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長野県 伊那市

平成25年 12月 定例会 12月11日−03号




平成25年 12月 定例会 − 12月11日−03号









平成25年 12月 定例会



              平成25年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成25年12月11日(水曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養のため欠席。15番、柴満喜夫議員、所用のため途中退席。以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、16番、前澤啓子議員、18番、柳川広美議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 飯島進議員の質問に入ります。

 9番、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) おはようございます。9番、飯島進です。一般質問2日目のトップを務めさせていただきます。朝一番でありますので、爽やかにいきたいと思いますので、市長におかれましても、爽やかな御答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、先に通告してあるとおり、伊那市消防団についてお尋ねいたします。

 消防団員は、自営業や会社員など、本業を持ちながら市町村の消防団に属する非常勤の特別地方公務員です。休みの日や、仕事が終わった後に訓練を行い、主に初期消火や日常の予防消防を含めた防災活動を担っています。そんな意味から、伊那市消防団の皆様方の日ごろの献身的なボランティア活動に対しまして、心より敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。

 去る10月27日に、伊那市消防団東部地区秋季教養訓練が長谷の美和湖公園を会場に開催されました。当日は台風が心配されましたが、前日に台風も通過し、爽やかな日差しを受け、最高の訓練日和となりました。美和湖公園は芝生で覆われており、団員からは、足に負担が少なく、とても気持ちがいいという声が聞かれました。当日参加したのは、旧高遠町、長谷村の全分団でありました。旧高遠町の全分団と長谷分団が合同で訓練を行うのは、今回が初めてと伺いました。

 消防団の組織再編計画の話がありますが、今回の訓練は、その東部方面隊の組織を意識した訓練ではなかったかと思っています。そこで、市長に初めにお尋ねいたします。伊那市消防団の現況認識と今後について、組織再編も含めた市長の基本的な考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、消防団員は、本来仕事を持ちながら予防消防、それから有事の際には出動するなど、昼夜を問わず消防活動を優先していただいております。このことについて、本当に敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 お尋ねの件でありますが、現在の消防団組織は、平成18年度の市町村合併時に、合併前、市町村の体制をそのまま引き継いだというものでありまして、見直しがされないまま現在に至っていることから、団員数、それから守備エリア、さまざまな分野にわたっての課題というのが残っていることは事実であります。例えば、地域によっての過疎化、それから空洞化による人口減少、それから団員の定数割れ、そして新入団員の減少に伴う在職団員の高齢化といったことがあるわけであります。

 そうした中で、これまでの消火活動等に加えて、大地震、大雨による災害時の活動に対する消防団への期待というのは大変大きなものがあるという認識であります。消防団には、防火、それから水防活動だけではなくて、広く地域の安全と安心確保のための核となってもらいたいという思いであります。

 伊那市としても、団員が活動するための環境整備、それから計画的な機械・器具等の更新、これをしっかりと支援をしていくつもりでございます。消防団の再編に当たりましては、地域の特性にも配慮したものとしていかなければいけないという認識であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 今、市長の答弁の中にもありましたとおり、消防団、合併する以前の姿をそのまま引きずっているということでいろんな問題が起きておりますし、また消防団の団員不足や団員の高齢化、幹部のなり手がないなど、消防団を取り巻く環境は非常に大変厳しいものがあるのかなというふうに思っておるわけでありますけれども、続けてお尋ねいたします。消防団の組織再編計画(案)が以前示されましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 再編計画(案)でありますが、消防団の中で約2年間をかけて議論をして検討をしてきたということであります。

 ただ、地域の方々からはさまざまな御意見をお聞きする中で、再度検討をしていく必要があるという意見もございまして、現在、消防団において調整を行っているという状況であります。

 先日、団幹部からこの見直しについての説明を聞きましたが、それによりますと、現在、各分団内で再編計画の再検討を行っておりまして、それを集約した上で、年明けから順次地区の説明に入って、平成26年度いっぱいをかけて調整をしながら周知をする中で、平成27年度から再編成の新しい体制にしたいという思いがあるということであります。

 これからの10年、それから20年先を見据えたときに、時代に適合させた組織再編にしていくということが必要でございますので、市としては地域性を十分配慮する。それから、地域の皆様の声をできるだけ計画に反映をしてほしいということ。また、再編計画は今回で終わりということではないということで、必要に応じて見直しをしてほしいということを伝えてあります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 今、平成27年度からの新体制に向けて、今、徐々に動き出しているんだという説明でありましたけれども、組織再編計画について、引き続きお尋ねいたします。

 消防団には、18歳以上で、その市町村に居住、または勤務している人なら誰でも入団ができますけれども、仕事があり、全ての活動に参加できない、近所づき合いが面倒だといった理由で、若者を中心に志願者が減少しており、団員の確保に苦慮しているのが現実であります。この問題は、伊那市ばかりではなく、全国的な問題でもあります。

 8月20日付の信毎に、「消防団の減少に歯どめ」といった記事が載っていました。消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高めるための法案、地域総合防災力整備促進法案が秋の臨時国会に提出されているといった内容であります。記事では、「企業や学校に対し、社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことが柱」、「東日本大震災でも、救助活動や物資搬送に活躍した消防団の組織力を全国的に底上げし、南海トラフ巨大地震など、将来の大災害に備える狙いがある」と載っていました。

 私の知り合いに、18歳で消防団に入り、もうすぐ団員歴40年を迎えようとする50代後半の団員がいます。団員定数の関係と後継者不足で、消防団を卒業したくてもできず、現在に至っています。

 そこで、市長にお尋ねいたします。消防団組織再編計画は、過疎地域や市街地の空洞化、高齢化の進行など、地域性を視野に入れた定数問題も考慮しているものと思いますが、その点について、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在見直しをしております再編計画(案)の中で、各分団を基本とした上で、伊那市を東部・中部・西部の3方面隊の体系としていくということでありますけれども、これまでの分団単位だけの体制のままでは、10年、20年先において消防団の体制を維持していくということが困難ではないかということを危惧しております。大災害の対応でも、機動性を高めるためのものとなるように再編計画を練っていくということが必要であろうかと思います。

 それから、定数につきましては、現在地域ごとに見ると、戸数割と人口割の数値に開きが出ているということがございまして、現職団員の声、それから地域の声、これを十分に聞いて検討がなされた計画ということになっていかなければいけないというふうな思いであります。

 今後は、地域の枠を超えた再編を考えていかなければならないのではないかということを考えているわけでありますが、今の時点では地域の理解を得られるように取り組んでいくということが肝要であるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 消防団というのは、各区だとか常会と非常に密接につながっている地域完全密着型の組織だと思うんですよね。それで、消防団員の数が減るだとか、どこかの部と一緒になるだとか、あと詰所がなくなるよなんていう話には、担当する各地区では非常に神経をとがらせる問題といいますか、関心が高いことだと思うんです。そういうことで、しかも消防団というのは、地域のそういう消火活動だけじゃなくて、地域の活性化の意味でも、その役割分担というのは非常に大きいものがあろうかと思いますので、そんな意味からも、この問題については団員の意見、それから地域の声というものを十分に聞いて進めていただきたいなと、そんなことを思っております。

 次の質問に移ります。

 伊那市消防団の団員は、現在、条例定数1,156人ですが、名簿登録者数は954人となっています。この名簿登録数954人を人口7万362人で割ると、74人で1人の団員を支えていることになります。また、戸数2万6,734戸で割ると、28戸で1人の団員を支えていることになります。この人口割、戸数割については、県下19市中、中位にあるとお聞きします。この数字は、あくまで伊那市全体を見たときの話であります。伊那市は広大な面積を有し、都市部もあれば、限界集落の地区もあります。市全体で見ればこのような数字が出てきますけれども、地域によってばらつきが当然あります。

 分団別に見てみますと、長藤分団、藤沢分団は7戸、16人から17人で1人の団員を支えていることになります。逆に多いところを見てみますと、竜東分団では93戸、235人で1人の団員を支えていることになります。その差は、実に13倍から14倍の差があります。1票の格差などという言葉がありますが、10倍を超える格差は問題ではないかと思います。

 自分たちの地域は自分たちで守るんだ、そんな理念と信念に基づけば、少ない人口の中で、たとえ年をとっていても、消防団の組織を維持していくためには、やめるわけにはいかないんだ、そう覚悟を決め頑張っている地区もあるのが実態であります。

 何が言いたいのかといえば、消防団は伊那市一般会計から交付される団交付金と、各戸が負担している消防費で運営されています。各家庭が負担する消防費の額を見てみれば、1戸の負担額に大差はないと思っています。ちなみに、私の住んでいる地区では、年間、1戸3,000円を消防費として納めています。各分団の消防費の比較が知りたくて調べてもらった資料がありますが、消防費として金額が明確になっているところもあれば、区費の中に組み込まれていて明確になっていないところもあり、単純に比較することができませんでした。部が区費をもらい、分団へ上納するところ、分団が地区まとめての負担金をもらい、部へ振り分けているところなどがあり、明確な比較ができませんでした。

 私の住んでいる高遠分団から、各部に毎年1本ホースが欲しいという要望が出てきています。ポンプ操法大会に向けての訓練や出動で毎年1本は必要とのことです。合併前は、消防署から毎年支給があったそうです。ホース以外にも、夜間出動のとき、団員の安全確保の意味から、分団、各部で発電機と投光器が欲しいという要望が出てきました。3.11東日本大震災以降、危機管理に対する危惧も高まっており、高遠地区資産管理委員会に諮り、約100万円出資し、購入することとなりました。ただ、ホースについては毎年ということで、保留となっています。話を聞けば、消防団で必要なものが出てきたときには、消防費とは別に、区費から補助している地区もあるようであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。ストレートな聞き方になりますが、団員の中から、裕福な分団、貧しい分団があるような話をお聞きします。先ほどの1人の団員を支える戸数割、人口割からも予想はされますが、その事実はあるのでしょうか。市長の見解についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 一昨日、河南分団にポンプ車を入れました。ことしも各地区で、計画に沿って倉庫、屯所の建設を行っているというようなこと、そうした投入金額のほかに、伊那市からの交付金というのは総額1,566万7,000円を交付しているということで、そのうち、各分団では団員数と世帯数を基準にして分けている、交付しているわけであります。市からの交付金のほかに、分団の運営費を支援するため区の負担金があるということも承知をしております。

 地元負担金は、それぞれの地区の考え、それから消防団に対する歴史もありますので、そうした思いから負担金が支出をされていると思うわけであります。1戸当たりの負担額で見ると、百数十円から、今お聞きしましたが3,000円というような金額のところもあるわけでありまして、その額に大きな開きがあって、世帯数が多くても、地元負担金の少ない分団もあるわけであります。資機材についても、市からの交付金などで賄っている分団、地元に臨時的な支出をお願いしている分団というものもあるわけでありまして、先ほど申しましたけれども、伊那市としてはポンプ車、あるいはポンプの更新、詰所等の整備を行うとともに、各分団の運営費を必要な範囲内で交付をしているわけでありますが、地元の負担金については感謝を申し上げている次第であります。

 地域で消防団活動に御理解をいただきまして、引き続いて御支援をいただくということが、消防団活動を維持していく上では大切なことであるという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 今、市長のほうから、市のほうから1,500万円余りの団交付金が出ているよ。それ以外にも、必要な機材が出てきたときには、例えばポンプ車を新しく購入するとか、そういうことはやっているんだよと。それで、それ以外に区の消防費だとか、そういうのがあるよということで、私が聞きたかった、分団によって裕福な分団があるのか、ないのか、そこら辺のちょっと答弁がなかったように思うんですけれども、そこら辺、もう一度聞いてよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、私の申し上げた数字、百数十円から約3,000円という差があるということ、そうしたものと、市のほうからの交付金、そうしたものを案分して各分団にお分けしていると、交付しているということ。そのほかにも、区のほうからの助成があったり補助があるということ。そうしたものを積み上げていくと、結果としては、そうした活動費についての差はあるということは承知をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 実際に戸数割だとか、今言ったように消防費の金額の少ないところ、多いところ等々あれば、当然今の段階では、分団ごとに多少なりとも裕福な分団、貧しい分団というのがあるのかなという、これが実態であろうかと思いますけれども、消防団の献身的なボランティア活動に対しましては、都市部も過疎地も差があるわけではありませんので、このままでいいというわけではないと思いますので、組織再編計画の中でも、この辺を検討いただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 冒頭お話しした東部地区秋季教養訓練では、消防機材を扱うメーカーの方も参加し、ポンプ車と可搬ポンプを使った直結による放水訓練が行われました。最初は戸惑いも見られましたが、メーカーの方の指導よろしく、全団員が扱い方も覚え、いい訓練ができたと思います。

 そんな中身の濃い秋季訓練でしたが、その中でも特に印象に残ったのは、メーカーの方に対する質疑・応答の時間ではなかったかと思っています。直結と中継枡を使うメリット・デメリットは、日常の機関の手入れはどのような点に注意すればよいのか、メーターが大きくぶれ、読み取りにくいが、どう考えたらいいのかなど、ふだん聞けそうで聞けないこと、聞くと恥をかきそうで聞けなかったことなど、団員から予想外に多くの質問が出ました。メーカーの方も、非常に丁寧に答えていました。団員の様子を見ていると、目からうろこの表情で、納得している姿が見られました。東部地区の団員だけではなく、伊那市消防団全体でも、ふだん聞けそうで聞けないこと、聞くと恥をかきそうで聞けなかったこと、初歩的であり、かつ重要な機関の手入れなど疑問に思っている団員がいるのではないかと思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。近年の消防防災機器は日ごとに進化しています。進化する機材に対応する技術の向上や、また安全使用のための講習会などの開催の必要性について、市長はどのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の長谷、高遠分団の合同訓練、大変有疑義なことだったと思います。今、議員おっしゃったような、なかなか聞けなくて、その疑問が解けたというようなことも聞いておりますので、これからの訓練の中でもそうしたようなことを導入しながら、消防団員が納得しながら活動ができる、そんなことも考えていきたいと思います。

 そして、消防団の年間スケジュール、それから分団長会の申し合わせなどによって、春は団主体の訓練、秋は分団主体の訓練ということでありますので、そうしたところでも、また消防団のほうと話をして技術の向上に努めていきたいというふうに思います。

 それから、秋の訓練でありますが、分団主体の訓練ですが、火災想定による中継訓練と、それから救護法の止血法の訓練、講習会、機関の講習などをやっておりますので、そうした中に組み入れてやっていくということを考えてみたいと思います。

 それから、12月には団主催で応急手当の普及員の講習会というのも実施をしております。さらに、自主防災会も重要なものでありますので、地域防災においても消火栓の訓練などの充実を図っていきたいと。特に、近年は消火栓の使い方というもの、少ない人数で効果が非常に高いものですから、各地区においても、消防団にそうしたものの指導を十分してほしいということでお願いをしてございますので、今後についても各地区において消火栓の訓練というものも広く普及をしていきたいという考えであります。

 それから、資機材の技術的な講習だけではなくて、救護講習会なども実施をしながら、消防団員の資質向上に役立てていくということが望ましいと思います。団主催、あるいは分団主催での訓練というのを引き続き充実をして実施していっていただきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 秋季訓練が行われたその5日後に、長藤分団と藤沢分団の合同の火災想定訓練があったんですけれども、藤沢側から1キロメートル以上山の中にある弥勒新田という集落まで、実にホース50本以上をつないで、直結とか中継枡を使って水を上げるという訓練が行われたんですけれども、大変、その後の秋季訓練を早速に生かした非常にすばらしい、また大がかりな訓練で、私も感動したんですけれども、そんなことも含まれて、消防団員が安全・安心に活動できる、そんな講習会などをぜひこれからも。それで、今、市長の中に救護活動だとか、そんな話もありましたけど、そんなことも含めまして、適宜講習会など開催していただければというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 消防団組織を考えたとき、組織の上に立つ人、例えば部長や副分団長、分団長は、当然、規律訓練を体験してきた消防団経験者がなるものだと私は思っていました。ところが、消防団経験者でない地区役員の方が部長や副分団長、分団長になっている地区があるとお聞きし、私は驚きました。

 それはさておき、消防団員の顔ぶれを見ていきますと、市の職員が多いことに気がつきます。中には分団長の方もいます。若者が少ない地域にとって、市の職員は頼りになる存在であり、大変ありがたいことでもあります。そこで気になるのが、南海トラフ巨大地震などの大災害が発生した場合、市では当然一刻も早く災害対策本部を立ち上げ、市民の安全・安心のために対応するものと思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。突然、しかも重大な災害が発生した場合、消防団分団長を兼ねている市の職員はどのような動きをするのでしょうか。また、団員の場合はどうでしょうか。市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成25年、ことしの4月現在でありますが、伊那市の職員が消防団員として89名在職をしております。大変確かに多いわけでありますが、伊那市だけではなくて、JAの職員も非常にたくさん入っていただいているということであります。

 伊那市地域防災計画によって、消防団活動を優先することというふうにされておりまして、職員としての動員対象からは除外をされていると。また、消防団策定の災害初動マニュアルにおいては、消防団の役職ごと、どのような行動をとるかということが明記をされております。

 原則として、団幹部と、それから災害の対応時において、責任者となる管理職は重複を避けるようにという配慮をしていきたいと考えておるわけであります。地域によっての、当然、配慮、考慮はしなくてはいけませんけれども、伊那市として市全体の災害を考えるときに、その責任ある立場にいるものが、それぞれの地域の団幹部として地域のまた消防団活動に当たるという重複となる場合がありますので、そうした職域については避けたいということの配慮をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 市長の答弁の中では、消防団のほうを優先するという、何かそういう内規といいますかがあるようでありますけれども、非常時になったときに、そういうとこで混乱が起きないように、市の職員には徹底してほしいと思います。

 次の質問に移ります。

 8月28日付の信毎に、「消防団、装備拡充へ」という記事が載っていました。そこには、「総務省、消防庁は、東日本大震災で254人の消防団員が犠牲になったことを受けて、消防団に整備すべき資機材を定めた基準を見直す方針を固めた。全団員の無線機装備や、倒壊家屋などからの人命救助用のエンジンカッター配備を想定。同庁は、装備を拡充することで団員の安全確保を徹底する考えだ。大震災では無線機が一部の団員にしか配備されておらず、消防本部からの情報伝達が行き届かずに、津波からの非難がおくれ、多くの団員が命を落とした。このため、同庁は団員の活動に必要な靴、無線機、消火用器具などを具体的に示している装備基準を見直すことにした」と書かれていました。一日も早い装備の充実が待たれるわけでありますけれども、そこで、装備の中の無線機についてお尋ねいたします。

 藤沢地区で、キノコとりのシーズンに、行方不明者の捜索活動に消防団が出動したことがあります。その際、無線が思うようにつながらず苦労した話を聞きました。山を回り込むとつながらない。直線距離で100メートルほどだったそうであります。無線がつながらないことで、団員がとても不安になったとお聞きしました。広域災害が発生し、橋が落ち、地域があちこちで孤立したような場合、特に中山間地では無線機が頼りとなります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。伊那高遠間は10キロメートル離れていてもつながるのに、山間部では100メートルがつながらない。何が原因なのか。アナログがデジタルになれば解決されるのか。解決策はあるのか。市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成22年でありますが、旧高遠町消防団が所有をしておりました無線機について、周波数の統制を図るために、長谷防災行政無線、それから長谷消防団が使用をしていた周波数に変更しております。153.35メガヘルツから153.61メガヘルツへ変更したわけでありますが、周波数を変更する前に比べまして通信距離が短くなった、それから、つながりにくくなったという指摘がありました。

 高遠町消防団が所有する全ての無線機について、ことしの春に一つ一つ点検をしたわけであります。そして、またことしの10月にも、御指摘の山の中で無線機がつながりにくいという指摘が消防団からございまして、このことも先月調査を行っております。その結果は、機器自体には異常はないという報告でありましたけれども、先ほど平成22年の周波数変更によって、この際、総務省の指示によっての、他市町村との混信を防ぐという機能を搭載したことによってつながりにくくなったということが一因であるということがわかりました。いずれにしても、つながりにくいという状況は改善をしなければいけませんので、さらに詳細な調査を行って、早急に原因を究明していきたいという考えであります。

 それから、つながりにくさを改善するための取り組みとして、一時的な対応ではありますけども、中継車を置いて伝達をしてもらうという方法、つながりにくさの改善になるような機器の操作方法の確認ということも実施をし、少しでもその解消に結びつけていきたいということであります。

 現地での調査については、この12月12日に会社を呼んで、また担当も含めて、現地で実施をする予定であります。

 無線のデジタル化については、総務省も推進をしておるとこでありますが、デジタル化すればどこでもつながるということではありませんので、アナログ機での更新も含め、消防団活動において十分発揮できる無線機のあり方、それから更新にかかわる経費、有利な財源確保等について現在検討をしているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 周波数が、確かに合併によって一つの伊那市の消防団になったときに、その無線についても周波数が違ったり、機種が違ったりということで、いろいろ弊害が起きているよというのは、過去に私も一般質問で取り上げさせていただきました。それは、まだ完全には解消されていないんですけれども、155メガヘルツくらいのやつを、月蔵の上で、レピーターというんですかね、あれで増幅して400メガヘルツぐらいに上げて何か送っているとかなんとか、そういう話もちょっと聞くんですけど、機材的なことはちょっとわからないんですけれども、実際に出動した団員が不安に思ったということは、もっといえば、不安な中では出動できないよということだと思うんですよ。そういうことを考えれば、この無線に関しては、機材には異常はなかったけれども、つながらないことは事実あるんで、こういったことは早急に解決していただかなければ、本当に山間部で活動する消防団員にとっては、不安で行きたくないよというような話にもなりかねないんで、ここら辺のところは早急に解決策を検討していただきたい。それが、今、市長の中では、アナログがデジタルになれば解消されるというものでもないような話もありますけれどね。そこら辺のところもちょっと研究していただいて、消防団員が安心して本当に活動できる、そんなことを。

 また、先ほども言いましたけど、国のほうでも資機材の整備をするという考えもあるようでありますので、これとうまく連動しながら、無線機のほうはちゃんとしたものをそろえていただきたいなと、そんなことを思います。

 最後に、伊那消防署には、伊那弥生ヶ丘高校の美術部制作の防火を呼びかける看板が、また高遠消防署には、高遠高校芸術コース美術専攻の1年生10人全員が意見を出し合ってつくった防火を呼びかける看板が飾られています。これから冬本番、火を使う機会が多くなり、火災が心配されます。今まで以上に予防消防に努め、伊那市内からは火災を出さない、そんなことを願いまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。

 引き続き、柳川広美議員の質問に入ります。

 18番、柳川広美議員。

     (18番 柳川広美君登壇)



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。あらかじめ通告してあります医療制度や介護保険制度の改悪について、古川の渇水対策について、小水力発電について、秘密保護法についての4点について質問をさせていただきます。

 質問に先立ち、昨日行われた南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の追悼式典が行われましたが、人種隔離政策のもとで、27年に及ぶ獄中闘争から大統領となり、白人との融和政策を行い、黒人の地位向上を図ったマンデラ元大統領に哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず1点目でありますが、医療制度や介護保険制度の改悪についてであります。

 9月4日、厚生労働省は社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険制度の要支援の1、2と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、新しい地域支援事業に移行する方針を示しました。この事業は、市町村が地域の実情に応じて行うこととなり、サービス内容は市町村の裁量に任されます。しかし、その費用に一定の上限が設けられる可能性があり、市町村の介護保険財政や高齢者が受けるサービスの内容、小規模な事業者の経営等に悪影響を及ぼしかねません。この部会では、要支援者の予防給付を市町村の地域支援事業に移行し、その伸び率を総額で3%から4%に抑制しようと方向が出ております。要支援1、2のサービスを現状より切り下げるかどうかは、市町村の上乗せ次第になりかねません。

 現在、要支援1、2のサービスを利用している高齢者は、歩く力が弱い、判断能力が多少落ちている、脳梗塞等で軽い麻痺が残る人たちであります。そのため、掃除や買い物などの家事で、本人ができない部分をヘルパーさんに手伝ってもらいながら日常生活を送っているほか、デイサービスでは、介護予防を目的とした運動などに取り組んでいます。また、認知症の人にとっては、初期の段階でしっかりとしたケアを受けることが重症化の予防となっています。

 このように、要支援1、2を対象とした介護予防事業は、しっかり進めれば、介護が必要な高齢者の増加を抑制することができます。しかし、要支援者を保険給付から外すことにより、重症化が進み、介護保険財政の圧迫につながる可能性が生じます。

 また、政府は、要介護3以上でないと特別養護老人ホームに入れないようにしようともしています。要介護1や2の人でも認知症で、徘回などがあり、家庭生活が困難なケースや、介護する家族がいないし、金銭の管理ができないケースなどもあります。そのほか、介護保険の利用料を所得によって2割負担に引き上げようとしています。単身世帯で、年金収入、年間280万円以上、所得170万円以上を2割負担の対象にという案が現在示されています。被保険者の2割が対象になります。特養老人ホームの施設の居住費、食費の軽減も対象者を縮小しようとしています。

 また、医療制度では、70歳から74歳の医療費についても、現在1割負担を2割に引き上げを来年4月から70歳を実施しようとしています。ほかにも、患者7人に看護師さん1人の手厚い体制の急性期病床数の削減を行うという方針も出されています。上伊那では、伊那中央病院が対象になります。消費税増税分も、診療報酬が引き上げになります。患者の医療負担はさらにふえ、急性期病院からは、今よりさらに早く退院、転院を迫られることになります。

 政府は、消費税増税分は社会保障財源化したといいますが、実際には、社会保障は削減ばかりであります。年金についても、年金の削減だけでなく、年金受給者は公的年金控除により税制上優遇されていると、年金にさらなる課税をしようとしています。こうした医療、介護の制度改悪について、以下6点を市長に質問いたします。

 まず1点目でありますが、要支援1、2について、訪問介護やデイサービスを制度から外し、市町村事業にする。特養老人ホームは、要介護3以上しか入れない。所得のある人は、利用料2割負担など、国による介護保険制度の改悪についてどのように考えているでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状、本市における要支援者等人数、また費用については、担当の部長からお答えをさせていただきます。

 年々増加の一途をたどる介護給付費、それから介護保険料負担のことを考えますと、現行のまま介護保険制度を継続していくということは困難であり、制度の見直しというのは必要という考えであります。

 現在、社会保障審議会の介護保険部会でさまざまな議論がされておりまして、まだ改正の内容については決定をされておりませんけれども、制度改正がされても、できるだけサービスが低下しないように対応していきたいと。また、国のほうには相応の財源確保というものをしっかりと要望していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 本市におきます要支援者の人数でありますけれども、本年10月1日現在、755人であります。要支援1、2の方に対しては、介護保険において介護予防給付を行っているわけでありますが、平成24年度の費用額については3億400万円ほどになっております。

 また、特別養護老人ホームの介護度別の入所者の数でありますけれども、現在、要介護の1、2の方が137名、それから、3から5までの方が357名という現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 国は、この要支援1、2の訪問介護、デイサービスについては、平成27年4月から市町村で実施するという方向で法案を出してくるということがなされていますが、この地域支援事業の上限について、当該市町村の後期高齢者数の伸び率を勘案した額として、上限を超えた場合には個別に判断する仕組みの必要性を検討するという素案を出しています。

 伊那市の現在の要支援1、2の人の介護予防サービス費は、毎年、過去3年平均で7.83%の伸びであります。一方、後期高齢者数の伸びは、過去3年の平均で1.02%の伸びであります。国の方針でいえば、この要支援1、2の人のサービスは総額で1.02%の伸びに抑えるということでありますので、現在受けているサービスを6.8%以上減らせと、こういう方針が出ているんですよね。この点について、どう考えますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国の議論につきましては、現在、社会保障審議会の素案の段階であります。今後、より詳細な検討が進むと思われますので、その進捗に注目をしていく必要があるという考えでありますが、先ほど申しましたように、このことについても、国に対して相応の財源確保というものを要望していくということには変わりはありません。

 後期高齢者の医療加入者数の伸び、毎年約1%前後に対して、介護予防サービス費用の伸びというのは5%から10%で推移ということを考えますと、御指摘のような事業費の上限設定がされた場合には、従来のような事業実施というのは非常に困難になるということが見込まれます。

 国では、サービス提供を効率的に行うことによって対応するというふうにしておりますけれども、多様な実施主体によるサービス提供、高齢者自身が、支援が必要な高齢者を支えるというようなことを示しております。こうした取り組みを一層進めていくということになるのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 現在、障害者の自立支援法について、地域生活支援事業というのは、市町村の独自事業なんですね。これについて、国は75%の補助率というふうに決まっているんですが、実際には、昨年度は6割、今年度は5割しか来ていないんですよね。だから、実際にこの市町村事業になっても、国が今までどおりの負担金を出さない可能性もあるんですよね。そういった点も見ていって、きちんとした意見を国に上げていっていただきたいというふうに思います。

 2番目の質問になりますが、来年4月から、70歳から医療費が2割負担になりますが、これによって実際には医療が受けられなくなるという人が出てくるのではないかと考えます。現在でも、65歳から69歳ぐらいの年齢の方で、手術をしたいが、医療費の3割負担が払えないという相談が結構あるんですよね。この点について、65歳から来年は2割負担ということで、70歳までの医療費について、市独自の低所得者向けの支援制度が必要と考えますが、この点について質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国の制度につきましては、激変緩和の特例であるという思いでありまして、現役世代と公平性の観点から見直しが必要と判断をしたのではないかということが思われます。そうした上において、伊那市でそれを補う制度というのは好ましくないという考えであります。

 現在も、国民健康保険では、医療費の自己負担が高額になったときに、低所得者の方には窓口での支払い負担が軽減できるという制度があります。また、高額医療費の支給を受けるまでの間、資金を貸し出す高額医療資金貸付制度もございますので、こうした制度の利用というのもしていっていただきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 実際には、じゃあ、どのぐらい利用がありますか、貸付金。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 恐れ入ります。医療費の支払い負担の軽減制度の現状、それから高額医療資金の貸付制度の現状については、現在資料の手持ちがありませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ほとんど知られていないために、相談が来るということなんですよね。もう少しきちんとPRしていただきたいというふうに思います。

 次の質問に入ります。

 現在、市で各地域ごとに整備しています地域密着型の認知症のグループホームですが、なかなか利用料が高いんですよね。月額14万円から16万円ぐらいまで、施設によって違いがありますが。本当は自宅に近いところで、グループホームで認知症のケアができれば、またよくなって在宅に戻れるというケースもあると思うんですが、なかなか近くで利用ができないというふうになっています。市独自で利用料の減免制度の創設が必要と考えます。この点について、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 低所得者の入所を可能にする軽減措置を行うためには、相当額の予算措置が必要となります。伊那市の財政状況から考えますと、市単独でその軽減措置を行うということは難しいという考えであります。

 ただし、認知症の方を地域でどう支えていくかということは共通の大きな課題でありますので、そのために基準該当ショートステイ、それから緊急宿泊事業の活用推進、また小規模多機能型居宅介護施設、認知症の対応ができるデイサービス、そうしたさらなる整備について、今後策定をいたします伊那市の第6期イーナプラン、このことにおいて検討をしていきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 中には、介護保険を全く使わずに認知症の方をケアしているというお宅もあるんですよね。本当に奥さんは疲れ果ててというケースもありますけれども、介護保険を利用していないと、意外と近所の方も知らないというケースもあります。このグループホームも、今後もまだ整備をしていくという計画だと思いますので、ぜひ、例えば18床つくれば、1床だけは減免できるとか、そういったこともぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 3番目の質問ですが、現在、雪かきとかごみ出しについての補助を行っている軽作業の援助サービス事業についてでありますが、現在これは所得制限がありまして、住民税非課税世帯ということでありますが、住民税課税世帯であっても、世帯全員が介護認定を受けているケースなどでは本当に困難なケースがあるんですよね。そのたび、ごみ出しとか雪かきを近所の人にボランティアで頼むといっても、限度があるんですよね。一方で、介護保険では、これは使えないと。それは誰かに頼まなくてはならないということで、有料で頼むにしても、なかなか介護費用もあって経済的に厳しいと、こういうところがありますが、この点について所得制限の緩和をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 低所得者の高齢者のみ世帯を、自立した在宅生活を支援する目的で、こうした事業があるわけでありますが、助成券交付対象者以外の方についても、シルバー人材センター、あるいは地区社協に依頼すれば、規定の料金で対応していただけるということもございます。

 世帯全体が介護認定者であって、在宅で生活を受けていくためには、介護保険だけではカバーできないところもあります。このほど日影区におきまして、「あったかご近所ネット」ができました。こうした地域社会福祉協議会等で地域の高齢者の生活を支えるという事業の取り組みが始まったわけでありまして、大変すばらしい事業だと思っております。これからの状況活動も見ながら、また御指摘のことも勘案しながら、事業のあり方については検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) なかなか、今60歳定年過ぎても、すぐ年金が出ないということで、ボランティアができる人材というのは意外と大変なんですよね。65歳を越えないと、ボランティアにはなかなか足が出せないと、そういう状況でありますので、幾らかでも費用が出ればやるという人もいますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 4番目ですが、ストマ、いわゆる人工肛門の補助についてですが、これについては、施設入所者についての補助ができないという規定になっていますが、私は施設入所者であっても、必要な人には補助を行うべきかと思いますが、この点について質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状につきまして、詳細は部長のほうからお話をさせていただきますが、施設入所者の個々の状況というのを十分把握した上で、必要があれば補助対象として考えるということも必要かと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) ストマを使用されております方に対して、その購入に対して市で9割の補助を現在行っているところでありますけれども、補助対象者、現在在宅の重度障害児、障害者ということにさせていただいておりまして、現在の利用者は126名ということで把握をしております。障害者手帳の交付者が約150名ほどおりますので、その差は全て施設入所者というわけではありませんけれども、市長申し上げましたとおり、これから現状等を把握いたしまして、今後、必要があれば補助対象としていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) この日常生活用具の給付貸与事業ですが、身体障害者の福祉法による事業なんですが、介護保険の規定の施設に入所していても、個々のケースによって対応しなさいというのが厚生労働省の通達でありますので、本当に必要かどうか、その家庭の経済状況も見て、ぜひ施設入所者であっても補助が可能かどうか、できるのかどうか、経済的な実情を踏まえて対応していただきたいというふうに思います。

 5番目でありますが、寝たきりの人の移送サービスの補助についてでありますが、施設入所者についても、病院への通院について使えるようにしていただきたいというふうに思います。経管栄養ですね、胃ろうなどの利用者については、施設に入っていても定期的な通院が必要であります。その間、往復1万円を超えるような過大な負担となっていますが、この点について、施設入所者も使えるようにしていただけないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 要介護状態になっても、住みなれた地域で暮らしたいと、在宅生活が続けられるということは共通の思いであります。そうしたことを考えて、在宅生活者を支援する目的でこの事業を実施しております。

 在宅生活の支援と介護給付費の抑制を図るため、今後も同様の内容で事業を継続するという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 施設入所者であっても、福祉有償運送は利用できるんですよね。この点について質問します。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 施設入所者の方が福祉有償運送を利用するかどうかということでありますが、現在、状況をちょっと把握しておりませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) これは障害者のサービスですが、寝たきり等の場合には、福祉有償運送が実際には使えるんですが、ストレッチャー車を持っているところは、現在NPO法人の「たすけあいグループうつぐみ」さんだけでありますが、この辺はぜひPRをしていただきたいというふうに思います。

 次、大きな質問2点目でありますが、古川の渇水対策についてであります。

 福島、野底、上牧、中央区と流れる古川についてですが、近年、冬期に雨や雪が降らないと、水がほとんど流れず渇水となり、悪臭や草がふえる、ごみがたまるなどの状況となっております。

 私は、ことしについて、10月初めについては非常に水がなかったんですが、このところ雨が降らないのに水があるので、どうしてかと思いまして、上流へ行って見てきましたが、現在、上牧で下水道工事をやっておりまして、水道水を凍結防止のために使っていて、その水を古川に落としていました。その上流ではほとんど水がなく、わずかに福島から3カ所ほど湧水が入っていて水があるということで、ほかに水源はありません。

 周辺に住む住民からは、冬季の渇水対策を求める声が上がっております。天竜川の護岸工事により、竜東地域一体の地下水位が下がり湧水の量が減ったことや、田んぼ等が年々宅地化されていることも原因と思われます。夏場には、古川田んぼの水や雨水の排水路として豊富な水があり、魚がたくさん住んでいます。最近は、下水道接続率の向上がなされ、年々水質もよくなってきて、カワセミがいるという話も聞きます。住宅や田んぼの中を通る古川に冬期も水を通すことは、住みやすい伊那市をつくる上で欠かせないことであります。新たに水利権を取得しなければならないという難しい課題ですが、市として積極的に取り組んでいただきたいと考えます。

 市としての今後の取り組みをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、天竜川の激特事業との関連によって渇水状態が常態化しているというような御指摘もありますが、実はこのことについても私ども調査をしているわけでありますが、その古川の渇水の原因がそこにあるということに特定が至っていないというのが現状であります。

 この古川の水量確保の対策としては、棚沢川からの新たな出水が考えられるわけでありますが、御指摘のように水利権の問題もございます。新しくこの水利権を取得するには、9月から3月までの7カ月間の渇水期において、長期間にわたって棚沢川の流量調査を行うという必要が生じたり、その上で判断がなされるということになりますので、なお難しい課題であります。そうした結果を踏まえて、水利権の取得に至るということについては、県との協議、そんなことがあるわけであります。

 時間を要するために、取水の必要性も含めて検討はしていかなければいけないことでありますが、現状では、すぐに何らかの対策ができるという状態ではないということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 簡単にできる事業ではないかと思いますが、ぜひ新年度、調査の予算をつけていただいて実施をしていただきたいと思いますが、その点について、再度質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 取水の必要性も含めて、検討してみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ古川も見ていただいて、現状、特に上牧のあたりは本当に草が生い茂っていまして、そんなような状況であります。

 次に3番目の質問でありますが、小水力発電について質問をいたします。

 議会の環境エネルギー問題の特別委員会では、先日、大町市や松本市の小水力発電の視察に行ってまいりました。市の担当職員、また小水力発電を土地改良区の水路に設置を検討している春富土地改良区や美和土地改良区の役員さんとともに行ってまいりました。

 大町市の町川発電所では、市が農業用水の水路に小水力発電施設を設置し、発電し、近くのし尿処理施設で使い、残りを売電を行っています。冬場も毎秒1トン近い水量がある場所で、安定的に発電できているようでありました。つくった当初は、取水がうまくできず、機械が壊れるなど苦労したということであります。年間約1,700万円の収入となっております。建設費約1億6,000万円で、国の補助はおよそ50%、落差16.2メートルで、常時120キロワットの出力で発電ができております。

 松本市では、中信平土地改良区連合が農業用水で発電を行っていますが、毎秒11トンと大規模なものであります。北アルプスの豊富な水が冬場もあるということでありました。落差が7.33メートルから5.33メートルと少なくても、豊富な水量で発電が可能な方式でありました。売電収入は、中信平土地改良区連合と5つの土地改良区が管理する土地改良施設全体の維持管理費に充当されています。総事業費11億円ということで大きなものでありますが、常時226キロワットの出力であります。1カ月の売電収入は900万円ほどということですが、思ったほど発電ができていないので、現在調査中ということでございました。

 市としては、今後、春富土地改良区や美和土地改良区が発電に取り組むと聞いていますが、その際どのような支援を行っていくのでしょうか。技術的な支援は誰が行うのでしょうか。手続などの支援を市が行うのか。遠隔での監視装置の設置など、市としてできる支援を行うべきではないかと考えます。この点について、小水力発電についての市の取り組みについて質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今年度でありますけれども、春富土地改良区、それから、御指摘の美和土地改良において、国の補助を受けながら小水力発電施設の建設に向けた概略検討が始まっております。国県の補助事業採択が前提になるわけでありますが、小水力発電事業の推進を図っていくために、伊那市としてどのような支援ができるのかということは検討に入っております。

 遠隔操作、遠隔監視装置の設置の必要性などについては、小水力発電施設全体計画の中で、長野県等、関係機関と検討していくという考えであります。

 それから、技術的な支援、それから手続等の支援については、長野県からの支援をしてもらえるように要望をしておりまして、その実現に向けて、なお一層努めてまいりたいと思うわけであります。

 事業の主体としましては、土地改良区がこの業務を行うということになりますが、売電収入というのは土地改良区に入ります。事業計画をよく検討して、市として支援すべき部分について十分に検討をしてまいりたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 三峰川電力も視察に行かせていただきましたが、三峰川電力の長谷のところで、北杜市とか、ほかの市で実施しているものも、そこで一括で集中管理を行っているということで、非常にコストを下げてやっているという状況であります。そういったことも含めて、三峰川電力さんについては、非常に小水力発電について高い技術と経験を持っているかと思います。実際につくったけれども、なかなか発電ができないというようなことがないように、ぜひそういった民間企業の支援も得て、市としてできることをやっていっていただきたいというふうに思います。

 また、市内でほかにも発電に適している場所はあるというふうに思います。例えば、日影のところで、上の段から落ちる水路とか、非常に落差があります。こういったところも、近くに市の所有地がありますし、今後も市として水量調査を行って、土地改良区、また民間業者に対しても水量調査を行って、ここは可能性があるという提案をしていってもいいのではないかと思いますが、そういったことについてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、三峰川電力でありますが、大変小水力発電については経験もあり、実績もあります。三峰川電力さんも、この三峰川水系でそうしたことを展開したいという思いを聞いておりますので、そうしたとことも連携をとりながら進めてまいりたいと思うわけであります。

 それから、市としてもそういうそのほかの場所について調査研究をしながら進めるべきという御指摘でありますが、そのつもりで、市としてもそうしたセクションをつくってございますので、そうした提案というか、結果報告ができるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ、原発に頼らない発電ができるようにお願いしたいと思います。

 最後の4つ目の秘密保護法について質問をさせていただきます。

 政府は、12月6日、この特定秘密保護法について、国会を取り巻く1万5,000人の反対の声も聞かず、強行採決を行いました。国会の議員会館前では、全国から駆けつけた人が、議員会館前で署名をする人の列が絶え間なく続いたそうであります。長野県内でも集会やデモ、また上伊那でも集会やデモが行われ、多くの人が反対表明や、個人、団体が行動を起こしました。

 この秘密保護法には、情報公開に逆行する、国民に不利な情報が隠される、戦前のような暗黒政治になるのではないか、取材の自由がなくなるのではないか、国会議員が捕まるなんて憲法違反だと反対の声が上がっております。新聞記者や雑誌記者、ニュースキャスター、学者、研究者、演劇人、俳優、作家、労働組合など多くの方が反対を表明し、この法案が通った後も多くの人が反対表明をしております。

 法案成立後の共同通信社の世論調査でも、「今後どうすればよいか」という質問について、「来年の次期通常国会以降に修正する」が54.1%、「廃止する」が28.2%となっています。「法律に不安を感じる」は70.8%、「不安を感じない」は22.3%でありました。

 この特定秘密保護法は、軍事や外交などの行政情報を、総理大臣や外務大臣、防衛大臣、警察庁長官など行政機関の長が特定秘密に指定すれば、国民から知る権利を奪い、国民全体を重罰で押さえるという法律であります。

 安全保障の妨げになる特定秘密の対象は、防衛分野では自衛隊の運用や見積もり、防衛に関する電波情報、画像情報、防衛に関する情報の収集整理やその能力、防衛力整備に関する見積もり、計画、武器、弾薬、航空機、その他の防衛に対するものなどが挙げられております。

 外交の分野では、外国政府との国際機関との交渉、協力方針のうち、国民の生命、身体の保護、領域の保全、その他安全保障に関する重要なものなどが挙げられています。

 特定有害活動では、核兵器、化学細菌兵器、ロケット・ミサイルや、無人航空機、戦闘機などの輸出入活動が対象となります。

 テロリズムの防止では、テロリズムによる被害の発生、拡大の防止のための措置。また、このテロリズムの防止に関し収集した外国政府、国際機関からの情報、その他重要な情報、テロリズムの防止に関する情報の収集整理、またはその能力などとなっております。墜落の危険があるアメリカ軍のオスプレイの配備などの情報も日本政府から出されなくなり、市民がここをいつ通過したと写真をインターネットで公表したら、市民も捕まるかもしれません。

 アメリカ軍による日本への核兵器の持ち込みがもし行われても、公表はされないのではないでしょうか。過去には、1960年1月に藤山愛一郎外務大臣とマッカーサー駐日アメリカ大使によって核兵器持ち込みの密約が交わされましたが、政府はその存在を否定し続けてきましたが、アメリカの公文書公表によって明らかになりました。核兵器を搭載したアメリカ艦船の日本寄港について、事前協議なしで継続できるという密約でありました。

 処罰の対象は、秘密を漏らした公務員だけではありません。政府と取引のある民間企業の社員も対象になります。公務員から秘密情報を聞き出そうとした新聞記者や国会議員、一般市民も処罰の対象となります。罰則は懲役10年から5年など、非常に重いものであります。

 しかし、何が特定秘密かは国民からわかりませんので、逮捕されて初めて法に抵触したことがわかります。逮捕状に秘密の内容が明示されないことも、国会の論戦で明らかになりました。裁判も特定秘密は公表されないので、あの人は特定秘密法で捕まったとしか報道されなくなるのではないでしょうか。裁判も秘密裁判になるのではないでしょうか。

 戦前の日本では、軍事機密保護法や国防保安法、治安維持法により侵略戦争の事実を国民に隠し、国民生活は監視をされました。海岸線の写真を撮って逮捕されたりしております。こうしたことが二度と繰り返されることがあってはなりません。

 この間、原発事故の際も、福島第一原発の事故のときのように、市民に危険が知らされず、メルトダウンが起きたことが国民に明らかにされたのは、事故後2カ月後でありました。放射性物質の拡散予測も、事故直後には国民に公表されず、アメリカ軍だけに情報が提供され、アメリカ軍は、福島原発から80キロメートル圏内は危険と避難勧告を出しました。

 こうした秘密は、国民を守るためにこれまでも秘密にされてきたわけではないんですよね。国民は、それによって危険にさらされたというのが実態であります。こうした秘密保護法は国家のためであって、国民の生命や安全を守るためというふうには到底考えられないというふうに思います。

 そこで、秘密保護法について、市民にどのような影響があるのか質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この特定秘密の指定範囲が曖昧であって、国民の知る権利の制限につながる恐れ、それから、一般市民を含めた罰則の適用に拡大解釈がされるおそれがあるなど、幾つかの懸念が指摘されていることも事実であります。法が施行されるまでに十分なチェック体制の確立と周辺制度の整備が適正になされ、施行に際しては市民の基本的人権が不当に侵されることがないよう、法が適正に運用されることを強く願っているわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) この秘密保護法が実施されましたら、公務員だけでなくて、こうした政府と取引のある企業の社員についても、適正評価としてスパイ活動やテロ活動との関係、犯罪歴、情報の取り扱いの経緯、薬物乱用、精神疾患、経済的な状況などを調べるとしております。こうした場合には、本人だけでなく、家族も調べるということで、行政機関や病院にも調査が入るといいますが、こうした個人情報の保護ができるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 適正評価の実施に当たって、評価対象職員に対しての調査をする事項を告知し、その同意を得ることが必要であるということ。また、調査事項については、法で定められた事項に限るとされております。そのため、本人が知らないうちに調査が行われるということはないものと理解をしておるわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員、あと8秒です。



◆18番(柳川広美君) 現在、自衛隊では、実際に本人が知らない間に、家族、友人の調査が行われています。

 以上で、質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、11時5分といたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時05分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ここで、先ほどの柳川議員の答弁に保留になっておりました件につきまして、城取保健福祉部長のほうからお願いいたします。



◎保健福祉部長(城取誠君) 御質問いただきました国民健康保険の高額医療にかかわります制度の実績でございますけれども、限度額の適用認定証の交付者でありますが、平成23年度が1,050件、それから平成24年度が1,168件というような状況になっております。

 それから、高額医療費の資金の貸し付けでありますけれども、貸し付け実績が、同じく平成23年度が478万3,000円、それから平成24年度が672万5,000円という実績となっております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴満喜夫議員の質問に入ります。

 15番、柴満喜夫議員。

     (15番 柴満喜夫君登壇)



◆15番(柴満喜夫君) 15番、柴満喜夫でございます。さきに通告してある2件についてお伺いいたします。

 まず初めに、合併特例事業債についてでございます。

 1としまして、特例債事業の経過についてお尋ねしたいと思います。

 平成18年に3市町村が合併し、約8年が経過をされようとしております。その間、約8年間の間に合併特例事業債により、今日まで多くの事業をされてきました。どのような事業をされてきたのかお尋ねしたいことと、また、その事業に対しての金額はお幾らになるか、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、合併特例債を活用した主な事業でありますが、竜東、美篶、それから西箕輪の保育園の建設、保健センターの建設、小・中学校の耐震化、美篶、西箕輪の公民館の建設、創造館の改修、高遠消防署等の建設・整備、それから、まちづくり基金の造成ということが挙げられます。

 平成24年度までの総事業費は、約110億円であります。

 それから、この事業に対して発行した合併特例債の総額でありますが、72億9,000万円であります。その元利償還に対しまして、70%が地方交付税で後年度措置されますので、伊那市の実質的な負担額というのは21億9,000万円と。これは6年間、平成18年から平成24年までで21億9,000万円でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 次の分まで、今、答弁もらったということになるのかな。

 そういうことだね。わかりました。

 そのことはいいんですけれども、その次からあれですので。それで、合併をされた3市町村、この効果というものは、私はうんと効果があると私は思っておりますけども、市長の見解をお伺いしたいと思いますけども。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併の効果であります。前にもお話ししたことがございますけれども、この3市町村の合併というのは、三峰川という川をえにしとした合併だということを私は感じておりまして、長谷の持つ雄大な自然、国立公園も含めた自然と、長い歴史を持つ、街道を含めた歴史、それから高遠町の持っている歴史と文化、そうしたものと、旧伊那市の農村も含めたり、また商工業、そうしたそれぞれの特性が非常に発揮され、また一体となった合併であったということで、ある新聞記者の方からもお話を聞きましたけども、恐らく全国でも一番すばらしい合併じゃないかという話を聞いたことがございます。私もまさにそのとおりだと思っておりますので、その合併効果というのを、今までも十分に発揮をしてきておりますし、これからも、このことについては、しっかりとまた活用、発揮をして、今まで以上にすばらしい地域になっていく、していくということが大切なことだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 私もそのとおりだと思っております。

 それでは、次の質問ですけれども、この合併特例債、10年とのことでしたが、延長をされました。その理由と年数についてお伺いしたいと思います。

 というのは、伊那市の道路交通対策特別委員会の市民の皆さんとの懇談会が9月26日に行われたんですけども、その中で、市民の皆さん、また行政に今まで関係した人たちが、なかなかそのことがわからなくて、あと2年なのか、あと7年なのかというお話がありまして、その金額についてもよくわからない部分があったんで、ちょっと確認のためにお答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当初、合併特例債の発行期限というのは、合併から10年という決まりがありましたけれども、東日本大震災の発生を受けまして、この10年が延長されました。地震、それから津波の被害、そうしたものに対応したりとか、また、それぞれの自治体においての対応について見直す必要があるということで、10年が15年に延長されたということで、当初、平成27年が終期だったものが、平成32年までということで、この間が合併特例債の発行期限ということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それで、そのことで10年が5年間延長されて15年になったということで、それが平成32年ということだと思います。

 それで、金額については変わらないわけですよね。

 それでは、その次の質問でございますけども、先日、市長が次期選挙に出馬表明されました。平成18年に合併したんですけども、そのときも収入役、また副市長ということで継続されてきておるんで、この特例事業債の今後の計画、あと7年ぐらいかと思いますが、合併特例事業債について、どのように計画を予定されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併当初から、合併特例債については発行可能額、総額として196億5,000万円という数字で決められておりましたけれども、これを全て使うということはしないということが決められております。これは、財政の健全化も含めて起債の発行額を抑えているということの中から、発行可能額の約8割程度にしようということで、具体的には160億円程度が上限ということであります。それを考えますと、これまでの発行額を引いてみますと、今後、約88億円の中で事業を展開すべきということを見込んでおります。

 今現在、実施計画で予定をしております今後具体的な事業としましては、伊那北、それから東春近の保育園の建設、それから小黒川のスマートインター、環状南線、それから伊那公民館、手良公民館の建設整備、さらには伊那消防署庁舎の移転、環状北線にかかわる事業負担、それらが充当する計画の予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それで、その環状南線、ナイスロードの問題になるわけでございますけれども、それが平面タッチにするのか、高架橋にするのかで今問題になっておるんですけども、そこには幾らぐらいの予定、計画をされておりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 環状南線、現在平面交差でということで予定をしておりますけれども、幹線道路網の整備計画の中では、お示しをさせていただいたように、事業費として36億円ほどの予定をしております。まだ確定ではございませんので、今のところ計画中でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 今、スマートインターも言っとったかね。スマートインターは、どのぐらいのことを予定していますか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) これもまだ事業費が確定をしておりませんけれども、この後、また地区協議会開催をして、それぞれ持ち割合を決定していくわけでありますが、現状、市の負担が4億数千万円程度を予定しております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 今の、総額でもって合併特例債は約196億円ができるということですけど、160億円ぐらいで抑えたいということで、あと残りが88億円。すると、この今、健全財政化の問題、予定よりは好調しているということでございますけれども、この全額160億円、たまたま借り入れるとなった場合、これ市のほうの負担がどのくらいになりますか。支払いはどういうふうになっていくのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 合併特例債につきましては、特例債自体の起債の充当率が95%、それに対する交付税の措置率が70%ということでありますので、単純に計算しますと、国の措置が約3分の2ということでありますので、残りの3分の1が市の実質的な後年度負担ということになろうかと思いますので、全体の事業費等の3分の1が、この特例債に充てた場合についての市の実質負担ということでお考えをいただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) はい、わかりました。

 それで、先ほど、もろもろ学校の耐震化、また保育園の改築、公民館の建設等をされるようですけれども、その合併特例債で大体整備ができるのか、できないのかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども申し上げましたけども、その金額の中で予定をしている計画ということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) はい、わかりました。せっかく、本当合併した効果というのはあるということでございますので、そのようなことでもって、これから整備をされていかれればいいかなと思っております。

 次に3番目の御質問でございますけれども、過疎対策事業債についてでございます。

 この事業についても、今日まで行われているわけでございますけれども、どのような事業が今まで行われてきたか。また、金額についてお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過疎対策事業債でありますが、これ平成32年まで、合併特例債と同じでありますが、時限立法でございます。この使える範囲というか、対象としては、産業振興、それから厚生医療、教育文化、交通事業、大変幅広い事業を対象としておりますので、長谷地区、それから高遠町地区、この地域で実施をする事業に発行するということができるわけであります。

 今までやってきた事業でありますが、まず長藤診療所の改築、長谷の同報無線のデジタル化、小原地域交流センター、高遠浄化センターの再構築、市営住宅、市道、橋梁等の建設整備、こうしたものがあります。

 今後の使用予定でありますが、高遠町の同報無線のデジタル化、高遠第1、第4保育園、塩見小屋、林道南アルプス線、ジオパーク拠点施設等の整備、そうしたところに使うこと。また、南アルプス林道のバスの更新、市道黒河内線の改良負担金に充当するという予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それぞれのその金額については、幾らなんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今までの過疎債を活用した事業への充当というか、充てたものについては、21億6,000万円が過疎対策債の発行額であります。実質的な伊那市の負担でありますが、これは6億5,000万円。今後の事業の計画の中で充当する予定のものについては、7億円から8億円という活用を見込んでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) これは時限立法ですよね。それで、これはいつまでなんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成32年度であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 昨日、中山議員からも、何か南アルプスの林道の修繕等、何か質問があったようですけれども、そういうものにも充当ができるわけですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国の助成のきくもの、それから、県のそうした対象のものもありますが、そうしたものにも対応ができるというか、対象となるというものであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 今後、ちょっと確認ですけども、あと、今までが21億円、今後の予定としては7億円から8億円ということで、それ以外には考えていないということでいいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 過疎対策事業債の関係は、特に発行総額等の規制はないわけですが、やはり起債に変わりはございませんので、健全化の観点からは、できるだけ国の有利な交付金、補助金等を活用し、その残りに充当していくという考えで、先ほど市長が申し上げた金額で御了解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) わかりました。

 いずれにせよ、これは、限られたところは、やっぱり高遠、長谷にしか使えないということですか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) おっしゃるとおり、過疎地域のみの事業への充当ということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) はい、わかりました。いずれにしろ、そんなことでもってこれからも事業を進めていただければいいのかなと思っています。

 というのは、過疎と言ってはちょっと失礼かもしれませんけども、権兵衛峠が開きましたけれども、旧の権兵衛峠、あれを整備していただきたいというそれぞれの御意見があります。あそこをゆっくり歩いてみたい、また車でもって上がってみたいというのがありますので、ああいう山村を整備するのに使えるかどうかということを、ちょっと今お尋ねしたかったんですけども。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) あの権兵衛峠に行く林道については、伊那市の部分と南箕輪村の部分があります。今時点では冬季閉鎖になっているわけでありますが、伊那市の部分については通行可能でありますが、南箕輪村の部分については、途中工事をしないと通れないという状況でありまして、これについて過疎債なり合併特例債をということは、南箕輪村のことでありますので、こちらのほうからは何ともお答えができないということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) じゃあ、それはそれで、また何かの機会でもってお尋ねしたいと思いますので、それは、じゃあこれで終わりにしたいと思います。

 大きい2番に入ります。

 猫の目農政についてということでお尋ねしたいと思います。

 いずれにせよ、米政策が大きな転換期を迎えております。政府は、5年をめどに生産調整、減反を廃止するということで決定をされました。農家は目まぐるしく変わる猫の目農政に翻弄され、不安が広がっております。

 政府は、11月26日に農林水産業、地域の活力創造本部で、農家の経営、所得安定対策、戸別所得補償制度の新しい制度設計、米の生産調整、減反を5年をめどに廃止する方針を正式に決めました。これ、やはり農政の大転換であります。

 1970年から始まり、40年以上続いてきた生産調整、減反の見直し。生産調整、1970年から始まり40年が、先ほども言いましたように経過する中でもって、10月末に政府内に減反廃止が急浮上したと。いずれにしろ、5年をめどに減反廃止ということでございます。

 ちょっと、一応そういうことですので、この日本の農政、約40年間続いた減反政策調整が廃止となり、来年の減反では、定額の補助金が現行の半分、10アール当たり7,500円と、伊那市の主要産業である農業にとっては大きな痛手となります。

 それで、生活に支障を来すと思いますが、このような猫の目農政について、伊那市の行政としてどのような支援をしていくのかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 見直しの概要については、今お話があったとおりでありますけども、制度の見直しが検討されている中、伊那市としても、長野県、それからJA上伊那などとの関係機関と協力をして、農林水産省、あるいは長野県選出の国会議員等に対して、生産現場への影響をできる限り抑えること、それから、全国一律の制度設計とするのではなくて、長野県や伊那市のように中山間地の多い場所の農業、それから中小農家が多いというこの実情、平場地帯とは経営条件が全く違うわけでありますので、そうしたところにおいても米の生産が継続できるように、地域ごとの特性に応じた制度設計とすることを強く国のほうには要望してまいりたいと思うわけであります。

 伊那市は、県内においても有数の米どころでありますので、米の直接支払いの交付金の減額については大変な影響を受けるわけであります。国のほうにしっかりと、こうした要望をしてまいる考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございます。ぜひ、そのように本当に要望をしていただきたいと思います。いずれにしろ、農業は本当に、昔から瑞穂の国、米は本当に、特に伊那谷においては本当に大事な産業だと、こんなふうに思いますので、そんなことでお願いをしたいと思います。

 次に、(2)でTPP日米協議物別れについてということですけれども、これは12月2日に私がこれ出したときには、まだそのような新聞記事もありましたけれども、実際には12月7日からきのうまでにおいて、シンガポールにおいて12カ国の閣僚会議でもって妥結する予想でありました。きょうの新聞をちょっと、大々的にそれぞれが出ておりますけれども、その交渉に入る前に、日本の担当大臣が、しゃべるのが嫌なのかどうなのか、逃げられてしまいまして、もうきのうのことの結論がわかっていたのかどうかわかりませんけども、そんなことで、この重要な問題、特に農家にとりましては大事な問題でございますけども、説明をされるということになっております。

 ちょっと新聞、「TPP妥結見送り、閉会」と、「堂々めぐり3度目越年」、「年内妥結を目指していたシンガポールで開かれていた環太平洋連携協定、TPPの交渉の閣僚会議は、日本が維持を主張した農産物の関税など複数の分野でまとまらず、目標とした年内妥結を見送り閉会をした」となっておりますのが、きょうのそれぞれの記事でございます。

 そこで、この関税をめぐって、重要5項目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5項目関税撤廃の例外にする方針が本当に厳しい状態が続いて妥結がならなかったわけでございますけれども、この農業を守る伊那市の関係のJAの皆さん方も、12月6日ですか、7日からシンガポールで開かれるTPP閣僚会議を前に、TPPを阻止し、食・命・暮らしを守るように決議をされたと。日本人の暮らしの中では、農が基盤。TPPは断固阻止しなければならないと訴えているわけでございます。農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それができないと判断した場合は、TPP交渉脱退も辞さないなどとした自民党、衆参農林水産委員会の決議を確認し、その厳守を強く求めておるということでございます。

 このような一生懸命戦っておるJA等がおられるわけでございますけども、伊那市も重要な産業、農業でございますけども、この農業を守る行政としてどのように取り組んでいくのか、またお考えでいるのかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) TPPに関する質問は、過去何回もいただいておりますが、その都度、私としては日本の行く末を左右する重大な政策決定でありますので、慎重な上にも慎重な検討と議論が必要だと。それから、国民に対する丁寧な説明が必要であるということを申し上げてまいりました。最終的には国民全体の合意が不可欠であるということでありますが、政府には、我が国の10年、20年、あるいは50年といった先を見据えた政策が国の国会の場でされるべきだという考えであります。

 今回のTPPについては、年内の合意は断念ということで閉幕したわけでありますが、そうした中でも、重要5品目についての絶対譲れないという姿勢は貫かれているのかなという思いがしますが、いずれにしても、このことについては極めて慎重に事を運ぶべきだというのが私の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) そのことは、そのとおりだと思いますけども、ただ、伊那市としてどのように応援ができるかどうかということを、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 一つは、こうした議場での発言というのは大きな姿勢だと思っております。それから、JAの集会とか、そうしたところにも私も顔を出して反対の表明をしてきておりますので、そうしたことが、そのあらわれだというふうに理解をしていただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) はい、ありがとうございました。ぜひ、本当にそのように、やはり農業をやっぱり守っていくには、行政も携えて一緒にやっぱり協力していかなければいけないのかなと思っておりますので、ぜひ今後もお力を与えていただければありがたいと思っております。

 以上でもって、私の質問は終わりにします。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了しました。

 ここで、先ほど柴議員に対する山崎部長の答弁の中で数字の訂正があるようでございますので、発言を許可します。

 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) 申しわけありません。先ほど柴議員のほうから環状南線の事業費のお尋ねがありましたけれども、私、38億円というふうに申し上げましたが、立体交差での事業費を申し上げてしまいました。現在、平面交差での計画をさせていただいておりますので、これよりか10億円安い27億5,000万円を現在計画させていただいております。訂正をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時15分といたします。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後1時15分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 小平恒夫議員の質問に入ります。

 14番、小平恒夫議員。

     (14番 小平恒夫君登壇)



◆14番(小平恒夫君) 私、小平恒夫でございます。14番議員。本日は、その前に通告をしてございますところの3点につきまして質問をいたしてまいりたいと思います。

 まず一つとして、環境リーダー活動支援事業の推進についてと、2つ目は、バイオマス事業の促進と木質チップボイラーの導入について。それから3つ目といたしまして、環状南線の建設計画の進捗状況についての3点の質問に入ってまいりたいと思います。

 それでは、1つ目に環境リーダー活動支援事業の推進についてでございます。

 21世紀は環境の世紀と言われ、地球上のあらゆる生命種の持続的共生可能な地球環境を構築することが人類の課題であると言われ、21世紀の長期目標といたしまして、環境論理に基づく持続可能な地域社会づくりを目指しております。21世紀のまちづくりの基本構想を推進するのは、そう簡単に解決できるものではありません。市民の十分な合意形成と地道な取り組みが必要であると考えるところでございます。

 行政視察といたしまして、11月25日から3日間、四国の徳島県徳島市、上勝町、神山町へ視察研修に行ってまいりました。非常に参考になる点が多々ありましたので、まず徳島市が積極的に取り組んでおりますところの環境リーダー活動支援事業から質問をしてまいりたいと思います。

 快適で安らぎに満ちたまちを将来に引き継ぐために、良好な環境を次の世代に引き継ぐためや、市、また事業者、市民との連携をしながら、環境の保全と創造に関する施策を推進する必要がございます。しかし、昨今の環境に関する社会状況の急激な変化や、日常生活や事業活動から生じる環境問題に対して、市民は事業者とともに共通意識を持って、自主的に、積極的な対応が極めて重要であると考えるところであります。

 環境リーダー活動支援事業は環境保全啓発事業の一つであり、自主的な環境保全活動に取り組む人材の育成及び活動支援を実施することで、行政指導ばかりでなく、市民一人一人の主体的な取り組みを促進し、効果的に環境保全を図るための事業と位置づけております。

 環境リーダー活動は、個人、またはグループとして、日常生活でみずから環境保全の取り組みを実践するとともに、自発的に市民に環境保全の取り組みの普及啓発をすることで、市に登録して環境リーダー養成講座を修了した人がリーダーの資格が得られ、環境保全について基本的な知識と目標に対して、企画力、実行力、調整力などが求められるとのことでございました。

 そこで、次の点につきまして質問をしてまいります。

 まず一つとして、伊那市といたしましては、市民に環境講座や講演会と、その開催、また環境保全啓発活動などを積極的に推進していくことも重要なことかと考えますが、この点につきまして、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 環境の問題というのは、私たちの身近な問題でありながら、地球規模の問題でもあるわけであります。伊那市の美しい自然を未来に残すため、また良好な環境を次世代に引き継ぐために、行政、事業者、市民が連携をしながら環境保全に関する施策を推進していく必要があると考えます。

 伊那市では、これからの環境への取り組みの目標としまして、伊那市環境基本計画を平成21年3月に策定をいたしました。策定から5年を迎えまして、来年度は計画の見直しを予定しているところであります。

 伊那市環境基本計画については、「みんなで環境に優しく住みやすい伊那市を築いていきましょう」ということをスローガンにしまして、また自然環境や景観の保全、ごみの減量、地球温暖化対策、環境教育の推進と協働をサブスローガンとして掲げまして、市民、事業者、学校、行政が主体的に、また連携をしていくことを計画に取り込みながら、率先をして環境の保全を実行していくことを目的としております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 伊那市にも環境基本条例、これがあることを私も存じておりますけれども、審議会のほうはどうなっておるのか。その点について、市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 伊那市では環境審議会を設置いたしておりまして、各界の代表の方から御意見をいただき、環境の施策を行っております。

 今後、見直しを行います環境基本計画におきましても、審議会の御意見などをいただきながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、部長が申されました環境審議会において実施しているということはよいでございますが、その内容、経過、取り組み等がもしございましたら、その内容についてお話を願いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 環境審議会におきましては、伊那市におけます環境の状況などについての御意見をいただいたり、今後の施策について御意見をいただいております。年2回ほど会議を持ちまして、伊那市の現状をお伝えするとともに、これに伴う今後の施策についての御意見などを頂戴しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 形式的な審議でなくして、実質的な環境審議会であっていただきたいということを強く要望しておきます。

 次の2点目の質問に入ります。

 伊那市の各学校現場において、環境学習会などの環境教育も必要なことだと考えますが、いかがでございますでしょうか。教育委員会の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 学習指導要領では、持続可能な社会をつくることの重要性等、環境教育について履修するということになっておりまして、これに基づきまして、小学校ではエコツアーでの環境学習や、あるいはグリーンカーテン、さらには、黒く塗ったペットボトルで水を太陽熱で温めて掃除に使うとか、また雨水のタンクを利用した花壇の水やり等を行っております。

 中学校では、学習をしていく中から、生徒会が節電部隊をつくったり、不要な電気の消灯とか、あるいは水道の出しっ放しの点検等を行っていると。また、児童会、あるいは生徒会活動でもアルミ缶の資源回収、あるいは節電・節水の呼びかけ、また全校のごみを計量して、そしてその効果を検証するごみ減量の活動、こんな具体的な活動をそれぞれの学校で工夫して行っているということでございます。

 なお、ことし10月には、伊那東小学校が、財団法人リデュース・リユース・リサイクル推進協議会。このリデュースというのは、発生を抑制する。それから、リユースというのは繰り返し使う。リサイクルは再利用。この推進を図る協議会主催の、いわゆる「3R(スリー・アール)」と言っているんですけれども、この推進功労者表彰で文部科学大臣賞を受賞しております。新聞でも報道されましたので、御承知の方もおいでだと思いますけれども。この受賞のテーマは、太陽熱を取り込み、節電を呼びかけ、紙・アルミ缶を回収してエコを実践しようと、こういうものでございまして、具体的には、環境エコ委員会をつくったと。そして、牛乳のふた、あるいは牛乳パックを集めて、ネパールの植林活動へ協力したと。また、校内エコパトロールを実施。児童・PTAによるアルミ缶集め。あるいは、ごみチケット集め。また、児童会でのエコたわしを配布。さらに、太陽熱利用湯沸かし。これは、アルミの箔を張ったアールの特別な道具を使いまして、このペットボトルのお湯を温めると。何と60度から70度の温かさになると。これを使って掃除をするということでございます。また、途上国への衣類の回収。さらに、先ほども出てきましたけども、緑のカーテン等の取り組み。この3Rに率先して取り組み、継続的な活動を通して顕著な実績を上げたものとして高く評価をされたものでございます。全国では13の団体が表彰されまして、学校は伊那東小学校1校だけでございます。子供たちも大いに励みになっているというふうに思っております。

 ちなみに、他の表彰された団体は日本の一流企業ばかりでございまして、最高賞の内閣総理大臣賞は、トヨタ自動車工業の廃車の完全再利用システム、これが受賞をされたということでございます。

 環境教育については、今後ともさまざまな機会を捉えて積極的な取り組みを促してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ただいま教育長から伊那市の学校環境教育、また環境学習における現場の模様、細部にわたりまして非常に参考になり、また伊那東小の受賞等、なかなかこの環境というものは、今言われた日本で最優秀賞のトヨタ自動車、まさしく資金力でもって開発をすればできるわけでございますが、今、学校現場における取り組みは、ほんの一つの創意工夫からなされておるということをつぶさにお聞きしまして、感銘を覚えた次第でございます。教育委員会、本当にありがとうございました。

 次に、3番目の質問といたしまして、自主的な環境保全活動を推進するために、伊那市といたしましても環境リーダー活動支援事業を導入してはいかがと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市においては、環境及び廃棄物問題を解決するための担い手としまして、連合衛生自治会の皆様に、各地域のリーダーとして活躍をしてもらっております。そうした環境活動を展開していくことによって、環境の破壊を食いとめ、それから保全すると同時に、ごみを出さないとか、つくらない、そうした抑制型の減量対策の確立、それからリサイクル化等の取り組みについて一層の強化を図っている状況でございます。

 今後、伊那市環境基本計画の事業内容、結果、これをよく検証しまして、計画の見直しを図りながら、環境保全に関するより効果的な施策を構築し、市民、事業者、学校、行政、こうしたところが連携をして環境保全事業を推進してまいりたいという考えであります。

 そして、伊那市環境基本計画の見直しを行う際、伊那市の組織を育てる環境を守る方法と個人を育てていく方法、それぞれにメリットがございますので、御指摘の徳島市の環境リーダー活動支援事業のような先進的な取り組みについても、検証をしながら研究をしてまいりたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、そうした、伊那市は衛生自治会組織がございまして、そこでいろいろ環境問題については御足労していただいておるわけでございますけれども、やはりそれだけでなくて、伊那市が率先して、環境に詳しい市の職員が出向いて出前講座等を開催されるおつもりはございませんか。質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 環境につきましては、これまでもいろいろな場面を捉えて講座等もやらせていただいております。お出かけ講座などでもやらせていただいておりますし、またごみの出し方の説明会などにおきましても、環境についての配慮についても触れるような形で講座を持っているところでございます。

 今後も積極的にやっていきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、そうしたお取り組みをお願いしたいところでございます。

 4つ目の質問に入ります。

 環境に優しい伊那市を目指して、グループ、団体、職場などで、地域も含め、環境保全活動推進のためにエコリーダー、「エコ」がつきますが、エコリーダー会の設置などを検討してみてはいかがでございましょうか。それは市の、要するに庁舎内のグループ等も含めて実施していって、エコリーダー会という、リーダーの中でもってエコリーダー会という、そういう組織、環境保全のために、それを推進する組織、エコリーダー会の設置、これらについて、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成24年に策定をしました伊那市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、同じく昨年9月10日に、市民、事業者などで構成されます伊那市地球環境温暖化対策地域エコリーダー協議会というものを設置しております。この協議会では、地球温暖化対策のための温室効果ガスの削減、これを主眼としまして、施策の立案や実践、環境学習の推進、情報提供などを任務とした活動であります。

 環境問題というのは大変幅が広くて、また施策も多面的になりますので、課題ごとの対策が必要になってくるということ。また、衛生自治会も同様に環境保全対策や廃棄物対策のための組織として活動をお願いしているわけであります。先ほどの伊那市地球温暖化対策地域エコリーダー協議会、これも環境政策の中の温暖化対策のための活動組織という位置づけであります。

 環境に優しい伊那市を目指すためには、やはりグループ、団体、地域においてのリーダーというのは大変重要であるという考えでございまして、環境保全活動推進のリーダー育成の方法としてのエコリーダー会については研究をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、地球温暖化問題が非常に重要だと叫ばれている昨今でございまして、環境という、こういう分野は非常に、今、市長が申されたとおり、幅が広うございます。この広い中の一つ一つをどういうふうにして環境問題の保全につながっていくか、また、それにどういうふうにして発信していくか、非常に重要な問題かと思いますので、ぜひそうした点を含め今後検討をしていっていただきたいと、かように思うところでございます。

 それでは、大きい2つ目の質問へと入らせていただきます。

 バイオマス事業の促進と木質チップボイラーの導入についてでございます。

 行政視察で、徳島市の次に徳島県上勝町を訪れました。皆さんも既に御承知かと思いますが、「葉っぱビジネス」で、全国でも有名な町でございます。70代、80代のおばちゃんたち、女性の農業の人たちが、年間2億5,000万円から3億円もの売り上げをしているそうでございまして、この町は一時、全盛時代、6,800人ぐらいおられた人口が、現在1,860名、この間行ったときは1,840人だと申されておりましたが、それで、町を視察に訪れる人口は4,000人以上にも上るとのことでございます。視察者が訪れ、新聞やテレビ、雑誌などの報道機関の取材が後を絶たないとのことで、暮らしている、彩る、「いろどり農家」が地域の活性化につながっておるとのことでございました。

 環境省の支援を得て、環境と経済の好循環の町、モデル事業といたしまして実施しておりますところの、視察で宿泊をいたしました第三セクター「月ヶ谷」と申しますか、月ヶ谷温泉交流施設、別名「月の宿」に木製チップボイラー2基を導入して、全国に先駆け、「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った町として、環境をキーワードに、バイオマス等、未活用エネルギーの利用、啓発に努めております。森林資源を有効利用するため、間伐材等の未使用の木材を木質チップなどの燃料にしておりました。月ヶ谷温泉、月の宿では、重油ボイラーにかえて、オーストラリア製の、先ほど申し上げましたように、木質チップボイラーを導入し、温泉や暖房設備に利用され、現在の原油高騰による経費削減になっているとのことでございました。また、化石燃料の使用削減によるCO2排出抑制を図り、地球環境をよくするとともに、地域経済も好循環するまちづくりを目指しておりました。木質バイオマスエネルギーの利用により、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止、森林事業の活性化、雇用の創出等による地域経済の好循環を目指しておったのでございます。

 月ヶ谷温泉交流宿泊施設、月の宿の売店では、何と伊那市の伊那食品のゴマだれドレッシングが非常に好評で、売れ行きもよく販売されておりましたことには、目を配るものがございました。また、料理につきましても、料理長が腕を振るう料理は、見た目も味もよく、シイタケ定食やイノシシのぼたん鍋、川魚アマゴや鮎といった山からの幸が盛りだくさんで、来客者は常に好評で、平日の食事どころ、お昼どきは視察のグループや研修会での、また団体客、グループ客などで大変にぎわっておりました。宿泊施設を利活用した研修会、講座、イベントなど多いようで、ここに集まる人たちも、食と勉学でみんなで語り合っておったところでございます。

 ここで質問をいたします。まず1つ目として、伊那市の日帰り入浴施設や宿泊施設などへの木質チップボイラー導入など、またペレットも含め、原油高騰で経費削減を図ることも必要なことではないかと考えますが、全て一挙にというわけではございませんが、そうしたお取り組みもなさったらいかがでございましょうか。原油高騰の折、市長にその見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在、伊那市内の入浴施設、宿泊施設において、木質チップボイラーの導入をしているところはありません。むしろペレットのストーブとか、また公共施設というか、市の施設の中には、ペレットボイラーというものを入れているところがありますけれども、木質チップボイラーについては、現状ではないということであります。

 そうした中で、市内の入浴施設、それから宿泊施設、それぞれ老朽化は着実に進んできておりますので、修繕費の維持管理費には多額の費用を要しているというのが現状であります。今後、施設の老朽が当然進むわけでありますので、そうした場合に修繕費等はかさむということが予想されるわけであります。

 今現在、林野庁に対しても、ペレットボイラー、ペレットストーブ、こうした木質バイオマスを使ったものについての効率的なボイラーの開発研究とか、価格をもっと安くできないかとか、そうしたことについては林野庁の皆さんとも意見交換をして、また要望書というものも今提出をさせていただいております。この地域については豊富な森林資源があって、間伐材を含め、いろんな木質バイオマスの活用の手段というのがあるわけでありますので、ぜひそうした中でのペレットボイラー、またペレットのストーブ、そうしたことを、しっかりといいものをつくりながら、給湯だとか、あるいは農業施設への導入だとか、そうしたことを図ってまいりたいということで今取り組んでいるところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 私が視察に行った上勝町では、やはり町の85%が山林でございます。そうしたことからして、もうその町でもって全部、要するにチップですね、木材を砕く機械なども導入し、そのボイラーで使う使用量が、1日1.2トンと、こういうことでもって、もう全自動でもって、そこへチップ等を押し込んでおけば、自動的にボイラーのほうへ移行していって、それが延焼して灰になるというような形でもって、やはり今、市長が申されたように、いろいろと環境庁等と研究する、そうしたものを取り入れる前向きな姿勢がおありになるということを感じました。

 ぜひ、これからはこうした時代の流れで、地元にある、自分のところで賄える木質、そうしたものを、チップ等を有効に活用していただきたいと思いますが、今その研究をされておるというところの過程はどのような状況になっておられるか。その点につきまして、再度市長に御質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 研究というか、今、伊那市内ではペレットストーブの導入は日本でも最も進んでいるという地域でありまして、ただストーブというのは冬場に使うというのが通例でありますので、これを通年使うことによってペレットの原価を下げることができないかということで、保育園には今、給湯用として、また床暖としてもペレットボイラーの導入を積極的にしております。

 とはいえ、そうした公共的な施設への導入だけではなくて、この地域は農業も大変盛んでありますので、そうしたハウスに関係するようなところのボイラーについてもペレット化、しかも効率のいいものができないかということ、おっしゃるようにエネルギーの地産地消ができないかということを含めて、農林水産省、そして林野庁のほうに話を持ちかけ、今担当の職員の皆さんと意見交換をしながら、どうした方法が一番この地域に適しているのかということの議論が始まっているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、今、市長が答弁されたように、このボイラーというものは、特に全て給湯、温泉の温度を上げるというような形が主力でございますので、特に冬場使用を、利用があるわけでございます。そんな形でもって、今林野庁等へいろいろと積極的にアクションを起こしているということでございますので、引き続いて、そうしたことを続行されることをお願いしておきます。

 2つ目の質問でございますが、伊那市の公共施設や学校などへの現在のペレットストーブ、あるいは、まきやチップなどを使用する木質バイオマスエネルギーの利用促進について、どのように市長は考えておられるか。その見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市におきましては、木質バイオマスの活用には、他の自治体に比べてはるかに積極的であるということが、そのストーブの導入台数等からも見てとれるわけでありますが、上伊那森林組合でも木質バイオマス、ペレットの工場を持っておりまして、平成15年から稼働をしていると。間伐材のカラマツ、またアカマツを原料として、ピュア1号という日本で最も品質のすぐれた、そういうペレットの生産をしておるわけであります。それから、市内のペレット工場、ペレットストーブ、まきストーブ、まきの販売業者というのも含めまして、一緒にこうした木質バイオマスエネルギーの普及を図っているということであります。

 ことしも林野庁長官、それから農林省の事務次官、それぞれ伊那に訪れていただいて、このペレットの生産工場、上伊那森林組合でありますが、そちらとまきストーブの会社、それぞれ見ていただいて、この伊那の取り組みというのを自分の目で確認していただき、また、この応援の仕方というのはどういうところがあるかということの意見の交換もさせていただきました。

 森林というのは財を生み出すだけではなくて、公益的な機能というのも持っているわけであります。それから、循環型社会の構築のために森林整備を進め、間伐材の発生があれば、その利用を進めるということも当然していかなければいけないわけでありますので、そうしたものをエネルギー化して、公共施設等への積極的な導入を図っていきたいと。それから、個人住宅にもペレットストーブ、まきストーブ、そうした補助もありますので、こうした補助制度をさらにPRしながら普及に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今お聞きしますと、他の自治体よりも、伊那市ではそうした木質バイオマスエネルギーの暖房等の利用が多いというようなことをお聞きいたしましたので、ぜひ地球環境を守る原点から、伊那市といたしましても地域の地元材を利用した木質バイオマスエネルギーの利用促進にもっと、積極的であると思いますけれども、より一層の積極性と、市民への理解、それから公共施設への設置等をお考え願いたいと思います。

 それでは、3つ目の質問に入ります。

 伊那市の日帰り入浴施設や宿泊施設でのいわゆるメニュー、料理内容につきましても、来客者から、やはり温泉はいいけれども、料理がいまいちだとか、そういうような声が聞こえるわけでございますので、評判のよい料理を提供する工夫や研究、こうしたことも必要不可欠かと考えます。

 こうした点におきまして、私が上勝町でいただいた料理を見ると、やはりAクラスだと言いたくなるような料理のもてなしでございました。やはり、そうしたところに行って、「ああ、うまいな、おいしいな」、また、「見た目もいいな」と、そういうことがたまって、温泉だけでなくて、やはり料理というものが、いかに人に与える高感度が大きいか、こういうことを私は思うところでございますので、市長に、伊那のやはり第三セクター、特に入浴施設の場合の日帰りは、やはりお昼だけ、軽食的な場合もございますので、宿泊者に提供する料理、宴会等の料理等の創意工夫、研究開発、こうしたものについて、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市観光株式会社の社長という立場からもお答えしたいと思うんですけども、そうしたランチに関して、それぞれの施設では努力をしてもらっているというか、させております。例えば、さくらホテルにおいては、季節ごとのランチ・ディナーメニューというものをつくったり、また羽広荘でもパノラマランチというものをつくって御提供申し上げたり、入野谷においては季節ランチ、みはらしの湯についても四季彩々弁当ということで、それぞれの施設で春夏秋冬の素材を上手に利用して、工夫をしながら、お客様から評判のよい料理提供の研究に努めておるということであります。

 そうしたランチについては、評判は上々であるというふうに聞いておりますので、今後についても、そうしたことに邁進をして、よりよいお客様の立場に立ったお料理の提供をしていきたいということであります。

 また、値段にもよると言ってはなんですけども、いいものというのは当然お金がかかるわけでありますが、地域産材というか、地域のもの、地産地消で、なるべく国外のものは使わないで、地元のものを使いながらということ。それには、手間暇と流通コストが当然かかるわけでありますが、そうした努力と値段の工夫をしながら、これから今まで以上においしいものを御提供申し上げたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) おいしい料理を提供しているというお答えでございましたけれども、私がよく吟味いたしますと、まだまだのところが多々あるわけでございますので、これでよいというものは、料理はまだまだ無限だと思います。ぜひ、こうした点も力を入れていただきたい。

 一つ、先般行われました高遠さくらホテルでのジビエ料理の試食会、これが非常に盛大であって、また、これ好評であったということ。これ、やっぱりそこに行った方、食べた方がみんな、食というものは、すぐ自分の口に、また体に響きますので、そうした観点から、みんなやっぱり今、口が肥えております。だから、珍しいジビエ料理がおいしく料理長によって調理されたという、この催しについて、私は非常に好評であったと、盛大であったと感心するところでありますが、このジビエ料理試食会につきまして、市長の感想をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その詳細については、私のほうでは余り承知しておりませんので、専務のほうでもし知っていればお答えをしていただきたいと思いますが、この地域においては、ジビエというのは、確かに素材としては注目が集まるものだと思います。

 ただ、ジビエについて、直截にいえば、流通経路というのは非常に厳しい管理がされますので、お客様に出す場合については、そこの衛生管理と、それから処理解体過程においての部分について、しっかりとしたトレーサビリティーができないとできませんので、そうしたところが課題かなという思いがしております。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤高遠町総合支所長。



◎高遠町総合支所長(伊藤俊規君) ジビエ料理につきましては、今も議員さん御指摘だったんですけれども、ふだん家庭では食べられない、そういう料理を提供するというのが大事だということでありますので、これからも、折に触れてこうした企画を続けていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、両者から説明、答弁がございましたけれども、やはりこの機会に日本酒をたしなむということ。そして、日本酒のきき酒といいますか、きき酒に詳しい井田屋酒店の中村さんが、非常にそこでもって、一応日本酒についての説明会といいますか、お話があったようでございまして、やはり日本酒の味わい方、若干そこには地ビールも提供されておりましたけれども、そんな形も含めて、やはりこれから研究を重ね、ふだん食べていないから珍しいという感覚もあったでございましょうけれども、それを超越したふだんの料理にも、気配り、目配り、味配り、こうした点を追及していっていただきたいと、かように思うところでございます。

 この質問は以上といたしまして、3番目の大きな質問に入ってまいります。

 環状南線の建設計画の進捗状況についてでございます。

 伊那市の幹線道路網整備計画アクションプログラムの中でも、今後極めて重要な道路建設計画かと考えます。伊那市が事業化を目指しております中央道、小黒川パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置計画については、市は設置に向けた実施計画がまとまり、上下線ともパーキングエリア北側の市道荒井横山線に接続して、2016年度内に供用開始を目指しておるところだとお聞きしております。

 近くスマートインターチェンジがその近くにできても、供用開始時は、1日車の交通量は、上下線とも合わせて2,000台と見込んでおるようでございます。そうなれば、通行車両の増加による周辺の市道の渋滞などが予想されるわけでございますので、そこで、環状南線建設計画の推進が重要になってまいります。市が事業者として平成32年度までの開通を目指しておりますが、平面交差での実現に向けてJRと協議を進めておられると思いますが、JRではさくま道、踏切ですね、6カ所の閉鎖を求めてきているとお聞きしております。その後のJRとの協議をする中で、その進捗状況につきまして、どのようになっておられるのか。環状南線建設の重要性を考えますと、その辺のところが非常に気になるところでございます。

 そこで質問をさせていただきます。まず1つといたしまして、伊那市としてJRへの平面交差の要望に対して、どのような協議がなされてきたのか。その後の経過、状況について市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) JR東海とは、今年度に入って既に4回の協議を実施しております。昨年2回でありましたので、もう都合6回行っている中で、私どもとしては平面交差ということを前提に協議をしているわけでありますが、基本的には、JRは立体交差ということをおっしゃっております。

 さくま道の話もございましたが、さくま道とこの平面交差については、直接的なつながりはないという解釈でございますので、今後、飯田線を平面交差できますように、引き続いて、粘り強くJR東海との交渉をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、市長の答弁をお聞きいたしますと、さくま道ですね、いわゆる小さな踏切ですけれども、こうしたことの6カ所の閉鎖と平面交差とは関係がないと、このような答弁でございましたけれども、以前は、要するにさくま道のある程度の閉鎖、それによって平面交差というものの一つの条件になるのではないかと、かように申されたこともございましたが、この点につきまして、再度御質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) むしろ平面交差の場合には、さくま道よりも踏切のことについての協議が挙がっております。踏み切り、新しくつくるわけでありますので、それにかわって、どこかの踏切を移動できないかというようなことが、その協議の中身になってくるわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) さくま道の件とは、要するに平面交差とは余り関係がないというような理解をいたしました。

 やはり立体交差、それはJR東海では立体交差のほうが、やはりJR東海がお金をその分出すわけではございませんので、市の負担が10億円多くなるようでございますが、果たして立体交差と平面交差の予算づけのその10億円の違いというものは、どういったところにあるでしょうか。その点について、市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず立体交差にした場合には、ナイスロードから天竜川を渡って、それから城南町のほうに駆け上がっていくということになりますので、平面交差とは違ってくると。ただし、立体交差の場合でも、その下に当たる地面の部分についても、当然橋脚等が関係するわけでありますので、その部分の買収だとか移転とか、そうした補償費も当然かかってくるわけであります。もろもろを含めると、立体交差と平面では10億円違うということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) それでは、次の2つ目の質問に入ります。

 環状南線の建設計画における、今までお聞きしたのはJRとの協議の経過等でございましたけども、今度は、いざ建設段階に入る設計を今後どのようにされていかれるのか。この点につきましても、市長にその見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、平面交差とするための議論、協議ですね、協議を引き続いて継続していくと、粘り強く継続していくということが前提であります。そうした中で、協議が整った後に設計という段階になりまして、まだその段階には至ってはおりません。

 ただし、平面交差にするということは、いかに安くするかということに直結するわけでありますので、この道路の求める機能というのをどこに置くかということ、それから、安価につくるためにはどうするかということ、それから、合併特例債のこともありますので、いかに早くするかという、そうしたことを大前提とした取り組みというのが、これからの協議のベースになってくるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) やはり伊那市としては、今言ったように、いかに安くするか。それが平面交差であり、いかに早くするか。それは、計画性のスピードアップかと思うところでございます。

 それでは、3つ目の質問に入ります。

 環状南線の建設計画中は、小黒川スマートインターチェンジが供用開始されるわけでございます、順調にいけば。その環状南線建設計画はその先のことなんで、いわゆるその周辺一帯の道路、通行車両の増加、それに伴う渋滞が予想されるところであります。また、伊那消防署の建設により、消防車、救急車などの通行で、なお一層の円滑な道路網の構築が要求されてまいります。市道の各路線の整備計画をどのように考えておられるのか。市長に、その見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) スマートインターチェンジの供用ということになりますと、その乗降する車をどうにはくかということになるわけでありまして、環状南線の前には、日影沢線の整備であります春日町交差点の付近の道路改良というのを予定しております。それから、スマートインターチェンジの供用の開始時期については、連結許可がおりないとできませんので、おりる時期にもよりますけれども、平成28年度中には供用開始ができるようにしたいということを考えております。市道日影沢線については、春日町の交差点部、この改修と付近の歩道設置。小黒川スマートインターチェンジの計画に合わせて、その工事を進めていくと、実施をしていくという考えであります。

 また、環状南線については、引き続いて、早期に完成できるように、安くできるようにということも付して事業推進をしていく考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 環状南線の建設の推進、これが一日も早く開通され、円満な小黒川スマートインターチェンジと相まった道路網の構築、今の道路網の整備計画が順調に進みますことを心より御祈念を申し上げまして、これで私の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、小平恒夫議員の質問が終了しました。

 引き続き、平岩國幸議員の質問に入ります。

 8番、平岩國幸議員。

     (8番 平岩國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) 8番、平岩國幸でございます。午後の睡魔に奪われる時間帯の質問でございますけれども、眠気に誘われないように、しっかりと質問をしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 あらかじめ通告をいたしました伊那市の歴史上の偉人・文人の記念日についてと、郷土や地域の歌について、そして空き家対策と定住対策の現状について質問をいたします。

 まず、伊那市の歴史上の偉人・文人の記念日について質問をいたします。

 伊那市には、歴史上の人物として偉人・文人が多く誕生しており、伊那の文化を発展させる私たちに大きな希望を与えてくれております。この歴史上の人物を市民の共有の財産として再び思い起こし、後世に長く残すことは、私たち市民の仕事であり、義務であり、偉人・文人を後世に長く言い伝える地域の誇りとしたいと考えております。

 既に歴史博物館や美術館で記念事業を行っておりますが、将来につなぐために、生誕、あるいは没年等何年かという一つの節目に、記念日を積極的に進めてほしいというように考えております。

 伊澤修二記念音楽祭のような形態の記念日は、全国的にも余り例を見ないものだということを聞いております。長く続いております記念音楽祭は、伊那市の小・中学生や高校生にも大変よい影響を残しているものと思い、今後もなお一層充実した記念日となることを願うものであります。10月26日には第27回伊澤修二記念音楽祭が実施され、多くの市民がこの音楽会に参加し、伊澤修二の偉大さを共有されたと思います。

 伊那市の偉人・文人の記念事業につきまして、市長と教育委員会に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の偉人・文化人の生誕、没年、このことを契機に、地域が生んだ偉人の偉業をたたえながら再認識をするという事業、このことは大変重要であると思いますので、引き続いて取り組んでいきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 現在、高遠町を初め、伊那市出身の偉人につきましては、約40名の人物につきまして、生誕または没後何年かの管理を行ってきております。

 近年では、平成23年に保科正之公生誕400年記念事業、これが市の観光協会などを中心にして、年間を通して開催をされたわけでございます。また、友好都市である会津若松市や猪苗代町でも関連イベントが行われたと。その後も、高遠町公民館桜大学におきまして、タイアップして、毎年この4月には誕生祭が開かれていると、こういうことでございます。

 また、昨年は伊那市の出身の作家、島村利正の生誕100年に当たりまして、その文章に魅了をされたという、フランス、パリ在住で、シャンソン歌手として活躍しているワサブローによるコンサートが高遠美術館で開催をされました。

 ことしも、日本画の江崎孝坪画伯が亡くなられて50年ということに当たりまして、当初予算に認められております作品の購入を進め、展示の機会をつくってまいりたいと、そんなふうに思っております。

 なお、二、三年先のことでございますけれども、平成28年には中村不折が生誕150年に当たります。県文の山北館長からの提案もございまして、台東区の区立書道博物館とも連携をし、学校なども巻き込んだ年間のイベントとしていきたいと、そんな考えで今準備を進めておるところでございまして、ぜひ御期待をいただければと、そんなふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 既に高遠の時代から、文化人、あるいは偉人の記念はあったわけでございますけれども、これを市内全体にもう少しPRをして動員するということも、先につないでいくことに大事だなというように思いますので、どうかその辺のPRもぜひしっかりとやっていただきたいというように思っております。

 次に、記念音楽祭においてアンケートをとっておりましたけれども、今後の参考となるような意見にはどんなものがあったでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 全般的には、「大変すばらしい」、「また来たい」、「開催をぜひ続けていってほしい」と、こういう御意見が大半でございました。

 事業内容につきましては、現在内容を支持する意見が大多数でございますけれども、もう少し芸大生の演奏を聞きたいと、そんな声もございまして、このアンケート結果につきましては実行委員会で検討し、また芸大のほうにも報告をいたしまして、可能な限り次年度の音楽祭に反映をさせていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 集った皆さんが大変気持ちよくお聞きになったということも聞いておりますし、たまたま今の伊澤修二でございますが、あと4年後には、また一つの区切りの時期が来るというように思います。そんなときには、ぜひ1日でなくて2日間くらいを計画して、しっかりとやっていただきたいなと。予算の問題もあるでしょうけれども、これは毎年のことじゃございませんので、どうかそんな計画も将来に向かってお考えをいただきたいというように思います。

 それで、記念音楽祭の後、芸大生との交流会がありました。その席上、芸大生と話の中で、芸大が全国で幾つかの音楽祭を行っておりますけれども、伊那市のような形でやる演奏会はほかにはないということでございました。これは、芸大生にしましても、伊那市で行うこの音楽祭は正規の時間、要するに学習の時間だというように聞いておりました。そんなことで、大変伊那市ではそういう面でも恵まれておるなというように思っております。

 それで、今まで27年間にわたる長い期間の演奏会を実施してきたわけでございますけれども、芸大の後輩の学生たちは、まだ伊那に来ていない学生は、来年は私たちが伊那に行く番だということで大変楽しみにしているということでございます。私は、以前、小学生から、音楽祭で歌ったことについて聞いたわけでございますけれども、そのときに、中学生でした、70人からのオーケストラをバックにして歌を歌おうと思ったら、何か小さな胸がパンクするのかなというほど感激をしていたというお話を子供たちから聞きました。それでも思い切って声を出してみたら、物すごく気持ちよく歌えたと。それで、何か歌っている間に、私もお話を聞いておもしろいなと思ったんですが、NHKの紅白歌合戦の舞台で歌っているような気がしたという子供の無邪気な回答がありまして、そんなもんだなという、本当にいい経験をされたなというように私も思ったわけでございますけれども、このような経験は、将来に向かってきっとよい影響があろうかというように思うわけでございます。教育委員会として、そこのことについてはどのようにお感じになるのか、どのような計画があるのか、お願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 先ほど触れられました伊澤修二没後100年、これが平成29年ということでございますので、三、四年後ということになります。おっしゃるとおり、何か、また一歩広げたような音楽祭ができればというふうに考えて進めてまいりたいというふうに思います。

 今の御質問でございますけれども、例年、記念音楽祭のために編成された市内の中学生の合唱団の皆さんが、この芸大のシンフォニーオーケストラの演奏をバックに「大地讃頌」を合唱しております。本格的なオーケストラをバックにして、大ホールのあのステージで堂々と歌う姿は大変すばらしいなと多くの方が感じておられると思います。アンケートからも、大変すばらしいと、感動したと、そんな意見が寄せられております。

 中学生にとりまして、このような経験ができる機会というのは大変貴重なことでございまして、この経験によって自信と誇りを身につけていってくれるのではないかと、そんなふうに考えております。郷土の偉人、伊澤修二先生がつないでくださったこの東京芸大との縁を本当に深く感謝して、大事にしていかなければならないというふうに考えております。今後も多くの中学生が出演し、すてきな音楽を体感してもらえればというふうに考えているところでございます。

 また、このオーケストラによる伊那市の歌、これは最初に歌うわけですけれども、この全員合唱は大変好評でございまして、あの感動を多くの市民の皆さんにも味わってほしいなと、そんなことを願っているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 大勢の方が大変感動したというような、肌で感じたところでございますけれども、こういうことで、伊那市の中学生・小学生が、一般に高遠に集中をしておるわけでございますけれども、伊那市全体の子供さんたちがこういうところに参加をしてほしいなというように思っておるわけでございます。

 それで、できることであれば、記念音楽祭、第1部は高遠小学校、高遠中学、高遠高校も出演されたわけでございますけれども、今後は伊那市の小・中学生も、全校というわけにはいかないと思いますけれども、輪番で出演されることは、今後のための経験にもよいことではないかなというように思うわけでございますけれども、そんなことについての計画はどんなか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) この忙しい伊澤修二音楽祭は土曜日に開催をされております。高遠の小・中学校では、この音楽祭当日は登校日ということで扱われておりまして、高遠ならではの取り組みの上に成り立っているというところもございます。

 それぞれの小・中学校では、子供の数やクラスの数、あるいは教員の専門性とか経験、地域性なども違うわけでございまして、それぞれ特色を持った学校運営を行っているというのが実態でございます。したがいまして、輪番制という方法もあるとは思いますけれども、実際の学校現場では、ややハードルが高いかというふうに考えております。

 しかし、より多くの小・中学生がこの記念音楽祭や芸大とかかわっていくということは極めて大事なことでありまして、引き続き検討をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 参加というのは、歌うだけが参加じゃございませんので、それを観賞することも大事なことだというように思いますので、そういうところに多くの参加をお願いしたいなというように思っております。

 先日も、芸大の学生が春富中学や伊那中に来て、大変効果ある御指導をなさったということをお聞きしました。どうか、今後もそういったことはぜひ計画の中に入れて、子供たちの成長に役立ててほしいというように思いますので、お願いをしておきたいというように思います。

 それで、これは偉人の、それとは直接的な関係ないかもしれませんが、きのう、飯島尚幸議員の質問の中に、市長のお答えになった、オリンピックに東ティモールの人たちの合宿があったらいいなというようなお話がありました。東ティモールもいいなという思いもしますけれども、今、伊澤修二がここに出ておるわけですが、伊澤修二の弟の伊澤多喜男、この方は台湾で総督でおったわけでございます。こんなことからも、何かつながりを持って、これが観光面でいうインバウンドにでも役立てばということを思い出しますので、伊那市でいろいろとあちこちの姉妹都市を提携している中には、新宿区もそういう関係があり、三宅村もあり、会津若松市もありと、そういうようなこともありますので、どうかこういうことが伊那市の発展につながるものであれば、ぜひ活用をしていっていただきたいというように思うわけですが、これは市長のほうにお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 台湾は中国との微妙な関係でありますので、そこら辺も考えながらということが前提になろうかと思いますが、実は伊澤多喜男さんが台湾で農業の普及に大変尽力をして、今でもその当時のお米の名前が残っているということも聞いておりますし、もう既に台湾からのお客様というのは伊那に何人も来ておりまして、長谷の市ノ羽さんのところですね、あそこを窓口にして、人々の交流が随分深くなっております。また、伊那谷全体でのインバウンドの動きの中でも、台湾の自転車の皆さんが三、四十人、ことしも参りました。

 そうしたつながりの中に、また伊澤多喜男さんの名前も入れながら、この伊那市とのつながりがさらに深まればというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 伊那市では大勢のふるさと大使もあるわけでございますけれども、こういった面でもぜひお願いをしていきたいというように思います。

 それで、先ほど台湾のお話ありましたけれども、2年ほど前だったと思います。さくら祭りのときに、私、保科正之公を大河ドラマ化するための署名活動で行ったところ、2人の女性が見えまして、ちょっと片言でおかしいなと思ったんですが、保科正之の署名です、保科正之知っていますというお話がございました。それで、署名をしてくださいまして、その後、伊澤多喜男の無地の碑がこの辺にあるというように聞いておるけれども、どこにあるかということを聞かれて、私、公園の中でありましたので御案内したことありましたけれども、その方は台湾から来たというお話でございました。だから、そんなこともありますので、どうか、これ発展的につなげていっていただければ、また一つの役に立つのかなというようにも思いますので、ぜひまたお考えをいただきたいというように思います。

 それでは、次に故郷の歌、ふるさとの歌についてでございますけれども、今までにもたびたび考えていたことですが、歴史を残すことは、地域の発展にもつながることが多くあります。少子化や交通、通信の発達などで、小学校や中学校は昭和の大合併で幾つかの学校が統合されております。高遠、長谷では、昭和の大合併以前の小学校、中学校は全て発展的に統合が図られてきました。旧伊那市においても、東部中、伊那中、それから春富中の3校も統合がされております。

 それぞれ小・中学校には、写実的で教育的な校歌があったわけでございますけれども、今は残念ながら、以前の歌はほとんど歌われていることはございません。校歌には地域の風景を歌ったもの、また教育の真髄を歌ったものなど心洗われるものが多く、先人のつくった歌を後世に歌い継いでいきたいなという気持ちが私にはあるわけでございますけれども、たまたま、ことしの11月2日に旧高遠小学校の統合30周年記念の式典がございました。このときに、式典の後、統合記念音楽祭で、小学生が旧高遠小学校校歌、それから旧河南小学校校歌をそれぞれ歌われました。私も久しぶりに懐かしい校歌を聞き、そして、一緒に歌う父兄の目には少し涙が浮かんでいるような姿もございました。私は、それらの校歌を地域の歌として残すこと、そのためには歌う機会をつくり、心に響く故郷のふるさとの歌としていつまでも口ずさみ、永遠に歌い継ぐことを強く望むものでございます。

 旧校歌を地域の歌として歌い継がれることについて、市長、それから教育委員会に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これも地域の大事な文化だという認識をしておりますが、こうした大切な文化を守っていくということは重要なことだという考えであります。

 歌い継ぐために、例えば学校でということもあるのではないかと思うんですが、これは教育委員会に任せるとしまして、学校としての取り組みとは別に、例えば公民館活動など地域の活動の中で地域のきずなを深めると、確認をするという意味においても、自主的に歌い継いでいく活動も必要なのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 小学校のこの総合的な学習の時間の中では、やっぱり地域の人々の暮らし、伝統と文化など、地域や学校の特色に応じた課題についての学習活動などを行うことと、こういうふうに示されておりまして、年間70時間の授業時数がございますけれども、各校において指導計画を策定して指導しているということでございます。

 地域を知るということは、防災面も含めまして大変大事なことであるというふうに考えておりまして、地域を知る活動を授業に取り入れている学校も多いわけでございます。その際、児童生徒がみずから学び、みずから考える中で、学習活動に位置づけて取り組んでいくことが望ましいというふうに考えております。

 なお、本年度は1月17日に、小学生、総合的な学習発表交流会、これを計画しておりまして、市内の小学校5、6年生が一堂に会する機会を捉えて、ぜひこの伊那市の歌を全員で歌えるように、今、学校で指導をしてもらっているところでございます。限られた授業時数の中で、学習内容に優先順位をつけて取り組んでいかなければならないと、そんなふうに考えております。

 先ほどお話のように、11月2日、私も参加をさせていただきました。高遠小学校で統合30周年の記念音楽祭が行われたわけでございますけれども、その折、2年生が統合の思いを込めて旧の校歌を取り組んだということでございまして、聞きますと、音楽の時間延べ8時間ほど履修したと、こういうふうに聞いております。

 このほかに、旧の町や村の歌、あるいは統廃合前の校歌など、地域の大切な文化でございますので、今、市長も申し上げたように、公民館事業等を通して、来年度、収集活動をする事業を取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 合併が進むにつれて、そういう校歌が消えていくところが非常に多くなってきておるので、ぜひこれは、学校の課題ということもなかなか難しいでしょうけれども、先ほど市長が答弁くださいました、公民館の歌にするとか、地域の歌にするというようなことも、ひとつ、またぜひお考えをいただきたい、残していただきたいなというように思うところでございます。

 それで、平成27年、再来年になると思いますけれども、放送施設が変わって、アナログからデジタルに変わるということで、今後その運用がどういう形になるのかちょっと私にはわかりませんけれども、今、伊那市の歌を、15時だったでしょうか、流しております。あれも大分流れておりますので、私も少し覚えてきたわけですが、こんなところをうまく使って、ブロック、ブロックでそれが放送をすることができるとすれば、適当な時間に流していただくことも一つの方法かなというように思います。これは今後の課題として、ぜひ行政のほうでもお考えをいただきたいなというように思っております。

 それから、旧河南小学校の校歌でございますけれども、これは信濃の国の作者である浅井列の作詞の歌でございます。私ごとですが、現役当時、私もあちこち転勤している中で、長野県の県歌というのはすごく有名でございました。私が長野県出身だという話をしたときに、「長野県には県の歌があるから、それを歌ってくれ」と言われまして、うれしくなりまして、私も得意になりまして、信濃の国をカラオケでやりました。歌い終わりましたら、お客が、「いや、さすが教育県」と言われたけど、私はそんなに立派な教育は受けておりませんけれども、そんな名前が、長野県といえば教育県というのが今でも通っているということは、それに恥じないように私どもも勉強しなきゃいけないなと思ったわけでございますけれども、そういう意味での効果もあるかなという気がいたしました。

 それで、歌い終わったときのその後、私初めての経験でございますけれども、歌を歌った後に、生まれて初めて拍手をいただいてうれしくなっちゃったんですけれども、もっと驚いたことに、そのカラオケボックスの中に信濃の国が入っていました。また機会があったら、どなたもカラオケで信濃の国をやってみたらいかがでしょうか。それで、その信濃の国が入っているということに本当にびっくりして、今流にいえば「じぇじぇじぇ」でしょうか、そんな気もして、本当にびっくりして、いや、こういうものがカラオケに入っているのかなという驚きを持ったところでございます。

 いずれにしましても、心のよりどころとしてふるさとの歌があるということは、大変よいことだなというように思ったところでございます。ぜひ、こういうものはつないでいっていただきたいということを強くお願いしておきます。

 それから、次に空き家対策と住居対策についての現状についてお聞きをいたしますが、伊那市では、空き家を有効に活用し、定住化促進を図ることとして、昨日、若林議員からも質問がされましたけれども、私も質問をしたいところでございます。

 現在、高遠、長谷地区で空き家の戸数が388戸。空き家バンクに登録されているのは18戸で、そのうち14戸が成約をされて、既に入居をされております。それぞれ所有者の事情もあって登録戸数は少ないわけですが、移住された方にもさまざまな意見があるようでございます。

 大方の方は、地域の活動にも参加されて、地域に融合し、中には消防団に加入し、分団長までお務めになり、満期で退団をされた方もおります。一方、定住を決意しても、改修費などに多額の経費が必要となり、二の足を踏んでいる方もあるようでございます。

 伊那市では、過疎地域定住促進補助金の交付がされることになっておりますけれども、希望者にはその趣旨が十分に伝わっていないこともあり、また伊那市の気候風土を十分に理解されていないということもあるようでございます。

 そこで、移住希望者に対して空き家アドバイザーを置き、定住者が安心して空き家バンクを活用し、相談することができればよいという声がありました。私も9月の定例議会の一般質問で、「移住希望者に対して空き家アドバイザー等を置き、移住者が安心して相談のできる窓口をつくったらどうか」との質問に対して、市長は、「アドバイザーは必要と考えている」と。「今後の対応は、移住・定住に関する総合的な窓口を設置し、希望者への相談に応じて移住プランの企画などを行うトータルコーディネーターの配置も検討したい」という答弁をいただいております。

 その後、伊那市では移住・定住促進プログラムもことしの10月に策定をされましたけれども、定住対策の具体策についてどのように動いているのかお聞きをしたいということと、この計画の中で大丈夫かなと思ったことは、1年間に120人の人口増を図ると、こういうことでございます。上伊那の地域在学新卒者の定住で10人、転出の抑制で15人、それから、若者の仕事のやりがい探求で10人、新規就農者世帯の受け入れが50人、壮年時代の生活革新チャレンジ派の転入促進を15人、転出抑制が20人、トータルで120人。1年に120人というのは、1カ月に10人という数になるわけでございますけれども、これについての計画というのは、どういう計画があってこの120人ということになったのかお聞きをしたいところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このたび、将来にわたる人口減少に対応するための庁内ワーキングチーム、これを立ち上げて検討を進めてきたわけであります。移住・定住に関する重点事業、それから推進策、そうしたものをまとめたものが移住・定住促進プログラムという形になります。

 こうした中で、移住希望者からの相談、それから定住に向けての総合的な支援を行うというトータルコーディネーターの配置に関しましても、このプログラムの中に重要なポジションとして組み込まれております。配置時期については、総務省の集落支援員制度を活用して、来年4月からを予定しておるわけでありますが、今後このプログラムをもとに、全市を挙げて移住・定住の促進に取り組んでいくということであります。

 120人の大丈夫かという話でありますが、詳細については総務部長のほうで話をさせていただきますけれども、この数字については、ワーキングチームの中でしっかりと組み立てた目標の数字であります。例えば農業の就業者に関していうと、昨年は21名が就農です、新規就農。その前は13名であります。ことしももう20名超えておりますので、そうした家族も含めていくと、その数字は決して不可能な数字じゃないということを考えておるわけでありまして、そうした流出の抑制だとか、そして幾つかの可能性の中から引っ張り出した数字だということで組んでありますので、目標としては非常に高いハードルかもしれませんけども、達成をしなければいけない目標でもあるという認識でおります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 120人の根拠、先日の全協でも御説明したとおりでありますけれども、一つには既存の、これまで続けてきた政策がございます。そうした幾つかの政策の上に、また地域資源、これも幾つかの地域資源がございますので、そうしたものをさらに活用する中で、新規の重点プログラム、これも効果性、それからコスト性、実効性等5つの観点から非常に効果が高いと思われるものをピックアップして、まず着手をするということの中で組み立ててきた数字でありますので、先ほど市長が申し上げたとおり、実効性がある数字というふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 希望はいよいよ高くということで、希望は大きいほど結構かなというように思うわけでございますけれども、いずれにしても、一つは流出する人たちが、ここで生活できる環境ができないことには、どうしても出られてしまうという心配があるわけでございますので、転出抑制にはしっかりした大きなイカリを用意しておかないと、どうしても流されていってしまうなという思いがしますので、これもぜひお願いをしたいと思いますが。

 それで、以前に新発想の人口増加施策について、若手職員によるワーキンググループがつくられたというものを報道で見たわけでございますけれども、これとトータルコーディネーターとの関係はどういう形になるのか。あるいは、若手ワーキンググループというのは、これが本来の職務になるのか。その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 昨日の一般質問の中でも市長からお答えをさせていただいたんですが、このプロジェクトの関係の検証については、ワーキングが担っていくということ。それから、それを含めた全体の計画については、企画情報課で担当をしていただくと。ただし、それぞれの施策については所管の部署がございますので、そうしたところで予算も含めて統括をしていくこと。さらに、全体のことにつきましては、集落支援員等を含めて、新たにお願いをしていく移住・定住の関係のそうした国の交付金を得てお願いをしていく、そうした方々を活用してトータルで進めていくということでありますので、ワーキングについては、庁内の検証を担っていくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) そうしますと、若手のワーキンググループというのは、これはセクションとしてあるわけでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) あくまで庁内でのアイデアを出した部隊でありますので、今後もそうしたワーキングチームを活用する中では、内部での検討、アイデアを出していただく機関というふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 職員もその服務の上で、セクションがどういうのかはっきりしていないと動きにくいという部分もあろうかと思いますけれども、それはまた機能的にお考えをぜひいただきたいなというように思っております。

 次に、今、全国的に空き家は増加して、伊那市でも高遠、長谷区域は空き家の登録制度もとっておりますけれども、空き家であっても、それぞれの事情があって登録が少ない状況であります。

 それで、せんだって、私ども山口県の周防大島町に伺う機会がありました。それで、周防大島町によりますと、移住を希望する方が増加していることを受けて、昨年、定住促進協会というものを発足させて、役場内に窓口を設け、住居や就職についても相談をしておりました。そして、お試し暮らしということで、その制度を創設しまして、じっくり周防大島町の暮らしを味わってもらおうという考え方から、空き家を改造して、日常生活に支障のないように、冷蔵庫、あるいは洗濯機などを完備し、1カ月間生活ができるというような形になっております。滞在期間中は、移住希望者と地元の住民が交流して、お互いに相性を見きわめ、着実に定住につなげているようでありました。それで、改造した宿舎は木造平家建てで、六畳と四畳半の2部屋に、トイレは当然ついて、浴室、それから台所を設置し、炊飯器、調理機、寝具、その他、特にここは南のほうでございますので、土地柄、エアコンなども設置をして、お試し期間を2週間から4週間で、使用料は、光熱費も含めて、1週間1万円というようにお聞きしました。

 伊那市では、具体的にこのような計画を考えることがあるかどうか、お聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) お試し暮らしという、そういう名前は別にしましても、こちらに来て家を探すとか、また、こちらの気候のことについて実際体感してもらいましょうという、そうしたことに基づいての家を用意しましょうということは、基本として持っております。伊那市を知っていただくためには、実際に住んで体験をしていただくことが最も有効な方法でありますので、伊那市でも移住希望者を対象にして、一部の市営住宅を移住準備用の住居として活用しようということで進めております。

 今後、移住希望者に対しましては、1カ所で適切な情報提供とさまざまな相談支援ができるようにワンストップ窓口の開設を予定しております。さらに、移住交流推進機構、市のホームページ、移住に関する情報誌などを通じて、田舎暮らしの体験を含めた、そうしたシティプロモーションにも力を入れていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) わかりました。

 それで、伊那市の場合には、旧伊那市の場合ですが、空き家の状況については、具体的には把握はしていないようですけれども、各種のデータから、ある程度の戸数は推測の範囲でつかんでいるというようでございます。

 いずれ旧伊那市も調査をして、人口の減少と増加の方策にぜひ努めてほしいというように思うわけでございますけれども、市長は9月の議会の一般質問の答弁の中で、「空き家、それから就職、就農、就学等にわたっても総合的に支援する専門職員の配置と、空き家バンクの対象を高遠町と長谷に適用となっているものを市内全体に拡大して、移住者の支援を充実させて人口増加策を図りたい」としておりますけれども、具体的にはいつごろから始まるのか。あるいは、先ほど出ている定住促進のプログラムの中に入っているのかどうか、お聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市内全体にどのくらいあるかと、今調査をしております。推計値として、例えば水道の未使用と、利用期間が1年以上ないとか、そうしたような数値を使って、大体どのくらいあるかということを地域別に今試算をして算出をしておりますので、それが出た後、そうした施策については具体的な方法に入っていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) それで、先ほど市長が市営住宅を利用させるということも考えておるということでございましたけれども、確かに市営住宅もあいておるわけでございますので、伊那市には教員住宅も相当あいているというように承知をしております。市内の教員住宅は48戸あるそうでございますけれども、ちょうどこの半数の24戸が、入居者がなく供用されていないということを聞いております。これをお試し暮らしに転用することはいかがなものか。あるいは、民家の場合でありますと、調度品などが片づけていないというようなこともありますけれども、教員住宅のようなものであれば、そこの職員が退去してしまえば、すっかり中が開いてしまうというようなことから、早速でも使うということは可能になってくるわけでございますけれども、退去した時点で家具や家財道具は片づいているものと思いますので、教員住宅は市内各地に点在をしております。お試し暮らしに、あいている教員住宅や市営住宅を活用することについていかがか。

 先ほど市長のほうからは、市営住宅についての答弁はいただきましたので、教育委員会のほうに、教員住宅をそういう転用ができるのかどうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) それではお答えをいたします。

 教育委員会では、所管する48戸の教員住宅のうち、教頭住宅として21戸を残し、その他の住宅は普通財産化し市営住宅化するということを考えております。

 借地の住宅もあり、老朽化の著しい住宅の取り壊し等の必要もありますけれども、基本的に、お試し暮らしに転用することは可能であるというふうに考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) ぜひ、そんなあけておいてももったいないので、懇意に幅広くやっていただきたいなというように思います。

 それで、9月議会の一般質問について、市報を見た方から、議会事務局を通じて私のところに手紙がありまして、この方はIターンで旧伊那市にお住まいでございます。それで、近くにも同じ境遇の方々がおりまして、同士で月に1回、「古民家おしゃべり会」というものをつくってあるそうでございます。それで、会を開いては情報の交換をしておるということでございますけれども、伊那市で早く情報を提供して活動を開始してくれるとありがたいですがと、こんな意見もございましたので、どうかその辺のところも、今後具体的に進めていっていただきたいなというように思います。

 私の質問は、以上で終わります。

 1つ忘れました。ここに高遠CD、これに古い校歌が全て入っておりますので、またお使いをいただければありがたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後3時10分といたします。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後3時10分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 前澤啓子議員の質問に入ります。

 16番、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 16番、前澤啓子でございます。

 私は、「まちづくりは初めの一歩から市民との協働で」と題して、以下5点、5つの分野について質問をさせていただきます。

 1点として、子育て支援における市民との協働。2番目、文化における市民との協働。3番目、幹線道路網・公共交通における市民との協働。4番目、方針決定の初めから市民との協働で。5番目、地域おこし協力隊を成功させるために、の5つの分野でございます。

 白鳥市長は、市民との協働のまちづくりを掲げていらっしゃいます。それでは、実際にどのように市民との協働を進めてきたのか、各分野について質問をいたします。

 最初の子育て支援における市民との協働。若い世代の定住の促進のためにも、子育ての支援は大変に重要な施策であるというふうに考えます。市長は、この分野ではどのような協働をしてこられたでしょうか。

 質問の1といたしまして、保育行政審議会。私は、以前この委員会の委員でありましたけれども、その当時に子ども・子育て審議会に今度変わるということで、ぜひ委員に公募委員を入れてほしいということで要請をいたしましたが、公募委員は入りませんでした。なぜ公募委員を入れなかったのか。

 駒ヶ根市では、同じように市民との協働を掲げて公募委員の募集をしています。伊那市は、公募委員の割合が1.7%と低い状態でございます。積極的に公募委員を入れるべきではなかったでしょうか。この点についてお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 委員の選任に当たりましては、子供の保護者、それから保育・教育関係者等、子育てにかかわる幅広い関係者に委員をお願いしたいために、あえて公募委員を入れる必要はないという判断でありました。

 他の自治体の話がありましたが、他の自治体で公募委員を設けている場合、審議会の性格上、子供の保護者等の応募資格を設ける事例が多いと聞いております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 伊那市の総合計画におきまして、平成25年度の公募委員の割合の目標値は何%だったでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 正確な数字を持ち合わせておりません。後ほどお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) お教えいたしましょう。5%です。

 それでは、過去5年間の公募委員の割合の推移はどのようであったか、数値をお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 同様に、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 私、担当のほうに聞いておりますので、そちらに行っていると思っておりましたけれども、平成25年が、ことしが1.5%、平成24年が1.7%、平成23年が1.7%、平成22年が1.5%、平成21年が2.5%でありまして、この5年間で、目標値5%に対して低下をしているというのが実情であります。

 それでは、市長に伺います。公募委員は、なぜ入れる必要があるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども話をしましたが、伊那市の委員の選任に当たっては幅広い関係者に委員をお願いしておりますので、あえて公募委員を入れる必要がないという、そんな考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 市長の今の御答弁ですと、広い方にお願いしているので公募委員は必要ないというようなお考えのようですけれども、本来、なぜ公募委員を入れるかといいますと、この5%という数値はなぜ設定されたのかといいますと、一定程度の公募委員を入れることに意義があるという基本的な概念に立って、こういうことは決められております。その理由は、多様な意見の反映であります。そして、理事者がこの方、この方と言って、自分が広い範囲の方にお願いをしていると思って委嘱をしても、市民の意向というのはそれを越えて、もっと広いさまざまな多様な意見がある可能性があります。その意見を反映させるために、公募の委員が必要なんです。

 しかも、それが少数意見だったといたしましても、往々にして、その少数意見の中に次の時代の多数意見が含まれていることが多いんですね。例えば、男女平等、あるいは民主主義的な基本的人権というような考え方。今では、これは普通のものというふうに捉えられておりますけれども、過去には、このような考え方はごく少数の意見でありました。そういうようなことがありまして、主催者のほうが意図しないような多様な意見の発掘、そういったものを反映させるためにも、一定程度の公募委員というのは必要なわけであります。このところは、総合計画になぜそれが入れられているのかといったところを、理事者の側でもはっきりと認識をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、質問の2です。市長は、保育園の民間委託を進める方針であります。これは、議会の答弁の中でも言っていらっしゃいます。私がたくさんの方に、この質問のためにも意見を伺ったわけでありますけれども、市民の保育園に関係をしている方のほとんどが、伝統ある伊那市の公立の保育園を残してほしいと、このように言っていらっしゃいました。

 市民との協働をうたうのであれば、子育て家庭へのアンケートを実施してから方針を決めるべきだというふうに考えますけれども、なぜ市民の意見を聞かないで進めるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 保育園の民営化というのがすぐにでもありそうな言い方をされますが、私は常に将来的にはということを前置きしてお話をさせてもらっております。現在検討中であるということです。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) すぐにやるわけではない、検討中であるという言い方をしながら徐々に進めてこられるということは、今までにもあったことだというふうに思います。市長のリーダーシップというのは必要なことであるというふうに思いますけれども、市民の意見を無視して行ったのでは、これは独善になってしまいます。あくまでも市民の意見を取り入れながら体制を整えていく。こういうことからも、ぜひ子育て家庭へのアンケートを実施していただきたいというふうに思うんですが、今度、審議会のほうで実施するアンケートに、この項目を入れてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 先ほど市長申し上げましたとおり、民営化のガイドラインについては、まだ素案の状態ということで、今後、子ども・子育て審議会で審議をいただいていく予定ということになっております。

 アンケートにつきましても、子ども・子育て計画を策定する前段として、保護者を対象にしたアンケートを計画しておりますけれども、現状、今アンケートの内容について検討中ということでありますので、その程度でお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 保育の方向性、特に民間委託を進めるのか否かといったことは、市長がこのところ進めております定住の促進にも非常に大きい影響があります。ぜひとも、この民間委託の方向性について、今度行われる保護者へのアンケートに反映をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、民間委託ですけれども、最終的には職員給与の削減が目的だというふうに思います。民間委託をした場合には、職員の給与というのは民間ベースになりまして、現在の伊那市の職員のもらっているような給与の形態からは大分外れることに結果的になると思います。そのときには、見た目は職員給与の削減ということが成り立つかもしれないんですけれども、地域経済全体から見れば、その給与の削減が地域経済を疲弊させる方向に私は働くというふうに考えます。

 以上のような理由もありますけれども、やはり保育・教育こそ自治体の責任で、責任を持ってやるべきであると。今度の新しい子育てのシステムというのは、自治体の責任が今ほど明確にはなっておりませんので、私はその点からも、ぜひとも子育てアンケート、今度のアンケートへの民間委託への是非について入れていただきたいというふうに、ここで要望をしておきたいというふうに思います。

 それから、3番目の質問です。病後児保育は西箕輪診療所に併設をしていますが、使う人の立場に立っていると言える立地なのか疑問があるというふうに思います。

 まず、使うであろう立場の方にアンケートをとって、またこれも市民との協働というのであれば、使いやすい条件を満足させることが必要になってくるというふうに思います。これを協働というんだというふうに思います。

 この点で、病児保育、あるいは病後児保育の要望も私も聞いておりますけれども、今後どのように市民との協働を進めていくお考えであるのか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 病後児保育と病児保育の話が協働にどう結びついていくのかという、よくその質問の意味がわかりませんけれども、もうちょっと丁寧に教えてもらえますか。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 例えば、西箕輪の診療所に併設しているんですけれども、町から上がっていくということで、非常に使いにくいという意見がございます。こういったことからも、当初つくるときに、どのようなアンケートをされたのかわかりませんけれども、やはり物をつくるときというのは、そこを使う予定の方に御意見をお伺いしてつくると。そういうふうにしないと、行政側が本当にその意向を、ニーズをつかんでできているのかというところが疑問があるというふうに思うんですね。

 ですから、私のところに入っている要望、御意見などを見ますと、私、母子家庭の方々と一緒に活動をさせていただいているんですけれども、病児の保育などでは、その子供が病気のときには、本当は近くにいてやりたいと思うけれども、母子家庭などであれば、どうしても休めないと。ほかに見てくれる人もいないわけですから。そういったときに、例えばですけども、中央病院で安心できる公立の保育として、病児、あるいは病後児の保育をしてもらえないかというような意見を、私いただいております。

 そういったことも含めて、協働というのは、やはり使う人の意向を反映させてほしいという意味で質問をさせていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 希望する皆さんの意見を聞くのが協働であるのであれば、私たちの立場とすると、実施をするときに、どのようにしてやるかというところからもアプローチをしなければいけないわけであります。例えば中央病院でやればいいという意見をおっしゃいますけれども、その院内保育園の中にはスペースがないとか、お医者さんがいないとか、そうした事情があって、平成19年に開設をした西箕輪診療所、お医者さんがいて対応ができるという中で、あそこに持っていったわけであります。

 しかも、その場合についても、保育士を配置するということもやっておりますので、実施をする側の事情もあるということも御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) もちろん、実施するほうの事情があるのは当然です。ですので、そういったことを望む側、預けたいというふうになる側と、それから実施をする側とのすり合わせが必要だということですので、やはり実施する側の都合だけではなく、預けたい側の要望をぜひとも聞いていただきたいと。私が担当にお聞きをしたところでは、中央病院でできないかということは投げかけをしているということでした。ただ、そういったことが実際に使いたい方に伝わっていないわけですよね。

 ですから、なおのこと、これは病後児・病児に限ったことではないんですけれども、保育全般について、そういったすり合わせをする場所というのが今ないわけなんですけれども、もう少し立ち入って、例えばこういう深刻な問題もありますので、そういう場所を設けていただきたい。それがまさに協働ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) お尋ねの病児、あるいは病後児保育等につきましても、現状では病後児保育の利用者数が決して多くないという状況があろうかと思います。

 それぞれ利用者の方からも、病後児保育等の利用をした場合の御意見等もお聞かせをいただきながら、今後どうした保育が必要なのかということに役立ててまいりたいというふうに考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 使いにくいので利用者が少ないのではないかということも、やはり考えていただきたいと思います。最多のときが、平成22年の26人ですけれども、ことしは、今のところ、まだ10人ということであります。要望にこたえ、ぜひ使いやすい状況というのをつくっていただきたいなというふうに思います。

 大きい2番目です。文化における市民との協働であります。

 若者の定住のキーワードは文化と言われております。文化の分野で、市民との協働はどのように進められてきたでしょうか。

 1、最初の質問です。一昨年、鳩吹公園で、市内の若者が開催しようとした音楽イベントに会場を貸さなかったということで、その結果として、主催者は、音楽イベントはもう伊那ではやらないというふうに言っております。松本のほうでやっているようであります。せっかくの若者のやる気をそぐような対応ではなく、元気づけるような対応をしなければ、若者定住は絵に描いた餅になってしまうのではないでしょうか。

 断った理由は、前年のイベント時に与地から苦情が1件出たからだというふうに聞いておりますが、若者の定住を促進したいのであれば、例えばですけれども、防音壁をつくるとか、他の場所を提供するとか、騒音に対して市が積極的に対応策を考え、苦情に対応するくらいの気持ちが必要ではなかったでしょうか。失った若者の信頼は、容易には戻りません。今後、屋外での音楽イベント等に対して、どのように対応するつもりでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 音楽イベントといえば、その文化という、そうしたイメージがあるかもしれませんが、おっしゃっている鳩吹での音楽イベントというのは、ロックイベントでありました。夜中というか、夕方から夜にかけて大変大きな音響で、周り与地からの1件という話でありますが、実は私も何が起こったかということで、ドアを開けて聞きました。大変大きな音響が私の家の近くを越えて、さらに周りにもあったということで、後で聞いたら、ロックを中心とした野外音楽だったということであります。

 これをもって文化として位置づけるだけではなくて、文化というのはもっと幅広くございますので、音楽というものは、こうしたものだけに限らないということも、私のほうからも伝えたいと思います。

 そして、おっしゃるように、伊那市としての対応でありますけども、主催者のほうでは、近隣の地区には同意書をとったと。伊那市が同意書をとったわけですね。そして、その上で公園でのイベントを許可しております。1件の苦情ということですが、伊那市のほうでは10件の苦情があったということで把握をしております。内容については、時間帯、夜大きな音が出る、いつまでやるんだということ、大音響、そして、何でこんなことを市で許可したのかということがございました。

 翌年ですけども、平成23年にも行いたいという相談がありましたけども、前回の教訓も踏まえて、伊那市としては、できれば午後6時ごろまでには終了させてほしい、防音対策を講じてほしい、地元の同意の範囲を広げてほしいというようなことを申し上げた上で、できれば別の候補地として、伊那スキーリゾートとか、千代田湖とか、長谷の美和湖公園、大芝公園というような4つの場所も提案をしましたけれども、結果としては実施をされなかったという背景があります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 若者の音楽イベントというのは、なかなか理解されない部分もあるんですけれども、それだからこそ、広い気持ちで、どうやったらそのイベントができるのかということを、ぜひ若者の立場に立って対応していただきたいなというふうに思うんです。

 この前の年には、一晩で1,000人の来場者があったそうで、私もその前の年に参加をしておりまして、本当に大音量ではありましたけれども、本当にすばらしいイベントでした。みんな、自分たちがお金も全て負担をしてやるということで、伊那市を活性化したいということでこの方たちはやっていたのにというふうに、とても悲しがっておりました。

 このような大きい音を出すイベントというのは各地で行われているんですけれども、木曽町では町ぐるみで受け入れをしてくれて、とても助かっているという話も聞いておりますので、なかなか周囲の理解が得られない場合もあると思うんですけれども、この若者は、言ってくれれば、自分がその地域を回って、説得をして回るつもりはあったのにというふうに悲しがっておりましたので、ぜひ今後のことも踏まえて、若者に自由に集まってきてもらう、何か伊那市はすてきなところらしいよというふうに言ってもらうためにも、柔軟な対応をしていただきたいなというふうに思います。

 2番目の質問です。文化はすぐにお金に結びつかないことが多いんですけれども、信頼関係が築ければ、人は勝手に集まってくるというところがあります。行政は懐深く、文化を育てる心が必要ではないでしょうか。

 伊那市の生涯学習センター「いなっせ」は、管理が先に立って非常に使いにくいという意見を多く聞きます。まず、飲食の不自由さ。駐車料金の無料時間が短い。あるいは、会議が終わったら15分以内に退出せよというような、まるで買い物をゆっくりしていてはいけないというような言い方がある等、使う人の立場に立っていないのではないかということを、よく私も耳にします。

 塩尻市の「えんぱーく」という施設があるんですけれども、非常に開放的で、駐車券の無料時間は、入場から6時間、券の無料化の処理は、利用者が自分で機械に通してするようになっています。市民を信用すれば、人件費が省けるのではないでしょうか。

 伊那市は、全体的に市民を信用していないというような感じを私は受けます。管理を厳しくして、がんじがらめになっているのではないでしょうか。市民を信用しなければ、協働はできません。駐車時間を長く、駐車券の処理を自分でするようにして、各室の飲食は自由にしてはどうでしょうか。使い方に対してアンケートをとったのでしょうか。また、それをどのように生かしているのでしょうか。お聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ここでもアンケート、アンケートということになっておりますけども、音楽イベントも、できれば周辺の皆さんにアンケートをとってみるということも一つかもしれません。

 この駐車場の利用につきましては、センター利用者は、申し出によって利用時間についての無料化処理を行っております。

 それから、飲食については、開館当初は全ての部屋で飲食を認めてはいなかったわけでありますが、利用者からの要望がありました。このことに配慮をして、弁当などの飲食については、ほとんどの会議室、研修室で認めているという状況であります。

 アンケートについては、実施を改めてはしておりませんが、事務室前に意見箱、それから、ちびっ子広場に利用ノートを設置して、それぞれ意見を求めている、そんな場も設けております。さらに、年に1回、利用者懇談会というものを実施し、そうした、いただいた意見をもとに、利用方法とか、施設の改善など、さまざま利用者に寄り添えるような改善に努めているのが実態であります。

 それからもう一つ、財政の健全化計画の中でも出されておりますが、市営駐車場の利用料の料金体系についての見直しというのも検討に入っているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 券の無料化の処理については、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) それぞれの団体で自主的に行っていただくことは可能かと思いますけれども、そういったとこのルールづくりも大切になってこようかと思いますので、その辺につきましては、また今後の検討課題になってこようかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) えんぱーくなんですけれども、いなっせで職員が中でやっている機械ありますよね。あれが外に置いてあって、そこに1人は座っていますけど、全部自分でやっているという、そういう状況で、とてもフリーな感じでやっていますので、検討を考えていただきたいというふうに思います。

 文化施設のあり方検討委員会ですけれども、ここに一般市民を入れないで答申を出したということについて、私はそのやり方というのは、総合計画の市民との協働に反しているのではないかというふうに思います。それから、議会にさえ何の報告も、こちらが言うまでありませんでした。市民との協働は、そのプロセスが最も大切でありまして、出されたものというより、市民と行政が一緒にこういうふうにやってきたんだよと、それがとても大事でありますので、市長はこの点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) プロセスが最も重要だという話でありますが、私はプロセスと結果が重要だという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) プロセスは大事じゃないんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) プロセスと結果が大事だと申し上げています。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) であれば、総合計画に反するようなことをせず、最初から市民の方、一般市民もあり方検討委員会に入れるべきだったというふうに思います。

 3番目です。幹線道路網・公共交通における市民との協働であります。

 高齢化社会を迎えまして、救急車の搬送路の整備や公共交通はますます重要になっています。市長は、道路や公共交通において、どのように市民との協働を行ってきたでしょうか。

 質問の1です。先ほども出ましたけれども、9月26日に道路交通問題特別委員会主催の市民と議員との懇談会がありました。幹線道路網と公共交通に限定をして、市民の皆様から御意見をいただきました。市民からは、一定の評価をいただきました。この懇談会では、153バイパスについて、青島の農地を潰すのかというような意見とか、あるいは、環状南線について、まだ地元に何の説明もないとか、現在の踏切を数カ所閉鎖するのは、地元の反対があり難しいなど、さまざまな意見が出されました。

 今回は議会が主催した懇談会でありましたけれども、道路や公共交通の計画を立案する際には、市長が一人で決めるのではなく、市民の意見を聞いて進める、これが市民の協働であり、今はそれが当たり前の時代になっております。決定先にありきではなく、伊那市主催の市民の意見を自由に出してもらう懇談会を開いて、市民の生の意見を聞いて進めるべきではないでしょうか。開催の計画はあるのか。なければ、早急に計画をするべきであると思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私が一人で決めているという表現をなさいましたけれども、そのようなことは決してないわけでありまして、こうした幹線道路網などの整備では、実施する上での実行計画として、伊那市幹線道路網整備計画アクションプログラムというものを定めながら、議会へも説明をし、事業を推進しております。

 また、道路計画の立案に当たりましては、今までも地域の意見を聞くということを行ってまいりました。今後も道路事業の実施に当たっては、地域への説明は当然でありますし、機会を捉えて、また意見を踏まえた上での計画にしてまいると、そんな方向でいるわけであります。

 また、公共交通に関しましても、地域や利用者の声を聞きながら、持続可能な交通システムの構築を目指すということとともに、地域やNPO法人とも連携をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 先ほども出ましたけれども、特に環状南線についてなんですけれども、議会としても、また新たな懇談の機会なども設けていきたいというふうには思いますけれども、市として早急に市民に対する説明会、あるいは懇談会を設けるべきだというふうに思うんです。

 といいますのは、昨年は、この夏までに平面交差でいくか、立体交差でいくかという結論を出したいというふうに建設部長がおっしゃっていました。その後、ことしになってからは、12月までにはその方向性を出したいというふうに、議会での説明会でもおっしゃられました。現状、先ほどの御答弁では、要請をしているという状況がずっと続いているわけなんですけれども、やはりこのあたりで市民に対してきちんと説明をし、市民の意見を言う場所を、議会としてもちろんやったんですけども、これからまたやりますが、市としても設けるべきではないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 物事は相手があって進む話が多いわけでありますので、殊にこのことについては、JR東海、相手が非常に大きな組織の中での方向転換をお願いするということで、昨年2回、ことしが4回ということで交渉を進めてきております。

 この方向が、まず平面か、あるいは高架か、これが決まらないと、全ての方向が見えてこないわけでありますので、そうした相手があっての話だということを御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) JR東海も相手ですけれども、地元住民も相手なんですよね。ですから、あくまでJR東海とが決着してから地元なんだというのでは、地元の方は承知しないんじゃないでしょうかね。そういった意見が、議員との懇談会の中で出ているんです。私たちには何の説明もないと。ないところで、どうも話が進んでいるようだというのは、やはり市民との協働という立場から考えますと、自分たちはつんぼさじきに置かれているというような印象をどうしても受けてしまうというふうに思うんですよ。ですから、ここまでは行っているけれども、まだこの先は決まっていないというところでも市民の意見を聞いていただきたいというふうに思います。

 4番目です。方針決定の初めから協働で。

 伊那市は、方針を決めるのに、市役所の内部検討委員会で決める。あるいは、先ほども私が言いましたけれども、一般市民が入っていないところで、専門家で決めてしまうなど、私に言わせますと、やっぱり市民不在という方針決定をしているように見えます。議会にも相談、説明がなく、いきなり記者発表をするなど、議会軽視と思われることも幾度となくありました。

 一般市民が参加していない会議で市民にかかわる方針を決定し、さあ、皆さん、専門家の先生方が決めてくれたこの方針で一緒にやりましょうと、そこで言われて、市民はやる気が出るでしょうか。自分のことは自分で決める、これが民主主義の基本です。方針を決める最初のところから市民との協働、これが自発的に行動する市民を育てる秘訣だと思います。そして、徹底した情報公開と、異なる意見をぶつけ合う議論も、協働のまちづくりの必須条件です。

 地域活性化に成功している全国の例を見ますと、一つの特徴があります。それは、参加者を限定していないことです。例えば、石見銀山では、視察に行きましたけれども、外国を含む全ての入りたい人を、世界遺産の応援団として迎えています。市長の得意分野である観光において、南アルプスの世界自然遺産登録やジオパークについても同じと思います。地元の住民、市民、市外の南アルプスが好きな人、外国の人、全てに開放されて、差別をしない登録推進会議が必要ではないでしょうか。上から目線で、方針はこちらが決める、市民はこの方針でやってくださいでは、私は人は動かないと思います。

 自然遺産登録に向け、誰でも気軽に入れる推進会議をつくっているでしょうか。特に地元にその組織の定着が必要と考えますが、実情はどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 南アルプスの世界自然遺産登録につきましては、議会と行政が一体となって、平成19年2月28日に協議会が設立されました。総合学術検討委員会、今48名おりますけれども、学術的な知見のさらなる蓄積、検討、それから情報交換を行うということであります。そうした中で、まだ先は何年もかかるだろうということで、今は学術的な知見の集約といったところを中心に置いております。

 そうした中においては、推進活動のアピールのために、毎年、国立公園フェアへの参加、また持ち回りによるシンポジウム等を行って、議員の皆様にもたくさん御参加をいただいておるわけでありますが。議員、出席されたことがあるでしょうか。ちょっと私は記憶がないんですけども。そうした中での住民の応援組織の組織化といったところまでは、まだ至っておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 伊那市の総合計画ですけれども、第1章の最初のところに、「市民が主役のまちづくり」というのがあります。市民が主役の協働のまちづくり。そこの最初のところに、「施策の計画段階からの市民参加」ということがはっきりとうたわれています。そして、それが今回のこの南アルプスの自然遺産登録においても、とても大事だというふうに考えます。

 市長は、学術中心、それからまず議員の参加というようなことをおっしゃいましたけれども、私は、そこに住んでいる人が、本当に自分の住んでいるところの価値を認めるということもまず第一だというふうに思うんですよね。市長はもちろん十分わかっていらっしゃるというふうに思いますけれども、地元の人たちに、本当に自発的にそういう心情が出てこない限りは、これを維持していくというのは難しいというふうに思うんです。ですので、ぜひともほかの地域で成功している例を見ても、一般の市民が気軽に入ってこられるような推進会議、こういったものがぜひ必要だというふうに思いますので、これをつくるということで、支障にはならないと思うんですよね。ぜひとも、このことを進めていただきたいというふうに思います。

 5番目です。地域おこし協力隊を成功させるためにです。

 私は、昨年の12月議会で地域おこし協力隊の提案をさせていただきました。これが採用されたことは、大変うれしく思っております。

 地域おこし協力隊の成功事例を見ますと、第一に、行政の担当者が熱心で、私心なく、心からの対応をしていること。第二に、地元民、外来者、学生、男性、女性、さまざまな年齢層の人が参加する受け入れ組織があり、お仕着せでなく、みずからの意思で生きた活動をしていること。この2点が重要です。特に、担当者が自由に動けること、間違っても自分で対応できる環境があることが大事です。

 白鳥市政では、職員の早期の異動が多いように見受けられますけれども、半年くらいでは結果は出ないし、失敗しても、市長と意見が違っても、自分の判断で乗り切っていけることが大切です。1年目は策を練り、2年目に形をつくり、3年目に発展させる、せめて3年は必要と考えますが、適材適所に配置をした職員を短期間で異動させる理由は何か。また、地域おこし協力隊担当者の職員の任期はどの程度が適当と考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 白鳥市政の中では、あたかも異動が頻繁に行われているというような表現をされておりますけれども、決して短期間での人事異動が多いわけではありません。中には病気とか、あるいは、みずから変えてほしいという申し出があっての異動というのは当然ありますけれども、具体的に言いますと、平均は3年であります。議員さんがおっしゃっている最低3年という異動の期間というのは確保をされております。これが平均であります。特定の分野に秀でたスペシャリストの養成というのも当然視野に入れておりますので、在職期間にとらわれるだけではなくて、適材適所の人員配置に努めたいと。

 特に、私どもの仕事というのは多岐にわたっておりますので、福祉関係から、いきなり別なところに行ってしまうということ、また逆もあるわけでありますが、できるだけそうしたことについては、その場においてのスペシャリストを育てたいということ。もちろん、ゼネラリストも育てるということもありますので、そのようなことも視野に入れながら、人事のほうで行っております。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 地域おこし協力隊のほう。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 地域おこし協力隊の職員の在職期間等につきましても、他の業務の担当職員と、そうした従事年数に違いはないものというふうに考えておりますので、通常の人事異動の期間でよろしいかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 2番目ですけれども、地域おこし協力隊の受け入れの組織、市民との協働をどのように行う考えか、お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 基本的に地域の活性化を図るためには、基本的に地域住民のみずからの意欲と活動が必要不可欠だということであります。

 地域おこし協力隊だけで、このことが成就できるわけではありません。協力隊の導入を予定している地域の住民、それから受け入れ組織に対しては、行政側からも丁寧な説明を行いながら、受け入れる側においても、ともに活動をするという意識で協力隊の業務を支援していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) よく地元に説明をするということが大事だというふうに思うんですけれども、3番目です。地域おこし協力隊、集落支援員の募集について、特にアピールをしたい点、特にどのような経歴の隊員を募集する考えかをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 集落支援員につきましては、移住・定住施策の中核とも言えますトータルコーディネーターとしての役割を担い、あわせて協力隊のマネジメントも行うという重要なポストであります。

 トータルコーディネーターについていうと、募集という形だけにとらわれずに、まちづくりなどの企画とか運営に精通をして、一定の経験、実績を有する人を考えているわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今の御答弁ですと、集落支援員が地域おこし支援隊のマネジメントをやるというような、そういう考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) この集落支援員、以前の一般質問でも市長からお答えをさせていいただいたとおり、トータルコーディネーターとしての役割も担うということで、総合的なマネジメントを行うものとして位置づけをさせていただく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 位置的にいうと、支援員の上にあるような感じですか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 上という言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、トータルコーディネーターという形で全体を取りまとめをしていくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) ワンストップ窓口とトータルコーディネーターについては、市役所のどこに窓口を開設するおつもりでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 物理的な場所等については、まだ検討段階でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 集落支援員1名、それから協力隊4名ということですけれども、この人数配置というのは、どの地域に行うつもりでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) そうしたことも含めて、今検討をさせていただいている段階でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 市民との協働という意味では、その募集をされた方々、中の方もいらっしゃるでしょうし、支援員は、協力隊は外から入ってくるわけですけれども、その方々を受け入れる地元の組織、これが一番大事だというふうに思います。

 それから、その地元の組織との連絡をする行政の担当の職員、この方の位置づけというのは非常に大事だというふうに思いますので、そのことについてよく配慮をしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了しました。

 引き続き、若林徹男議員の質問に入ります。

 21番、若林徹男議員。

     (21番 若林徹男君登壇)



◆21番(若林徹男君) 21番、若林徹男でございます。さきに通告をしてございます地域文化制度の創設について、それから美篶地区の下水道事業の現況と今後について、それから今後の中間ごみ処理施設の関連する計画について、以上3つでございます。

 2日目の最終になりました。お疲れのとことは思いますけれども、これから質問するのは非常に重要な質問と心得ておりますので、前向きに実行する立場で、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。

 まず最初に、地域文化財の制度の創設についてでございます。

 伊那市には、各地に文化財的なものが存在しているわけですけれども、しかし文化財として指定にはなかなか難しさがあり、国、県、あるいはそこの規則、決まり等があって無理だというのが現状でございます。

 昨年12月、私が一般質問で、貴重な文化財のことで、木造校舎について質問をいたしました。保存・保護について、市の文化財として指定できないかという質問でございましたが、このときも、なかなか答弁では、貴重ではあるが、基準に合わない。例えば年代、あるいは構造、面積、使用状況など、大変満たしていない部分があるから無理だと。文化財としては無理ですが、しかし適切に補修したり、営繕をしたり、そして管理をしていくという答弁でございました。

 地域の皆さんが地域の宝として認識し、あるいは意識して守り、未来に継承していくには、このままではどうしても私も納得できないなということでした。そこで、地域の皆さんに協力していただき、貴重な歴史的なもの、あるいは木造校舎等についても文化財として未来に継承していけるよう、再度、市の制度として何とかならないだろうかということで、市長にお願いしようとしていました。

 たまたま11月、先月でございますが、14日、15日に、伊那の市会議員と新宿区の区会議員と交流会がございました。そのときにこの制度を見つけたのですが、この新宿区の地域文化財制度ですが、これは私が思っていたようにすばらしい制度だなと思いました。地域に存在する文化財の考え方が、非常に広い意味で考えておりまして、地域の文化財を掘り起こし、それから地域のまちづくり、あるいは地域に活気が出るなどのすばらしい制度だと思いました。

 そこで、少しその新宿区の制度を説明させていただきます。その内容は、地域文化財の対象は、年代を近年代まで広げる。最近まで広げるという意味だと思いますが。それから、地域の皆さんから広く情報を寄せていただき、認定すると。それから、その制度とはどういうものかといいますと、町の変遷を語るもの、近代以降の遺産、それから地域によって守られ、地域の歴史を継承するために大切なものと、こういうふうになっておりました。

 そして、この中の振り分けですけれども、その中を分野として6つに分けてありますわけですが、都市・産業分野。これは、都市化・近代化の過程を物語るもの、あるいは場所。それから、生活分野には、昔の暮らしや風俗がわかる道具・行事・芸能など。文化・芸能分野には、文化や芸術に関する作品やゆかりの地、あるいは場所。それから、平和分野には、戦争中の施設や、戦後に関する痕跡・記録など。それから、歴史分野には、地域に歴史を物語る写真・文書・記念碑など。それから最後の6番目ですが、自然分野というのがありまして、地域で知られた名木だとか樹木、植物、あるいは地形などが入っております。こうなっていますけれども、もちろん、国・都市・区の指定した登録文化財は入らない。それから、個人の制作物や区の歴史に関係ないもの。それから、個人のコレクション、これも当然この中には入れないということで、非常に広い範囲にわたっております。

 認定までの流れとしては、まず情報提供を市民、地域からしてもらうということで、その次に調査というのがありますが、専門家による調査をして、その後、教育委員会が決定をすると、こういうふうになっております。認定については、決定したものを、所有者の同意をまず得る。そして、その後に地域文化財のプレートを交付すると、こういうことになっております。

 そして、現在ある23、現在決めてあるようですが、その中にあるものの主なものは、都市・産業・文化の中には、末広亭とか、歌舞伎町の復興記念碑等がありました。それから、生活分野には、神楽坂の踊り、あるいは神楽坂の東八拳というおもしろいものも入っておりました。文化・芸術には、オブジェで、岡本太郎の太陽の塔、その顔だけのものがあるということで、それも入っておりました。それから、平和分野には、太平洋戦争の本土の初襲撃の後というようなことも出ておりました。それから、歴史分野には二宮尊徳なども入っておりました。自然分野には、旧近衞邸のケヤキなども入っておったということでございまして、これが平成23年度にやったんで、これがそのパンフレット、この中に23個あって、これは文化財制度が書いたものでございます。こんなものが、この間行ったときにありました。

 我が伊那市にも、この6分野に当てはまるものはたくさんあると思うんですが、ついこの間、12月の市報にも、西春近の下牧の堂沢薬師堂というとこにおもしろい話があるということで、写真まで出ておりました。お堂がありました。そんなこともありました。

 それから、文化財というものを掘り起こして未来に継承していくということは、ふだん、なかなか気のつかないもの、あるいは行事などを発見して認定する、そういうことであろうかと思いますので、そういうことになりますと、外からも視察者も来るだろうし、地域の皆さんも活気が出てくると思います。また、この制度ができれば、今回質問した議員さんの中にも、これに当てはまる文化財となりそうなものは幾つかあったようでございます。

 そこで、市長、教育委員会にお尋ねしますけれども、この新宿区の制度について、どんな感想か、ひとつお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新宿区につきましては、都市開発が進んでいるというところでありまして、数多くの近代遺産が失われていく、そんな環境にあるというふうに聞いております。近現代を含みます幅広い時代区分の文化財というものを開発から守るというために、指定文化財等とは別に、地域文化財認定制度ができたと聞いております。身近にあります歴史や文化を物語るもの、それから場所を未来に継承していくために、新宿区のように急激な開発が進む地域にあっては有効な制度であるのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 新宿区の地域文化財の認定の特徴でございますけれども、議員さんがるるおっしゃられたとおりでございまして、この認定をすることによって、これを持っておられる方々、維持管理費等の補助もございませんしということで、財政的な支援はないということでございます。

 考え方は、市長と一緒かと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) それから、新宿区の議員さんにもお聞きしたんですが、この提案は議員さんがしたんですか、あるいは区民からですかというお伺いをいたしました。そうしたら、いやいや、違うんだと。これは各地区でそれぞれ村おこし、まちおこし、あるいは守っているものがあるんで、それを一つにまとめようと言ったのが、どうも区長部局らしいです。伊那市でいえば、市長部局に当たるのか、その辺から出て一本化したということで、平成23年にこれができたと、そういうことでございます。

 そこで、今度は市としてどんな考えか、この制度はどんな考えかということで、同じく市長と教育委員会にお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 創設につきましてですが、近現代の文化的価値を有するものにも目を向けていくということは必要なことであると考えます。

 伊那市では、文化財指定によらないで、地域にある希少な文化的価値のあるものを、いいとこ100選などで選定をしてきた経過もあります。それから、無形ではありますけれども、古い地名の調査、こうしたことも進めているわけであります。

 そうした中で、創設については、制度をつくるということでなくても、地域の活動を応援する制度というのはたくさんあるわけでありますので、そうしたことを活用するということが基本かと思いますが、先ほどのお話を聞いていても、市としてこの制度がいろんなところに、分野も考えてみると当てはまるところもあろうかと思います。一度整理をしてみたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) この制度につきましては、市長部局と同じ考え方でございますけれども、教育委員会では、これ以外に書籍という形でいろいろの出版物を出しております。その中で、文化財的な役割を果たすものも載せてあるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) よくわかりますけれども、地域として見れば、地域の文化財と言ったほうが乗ってきやすい、また、ぐあいがよさそうな気がいたします。

 そこで、今も話が出ましたけれども、新宿区では、この保護条例だとか、施行規則等が平成23年、この制度ができてから大幅に改正をしております。それはどういうことかなと思ったんですが、やはりそれを文化財として認めたことによって、非常にふぐあいのとこがあったのか、それ以上に必要なものが出たのか、大幅な改正をしているわけですけれども、伊那市のこの保存、あるいは施行規則等がどんなものを対象に、どういうものになっているか。簡単で結構ですので、お願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 伊那市の文化財保護条例でございますけれども、おおむね新宿区のものと同様のものでございますけれども、新宿区には、特徴として地域文化財の規定が新たに加わったということでございます。伊那市のものは、指定文化財と登録文化財について規定をしておるということでございます。でありますので、新宿区は指定文化財、登録文化財、地域文化財と、この3つの認定があるということであります。

 文化財指定には至らないんですけれども、保存活用が必要であるというものにつきましては、文化財審議委員会の意見をお聞きいたしまして、その所有者、地域の方々の御協力をいただきながら個々に判断してまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) その文化財の指定創設にこだわるわけですけれども、この制度をすれば、いろんな意味で、市長のいう移住の関係、あるいは定住の促進、あるいは観光、農林業の振興といった面で、いろんな面で一つの起爆剤になるんじゃなかろうかと思いますが、改めて再度お聞きしますが、この提案というのは、今後どういう処置になりますか。これで終わりか、検討していただけるか、その辺を、ひとつお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新宿区とこの伊那の事情というのは明らかに違いますので、そうしたことを考えてみたときに、路傍の石仏一つとってもたくさんあるわけでありますから、そうしたものをどのようにしてこれから考えるかということは、先ほど申し上げましたけれども、一度整理をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) ありがとうございました。

 次に、美篶地区の下水道事業について、現況と今後についてお聞きをしたいと思います。

 大変東西に長い地域でございますんで、大分おくれている部分がございます。それで今後のことですけれども、今までの現況等をお聞きするということで、担当部署にお聞きをしてまいりました。美篶の東部の集落排水については、平成7年に供用開始になり、18年が経過をしているということでございました。また一方、関連特環美篶処理区については平成16年から始まったということで、認可計画の149ヘクタールに対して、平成24年は97.6ヘクタール、65.5%の成果があったと、整備が終わったということですが、平成25年度は下県を中心に、一部上原がありますが、7.1ヘクタールの整備を行ってきたということだそうでございます。それで、本年度は、下県の残り、あるいは中県、上原、末広の一部を入れて8ヘクタールの予定であるということでございますし、美篶の上大島以西については、西のほうから行っていくと、当然でございますが、そういうことで、上大島までの完了は平成34年になろうという予定だそうです。

 この計画で進みますと、現状では東部地区の供用開始から、すぐ隣り合わせの上大島、上大島東部は隣り合わせですが、その隣り合わせの皆さんとの差が9年かかる、これから平成34年までかかるとすれば、その差が、27年間は、片っ方は水洗をして、片っ方はまだやっていないと、こういう結果が出るわけですが、そこで市長のお伺いしますが、その前に、私の言ったこの数字が間違っていたら、また訂正願いたいと思いますが、市長にお伺いしますが、同時進行している下水道地域がほかにもあるわけですが、その進みぐあいと予算の関係等も含め、また予算の配分、他事業との配分等も考える中で、また今後の国の経済状況を見据える中での、今後の計画を少しでも早くならんかなという質問でございますが、市長にお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 進捗状況については、部長のほうからお答えをしたいと思いますが、先ほど議員さんおっしゃったような数字については、私どもが持っている数字と同じであります。誤りはないというふうに思います。

 伊那市の5つの処理区の環境整備の状況については、毎年7億円の、約ですけども、約7億円の事業費で進めているということであります。

 1年でも早くこの整備が終了するように整備計画等を見直しながら、効率的な整備ができるように進めていくということでありますが、水洗化率を考えてみますと、整備をしてもつなぎ込みができないという地域もありまして、結局投資をしても回収がなかなかできないということもありますので、水洗化率については、こだわった整備というのはともに一緒になってやっていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。



◎水道部長(唐木好美君) 先ほどの美篶処理区の進捗状況でございますけれども、議員さん御質問のとおり、平成16年度より管渠整備を始めまして、認可区域計画が149ヘクタールでございます。平成24年度末現在で97.6ヘクタールの整備が終わっておりますので、65.5%の整備率となっております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) 今、市長の話のありましたように、整備をしてもなかなかつながっていかん部分があるということですが、今度は、そこで合併浄化槽についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。

 美篶地区で、現在供用開始になっている部分でございますけれども、その中にある合併浄化槽で、まだつないでいない方が45基あるというお話をお聞きいたしましたが、合併浄化槽について、とにかくつなぎ込みを進めるということであろうかと思います。

 それで、合併浄化槽をつなぎ込む手段としてでございますけれども、使用料の問題についてちょっとお聞きをしてみました。これは、モデルが、世帯数が5人の家族。それから、宅地が300平方メートルで、住宅が150平方メートル、45坪くらいの住宅の場合に、浄化槽は7人槽だそうですけれども、それを基準にして割り出した数字をお聞きしました。これは、下水道の場合は6万8,670円かかっているんだと。下水道で今やっている人は。それから、浄化槽でやっている場合は8万4,100円かかっているんだよという差があるそうで、年間1万5,430円、下水道へつないだほうが安いという、ここでは数字が出ているんですが、その辺は間違いありませんかね。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。



◎水道部長(唐木好美君) 今、御質問をいただきましたように、下水道供用開始区域内で下水道に未接続の浄化槽につきましては、本年11月1日現在で、先ほど御指摘のように45基でございます。

 浄化槽の年間維持費と、下水道の年間経費の比較でございますけれども、先ほどお話ありましたように、設置割合が一番多い浄化槽は7人槽となります。7人槽を設置した世帯の平均世帯人数ということになりますと、5人家族ということでございまして、平均の水道使用量は、2カ月で60立方メートル程度ということでございます。先ほどお話ございましたように、水道料金は同額でございますので、下水道使用料と合併浄化槽の維持管理の比較になるということでございます。

 浄化槽関係の年間維持費は、型式によって、人槽等によって若干異なるわけでございますが、組合費、水質検査料、保守点検費用、清掃費、電気代を合わせまして8万4,100円ということでございまして、差し引きをいたしますと1万5,430円ということになるわけでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) そこでお伺いしますけれども、切りかえ等のお願いに行った場合に、例えばこんな話もしているわけですか。このようなお金のこと。どうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。



◎水道部長(唐木好美君) 年間の経費の違いでございますけれども、各家庭の生活形態、また設置しました浄化槽の型式等によって、業者等の契約によりまして費用が異なるということでございますので、正確な数値を示すことはできないわけでございますけれども、下水道の接続を早期にお願いするように隣戸訪問等で対応させていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) 浄化槽でやっている場合は、宅内はもう一切関係なく、浄化槽のとこから下水道へつなぐだけですんで、そんな説明をしたりすれば、そんなにお金は違わないと思うし、受益者負担金は同じようにかかっちゃっているはずですので、そんなとこも説明しながら、ひとつ、つなぎ込みの促進をお願いしていったらどうかなと思います。

 また、それと切りかえできない理由というのは、ほかにまだ何かあるようですか。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。



◎水道部長(唐木好美君) 浄化槽から切りかえができない理由でございますが、まず経済的な理由、工事費等がかかるわけでございます。その辺のところと、費用をかけて設置した浄化槽がきちんと機能しているというようなことが理由で、なかなか接続ができない状況でございます。

 また、接続指導制度の中では、水質が一定基準に達しております浄化槽につきましては、下水道の供用開始の日から3年間に限り、期間延長ができるようになっております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) この問題については、いろんな問題があろうかと思いますが、地域の処理区、事業の早い進行をお願いするとともに、下水道の収支向上も図るよう、努力をお願いいたしたいと思います。

 次に、今後の中間ごみ処理施設関連の計画についてということで、市長にお聞きしたいと思います。

 これは広域連合の関係ですが、関係する地域の問題としてお聞きしますが、この施設の建設計画については、それぞれ関係する皆さんの御理解やら、御努力やら、御協力によって、平成30年を目指して、先が見えてきたような気がいたしますが、この施設の現状はどんなふうになっておりますか。計画の現状を、ちょっとお知らせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この新ごみ中間処理施設でありますが、平成22年から3年間にわたって実施をしてまいりました環境影響評価の結果を踏まえまして、地元区に、また隣接区に施設建設の同意やら協力をお願いしてまいりました。11月25日に北新区から同意をいただきました。今後については上山田区からの同意をお願いしたいということ、それから、桜井区から同意をお願いしたいということ、上山田区からは協力のお願いをしたいということで、今協議を進めているところであります。

 本当に大変な課題であります。それぞれの担当というか、それぞれ該当する地区にとってみると、本当に大変な課題をお願いしているわけでありますので、それぞれの地区の中での協議をしている皆さんには本当に感謝を申し上げている次第でありますし、また、その対策委員会ほか、その役員に当たっている方にも、本当に日夜を問わず、本当に御苦労をいただいているわけであります。

 状況について、そのほかのごみの搬入ルートでありますが、環境影響評価でお示しをしたとおり、基本的にナイスロードを利用し、三峰川橋の南側の交差点、ここから侵入を検討してきております。この進入路によらない地域もあります。高遠、長谷地域、富県地域でありますが、そうした収集車両についても搬入ルートが分散すると思うわけでありますが、狭隘な道、それから住宅地などを避けてルートを設定していくということになります。

 ごみの搬入ルートについては、今後施設の稼働が具体的になってくる段階で、道路の状況などを踏まえて、関係者と調整を図ってまいりたいということであります。そうした中で、必要があれば地域の皆さんからは意見をしっかりと伺うということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) 様子はわかりましたし、平成30年をめどに進めるというようなことになりますと、美篶地区とすれば、先ほど言った搬入路ですね、導入路の問題が若干、決まってくればお聞きしたいなということであろうかと思いますし、場合によっては、道路によっては改良部分も出るかもしれない可能性もあるんで、そうした計画、道路の進みぐあい、計画が決まれば、早くわかればお知らせを願いたいという要望ですけども、どうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これからのことではありますけれども、地元の皆さん、また、そこを通る皆さんについては丁寧に説明をしながら御理解を賜っていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) 以上で私の質問は終わりますが、くれぐれも、いろいろよろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林徹男議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時26分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員