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長野県 伊那市

平成25年 12月 定例会 12月10日−02号




平成25年 12月 定例会 − 12月10日−02号









平成25年 12月 定例会



              平成25年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成25年12月10日(火曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(1名)

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務部参事       田中 章

       総務課長        小松由和

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。御苦労さまでございます。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養中のため欠席。以上でございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 ここで、既にお配りしてあります平成25年12月伊那市議会定例会議案関係資料に誤植があり、訂正の申し出がありました。先の開会日におきまして、既に委員会付託はされていますが、実質的な審議前であり、案件の実態的な内容変更ではなく単純な誤りでありますので、本日お手元に正誤表をお配りしてございます。なお、このことにつきましては、議会運営委員会の正副委員長にも説明し、了承をいただいておりますので、議員の皆様には訂正後の字句につきまして御承認くださるようお願いいたします。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、14番、小平恒夫議員、15番、柴満喜夫議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 唐澤稔議員の質問に入ります。

 2番、唐澤稔議員。

     (2番 唐澤 稔君登壇)



◆2番(唐澤稔君) おはようございます。2番、唐澤稔です。

 1番というくじを引きました。ふだんのくじ運は余りよくありませんが、きょうは1番という、大変緊張しております。

 まず、先に通告をいたしました3点について、市長にお伺いいたします。

 まず1点目、孤立死対策について。これまでは、高齢期における単身世帯の貧困要因を考えますと、高齢単身世帯の収入は厚生労働省の平成20年度の統計によりますと、他の世帯に比べて公的年金の比重が大きいです。具体的には公的年金74.1%、稼働所得13.3%、仕送り・企業年金5.2%、財産所得5%となっております。高齢者の単身男性の総所得の71.4%、高齢単身女性の75.2%が公的年金となっております。

 これまでの孤独死は、ひとり暮らしの方が病気等で誰にもみとられることなくお亡くなりになっております。何日も気がつかなくているという問題点もあります。しかし、最近は新聞等で見ると、若い人が餓死をするという現実があります。電気、ガス、水道がとまり、冷蔵庫に食料がなく、生活保護を受けることができなかったとの見方もできます。いろいろな取り巻きの中で、連携して孤立死対策を行わなければならないと考えますが、市においてこのような状況はあったか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市においては年に数件、ひとり暮らしの死亡ということが発見されております。主に、心臓病、それから脳疾患に起因するもので、餓死と思われるものはありません。そうした皆さんも近所づき合い等もありまして、孤立した状況での死亡ということではないという状況であります。

 それから、多重債務や失業、ひきこもりなどによって、ライフラインがとめられて生活に困窮しているとして、本人や親族、それから民生児童委員、近隣の方から生活保護の相談があるけれども、近年は職を失った若い人の相談も少なくないということであります。リーマンショック以降でありますけど、働くことのできる若年層にも状況に応じて生活保護が適用されるようになってきておりまして、伊那市においてもこうした年齢層の生活保護というのはふえているのが実態であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 防止するための取り組みを行ってきているか、今後どのような対策をお考えかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしの1月でありますけれど、安否確認、それから要援護者の把握を目的としまして、電気、水道、ガス、郵便、新聞販売店、宅配業者、そうした皆さんに、8業種49の事業所と伊那市地域見守りネットワーク協定というものを締結をいたしました。協定の締結後、これまでに7件の通報がございましたが、その内訳は残念ながら死亡していたものが2件、病院搬送が2件、特に問題がなかったものは3件ということであります。死亡の2件については心臓疾患ということで、高齢の方でございまして死後1日、それから3日そうした状況でありますが、亡くなっていた方については交友関係もございまして、また介護サービスというものも利用をされていたわけであります。孤独死という見方ではないという判断であります。

 それから、そのほか伊那市が行っております孤立死対策でありますが、民生児童委員、保健師等による訪問、見守り活動、それから緊急通報装置の設置、宅配弁当及び安否確認、要援護者台帳の整備、それから最近始めましたけれど救急医療情報キットの配布などであります。今後、地域の中で孤立をして、また支援を必要としている人を早期に発見するために、地域で身近な民生児童委員、それから近隣の住民の皆さんによるふだんからの見守りというものが、何よりも大切であるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) また、働き盛りの若者の定職を持たずにひきこもり、長期の不就労者になり、ますます社会復帰が難しいというのが現実ではないでしょうか。

 次に、2点目に入りたいと思います。詐欺事件についてですが、息子を語るオレオレ詐欺事件や健美食品の送りつけ商法詐欺事件等、複雑で手口の込んだ事件が多発し、大きな被害が報じられております。市の地域安心安全メールで、警察から何回かお知らせで入っております。

 11月19日の新聞報道によると、数字選択式宝くじロトシックスの当選番号を教えると持ちかけて、現金をだまし取る手口で、24都道府県の約50人が総額2億円の被害にあっております。長野県内でも10月までに10件あり、前年度を4件も上回っております。市内でも女性の被害者が出ております。12月1日には、80歳代の女性が880万円をだましとられ、被害に、また3日の日には上伊那郡内に住む70歳女性が、債券売買に関する特殊詐欺で現金600万円をだましとられたと発表がありました。当市では被害対策をとられているか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市では、消費生活センターを設置をしまして、消費者の詐欺の傾向、それから発生状況の迅速な把握に努めております。緊急性があるものについては有線放送、それから安心安全メール、市報への回覧文書で迅速な注意喚起を実施をしている状況であります。

 それから、有線放送、市報、ホームページへも定期的に情報提供をして、掲載をしながら注意喚起をしているということであります。特に被害が多いとされます高齢者、それから女性に関しましては、地区の高齢者クラブ、女性教室などでの伊那市おでかけ講座の開催、それから交通安全教室とかごみの出し方説明会で、短時間の講座というものを実施をしております。詐欺の手口などに関する情報発信を通して、消費者被害防止の啓発を実施をしているのが現状であります。

 特に高齢者を対象としたイベントなど、高齢者の集まる場所というのが重要であるわけでありますので、消費者被害防止、それから交通安全をテーマにわかりやすい方法を工夫をしながら情報提供を行いながら被害防止に努めていく考えであります。

 また高齢者のみならず、家族、それから高齢者に接する機会の多い地域の方々、ホームヘルパーさんなどへも情報提供しております。この詐欺被害、詐欺の事件の始まりというのは、電話での巧みな勧誘で始まるケースが多いわけでありますので、非通知ナンバーの拒否ができる機能を有する電話、そうしたものの予防策があるということの周知も図っていくということも、一つの考えという思いがあります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 本人も何らかの情報を得て、詐欺事件は聞いていると思いますが、それでも手の込んだ手口でだまされてしまうと、苦労されてこつこつためたお金を、今後の生活のためのお金かと思います。一瞬にして被害にあってしまう。現代の犯罪の特徴ではないかと思います。話題の中でも、伊那の人間はどうも人を信頼し、疑わない人のよさがあだになっているかなと思われます。隣近所声をかけ合いながら、安心安全である町にしたいものです。

 続きまして、3点目に入りたいと思います。地酒による乾杯を推進するについて、忘年会も今シーズン真っただ中だと思います。当市においては、お酒の蔵元が4社あります。若者の日本酒離れに加え、近年はワイン、焼酎のブームのあおりで日本酒の出荷量が減少を続けております。市長も酒の席では、まずは日本酒で乾杯と言っております。全国各地で、地域の特産品でもある酒や焼酎による乾杯を推進する条例が制定されております。ぜひ、伊那市においても条例を制定し、多くの人たちに飲んでいただければと思います。市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市というか、3年ほど前から伊那市役所では酒席のときに、「乾杯は日本酒でしましょう」ということを言ってきております。これは、無理強いするわけではないのですが、地域のお百姓さんが大切につくってくれたお米で地元の酒蔵が丹精込めてつくったお酒、これを飲むのは地元の私たちだよという、そんな思いから始めたわけですけれど、段々に広がりが出ているというのが現状であります。最初の1杯だけでいいからぜひ日本酒で乾杯をしてほしいという、そんな思いから始まっておりますけども、日本酒、地酒の振興、それからお米の消費拡大、そうした観点からは日本酒の消費拡大には賛同できるものであります。現在の全国で制定をされております日本酒や焼酎による乾杯条例の目的というものは、酒米などの農業振興、それから造り酒屋、陶磁器などの地場産業の振興といったことが主眼であるということでありまして、日本酒や焼酎による乾杯の推進を条例化するということも一案かと思います。ただし、個人の趣向というものを条例で奨励することについては、これは議論が分かれるところでありますので、さらにお酒を飲める人も、飲めない人もいるという中で、法律で規制することはよくないと条例案が否決された自治体もあると聞いております。

 そうした中でも、12月4日でありますが、和食がユネスコの世界無形文化遺産に登録をされました。和食というのは、お酒とともに歩んできた歴史もありますので、個人的には和食に合うのは日本酒だという思いもあります。可能な範囲でお酒で乾杯しましょうという、そんな雰囲気が広がってくれたらうれしいという思いがあります。この条例化ということでありますけれど、もう少し機が熟してから検討すべきではないかというのが、私の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 市長もお酒が好きなようですので、飲むほうとしてはやはり地元の酒でということは大事なことかと思っております。

 飲食街も不景気のあおりを受けて、1次会で終了してしまい、2次会へはなかなか行かないという傾向があります。特に一人でやっている飲食店のおかみさんに言わせれば、暇で困ると聞いております。ぜひ、夜の町に足を延ばしていただき、地域の活性化を協力していただきたいと思います。よい年を迎えることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了しました。

 引き続き、黒河内浩議員の質問に入ります。

 なお、黒河内浩議員は一括方式での一般質問となりますので、質問時間の制限はありませんが、質問回数は5回までとなります。

 13番、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) 13番、黒河内です。

 今、議長のほうから話がありましたように、今回は2点を事前に通告してあるわけですけれど、特に細かい分野に多数わたっての質問というよりは、基本的な市としての姿勢、それから2点目については、市長の所信をという質問ですので、一括質問というふうにさせてもらいましたので、そんな意味も含めて答弁をいただければと思ってます。

 まず第1点目でありますけれど、これについては市と第三セクターとのかかわり、あり方についてであります。現在の伊那市における第三セクターは、土地開発公社が解散したことから、伊那市観光株式会社と一般財団法人である伊那市振興公社の二つの組織が存在しています。そこで、この二つの組織に対して、市との関係のあり方について、市の方針を伺っていきたいと思います。

 まず、1点目は伊那市観光株式会社との関係についてであります。会社は白鳥市長が代表取締役社長であり、代表取締役専務が伊藤俊規高遠町総合支所長と行政のトップ2人が株式会社を運営しています。市が出資した第三セクターといいながら、人事面からは実質的に市そのものであります。これに対して独自の監査役は置かれていますが、市の監査は及んでません。これは矛盾しているというふうに感じて仕方がありません。白鳥市長や、伊藤支所長が観光に明るい人と言えども、市とは別の観光を託せるような人材を起用すべきでないか。また、市の監査が及ぶようにすべきではないか、この点については、さまざまな意見がありますので、しっかり議論をしておく必要があるのではないか、市との見解をお伺いしておきたいと思います。

 第2点目、次は一般財団法人である伊那市振興公社についてであります。振興公社は副市長を理事長、教育長を副理事長というこの体制で運営され、地域の緑化促進事業、文化振興事業、施設管理運営受託事業、水源地地域整備事業とかなり幅広い事業を行っています。それゆえ、本来市が直接タッチすることが適当でない事業を、振興公社に全て丸投げしているような感に見受けます。もう一度、振興公社のあるべき姿を議論し、市と振興公社のあり方を検討すべきものと思いますが、市としての見解を伺います。

 また、このたびの全員協議会で、振興公社が管理する女性プラザ、サンライフ伊那、勤労青少年ホームの3つの建物の廃止が打ち出されました。建物が古いことから廃止は仕方がないことであります。ただ、問題なのは、この3施設の中で行われてきた各種文化振興事業の今後の行方であります。それぞれの趣味を中心に、各種講座、トレーニング教室、さらに伊那市総合型スポーツクラブ等、多数の市民が利用してきています。これら市民の憩いの場、講座を市が一方的な通告だけで打ち切ってはなりません。建物の廃止までにこれら利用の関係者としっかり相談の上、将来に向かっていく必要があります。この点は、過日の全員協議会でも意見を述べたところでありますが、再度確認の意味も含め、市の方針をお伺いしたいと思います。

 次、2点目、次期市長選についてであります。白鳥市政となってから、間もなく4年が経過します。来年度、26年度予算編成において市長自身が骨格予算とすることを明言し、また過日、後援会から次期市長選に出馬要請があった旨の報道もあることから、当然市長自身も選挙を意識しているものと推測されます。そこで、これまでの4年間を振り返っての総括と、来年4月の市長選についての身の振り方についてお伺いしたいと思います。

 今年度予算を審議する3月定例議会で、市長はこのような挨拶をしています。「市長に就任し3年を経過し、任期最後の年度を迎えることになるが、これまで種をまき育ててきたものが少しずつ形になってきている」と発言しています。4年前の市長選の最大の争点であり、最優先課題でもあった財政問題は、健全化プログラムのアクションプランにおいて想定以上の効果を生み、各種事業を実施しながらも健全化を達成しつつあり、大いに評価できるところであります。財政問題はもとよりのこと、その他市長はどのような種をまき、そしてその種がどのように成長し、さらにどのような形になってきてると感じているのか、市長の所見を伺うものであります。

 市政の運営は、市民から委託を受けた執行権を預かる市長と、同じく市民の代表であり議決権を預かる議会の二元代表制のもとで運営されていきますが、両社の関係が良好であることが円滑な市政の運営を生み出していきます。市政について、議決というかたちで最終決定していく議会の立場からすると、重要案件について事前の検討過程から議会内でも議論し、最終決定への判断材料としていくことが大切であり、このことが市長と議会ともに市民の代表であるという二元代表制の堅持を可能にし、最終的に市民の付託に応えていくことになります。白鳥市政となった4年間、これまでの市長には見られなかった強いリーダーシップが見受けられます。上伊那全体の中核都市であり、人口7万人の幅広い層、さまざまな意見を取りまとめて各種事業を実施していくためには、市長としてのリーダーシップが欠かせないのは当然であります。

 ただ、強いリーダーシップと独断、独善とは紙一重です。後者に陥ることがないよう慎重な対応も当然要請されていきます。これらの点を踏まえ、市長と議会、市民とのあるべき関係、そして理事者としてこの4年間を振り返った総括を伺いたいと思います。その上で、来年4月の市長選について、そろそろ身の振り方を表明すべき時期にきています。市長の所信を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、伊那市観光株式会社についてでありますが、これは伊那市が80%出資をしている法人であります。伊那市の公の施設の指定管理者として、15の施設の運営管理に当たっているということであります。現在は伊那市が筆頭株主であるという状況でありますので、健全経営を行っていく上で伊那市としても重大な責任を負っているということも事実であります。ただ、御指摘のように社長が私、市長で、専務が伊藤自治区長であるということ、常勤として毎日そこに携わるということが物理的にできない形態になっております。今後、伊那市観光株式会社を健全運営していくために、必要に応じて役員人事を含めた運営体制の見直しを検討していかなければいけないという考えであります。特に、伊那市の観光産業の発展のためにも、民間からの活力、人材の創出に期待をしておりまして、伊那市観光株式会社の経営幹部に民間からの登用を積極的に進めていきたいという考えであります。

 それから、監査が及ぶことについての御質問でございますが、伊那市観光株式会社の監査は、会計に関する内容に限定をして決算時に行ってまいりました。けれども、本年9月でありますが、臨時株主総会におきまして監査対象を会計に関するもののほか、取締役の職務の執行全般にわたって監査ができるようにということで、定款を改正いたしました。これによって、会計に関する内容以外の部分も必要に応じて監査ができるという体制となりました。

 それから、市と監査との関係でありますが、財政援助団体等の監査のうち、出資団体に対する監査として行うこととなります。この場合、監査対象となるのは、出資の目的に沿った適切な運営がされているかどうか。経理が適正に行われているかどうかという部分になるわけであります。財政援助団体の監査でありますけれど、監査委員が必要と認めた場合のほか、市長が要求をした場合も行うことが可能でございますので、必要と判断した都度要求をしていく、そんな考えであります。

 次に、第三セクターのかかわりの振興公社ですね。振興公社でありますが、振興公社というのは市が必要とする事業の中から振興公社委託、または指定管理者とすることが適切と判断をした事業について、その業務に当たるわけであります。指定管理の施設については、事業の内容の見直しや、検証を行う中で、伊那市の直営に変更する事業、指定管理者を変更する事業もあります。市民プールとかやますそ、あるいはグリーンパークなどであります。伊那市では、第二次伊那市行政改革大綱、財政健全化プログラム、伊那市総合計画後期計画においても、振興公社の健全経営というのは課題として取り上げられております。先ほどの、観光株式会社と同様に伊那市の振興公社の健全経営に向けての指導、それから監査を実施していくという考えであります。

 それから、女性プラザ、サンライフ伊那等の廃止に伴う御質問でありますが、議会初日の全員協議会でお話をお示しをしたように、女性プラザ伊那、サンライフ伊那、勤労青少年ホーム、ウエストパーク管理センター、これはいずれも昭和50年代の建物でございまして、耐震等には問題を抱えているということであります。そうした中で、今回の整備案についてはこの老朽化施設への対応ということ。それから利用されている皆さんの安全確保、市全体の防災対策を検討する中で作成をした案であります。今後の整備案ではございますけれど、講座を開催をしている伊那市振興公社、それから総合型スポーツクラブ、一般の利用者、関係団体、地元等にも丁寧に説明をして相談に応じていくという考えであります。

 既存の公民館、あるいは生涯学習センター、いなっせ、今度建築されます伊那の公民館、あるいは西箕輪公民館建設中でございますが、こうしたところへの案内を行う中で、現在の利用の皆さんに迷惑のかからないように努めてまいりたいと思います。既存の公民館等を含めたこれらの施設全体では、講座等のソフト事業に関して十分な能力があるという考えでございます。

 それから、次の次期市長選についての御質問にお答えをしたいと思います。私は伊那市民の皆様の審判を受けて、この3年7カ月、対話と現場主義、それから民間感覚による行財政改革、お年寄りを尊敬をし子供たちがずっと暮らせる地域、家族と一緒に暮らし続けることができる社会というものを基本にして、職員とともに取り組んでまいりました。

 中でも御指摘の財政の健全化につきましては、財政健全化プログラムに沿いまして、歳入の確保、歳出の削減、それから基金の積み立て、地方債残高の削減、こうしたことに全職員とともに懸命に取り組んできたわけであります。結果は、先ほど御指摘いただいたとおり、初期の目標を大きく上回る改善ができました。さらに高い目標を設定をしたプログラムを進めているところであります。

 それから、対話と現場主義に関していいますと、市民の皆様との対話というのは、「市長と語りたいな」これを96回、約3,200人の皆様と行いまして、直接市民の皆様の声を聞いてまいりました。特に、職員には質の高い市民サービス、それから改革改善に私とともに取り組んでもらいたいということで、市民の皆様からも結果として市役所の雰囲気が明るくなった、あるいは仕事がとても速いというお褒めの言葉をいただきまして、私も大変うれしくなる思いがしておるわけであります。

 それから、中学生の医療費の無料化、それと学校耐震化、保育園の改築、いきいき交流施設の建築、さらには福祉入浴券の充実とか、おじいちゃん・おばあちゃんの知恵袋事業、そうした高齢者支援のほかに、スマートインター、伊那バイパス、環状線などの幹線道路網の整備とこの推進も行ってまいりました。農業関係でもJA上伊那とのトップセールス、農業振興、そしてニホンジカの獣害対策、さらには企業誘致、信州そば発祥の地の伊那の食とか、山岳あるいはサクラを中心とした観光といったことにも手をつけて、いま伊那市に限って申し上げますと、新しい時代に向けての幾つかのスタートを切ったという思いがしております。

 さらに広域的行政としましては、伊那消防署の新築移転、上伊那消防の広域化、たかずやの里の新築移転、地域医療再生計画や伊那中央病院への救急救命センターの新築、建設、今懸案でありますけれど新ごみ中間処理施設の取り組み、広域観光、あるいは日本ジオパークの全国大会の誘致、こうしたこと広域行政としても従前にも増して大きな課題への取り組みが着実に進んでいるという思いであります。

 14年後でありますけれど、リニア中央新幹線がこの伊那谷を通って、大きな日本の転換期を迎えるわけであります。さらに、少子高齢化社会の到来を見据えた移住定住促進事業、農業・農林業の復活、環境、景観、福祉、新たな時代の教育などを伊那市の継続事業と案件というのはあまたあるわけであります。広域的にも、先ほど申し上げたような課題が、重要課題が山積をしているという状況でございます。そういう時代の中で、この大きな変革の中で2期目の伊那市政を担わせていただくことは、私に課せられた責務と判断をする次第であります。来年の春、伊那市長選では、伊那に生きるということ、ここに暮らし続けるということ、そして人口減にブレーキをかけ定住人口をふやすということ、そのための企業誘致や新規就農の推進、さらにリニア開通を前にした地域づくり、近隣自治体との連携、そうしたものを改めて確認をしまして、伊那市民の皆様の審判を仰ぎたいと思います。今後につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様の御意見を謙虚にお受けしながら、伊那市発展、市民の幸せをさらに希求し、全身全霊全性行を傾注する覚悟であることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 2点目の次期市長選については、市長は出馬表明というかたちのものになったというふうに思っています。この点については、もうこれ以上別にどうこう、私ども議会のほうから話をお願いするというか要求するものではありませんので、2点目の問題についてはこれで打ち切りたいと思いますが。

 1点目のほうの第三セクター、伊那市観光株式会社、それから振興公社の点について、もうちょっと突っ込んでいきたいと思いますが、観光株式会社の点については、市長言ったように健全経営を努めていく責任があるんだということで、今、市長、社長、専務と市の職員がついているわけですけれど、これはまた民間からの登用を考えていきたいということで、議会内でも恐らくそういう意見が強いと思います。それと、その市長が忙し過ぎるために、なかなか時間がとれないという声があちこちから結構聞こえてきますんで、なるべく第三セクターについてやはりしっかりした人材を選んで、そちらのほうに任せていく、どっちにしても大筆頭株主ですから、その点でしっかりと意見を述べれば市としての方針はやっぱり貫いていけるんじゃないかなと思います。その点はまた研究なり議論をしていきたいと思います。

 2点目の振興公社の点についてであります。ちょっとここについては、もう再質問をしておきたいと思いますけれど、全員協議会で打ち出された3つの施設の建物を廃止し、ここに防災拠点施設を設けるということになりました。これ一連の中で二つの点がどうしてもやはり私は理解できない問題になってくる。というのは、その建物壊すことはこれもう古いですから、これもう仕方がないことであります。問題なのは、なぜここに防災拠点施設なのかということが第1点です。というのは、新しい消防署もこれからできる、そうするとそこに何で並列する形で拠点施設があっていいじゃないか、また天竜川と三峰川の合流点であるこの市役所のすぐそばに拠点施設があったほうが、より有効に活用できるのじゃないのか、また消防署が移転するから、現在ある消防署の跡地を防災拠点施設にすることが、このほうが3つの点を考えたほうが、より有効的な防災拠点施設に私はなるような気がします。どうして、ここの所に防災拠点施設が設けられるのか、いろいろ設備や何かを持っていくという説明がありましたけれど、どうしてもやっぱりその点は納得できないし、その点もう一回ちょっとしっかりと説明を聞きたいと思います。

 それともう一つ、先に聞いておきます。そのやっぱり利用する人たちが、建物を壊すことによって利用、あっちこっち行けと、市長の答弁の中ではこれからできる伊那公民館を利用すればいい、それから西箕輪公民館、それから手良公民館というかたちになってくる、しかしね、公民館長たちに言わせると、もう既存の講座やなんかで手いっぱいな状態で、これ以上他からきたものが場所とりというか、それはなかなか対応できないという話が出てきてるのと、それからエリアの問題、その高遠地区、長谷地区の人は西箕輪公民館まで行って講座をやれというのは、これはねなかなか厳しい。これ、同じその手良公民館もこれからできていくんでしょうけども、それじゃあ西箕輪の人たちが手良公民館に行ってやりなさい、これはね、やはりなかなか難しい。現在ある施設あったところで、やはり何かもう少し前向きな展開を考えていくべきではないのか、あちこち行っていいじゃないかというのは、ちょっとやはり懇切丁寧な説明をしていきたいという話を、市長からも今答弁でありましたけれども、少しその点はもうちょっと考えていく必要があるのじゃないか、その2点について再度お伺いしておきます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この防災拠点施設の位置づけなんですが、防災に限った施設ではなくて、会議室等も幾つも備えるという考えであります。防災、災害が起きたときに使う施設でありますけれど、平時についてはそうした会議とか、さまざまな講座にも使えるということを考えております。で、今度消防署が移転をする中で、そちらのほうに防災の拠点をというお話もありましたが、常時は救急とか火災の対応ということの施設でありますので、やはり大規模災害等が起きたときには、あの一帯をそうしたエリアとして捉えると、富士塚のグラウンド、それから陸上競技場、ここの2つは大型の双発のヘリの離着陸ができる場所であります。また照明もありますので、また体育館も伊那、長野県の伊那文化会館、それから勤労者の勤福というか、体育館も幾つか市民体育館もあります。さらに言えば弥生ヶ丘高校とか、伊那中学校の体育館もあるということで、上伊那全体を見ても、あそこは非常に位置としては安心な場所だということで。また今回スマートインターチェンジもあそこにつけるわけでありますので、そうした機能を増強することによって、天竜川の西と東を分けて考えると、万が一、橋が落橋してしまうとかいうようなときにも、西側の防災の拠点としてその機能を発揮する。それから東側については、この庁舎あるいは高遠、長谷の総合支所を中心としてのそうした対応ができるというそんな位置づけで防災の拠点の一つを西側に持っていくという考えです。

 先ほど申し上げましたけれど、平時については普通の会議とか、いろいろな講座の利用というのを考えておりますので、高遠から西箕輪に行くとかいうことは基本的にはないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。

 これどうしてもやっぱり、新しい施設ができる、壊すまでにまだ2年間ぐらい余裕があるわけですから、その間に利用している人たちのしっかり声を聞いて、どういうものをやってて、どの程度の例えば広さが必要なのかとか、会議室は幾つもそれはできるかもしれんけど、会議室の中で運動やなんかはできないわけですんで、やはりそういう点も考えながら、市長、懇切丁寧な説明をして、しっかり意見を聞いていきたいということを言ってましたんで、その点だけはもれなくしっかりと講座利用する人たち、あるいは講師の皆さんしっかりと声を聞きながら説明していくことを今後も望みたいと思いますし、また議会としてもその点どういう防災施設になるのか、どういう使われ方をしていくのか、しっかりチェックしていきたいと思います。その点を申して、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午前10時40分といたします。



△休憩 午前10時14分



△再開 午前10時37分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 竹中則子議員の質問に入ります。

 6番、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) 6番、竹中則子でございます。

 先に通告いたしました2点について、市長にお尋ねいたします。

 初めに、「伊那ヤマブドウワインへの夢」、長野県は気候や土壌がワイン用ブドウの栽培に適していると言われております。日本を代表する良質なワイン生産県として、近年県内外の専門家、愛好家を中心に評価は高まりつつあると言われております。伊那市は長野県の信州ワインバレー構想の中で、天竜川ワインバレーに属しており、中央アルプスと南アルプスに囲まれたその間には天竜川も流れ、景観もすばらしく、川の両側に広がる河岸段丘と扇状地が多く、ブドウの栽培には適地とされております。

 伊那市では、平成18年伊那ぶどう・ワイン開発プロジェクトを発足させ、農業従事者の高齢化、また、担い手不足、遊休荒廃地拡大の課題を解消をするために、地域の気候、自然条件、農家の現状に合った農産物を開発して、ブランド化を図り課題を解決していく取り組みの一つとして、信州大学農学部との連携によりこの研究が始まりました。将来的には、ワイン用ブドウの生産拡大は、栽培適地である耕作放棄地や、農地の利用促進により、これからの農業の活性化に夢と希望がつなげる大きな意義があると考えられておりました。平成18年度から19年度にかけて、市内のブドウ栽培の適地を探すため、土壌調査、ヤマブドウの収集、果実の成分分析、機能性、ポリフェノール等の成分の含有量の分析等が行われたようです。予算は2年間で510万円が計上されております。

 市長にお尋ねいたします。9カ所の候補地を選定されたようですが、どこの地域でどんな調査を行い、適地として選定されたのはどの地域だったでしょうか。また、調査の委託先はどこでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 委託先につきましては信州大学でありまして、平成18年度に委託をしております。調査対象については西箕輪地区が2カ所、高遠地区、長谷地区、それから富県、東春近、西春近が2カ所、それから手良地区、その全部で9カ所において土壌の調査を行っております。調査の結果、いずれの地点も苦土石灰、あるいはリン酸質肥料によっての土壌改良が必要な場所もありますけれども、ヤマブドウワインの栽培に不可能な場所ではないという結果が出されております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 伊那市内各地で調査が行われたようですけれど、これからの栽培について、市内2カ所に施設が栽培されたようです。平成20年度には、試験栽培地の選定を行い、今、市長がおっしゃった9カ所の候補地の中から2カ所に施設を設置されたようですが、栽培農家は2件で32アールの面積、委託料324万9,000円、2件のほかに適地、また希望農家はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 試験栽培農家の選定については、平成20年度に行いまして、おっしゃるとおり2カ所に施設の設置をしてブドウの苗木を植えて、試験栽培を行っているということであります。西春近が25アール、それから手良が7アールということであります。

 それと関係者等へ打診をする中で、試験栽培に協力をいただける農家、2件2名が確認されたことから、このお二人の農家へ試験栽培をお願いしております。さらに平成23年度には、もう一方、試験栽培の希望がありまして苗木を提供をしております。市内で栽培する農家があれば、希望農家へは苗木を提供したいという思いがございますので、現状3名でありますけども、それ以外に希望農家というのは現状では確認をされておりません。私としても大変好評なワインでありますので、もっと参加者をふやしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 今、市長の答弁にありましたように、2件ということで、このころから市民の間では、伊那市のヤマブドウ栽培、それと特産品化、ワイン化に向けて大変期待する声が大きかったのでございますが、2件ということで私も少しがっかりしております。平成21年度には、連携、御指導いただいている信州大学によるヤマブドウ栽培講座や、信州大学農学部農商工連携等育成事業ヤマブドウワインと地域特産品による「まちおこし実践講座」の開催もされ、また議員と教授と大学関係者の交流会も開催され、市を挙げての取り組みと考えておりました。それらの成果をお聞きしたいと思います。

 また、平成22年度には、当初予算で特産品振興費として、ヤマブドウワインの開発、ブランド化、雑穀の栽培振興として80万円の予算が計上されております。

 また、ここで先生方には多方面によって伊那市の審議会、または何かと12名もの教授の方が御指導、御参加をいただいておりますが、市民の間では、このヤマブドウの開発に関しませんけれど、それぞれの会議に置いてやはり専門分野で研究された最高学府の教授の先生方であるため、先生方の御意見が先行して、一般市民が会議に出ても、意見を発言することにちゅうちょしてしまうというような意見も出ておりますが、その点も含めて市長の御意見をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、審議会とか委員会に信大の先生方が参加をしてる中での、一般の委員の皆さんの発言の件でありますが、こうしたことについては一般論であろうかと思います。信大の先生方、やっぱり最高学府の教授ということで、そうした知見を持ち合わせて中での発言でありますが、そうした皆さんだけの意見を求める会議、審議会ではございませんので、こうした時には忌憚のない御意見をそれぞれいただくというのが原則であります。そのように思いがちになりますけれど、実際にはそういうことはないという認識をしております。

 それから、最初の御質問であります成果でありますが、議員おっしゃるようにさまざまな講座があります。まちおこし講座とか連携の商工連携等の育成事業、そうした中で信州大学が主催で行っているというものであって、市が委託して実施したものではありませんけれど、参加者を中心に大変関心は集まっていると、高まっているという認識であります。特に、昨年のヤマブドウワインの試飲がございましたが、そのときには参加費をいただきながら、それぞれソムリエとかですね、そうした皆さんにも確認をしてもらって、非常にレベルの高いヤマブドウワインだという評価をいただいておりますし、そうしたことについてワインの関係者からは、大変高い関心が集まっているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 今、市長もおっしゃったとおりに、昨年は試飲をしたということで、私もいただいてみました。

 次に、開発プロジェクト発足から早8年の月日になりました。きょうまで、事業に取り組んできた、またいつ事業開始が始まるのか、お聞きいたします。初期のヤマブドウワインにかけた行政、また市民、信州大学の皆さんの夢、希望、目的は達成されたのでしょうか。今後、栽培農家の増加は望めるとお感じでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに8年という年月はかかっておりますが、ここに至るまでは百数十種類のヤマブドウの苗木を育てまして、その中からポリフェノールの高いものを選抜をしたりということで、その選抜に時間がかかりました。当然でありますけれど、そうした中で最終的には2品種に絞られて、それを育苗をし、それからまたブドウを成らせるという、ですから8年というのは長いようですけれど、実際には最低でもそのぐらいかかってくるということであります。

 特に今回のヤマブドウワインについては、日本で最も機能性の高いというそういうものを選抜しましたので、単に味とかいうだけではなくて、加えてその機能性、高い機能性というものを持ち合わせているという、いわばまれに見るそうしたヤマブドウがあるわけであります。で、そのヤマブドウワインについては、飲んでも健康になれるという、そうしたことを私たちの夢として当初から持っておりましたので、そうした夢と希望、そうしたものがかなったという思いがあります。これを今度量産をして、商売として成り立つようにしていかなければいけませんので、そうしたところについてもこれからの取り組みによって変わってくると、変わってくるというかむしろそれがこれから達成できるという、そんな考えでおります。

 で、実はトップセールスによってのこのヤマブドウワインの実は販売というか、試飲をしていただいております。私どもが飲んでも、なかなかワインの良否というのはわかりませんが、ソムリエの皆さんに何人かに試飲をしていただいたら、異口同音に「これすばらしい」という評価をいただいております。ただ、ワインというのは年によって違いますので、昨年のものについてはかなり高い評価でありましたから、ことしも糖度が非常に高いワインができておりますので、来年6月ごろ蔵出しをして、瓶詰をするということで考えておりまして、そうしたこの地域ならではのヤマブドウとして、日本で最も機能性の高いヤマブドウワインとしての販売をしていく中で、夢と希望と目的を達成をしたいという考えであります。

 で、販売についても、試験販売については県の酒販を通じた販売ルート、それから伊那市と伊那市観光株式会社が連携する中で、販売をするということで、県酒販が入りますけれど、ラベルのデザインを考えたりとか、また市民の皆様への広報活動、で、一番の狙いは首都圏からこのワインを販売しようということで、首都圏に今そのチャンネルをつくっている最中であります。それができますと、伊那谷のヤマブドウワイン、これは伊那市だけではなくて、実は宮田にも「紫輝」というヤマブドウワインがあります。それから、「まし野ワイン」というワインが松川にありまして、ここでもヤマブドウワインをつくっている。さらに箕輪に行くと、箕輪の「まつぶさワイン」ですね。そしてもう一つ箕輪に、「もみじ湖夢くらぶ」というのがありまして、ここでもヤマブドウのワインをつくってます。宮田とそれから信州大学でもヤマブドウワインがありますので、そうした信州大学と宮田、それから松川町、箕輪町、そしてこの伊那市、もう一つは豊丘村にもヤマブドウワインがあるようでありますので、こうした伊那谷が一つのヤマブドウのワインの産地として、全国的な注目を集めることができるという、そんな可能性もあります。そのようにして、一つの自治体だけでそうした取り組みをするのではなくて、一緒になって発信をすることで、この地域の付加価値が高まるということもありますので、これからはこのヤマブドウワイン、新しい伊那市のヤマブドウワイン、信州大学と一緒に開発をした機能性の高いヤマブドウワインというのをしっかりと発信をして、その魅力について産業として成り立つように取り組んでいきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 私たち素人からは想像ができない、植樹をしてから醸造するまでの年月がかかるということで、その間の広報がやはり市民に伝わっていないのか、事業化されるのはいつかとか、まだヤマブドウワインの開発ブランド化に向けて、市としては努力をしているのかと、そういう質問が参っております。

 次に、このプロジェクトでは信州大学の学生さんの御協力、また連携を図られたのでしょうかとお聞きしたいとこですが、市長の御答弁にもありましたかと思います。また御指導いただいた春日先生、春日教授には、現在も継続して御指導いただいているのでしょうか。

 栽培農家が増加していないということに対しまして、8年間を通じて3件ということで、大変な私は不安を感じておりますけれど、そこらへんが農家の方々にPRができていないのではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当初からかかわりを持っていただいております春日先生、春日教授とは、今でも指導をしてもらったり、当初ほどのかかわりはないにしろ関係は持たせてもらっております。

 それから、不安という話がありますが、今まで試験栽培ということでやってきました。これがブドウの苗木を植えて、ブドウの木になって、ブドウがたくさんなるという、そこに至るまでというのは、やはりこう関心がある皆さんもすぐに手を出して植えるというまでには、簡単にはいかないと思います。これから商品としてこのヤマブドウワインが登場しますので、そうしたものの動きとか、評価とか、そうしたものを見ながら参加される方というのはふえてくるという見通しであります。おいしくて健康になって、しかも高く売れてということが確認できれば、この地域はヤマブドウに適した土壌であるということでありますので、そうしたことについてはこれからますますそうした参加者というのはふえてくるという期待をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) ただいまの市長のほうから、上伊那全体で、例えば箕輪とか、宮田、それぞれワインづくりをしておりますので、連携して観光の目玉としてやっていきたいといううれしい御報告をお伺いいたしました。

 次に質問を、事業開始に当たっては、今後の課題は山積していると考えますが、展望、計画をお聞きいたしますということで、観光面での利用、市民へのPR、農家・農地への拡大、信州大学との連携、学生さんとの交流、販売、イベント等お聞きしたいと思っておりましたけれど、市長の御答弁の中に幾つかありましたので、まだもしこれに適した答弁がありましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市で取り組んでいるヤマブドウワインについては、新しい新規参入でありますので、こうしたことがきちんとこの地域の産業として根づくということが、まず第一の私たちが取り組まなければいけない部分だと思っております。そうした中で、今ことし収穫されたものの販売は、来年の6月の予定であります。フルボトルで販売をしますので、これがある意味伊那市のヤマブドウワインとして初めて世に出てくるという形になります。今までは試験栽培、試験の分野でありましたけれど、これは商品化ということになります。で、こうした中でのラベルも全国から募集をして、ヤマブドウワインとしてのラベルの顔をつくるということ。それから販売戦略も今つくっておりまして、伊那市観光を中心としてこのヤマブドウワインをしっかりと売り出しましょうということで、先ほどちょっと申し上げましたが、東京新宿区の老舗を一つの舞台にして、そこからこのヤマブドウワインをしっかりと都会から売り出そうという考えであります。初年度でありますから、たくさんはないんですけれども、差別化を図るという点では先ほど言いましたこの地域、伊那谷も6つほどありますので、そうしたとこと競合をしながら、お互いこうレベルを上げていくと。で、この地域がヤマブドウワインの産地であるということも、一つの発信としては戦略として非常にいいものですから、そんなことも視野に入れて、来年度からしっかりとヤマブドウワインを発信をしたいと。

 で、このワインのラベルの話のほかにも、名称も市民の皆さんから公募したいということで、これについては来年の1月にワインの名称を公募します。それからラベルのデザインについては、来年の2月から3月にこれは全国公募しようという考えでおりますので、こうしたことを進めながら、また宮田村、箕輪、まし野ワインとか、信州大学で既にできてるヤマブドウとか、そうしたところとも連携をして、お客様がこの伊那谷に来たときに、この上伊那を中心としたヤマブドウワインというのを飲み歩けるような、そんなこともこれから考えていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) ただいま市長から、来年度のラベルの募集、市民の方たちにもまた夢と希望を与えてくれるような御報告があり、それと新宿の老舗にまた売り出していただく、そういうことが市民に広報されますと大きなまたワインづくりへの、農家の方も夢をかけると思いますので、ぜひ広報も楽しく明るくワインの宣伝もしていただきたいと思います。

 市長から隣村の宮田村の「紫輝ワイン」の話もありましたけれど、宮田の「紫輝ワイン」は平成9年に中央アルプスヤマブドウの里づくり推進事業の取り組みとして発足し、翌年10年には推進会議を設立したようです。また、平成24年度は栽培農家11戸、植栽2,600本、面積2.6ヘクタール、収穫量は仕込み数量21.1トンという目覚ましい発展があったようです。せんだっての新聞に載っておりましたけれど、この12月7日の土曜日に今年度産「紫輝ワイン」として発売され、各種のイベントに村内外から三百余名の方が訪れ、最高のワインの味を味わったようでございます。多くのイベントも計画され、村ではワインで乾杯賛同店を募集して、賛同店でワインを飲もうの企画も、観光客また村民にも好感を持たれ、大きな成果を上げているようでございます。

 平成25年6月信州ワインバレー構想推進協議会をまた設立され、また県内では東御市坂城町でも、ワイン特区を指定してそれぞれブドウの栽培、ワインづくりに情熱を燃やし、地域発展、農業振興に貢献しているようでございます。

 また、先ほど唐澤議員の御提案の地酒で乾杯という、それにも意義があると思いますが、年々増加しておりますワイン愛飲者のためにも、将来に向けて伊那のヤマブドウワインで乾杯も御提案いたしたいと思います。

 次に、現在、栽培農家のお一人は、栽培農地の拡大、また後継者、協働栽培者等模索をしておられるとのことでございます。昨年、栽培農家の方から、アルプスのヤマブドウワインとイーナちゃんのラベルもきれいに貼られました非売品のワインをいただき、その苦味、少しある苦味と、また甘さと香りの良さに魅了されました。先日発表されました伊那市移住定住推進プログラムに沿った新規就農者の受け入れも可能かと思います。また、上伊那地域在学新卒者、信州大学の農学部の学生さんも、ヤマブドウ栽培に参入していただけることも期待されます。新規就農者育成、またそれが婚活にも結びついて、信州大学との連携を図り、夢の実現に協働の力をぜひ発揮していただき、アルプスのヤマブドウワインで乾杯が市民の間で広がる日を期待しております。以上で、このことについては終わりにいたします。

 最後に市長の、アルプスのワインで乾杯のことに対しての御意見をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、この伊那でつくっているヤマブドウワインの特徴をもう一回確認をしますと、皆さんワインの魅力の中でポリフェノールというのたくさんいわれますけれど、この日本で今最も高いと言われてるポリフェノールを持っているワインの10倍以上あります、このワインは。もう確実に差別化というか、違いというのは明確でありますので、そのことを今まで選抜をしたり、研究をするのに8年を要したということでありますから、飲めば飲むほど健康になるというのが売りだと思います。こうしたことで乾杯ができれば、なおよろしいかと思いますので、日本酒、それから焼酎も地元産があります。ここにワインが加われば、また伊那の魅力というのは倍加するのではないかという思いがありますが、余り飲んでばかりはいけないかなという自戒を込めながら答弁とさせてもらいます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 次に、大きな2番です。伊那市中心市街地再開発への望みとおもてなし。2013年9月8日早朝、IOC総会において2020年東京オリンピック開催の最終のプレゼンテーションの滝川クリステルさんのスピーチの一言「おもてなし」が大変効果を発揮し、招致の勝因になったかと言われております。歴史に残るとまで言われております。このたび、平成25年度新語流行語大賞にまで選ばれました。それは、訪れる人を心から慈しみ、お迎えをするという深い意味が「おもてなし」、その一言で表現されていると思います。その効果が、IOC委員の胸に、心に響いたのか、幾多の困難な条件を乗り越えて2020年オリンピック開催地は東京に決定いたしました。それ以降、各所で「おもてなし」の言葉が飛び交うようになりました。

 伊那市では毎年各種の大会が開催されており、春には伊那路を青春の情熱と母校の栄誉を担い駆け抜ける春の高校伊那駅伝から、ソフトボールのまち伊那市として全国規模の大会が幾つか開催されております。来年、2014年9月、日本ジオパークネットワークの第5回日本ジオパーク全国大会が、伊那市で開催されることは御承知のとおりでございます。国内25の世界ジオパーク及び日本ジオパーク認定地域のほか、現在登録に向けて活動中の地域など、全国のジオパーク関係者が一堂に介する大会であり、また、南アルプスは来年、国立公園指定50周年の節目の年でもあります。多くの関係者が伊那市を訪れてくれるものと期待されます。

 来年の開催地をめぐりまして、7月末に開かれましたジオパークネットワーク理事会で、阿蘇と南アルプスとの最終の争いとなったようです。最後は抽せんで伊那市に決定されたようでございます。そんな中で、伊那市を訪れてくださる人々を心からおもてなしができる絶好のチャンスでもあり、国内に伊那市の名前を売り込むすばらしい機会でもあると考えます。

 伊那市のおもてなしは、はて、何だろうと考えてみました。伊那人の温かい人情、やわらかい方言、笑顔、正確な案内、ローメンほか食、ロケーションまたは雄大な自然ほか、2027年開通見込の14年後のリニア新幹線の通過駅ではなくても、飯田駅で下車した人々が、また高速化した飯田線を利用して伊那市に戻り、伊那市の観光をしてくださることも十分考えれますし、ぜひそうあってほしいと願います。

 中心市街地の再生には、平成22年から始まった中心市街地再生事業に、中心市街地再生協議会、その実行団体である「伊那まちの再生やるじゃん会」の皆様が、地区に住む人々、市内外からの応援もあり、熱心に取り組んでおります。また補助金が終わりましても、取り組んでいこうというその情熱には頭が下がります。「タウンステーション伊那まち」へ時々お邪魔をいたしますが、部屋中所せましとさまざまな伊那市おこしの品々が並べられており、その努力には感心して帰ります。まず、伊那市の玄関口、伊那市駅に降り立ったそのときが、伊那市のおもてなしの印象として強く心に残るのではないかと思います。駅前の整備につきましては、以前に一般質問が行われていますが、その中の幾つかが私も心に残っております。

 それで今回の質問となりました。伊那市再開発の検討は、生涯学習センターいなっせビルの落成、平成15年11月を果たしてから、ことしで10周年になり、各種記念事業が展開されております。落成以後、本日まで、次に対しての再開発の動きは検討されていないようですが、私は単純な知識だけを持ち合わせているだけなので、一市民として一言、いつまであのまま伊那市の玄関口の駅前、また町中の空き店舗を放置しておくのだろうかと考えます。市民からも、お会いすれば時々そんなお話しもよく聞きます。

 市長にお尋ねいたします。市街地再生支援としては、平成22年度に106万9,000円、23年度に1,106万7,000円、24年度112万2,000円の予算が計上されておりますが、いなっせビルの建設以降、伊那市中心市街地再開発の検討はなされているのでしょうか。ぼつぼつ第2次中心市街地再開発に取り組む時期が来たのではないかと考えます。やはり、伊那市の中心市街地は、昔の通り町から伊那北周辺であってほしいと願うのは、古きよき時代を知っている私の郷愁でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 14年後のリニア中央新幹線の開通に合わせて、飯田線の高速化というお話もありました。岐阜県にできる駅は、岐阜県の駅という表現でありまして、長野県にできる駅は長野県駅という表現で、飯田とか伊那とか、まだ駅名は決まっておりませんので、それについて私はぜひ伊那谷という地名がありますので、そのようなことも大事かななんてことも思っております。

 で、リニア中央新幹線の長野県駅でおりて、飯田線に乗ってこの上伊那、あるいは諏訪、松本いろいろな所にお見えになるお客様に対して、この伊那市駅をおりたあの姿というのは、確かに指摘のとおりどこか寂しいものがあることは、議員だけではないかと思います。

 で、いなっせを建設しました平成15年以降、中心市街地の整備に関しては、平成20年度に中心市街地の活性化、それから土地の合理的健全な利用、市街地環境の改善を目的とした市街地総合再生計画というものを作成をしております。この計画では、伊那市駅前からきたっせまでの地区においての将来像、それから目標を掲げまして、達成のための方針として計画をつくっているわけであります。この計画によって民間主体の事業に対しての補助支援ができる体制ができているということでありますが、一部の地域ではこの計画によって市街地再生美の手法であります優良建築物等整備事業の実施に向けた研究、検討が行われております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 大変失礼いたしました。仮にを抜かしてしまいましたので、はい。

 次に、世界遺産登録や日本ジオパーク認定を受けて、県内外、世界に広くPRを続けるには、伊那市の玄関口として駅前広場中心市街地再開発は避けて通れないと考えます。それに対して、今まで多くの方が、先ほどももう会議ができているということで、困難なことは先輩関係者からもよくお聞きしておりますが、市長といたしまして今後に向けての対策はお考えかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の玄関口、伊那市駅、まあ顔であります。で、この顔がどういう印象で捉えられるかというのは、大変重要なことでありまして、よいイメージを持ってもらうために、また交通の結節点でもありますので、駅前広場、それから隣接地域を合わせた整備というのは大変重要だという認識であります。市民が参加する市民参加型のJR飯田線利活用のワークショップというのを、ことしの2月から10月にかけて行いました。これ高校生も入ったり、若者が入ったり、いろいろな皆さんが参加をして全部で7回ほど行いました。これは伊那市駅だけではなくて、伊那市駅と沢渡駅、それから伊那北駅というJRのほうから駅の無人化を言われた駅も含めて、この3つの駅を中心としてのいろいろな意見交換、ワークショップでありましたが、大変すばらしい意見も出てきております。で、そうした中で、伊那市駅については「パノラマステーション」というそんな位置づけでやったらどうかということ。それから沢渡駅については「いろどりステーション」、これ伊那西高校の生徒がお掃除を始めてもらったり、いろいろな清掃活動を通じて駅の活用活性化を図ってもらっていると。伊那北駅については「にぎわいステーション」という位置づけであります。こうしたそれぞれに駅について、「パノラマ」「にぎわい」「いろどり」という名前をつけながら、観光・商店街等の情報提供あるいは伊那市のPRの展示、情報交換、交流の場として利用ができるように提案をされておりますので、これは今後具体的な、そうした形に整えていかなければいけないという考えでありますが。そうした提案を参考にしながら、全て再開発ありきではなくて、地方都市の私どもの身の丈に合った、そして伊那市らしい駅前整備に向けて、あるいは伊那北駅前の整備に向けて、まずは市としての研究を進めながらできるものから実施をしていくという考えであります。

 特に地域の自主的な活動というのが一番大事になりますので、行政が考えて行政がやるということでは、駅は一時はいいかもしれませんが、維持ができなくなってくるということでありますから、地域の皆さんの自主的な行動、活動というのを期待をするということ、その後押しを、私たち行政がするということで、先ほど申し上げました優良建築物等整備事業というものもありますので、こうしたものを活用している皆さんに対して、また支援ができる、支援をしていくということをやっていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) ワークショップ等で「パノラマ」「にぎわい」「いろどり」と大変将来的に未来を検討していただく若者の考えかなと思うような、すばらしい意見が出ているということで、大変期待がされます。

 今、市長がおっしゃいましたけれど、また行政としても地域関係者、商工会、地権者、市民と協働の検討委員会などをこれから立ち上げることは困難でしょうか。

 また、いなっせビル建設が第1次中心市街地再開発計画でしたら、10周年を終えた来年度からは、第2次の中心市街地再開発基本計画に着手できたらと思いますがいかがでしょうか。

 また、再開発ということではなくて、中心市街地の活性化という意味も含めまして、来年度からまた新しい取り組みができたらと考えますが、市長のお考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市駅前、それから伊那市駅、この全体の整備については、庁内で過去に検討した経過はあります。しかし、地域とか商工団体等との具体的な検討というのは至っていないということで、伊那市駅、それから駅前広場というものを中心とした市街地の整備につきましては課題も多いと、課題も多くてございますので、関係者によっての検討会というのを立ち上げるには時間がかかろうかと思います。ただし、民間主体でのそうした検討というのがなければ、こうした再開発とかいうことには手がつけられませんので、その方向性についてできるところから検討をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 大変難しいことだと思いますけれど、市民の間からもやはり声を上げていくことも重要だと思います。

 また、先ほど市長は2期目の出馬表明をなさいましたので、ぜひ、2期目の課題としてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時ちょうどといたします。



△休憩 午前11時19分



△再開 午後1時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 若林敏明議員の質問に入ります。

 10番、若林敏明議員。

     (10番 若林敏明君登壇)



◆10番(若林敏明君) それでは、先に通告しました2点につきまして、伺いたいと思います。

 1点は、移住定住促進プログラムについて。2点目は、菊の湯廃業と町中居住についてであります。

 まず、1点目、移住定住促進プログラムについてであります。先ほど、市長の新たな決意の中にも、「伊那に生きる」をテーマにとおっしゃっておりました。まさに、今まで過疎地だけの定住対策だったものを、伊那市全体で取り組んでいく必要が出てきているということだろうと思います。平成10年に減り始めた伊那市の人口、一昨年は457人の減、昨年は599人の減、ついに7万人を切りまして現在は6万9,903人ということであります。こうした状況をにらんで、このたびの移住定住促進プログラムを策定したことは、時期を得ていて大変評価できるというふうに思うわけです。

 私も議員として、岩手県の遠野市、あるいは徳島県神山町など、先進地を視察してまいりました。そこで感じたことなどありますので、以下、幾つか伺いたいと思います。

 まず1点目です。移住定住の実現のカギを握るのは、やはり担当者、人の縁こそ最大の資源だというふうに思うわけです。今回、ワンストップ窓口を設置するという計画ではあるわけですけれど、広い人脈を構築できるような、専門員の配置、適任者のリクルートあるいは要請が必要ではないかというふうに思うわけですが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このたび、将来にわたる人口減少の緩和に向けて、庁内ワーキングチームでの検討をもとにして、移住定住に関する重点事業、それから推進策などをまとめた移住定住促進プログラムというものを策定をいたしました。この促進策の一環としまして、1カ所で移住希望者のさまざまな相談に対応できるように、ワンストップ窓口の開設を予定をしております。この窓口には、トータルコーディネーターを配置をして、移住定住に向けた相談支援を行っていく計画であります。このトータルコーディネーターは、地域づくりに関して専門的な知識を有し、経験が豊富でさまざまなネットワークを持つそうした人材を委嘱をしてという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 先に申し上げましたように、遠野市に行ってまいりました。遠野市もやはり、この伊那市と同じように、段々人口減少をにらんで、いち早く同じようにプロジェクトを立ち上げています。そして、数名のプロジェクトチームでプランニングを立てて、そのプロジェクトチーム自体を一つの課にしているという、非常に意欲的な取り組みをしています。つまり、モチベーションの高さが違うわけですね。突然、配置されるのではなくて、みずからがプランニングを立てた中堅の各課から選ばれた生え抜きの職員を一つのプロジェクトにして、遠野のふるさと促進プラザという場所も設置してですね、駅の近くに別室を設けて、そこで対応すると、まさにワンストップサービス、加えて要するにモチベーションの高い職員を配置していました。

 もう一つの事例は、先だって行って来た徳島県神山町の例です。こちらは、民間のNPOにその部分を委託して、交流、定住対策に取り組ませています。それは、グリーンバレーというNPOでしたけれど、20年近くに渡って国際交流活動、そしてアーティスト・イン・レジデンス、海外から芸術家を呼んで何カ月かそこで創作をしてもらうと、その間に国際交流、地域の人と交流するという活動を長年してきて、その実績をかわれてそのグリーンバレーなるNPOが、定住に関する一切合財を業務として受けて展開しています。いずれも私が行って感じるのは、やはり仕組みだけではなくて、この人だったらきっとやれるなと思うようなやはり人材がいたということですね。ぜひとも、先ほど適任者をということでしたので、ぜひそこら辺のことを踏まえて、市の職員あるいはアウトソーシングということもあっていいと思うし、民間のNPOでもいいと思うのですが、やはりよくトータルコーディネーターを選ぶことこそが大事ではないかと思います。

 また、その人に十分な力を発揮するための条件を整えると、課の中に何々室というふうに設けて、そして設けてもですね、その人の業務内容を考えると多岐にわたっておると、その中の一つとして定住対策というのでは無理です。やはり、専念させて十分な、つまり先ほどした人の縁をつくれるだけの人脈をつくっていけるだけの体制を整えることが大事かと思います。遠野市では、そのプロジェクトによる取り組みで、7年間で83人の新しい定住者をつくっています。そういう実績を上げるためにも、適任者が十分働ける体制をとるべきだというふうに思いますが、その点につきまして御意見を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 策定をされましたプログラムについては、おくれることなく事業実施に結びつけていかなければいけないということで、そのためには確実に進行管理を行う、デリバリのできる体制が必要であるという考えであります。その中のトータルコーディネーター、人材というのは最も重要なポイントになりますので、そうした点については十分留意をして、その環境づくりも考えていかなければいけないという考えであります。

 で、プログラムで掲げました重点事業、それから推進体制などは、プログラムの策定にかかわった庁内ワーキングチームで随時検証をしていくわけでありますが、地域おこし協力隊の活用事業については、集落支援員がトータルコーディネーターの役割の一つとして協力隊員のマネジメントを行うということで、ミッションの遂行、進行管理を行っていくというつもりであります。総合的な評価、あるいは調整については、企画情報が担当するわけですが、全庁的な事業の進捗管理を行う中で、必要に応じて修正を加える、あるいは重点をどこに置くかということを変更を加えていくということをしながら、プログラムの実効性の確保に努めていくつもりであります。

 特に重点プログラムにつきましては、インフラ整備などの問題への対応も含めまして、それぞれの事業担当課が推進役となって、事業実施に対する一定の権限を持たせるということでありますけれども、人材を特に重要視するということ、それからその働きやすい環境をつくるということ、必要な予算があればその措置を講じていくということについては、きちんと進めていくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) ぜひとも、適任者に専念できるように、この仕事に専念できる仕組みをつくっていただきたいと思います。

 2点目、移住定住の最大の問題、それは住宅確保であります。住宅確保につきましては、先に建議書を出された農業委員会の中からも強く要望が出ております。なかなか中山間地のほうへ住みたいといっても、空き家を探せない、あったとしても老朽化していて改修が必要になって、何百万円も払わなきゃいけないという状況の中で、私の知る範囲でも何件も諦めて他地区へ行ってしまったという経験がございます。

 来年度からの実施される重点プログラムの中にも、この問題が取り上げられているわけですけれど、特に農村部、村部ではですね、農振の解除や道路あるいは上下水道インフラ整備など、問題は多岐に渡っておりまして、経費の問題、必要経費の問題も出てきます。推進、今後先ほど述べたように、トータルコーディネーターを置くということではありますけれど、特に住宅の確保については、その農振解除の問題、インフラの問題などを抱えて、それを担当する推進役が必要になるのではないかというふうに思うわけです。また、その人に一定の権限を講じる必要があるのではないかというふうに思いますけれど、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、住む場所がないとどうしても移住ができないということは前々から言われておりまして、このことについては全庁的な取り組みを今検討というか、研究をしてきております。特に市で持っている市営公営住宅、それから教員住宅というものはあきが随分あります。そうしたことを提供できないかということで、そうした支援員に対しての提供、それから空き家対策についても、高遠町、長谷地区で行ってきたものも、今度全市的に空き家の調査も行っております。そうした空き家の提供、加えて安価な住宅の新築の希望があれば、そうしたこともこれから研究をするという段階に入っておりますので、住む場所については最も重要なこととして捉えて、また福祉的なもの、病院だとかそうした子育てがしやすいことも含めて、トータル的な取り組みというのをやっていく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) そうすると、問の1というか、質問の1で答弁されましたトータルコーディネーターというポジションが、今、私の質問したことに対しての住宅確保に関する一切の推進役というふうに理解してもよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 住宅につきましては、かなり複雑であります。市営住宅は幾つもありますし、古いもの、それから教員住宅のあきも地域によって分散をしているということもあったり、また空き家についても地域性もありますし、そうしたことを考えますといきなりトータルコーディネーターに住宅のことを付加させるということは難しいと思いますので、これについては担当課のほうと十分に連携をして、むしろそちらのほうで状況、データについては提示をしながら、連携をとりながらやっていくということが望ましいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 全庁的な連携をとるということ、改めて大事な点だと思いますので、指示をしていただきたいというふうに思うわけです。

 3番目、次に問題になるのは仕事の確保であります。今度のプログラムの中では、やはりその仕事のネックとなるのが不便さであるというふうにうたわれておりますけれど、確かに東京から遠い距離があるということで不便です。ま、17年後にリニアができたとしても、やはりその不便さはなかなか解消できないのではないかというふうに思うわけです。そうではなくて、発想の転換が必要なのではないかというふうに思うわけです。つまり、仕事をいかに探すか、地元で仕事を探すかということではなくて、仕事を持っている人に来てもらうという発送の転換が必要なのではないかというふうに思います。もちろん、中山間地が多いわけです、農地が多いわけですので、新規就農に力を入れるというプログラムについては大賛成でありますけれど、中山間地が多い中で無理もあるわけです。

 先ほど例に出しました神山町なんですが、徳島県のやはり中山間地にあるどこにもあるようなひなびた町であります。しかし、そこには県の方針によって町全体に光ファイバー網がめぐらされておりまして、IT産業のサテライトオフィスができておりました。どんな僻地であっても、良好な接続環境があれば、そこを気に入って入ってくる事業者があるということがよくわかりました。幸いにして、当伊那市においては、伊那の有線放送組合が述べ100キロに及んだ光ファイバー網を既に持っております。これを生かさない手はないというふうに思うわけです。最初は神山町の例でいけば、最初は期限限定で帰ってしまっていた人がですね、やはり仕事がはかどるということがまず前提ですけど、仕事がはかどってなおかつ時間が通勤距離が短くなって、ゆったりできて環境がいいと、ということでそれをきっかけに定住する人も出ているということであります。改めて、今回のプログラムの中にITインフラの整備による定住ということも、検討項目に加えてはどうかというふうに思うわけです。いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 既に仕事を持っている方を受け入れるという、そうした考えについては大変大歓迎でありまして、そうしむける戦略を立てていくということも重要であろうかと思います。人口増、移住、定住促進プログラムという中では、企業誘致によっての人口増ということも、もちろん従前から続いております。それに加えて農業、林業も含めたそうした新規就農者、林業者を含めたものも新しく打ち出しているわけでありますので、そうしたオフィス環境、あるいは光ファイバー網などを使ったIT関係の仕事、そうしたものも当然この地域での展開が可能であると思いますので、ほかにもものづくりというか、芸術的なもの、文章を書くとかいろいろなものが考えられますので、そうした伊那市にあった、伊那市にマッチした、そうしたことについても研究をしたり、またそのような情報があれば検討をして進めていくと、総合的なそうした取り組みが必要かと思いますので、ITだけではなくていろいろなものも含めて考えてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) ITに限らず伊那市にあった仕事を、神山町の例でいけば、アーティスト・イン・レジデンスという形で実は芸術家の滞在を経験している中で、アーティストだけでなくてワーカー・イン・レジデンス、要するに働いている人も受け入れたらどうかという話の中で、実は実現していたという経過をお聞きしました。伊那市に合う、定住の前に数カ月の経験でもいいと思うんですね。短期間の経験をきっかけに定住を探るということもイメージとして持っていていただいて、特にITのインフラの整備も含めて、今後の課題として捉えていただきたいと思います。

 4つ目は、田舎暮らしモデル地域の指定についてであります。今回のプログラムの中の一つの目玉ではないかと思うわけですが、移住者を積極的に受け入れる集落をモデル地域に指定して、地域との協働を図る中で推進していこうというものでありまして、大変重要であります。それを実現させるためには、その地域に意欲が必要だと思いますし、地域にやはり実践例が、実践が必要だろうと思います。

 加えて、私が神山町の新しく入った人たちから聞き取った中で一番印象に残ったのは、ゆるい空気という言葉でありました。どうしてこの神山町を選んだんですかというふうに尋ねたところ、それはその自然環境がいいんだろうかとか、光ファイバーのことが出るんだろうかと思ったらそうではなかったんです。緩い空気、つまりよそ者を力まずに快く受け入れられる度量、風土といいましょうか、というものがあったんだよと、それでここが気に入ったんだと。これ大変重要な指摘だろうと思います。つまり、それはなかなかできるものじゃないんですね。つまり、やはり突然入って、さあいらっしゃいじゃなくて、何年も何年もかかってよその人を受け入れていく経験を積んでいくことによって、そういう風土、空気が生まれるのではないかというふうに思うわけです。神山町は、お遍路道なんですね。つまりお遍路さんで培ったよそ者を快く受け入れられる風土が実はあったというふうに、私はやはり感じました。そして、この20年にわたるアーティスト・イン・レジデンス、見ず知らずの外国人を民家に受け入れて、現代アートの何だかわからないけれど受け入れて、何カ月も一緒に暮らすというような経験をやはり20年にわたってしてきたということが、結果的にさまざまな新しい入居者を受け入れられる空気を町全体でつくったんだというふうに感じました。

 ぜひ、そこのところも含めて、地域モデルをつくっていただきたいと思います。そこで、重要なのは今後のそのモデル指定の手続について、プロセスデザインを伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 外からの新しい方を受け入れる風土、土壌というのは、この伊那はまさにどんぴしゃりであるのではないかということを考えるわけであります。新しくお見えになった方を、違和感なく緩い空気という表現もあるでしょうけれど、過去には井上井月が30年も家を持たず暮らしたという、そんな環境、風土があるところでありますので、そうしたことについては、全市的に伊那を中心としたこの地域には、十分そうしたものがあるというふうに私は感じております。

 モデル地域の指定についての御質問でありますけれど、実は今回の移住定住促進プログラムの中には、このモデル地域をしっかりつくろうということで考えております。で、一つには、具体的には、移住希望者の受け入れ態勢、それから地域住民の皆様の意向というのを確認する中で、意欲のある地域と言ってもいいかと思いますけれど、受け入れる側も誰が来たんだということで遠くから見ているのではなくて、一緒にこうその人を受け入れるという、そうした地域を4カ所程度、今考えております。天竜川の西側に1カ所。それから天竜川の東側に1カ所、それから高遠町に1カ所、そして長谷地域に1カ所と、それぞれ地域のキャラクターは違うんですけれど、それぞれに意欲のある地域をモデル地域に指定をして、効果的で、また、めり張りのある制度を展開していくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) まさに、地域との協働、受け入れる土壌づくりということがやはり先行しないと、成功しないと思うんで、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、2つ目の、菊の湯廃業と町中居住についてでお尋ねいたします。御承知のように、去る9月25日、伊那市唯一の銭湯菊の湯の廃業が発表されて以来、利用者や地元の住民のみならず、多くの市民から存続を願う声が寄せられておりまして、願う署名2,027通の署名も市に届けられたということです。そもそも、公衆浴場というのが公衆浴場の確保のための特別措置に関する条例に基づき、地域住民の保健衛生上欠くことのできない施設として、行政はそれを支援すると定められております。また、物価統制令によって、入浴料も安価に設定されているわけです。その銭湯も時代の流れの中で大変厳しい状況の中で、ついに伊那市においても、先ほど述べたように最後の銭湯が廃業という状況になっております。市は、廃業告知と同時に、利用者相談窓口を設けて、風呂がなくその後生活に窮する、いわゆるお風呂難民のでないよう、万全を期していくというふうに対策を立てているとお聞きしています。

 その対策として、市街地の他の福祉施設、あるいは旅館の協力でもらい湯をする方法と、みはらしの湯へ無料バスで送迎する方法を実施するということで伺っております。不便ではありますけれど、当面お風呂難民は出ない模様ということで、一安心しているわけですが。ただし、おおむね1年間の措置ということで、その後の課題も残っているというふうに思います。12月29日の廃業まで、あと19日に迫っております。そこで、幾つかお聞きしたいと思います。

 まず1点は、みはらしの湯への送迎バスを出すということですが、その送迎時間はどのように決められていくのでしょうか、伺いたいと思います。

 また、あわせて入浴料金はどうなるのかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 支援者の支援を必要な方ですね、こうした皆さんに対して行った菊の湯の利用時間とか、頻度、それから入浴時間などの調査結果に基づいて、伊那市観光株式会社が一般の皆様、一般のお客様を含めた利用客増加を目的として今回、無料送迎バスを出すということを計画をしております。

 入浴料金は1回600円ということですが、これは市の入浴施設さくらホテルの入浴料金を除いて共通であります600円ですが、回数券というものがあります。入浴回数券、それから温泉のポイントカード、これを利用することによって、ひと月に20回程度利用するお客様であれば、1回の入浴料金は390円となります。600円に対して390円でありますので、かなりお安くなるということであります。

 それから運行時間ですが、伊那市営通り町の駐車場、これを2便出そうということで、みはらしの湯をその目的地としまして、午後1時のバス、それから午後3時のバス、で滞在時間は約90分ということで考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) そうすると料金については600円ということで、回数券やポイントを活用してくれということだというふうに思いますけれど、しかし先ほども法律で定められた入浴料に関しては、物価統制令によって安価に設定されるというふうに述べたとおり、やはり一般の入浴とはやはり意味が違うのじゃないかというふうに思うわけです。もちろん、送迎サービスということで、一般の人も乗れるということでは、それは一般市民にとってもとてもいいことだというふうに思いますけれど、料金設定についてはやはり先ほど言った、そもそも公衆浴場の役割としての送迎ですので、料金設定については再考を、考え直す必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市観光株式会社、民間といえば民間なんですけれども、そちらが無料バスを出した上で、こうした入浴できない方々の救済をするということで、390円ということが現状では精いっぱいのところです。

 で、また菊の湯の今の入浴料金ですけれども、380円ということであります。そうした中で、390円、10円の違いはあるにせよ、お風呂に入れない方を生じさせないために、伊那市観光でも最大限の努力をして、そうした皆さんに御利用いただくということでありますので、そのお風呂に入りたい方、一般の方も含めてたくさんの方に利用してもらって、何とかこうしたバスが継続できるようにしたいという考えでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) やはり、料金は目的が違いますので、やはりそれは値段設定として下げるべきだと思いますし、下げることによって国からの措置もちゃんとついてくるというふうに思いますので、ぜひさらに検討してもらいたいと思います。

 それから、時間の問題ですけれど、やはり1便、2便わかりますけれど、その後、つまり3時以降は入れないわけですね。仕事が終わって帰ってきた人とかですね、そういうこと考えたら、夜間でないと無理な人も当然生じるのではないかというふうに思います。やはり、その送迎の時間については、さらにまだ19日ありますから、利用者との詰めをした上で判断すべきではないかというふうに思います。夜入れないという判断は、非常に厳しい判断ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原商工観光部長。



◎商工観光部長(原武志君) ただいま市長のほうからお話ありましたけれども、今回の運行内容の設定につきましては、過日行いましたお風呂難民と言われる方たち、そういった方たちの利用実態調査、それに基づいて運行を設定しております。我々が現在、お風呂難民と言われる方、14世帯15名おられるわけですけれど、先日議会の全員協議会のほうでも報告させていただきました。15名中の13名の皆さんが、午後の2時台、3時台に利用されているということであります。で、昨日までですね、今回の運行の内容につきまして、それぞれ皆さんにほぼ全員に当たりました、今回こういう予定でおるけれどもどうかということで、具体的に御説明をしましたけれども、大変ありがたいということで、一部まだ接触できてない方がおられますけれど、そういった方にまた細部について詰めてまいりたいと。

 それから、先日もお伝えしましたけれど、伊那北駅、伊那市駅の近隣のホテル、それから介護サービス事業者、そういったところで提供してもよいというお話がございますので、どうしても夜間という方の場合には、そちらのほうも積極的に紹介してまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) わかりました。ぜひ、そういう夜間でないと困る人のためにも、今言った地元のもらい湯型だと思うのですが、にも案内して、困る人のないようにしていただきたいというふうに思います。

 2番目の質問として、まだ行政に相談していない潜在的なお風呂の難民への周知はどうするのかということですけれど、引き続き、今回相談している人以外にも、そういう潜在的な人たちがいた場合には、きちんと対応してもらいたいと思うのですが、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当分の間でありますが、現状に引き続いて商工振興課に窓口を設けていくつもりであります。それから、みはらしの湯への送迎バスの運行については、伊那市観光株式会社と連携をして広報に努めたいと思います。広報の具体的内容については、担当の部長からお話を申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 原商工観光部長。



◎商工観光部長(原武志君) 相談窓口につきましては、今市長が申し上げましたとおり、当部のほうで責任を持って対応してまいります。今回、一応原則的には、週3日ということで運行を行うわけですけれども、一般の方たちも利用が可能という中での観光株式会社のほうで運用になりますので、大いにPRする中で、採算がとれる運行になれば、さらに運行回数等についてもふやすことも可能だというふうに思います。で、先ほどから申し上げておりますけれど、お風呂難民の皆さん、当面どうしたらいいかということで我々も課題解決に向けて検討してまいりました。ただ、これについては、この制度をずっと永久的にということはなかなか難しいというふうに思います。基本的には、お風呂弱者の皆さん、この運行期間中に自立できるような方向で、私どもも相談に乗りますので、自立できるような方向でぜひ動いていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) そうすると、今後の利用状況の中で運行状況を見ながら増便したり、新しい便ができたりという柔軟に対応してもらえるということで、そこはそういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原商工観光部長。



◎商工観光部長(原武志君) これについては、運行をお願いします伊那市観光株式会社の考え方がございますので、そちらのほうとの調整を図りながら、できるだけ多くの方が利用していただけるようなPRについて、行政としても努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) くどいようですけれど、本来公衆浴場としての機能だと思いますので、観光株式会社との協議の中でもその点を配慮していただいて、必要があれば増便をしていただけたらというふうに思うわけです。

 3番目に、その後展開について伺いたいと思います。先ほどお聞きしますと、やはり1年間という限定の措置だということであります。その後はどうなるのかということもあるわけです。市の総合計画には、中心市街地の再生を図るためには、町中居住を推進するということがうたわれております。その核として銭湯を位置づけてはどうかというふうに思うわけです。今、銭湯は改めて注目されています。一つは高齢者の憩いの場として、一日中、誰とも話さないお年寄りも、唯一お風呂で人と交流している、そういうケースが多く見受けられる。また、交流だけではなくて、具体的な介護予防の拠点として利用しているケースもお聞きしました。そして、お年寄りだけではなくて、若者との世代間の交流拠点としても役立っているという例もあります。また、東日本あるいは阪神淡路の震災の経験からも、いざというときの被災者の支援拠点としてお風呂が機能しているという例もあります。以上の観点から、その後の問題として改めて中心市街地の町中居住を推進するために、銭湯を位置づけてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の中心市街地活性化の拠点としましては、今「タウンステーション伊那まち」これを整備をしております。地元の住民の皆さん、それから商店街の皆さんによっての情報発信、また交流をしている場として、さまざまな事案について創意工夫をして、核としての「タウンステーション伊那まち」というふうになっております。今回の銭湯の廃業というものを受けて、新たにじゃあ銭湯をつくりながら、町中居住の核としての位置づけをしたらどうかということでありますが、これそうした考えというのは難しいというか、無理だという考えであります。行政で銭湯を例えば経営するとかですね、そうしたことのほうに持っていくのは難しいという考えであります。

 で、市街地の活性化、それから町中居住の推進については、国の方針もあったりするんですが、各自治体にとって大変苦慮しているというそうしたことでありまして、現状でも空き家、空き店舗の増加というのはふえていて、気になっているところであります。で、本年度実施しました空き店舗の調査、この結果を分析する中で、空き店舗の解消に向けた取り組みというのは、行政としてもしていかなければいけないという考えであります。中心市街地の皆さんがみずから将来の中心市街地のグランドデザイン、あるいは町中居住に関するための活用するためのサポートは、しっかりと行っていくつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 何も行政に銭湯をやれというふうに私が指摘したわけではなくて、中心市街地に人が住むようになる、つまり町中居住を推進していくためには、人が快適に暮らせる条件の一つとして、やはりお風呂というものも重要な要素ではないかと、先ほど述べたような防災上も、それからお年寄りの福祉においても、世代間交流という点においても、一つの要素として大事ではないかというふうに考えたということなんであります。ぜひ、今後の中心市街地の再生支援事業の中で、一つの検討の材料として位置づけていただきたいというふうに思うわけです。

 4つ目に、町中居住や空き店舗対策、移住交流推進役として地域おこし協力隊が配置されるというふうに伺っております。これは、先に述べた定住対策の中の一つとして、地域おこし協力隊を4人配置する、そのうちの一人が、この中心市街地をテーマにした人選になろうかというふうに思うわけですが、今回のこういった銭湯の廃業というような地域に何が、どんな職種のものが必要かということも一つのテーマとして、新しく誕生する地域おこし協力隊の活動テーマとして取り上げてもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 中心市街地の活性化のための地域おこし協力隊、この皆さんの活動というのは、伊那北駅周辺の活性化、それから中心市街地、商店街の皆さんと連携をした活性化イベント、空き店舗の活用とか、町中居住、それから移住交流などの企画支援というものに取り組んでいただく予定であります。できれば、中心市街地に居住をし、それから将来的に空き店舗で起業をするというようなこと、商店街の一員として地域に溶け込んだ活動をしていただけるということも期待をしているわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 地元に居住をし、将来において起業に結びつけるということは大賛成でありますし、それが目的の協力隊だというふうに思うわけですけれど、やはり地域の将来を見据えた展望のできる人ということも重要だろうと思うわけです。そういう地域の中で、積極的にこれからの伊那のまち、町中のあり方を模索するような取り組みにぜひしていただきたいというふうに思うわけです。その人を核として、大いに語り合える、自分たちがみずからのまちについて大いに語り合う中で、先ほど述べた行政としては無理かもしれませんけれど、住民の中で自主的にお湯を中心とした展開もあろうかというふうに私は思うわけです。いずれにせよ、地域おこし協力隊が生きるように、行政としてそういう活動しやすい環境をつくっていくということが大事だと思いますので、その点に気配りをしていただけたらというふうに思います。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了しました。

 引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。

 5番、宮島良夫議員。

     (5番 宮島良夫君登壇)



◆5番(宮島良夫君) 5番、宮島良夫でございます。

 私は事前に通告してあります大きく2点について、質問をしていきたいというふうに思います。

 大きい1番として、公契約条例制定についてであります。

 1番として伊那市建設業界の現状についてお話をしたいというふうに思います。私が所属する経済建設委員会は、9月30日、昨年に引き続いて伊那市商工会議所建設部会との懇談会を行いました。懇談の中で伊那市の建設土木業界の現状と将来についてと話がありまして、現状について議会でもぜひ取り上げていただきたいというふうにお話をされました。話の内容は、概要を言いますけれど、今の入札制度の現状では、1番として現入札制度の落札率では、一般管理費が捻出ができない。2つ目として、建設工事の設計価格が低く、実質工費との差異が大きいというふうにお話がありました。若い職員が入っても、一、二年で辞めてしまうために、技術の伝承ができないとの話もありました。また、入札についての要望事項も4点ありましたけれども、その中に落札率の下限を上げる積算基準に合致した積算をするなどの要望がありました。私は、入社してもすぐにやめてしまうのは、やはり賃金が低い、そういうことが一番の原因だというふうに思っておりますけれども、伊那市の建設業界の現状について今お話をしましたけれども、市長はこの現状について、また伊那市の入札制度のあり方など、商工会議所建設部会の要望等についてどのような考えをお持ちか、お話をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の建設工事の設計価格でありますけれど、国の土木工事積算基準とか、あるいは公共建築工事の積算基準等に基づいた積算をしながら、適正に設定をしているというのが現状であります。最低制限価格の算定方法でありますが、県内他市に比べて高めに設定しているわけでありますけれども、現在さらに最低制限価格の範囲、下限値でありますが、このことについての見直しを行っております。全国的に現状は技術者の高齢化、それから学生の新卒者の建設業離れによっての若年入職者の減少と、それに伴ってやっぱり技能・技術の伝承が困難となっているということも言われております。建設業を取り巻く課題というのは、大変厳しい状況にあって、この状況については好転をするという状況には至っていないということであります。そうした中で国は、ことしの4月でありますが、4月から技能労働者への適正な水準の賃金の支払い、それから若年入職者の積極的な確保を推進するために、公共工事設計労務単価の大幅な引き上げを行っております。市内の経済活性化のためにも、市内中小企業の成長・発展というのは不可欠でありますので、現行の伊那市の入札制度については、関連法令に基づいて透明性、それから競争性、公平、公正、そうした確保を図りながら適正に実施をしてまいりたいという考えであります。

 そして建設業者についてでありますが、公共工事設計労務単価の引き上げに基づく技能労働者への適切な賃金の賃金水準の確保といったことについて、国の要請に沿った対応をぜひともお願いをしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今、お話を聞いて、市長も厳しい認識を持っているということでありますので、安心をいたしました。

 それでは、2番のなぜ公契約条例かをお話をして、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。私は昨年の9月にも、公契約条例の制定について質問を行いました。そのときの市長の答弁は、県の動向を見ながら公契約の必要性について検討をしていかなければならないと答弁をしていただいております。また、長野県でも公契約条例について、県発注事業での業者と契約する際の基本理念などを盛る公契約条例(案)の概要をまとめた要綱案を公表いたしました。そして、11月19日まで県民の意見を募集して、公契約条例制定に向けた県の動きがありました。日本全体の公契約条例の動きは、2012年11月現在で自治体発注の建設工事や委託業務等に従事する労働者の賃金について、下限額を設けているいわゆる公契約条例は6自治体、千葉県の野田市、神奈川県の川崎市、相模原市、東京の多摩市、国分寺市、渋谷区で制定をされております。また、これとは別に、公共調達に当たっての自治体の基本的な考えを明らかにした公共調達基本条例も幾つかの自治体で制定をされております。議会での一般質問でも、県外、県内を問わず、幾つかのところで取り上げられているというふうにお聞きをいたしました。

 伊那市では、入札について最低制限価格を設定し、今、市長からお話ありましたけれど、他市よりも上に設定してあるというふうにお話をいただきましたけれど、いろいろな処置を講じていることについては、私も承知をしておりましたけれど、労働者の賃金については言及をしておりませんでした。

 そこで、公契約条例のポイント1は、自治体が発注する一定額以上の建設工事や委託業務、あるいは指定管理者等に対してそれに従事する労働者の賃金について下限額を設けたものである。ポイント2は、法律に基づくものではなく、全ての自治体の独自条例である。そのために、全て同じ条文、内容でなくても自治体によって違いがあります。公契約条例の意義は、受注業者にもその会社で働く社員にもメリットがあるというふうに思います。また、公正競争、公正労働の実現をするために公契約を規律する条例や、法律の重要な役割の一つは、公契約に従事する労働者の労働条件に底を設けて、この底を下回る労働を禁止することによって、事業者相互間の公正競争を実現させることであります。このことは、人件費が公契約に入札する企業間で、競争の材料にされている現状を一掃するため、全ての入札者に最低限、現地で定められてる特定の基準を守ることを義務づけていることであります。

 また、自治体発注の仕事でよく言われましたけれど、官製ワーキングプアというそういうことをつくらないということも大切なことであります。また、公共サービスの安全と質の確保のため、自治体の責任は市民の命と暮らしを守り、人間らしい生活を保障することも、私は一つだというふうに思います。

 今までは公契約のよい面をお話ししましたけれども、公契約条例について、各界で懸念がないわけではありません。事業者については、価格競争が激しい中で、最低制限価格が低いままでは、労働者の賃金を上げられないので、入札制度改革が先、また報告書の提出については、新たなコスト増になるので改善できないという話もあります。

 また、行政の懸念については、公契約条例の導入については、新たな業務増に伴う人員増になる。指定管理者、非常勤公務員、公営企業、第三セクターへの波及もあり、全体として事務量がふえ、全体としてコストが上がるのではないか。そして、行政効果が見込まれるのかとの懸念もあるようであります。

 労働者側の懸念としては、賃金が下限額に貼りついてしまうのではないか、このことは特に委託労働者や指定管理になっている労働者の多くの方が心配をしているようであります。今、開催されている県議会でも、公契約条例よりも中小企業振興条例を先に制定すべきとの質問に対して、阿部知事は両方とも条例化に向け準備していくと答弁をしております。

 今、公契約条例のよい点、懸念についてお話をしましたけれど、市長はこのことについてどのように考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この公契約条例については、県外の7団体で公契約条例というのは制定がされておりまして、長野県でも長野県の契約に関する条例、要綱(案)をまとめて、ことしの10月21日から11月19日にかけての県民からの意見というのを募集をしております。県が策定を進めている条例の内容を見ますと、先行自治体の公契約条例とは少し違うのではないかという感じがしまして、契約の基本理念、あるいは県及び契約相手の相手方の契約の際に担うべき責任・責務というものを規定した条例のようだという認識をしております。で、公契約条例によって労働者の賃金の最低額を定めることについては、適正な労働条件の確保のためには重要なことであるということは同じ考えであります。また、公契約条例を導入した場合、不当な低価格での受注による工事の手抜き、従業員の下請、従業員や下請事業者へのしわ寄せ、工事の品質の低下、そうしたことに対する防止にもつながるという考えであります。

 公共工事については、市民の税金で実施をしているという事業であります。この公共工事等における労働者の賃金について、公契約条例を導入して最低賃金の賃金法を上回る賃金の支払いを規定することが、市民あるいは事業者にとってよい方向につながっていくのかということについては、多少疑問が残るわけであります。それから契約金額の増ですね、あるいは実効性の確保のための調査、業務量がふえることについて職員の増ということにもつながりかねないということで、行政コストが全体として増大するということになってはいけませんので、そうした課題も考えながら運用するには、さらに十分な調査、検討が必要ではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今、市長の話しておられたように、私も県議会の方から、長野県の公契約条例は少しちょっと本来の公契約条例とは少し違うような感じがするというそういう話も聞いておりますので、今後どういうふうに改定をしていくかという、そこが課題だというふうに思っております。

 それでは、3番目に条例の制定に向けたポイントについてお話をして、考えをお聞きしたいというふうに思います。公契約条例制定に向けて、今話したように合意が大切になってくると思います。一つとして、この条例の根幹は発注者である自治体と、受注者である事業者との契約によっているところにあります。契約自由の原則のもとで、双方の合意が前提であるというふうに思いますけれど、二つ目として、この条例を運用するに当たっては、これまでよりも契約額が、今市長がお話しされたように上がることが、そういうことが可能性が出てきます。また、条例を運用するための経費、また自治体で働く非常勤職員にも波及をしてまいります。しかし、それによる効果のほうが、経費を上回るということを説明し、市民との合意を得ることも私は大切なことではないかなというふうに思います。

 11月20日に長野市において公契約条例、全国的な到達点と当面の課題について、多摩市公契約審議会会長の弁護士であります古川景一さんの講演があり、私は拝聴してまいりました。古川先生は、多摩市だけではなく川崎市、相模原市の公契約条例(案)作成も委嘱された弁護士の先生であり、日本弁護士会にも制定に向けた推薦をされております。また、長野県の弁護士会でも、この公契約条例について推薦をしております。私も、伊那市の財政健全化に向けた取り組みについて、先生について質問をし、この公契約条例は財政が厳しい自治体についての考えについて見解をお聞きしてまいりました。古川先生は、最初に公契約条例を制定した自治体、最初に制定したのは千葉県の野田市でありますけれど、そういうところは比較的最初に制定したところは比較的財政が豊かなところが、そういう自治体が制定をしたというふうにお話をされました。しかし、今は多摩市を含めて、財政が厳しい自治体ほど制定する自治体の動きがある、そういう傾向にあるというふうにお話をされておりました。

 私も、伊那市は定住対策を進めていますし、商工会議所の建設界の実情を聞き、業者、そこに働く労働者双方にメリットがあるというふうに思います。労働者の賃上げをすることにより、税収もふえてまいりますし、ぜひ制定するべきと考えますけれど、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 近年でありますけれど、入札制度改革において一般競争入札が導入されたことによって、国、自治体発注の建設工事、それから委託業務の受注競争が過度に激しくなっているという状況であります。そうした過度に激しくなった結果、全国的に低価格、低単価の契約あるいはそうした受注が増加をして、労働者の賃金の低下を招くというまずい方向への事態が発生をしているということであります。この競争入札によって、市から事業者に支払われる契約金額が一定であるにもかかわらず、労働者の賃金単価のみが上昇すると、単純に言えば事業者側が経営圧迫に陥ってしまうということもあるわけであります。その結果、雇用削減につながっていくという心配もあるわけでありますので、公契約条例についての市内建設業者の考えも聞いてみました。その結果、現在調査、研究段階のようであります。公契約条例の適用の契約に従事する労働者と、それ以外の労働者の間に賃金格差を生じさせて、労働者の選別につながるという危険性もあるという先進自治体の調査結果もございました。こうしたことを受けまして、今後については労働者賃金の最低額、これを定めることの規定を持つ公契約条例というのを、先ほどお話しに出ました先進事例の野田市が導入をしてから4年を経過しているという状況でありまして、この間に公契約条例を制定した地方公共団体が全国で7つということで、それほどたくさんふえているわけではないと、むしろ少数であるということでありますので、そうした中にはさまざまな課題があるのではないかという推測もできるわけであります。今後さらに公契約条例の内容、それから必要性については、検討をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) そうですね、4年間で今言われたような7自治体ですから、そんなに特別条例化をしたというふうには、私もそういうふうに思っておりませんけれども、いろいろなところで議論には上がっておりまして、北海道でも上がって制定はされなかったようですけれども、そういう話はあちらこちら、まあ北のほうからのほうが多いらしいですけれど、かなり議論はされているようであります。

 そこで、4番目です。しつこいようで申しわけありませんけれど、県内で伊那市が先頭を切って条例化をするべきというふうに私は思っておりますので、またお話をして市長の考えをお聞きしたいというふうに思いますけれど、心ある関係者は現状の競争状況とそれに伴う賃金の低下については、よしとはしてないというふうに考えている関係者もおるようであります。優秀な労働者の確保、育成は業界にとっても死活問題で、特に建設労働者が大幅に減少している現状については、先ほどお話ししたように伊那市の建設業界でも懸念を示しております。

 現段階では有効な手を打てない中、ある研究者はやはり賃金を上げることに尽きると明言をしております。市民行政にもよいサービスということは、公共サービス基本法では、公共サービスは市民サービスの基盤であり、権利であるとされております。公共サービスを安心して、完全に提供されることは、人間らしい生活を維持する上で不可欠であります。そのためには、提供する労働者の労働条件の確立がなくてはなりません。

 また、自治体のアウトソーシング、外注化による弊害としては、2006年に埼玉県ふじみ野市の流水プールで起きた事故では、受注業者が下請に丸投げをして、日本水泳連盟とか日赤での受講経験のない泳げないアルバイト監視員であったために、事故が死亡につながったというふうにお聞きしております。そのときの担当係長は、異動をしてきたために契約内容を知らずに、安全管理責任が業者側にあると認識をしていたようでありまして、担当係長は結果的には刑事責任を問われて失職したようであります。私は、一人に責任をとらせて終わりの問題ではないのではないかなというふうに思っております。

 また、指定管理者制度のもとで起きた静岡県三ケ日市のヨット事故もそういうことで指摘をされております。また、公共工事の質に対する懸念も言われております。人間らしい労働の実現は、自治体も企業も大切な目標だというふうに思っております。総合評価制度と公契約条例とは矛盾をしておりません。どちらも追及すべきというふうに考えます。入札にあって価格のみを唯一の基準とするのではなく、自治体が入札制度を通じて、社会的価値を実現することに着目をしている点で、それぞれ意義があるというふうに思います。

 また、競争万能、価格のみの入札の弊害が言われ、さまざまな改革が進められておりますけれど、まだまだ不十分だという声も多いことも確かであります。財政が厳しい中で、効率的な執行は不可欠でありますけれど、それだけでは限界があります。市民にも課題を明らかにしていく必要があります。最後には関係者の合意形成のための努力も必要でしょう。市長の決断によるところが大きいというふうに思われますけれども、この公契約条例について、私はこの公契約条例は、伊那市だけが条例化をすればいいというふうには思っておりません。最終的には県内の全自治体で条例化をしなければ、余り意味がないのかなというふうにも思っております。その先頭に、伊那市が牽引者となるべき最初にやれたらというふうに提言したいというふうに思いますけれど、私もそういうことについて粘り強く関係者とつなぎ合わせる努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、この公契約条例についての市長の今後の決意、そういうことについて少しお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市だけではなくて、今建設業界大変な若手の技術者の担い手が不足しているということ、具体的には型枠工だとか鉄筋工がいなくて、そうした建設ができない、おくれているということが実際にあちらこちらで発生をしております。で、そうした中で公契約条例については、今までも申し上げてまいりましたけれど、否定をするものではないという考えであります。伊那市が締結する契約については、競争性、透明性、公平性の確保と、品質の確保、これは不可欠となるわけでありますので、このことについては何ら譲るべきものではないという考えであります。で、地域の安全と安心な生活というもの、暮らしを支える事業者、それから若手の技術者などの担い手を育成をするということ、これは長期的には公共サービスの品質を確保していくことにもつながりますので、そのために適正な労働条件の確保というのは重要な課題であるという認識であります。

 公契約条例の制定については、契約の受注者であります事業者、それからそこに従事する労働者に大きな影響を及ぼすわけであります。事業者の意見、考えなどを調査をすること、それから労働者側からの意見の聴取も必要であるということで、現段階ではさまざまな課題があるという認識をしておりますので、長野県、それから先行する導入をしている自治体、団体、そのほかの地方公共団体の動向というものも確認をしながら、情報収集をして調査・研究を深めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) そうですね、こないだの建設部会との話でも、とにかく継承する人が50代、60代になっちゃって将来が非常に不安だというそういう話もあるので、これはやっぱり早急にいろいろ考えていかなきゃいけないし、業者とのやっぱり合わせも必要だというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、またこの工事のあれだけでなくて、やっぱりいろいろな入札制度の中で入札をとったところが1社が独占をしちゃって競争が激しくなってくという、そういうことも聞いておりますので、ぜひこれについても今後いろいろな考えでいい方向に持っていってもらえればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、大きく2点目について質問をしたいというふうに思います。中学生のネット依存対策についてでありまして、小さな1番として、教育委員会の取り組みについて教育委員会の考えをお聞きしたいというふうに思います。

 最近の新聞に「中高校生はまる見知らぬ人との交流」、「ネットとの出会い危険隣り合わせ」「スマホ離せぬ中高生」「ネット依存対策おくれ」との新聞記事を読みました。インターネットで知り合った男性に、三鷹の女子高校生が殺害された、殺された事件は記憶に新しい大変無残な事件でありました。先日もNHKテレビだったというふうに思いますけれど、アメリカの女子高校生がインターネットの執拗ないじめに合い自殺したということも報じておりました。この高校生は、2つ、3つと通う高校を変えたようでありますけれど、執拗にインターネットでいじめを受けて、最後には自分で命を落としてしまったというふうな報道でありました。私も、時々飯田線に乗りますけれど、1人で乗車してきた学生のほとんどが、携帯電話やスマートフォンを手にし、夢中になって画面を見て操作しているそういうところが、私たちが電車で通っているころはそういうことがありませんでしたので、非常にそういう姿を見て異常だなというような感じを受けております。

 そうした中で、子供たちが会員制交流ネットサイト等に熱中して体調を崩したり、学力が低下している生徒のインターネット依存について、ある新聞が全国の都道府県教育委員会に調査をしたところ、57%がネット依存予防のための教材が足りないというふうに回答をしたようであります。また、ネット依存予防の取り組みについて、全ての教育委員会が実施をしているというふうに回答をしているようでありますけれど、そこで教育委員会に質問をしたいというふうに思います。

 私は学校で長く働いておりましたけれど、そのころについて携帯電話の学校への持ち込みはそのころは禁止をされていたというふうに思います。先日、教育委員会に伊那市の現状についてお話を聞きましたけれども、親の責任で持たせることについては許可をしているというふうにお聞きをしました。原則として持ち込みは禁止をされているというふうに思いますけれど、伊那市の教育委員会として、生徒に対するインターネットのよい面、危険性について、どのような教育をしているのか、また、そういう事故にあった例があるのかどうか、そういう取り組みがあったらお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。インターネットは時刻とか場所を超えて豊かな情報が入ってくるという、そういう便利さがありますけれど、常に鋭い問題提起をされてますノンフィクション作家の柳田邦男さんは、携帯・ネットの普及が子供の人格形成に破壊的な役割を果たしている、そういう警鐘を鳴らしまして、やめようとしてもやめられないなどの、病的な使用というそういう状態に陥っている中高校生が8.1%、10人に1人近くになっているというふうに指摘をしています。議員御指摘のとおり、インターネットをめぐる問題は、一段と深刻化してきておりまして、教育委員会といたしましても、この対応は喫緊の課題であるというふうに認識して、先ごろ開催されました社会教育委員との懇談会でも意見交換をいたしまして、このことに対するさまざまな情報を発信していく、この必要性を確認し合ったところでございます。

 教育委員会の方針につきましては、4月の校長会におきまして4項目にわたり示してございます。一つ目は、学校への携帯電話の持ち込みは原則禁止。2つ目は、情報モラル教育の充実に取り組む。3つ目はネット上のいじめなどに関する取り組みの自立を図ること。4つ目は、家庭に対する働きかけの具体化を進めるということであります。これを受けまして、各学校におかれましては、情報モラル教育の推進におきましては、技術・家庭科の授業で、ルールやマナーの学習、さらには学年集会、生徒指導だより等によりまして、指導を全中学校で実施しています。また、講師を招聘いたしまして、ネット上のトラブルの実例を学んだり、犯罪から身を守るための安全教室の実施をしている中学校もございます。

 また、ネット上のいじめに対する取り組みにつきましては、NTTのドコモ安心インストラクターによりまして、安全教室を開催している学校、あるいはセーフティネット総合研究所の職員による安全教室の開催をしている学校とございまして、学校ではこの問題につきましてさまざまな取り組みを行っております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今、教育委員長のお話を聞いて、少し安心しましたけれども、私も孫がおりますので、その中でやっぱりかなり画面に集中したりして、親が取り上げたということもありまして、非常に心配をしております。それで、私もやっぱりこれは学校だけでは限界があるというふうに思うんですね。

 そこで、家庭の教育についてということで質問をいたしますけれども、今、小学生でも携帯を持っている、そういう時代でありますけれども、携帯電話で誰でも簡単にSNS、ソーシャルネットワーキングサービスが利用できてしまう、そういう時代になっております。ネット上で相手の情報は本当かうそかわかりません。また、会ってみることは大変危険を伴うというふうに思います。学校での授業で教えていくことも大切ですけれど、私は今申し上げましたように、家庭での教育が一番大事なことではないかというふうに思っております。ただ、親がやっているのに、子供には注意をできないというそういうことも言われてる人もおりますし、子供自身が自衛策をとれるそういう生徒はいいと思いますけれども、全ての生徒がそういう管理ができるわけではないというふうに思っております。ネット依存症になる前に、学校から、学校が何かの集まりを利用して、親に対してネット依存、ゲーム依存の危険性を周知させ、学校教育とスクラムを組んでそういう危険性を排除していく、そういうことをしてはどうかというふうに思います。今、聞いたら、そういうことも少し考えているようでありますけれども、詳しくまたそういう話があったらちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。今朝の新聞、あるいはニュース等で報道されましたので御承知かと思いますけれど、県の教育委員会と県のPTA連合会、県の高校PTA連合会三者が、スマートフォンなどによる子供のインターネット利用について、具体例を示しまして各家庭でルールづくりをしてほしいと、そういう共同メッセージを発信しています。

 また先日、伊那の県民文化会館で、長野県のPTA研究大会が行われたんですけれども、その研究協議でスマホ、携帯について家庭でのルールづくりなどについて、活発に意見交換がされております。このように、PTAの会でも真摯にこの問題と向かい合っておりますけれど、ネットの悪影響について家庭でしっかりと認識していただくことが、議員御指摘のとおり最も重要であるというふうに思います。

 教育委員会といたしましては、大きく2点について家庭への通知や、全ての保護者と懇談をする個別懇談会等を通じまして、働きかけるように学校に依頼をしています。その一つは、トラブルの責任は保護者が一切負うことになることを十分理解した上で、携帯電話を持たせるかどうかを家庭で判断をしていただくということ。二つ目は、家庭でのルールづくりを徹底すること。きょう報道されましたのによりますと、県からは使用する時間、使用する場所、自分を守るためにほかの人を傷つけないために、この4項目からルールづくりができていますけれど、これらをもとにして家庭でルールづくりに努めていただきたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 教育委員長からお話ありましたけれど、私もそういう大きい場で家庭に対して注意しても聞いていない家庭もある、その辺について非常に心配していたんですけれど、今、個別懇談でやっているという、そこがやっぱり一番大事だというふうに思うんですね。これからもやっぱり、この問題どんどんどんどん広がっていくというふうに思いますけれど、ぜひ個別的に指導できる体制を整えていただいて、子供がそういう被害にあわないように、お願いをしたいというふうに思います。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後2時40分といたします。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時39分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島尚幸議員の質問に入ります。

 19番、飯島尚幸議員。

     (19番 飯島尚幸君登壇)



◆19番(飯島尚幸君) 19番、飯島尚幸でございます。あらかじめお伝えをいたしてございます大綱3つの問題につきまして、市長、そして教育委員会にお伺いをいたします。

 まず、最初に共有地の所有権移転登記についてのお尋ねでございます。ここで取り上げます共有地の概念は、集落や区などで、代表者の何某ほか何名といった権利者が複数人いる土地のことを想定をしております。こうした共有地に対しまして、公共事業で土地の買収をせざるを得ないなどのときに大変面倒で、厄介で困難な事柄が惹起をされてまいります。このテーマは大変古くて、また新しい、また新しくて古くからのテーマで恐縮でございますけれど、伊那市のみならず全県、全国的な問題でもございますので、伊那市から県へ、また国へ、法整備や法律改正などに向けて、何らかの口火を切っていただくとか、また国、法整備や法律改正などに向けて何らかの口火を切っていただくとか、改善への糸口を探っていただきたく質問といいますか御提言を申し上げるものでございます。

 一つの事例、実例から紹介をさせていただきます。西春近表木区の実態であります。表木区の所有権移転登記の発端は、平成10年に県道沢渡宮田線の拡幅計画により、区の共有地があることがわかったことからであります。このことにより、拡幅土地の売買ができず、計画は頓挫したまま今日に至っております。内容は、明治30年に当時の表木区を構成する70人で登記をされておりました。もちろん、生存をされている人は、現在一人もおりませんでした。表木区では、公共事業の重要性に鑑みまして、このままでは一歩も前進しないと区議会で協議をし、平成10年に相続による名義変更登記に取り組むことを決議をいたしました。ま、決議したのはよいのですが、目的達成には次の茨の道の連続でございました。明治30年の登記以来、110年が経過をしており、相続人は530人、関係者の地域は北海道から九州、アメリカ、ブラジルへと広がっておりました。相続人は当時の人から3代、4代目になっており、今回の土地の件は全員が全く知らない人たちであります。経過説明をする中で、99%を超える皆さんは、変更への作業開始3年間の中で、快く同意を得ることができましたが、残る被相続人3名分の相続人の人たち、約30人余でしたでしょうか、この人たちは絶対に同意の印鑑を押さないとの返事であります。理由は権利があるので、ここで主張をすればお金になるのではないか、あるいは実印を押すことで、ほかに不利益が生ずるのではないかなどなど、また海外の人へ連絡にてこずるなど、打つ手なしの状況で7年間が経過をいたしました。法律の専門的なことは司法書士の先生に大変御厄介をおかけしております。とりわけて、戸籍関係の取り寄せ、相続放棄の依頼と印鑑証明、遺産分割協議書などの提出依頼など、気の遠くなるような時間と労力をつぎ込む真剣なお取り組みそのものでした。どう頑張っても、3名分の相続人の人たちが反対なので、売買は進みません。この事態に表木区では、専門家のアドバイスを求めながら、区民相互の団結心から、中途半端な状態で放っておくのではなくして、区民が望む事業展開を進めるため、平成22年問題の完全解決を目指して訴訟に持ち込むことを区議会で決定をいたしました。簡易裁判とはいえ、訴訟は訴訟であり、必要資料準備など労力、経費は莫大なものがかかりました。当該土地の不動産価値をはるかに上回るものでした。裁判結果は当然勝利なのでありますが、表木区の皆さんにとりまして、何ともすっきりしない結果でありました。このような経過から、念願の公共事業は大きく前進をみたものの、地元区民の皆さんを初め、市、県の関係当局の職員にとりましても大変苦労多く、大変な道のりでございました。

 また一方、同じ西春近の沢渡交差点改良事業でも、整備をする該当地に名義人の一人が明治45年にお亡くなりになっており、家督相続の調査、失踪宣告の手続、裁判所の調査など早2年間の歳月が経過をしており、本来の工事には今なおかなりの時間を要する状態であります。もとよりこれは、個人なり関係者の権利の問題でありますので、軽々な判断はできませんが、こうしたことで事業の着工がおくれ、危険が回避をされず、事故の誘発につながったり、あるいは災害に関係することなどになりますと、住民にとっては大変大きな問題になりかねません。このような実情から以下お尋ねしますが、まず市長にはこうした現状につきまして、基本的な認識をお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回と同様の登記名義人の転居、死亡などによる名義の変更や、また相続の問題については、全国的に潜在をする問題で、しかも増加をしながら、伊那市でも数多くあるという認識であります。こうした問題を解決するために、平成3年4月に地方自治法の一部が改正されまして、自治会、区等が法人格を持つ認可地縁団体が認められ、地縁団体の名義で不動産登記ができるようになっております。共有名義の所有者がなくなっている場合など、相続人の確定に大変な労力や費用を要することもありますが、先送りすればするほど問題難しくなるというのが現状であります。将来的に所有権移転等の問題を解消するためには、地縁団体の認可を取得をしまして、本来の名義人で登記することが必要であるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) まさにそのとおりでございますが、地縁団体を認可得るためにも、その相続の問題は前段に横たわっていると、大変やかましい問題もございます。

 次の問題ですが、伊那市が抱えます山林に関する公共事業の一環として浮上をしております旧市内部のことでありますが、明治初年当時の伊那村伊那部のうち、東伊那部、狐島、上新田、下新田共有地について、現在伊那市への所有権移転登記手続に取り組んでおられるかと思います。これも極めて大変厄介でありますが、当該地の条件譲与につきまして、実態を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平沢地区におきまして長野県によって南田砂防事業が施行される用地内に、伊那村伊那部のうち、東伊那部、狐島、上新田、下新田共有という、そうした名義の土地があることを知りました。実質の所有者については、現在これを証明する資料は当然というかないわけでありまして、共有名義から推測でありますが、今の日影区、堺区、中央区、狐島区、上新田区、下新田区ということになろうかと思います。旧町内会等の共有地というのは、昭和22年政令第15号が交付施行されたのち、2カ月以内に処分されない土地については、旧町内会等の区域に属する市町村に帰属するものとされていたわけであります。この土地については、過去の実質所有形態を解明することができませんので、各区の財産としても認識がされていないという状況であります。政令に基づきまして、伊那市に登記するためには、法務局との協議によって登記嘱託人を伊那市として、伊那市に登記するための登記名義人である伊那市、伊那村、伊那部のうち、東伊那部、狐島、上新田、下新田の変遷資料と各区の承認が必要となってくるようであります。ここまでです。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) おっしゃるとおりであります。なお、またその先の問題は現場の区長さんにおりてまいりますと、区長さんも非常に悩むという、俺が判こを押してよいのかという、そういうやかましい問題もあるというのが実情であります。こうした実情に対しまして、問題解決が今申し上げましたように現行の法律に基づき、粛々と時間をかけて取り組むしかないな、こういう見方も一方でできるわけですが、よりスピーディーに、そして住民の安全や福祉の向上に寄与するためにも、例えば不動産登記法など、関係法律の改正を国に対して強く求めたいと思うわけであります。こうしたことに対する市長の御所見、今実態に合わせて、先ほどもお話ししました全国的なことではあるがという話でございましたが、まず市長の御認識をお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 関係法令の改正というのは、大変難しく簡単なことではないという認識でありますけれども、こうした事実があるということ、この事実の解決には大変な労力と時間とお金がかかるということ、これを十分わかっておりますので、伊那市としても同様の問題を抱えていることを国県に伝えていく、訴えていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 私、入手しました資料によりますと、本年2月法務省と総務省との間で本問題の改善に向けて、対応の検討に入った、これまで国レベルでも何とかならんかというのは総務省、法務省でやったということのようでございますが、さらに、それを急がせるためにも一歩進んで、例えば市長のお立場から県の市長会等を通じて、国へものを申していく、県としてこの問題をさらに持ち上げていくというようなお取り組みの考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そのことも含めて、国に持っていきたいというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) では、次の2番目の問題に入ります。2020年に開催をされます東京五輪についてのお尋ねでございます。

 2020年、平成32年に我が国の東京都を中心にオリンピック、パラリンピックが開催されることが決定をし、この大成功に向けてそれぞれの分野から取り組みへの熱い期待や、熱い思いが語られるようになりました。報道によりますと、10月24日、阿部長野県知事が会長を努めます10都県による関東地方自治会が開かれまして、猪瀬東京都知事は東京五輪について、事前合宿や外国人観光客増加で各県に波及効果が見込まれるとして、こうした関係自治体の支援や、高速道路の整備促進を国に要望することを提案をし、知事会ももちろんのこと了承をしたとされております。

 静岡県の副知事は、早速、早くも合宿誘致に向け庁内組織を立ち上げると説明したと言われます。一方、阿部長野県知事は、各県に動きがあるが、ばらばらにやるより調整してはどうかと話をしたと報道をされておりました。7年後の東京五輪は国内にとりまして、経済力の充実、発展はもとより、教育、スポーツ、福祉、地域などあらゆる分野の底力アップへのチャンスととらえ、それぞれが知恵を出して勝利につなげていきたいともう一つの国内競争が展開されるのではないだろうかと思われます。

 そうした観点から、以下何点か市長、教育委員会に御見解をお伺いをいたします。まず一つは、開催に向け市が取り組む基本姿勢についてのお尋ねでございます。東京五輪についてどのようなオリンピックが望ましいか、市長としての基本認識をお伺いをいたします。先のことではありますけれど、大事な角度でありますので、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この東京オリンピック、大変国民を上げて期待をしているということは、いろいろなテレビ報道等を通じてもわかるわけでありますが、私は今回のオリンピックというのは、東京一極集中がますます偏在化するのではないかという心配をしております。いろいろな人・もの・金が都市に集中をしていって、今回のオリンピックもさらにそれに加速するのではないかという懸念がありますので、そういうふうにならないように中央と地方都市、これがきちんとしたバランスで日本の形ができるようにという、そんな運営がなければこのオリンピックはうまくいかないのではないかという気もしております。

 地方にも経済効果が及ぶということは当然でありますので、そのようなことを率先をしてやるということも、ぜひオリンピックには期待をしたいという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) それでは、その御認識のもとに、伊那市としてどのような貢献あるいは応援、支援が具体的にしたらよいか、先々のことではございますけれど、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それは誘致とかも含めてでしょうか。

 これは伊那市の友好都市として、東京都に新宿区がありますので、ある意味、親戚にオリンピックがやってくるということにもなります。そうしたことでその東京新宿区を通じて、この伊那市のほうにもお客さんが来ていただけるような、誘客にもつなげたいと、観光にもつなげたいということと、それから子供たちにとっても私たちが小さいころ感じたそのわくわくしたオリンピックでありましたので、今の子供たちにとってもそうした日本の将来に向けての夢と希望が持てるような、そうしたオリンピックであってほしいということであります。

 それから、誘致も含めてという点でいきますと、実は伊那市も呼びたいなという思いが具体的にございまして、有名な競技でなくても、あるいはその名の知られた国でなくても、伊那市は東ティモールという国と交流がございますので、まだ国ができて10年ちょっとしかたってない本当に若い国なんですが、国を挙げて国土づくり、人づくりをしている、そんな所であります。そこの初代の大使が伊那市の北原ふるさと大使でありますので、そうした方を通じて東ティモールからこちらのほうに来て、トレーニングができるようなことができればという考えもあります。いろいろ調べてみましたら、前のロンドンオリンピックにも出ているということがわかりまして、マラソンで2人出て、下から2番目、1番目だったという本当に、でも完走したということで、本当に各国から惜しみない拍手が送られたという、オリンピック精神を地でいったようなことでありましたけれど、そうしたオリンピックにも出ている国でありますので、伊那市として応援ができるのであれば、そうした誘致もしたいという考えであります。

 長谷、高遠に1,800メートルを超える高所トレーニングの場所がありますので、そんな応援もできるのかなという、そうした子供たちもそうしたとこに行って応援ができれば、また発展途上の国に対する思いというのも醸成されるのではないかという思いがいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 新宿、親戚に五輪が来ると、市長名ゼリフだな、いい感性しとるなと思いましたけれど、大変期待をしております。

 また、先ほど誘致のことも、後ほどお尋ねする機会でしたけれど、おふれになりました。まさに伊那市ならではの取り組みが、そこに展望が見えてくるのかな、こんなふうに思いますので、ぜひしっかりと取り組みをお願いをしたいなと、またどんどん語ってっていただきたいなと、こんなふうに思います。

 で、一点伊那市及び伊那谷産の今度食料の提供みたいな角度から、伊那市盛り上げ、伊那市宣揚、ここら辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このオリンピックというのは、オリンピックイヤーの前からもう助走が始まってまいりますので、海外からの観光客が非常にふえてくるわけであります。そうしたときに、東京に来るだけではなくて、東京を核として地方都市にも当然動きは波及するわけでありますので、その中でもこの地域が大変恵まれた景観の中で、食糧生産がされていると、あるいはその花にしても日本を代表するアルストロメリアとか、トルコキキョウというそんなものもあるし、果樹も大変おいしい、いろいろな農産物の発信というのもできるわけでありますので、この伊那谷産の食糧の供給戦略というのもJAと一緒になって、また親戚の新宿区とも連携をして、可能なことについてはしっかりと研究をしながら進めてまいりたいと思うわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 次のお尋ねです。外国人観光客の誘致についてのお尋ねでございます。他市他県との広域連携による外国人観光客の誘致について、伊那市のみならず広くフィールドを広げる、そのプランの立案、目標数などの戦略についてお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 先ごろ政府は、海外の富裕層が日本に長期滞在できるよう制度を改正する、すなわち現在、外国人が日本を訪れる場合、就労や留学以外では最長で90日間しか滞在できない。しかしこれを1年以上の滞在が可能になるよう検討することになりました。こうしたことによりまして、地方経済の活性化にもつなげたい、さまざまな思いが出てくるわけでございますけれど、外国人観光客の誘致につきまして、市長のお考えを当地におけるまたこの上伊那という広域の中でのどうするか、こんなお考えをお聞かせをいただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回のオリンピックの開催される年の前から、もう動きがあるということは当然予想されるという話を先ほど申し上げましたが、この地域の持っているポテンシャルといいますか、よそにないもの、こうしたものは上手に使うべきだということで、特に山岳というのは日本の中でもほかにはない売りでありますので、そうしたことは長野県とも連携をしてやっていくべきだと。この地域に来て外国の方非常に驚くのですが、日本にこんな風景があるのかということをよく言われます。本当に雪の残るアルプスとサクラとか、雪が降ったアルプスとモミジの赤とかですね、そうしたことについてはある意味、本当に目をみはるほどの景観でありますので、そうしたことが日本にも身近にありますよと、東京から2時間、3時間の所にありますよということを理解してもらえれば、オリンピックを契機にいろいろな皆さんがこの地域に訪れるのではないかという、そんな期待もしておるわけでありますが、そのためにも戦略的な発信をしていかないといけないということで、国を挙げての取り組みももちろんありますが、その中でも長野県知事の発言と、同様に各自治体が広く連携をしていかなければ、広域的な観光はできませんので、そうした施策というのをこれから取り組んでいくという考えであります。

 それから、伊那市の観光の戦略としては、伊那市というかこの地域全体ですけれど、サクラと山と、それから食というものを柱にしておりますので、そうしたことを既存の宿泊施設に加えて、農家民泊というそうしたところも含めながら、今までにない需要の掘り起こしをしていくということも積極的にやっていかなければいけないと思っております。

 日本を訪れた外国人観光客、ことしは過去最高ということでありまして、国土交通省に観光庁があって、そうした取り組みが徐々に実を結びながらきているということで、これからますますふえていくわけでありますので、伊那市としても観光を産業にしようという、そうした大きな取り組みの流れがありますから、そうした観光の中でもしっかりと外国のお客様を誘致できるような、そうしたことがこれから極めて求められてくるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 続きまして、中国通州区との連携について、今後の見通しについてのお尋ねでございます。中国通州区とは平成7年に友好都市締結を結んでおります。この間相互訪問や、サクラの苗木贈呈など交流の経過があったものの、近年は全く交流が途絶えているような感じであります。まして、このところ日中関係の冷え込みもあります。果たしてこのままでよいのか、隣国中国の通州区とえにしあってこういう関係があるのですが、このままでよいのか、あるいはこうしたオリンピックといいますか、国を挙げて全世界挙げてこういった機会に伊那市としてはどうあるべきなのか。かつて私は中国五輪のときに、通州区から御招待がありましたかというお尋ねをしましたけれど、残念ながらそのときはありませんでしたという答えでもございました。だけど、時は流れこういう状況ではありますが、隣国中国への思いを込めてどうあるべきか、この辺は政治判断も含めて、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 友好都市を締結してる通州区でありますので、このことについてこれからどうこうということはないわけでございますが、国際社会の中での日本と中国の関係というのは、中国のオリンピックの当時に比べて、なお厳しい複雑化しているという認識をしております。現状として、伊那市として、通州区と積極的な交流を進めるという環境にはないということが言えるかと思います。今後、国際情勢を見ながらオリンピックに限らず、卓球の交流もあったわけですが、そうしたことも含めて通州区と連携していくことがあれば、検討はしてまいるつもりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 次の質問に移ります。

 小中学校でオリンピックを教材とした教育について、このことについてのお尋ねでございます。先のこととはいえ、伊那市独自の取り組み予定について何かお考えあるのか、ここら辺をお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。先の長野オリンピックでは、一校一国運動ということが行われまして、その後のオリンピックの関係国にも広がっていったと、こういうことも参考にしながら学校として取り組めるものについては大いに進めていきたいというふうに思っております。先ほど、市長も触れましたけれど、高遠中学校が現在も東ティモールとの交流があるということでございますので、そんなことが広がっていくといいなというふうに願っております。

 教育委員会としましては、子供の発想とかあるいは企画を大切にしながら、具体的にはこれから検討をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにせよ、東京オリンピックは日本のすばらしさを世界にアピールする、そういう絶好のチャンスだと、そういうふうに捉えて、何らかの形で参加できるような人になってほしいと、そんなふうに願っているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) まあ伊那市が誇ります総合学習、1年生のときから取り組んで、もう6年間この長い流れの中で実りあるものも一方で考えて取り組むときではある、チャンスではあるなとこんなふうに思いますので、そんなことも参考にしていただければと思います。

 そして、今現在取り組んでおると思いますが、外国語活動の一環として利活用をしております国際協力機構駒ケ根青年海外協力隊の任地で活動をしてこられた派遣隊員の皆さんを講師に迎え入れて、そして外国の理解をさらに進めましょうというそういうことがあると思うのですけど、またかつてその予算措置もされておるんですけれど、この実態につきましてお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。この青年海外協力隊による派遣事業というのは、現在研修中の隊員による学校交流事業、これはまあ無料で来ていただけるんですけれども、それと、その任務を終えて帰国したOB隊員による国際協力出前講座、この二通りのメニューがありまして、こちらは有料なわけでございます。この有料の講座につきましては、平成22年に飯島議員よりの質問を受けまして、平成23年度から報償費を予算計上してきております。いずれにしましても、全小中学校に希望をとりまして、希望した全ての学校において実施ができるようにしていきたいというふうに思っております。

 で、今年度は美篶小学校の3年生が、ジャマイカ、バングラデシュ、マーシャル、サモア、余り聞いたことのない国なんですけれども、ここへ赴任する隊員と交流をいたしました。ふだんは行き来する機会がほとんどないような国についての文化とか、食べ物とか、あるいは挨拶など、ゲームや実物の国旗、衣装、あるいは映像等を見せてもらいながら、大変興味深く学んでいたとこういうふうに聞いておるところでございます。で、帰国後の隊員による出前講座、これは有料のほうでございますけれど、平成23年度は長谷小学校、24年度では、長谷小学校に加えて東春近小学校。で、ことしはこの長谷小、東春近小に加えまして、伊那東小、伊那北小、それから伊那中と、この5校が実施または実施予定ということでございます。子供たちにとりまして、この開発途上国の国づくりに貢献しようとするジャイカのボランティアの考え方や、あるいは人柄にふれるということは、広い世界に目を向ける国際協力理解の第一歩であるということで、大変よい機会であるというふうに考えておりまして、年々活用する学校がふえてきておりまして、これからも一層利用が進むように支援をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) ぜひ強力な支援を引き続きお願いをしたいと思います。

 次の問題に移ります。教育委員会の政策。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員、さっき事前合宿の誘致が抜けてるけど、いいんです。



◆19番(飯島尚幸君) あのね、市長束ねて答えてくれました、もう一回じゃあ。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合宿についてのお答えでありますが、国としては東日本大震災の復興に向けて事前合宿についての場所を被災地を中心にということがあったり、また長野県では長野県として企画部企画課で庁内連絡会の準備をしているという話も聞いております。岐阜県には飛騨高山御嶽トレーニングセンターという、そうしたナショナルトレーニングセンターがありますので、こうしたところ、最近はあちらこちらでそうした手が挙がっているという状況でありますが、伊那市としても大きな所についての誘致は難しいことは重々承知をしておりますが、つながりのあるそうした東ティモールを呼んで、呼んでというかお話をして、大統領もよく知っているわけでありますので、高遠の子供たちとも交流があって、そうしたつながりが数年前からできておりますので、そんなところから呼んでこちらに誘致をして、そうしたサポートができればということ、これ大変私も進めたいし、また地域の皆さんもそういう思いかと思いますので、ぜひ実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 議長、どうもありがとうございました。配慮いただきまして、またそのことで、今ビックな発言がいただけましたんで、ありがとうございました。

 次なる質問に入ります。教育委員会の政策立案についてのお尋ねでございます。

 文化・スポーツ施設のあり方検討につきましてですが、先ごろ、議員懇談会並びに議会全員協議会で御説明をいただきました文化施設のあり方検討委員会の経過報告、これは市の直営方式、あるいは一般財団方式の両論併記というんでしょうか、正式なものは後日ということでございますけれど、これから伊那市はどのような方向に向かうのか、基本的なことのみで結構でございますので、お伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。御指摘のように、この8月に伊那市文化施設あり方検討委員会を立ち上げまして、文化施設の連携の促進と、運営の効率化が実現できる運営方法について、検討をいただいたところでございます。検討の中で、施設間での連携、情報の発信力、調査・研究機能、運営の効率化等に課題があるという意見が出されました。今後の文化施設の方向といたしまして、文化施設を束ねるマネジメント機能と、調査・研究を行うシンクタンク機能が付加された運営方法につきまして、市の直営と市が一般財団法人を設置して指定管理させていただく、この方法について検討をいただいたところでございます。報告書を踏まえまして、文化施設の連携と効率化が図られ、文化施設が本来の機能を十分に発揮し、市民や来館者に満足を与えられるそういう施設になるよう、これから検討していきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) いただきました資料によりますと、文化施設の管理・運営の方向性、この項目ですばらしい一項目に出会いました。読み上げます。中長期に及ぶ投資効果を考えると、生きがいを持てる人がふえることが大切なこと、このことは市が文化行政や生涯学習などの分野に税金を投入する最大の使命であり、公平・平等性を担保する目的にも合致している、この解説に出会いました。何てすばらしいことをこの検討委員会の皆さんは、御三方でしょうか、まとめてくださったのかな。ここには費用対効果などという、教育における費用対効果などということはいささかも出ておりません。どうぞこの精神をしっかりとかたく持って、これからお進みをいただきたいなとこのように思います。

 このこととあわせて次の質問ですが、文化・スポーツ施設、文化とくれば次はスポーツ、運動施設ということになるかと思うんですけれども、今後抜本的な検討に進んでいくのか、収入と出の部分を考えますとさまざまな思いがあろうかと思いますけれど、このことに対する基本的な見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 体育施設についてでございますけれど、現在48施設が市内にございます。このうち、67%が設置から20年以上経過した施設でございまして、33%が30年以上経過しておりまして、今後5年後に、平成30年度までには54%以上の施設が設置から30年以上を経過することになります。今後さらに、維持、補修、あるいは更新にかかわる費用の増大が見込まれるために、計画的な改築更新、統廃合、長寿命化対策を行っていく必要があるというふうに考えておりますけれど、全ての施設をこれまでと同様に維持していくことは、財政的な面からも困難な状況であるために、財政健全化プランにこのことについては位置づけてございまして、スポーツ振興、受益者負担、経費、利用状況などさまざまな面から施設のあり方を検討する必要があるというふうに考えております。

 施設のあり方検討委員会にありましては、このあり方検討委員会は、体育施設あり方庁内検討委員会で構成されていますけれど、そうしたところから出ました意見を参考にしまして、利用者を初め多くの市民の皆さんの声を幅広く聞きながら、これから研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 今、教育委員長から統廃合の具体的なそういう御発言もございました。そのことが非常に気になるわけですが、今のお話は物すごくわかります。ただ一方で、どう持っていくのか、これがすごく気になるところですけれども、今、この廃止、統合、存廃の検討、これ私の認識ではスポーツ推進審議会ここのところで最終決定をするという認識をしておりますが、間違ってたら正してください。

 そして、そういったスポーツ推進審議会、これがでは来年度、実際にこの施設をしっかり考えましょというそこまで一気に進んでいこうと、そういうお考えなのか、前段今お話ございましたそういった中で、これはどうするのかというとこまで進んでいくのかお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 次長から答弁いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 先ほど、教育委員長のほうから申し上げましたように、庁内で体育施設のあり方、庁内検討委員会を設置をして、今年度中にある程度の方向を出そうと思っております。その方向が出ましたら、もう少し大きな市の中での検討を経た上で、スポーツ推進審議会のほうに諮問をかけていくという予定になっております。ただ、来年度になるかどうかはまだ未定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 先ほど委員長、その場合に必ず利用者の意見も聞いてということをおっしゃってくださいました。どうか現場をしっかり見ていただいて、現場に行っていただいて、スポーツ推進審議会の皆さんも、委員の皆さんも現場に行っていただいて現状認識、そして利用者の声をしっかり聞いた上で、その上で判断をしていただくようなそういう持っていき方をくれぐれも要望として申し上げたいと思います。

 続きまして、信州型コミュニティスクールについてのお尋ねでございます。11月の教育委員会で発表されました伊那市における信州型コミュニティスクールの取り組みについてから幾つかのお尋ねを申し上げます。

 これは長野県の教育委員会が主導するもので、第二次教育振興基本計画に基づき、地域に開かれた多用な公立学校を目指すということで、その趣旨とするところはこれまで築き上げてきた学校と地域が連携をして、子供を育てる取り組みを土台にして、新たに地域住民が一つとして学校運営への参画、二つとして学校支援、3つ目として学校評価を一体的持続的に実施をしていく仕組みを整えて、学校と地域住民の協働による地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるとしております。

 そして具体的には、地域住民の皆さんが日常的に学校へ来て、子供たちのことを支援をしたり、子供の教育や学校運営について話し合うなど、学校と地域がこんな子供を育てたいという願いを共有しながら、一体となって子供を育てる持続可能な仕組みを持った地域とともにある学校とうたっております。そして、目指すは豊かな発想力を持ち、自分の考えや思いをきちんと相手に伝えられる人、2つとして思いやりの心を持ち、自然と調和をしながらたくましく生きていける人につくり上げていくを目標に掲げております。

 こうした信州型コミュニティスクールの概念、目指すところは十分理解をし、私も賛成をするところであります。しかし、そのために新たな組織づくり、運営はどうあるべきかなど、私なりに取材を進め、またいただきました資料から思うところを質問として取り上げさせていただきます。第1点として、まず実際の運営実行面で大変気になるところがございます。まず第1点はこのことを推進する組織のことであります。この目標推進のため、既存のPTAや同窓会などと連携を図り、何々学校運営支援委員会(仮称)ということですが、これを立ち上げて学校と地域をつなげるコーディネーター役を中心に、具体的行動が起こせるよう進めようとのことであります。しかし現状は、各学校には既存組織として法で定められました学校評議委員会や、学校に関係する地域のあらゆる団体で組織を構成をしております、よりよい教育環境推進協議会がございます。いわゆる通称、「語る会」として多くの学校で組織しておりますが、そういった中では学校運営そのものに意見、提言や、向上へのまさに協議をしております。何々学校の運営支援委員会では、学校三役を含め10から15名で組織をせよということですが、このことはいわゆる屋上屋を重ねることになりはしないか、私なりに現場明るいつもりですが、市教へのお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。県が方針を打ち出しました信州型コミュニティスクール、これまで築き上げてきた学校と地域の連携して子供を育てるという仕組みを土台にしながら、新たにこの地域住民が学校運営に参画する、それから学校支援、さらには学校評価、この3つの機能を一体的に実施する仕組みを整えて、このことによってこの学校と地域住民による地域に開かれた信頼される学校づくり、これを進めていこうと、こういうものでございます。既に市内の学校には、従来から今お話しのように学校評議委員とか、あるいはよりよい教育環境推進協議会、あるいはPTA、同窓会、さらには学校支援ボランティアなど、地域の方々が係わって学校を支えている仕組み、組織がございます。ただし、この取り組みはどちらかというと、独自で行われることが多くて、こうしたこの子供の育成にかかわっていただく皆さんの代表が、代表者による新たな学校運営支援委員会、これも仮称でございますけれど、これを立ち上げて話し合いを持つ中で、学校の課題を共有したり、あるいは同じ願いを持って学校づくりに取り組むことが可能になってくると、そしてそのことによってより一層、この成果が期待できるという、こういう考え方から取り組みが今進められようとしているということでございまして、基本的にはこれまで支えていただいたさまざまな組織をベースにして、徐々に委員会構成とか、あるいは機能を広げていくこととしております。

 まあ、当面はできるところから取り組んでいくと、一気にもう完成した形ができるんじゃなくて、今までのそのそれぞれの支援の仕組みを土台にしながら、それぞれ連携を図って、そしてコーディネーターを中心としてこの常に学校との連携が図れていくような、そんな仕組みにしていきたいとこういう構想でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) はい、何となく理解できているんですが、既存の組織、各種団体の長を含めてつくっているのが「語る会」というような気がしておりますので、そのパワーは僕はすごいものがあると思いますので、それをもっと有効活用すればよいのかなというふうに思うのですが。

 では、何々学校運営支援委員会というものは、学校運営の参画、学校支援、評価の三機能を一体的に果たすということになっていますが、では校長先生の学校への運営権、指揮権、こうしたものを縛ることにはならないのか。

 また、年間3から5回開催をするということですが、これに応えられるメンバー、出て来れるメンバーの人選とは、また中心になるべきコーディネーター役、大変な任務だと思うのですが、こういう方はどういう方が望ましいのか、基本的なことをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。学校運営支援委員会、仮称でございますけれど、この機能の一つである学校運営への参画、これは地域の願う子供の姿や、あるいは学校のこの重点目標への取り組みの課題等について、一緒にやって話し合いの場を設けて、そしてそこで出された地域の意見を学校がアドバイス的に生かしていくという、そういう考えでございまして、最終的な決定権は当然これまで同様学校長にあるということでございます。

 委員には、今幾つかの団体の名前が出されましたけれども、学校評議員とかPTAとか同窓会とか、あるいは公民館、さらには社会教育委員、あるいは育成会の関係者、あるいは子供安全見守り隊、あるいは読書ボランティア等、現在でも学校を支えていただいてるボランティアの皆さんも、ぜひ代表の皆さんが参加してもらえることがいいのではないかというふうに考えておりまして、これらを取り込んだよりよい教育環境というのは年に2回ほどやっているんですけれど、余りにもちょっと大き過ぎて、なかなかこの踏み込んだところまで話ができていないのが実態ではないのかなというふうに感じております。ですからもう少し、その中の代表の皆さんでちょっと熟議ができると、そんな仕組みをその学校運営支援委員会というふうに考えたいというふうに思っております。

 ここで重要なのはコーディネーターの役割ということですけれども、学校と地域の連携の要ということでございますので、学校の支援・要望の把握とか、あるいは地域との連絡調整とか、あるいは支援ボランティアの発掘など、こういうことを進めていける人をお願いできればというふうに思っておりまして、このコーディネーターにつきましては、学校と地域に精通した方が望ましいということで、これから各学校で検討をしてもらうことになってまいります。後ほどまた細かいこと出てきますけれど、モデル校には当面の間、この仕組みづくりのコーディネーターを配置するという予定でおります。で、この学校運営支援委員会のメンバーには、やはり学校へ5回なり6回なり今まで以上に出て来られるような方、しかも学校と地域とのこの連携、精通した方という方を選んでいかなくちゃいけないということで、なかなかハードルは高いかと思いますけれども、それぞれの学校で知恵を出してそんな方をコーディネーターにお願いできればというふうに願っているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) よくわかりました。大変なハードルだと思いますが、やらねばならないというふうに思います。このことによって校長先生を初め、先生方の仕事量が一段とふえて、仕事やるのは学校現場ですので、そのことで苦しめることになりはしないだろうか、あるいはこのことは学校のどこのポジションが任務として、事務局として誰が担うのか、また教育委員会としてはどこが窓口としてこの連携をとるのか、ここら辺を教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えいたします。この事業によって、先生方やあるいは地域ボランティアの皆さんも負担がふえることのないように進めなければならないと、これは基本的にそういうふうに考えているところでございます。

 現在、高遠小学校では、ことしから朝のランニング、これはちょっと子供の体力が足りないからということで、朝のランニングを始めたんですけれども、これを地域の皆さんが支援をしていただいておりますし、それから伊那西小学校の熊対策、これも安全安心を確保していくために非常に大事な取り組みなんですけれど、その下校の見守り、そのほかの学校におきましては、花壇づくり、花壇とか庭木の手入れ、あるいは学習支援ボランティアなど、既に各学校では地域の方々からたくさんの支援をいただいておりまして、そうした取り組みをさらに発展していくことによりまして、先生方の負担がふえることのないように、十分注意していかなければならないというふうに考えております。

 いずれにせよ、この学校も、あるいは地域ボランティアの皆さんにとりましても、お互いにプラスになるような、そんな仕組みづくりにしていくことが大事だというふうに考えておりまして、学校のほうの事務局は教頭、あるいは教務主任が担当することになろうかと思いますし、教育委員会のほうでは、当面、学校教育課が担当するということにしております。将来的には、それぞれ自立した運営ができるように進めてまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 市内全校がこれからこういったコミュニティスクールづくりに進んでいくと思うのですが、モデル校として来年度、東部中学校、伊那東小学校、伊那北小学校の3校が選抜をされました。お伺いしますと、市教委の決定だということです。これはどういうことの根拠で、3校お選びになったんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。この信州型コミュニティスクールの構想につきましては、もう1学期の段階で県のほうから校長会のほう、あるいは教頭会のほうで説明がございましたし、伊那市の取り組みにつきましては、今度17日に開かれます校長会でその方向を説明したいというふうに考えております。

 今、御質問のことでございますけれども、東部中、それから伊那東、それから伊那北小を一応モデル校というふうにさせていただきました。この東部中は、県下一の大規模校であると、で、さまざまな課題を抱えている状況にありまして、地域の力をお借りしながらよりよい学校づくりを一層進めてもらいたいということで考えましたし、また同じ学区にあります伊那東、伊那北小学校、ここも伊那市におきましては大規模校でございます。そうした3校をモデルに指定をさせていただきまして、小と中との連携もあわせて考えていきたいと、こんな願いから選定をさせていただきましたので御理解をいただければというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) にわかには理解できません。県への取材によりますと、県の支援内容は、モデル校のコーディネーター役に先に予定するというようなことでございました。モデル3校の選抜の根拠は今伺いましたけれども、理解できなくはないんですが極めて不満であります。なぜかといいますと、今、3校は学校がどうのこうのということではありません。一つには、竜西地域から1校も入ってないんですね。まあ、町部の学校に比べて、村部の学校のほうがどちらかというと地域とともに歩む姿というのは、歴史と伝統で先行しているという見方もできなくはないと思いますけれど、モデル校なればこそ現状をさらにレベルアップして、そしてこれをいい形のものに仕上げて、そしてそれを全県に宣揚していく、伊那市のすばらしさを訴えていく、そういった角度からのとり上げが、ぜひしていただきたいな。今、3校ですけれど、もう1校ふやして4校にするということはどうでしょうか。竜西から1校、どこの学校とは申しません。県に伺いましても、3校で縛っていることはないというんですね。ですから、伊那市らしさがもう一つ欲しいなと思うのですが、いかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 具体的に申し上げますと、一番はコーディネーター役、この方の負担を考えますと、学校数を余りふやすということはなかなか難しいと、こういうことがございますし、それから、そのコーディネーターをしていくときに、一番核になるものを何に据えるかということもございまして、私はキャリア教育と、それから食に関するこのことが核に据わっていけばいいんじゃないのかなというふうに、内々では思っておりまして、それらを考えていったときに、今の3校でやることがいいことではないのかな。しかも、これ2年間という期限つきでございますので、その様子につきましては、市内の各校へまた広げていきたいと、そんなふうに願っているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 私の熱い思いとして語らせていただきますが、竜西地域もすばらしい学校がいっぱいあります。こんなことを言っちゃ申しわけありません、私、監査役をやっておりますので、ことしは竜西校を全部お邪魔をさせていただきました。どこの学校とは言いません、古きよき伝統に育まれて、校長先生中心に地域にしっかり根を張ってらっしゃる学校いっぱいありました。そして、保・小・中連携を、例えば西箕輪教育はどういうふうにあるべき、西春近の教育はどうあるべきか、もう既に先生方が相寄ってやっていこうじゃないかと一生懸命の学校がいっぱいあります。どうかそこら辺も現状を知っていただいて、できることならば竜西校からも1校取り上げていただきたいなと、強く希望をいたします。

 時間がなくなっちゃいましたので、学校施設における天上等落下防止対策について長々と書きましたが、全部略します。それで、お尋ね部分だけお話をいただきたいと思います。

 まず、西春近北小学校の体育館の耐震工事をもって市内全ての小中学校の耐震工事が完了するということでございますが、これらの実態についてのお伺いをいたします。

 2つ目、耐震化工事の総額と経費の分担について、伊那市の持ち分から国の持ち分等々のことがわかりましたら、大ざっぱで結構でございますので、教えていただきたい。

 3つ目として、体育館の天井の落下防止対策についての、天上の落下防止、これについてのみですが、現状について明らかにしていただきたい。あわせてのお尋ねでございます。よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) それでは、学校施設についてお答えをいたします。

 学校の耐震化でございますけれど、来年度、伊那西小学校、西春近北小学校の耐震工事を完了いたしますと、市内全小学校の耐震部材などの耐震化は完了することになります。平成12年度から25年度まで、21校70棟の耐震化工事を行いまして、平成26年度には2校4棟の耐震化を行う予定でございます。

 総額と経費の分担でございますけれど、耐震化工事の総額事業費でありますけれど、34億5,200万円ほどになります。そのうち国庫補助は、15億8,700万ほど、起債は17億7,100万ほどになります。

 それから、体育館の天井落下防止工事、その対策の関係でございますけれど、現在伊那市では、つり天井の体育館といたしまして西春近北小学校、それから高遠小学校、伊那中学校の第一体育館、第二体育館、それから東部中学校の第二体育館の5つの体育館があります。このうち、西春近北小学校は耐震化にあわせまして、次年度で改修をする予定になっております。残りの4つの体育館につきましては、平成27年度までに改修を完了するよう、今計画をしているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。

 引き続き、中山彰博議員の質問に入ります。

 7番、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 7番、中山彰博です。私は、先に通告してあります2点について、市長にお尋ねいたします。

 最初に、南アルプス林道の安全対策への取り組みについてでございます。南アルプス林道は、昭和42年に着工以来、13年を経過し、48億円の巨額を投じて全線開通しました。昭和55年6月11日北沢峠にて開通式が行われ、当時の長谷村長、議長、三沢伊那市長、北原高遠町長、それから山梨県側からも関係者7名が出席し、かたい握手とメッセージを交換し、開通を喜び合った。一方、マイクロバス二十数台に分乗した郡下の関係者は、山梨県側から芦安を通り、全線を走り試し戸台大橋へ到着し、関係者500名余りを集め、神事、テープカット、くすだま割りなどの式典を行い、仙流荘で祝賀会を行ったと記録されています。そして、その年の8月末日、新潟陸運局から路線バス運航認可が下り、同年9月8日から村営バスが運行開始となりました。それからことしで34年、その間、業務にかかわる皆さんの気遣いと努力により、おかげさまで無事故運転を記録しています。このバス事業はもとより、長谷村営バス事業を伊那市が引き継ぎ運営しています。バス事業を始める前は、森林開発公団が開削管理を行いました。その間、自然保護団体のあつれきがあり、峠部分の開通開削には長い間ストップがかかり、多くの時間を費やしました。その後、環境庁から峠部分の開削条件として、マイカー規制を行うこと、公の機関が運営すること、マイクロバスの相互乗り入れであること等条件が出され、方向づけがなされました。そのとき、安全対策が必要ということで設けられたのが、現在のガードロープです。長谷村では、公団に安全対策をお願いし、村としては戸台大橋へゲートの設置や駐車場、マイクロバス4台、パトロール車、無線施設等を整備し、歌宿と峠にトイレの設備が整えられ、開業されました。それから34年間、幾度もの災害にも遭遇し、復旧改良を重ねて現在に至ります。

 今年度は林道保持のために、大型工事に取り組んでいただいています。一つは、屋敷沢の地すべり防止対策として、県の事業で集水井戸を掘り、地すべり原因の水抜き工事を年次計画で行っています。さらに、南信森林管理事務所では、歌宿下地籍で林道下の谷止工山腹治山工事を、市の事業としては林道上のり面に枠組み補強の吹きつけ工事をと安全対策が進んでいます。

 先日、今期の運行終了となり、今期の利用者は富士山の世界文化遺産登録などによる登山ブームと、ジオパーク効果もあり、昨年比4,720人増の5万561人で、過去4番目に多かったと報道されました。来年は国立公園50周年事業もあります。南アルプスユネスコエコパークも誕生予定とのこと。伊那市ではジオパーク全国大会が開催される予定と聞きます。この機を捉えて、さらなる安全対策の取り組みが重要と思います。

 ここで質問に入ります。安全対策としてのガードレールの修復及び設置についてのお尋ねです。先ほども述べましたように、現在のガードロープは、南アルプス林道開削時に設けられたもので、現状では支柱の変形、ロープどめ金物の変形、ロープの変形と修復には大変な状態となっています。支柱から取りかえる必要箇所も数カ所もありますが、特にひどい所としては、平右衛門沢の所です。また、道路方の沈下により、ガードロープが変形している箇所もあります。こういった箇所は林道開削時の埋立地であり、埋め立てしたところが沈下し、そこを路面水が集合して流れ、さらに沈下したようなところです。これらの箇所は、運転手を兼ねる職員が崩落した土砂を待避所の広い所にため置きし、砕石がわりに沈下箇所に盛り土をして、路面の確保をしています。また、低い所への雨水の流れ込みも防いでいます。このような箇所には、L型擁壁を入れ、道路幅員を確保し、ガードロープの設置が必要と思われます。春先の除雪作業による、ガードロープの損傷はやむを得ないことですが、バス運行までには修復し、訪れる方々の目に触れる前に、ガードロープ等の安全対策が整っていてほしいと願いますが、この点について市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、L型擁壁、のり面保護舗装などの林道改良工事を県単事業として800万円、市単で3,000万円で毎年行っております。林道周辺では、県によります屋敷沢の地すべり防止対策、それから南信森林管理署による谷どめ工、山腹治山工事が行われております。特に、雪崩、落石の多い平右衛門沢の地籍、ここについてはガードロープの支柱、とめ金、ロープの変形が見られております。見た目にも危険であるということは、私も承知をしております。緊急の対策としまして、高上げポールの資材購入を行い、来期の運行までには南アルプス管理室の職員によっての施行を行うということで、準備をしております。来年、国立公園指定50周年ということで、南アルプスエコパークの認定も6月に予定をされ、さらに9月末には日本ジオパークの全国大会も開催をされるということで、南アルプスは大変注目を浴びる年になるわけでありますので、その玄関口にふさわしい長谷の安全対策ということが必要であるということを考えております。

 今後も、安全対策をしっかり実施できるように、計画的に県単事業、それから市単事業によって、随時改修補修を行っていくという計画であります。長期的な展望の中では、平右衛門沢の周辺の恒久的な安全対策、林道のあり方についても関係機関と今協議を進めておりまして、できれば橋梁設置に向けた取り組み、調査、検討を含めた抜本的な対策というのを検討している状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 市長からいただいた答弁、私も現場踏査等でよく見届けてきております。ただ、お話がありました平右衛門沢の所の除雪に関しまして、ガードロープが大変傷みやすい状況になります。それと、あそこの除雪については、非常に急峻な、また道路下、上ってまいりますと左方になるわけですけれども、そこが非常に下のほうが欠け、急な所でございまして、除雪に対しても機械が非常に心配だというような話、また危険を感じて除雪をしておるという話も聞いております。またその中で、市長、長期的な検討の中で、橋梁も一つの方向かなというようなお言葉もいただきました。それは、あそこの場所に建てば、本当に夢のような話ではないかなと、特にそのことは期待をしておきます。ただ、当面のことといたしまして、その部分のガードレールのあり方については、担当当局というか、管理事務所のほうとどんな方法のガードロープ設置の方法がいいか等を含めて御検討いただいて、実施をしていただきたいと。ただ、非常に管理事務所の職員、除雪をし、オープンをしてっていって、非常にそこが時間がないわけでして、そこらの配慮をしていただいて、今期の、来期のその対応について考えをいただきたいと思いますので、その点について御説明、御答弁をいただいた内容についてはよく理解しておりますけれども、お願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、指摘の平右衛門沢の周辺でありますけれど、年によっても積雪の状況が違ったり、また融雪の状況も変わってきますので、来年どんな時期にということも申し上げることができませんけれども、基本的にあそこは雪崩が一番頻発するところであります。で、地形的にも非常に弱い場所でありますので、何とかその安全対策の一つとしてガードロープというのをきちんと設置をしたいと思うのですが、春先の残雪がしまるときに、あのロープ確実に伸ばされてしまいますので、外しておくか、また緩めておくか、幾つかの方法あるんですけれど、それにしても手間のかかる距離があります。今できることについては、来年林道が開通するときには、ロープがきちっと張られていて安全対策がとられているということが必要でありますので、そのことも含めて、また長谷のほうと相談しながら進めたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) お願いいたします。

 次にまいります。石灰岩層の白岩付近の安全対策の充実についてお尋ねいたします。石灰岩層の白岩付近は、戸台側から落下400メートルもある絶壁地点です。崖の表面は、さらさらともろく風化しています。この部分は、上からもぱらぱら、下へはさらさらと落ちているところです。この地点は、ジオパーク説明のポイントの一つとなっており、ここにはガードロープが設置されていますが、舗装のオーバーレイにより余りにも低く、恐怖を感じる方も多いのではと思います。道路巾の拡幅もままならぬと思いますので、説明ポイントにふさわしく、景観に溶け込むような美観にとんだ安全さくを設け、訪れる方々が安全に心地よく説明を受けられる状態にと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 白岩付近でありますが、秩父帯の石灰岩の層ということで、林道から河床まで400メートルぐらいの標高差があります。また、風化によっても小落石、こんなことも常時常態化しているということで、整備が必要な場所だという認識でいます。また、バスの運行中については、パトロール員が毎日整備をしながら状態を維持をしている状況でありまして、またジオパークとしても確かに重要な説明ポイントで、現場としては非常に景色もいい場所だということでありますので、何とか今よりも安全性を高めたいということは、御指摘のとおりであります。その対策、安全対策としましては、景観に配慮をした高上げロープの設置というものを進めてまいりたいという考えでございまして、市単林道改良事業によって来年度、平成26年度事業で設置を計画をしたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) お願いいたします。その場所について、私の考えをちょっと申しておきたいと思います。特にここは、パトロールに回った際、落ちてきた小石の掃き掃除を毎日行っている所と聞いております。そんな意味からも、何らかの対応をお願いいたします。このことについては、対応を考えてくださるということでございます。

 また、できればバス降車場所と見学スポットは、もう少し上の安全な場所を選定したほうがよいのではないかと考えております。そんなことも少し念頭に置きながら、対策を御検討いただくことをお願い申し上げておきます。

 次にまいります。橋梁の寿命化計画への取り組みについてお尋ねいたします。南アルプス林道ですが、バス路線となっている林道ですので、重要路線の捉え方をしていただきたいと思います。特に、戸台大橋、藪沢の橋、洞門等については、橋梁の長寿命化計画に含めた取り組みが市道並に必要なところですが、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、橋梁の話をいただいたんですが、その前に先ほど市単林道改良事業によって、来年度の事業で設置を計画するというふうに申し上げたのですが、補正等で御了解いただければ今年度中に準備を始めていって、来年のバスの運行時には、これが設置ができるようなことも考えたいと思っております。日本ジオパークの全国大会もあり、また5月末には国立公園の50周年の式典もありということで、南アルプス本当に注目をされるわけでありますので、今御指摘のバス停の位置とか、乗降する場所等も含めて、来年度の早い時期で事業が手がつけられれば進めたいと。これも補正等でもしお願いできればの話でありますけれど、そんなことも考えたいと思っております。

 それから、橋梁の長寿命化でありますが、戸台大橋については、昭和43年に完成をして、その後、塗装塗りかえ等がなされているわけでありますけれど、右岸に擁壁とのすき間が見らえるという指摘もあります。今、推移を見守っている状況であります。それから藪沢の橋でありますが、これも昭和47年に完成をしておりまして、多少の劣化は見られるものの、特に緊急的な異常はないという点検結果であります。伊那市内全体では、約800の大、中、小の橋がございまして、こうしたことについても長寿命化によって調査をした上で、緊急度の高いものから手をつけるということで、その計画を今策定中であります。

 それから、唐沢洞門でありますけれど、ここも非常に地質的に弱い場所に落石防止として設置をされているわけでありますが、これもコンクリートの劣化調査を含めた安全対策をした上で長寿命化が必要であれば、そうしたことも検討しなければいけないということであります。橋梁、洞門の長寿命化のための調査について、国県補助の可能性を早急に協議するとともに、有効な補助制度がない場合については、制度の創設ということも含めて、国県に要望していかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) それぞれへの御対応よろしくお願いいたします。また、ありがとうございます。

 次にまいります。南アルプス林道懇話会のスタートについてお尋ねです。南アルプス林道は、伊那市側仙流荘より20.6キロメートル、南アルプス市側34キロと総延長54.6キロです。そして、長野県側は、伊那市の管理、山梨県側は山梨県の管理となっています。また、バス事業については、伊那市側は伊那市が運営し、南アルプス市側は南アルプス市企業局の運営となっています。相互に違いがある中で、今後この林道のあり方をどのように考え、どのようにしていくのか、両市の今後の取り組みや、今後の林道改良、安全対策をどうするのか等、協議の場が必要と思われます。今後、ジオパーク、ユネスコエコパーク、世界自然遺産へと連携していくこと、していかなくてはならないこと等も多いわけですので、南アルプス林道にかかわる種々の機関が集い、懇話会を催すことは非常に意義のあることではないかと思います。ぜひ、市長の声がけで、南アルプス林道懇話会のスタートをと願いますが、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、長野県それから伊那市等の関係者、団体によりまして、南アルプス林道研究会というものを立ち上げております。この南アルプス林道全体の維持管理についての研究を主眼としているわけでありますが、この研究会の中で山梨県側との意見交換を行って、両県の予算規模とか、対応の違いというものがだんだんわかってまいっております。林道管理については、管理者が伊那市、山梨側については山梨県ということで、市と県の違いはあるわけでありますが、維持管理費については、山梨県のほうが大きな金額を投入しているという状況であります。長野県の林務部と連絡調整を行いながら、この南アルプス林道研究会の議論の進展によって、現状予算の継続となる予算獲得にも努めてまいりたいと思うわけであります。

 それから、長野県や関係者との連携を図る中で、南アルプス林道研究会から南アルプス林道協議会という形に、組織を移行することができるかどうか模索をしまして、山梨県側とその検討もしていくという考えであります。南アルプス林道でありますけれど、この維持管理については、両県における最も良好なというか、最もよい方法というのを協力して検討することが重要でありまして、ジオパーク、エコパーク、そして世界遺産登録と手を組みながら、両県また静岡県も含めて取り組んでおりますので、その一番のもととなる重要な林道であります。この南アルプスの林道を維持するための組織づくりというのは必要でございますので、ぜひとも検討してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) いただいた答弁でいいかと思いますけれど、もう少し加えておきますが、先ほど質問の中でも触れましたが、南アルプス林道は34年間、長谷村から引き続き伊那市が管理し、曲がりながりに守り通してきたわけですが、将来的には山梨県側のように、道路管理は県で行うことが理想ではないかと考えます。奥志賀、乗鞍、白山などの他地域のスーパー林道の維持管理はどのようになっているかということも参考に考慮しつつ、県道編入あるいは国道化することも研究していってはどうかと思うところでございます。そんなことを申し上げながら、市長のいただきましたさらなる協議会移行等協議進め、そして予算獲得をした中での安全対策になっていくことかと思っております。そんな思いではございますが、今さらではございますが、県の管理ということをどんなようなお考えを持っておるか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もともと、県の管理が旧長谷村当時に移管されてきているということでありますが、詳細については長谷中山自治区長のほうから、ちょっとお話をさせてもらいたいと思います。一方では、中央アルプスのロープーウェイにつながっていくあの林道については、県道であります。この南アルプスの林道については山梨側は県が管理をし、こちら側については市が管理をするというような状況というのは、やはり投入するお金も随分変わってまいりますので、一旦県から村に、また村から市に引き継いだものが県のほうにということは難しいかもしれませんけれども、その経過についてはちょっと自治区長のほうからお話をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山長谷総合支所長。



◎長谷総合支所長(中山晶計君) 当時はスーパー林道というふうな言い方をしておりましたが、長野県内にも何カ所かこのスーパー林道的な性格を持った林道あったわけであります。当時、ほかのスーパー林道については、長野県の造林公社が管理を請け負ったということでありますけれども、この南アルプススーパー林道だけ最後まで協議が残って、管理をどこでするのかというふうなところが協議として残っておりました。しかしながら、長野県の林務部と話をする中で、県も協力するので二、三年試行的に管理をしてくれないかというふうなことで、実は協議が整って、最終的には受けたわけでありますけれど、その後それが長谷村、また伊那市に引き継いできたという経過であります。ですので、当時は長野県が森林開発公団から引き継ぎを受けて、そしてするというのが筋であったわけでありますけれど、この林道だけそういう形に県の支援協力の中で対応してきたということでありますので、最終的にそれを戻して、また県に行けるかどうかというのは、他の林道との調整もあると思いますので、今後の研究課題にはなろうかというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) はい、ありがとうございました。

 次の質問にまいります。大きな2番目の質問に入ります。防災拠点としての道の駅「南アルプスむら長谷」の整備についてでございます。

 昨年、国土交通省は地域活性化のために、道の駅を支援し、充実を図る方針を決めました。市町村などを支援し、電気自動車の充電器や、公衆無線LANサービスの設置を進めるそうです。さらに、東日本大震災を踏まえ復旧活動や、防災の拠点として使われることを想定し、非常用発電機の設置を支援するとありました。このことを受け、長野県は大規模地震で道路が寸断された場合の帰宅困難者の避難場所などをつくるため、今年度から道の駅の防災機能を強化する方針を決め、東海地震の地震防災対策強化地域の伊那谷で実施していくということで、「南アルプスむら長谷」「花の里いいじま」を含む4カ所について、今年度予算に盛り込んだと報道されました。具体的には、ライフライン関係として仮設トイレ、防災井戸、発電機を置き、電話回線規制の対応対策として公衆無線LANの基地局を整備、ネット接続を確保し、スマートフォンやモバイルPCで被災状況を入手できるようにするなど、情報の孤立を防ぐ、また施設に太陽光パネルとLED照明を設置し、明かりの確保と電子機器の充電環境を整える、耐震防災倉庫をつくり災害復旧資機材や非常食、テントを整備するとありました。今年度、信州、新野千石平、「花の里いいじま」については、既に整備されたと伺いましたが、当市の「南アルプスむら長谷」については、現在どのような状況でどのような整備がなされる予定なのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 長野県で進めております道の駅の防災機能強化の整備については、東海地震の防災対策強化地域内にあります道の駅で、阿南町、飯島町、それから遠山郷、そして伊那市にある南アルプスむらの4カ所が予定されております。それで25年度につきましては、飯島町、伊那市、南アルプスむらの整備で予算づけがされて、随時整備が進んできているという状況であります。ちなみに、千石平、阿南町でありますが、これ孤立の危険性の高い阿南町周辺地域の広域拠点として、そして「花の里いいじま」については、災害時の帰宅困難者を対象とした地域の拠点として整備が進んでいるわけであります。今年度、飯島の花の里でありますが、この花の里については防災倉庫、仮設テント、防災の井戸、それからLED照明等投光器、発電機、そんな整備が行われております。

 そして、南アルプスむらにつきましては、補助的な資材の配置として今年度投光器と発動発電機等の整備が予定をされています。今後につきましても、長野県によって今年度末までに投光器1基、それからポータブル発電機が2基、災害復旧用資材、こうしたものが配備される予定であります。防災機能を高めるためにも今後どのような設備が必要なのか、引き続いて研究をしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) そうしますと、今、過程であるという捉え方でいいのかお尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどちょっと申し上げましたけれど、補助的な資材の配置として、今年度発動発電機等の投光器ほかが予定をされてるということでありますので、途中といえば途中でありますが、今後の予定としては計画があるということであります。

 前々から長谷の「南アルプスむら」でありますけれど、ここ旧長谷村にとってみても大事な防災拠点だという位置づけで市でもおりますので、この長野県の取り組みだけではなくて、今後防災機能を高めるためには、市としてもどのような整備が必要なのかということを引き続いて検討していくということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 道の駅は、不特定多数の人が出入りする場所であり、避難等の防災機能の充実のためには、総合的な施設整備が必要と思います。報道された内容と、飯島町の「花の里いいじま」に整備された状況と見ると、余りにも当市に今回御提示されておる内容については、簡素ではないかと現状では感じざるを得ません。先駆けとして行われる整備です。ぜひ、さらなる充実を図っていただけるよう、市長から県への要望をしていっていただきたいと、そんなお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時16分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員