたけれども、聞きながらふと思いついたのがというか、例えば送るだけではなくて来ていただくというような納税の感謝のあらわし方というのもあるのではないかと。信州そば発祥の地伊那という一つのブランドが、だんだん大きくなりつつありますので、例えば、納税してくださった方については、秋の4週連続そば三昧というのがことしありました。その期間中、いつ来ても信州そば発祥の地で新そば食べ放題ですよとかですね、ということも一つのアイデアだろうし、ローメンにしても伊那発祥の地のローメンを食べられるとか、そうした一方通行ではなくて、こちらにまた来てもらって知ってもらうといったようなことも含めて、こうした全体的な見直しというのも早急にしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 非常におもしろいと思います。やっぱりその少なからず伊那市に興味を持って、お金を寄附してくださっていますので、伊那にゆかりのある人はもとより、伊那に来たことのない人に来てもらって、さらにファンになってもらって継続的に来てもらう。で、その先にはもしかしたら移住してもらうこともあるかもしれませんし、そういった移住・定住に関しても、大きくかかわってくるような制度だと思いますので、そういった本当に伊那に来てもらうような仕掛けをつくるというのは、非常におもしろいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に行きますが、財政健全化プログラムの財政健全化に向けた取り組みで、このふるさと納税が記載されているわけですが、やはり税収が減っていくことが予想される中で、ふるさと納税は力を入れるべき収入源であると思います。その人によりますと、寄附というのは人の善意に頼るところなので、声を大きくしてこうお金を出してくださいというものではないという方もいますが、やっぱりその国の制度としてせっかくあるので、それは声を大にしてお金を集めるというか、寄附を募るというのは非常に大事なことだと思うのですけれど、市長も同じような考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 健全化プログラムの中でもふるさと納税の推進というのを位置づけております。伊那市以外に住む方が伊那市を応援をしてくださるということ、これは、とりもなおさずこの地域のファンになってもらいたいということになりますので、そうした魅力の発信をするわけでありますけれど、何よりもここに暮らしている私たちがこの地域が好きであるということ、誇りを持っているということが一番の大事なものだと思います。その上で、よその皆さんにもこちらに来て、あるいはこちらの自然とか、いろいろなところに納税してもらって、応援をしてほしいよといったところにつながってまいりますので、その表面的なふるさと納税というとこだけを切り取って発信をするのではなくて、まず、伊那に住んでいる私たちが、ここの伊那という場所が、この地域がとても誇らしい場所だといったところから始めた、そうしたつながりにしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 これ質問者席にあるお水なんですけれど、おいしいんですよ。おいしいです。ちょっと質問ですが、これどこのお水でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) お答えいたします。議員御質問の議場内の水差しの水は、市役所庁舎の蛇口から出ますふつうの水道水でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) はい。旅行などでよその水道水を飲むたびに、おいしくないなと思ったり、歯磨き後の口をゆすぐだけでもまずいと思う経験された方多いのじゃないかと思います。毎日おいしい水道水を口にできるのは幸せなことだなと、そのたびに感じています。そこで提案ですが、伊那市の水道水を売り出してはいかがでしょうか。そしてそれをふるさと納税のお礼の一つに加えてはいかがでしょうか。ふるさとを思い寄附をする方に、懐かしい伊那のお水を飲んでいただくこともよいのではないかと思います。

 11月29日に開催された全員協議会の席で、水道料金改定の話がありました。その中で、節水意識の高まりで使用料が減少し歯どめがかからないという説明がありました。ならば、積極的に売り出せばいいのじゃないかと思ったわけです。ほかの自治体でも水道水のおいしさを宣伝しているところはたくさんあります。北海道旭川市、埼玉県本庄市、千葉県、東京都など数十カ所あります。ふるさと納税と直接つながる話じゃないかもしれませんが、伊那市の水道水を販売することについて市長のお考えいかがでしょうか。また、よそではふるさと納税のお礼の品としても、水をつけているところもあります。それから今、市長質問している最中お水を飲んでましたので、その感想とあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市役所庁舎内の蛇口から出た水、ですよねこれも、おいしいと思います。私も水は大好きですので、一日にたくさん飲むわけでありますが、伊那の水というのは大変おいしいと思います。私も、家の水道蛇口から出る水と、それから長谷から汲んでくる水と、それから小黒川のところから汲んでくる水、3種類ぐらい飲んでおりまして、大体どの水がどれなのかというのは味でわかります。どれもこれもおいしいわけでありますが、伊那市の水というのは、どなたが飲んでもおいしいというふうに言われておりまして、これ全てではないにしましても、もみじ湖、箕輪ダムのほうから来ている水が主であります。簡水としてそれぞれの地域で使っている水もありますけれど、おしのべて伊那市の水というのはおいしいという評価であります。同じ水でも段々に南のほうに行くと、温度が上がってくるということを聞いておりますので、水の味の評価というのは、温度によっても変わってくるということもありあすが、伊那市の水というのは確かにおいしいと思います。

 実は、伊那市のPRのために、こうした水を使ってペットボトルにつめて売れないかということを内部で検討したことがありました。また、高遠、長谷地域への緊急時の飲料水として、こうしたものを詰めて過疎債何か使えないかというような検討もしたりいうふうにしてありますけれど、水道事業で行う場合というのは、全額自己財源というふうになるわけでありますので、なかなか費用対効果を考えるとそうしたことの実施には至っていないというのが現状であります。まあおいしい水のPRによって、伊那の水道水の利用促進あるいは災害時の備蓄というものもありますので、販売費用それから初期投資も含めて一定価格で販売をし、利益が出るというようなことがあったり、またそのような事業に対して民間からの業者が手を挙げれば、このことについても可能ではなかろうかというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) はい、費用対効果のことを言うと、本当によそのその市町村、自治体で販売していてもなかなかこう思わしくないという話はよく聞きます。その単純な製造の費用と売り上げっていうだけじゃなくて、それにかかってくるPR効果、宣伝効果とか、そういったものも考えて費用対効果というものを考えていただいて、またそれが伊那市にとって有利であれば、ぜひ検討していただきたいなと思います。

 最後になりますが、伊那市移住・定住促進プログラムについて質問をいたします。ただこれは、通告してあるものに関しましては、きょうと、きのうと既に市長の答弁ありますので、カットさせていただきまして、一言だけお願いをしたいと思います。

 この移住・定住促進プログラムについて、きのうの一般質問でも取り上げられたときに、その中でワンストップ窓口について、物理的な場所についてはまだ決まっていないという答弁がありましたが、要望として言わせていただければ、伊那に引っ越してきて間もない方、またこれから伊那に引っ越していきたいという方が、市役所の2階、3階にはちょっと登れないと思うんですね。市役所来なれてる人でも、なかなか2階って行きにくいんですよ。壁があるというか、敷居が高いというか、役所の2階、3階ってなかなか上りにくいので、ぜひ1階のわかりやすい所に、そういったワンストップサービスの窓口を設置していただきたいなと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) きのうの答弁の中では、これから考えますということでありましたけれど、今の御意見もいただきながら、入りやすいというか、親しみやすい、また気軽に足を運びやすいというそんなことを前提にしながら、1階ということも含めて検討したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) よろしくお願いします。

 質問以上になります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。

 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。

 1番、唐澤千明議員。

     (1番 唐澤千明君登壇)



◆1番(唐澤千明君) 12月定例の一般質問大とりということですが、これはことしの一般質問の最後ということで、よろしくお願いします。

 先に通告しました2点について、質問したいと思います。

 1点が、市営住宅の今後に向けた取り組み、それから2点目が中学生の課外活動からの発信と、この2点について質問させていただきます。

 まず1点目ですが、市営住宅の今後に向けての取り組みについてでございます。ことしの11月1日現在の市営住宅管理戸数で、公営住宅が634戸、その他住宅これは高遠、長谷のほうですけれども160戸で、あわせて794戸です。公営住宅13団地での634戸の入居状況は515戸、これはあえて言えば、日本人が445戸で外国人が70戸ですが、その中で一般空き家が10戸、政策空き家が109戸で、建てかえや取り壊し予定で、募集を行わない政策空き家を除けば、入居率は98.1%と高くて、3年前の約97%より上回っています。一方、その他住宅、この高遠、長谷のほうの入居率は、76.5%と苦戦している状況でございます。住宅使用料は、建設年度、構造、規模等によって異なりますが、昭和38年建設の大萱団地の2Kが3,900円から平成16年建設の城南団地の2LDKの家賃が3万4,700円と、そんな幅があります。それぞれ良さがあって入居されているかなというふうに思います。

 そこで質問ですが、この10月から長野県住宅供給公社へ住宅使用料徴収を委託したわけですが、委託前との収納状況はいかがかお聞きしたいと思います。まだ、短期間ですので評価は難しいでしょうけれども、スムーズに移行ができたのかどうかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この10月から市営住宅全戸の管理、それから住宅使用料の徴収業務については、長野県住宅供給公社へ業務委託をいたしております。委託後2カ月という短い期間でありますけれど、現在の収納率については前年同期比で大きな変化はありません。高い収納率ということであります。それと、県下の19市においても、伊那市の住宅使用料の徴収率というのは、常に上位にあるということであります。委託後の管理面におきまして、居住者とのトラブルというのは確認をされておりませんし、現在のところ順調に推移をしているという評価であります。今後の住宅供給公社との徴収対策、連絡調整会議を定期的に、また必要に応じて開催をし、状況確認と指導を行いながら、徴収率を下げないそんな取り組みをしてまいるつもりでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) はい、前年同期というか、変わりがないということで安心しました。また使用率もいいということでホッとしました。委託したわけで、一層のその市営住宅の今後に向けての研究ができるんじゃないかというようなことも思います。

 そこで、また質問の2つ目ですが、古い団地、大萱と若宮とございますけれど、風呂がなく、また入居者が窯と浴槽を持ち込み利用しているようです。また、ほとんどがくみ取り式で、水洗トイレはほど遠いという状況です。その分家賃が安くなっているということかもしれませんけれど、風呂がない、水洗になっていないというこの状況の改善について、今後の取り組みをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この伊那市の公営住宅でありますけれど、低額所得者、それから住宅困窮者のための住宅の位置づけであります。そうした住宅のうち、浴槽のない住宅については、大萱、若宮、高尾町、西春近、御園ということで、そのほかの団地については設置をされているという状況であります。現在、若宮団地以外は、新規の入居者の募集をとめてあります。それと、現在の古い団地への風呂場、それから下水道接続というのは、大変多額な費用が必要となるために、整備方針が未定のため、新たな設備投資というものをしておりません。今後、各団地とも当面、修繕等によって対応していくわけでありますが、現状を維持していくということの考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) そういった低所得者層、困窮者そんな形の住宅ということで、お金もかけれないということもあるかもしれませんけれど、修繕・改修等を進めていって、快適に住めるようにしていただきたいと思います。

 そういった中で、公営住宅、13団地のうちの中で気になるのは、政策空き家の存在です。109戸とありますけれど、多い所では大萱団地の78戸と若宮団地の12戸ですが、ほとんどが大萱団地で抱えております。大萱団地は全管理戸数136戸ですが、現在は58戸が入居しておりまして、78戸が空き家となっております。3年前は77戸が入居されていましたから、20戸近くが空き家になったわけです。それも将来建てかえ予定で、入居募集を実施してこなかった結果です。半分に満たない入居状況では、団地の常会機能マヒから、また近所づき合いの難しさ、また安心安全な環境づくりも大変です。

 そこで、大萱市営住宅の今後の取り組みで質問させていただきます。質問ですが、今後もますます少子高齢化に向かい人口減少に歯どめがかからない現状においても、大萱団地の入居者がいなくなるまで待って建てかえをするわけにはいかないわけで、将来的には建てかえることに変わりがないかということでよいのか、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大萱団地については、おっしゃるとおり78戸が空き家という状態でございます。この団地については、市営住宅、その北側には長野県の県営住宅もございまして、県の今後の動向についても一つのポイントかなという考えであります。

 で、公営住宅の整備につきましては、伊那市住生活基本計画というものがございますので、これに基づいて推進をしていく考えであります。大萱団地を含めて、市内の市営住宅につきましては、財政状況を見ながら、建てかえ時期、それから規模、さらには建設の位置、そんなことも含めて検討していく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) はい、大萱の団地の場合は、隣に県営住宅があるということで、そちらのほうとの関係もあるかなというように思います。大萱団地、夏ごろでも隣というか横を通りますと、入居されてない家とかその周辺が、草がぼうぼうになっちゃって、景観上もよくないということで、間もなく草刈りもしていただいたんですけれど、そんなこともあったり。また、夜になりますと、入っている人が少ないということもあって、点々とした明かりだけだとさみしいような気がしてなりませんので、その辺で将来的には建てかえるというようなことで、安心をしています。

 で、その中で、ちょっと通告はしていませんでしたが、若宮の団地のほうも将来的には建てかえるというようなことでよろしいのですかね。当然の質問で済みませんけれど。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 若宮についても、今、12戸が空き家住宅になっておりますが、伊那バイパスの動きもあり、また大萱と同じように財政状況を見ながら建てかえる時期、それから建てかえるとすればその規模とか、その場所についても含めて検討していくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 少なくとも、大萱団地ですけれど、現在入居している方々の住居は確保しなくてはいけません。そこで提案ですが、まず入居している住居を一定のエリアですね、一定のエリアにまとめます。そのときに、引っ越し先の住居は改修して住みやすくします。また、もともとの空き家棟と、それから引っ越し後の空き家ですが、空き家棟を解体して、その場所に新大萱団地をつくるということですね。それで、今現在入っている入居者がそこへ優先して入居すると、その入居一定のエリアで移動した皆さんのところの団地については、将来的に整地して造成をして、そこの所は分譲していくと、そんな考えがいいかなと思いますけれど。

 それから、西箕輪地区は人口増ということになるほど人気がありまして、現在の団地半分ぐらいを分譲するという案で、五、六年かけても積極的に動き出したらいいかなと思いますけれど、そんなような提案も含めて、その建てかえをする方法ですけれど、何か市長のほうで考えが、意見があればお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げたように、大萱団地、若宮も含めてでありますが、建てかえについては具体的な計画というのは現段階では持っておりません。ただ、建てかえる場合については、今議員おっしゃってるような提案というのも当然考えられるわけでありますので、今入っている居住されている皆さんの意向も当然尊重し、建てかえる方法についても慎重に検討していきたいという考えであります。

 いずれにしても、財政健全化計画それから住生活基本計画に沿った住宅政策という考えでありますし、さらに伊那市全体の市営住宅も含めた、そんな中でのスケジュールになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) まあいろいろなやり方があるかと思いますが、そういったコンパクトに集約された団地をつくって、まあ2階か3階かそんな形にしていく中で、あとの残ったところを民間活用してもらうと、まあそういった考えです。で、そういう中に隣の南箕輪村もそうですし、当然西箕輪地区もそうですけれど、人口が増加しているという数少ない地域なもんですから、そういった中で伊那市の人口増対策とか、若者カップルを含めた定住対策とか、そういったものにまた身障者とか高齢者向けの優しい団地づくりを早い段階でお願いをしたいと思います。

 じゃあ次に、2番目の中学生の課外活動からの発信についてに移らさせてもらいます。10月下旬、伊那中生徒会はローメンでギネス世界記録に登録されました。文化祭のメーンイベントとして、多くの家族を呼んで食べてもらうのはもちろんのこと、マスコミ関係者にも広く呼びかけ、新聞にテレビにと大きく取り上げられました。ローメンで伊那市を世界にPRできたこと、すなわち、まちおこしに貢献したことはすばらしいことでした。この挑戦には、行政、商工会議所、ローメンズクラブ等の積極的な支援がありました。

 それで1番の、B−1グランプリで伊那市の魅力発信についてでございますけれど、伊那中生徒会は、その恩返しともいえる、B−1グランプリに応援参加し、伊那市を、また伊那市のよさを多くの人に知ってもらうため、現地で思いっきり発信をしました。教頭先生以下14名が、出店ブースの前でパフォーマンスを繰り広げ、列をつくって並んでいる人、通りすがりの人々の注目を浴びました。伊那まつりで踊るダンシングオンザロードや、勘太郎月夜歌、またオトメコーポレーションの「おいし伊那ローメン」など、CD曲に中学生男女が交互に踊り続け、多くのお客さんを呼び込みました。また、伊那市検定なる問題も20問ぐらいあって、伊那市を知る機会を与えていました。その中の一つに、「伊那市には温泉が幾つありますかという、次の中から選んでください」というような問題で、「1番が1つ、2番が5つ、3番が9つ」という問題で、私は5つかと思ったんですけれど、正解は9つと、3番の9つということでした。というように、並んで待っていても退屈させませんでした。

 そこで質問ですが、この一連の活動は、ローメンを売るのではなく伊那市を売ることであって、南、中央アルプスや高遠城址のサクラ、信州そばなど観光協会で売るのと同じです。未来のある中学生が、我が町のまちおこしに生徒会を通して発信していただいたことに感謝します。この伊那中生徒会の活動に対し、市長と教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那中の生徒会の行いましたローメンギネス挑戦というのは、本当に私もある意味最初驚いたんですけれど、その熱意とその実行力には本当に驚愕の念を持ったわけであります。伊那中に限らず、ことしは伊那市内の小学校、中学校を特に中心として、本当に日本じゅうから注目をされるような表彰を受けたり、またいろいろな評価をいただいておりますので、この地域の子供たちが将来にわたって伊那を背負っていって本当にいってもらえるんだろうなという、そんな期待がふつふつと湧いたわけであります。

 今回のギネスの挑戦というのは、生徒会の役員の自発性から、B−1グランプリへの応援というふうにつながったわけであります。私も日曜日の雨降りだったのですけれど、このときにローメンの応援に豊川に行ってまいりました。前の日に伊那中の生徒が来て、ここで踊ってくれたんだということで、30名近いスタッフの皆さんが大変目を細めて話をしてくれました。若者、中学生の行動というのは、伊那市の知名度アップにつながったということは画期的なこと、ましてやB−1グランプリでは初めてのことでありますので、こうしたことを通じながら観光や商工の振興につながっていくということを期待するわけであります。

 今後も学校生活を通じて、伊那市の地名度を高めるような活動というのができる機会があれば、期待をするわけでありますけれど、学生の本分は勉学でありますので、そちらのほうがおろそかにならないように、そして地域に対する誇りというのをきちんと醸成しながら、健やかに成長していっていただきたいという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。私も、このローメンでギネスに挑戦するという発想はどこからかということで聞いてみましたら、これは生徒会の会長選挙の公約であったと、それが出発点だということを聞きました。それを掲げて当選し、そして見事にこれを実現したとこういうことでございますけれど、今回の伊那中学生徒会の取り組みというのは、本当にその発想あるいはローメンで伊那を世界にPRできるという、すばらしい活動であったというふうに高く評価をしたいというふうに思っています。

 ただ、今市長も申されましたけれど、伊那中学校の生徒会だけでなくて、市内には6校の中学校の生徒会がございますけれど、東部中では「さくらプロジェクト」、これは仙台の高砂中との交流でございます。西箕輪の挨拶運動、先ほども出てまいりました、あるいはこれからも出てくるかと思いますけれど。それから、春富中学校では、地域への奉仕活動。高遠中では、この観桜期のおもてなしの活動。そして長谷中は、これも最近、農林水産大臣賞をいただきましたけれど、「花いっぱい運動」ということで、それぞれ精力的に地域への参加活動に取り組んでくれております。これからも、地域に支えられていることへの感謝の気持ちを大事にしながら工夫し、一層推進していっていただければというふうに期待をしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 地域に対する誇りを持って、そういった活動というのは大事かなというふうに思います。伊那市のよさを、全国に向けて発信するにはいろいろな方法があって、多くの人が集まる、今回のようなイベント会場では最も早くよさを伝えることができる行動の一つだなというふうに思います。こういった行動を中学生だけでなく、誰もが伊那市の魅力を発信することが大切かなというように思います。

 その次に、2番目の部活動の朝練習から得るものについてでございます。中学生の部活動の朝練習はプラスかマイナスか、是非が割れている中で、長野県の有識者検討委員会が、睡眠や勉強不足を理由に、県教委に対して「早期練習を原則廃止するべきだ」と提言し、あり方を考えるきっかけになっています。提言の骨子は、原則として部活の朝練は行わない。平日の練習時間は、2時間程度をめどとする。部活の延長で行われている社会体育活動は、部活に一本化するというものです。長野県では中学の約97%が朝練を実施しており、伊那市の中学校でも全校で実施されていて、朝練がなし、また放課後練習なしをそれぞれ週に一日設け、土曜日、日曜日の練習は原則どちらか一日としております。で、冬期間も練習ありとしております。この提言に賛成と反対がほぼ同率で、若い世代ほど部活の時間制限に反対、で、年配ほど賛成が多いという傾向だとインターネットを通じての意見でまとめております。提言に対しての賛成、反対のほか、どちらでもないでは、「学校の良識に任せる」と、自主性に委ねる意見がまた多いようです。

 そこで質問ですが、「早期練習を原則廃止すべきだ」との提言について、現在どのような状況なのか、わかる範囲でお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。この検討委員会は、昨年の10月から6回検討を重ねてきまして、11月13日の日に、県教委に対しまして報告書が提出されました。県教委では、この報告書を受けまして、「中学生期のスポーツ活動指針」これは仮称ですけれど、それを策定する予定であるというふうに聞いております。この指針を策定していく上で、基本となるこの報告書につきまして、広く県民に意見を募集しています。あしたまでですけれども。この意見をもとにしまして県教委は、指針をまとめて行く予定ですけれど、当初は12月中にというふうに言ってましたが、さまざまな意見が出ていることから、この指針につきましては、少し先になるのではないかというふうに聞いております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 先日ですかね、先日県会の一般質問でも、2人ほどが朝練の是非について質問をしていましたけれど、まだまだその結論が出ている状況ではないというような感じで受けとめました。そんな中で、伊那市において、伊那市教育委員会として、朝練をしている生徒、野球部員が主かと思いますけれども、アンケート調査しておればお聞きしたいんですけれど。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。朝の運動部活に参加するために、57%の生徒が6時半より前に家を出ています。それを含めまして、93%が7時前に家を出ているという状況であります。朝の部活動を行っている生徒の意識調査では、「技術や体力が向上する」と、そういうふうに答えている生徒が64%、「爽快な気分になる」と答えているのが43%、「一日が充実する」というふうに答えているのが33%でございまして、朝の部活動を通して技術や体力の向上を実感している、そういう生徒が多くおられます。ただ反面、「睡眠不足を感じている」生徒が28%おり、24%は「1時間目の授業から疲れを感じる」というふうに答えております。なお、「週4回から5回の朝練希望」は83%、「希望しない」と答えているのは、2%です。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) そういったアンケートでも、前向きに考えれば大方そういったのに賛成かなと、朝練をするのに賛成かなというように感じます。ただ、そのアンケートもですね、今のは生徒だけかもしれませんけれど、やはりその親とか、またああいった部活の担当の先生とか、そういったほかの先生方にも必要かと思いますけれど、そういったその意見ですとか聞きながら、またその中で進めていっていただければというふうにも思います。

 それでは、また質問に入りますけれど、私地元の西箕輪中学校の野球部は、ほとんど毎朝練習をしています。近くを通ると、部員全員が「おはようございます」と練習をとめて頭を下げてくれます。すがすがしい気持ちと、この部員が率先して校内で挨拶をしている姿が目にうつります。また、登校時とかに、学校周辺のごみ拾いをして美化に協力していること、また冬期間での積雪時には、周辺通学路の雪かきを進んでやっております。地域発信のこの行動は、朝練あってのことだというように思います。人間形成にも役立つ朝練の存続を希望するわけですが、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。中学生と生活した体験から、中学校における部活動の役割は、大変大きなものがあるというふうに思っています。それは、個人の運動能力が向上するということはもとよりですけれど、部活動の充実が、生徒が学校への帰属意識を高めたり、あるいは学校生活への張りをもたらす、そういう働きを持っているというふうに思っているからです。

 しかし、検討委員会の報告に示されています運動部離れ、あるいは部活動がもたらす生徒や家庭にもたらす負担、そういうものを真摯に受けとめまして、教育委員会といたしましては学校長との連携を密にし、これから示される県教委の方針を参考にして、学校地域の実情を考慮しながら、よりよい部活動のあり方について検討していきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) やっぱり充実しますと、やっぱりその学校への帰属とか、また張りもあるということかなと思いますが、そういった心配もあるということかなと思います。朝練があることによって、夜遅くまで起きていることが少なくなると思います。また、スマホとかそういったインターネットの依存症からですか、そういうところから脱却できるかなというような感じも受けます。ま、練習に集中できるのと同じように、勉強にも集中できるような感じがします。

 今後、県教委の判断もあるでしょうが、伊那市教育委員会としての考えのもとで、行き過ぎとか是正するところは是正して、存続を希望するところでございます。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。

 以上で、通告者の質問が終了いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会 午後2時40分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員