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長野県 伊那市

平成25年  9月 定例会 09月06日−04号




平成25年  9月 定例会 − 09月06日−04号









平成25年  9月 定例会



              平成25年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成25年9月6日(金曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        小松由和

       財政課長        伊藤博徳

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 一般質問も最終日となりました。言論の府としてしっかりと締めていただきたいと思いますので、1日よろしくお願いいたします。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養のため欠席。以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、7番、中山彰博議員、8番、平岩國幸議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。

 二瓶裕史議員の質問に入ります。

 3番、二瓶裕史議員。

     (3番 二瓶裕史君登壇)



◆3番(二瓶裕史君) 3番、二瓶裕史です。よろしくお願いします。

 おとといの一般質問で、宮島議員が「きょうは大安吉日で」というお話をしていたので、ちょっと自分のほうも気になって調べたら、先負ということで「さきまけ」。「午前中は凶」だというふうに書いてあったんですけど、ちょっと今後そういうことを気にして一般質問するのも嫌なので、それを覆すような市長の前向きな答弁を期待して始めたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 早速ですが、効果的な広報と戦略的な情報発信につきまして、大きく3点、市長の見解を伺います。

 1つ目は、公式ホームページのリニューアルについてということで、今年度リニューアル予定となっていたものが実施されなかったことの経緯をお伺いし、現行、今のホームページの課題を考え、次期のリニューアルに向けた市長の考えを確認するものです。

 2つ目は、シティプロモーションについてということで、平成23年9月議会で提案させていただいたことについての、その後をお尋ねするものです。

 3つ目は、広報予算について、現状と今後について質問をいたします。

 では、その中の1つ目の質問、公式ホームページのリニューアルについてをいたします。

 平成23年9月定例会の一般質問でリニューアル時期について質問をしたところ、「平成25年にリニューアルする予定です」という答弁がありましたが、現在のところ、その動きはないようです。リニューアルされていないことの理由と、今後の予定についてお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ホームページの果たす役割という観点から見たときに、単にシステムのリニューアルだけでいいのかということを言及して、そのリニューアルを行う前に、現在のホームページの情報というものが適切に変更されているかどうか、そして細部にわたった分析を行った上で、リニューアルについて考えたいという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ということは、リニューアルする時期は特に決まってはいなくて、今の現行のホームページをしっかり分析をして今後を考えていきたいということでよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そういうことです。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その次期のリニューアルする際のコンセプトをお聞きしたいと思います。

 この点につきまして、前回、その平成23年9月の一般質問で質問した際は、そのとき平成25年にリニューアル予定というお話だったので、平成25年という数字が出てきていますが、市長の答弁では、「平成25年といっても数年後になるわけでありまして、ITを取り巻く環境というのはどんどん変わっていきますので、今から想定するのではなくて、そのときになってフレキシブルに対応するような、そんな考えを持ちながら進めてまいりたいという思いであります。一般的にいえば、利用者の利便性とか、情報の迅速化とか、さまざまな観点がありますけれども、やっぱりアクセスをしなければ全く意味がないものがホームページでありますので、アクセスしやすい、アクセスしてみたい、そんな1回アクセスしたら、次もまた入ってきたいというようなことを考えてつくっていかなければならないという考えであります。」という答弁がありました。数年が経過して、平成25年といっても数年後と言っていたその数年が経過したわけですが、恐らくリニューアル時期もそんなに遠くはないんじゃないかなというふうに思いますが、今のお考えはどうか聞きたいと思います。

 ホームページは、市長がおっしゃるように、アクセスされなければ意味がありませんし、さらに欲しい情報にすぐにたどり着けることが重要となります。伊那市民に対しての広報と、外に向けてのシティプロモーションという観点も含めた情報発信というものが非常に大切になると思います。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) たくさんの方に閲覧者として見てもらえるホームページ、こういうものはいつも最新の情報ということが基本であります。さらに、ユーザーの方がどのような情報が欲しいのか、求めているのかということ。つまり、見る側の立場、それから見る側の視点に立ったホームページであることが極めて重要であるというふうに考えております。

 リニューアルをするに当たっての基本的な考えとして、閲覧者への配慮を最も重視したいということ。それから、伊那の魅力というものを発信する機能や仕組みというものをつくるということ。さらに、管理・運用面の整備ということで、管理しやすい、運用しやすいといった、そうした側面も重要でありますので、その点について重視をするということ。さらに、拡張性という、そうした視点も大変重要であるということであります。

 1つの例をいえば、一番伊那のホームページへアクセスをしている部分は何かということをよくよく見ていくと、そうしたことがおのずとわかってくるわけでありますので、ユーザーの求めていること以外のところに力を注ぐ必要もないわけでありますから、そうした基本的なところをきちんと押さえて、そうした上に立ってリニューアルというふうに進むべきだと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ユーザーの視点に立って、見る側の視点に立ったもので、閲覧者に配慮をして、伊那の魅力が伝わりやすいと。その上で管理・運用面の柔軟さ、拡張性、そういうことまで見ながら検討していくということですけれども、そうしたら現在のホームページについてですが、現在のホームページについてすぐれている点、改善したほうがいい点、どのように考えていますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) すぐれている点といいますと、デザインがシンプルであるということがあります。当たり前のことなんですけども、文字の選択が「大・中・小」できるという機能もあります。そして、音声の読み上げというシステムがあるということと、英語、中国語、韓国語といった自動翻訳に対応しているということ。また、市報の電子ブック化をしまして、スマートフォンで閲覧できるというようなことがすぐれている点ではなかろうかと思います。

 そして改善したほうがいいということでありますが、デザインについてシンプルであるという半面、レイアウト的なめり張りがないといったこともあります。それと、ナビゲーションについても、情報にたどり着くまでにたくさんのインデックスを経ていかなければいけないので、なかなか欲しい情報にたどり着けないという、そんな弱点もあります。さらに、検索についても、サイト内の検索というのが画面の左下にありますので、どちらかというと利用がしづらいと。また、検索の精度というものも低いということも改善をしなければいけないというふうに思います。

 さらに、情報の整理でありますが、部署の縦割り的な分類でありますので、閲覧者の立場からはわかりづらいということもあります。さらに、新しいJIS規格に対応ができていないということもありますので、こうしたことが改善をしたほうがよいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 確かにデザインが結構、一見、見やすいようなデザインになっていていいと。それから、「大・中・小」、文字の大きさが変えられ、読み上げができる、自動翻訳あるなどあって、市報の電子ブック化ということで、スマホでも見られるということで、これ非常にいいなと思うんですけど。またちょっと後で触れますが、ただ、そこにたどり着くまでに、スマホで結構大変だというの、ちょっと後で質問をさせていただきます。

 マイナス面としては、レイアウトのめり張りがないと。それから、情報にたどり着くまでが長い。何回もクリックしないとたどり着けない。途中でわかんなくなって、もう帰ってしまうと。電話したほうが早いやって、電話するとか。そういうこともあると思います。それから、検索が下のほうにあるので、その検索の窓があること自体気づかないという方も多いかと思います。その点、今後に向けて検討していただきたいと思います。

 市長が言った、今の情報の整理が閲覧者側の視点に立っていない。行政、縦割りの関係で、閲覧者が求める関連情報がうまく出てこないと。部署部署で全部分かれてしまうので、こっちでこのこと書いてあるのに、似たことを探そうとしたときも、またもとに戻って別な部署のほうから見に行かなければいけない。そういうことが、やっぱりちょっと見る側からすると使いにくいという点は大いにあるかと思いますので、検討していただく必要があるかなと思います。

 現行のホームページは平成19年にリニューアルされているものですが、その当時、もちろん最新であったわけですが、その当時最新であっても、やはり時代の流れで改善するところがいろいろ出てくるものだと思います。今、市長がおっしゃったように、そのマイナス点という点がどんどん改善していかなきゃいけないところかなと思います。

 各部署からの記事は、それぞれの部署でアップできることになっていると聞きますが、記事のアップについては柔軟性が乏しく、また使いにくいところもあるという話を聞きます。職員の方にとって使いやすいホームページという観点も必要かと思います。使いやすいというのは、つまり更新しやすい、情報をアップしやすいということですが、そういう使いやすいページであれば、更新も迅速になりますし、効率も上がるものです。職員の方からの現在のホームページに対する意見は何かありますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨年9月でありますけれども、職員を対象にしてアンケートをとりました。その結果として、現行システムで使いにくいと感じる操作という項目の中では、表の入力、それから文章の入力、写真・画像の登録といった操作に難点を感じるという意見がありまして、文章の入力とか写真の画像の登録が難しい、難点を感じるというのは、ある意味大きなマイナス点であるというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 表の入力が難しくて、文章の入力が難しくて、写真・画像の登録が難しいというと、全部難しいという話だと思うんですけど、とにかく使いやすいわけではないということですね。

 だから、その辺やっぱり限られた職員ではなくて、できるだけ多くの職員が、もちろん決裁は課長なり部長なりがあるにしても、できるだけ多くの人がそういう登録作業、更新作業ができるようにしないと、情報の迅速性というのからすると大きなマイナスになると思いますし、職員それぞれが市の営業マンである、情報発信者であるという意識を持つには、ちょっとほど遠いようなシステムになっているのかなという感じを受けますので、その点、閲覧者側の視点に立ったというところだけではなくて、使う側の使いやすさ、そういった点も重視していただいて、今後に向けて考えていただきたいと思います。

 現在のホームページについての検証を行わなくては、新しいものをつくっても無駄になりますのでお伺いをさせていただきました。

 再度、次期のホームページについて話を戻します。

 平成19年リニューアルから早6年がたっているわけですが、県内19市のホームページと比較をしても、結構古いものとなってきました。また、公共機関サイト支援プロジェクト「A.A.O.ウェブサイトクオリティー」というところによるサイトのアクセシビリティ、使いやすさの観点から行うサイト評価、これAからEまでの5段階評価があるわけですが、伊那市の評価はDレベル。評価されているのが県内の15市のランクというか、評価がついているんですが、その中でもワースト3に入る低さになっています。利用者にとって、決して使いやすいとは言えないレベルの評価となっています。

 このような6年もたっている、そういったシステムを更新するわけですので、大きな予算が必要になることも想像されます、しっかりと検証して、本当に使い勝手がよく、戦略的なものにしなくてはならないと思います。この点、市長も考え方は同じでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このシステムの更新につきましては、大変多額の費用がかかるわけであります。先ほど述べました基本方針というものをきちんと確認をして、戦略的に伊那市が力を注いでいる施策、例えば人口増とか、あるいは山岳観光、食、農業、あるいは新規就労、そうした施策を強力にアピールできるものにしなければいけないと思うものであります。

 先ほど触れましたけれども、やっぱり基本的にはユーザーが真に欲しい情報がリアルに提供されているのかどうか、そうしたソフト面がしっかりしているかどうかといったことになります。大変大きな投資をしたんだけれども、それほどのアクセスがないとか、あるいはその効果がそれほどないということにならないようにしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひ、大きなお金を使うものですので、戦略的に考えて、いいものをつくっていただきたいと思います。

 ここで、余り細かい技術的な話をする場でもありませんので、よその先進地のホームページとか、いろいろそういった見た中で、次のホームページつくるときには、これだけはちょっと実施してほしいなというところを2点ほど要望というか、質問をさせていただきたいと思います。

 最近で、多くの方がホームページを閲覧する際にスマートフォン、携帯ですけど、スマートフォンで見る方が多くなりました。現在の伊那市のホームページでもスマートフォンで閲覧することはできるのですが、表示される画面というのは、パソコンで見る画面と全く同じ画面になっているので、非常に操作が難しい。ボタンが入り組んでいて、押したいと思ったボタンを押せなくて別なページに行ってしまったりとか、拡大していかないと行きたいところに行けないと、そういう非常に使いにくいという欠点があります。

 この点、塩尻市のホームページをごらんいただけたらわかりますが、塩尻市のホームページをスマートフォンで閲覧すると、まず表示が出てきます。「このコンテンツにはスマートフォン専用ページがあります。表示しますか」という案内が表示されます。これのボタンを押すと、スマートフォン専用のページが閲覧できることになります。そうすると、小さい画面で、指でも押しやすいような大きなボタンが並んで、非常に操作しやすいです。

 次期のリニューアルにおいて、このスマートフォン専用のページを作成するお考えはありますでしょうか。先ほど市長が拡張性という話もされていましたけれども、それに関連してお伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) スマートフォン、それからタブレット端末、この普及というのは大変驚くべきものがあるわけであります。既に伊那市の公式ホームページへのアクセス、全体の約15%でありますが、スマートフォン、あるいはタブレット端末からであります。

 次のシステムの更新のときには、1回の入力作業で、PC版コンテンツ、あるいはモバイルサイト、スマートフォンサイトというものが同時に生成できる機能の導入ということを考えていかなければいけないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) それは、ぜひ検討するとかそういったところより、もっと実施するという方向で行っていただきたいと思います。

 さて、伊那市の公式ホームページ、市長は、まずどのような方々に見てもらいたいと思っていますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 基本的には伊那市の市民の皆さんがいるわけでありますが、そのほかに、例えば移住、伊那市に住みたいとか、そんなことを考えている方、観光でこの地に来たい、そのための情報を探している人、あるいは工場の移転などを考えている企業、たくさんの対象者があるわけでありますが、伊那市のホームページアクセスの上位から見てくると、やっぱり一番多いのは山岳情報であります。断トツに多いわけでありますので。その次に桜の情報ですね。そうしたものをよく分析をしなければいけないと。アクセス数の少ないところに一生懸命力を注ぐよりも、やっぱりニーズに合った情報提供がきちんとできていなければいけませんが、例えば山岳情報であれば、山岳情報の部分を開いていっても、なかなか本当にこれでいいのかと思うような情報が実際だと思います。だから、そのニーズに合ったものを提供していくというのが基本でありますので、そうしたことをやっていくと。

 特に桜とか山岳情報とか、あるいはそのほかの情報、この伊那市ならではの情報でありますので、そうしたよそと差別化を考えるときにも、やはりそうしたすぐれた点については力を注ぐというのは当然のことだと思います。そうしたことが今までできてこなかった部分もありますので、こうしたところ、まず現状を分析するといったことが極めて重要だというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) どのような方に見てもらいたいかということで、市民はもちろんだけれども、それ以外、外の人に向かっての情報発信が重要だということだと思います。

 それを踏まえてですけれども、次の質問なんですが、事前に市長のほうには北海道大学の北村先生のちょっと文書を参考でお渡ししてありますので、その点についてのお話なんですが、マーケティング・コミュニケーション、コーポレート・コミュニケーション、リスク・コミュニケーション、そういった観点から設計をしてほしいという要望です。

 マーケティング・コミュニケーションというのは、政策広報、観光広報、産業広報、定住広報、生活広報、環境広報。先ほど市長が言った、市民に対してのものだとか、観光に対してのもの。それから、企業誘致、工場誘致に関して。それから、移住したい、そういった人に対しての広報。マーケティング・コミュニケーションというものがあります。

 それから、コーポレート・コミュニケーション。これは、投資広報、メディア広報、CSR広報、庁内広報、行政組織活動の広報。こういったものは、今度市に対して協力してあげるよという企業だとか、メディア対応、メディア対策、それから庁内の職員に対しての組織的な広報、そういったものがコーポレート・コミュニケーション。

 それから、リスク・コミュニケーションというのは、その文字どおりですが、危機のとき、危機管理広報、そういったもの。

 この3点をしっかり意識して、例えばこのマーケティング・コミュニケーション、政策について見たいという人が、この3分類がしっかり明確にホームページでしてあれば、たどり着くスピードってすごく速くなると思うんです。今のような縦割りの部署があるから、部署ごとで情報がしっかり分けられていると、こういったマーケティングとかコーポレート、リスク、そういった観点からの検索というのは非常に困難になってきますので、この辺の観点からの設計というものが非常に大事になってくると思います。

 このように、広報の対象者を市民、これ市民というのは住民、市の内外問わずですけれども、そういった方、それからメディアや投資家、緊急時の全市民、社会というようにしっかりと意識をしておく必要があります。また、これはホームページを見るときにもわかりやすくしておく必要があります。

 よく伊那市のホームページを利用する方から、先ほども市長の話にもありましたが、知りたい情報になかなかたどり着けないという意見をよく聞きます。それは、このような広報対象者の特定と、その対象者を意識した設計ができていないからではないかと思います。

 先ほど紹介したような、広報対象者をしっかり意識したわかりやすい設計を望みます。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御指摘のように、閲覧者の視点・立場に立ったメニュー、これが基本でありますので、そうしたものに再構築をし、それぞれに満足度の高いものにしていかなくてはいけないという考えであります。

 ターゲットを明確にしたサイト構成ということ、先ほど3点の指摘をいただきました。まさにそのとおりだと思っておりますので、そうしたコンテンツというか、ジャンル別に大きく分けて、その中で優先順位をつけながら、そうした提供ができるようにしていくと。

 加えるならば、伊那市独自のものと。伊那市独自というのは、先ほど言いましたけども、ほかにないようなものを、山岳だとか、来年、ジオパークの全国大会があったり、世界遺産登録だとか、あるいはユネスコエコパーク、そうしたものはよそと差別化ができる部分ですので、そうしたことをきちんと発信できるようなそうした独自のもの、そばもしかりだと思います。そうしたものをきちんと構築をするということが必要だと思います。

 対象者別の豊富なコンテンツの充実をさせるということ、また情報発信力の強化、見やすさの中には、画像、映像、写真というものは当然あるわけでありますので、そうしたものを十分に取り組みながら、伊那市のイメージの向上につなげたいというふうに考えております。

 情報というのはサービスでありますので、職員のいろんな意見というのもそれに反映させていくということもこれから重要になってくるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 市長がおっしゃるとおり、伊那市独自なもの、それをもうちょっと前面に押し出して、それを観光だとか移住、そういったものにつなげていただきたいなと思います。また、3点の観点からつくっていくことが必要だということも、市長同じ思いを持っていただいたということで、ぜひお願いしたいと思います。

 次に行きますが、障害者差別解消法がさきの通常国会で成立をしました。障害のある方にとって優しい設計ということも非常に重要なこととなります。この点もしっかりと利用者の意見を取り入れながら考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 2013年、ことしの6月19日でありますが、障害者差別解消法、これが成立をいたしました。これに伴いまして、公的機関のホームページのアクセシビリティ、この対応を求められるということが想定されるわけでありますので、それ以上に内容の充実ということも重要となってこようかと思います。

 障害をお持ちの方に、ホームページモニターの登録をお願いしております。実際の生の声を反映させて改善を図っていかなければいけないわけでありますので、冒頭に申しましたJIS規格に達成できるようなシステムの導入といったところもあわせて重要になってこようかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その点、やはり実際に障害をお持ちの方でないと気づけない点というのは非常に多くあると思います。実際に生の声をしっかり聞いていただいて、生かしていただきたいと思います。

 次に移りますが、まずさっきの市長の答弁ともかぶるかもしれませんが、ホームページに限らずですけども、伊那市の何を発信していきたいか。そういったところを市長にお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 細かいところ、あるいは大きなところ、幾つかあるわけでありますが、大きく分けて、やはり市民の皆さんに日常的な情報をリアルに発信する。あるいは、災害の危機管理情報なんかも当然ありますけども、そうしたことも提供ができるかどうかということは大変重要なところだと思います。

 それから、この地域の魅力の発信ということ。ひいては人口増につながるような転入だとか、あるいは企業誘致だとか、そうした外向けの情報というのも当然重要であります。さらに、交流人口をふやすという点では、観光に力を入れて、そうした山岳、あるいは桜とか農村、あるいは伝統文化、芸術、お祭り、いろんなところの情報を発信して、交流人口につながっていくようなそうしたことも重要であろうかと思っております。あわせて、この地域の特性として、農業とか林業とか、そうした点についても他にないような魅力をたくさん持っておりますので、そうしたことも発信をすべきだというふうに思います。

 そうしたことを総合して、コンテンツの適時の更新を行うと。新しいシステムの中には、そういうものを入れながら行くということ。そうした更新をするについても、担当者だけではなくて、関係部署の人たちが常にそれを気にしながらリアルに更新をしていくということが大変重要だと思いますので、あわせて、そうしたことができて初めて伊那の魅力というのが発信できるというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 今お伺いしたのは、ホームページをどういう人に見てもらいたいかということを明確にしておかないと、そういう人たちがアクセスしやすいホームページがつくれないというのがあります。

 SEO対策という、ホームページをつくる上では非常に重要な作業がありますが、これは、例えばグーグルとかヤフーとかそういう検索エンジンにひっかかるための技術なんですが、自分たちが運営しているホームページを、希望する検索ワードで検索結果の上位に表示させるための手法というか、技術になります。そういったものをするためには、やはりどういった人たちが、どういうキーワードで伊那市のホームページにたどり着くか。伊那市のホームページというよりも、例えば「長野県、新規就農」という言葉で伊那市が上位に来るかどうかということが非常に問題になってきます。これが、遠く長野県外に住んでいる人が、伊那市と決めずに、長野県で農業やりたいなと漠然と思っている人が、上のほうにある市からやっぱり見ていくわけですね、ホームページを見るときというのは。そういったときに、伊那市がうんと下のほうにあれば、当然、来てくれる、見てくれる可能性というのは低くなりますし、そこを上位に押し上げるということは非常に重要になります。そのためにも、対象者、それからどういうワードで見てほしいかということをしっかり意識しておくことが必要だということで、今質問をさせていただきました。

 また、そこにつながるものですが、アクセス解析、今のページでもしていると思いますが、ホームページを効果的に活用しようというときに非常に重要になるのが、そのアクセス解析というものです。どの地域の方が、どういう目的で、どこから来て、どれくらいの長い時間見て、どこのページで離脱したか。そういったもののデータの分析、それがアクセス解析ということになります。この点は、たとえ費用がかかったとしても、しっかりと分析できるものを使わなくてはならないと思います。市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) アクセスの解析というのは当然必要だと思います。今のコンテンツではなかなか解析ができていないわけでありますので、無償で提供されるグーグルアナリティクス、こうしたものを使いながら、アクセスの解析状況についてはしっかりと分析をする必要があると思います。こうしたシステムの活用というは、これから大変重要となろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひよろしくお願いします。

 もう一つですが、ツイッターとかフェイスブックとの連携も考えていただきたいと思います。

 おとといの質問の答弁で、市長が安心・安全メールについての質問に対する答弁だったんですが、市からの一方向の通信になってしまうと。相互間の通信のために別なことを考えなければならないと。これ市長は、きっとSNS、ツイッターとかフェイスブックのことを念頭に置いて答弁していたのかなと思うわけですが、これがまさにそのSNSの活用、ツイッター、フェイスブックの活用になるのかと思います。

 震災時にツイッターが有効であったという点については、さきの東日本大震災でも言われているところです。また、きのうの山岳観光に関する質問の答弁でも、ホームページ、フェイスブックも有効というふうにおっしゃっていました。観光で有効だと思うものなら、それを行政広報に生かしても非常に有効だと思います。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新システムの中では、ツイッター、それからフェイスブックについての連携というのは図っていきたいということと、それからイベント、あるいは特定のテーマに限定する形で公式ツイッター、フェイスブック、こうしたものを活用することは有効でありますので、検討していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) イベントとかでは、ある大きなイベントがあったときに、それ限定の情報発信、交流用のツイッターとかをつくるということでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 1年を通じて単発的なイベントも幾つかありますので、そうしたときに発信ができるような、そうした限定的なものを考えているわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) まずは限定的なものからでも始めていただいて、恒常的なものへと発展していただければいいかなと思います。

 ちょっと次の質問、市長は余り質問されたくないのかなと思うわけですが、市長のツイッターがあるわけですけども、そこのツイッターを見ると、「長野県伊那市の市長です」ということで市長のツイッターがあります。

 もちろん白鳥市長のものなんですが、市長がツイッターでつぶやき始めた当初は、非常に多くの方の期待を集めました。伊那市の生の情報が見られるんじゃないか、市長の本音が聞けるんじゃないかと非常に期待が集まりました。しかし、2011年5月11日に5度目の書き込みを最後に更新がとまってしまいました。現在112人もの方がフォロワーとなっていて、またそれよりも多くの方が次の書き込みを待っています。今後どのような展開になる予定でしょうか。この際、市長の公式ツイッター、またはフェイスブック、公式なものですね、それを始めてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大変痛いところでありますが。言いわけではないんですけども、成り行きでつくったということもありまして。当初はツイッター、やっておりました。それが毎日というふうになると、なかなか大変だということが正直なところでありまして、始めると、ずっと毎日更新をし、言ってみれば走り続けなければいけないということになりまして、ある意味そのことが大変また業務というか、公務にも影響するという部分がありまして、言いわけになりますけども、とまっているという状況であります。

 ただ、情報の発信という点では、重要なことは、大切であるということは重々承知をしておりまして、たくさんの方がフォロワーとしているということも承知をしておりますので、走り続けなくてもできるようなそうした方法があれば、そんなことも考えていかなければいけないかなということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) そうですね。毎日やろうとすると大変だと思うんです。だから、そんな気負わなくてもいいですよというか。

 この近隣の首長さんでもやっている方いますし、阿部知事もフェイスブックで結構県の情報を発信されています。ゆるキャラグランプリとかあったときには、何日かに1回、「アルクマに皆さん投票してください」というようなのを阿部知事が発信しているわけですが、そんな毎日毎日更新しなくても月1回とかでもいいと思うので、市長の生の声が聞けるそういう場というのは非常に大事だと思います。市報だとかホームページ、たき火通信があると思いますけども、まずは月1回、それからアップするとか、そういうことだけでもいいと思いますので、ぜひちょっと前向きに。せっかく今始めてあるので、活用していただきたいなと思います。

 次に2つ目の質問、シティプロモーションについての質問に入りたいと思います。

 これも平成23年9月に質問しましたが、2年経過いたしましたので、進捗状況等、現在の市長の考え方を確認させていただきたいと思います。

 再度シティプロモーションの定義ですが、地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を内外に効果的に訴求し、それにより人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部で活用可能としていくこと。これをシティプロモーションといいます。

 前回の質問で、「市民や企業がそれぞれ考える伊那市の売りには、行政が考えるものと違うものがあるかもしれない。また、いいアイデアによって新たな魅力を創造するかもしれない。伊那市で大切にしたいもの、誇りに感じるもの、自慢したいもの、ほかの人に勧めたいもの、こういったアンケートをとったらいかがでしょうか」と提案しました。アンケートを実施するだけで、そのアンケートに答える人にとって、みずから伊那市の魅力に気づいたり、伊那市を再評価するきっかけにもなります。市長は、「検討が必要で、そういったものを意識した上で情報収集したい」と答弁されました。さて、いかがでしょうか。市民の思いや考えを集約するつもりはおありでしょうか。

 この集約したものを、例えば伊那市の魅力として1つの冊子にしてもおもしろいかもしれません。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成24年度でありますけども、ホームページ上で、伊那市公式ホームページに関するアンケートというものを実施しておりますが、残念ながらn数が非常に少なくて、19件という数字でありました。継続的に実施をしておりますアンケート、あるいは他のアンケートや意見募集というものも、実施をしてもなかなか意見が集まらないというのが現状であります。今後、効果的に意見収集ができるような方法を検討し、また多くの回答を得ることができる方法というものを考えていかなければいけないと思います。

 冊子については、今新しい市政要覧というものを検討しとるわけでありますが、そうした中でも市政要覧という若干重たいものというイメージではなくて、その中から、例えばダイジェスト版で抜き出すようなことも考えられますので、トータル的な方向として検討してみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 先日も伊那市のパンフレットが多過ぎて大変だという話もありました。これ1冊を見れば、伊那市のいいところが全てわかるというようなものがやはり1つあると、宣伝はしやすいと思います。例えば、山岳だけのパンフレットがあったとします。その方に山岳のパンフレットを見せれば、山岳のPRしかできないわけです。ただし、そこにほかにもいいことがいろいろ、これ見れば伊那市のいいこと全て書いてあるとあれば、その人は山岳のつもりで情報をもらったんだけども、ほかのページを見たら、伊那市ってほかにこんないいことあるのかということを気づいて、実は山岳じゃないほうでももっともっと人を呼べるということあると思いますので、何かそういった1冊に集約するということは非常に大切だと思います。

 今、市長がn数、アンケートに答えてくれた人の数が19件しかなかったということで、今後考えていかなきゃいけないというお話されましたが、やっぱり受けのアンケート募集というのは、なかなかやっぱりデータが集まりにくいと思います。積極的なアンケートの収集というのが大事で、伊那市の男女共同参画推進会議では、不特定多数というか、不作為抽出でアンケートを送って回収するんですけども、そういったことというのも、やっぱりホームページでアンケートを募集するよりは若干お金がかかりますが、そういった積極的な市の側から外に向かって出て集めてくるというアンケートのとり方も必要かなと思いますので、そういったことも考えていただきたいなと思います。

 それから、また前回の同じ一般質問のときに、戦略的にシティプロモーションを進めていくに当たり、シティプロモーション担当の部署をつくってはどうかという提案をさせていていただきました。市長の答弁も結構前向きな答弁でして、誰が見ても、あそこが伊那市の戦略性を持ってやっている情報発信の部署であるということがわかるようなことを検討したいと。前向きだなというふうに私とったんですけれども、現在、秘書広報課、企画情報課、観光課などが中心になってこのシティプロモーションというのを展開していると思います。また、今後どのような方向性をお考えなのか伺いたいと思います。

 流山市には、マーケティング課という部署があります。熊本市、静岡市、甲府市、足立区などは、シティプロモーション課という課が存在します。また、先日新聞発表ありましたが、長野県でも、ここに直接ちょっと直結するかわかりませんが、信州マーケティング戦略担当部長という設置が組織再編案として発表されました。伊那市にも、ここが担当とわかるように、総務部の中にシティプロモーション課を設けるなどそういったことを提案いたしますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在の組織の中でシティプロモーションを行っている部署というのは、おっしゃったように、秘書広報課、企画情報課、商工振興課、観光課、産業立地推進課、また農政課、さまざまあるわけでありますが、そうしたところでシティプロモーションというものをやっているわけであります。

 そうした中で、伊那市もここに来てさまざまな取り組み、しかも大きなことが始まってきております。観光だけではなくて、人口増とか、あるいは農業、林業の振興だとか、あるいはハード面・ソフト面でもさまざまなことが今までにないような動き、スピードでありますので、御指摘の流山、あるいは熊本、静岡、足立というような話もありましたので、そうしたシティプロモーションの課を設置している都市、この取り組み状況とか組織の設置の効果というものも調査をして、参考にした上で検討をしてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひよろしくお願いします。

 先ほどのホームページの質問とも関連しますが、ホームページを活用したシティプロモーション、どうお考えでしょうか。

 信州そば発祥の地、天下第一の桜、ローメン、山岳観光、就農、教育観光など、どれをとっても今のホームページではインパクトに欠けているかと思います。インパクトに欠けているというよりも、情報にたどり着けない、ないといった現状だと思います。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) シティプロモーションを推進するに当たっては、ホームページにおける情報発信というのは不可欠であろうかと思います。ホームページを使って発信する大変重要な役割を持っているという考えであります。

 伊那市の現状を言いますと、伊那市の観光協会のサイトはここに来て大変充実が図られております。また、新規就農施策に特化したサイトというのを10月中旬、10月中でしょうか、これにオープンをする予定であります。これ以外にシティプロモーションを行っているサイトとして、U・Iターン、それから企業立地ガイド、またフィルムコミッションというものもあります。これは、もう一体的に発信する形として再構築をしなければいけないかなという思いがあるわけであります。

 今後、ホームページによるシティプロモーション、シティセールスというものを展開するために、やっぱり伊那市の魅力の発掘、それから伊那市のブランドの創造、こうしたことを戦略的に行っていかなければいけないわけであります。観光基本計画、現在検討中の人口増加対策、そうしたものを主軸に伊那市を強力にアピールできる、そうしたサイトの構築について検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 今、市長が新規就農に関して10月中にホームページがという話があったんですが、実はちょっと最近の話で、私の周りにも、この長野県のほうに県外から農業をやりたくてどこにしようかと探しているという方がいまして、その人は伊那市も見たんだけれども、ホームページ見ても全然どういうサポートしてくれるかとかいうのがわからなくて、結局そういうことをしっかり書いていたホームページのところに行くことを決めてしまった方がいます。すごく悔しい思いをしました。もうちょっと早く聞いてくれれば、伊那市もサポートするよということを言えたのにという思いがあります。

 そういった意味で、やっぱりそのホームページが外の人に対する力というのは非常に大きなものがあります。その新規就農のホームページ、10月中にということですので、ぜひ公式ホームページからもしっかりわかりやすくリンクをしていただいてアピールをしていただきたいなと思います。

 伊那市では、「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」、「パノラマ伊那市」というこんな魅力的なコピーがあるのに、やはりホームページを見ても、それは全く伝わってきません。

 先日、よくテレビに出ている三四郎さんがいるんですけれども、あの方が伊那に講演に来たときに言っていたのが、伊那市というのは、南アルプス、中央アルプス、こんなに高い山に囲まれているのに、空が広い。それパノラマということなんですけど、普通は高い山に囲まれていたら、空は小さくなって、やっぱり圧迫感とか窮屈感って出てくるはずなのに、伊那市はそれがなくて奇跡だという話をしていたんです。やっぱり外から来た人は、高い山に囲まれているのに、空がきれいで、夜になったら満天の星が輝いて、それはすごい大きな魅力になります。それを、パノラマ伊那市と言っている伊那市は、ホームページでもっと大々的にアピールをしていただきたい。パノラマ伊那市って、それだけ聞くだけでなかなかわかりにくいかもしれないんですけど、それに写真を合わせるとかすると非常に魅力的な言葉だなというのは、そのとき改めて実感しましたので、積極的に使っていただきたいなと思います。

 情報発信は、多くの市民からの個別の発信も大きな力を発揮します。その点、小・中学校からのモラル教育を含めたICT教育も充実させることはとても大切なことだと思います。

 新聞報道によりますと、文部科学省は、8月28日に公立小・中学校でタブレット端末などICTを活用した教育を充実させるために、2014年度に全国40の自治体をモデル地域に選び、補助事業を行う方針を固めたとあります。2014年度の概算要求で17億円を計上するとのことです。情報教育に携わる民間の支援員の人件費も補助対象となるようです。伊那市としてこの補助事業に手を挙げる予定はありますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 現在、小・中学校のパソコンの基本ソフトは、マイクロソフトのXP、これを使っているわけでございまして、このXPのサポートが平成26年4月に切れるということでございます。新しいOSにしなければならないという状況が迫ってきております。

 教育委員会としましては、来年度以降にパソコン端末の更新も予定しておりまして、小・中学校の教師用も含めまして、今後検討課題としてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) この補助事業に対しては、どうお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長



◎教育長(久保村清一君) 先ほどもお話が出てまいりましたけれども、このパソコンがいろいろ変化して、タブレット端末等の活用がふえてきておるわけでございまして、こういうことに対応していく、そういう時代が来ているというふうに受けとめております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その補助事業に手を挙げるかどうかという質問をしているわけで、ちょっと時間もないので先に進みます。

 最後に、広報予算について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、現在の伊那市において、広報にかける予算を教えていただきたいと思います。これは、市報やホームページ等の印刷費とか管理費だけではなくて、それにかかわる職員の人件費も含めて、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 広報の関係の予算について御報告をさせていただきます。

 人件費を含めたという御質問でありますので、平成24年度の実績で申し上げますと、総計費で3,460万円余りということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 市長は、その予算は多いと思いますか、少ないと思いますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成23年度の都市行政評価ネットワークによります広報サービスの評価というのがありまして、この評価の上では標準的なものであるという評価をいただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 市長は多いと思いますか、少ないと思いますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 効果を見なければというか、効果が具体的な数字であらわれてくればいいわけでありますが、私としては、少ない投資で高い効果を上げるというのが原則としておりますので、妥当ではなかろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 広報についても、ほかの事業と同じく、もしくはそれ以上に、よく市長がPDCAのサイクルというものが不可欠だと思います。

 このように費用対効果を見きわめるためにも必要であるPDCAの運用ですが、広報についてもこのような検証は行っていますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 実際の細かな効果測定というのは、特には行ってはおりません。

 モニタリングとして、市報へのいろんな投稿、あるいはアンケート調査という点でのモニタリングはしているわけでありますが、詳細に分析をしながら、費用対効果の状況というのも図っているということはありませんけれども、今後、私たちがやっている仕事、特に広報に関していうならば、こうしたことがきちんと思いが伝わって、その効果があらわれているかどうかといったことは、アンケートの機能の強化とか、あるいは市民の意識の調査などをする中で考えていかなければいけないものだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) PDCAの「C」、チェックの部分に当たる部分、広報では何をチェックするのかということ、結構難しいと思います。

 よく2つの点でチェックをする必要があるというふうに言われています。市が意図したとおりに情報が伝わっているかどうか。それをまずチェックすると。それから、市が意図したとおりに市民の認識や意識、行動が変わったかどうか。それで人を動かせたかどうか。そういった2つの点で広報の効果があるかどうかというのを見ていかなきゃいけない。外に向けてのシティプロモーションを考えると、それで実際人がどれだけ来たかという、そういった部分も非常に大事になってくるかもしれませんが、どちらにしても、広報の費用対効果の確認は非常に難しいと思いますが、そこをやはりやっていかないと、今まであった従前の広報のやり方、市報、ホームページに頼るだけのものだとなかなか発展性がありませんので、そういったところもしっかりチェックをしていっていただきたいなと思います。

 今回は効果的な広報と戦略的な情報発信というテーマで質問をさせていただきました。比較的、真っ向からそれはやらないとか必要ないということはなくて、大体こうやってほしいとか、こうあるべきというのは大体同じ思いを市長持ってくれているのかなということで、前向きな検討をこれから始めていただけるのかなというふうに思います。

 広報というのは、逐一情報を発信していくだけがすぐれた広報というわけではなくて、それがいかに市民に伝わるか、いかに知ってほしい人に伝わるかということが重要になってきます。そして、それによって市民生活がよりよいものになって、外に対しては伊那市の魅力が伝わり、伊那市に行ってみたい、伊那市に住んでみたいと思ってもらわなくてはなりません。

 今回取り上げたホームページはあくまで道具でしかありませんが、戦略的に使えば、これ以上ない営業マンになってくれるのもまたホームページです。よく、ホームページというのは24時間動いてくれる営業マンという言い方もされますが、まさしくそうだと思います。日々の住民生活の利便性の向上と、観光客誘致、企業誘致と幅広くフル回転で動いてもらえる、そんなホームページをつくっていただきたいと思います。

 現行ホームページの分析をちゃんと行って、利用者にアンケートをとり、市民の声、職員の声をしっかり反映させて、魅力的な伊那市の顔ができますことを期待して質問を終わろうと思ったんですが、もう一回最後に、いつくらいをリニューアル予定していますでしょうか。お聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 冒頭で話をしたように、現状分析をきちんとした上で、ソフト面の充実というか、ソフト面の形を整えた上でやるということで、それが整い次第、できるだけ早くやりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) そうしたら、現状分析の期限も決めて、しっかりできるだけ早く、もうこの日までには。今既に、もうほかの市からおくれをとっていますので、ぜひ1日でも早くすばらしいものができますことを期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。

 引き続き、唐澤稔議員の質問に入ります。

 2番、唐澤稔議員。

     (2番 唐澤 稔君登壇)



◆2番(唐澤稔君) 2番、唐澤稔です。

 さきに通告してあります3点について、市長の見解をお伺いいたします。

 まず最初に、災害についてでございますが、土砂災害について、温暖化の影響もあると思いますが、局地的な豪雨。また、一方では雨不足により貯水池の水位が下がり、供給が制限され、飲料水にも影響が出ております。毎日のように被害の報道がされております。

 今、伊那市でも各地域において土砂、砂防法の説明会が行われていると思いますが、土砂災害の特徴としては、一度発生すれば被害が大きく、いつ、どこで起こるか予測が困難で、経験がないと認識が難しく、人は危険から目をそむけてしまいます。説明会が開かれましても、参加者がいま一つ少ないのが現状かと思います。命を守るのは自分自身。知識と行動が生死を分けることで、知り、理解し、納得すると説明されております。

 そこで、今までの説明会が地区によって異なると思いますが、集まった人数、推定でよろしいかと思います。また、説明会の期間が長期にわたると思いますが、期間についてはどうか。また、今後の対応について市長にお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 参加者の状況等詳細については部長のほうからお答えをし、今後どのようなことをこの伊那市で行っていくのかということについては、私のほうから触れたいと思います。

 区長会、それから常会、あるいは出前講座などの機会を利用しまして、実際少ない参加者だと思っておりますので、少しでも多くの住民の方への説明をしていかなければいけないと思うわけであります。

 土砂災害というのは、この地域、比較的少ないとは言われましても、小さなものを含めまして発生はしておるわけでありますので、私たちの暮らしに大変大きな被害を与えているこうしたものから、人命、あるいは財産、こうしたものを守るために、市としましても警戒避難体制の整備、それから住民の安全確保を図っての警戒被害に関する住民の皆様への周知を行う、避難施設、避難経路、こうしたものを含めた情報というのが掲載されているハザードマップ、こうしたものを各区、関係区と協議しながら作成をして住民の皆さんに配布をしたいと、また周知をしたいという考えであります。

 今現在もやっているところ、できているところまではありますけれども、全て完成をしていないという状況ですので、急ぎ、そうしたことへの情報の記載されたハザードマップの作成、それから配布、周知ということをやってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) この土砂災害防止法でございますけれども、平成13年、土砂災害から国民の生命を守るため、また土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、そういったものを推進するため、特にソフト対策を推進するために制定をされております。

 この傍証に基づく警戒区域、特別警戒区域の指定状況でありますけれども、伊那地区、それから長谷地区におきまして既に指定をしているところでありますけれども、土石流につきましては、警戒区域が216カ所、急傾斜につきましては506カ所ということで指定をしてございます。

 説明会につきましては、関係区長、それから区長会等、最初に説明会を行いまして、その後区民の皆さんへの説明会ということで、平成24年3月から実施をしているところでございますけれども、これまで38回の説明会を実施しております。約500名の住民の皆さん、御参加をいただいているということで、行政の責務としましては、住民の皆さんに十分周知をしていくということが求められているということでございます。

 先ほど市長申し上げましたように、この後も長野県とともに説明会を開催してきたいと思うわけでありますが、現在、まだ高遠地区につきましてはこの指定がされていない状況でありますので、平成25年度、本年度において調査、指定を実施してまいりたいということでおりますし、伊那地区、長谷地区におきましても地すべりの警戒区域、それから特別警戒区域の指定がまだでございますので、平成26年度以降、計画的に指定をしてまいりたいという予定でおります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 住まいの近くの危険箇所は、最低限でも把握することが大事かと思います。今、部長のほうから話がありましたが、かなりの危険箇所が指定されております。先ほど市長の答弁にもありましたように、ハザードマップを配られて、やはり市民が知るということが大事かと思っております。この地に、おかげさまで大きな災害もなく済んでおりますが、今後の自然のことですので、何が起こるかわかりません。備えあれば憂いなしとよく言われますが、できることはやはりやっておかなければと思います。市、県、国との連携を図りながら行っていってほしいと思います。

 次に2番目ですが、河川治水砂防についてです。この7月に、伊那市内河川治水砂防事業の促進を図り、効率的に事業を推進するため要望活動を行っていくとして、大沢川、小黒川、小沢川、棚沢川の各改修促進の期成同盟が連携して、国、県に対して強力に事業を促進要望していくために、伊那市河川治水砂防促進期成同盟が設立されました。各地区により要望も提出されましたが、それぞれの地区が優先的にしてほしいと思いがあると感じます。今後の検討もあると思いますが、方針を市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 従来、大沢川、小黒川、小沢川、それから棚沢川のそれぞれの河川については個々に期成同盟会がありました。取り組みを行ってまいりましたけれども、このことについて平成23年度から各地域と協議を進めまして、ことしの7月25日に伊那市河川砂防促進期成同盟会を設立いたしました。

 この伊那市河川砂防促進期成同盟会では、河川事業の効率的な推進に向けまして4河川同盟会と連携をし、地域からの要望を伊那市全体の要望として、国県などの関係機関に強く働きかけを行っているということで、従来よりも大変強い組織として再構築されたというふうに認識をしております。

 また、4河川の同盟会については、地域で当然活動をしていくわけでありますが、その全体をまとめた同盟会として、8月23日、それから8月26日、地域同盟会と、それから伊那建設事務所、伊那市による合同の現地調査というものを行って、要望箇所の確認を行っております。今月中、9月12日の予定でありますが、長野県の建設部長宛に、伊那市河川砂防促進期成同盟会、この会長ほか全員になるかどうかわかりませんが、各同盟会の長の皆さん、たくさんの皆さんで事業の促進を図るための要望活動を行う予定であります。地域からの要望については、重要性、緊急性、また地域のバランスというものも考慮をして、調整をしながら県へ強い要望をしてまいる予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 先ほど市長も言われましたように、この間、現地視察をさせていただきました。県との話も連携がとれているようですので、今後大いに進めていってほしいと思っております。

 次の質問に移ります。市営球場についてですが、観覧席の耐震のため、取り壊し、改修され、工事も4月中に完成され、現在に至っておりますが、関係者の方より御意見をいただいております。その点につきまして、市長にお尋ねいたします。

 まず1番目として、バックネットについてですが、ホーム側の左右のネットについてです。ネットの高さが低いために、ファールボールが駐車場を直撃し、車にボールが当たり、実際に被害が出ております。テニスコートも近くにあり、一般男子の皮ボール使用の大会は特に気をつけなければなりません。人的被害が出れば、開催も考えなければなりません。大きな大会については、停めないよう指導しておりますが、保険も入るようにしております。通常の試合が心配されます。私も、当初富士塚グラウンドと同じようなイメージと聞いておりましたので、ネットの高さも同じと自分自身が思い、実際できたのを見て、すぐに低いなと感じました。

 予算との絡みがあろうかと思いますが、早急に対応していただきたい。この件につきまして、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市営球場の内野のバックネット側の防球フェンス、高さ6メートルということでつくられております。現在のフェンスを高くする場合、基礎から工事をやり直すということになりますので、改修には多額の費用が必要となるということで、何らかの方法がとれないか検討をしてまいりたいと思います。

 現状では、大会等開催に当たっては、保険の加入、それからフェンス周りへの駐車の規制といったことをしていただくとともに、危険箇所へ大会役員の皆さんの配置ということの配慮もお願いをしたいと思います。

 どのような方法がとれるのか、至急検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 予算ともいろいろ兼ね合いがありまして、できたばかりですぐ直せと言ってもちょっと大変かと思われますが、ぜひよい方向でやっていただきたいと思います。

 2番目に、管理棟のひさしについてですが、やはりバックネットの裏の管理棟のひさしがネットまであれば、テントを張らずに済むし、唯一観覧椅子席も利用できると思いますが、その点については、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 管理棟につきましては、大会運営に必要な会議室、それから放送室に使えるように整備をいたしました。改修前の球場も、観覧席にはひさしがなかったわけでありますが、今回の改修に当たって、伊那市の体育協会の野球部、それからソフトボール部、伊那市のスポーツ少年団、軟式野球の連盟伊那支部と、この4者で要望書が出されて、バックネット裏に本部室、それから放送室、審判室、この設置が要望されて設置をしたという経過であります。

 管理棟からバックネットまでが7メートルの距離があるということで、ひさしを設置するということは大変大がかりな工事が必要となりますので、お金をかけずに、あるいは最小のお金で、投資で何らかの対応ができるのかどうか、このことについては検討をしてみたいと思います。

 現状では、大会運営に管理棟を使っていただいているということで、見学用のベンチというのは、一般観覧者に開放をしていただきたいと。とりあえずバックネット裏に自前のテントで審判席を設けているようでありますので、市で簡単な方法で対応できるものがあるかどうか検討をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 実際、管理棟に放送、または役員等の席がありますが、ネットからちょっと遠くなっていますんで、やはりすぐバックネット裏に、放送、審判、記録、役員席等にテントを張ってやらなければ、どうしても遠くなっちゃって、記録の人たちは特に前が見えないということで、ぜひその点も考慮して考えていただきたいと思います。

 次に、得点板についてですが、スコアボードが小さいとの指摘がありますが、この点についてはいかがか、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 改修前のスコアボードというのは、老朽化のために撤去をして、新たにスコアボードをつくったわけでありますが、この改修に当たりましては、先ほど言いました4者、野球部、体協ソフトボール部、スポーツ少年団、それから軟式野球連盟伊那支部と、そちらのほうから要望書が出されまして、小型の掲示板、7メートルくらいということで、そのスコアボードの設置が要望されました。

 今回設置をいたしましたスコアボードの規格というのは、横が6.7メートル、縦が1.5メートルということで、7メートルには及ばないわけでありますが、おおむね要望を満たしているというふうに考えております。

 バックネット脇に設置をいたします得点板と併用して使用していただくなど、対応の中で運用できないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) ソフトの大会では、やはり専用の得点板がありまして、それを使用するということですが、野球のほうにしてみれば、小さいかなということであります。また、細かい要望も指摘されているところもありますが、フェンスがないために、風が吹いたら砂ぼこりが民家のほうへ行くという、迷惑をしているという話もあります。なかなかいろいろいえば切りがありませんので、このくらいにしておきます。

 続きまして全国大会についてですが、ことしもソフトボールの全国大会が伊那市で開催されます。10月12日から14日の第12回全国エルデスト大会です。この大会は、全国から43チームを予定されております。地元を含む長野県でも3チームが出場を予定しております。この大会は、50歳以上の女性です。家庭もある中、家事に携わる傍らソフトボール競技を続け、各地の予選を勝ち抜いて参加されるわけであります。皆さん、元気でソフトボールを楽しんでおります。我々もおもてなしの心でお迎えしたいと思っております。また、伊那市の活性化に少しでも役立てていただければ幸いかと思っております。

 6年前の平成9年にも、この大会が当伊那市で開催されております。この大会に当たり、会長でもある市長に期待と協力の思いをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ソフトボールのまち伊那市として、毎年全国規模の大会を当市で開催をしているわけであります。今大会も市、それから伊那市教育委員会が共催をして、全国から43チームということで、また県内からも3チームが参加をするということでありまして、大変私も楽しみにしている大会であります。

 長野県のソフトボール協会、昭和24年に発足されて、ことしで64年という大変長い伝統を持っておりまして、昭和32年に事務局が伊那市に設置をされて、50年の長きにわたって伊那市が中心となって運営をしているということであります。毎回、男子だけではなくて、女子も世代を超えてたくさんのすばらしいチームが参加をして、この伊那市で全国大会が開催されるということは、ソフトボールのまち伊那市としても大変誇りにしているわけであります。

 全国大会が開催されるということで、伊那市のソフトボール関係者には大変よい刺激となるとともに、一般の方に見てもらうということは、ソフトボール競技の底辺拡大というものにもつながると期待をしております。小学生のソフトボールのチームもありますので、そうした皆さんにも見ていただいて、またソフトボールのまちとして伊那市がまた今以上にソフトボールが盛んになることを期待しているわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 全国大会、やはり簡単には持ってこられないわけです。北信越の中で、やはり積極的に理事長なり手を挙げていただいて、毎年何らかの全国大会を持ってきておりますが、ほかの北信越の件もありますので大変難しいということも聞いております。今後も、再度この観光での伊那市に来ていただけますように願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、11時といたします。



△休憩 午前10時47分



△再開 午前11時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 黒河内浩議員の質問に入ります。

 13番、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) それでは、伊那市定員適正化計画について質問をしていきたいと思いますけども。

 まず、ちょっと前置きに入りたいと思いますけども、今回9月定例会の一般質問の内容を見てみると、防災に関係する議員が4人、4件挙がって、それから、この職員数、臨時・正規の問題も含めて、職員数に関する問題が4人、それから介護保険に関する質問が3人ということで、防災関係は9月ということもあって当然出てくるでしょうし、介護保険に関する問題は、ちょうど改正の問題が出てきているということで3件ということですが、それ以外、職員数のあり方等に対して4人からそれぞれ質問が出てきているということは、やはり関心の度が高いということだけはまず意識しておいていただきたいと思います。

 宮島議員から、新規の採用やら現場の問題、それから、前澤議員から正規・臨時の比率の問題、それから平岩議員からも、やはり同じく現場の職員、正規比率の問題ということで、そういうことをひっくるめた形での定員適正化計画について総合的に質問をしていきたいと思いますけども。

 余り細かいことを聞くのではなく、総合的な伊那市としての、市としての方針を聞く方向ですので、今回は表示が出ていないように、一括質問といたします。

 そこで、まずこれまでの定員適正化計画の検証から入りたいと思いますけれども。伊那市は、合併時の平成18年に定員適正化計画を策定し、職員数を平成17年の832人から、平成26年までの10年間で20%減の175名を減とし、職員数を657名とする目標を立てました。この657名というの、後でまたいろいろと出てきますので、よく頭の中に入れておいていただきたいと思います。

 現在までのところ、159名まで減少が進んでいますので、残り2年間で16名が減少すれば、適正化計画の目標を達成したことになります。これまでの経過や今後の見通しから、目標達成は可能でしょう。3市町村の合併目的の大きな柱の1つは、職員数の減少による人件費抑制で、スリムな自治体運営にすることにありましたから、まさに合併目的の結果が得られる見通しであり、その点で、ここまでの適正化計画の目標達成は大いに評価できるものと思っています。

 適正化計画の結果とともに、この点における合併効果について、市長自身がどのように受けとめているか、まずこの点について所見を伺いたいと思っています。

 ただ、同時に、職員数減少によるひずみや問題点、課題が一面では浮き彫りになってきたのも事実であります。ほかの3名からの議員の質問がそのとおりであります。そこで、今後の計画の策定と方針についてであります。

 伊那市総合計画後期基本計画案では、今年度、すなわち平成25年度中に第2次定員適正化計画を策定し、適正な職員配置と定数の管理に取り組むと案ではしています。そこで、第1次計画の実行で出てきたひずみや問題点に対する打開策や第2次計画の有無も含めて、今後の適正化計画の方針について質問をしたいと思います。

 まず、第1次適正化計画で実施してきた中で幾つかの問題点がありますので、個別な点ではありますけども、その中での大きな2点について指摘するとともに、それに対する対処と今後の方針についてもあわせて質問をいたします。

 1点目は、新規職員の採用数の問題であります。これまで適正化計画達成のために、採用者数は抑えられてきました。ここ数年は5名ぐらいの新規採用で推移してきています。しかし、20年後、30年後の伊那市を見据え幹部を育成していくには、少し採用数が少な過ぎはしないか心配する声が寄せられているのも事実であります。職員採用については、自治体は民間企業とは異なり、余り景気の動向に左右されるべきではなく、将来的視野に立った、しっかりした採用方針を徹底すべきものと思います。

 2点目、正規・臨時職員の割合の問題であります。臨時やパートの職員がある程度必要なことは、人件費を可能な限り削減し、その上で必要な事業を執行することから当然なことであります。問題は、分担割合であります。この点は、全体の職員のあり方についても問題になりますが、特に保育士のところで大きく取り上げてきていますので、ここに焦点を当てて議論を進めていきたいと思います。

 ことし、平成25年度で保育士の正規率は42%と、半数以上が臨時や嘱託、パートで占められてきています。保育園の持つ特性から、ある程度臨時やパートが必要なのは当然ですが、保育そのものに当たる正規職員が全体の半数以下は余りにも異常です。全体での人件費を抑え、保育料を安くしていることは理解できますが、自治体としての責任ある子育て、保育園運営のためには、正規率をもっと上げるべきであります。このことは、これまでの保育行政審議会の全員の意見であったことも申し添えておきます。

 ここまで具体的に2点を掲げ、職員定数問題の課題としましたが、これからが大切なことであります。この具体的な点も含め、より重要なことは、今後の全体としての市の方針であります。第1次適正化計画は、合併に基づく職員削減という大きな目的があったがゆえに、事業内容とは関係なく、とにかく20%、175名の減少という具体的な数字を掲げて、これを実施してきました。合併とその効果達成のための痛みは当初からの想定内であり、ここまでは順調に推移してきたものと理解し、私は納得しております。

 しかし、問題なのは今後であります。最小の職員数で市民が望むサービスが提供できれば言うことがありません。今後は削減の数字ありきではなく、行政としての取り組むべき事業のあり方、市民サービスのあり方、これらの観点から職員数を割り出していくべきであります。その意味では、職員数は常に事業内容との関連性を重視して臨機応変に対応すべきであり、余り削減を前提とした数字にがんじがらめにとらわれないほうが、市民サービスの観点からも、また伊那市の将来性のためにもよいように思います。各事業の必要性、規模、あり方についての見直しを各部署が随時取り組んでいくことが必要であり、適正化計画を立てていくことはもちろん必要でありますが、削減のための具体的な数字を掲げてまでの第2次計画を策定する必要はないものと思っています。今後の定員適正化計画に対する市としての方針をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 定員の適正化計画、きょうに至るまでの経過、一定の評価をいただいているということで、私も大変うれしく思うわけでありますが、今後のことについての御質問を含めてお答えをしたいと思います。

 進捗状況、それから部門別の状況等、数字については担当の部長のほうからお話をさせてもらいますが、今回の定員の適正化計画、これは議員おっしゃるとおり、各自治体の財源が縮小をしていく中で、人件費の抑制といったことが大変重要であるということ。また、合併によって事務部門、こちらのほうがかなり重複をするところが発生をして、その効果というのも当然見つけていかなければいけないということであります。

 今まで8年間取り組んでまいりまして、この適正化計画、予定よりも先行して進んでいるということでありまして、こうしたことが功を奏して、人件費というのは大分抑え込みができました。これは給料だけではなくて、厚生についても、また退職金についても同じでありまして、このことで、ある意味財政の健全化の一部が進んだということも言えるかと思います。

 私は、常々職員の配置の中で一番重要なところということを職員にも話をしておりますが、市民サービスとしての日常的な提供、これは当然していかなければいけないと。これは過剰ではないサービスであります。それからもう一つは、災害が発生したときに、行政として家族を置いてでも対応しなければいけないという、私たちはそういう使命があります。そうしたときに、市民の命、あるいは財産を守るために必要なパワーというものが当然必要ですので、その災害時に対応できないような人数まで持ち込むということは、削減するということは、私は適当ではないという考えでありますので、万が一のときに対応できるだけの人数、それから資機材も含めた能力、プラス日常の市民サービスに対する手当、この2つは当然やっていかなければいけないというのが基本的な考えであります。

 そうした中で適正化計画が進んでいるわけでありますが、もうちょっと具体的にいいますと、私は行政が今までやってきた仕事、これは100年に及ぶ歴史の中で、どうしても前例踏襲ということがどうしてもあります。去年やっていたので、ことしもやる。あるいは、5年前にやっていたことをそのまま受け継いでやっているということがあるわけですが、それは全て見直してくれと。やらなくていい仕事はやめましょうと。そのかわり、今の時代の市民ニーズ、時代の変化の中で新しいことがどんどん発生しています。これは、高齢化だとか、あるいいは扶助費のアップだとかいろんな場面であるわけでありますので、こうした新しいことに対応するために、昔からやっていて余り必要ないこと、これを見つけ出して、そのことについてはやめていきましょうと。新しいことはやりましょうねということで取り組んでおりますので、その効果というのも実は出ています。1つの書類をとっても、数字だけが並んでいる書類では見にくいと。その数字だけが並んでいる書類を一生懸命見て、異常値、あるいは特異値を探し出して対応するということは大変なことですので、そうしたことではなくて、可視化をして、見やすくして、グラフ化して、それで仕事の効率を上げましょうということもやって、大分できるようになりました。というより、むしろそれが普通になったわけであります。仕事の効率を上げるということが大変重要でありますので、そうしたところで新しい要求に対しての対応をしましょうと。

 そんなことを今まで進めてまいりました。と同時に、職員にも、大変能力がある職員ばかりですので、研修をして、あるいは自己研さんを積むことによって、自分の持っている能力をさらにアップしていくということの対応もできているわけであります。

 そうしたことをベースにしながら今までやってまいりまして、これから先々、目標の数字が掲げられているわけでありますが、あと数年後からたくさんの退職者が出ます。このことによってマンパワーが減るということはあってはなりませんので、それに向けての採用についても、このところ従来とはまた数字を変えた採用をやりましょうということ。それからもう一つは、退職した後も、経験と能力がある人、また勤めたいという人もいらっしゃいますので、そうした人には継続して勤めてもらうということもあるわけであります。

 このようにして、全体として財政の健全化、それから新しい時代の、新しい要求に対しての対応といったことがこの伊那市でできるようになっているというふうに思っておりますので、こうしたことをまた継承しながら、継続しながらやってまいるつもりであります。

 また、民間でできること、あるいは外部に抜き出してできることについても当然やっていくべだというふうに考えております。

 今検討しておりますのが、観光に関するところでありますが、観光、大変重要な産業として位置づけをしておる中で、観光協会を中心とした動きのとりやすい体制、そうしたことについて、今移管をするという方向で検討を進めております。

 また、文化施設についても、図書館、資料館、さまざまなところを含めた見直しということで、一例でありますが、文化財団的なところで一括管理をしていくといったことも、これも市民サービスの向上プラス効率化といったことで検討を進めております。

 将来的には保育の話もありましたが、将来的にも、保育というのは、伊那市は長野県で一番公立の保育園の多いところでありますので、ここにかかわる人件費というのは当然たくさんあるわけであります。この保育についても、当面は公設でやっていくという方向では考えておりますが、将来的には民間委託ということも発生するということを想定しております。他県、あるいは他市においては、民間で保育園、幼稚園の運営というのを中心に行っているところがほとんでありますので、そうしたことも状況を見ながらやっていくと。ただし、伊那市の場合は幼・保・小連携ということに今ウエートを置いておりますので、そうした点において、早急にそうした方向にかじを切るということはありませんけれども、将来的にはということで今お話をさせていただきました。

 時代の変化というのは大変早い状況でありますし、またこれから少子高齢化というのも今まで以上にスピード感を持って進んでいるわけであります。そうしたことに対して国のとる施策というのはタイムリーでない部分もありますので、基礎的自治体をあずかる私たちにとってみると、そうした目の前に迫った事案に対しての対応ということを、これから今まで以上にスピード感を持ってやっていかなければいけないと思うわけであります。

 人口増に対しての取り組み、また新しい産業の創出、さまざまなことに取り組むべく職員一丸となってやっていくわけでありますので、一人一人の能力の向上といったことに主眼を置きながら、それから、やらなくていいものはどんどん排除をしながらやめて新しい時代に対応できる、そうした機能的な、フレキシブルな体質を持った伊那市の体制に持っていきたいというのが考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 計画の数字の具体的なもの、また部門別の内容について、補足で御報告をさせていただきます。

 適正化計画の最初のスタート時の数字、先ほど議員さんからお話があったとおりでありますが、計画の最初の年、合併をした平成18年の状況では、計画値799名に対し、実績値が同数の799名ということであったわけですが、翌年、平成19年におきましては、計画値の800名に対して784名ということで、16名の先行。さらに3年後、平成22年におきましては、757人対して実績が735人ということで、22名先行。本年におきましては、702名の計画値に対して673名ということで、29名の先行した削減が図られておりますが、この要因の主なものは、早期希望退職者等の増ということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、部門別の関係でありますが、平成17年当初の職員数から、平成25年で159名の削減が図られたところでありますが、特に削減数の多いところで申し上げますと、民生部門の57名、それから教育部門では48名、それから総務と水道が同数で17名というふうになっておりますが、特に民生部門の関係は、保育園の統廃合等が背景にあったということ、また教育部門では、校務技師、給食技師の非常勤化、また水道部門では、料金窓口の民間委託等が背景にあったということでお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 一括質問のいいところは、回数制限はあっても時間制限がない、エンドレスなんですね。したがって、市長の今まで述べた答弁をもとに、再度私なりの意見を述べて、再質問を続けていきたいと思いますけども。

 今、部長のほうからいろいろ数字がありました。そこまで言われると、みんな混乱するからこんなことは必要ないんですけど、ここまで順調に進んできて、目標達成までは、あと2カ年で16名が減少すれば、とにかく657名という数値の目標は達成するんだということなんですけども、市長、いろんな思いを語ってもらいましたけど、肝心なことは、合併に対しての人数がどうだったのか言っていないことと、それから今後の計画についてどうするかの、このことも言っていないから、ちょっと再質問でその点を触れていきますけども。

 まず最初の点ですけども、これ、順調にここまで職員数が削減されてきて、657名までもうすぐということになるわけです。これ人件費の削減というのは、合併目的のときの一番の最大の課題だったわけですが、とにかく合併のときの公約として、ここまでは減らしますよと。減らせることができるからぜひ合併を、削減できますから合併をということで、そういうことでやってきたわけですね。だから、この一つの657名まで10年後減らすということが公約だったわけです。その意味では、合併目的が達成することができた、合併の公約は決してうそだったんじゃないんだということになるわけで、この点は、非常に私は評価しています。

 そこで、今後ですけども、今10年たって657名という数字、これ実際にはあと16名ですから、もうちょっと減るかもしれない。だけど、この目標に対しては、達成はできている。そうすると、今後の計画を立てていくに当たっては、657名というのが上限の数字になってくるはずであります。合併目的からいって、これを越えた数字というのは、今後何か特段の事情がない限り、物すごいでかい事業を抱えて職員を抱えなきゃならないというときが出てくるかもしれませんけど、そういった特段の事情がない限りは657名というのが上限の数字で、これ以下で恐らく推移していくということになるものと思っています。

 したがって、もう一度確認しますけど、この合併効果に対しての20%減、175名が減らせたことに対する市長の感想と、それから今後の657名という数字が上限であるということの確認。それから、これを適正化計画の中に今後どうやって盛り込んでいくのか。この点について、もう一回、不明確でしたので再質問をしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず657名が上限であるかどうかということですが、合併当時、目標として掲げた20%減であります。ただし、この8年間の中の変化というのは当然ありまして、例えば人口減というのは、当初これほどのスピードで行くということは見ていなかったと思います。今7万人ということで、当初7万2,000人とか3,000人とか言われた人口が、この8年間で減っているわけですね。そうすると、それに対応できるような人、当時の目標とした数字と、人口が減った中での数字というのは、当然そのものの中で見直しをしなければいけないということになろうかと思います。

 先ほど総務部長は、民生部門で減った、あるいは総務で減ったといった数字を掲げましたが、実はふえているところもあります。というのは、農業分野、あるいは農業を中心としたところで人口をふやしましょうということで、そうしたところには手当をしていたりとかするわけでありますので、あるいはほかにもふえているところがあると思いますが、そうしたところについては、全体としてのプラスマイナスという見方をしていかなければいけないと思います。

 したがいまして、657人を合併10年後の上限値であると、それが一つの足かせであるということにしてしまうと今後の変化に対応できなくなりますので、これについてはフレキシブルに見直しをかけながらいくと。その見直しをする背景というのは、市民ニーズ、社会変化というのが基準でありますので、それに応じた変化というのを常に、数字に縛られるのではなくてやっていくべきじゃないかという思いがしております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 今後のプラスマイナスがあって、全体的にその数字には縛られていかないということでした。それはそれで当然出てくると思います。

 職員数がどうあるべきかというのは、これは当然一方で人件費をとにかく削減して、スリムな運営をとにかくしていけ。そうすれば税金も少なくなってくるという、一方の職員数を減らすことによるこの財政健全化に向けた一方ではそういうものと、もう一方では、今、市長言われたように、万が一の事態に備える、災害のような事態に備える。それから、住民サービスを落とさないようにするためには、ある程度のやっぱり人数を確保していかなきゃいけない。この両方のシーソーみたいなバランスの上に立って市政は運営されていくわけで、言ったように、随時そのときの事業内容によっても異なりが出てくるのは当然だろうと思います。

 私が言っているのは、上限はあくまでもそこだと。だから、今後の数字に、10年後、これから計画立てていくところ、この後聞きますけども、計画立てるとも何とも言っていないから、その点聞きますけども、やっぱり10年後は、さっきも言ったように数字を立てるんじゃなくて、事業内容のあり方を再検討していかなきゃいけないということだと思います。

 それで、市長言われたように、一方では人件費を減らしながら住民サービスも維持していくということになると、住民サービスを落とさないために、さらに人件費も落としていくためにはどうしたらいいかということになると、言われたように、民営化の問題だとか、組織見直しだとか、事業の内容のあり方だとか、当然そういう問題が出てくるわけであります。そういった中で、事業として不必要なものも出てくるから、そこは積極的に事業の見直しを進めればいいんです。そして、必要なものは当然出てくる。さっきも言ったように、農業の政策の問題、職員の増が出てくるでしょう。それから、新しく世界遺産に向けてのエコパークなんかは、室を設けて職員数もふやしているわけですから。これは、もう市民としてみんな納得していく。

 だから、そのあたりをどうやって運営していくか。そのあたりをどうやって今後の、第2次計画を立てるとも立てないとも言っていない。立てるのか、立てないのか。あるいはそこを、さっき思いはずっと語ってもらいましたが、そのあたりを具体的にどうやって計画の中に盛り込んでいくのかどうなのか。その点をもう少し具体的に、2回目の再質問でお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど明確な答えがなかったということでありますが、当然立てていかなければいけないと思います。これは、計画がなくて組織が運営できるものではありませんので、そうした数字を掲げて、目標値を掲げてやっていくということになります。

 今後につきまして、どういう方向に行くかということも、これからの5カ年計画だとか、そうした総合計画がありますので、それに基づいた数字という中でいくということであります。

 組織というのは、人があって組織があるのではないので、仕事があって初めて生まれるということになりますから、無駄を省きながらということは、当然これからもしっかりやっていかなければいけないと思いますし、市民ニーズにこたえながらということももちろんでありますが、多様化する市民ニーズに全て対応していくと、また人がふえていってしまうということになりますので、そこら辺は適宜判断をしながらやっていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。そういうことで、言っているように、事業の内容をよく見ながら、必要ないとこはやっぱり削っていくという、こういうことも必要でしょう。これについては、議会の我々もやっぱりしっかりチェックしていくことが必要だろうと思っていますし、また必要なところについては、職員の負担がふえていくところについては、やっぱり増員というのも当然出てくるだろうと思います。

 その中で、ひとつ細かい話になるのかもしれませんけども、議会事務局の職員数の問題であります。これについては、二元代表制の中で、一方を市長、一方を議会の中で、非常に議会の中でも、従来とは変わる形で非常に議員活動を活発にやっています。特別委員会が動き、それから毎月の市報の中に議会だよりを入れていく。それから、研修会や勉強会等、そういったもので非常に、今まで6名いた者が急遽4人に減るという、我々が見ても、議員活動をしっかりしていくためには、やはりある程度の事務局の増強というのは必要であります。さっきも一番最初に言いましたように、二元代表制の中の一方の議会の全員の、これはもう1名増というのは、兼務じゃなくて、意見であります。しっかりとこのあたりも、さっきも言ったように、必要ないとこは削っていいかもしれないけど、増とするところはやはりしっかりとそのあたりを見ながら全体を見ていく、バランスをしっかりとってください。この点について、ここで別に事前に質問してあるわけじゃないですから答弁を求めません。結果については、来年4月の人事異動でしっかり結果を見たいと思っています。全員の意見であるということを、まさか市長裏切るようなことはしないと思っていますので、来年4月までは楽しみにしていたいと思いますけども。

 いろいろちょっと横道それましたけど、今後、今言ったように適正化計画を立てる方向性になるだろうということの話でしたんで、しっかり立てるに当たっては、保育士の比率の問題までは市長まだ触れませんでした。だけど、そういうことも含めて、その保育士だけじゃなくて全体の正規、それから臨時の比率の問題も、全体も出てくると思います。ぜひいろいろ、多分、今回4人からもこういう形が出ましたんで、今後も出てくる可能性もあります。こういった議会で指摘された点をよく吟味して、今後のその第2次定員適正化計画を立てるなら、そのあたりをよく取り入れた形のものを立てることを期待し、またその計画については、我々議会としてもしっかりとチェックしていくことをお話ししまして、私の一般質問を終了といたします。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時からといたします。



△休憩 午前11時32分



△再開 午後1時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島尚幸議員の質問に入ります。

 19番、飯島尚幸議員。

     (19番 飯島尚幸君登壇)



◆19番(飯島尚幸君) 19番、飯島尚幸でございます。9月定例議会一般質問の最後を務めさせていただきます。余り長くなりませんので、どうぞよろしくお願いします。

 あらかじめお伝えをいたしてございます大綱2つの問題につきまして、市長にお伺いをいたします。

 まず最初に、生ごみの処理対策についてでありまして、1つとして、減量化策についてのお尋ねであります。

 市報8月の冒頭の1、2ページ、「イーナちゃんごみ袋探検隊、ごみ組成調査からわかったごみの分別状況」の特集の記事、拝見をいたしました。探検隊は、より効果的にごみの減量化・資源化を進めるため、現状把握や改善点の洗い出しを目的にして、ごみ組成調査を実施したとされております。別の表現にすれば、ごみ対策の傾向と対策をより明確化したとも言えるのではないかと思っておるところであります。

 先ごろ、上伊那広域連合から一般廃棄物ごみ処理基本計画案の概要、計画の基本理念、資源循環型社会の実現による、人と自然に優しい上伊那が発表され、それと相前後した大変注目度の大きい、かつ伊那市の真剣な、そして意欲と決意のみなぎるレポートでもあるなと感じをしたところでもあります。このうち、今回私は生ごみについてのみ的を絞って、幾つかのお尋ねを申し上げます。

 その前に、まず市長、生活環境課が実施をいたしましたこのごみ袋探検隊の組成調査につきまして、どのような評価と御感想をお持ちでございましょうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この調査につきましては、ごみの分析をすることによって、市街地、それから郊外など、地区別によるごみの違いなどを把握したいということから調査をしたものでありまして、やはり原因がわからなければ対策がとれないということで、より効果的な減量化、それから資源化というものを進めるために、平成24年9月から上伊那の全部の市町村で始めております。年4回ということであります。

 ごみステーション、ここに出されるごみの組成というものを、一定間隔で連続して減らすと、明らかにしながら減らしていくということで、現状の施策が効果的に合っているのか。それから、市の特性に基づいた、今後のより効果的な施策の検討の基礎資料となるような重要な調査であるという位置づけであります。

 このごみの分別状況というものを継続的に把握するために、この調査はこれからも長期的に実施をし、動向をきちんと分析しながら、市民へ調査結果をフィードバックして、その対応に当たりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 基礎資料を収集するための大変重要な取り組みだと伺いました。

 それで、ごみ組成調査、活字では何となくわかるんですが、どうも一般市民の方にはなじみにくい、親しみにくい表現であります。具体的にどういう調査をなさったのか。ごみ袋の中までガチャガチャしたのかという、そういう具体的な形を、ちょうどの機会でございますので、紹介をしていただきたいと思います。

 市長の認識、また現場の話でありますが、それぞれお答えをいただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この排出時におけます可燃ごみ、それから不燃ごみの組成の調査というもの、それから分析というもの、それぞれに含まれる分別されていない資源物、あるいは不適当なもの、ごみ、そうした割合を求めて、これからのごみの減量化、資源化、それから適正処理を推進する上での基礎データとなるものであります。

 具体的な中身については、担当部長のほうからお話を申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 調査の方法につきまして御説明をさせていただきます。

 調査対象は可燃ごみ及び不燃ごみとしておりまして、指定ごみ袋に入れ、地域のごみステーションに排出された一般廃棄物を対象としております。地域特性が把握できるよう、市街地、中間域及び郊外、農村域の3区域ごとに選定したステーションから収集日に排出されたごみ袋を無作為に抽出したものであります。抽出しましたごみ袋の中身を全て展開し、22品目に展開、分類ごとの計量及び容積の換算を行ったものでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 全てのごみ袋を開いてということは、非常に大変なことだと思いますけども、それにて現実をきちっと掌握をされたことだと思います。

 続きまして、生ごみについてのお尋ねであります。市報では、生ごみ減量のため幾つかの指摘がございます。ポイント1、生ごみを減量するとして、4つの角度からの指摘がございました。1つとして、食材を買い過ぎない、料理を食べ残さないの2点については何となく、ふむふむそうかという印象では理解をできますが、先ほど袋を開けるという話もございましたけども、調査実態から詳しい現状をお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 議員さん、ちょっと先ほど説明で1つあれですけど、ごみ袋は抽出でやっておりますので、数が限られた中での調査となっておりますので御理解ください。

 それから、ただいまの御質問でございますが、今回の調査の中で抽出されたごみ袋の中には、買い置きしたものと思われる食材がそのまま出てきたり、あるいは同じ食材が一度に大量に出てくるというようなケースも見受けられております。また、残飯といいますかも少なからず排出されている現状があるということであります。

 ごみの減量化・資源化を推進する上で「3R」ということをよく言いますけれども、リデュース、廃棄物を出さない、リユース、再使用する、リサイクル、再資源化する、この3Rでありますけれども、このうち一番大切に言われておりますリデュースということで、環境負荷を大きく削減できるということであります。食材を買い過ぎない、料理を食べ残さないことが生ごみを出さないもととなるということで、基本的なことではありますけれども、改めて住民の意識向上をしていただきたいということで市報に掲載させてきたところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 部長お話の3Rですか、このことも、わかっている人はわかっているけど、わからない人は全然わからない。これまさに教育という角度から非常に、後ほどお話をさせていただきますが、大事な視点だと思います。

 3つ目の角度といたしまして、生ごみはよく水を切ってから出すと書いてありました。まさにそのとおりでありますけども。水を切って出す、これは、まあ当たり前のことなんですけど、もう少し具体的な表現で、何かきちっと市民に、おお、そうかと、そういうことなのかというふうにわかるような表現ができないかなということを強く思いました。特に生ごみの半分でしょうか、あるいはそれ以上が水分だということは聞いております。このこともある程度理解はしておりますけれども、実態はどうなのかということがなかなかわかりにくい。通告にはございませんけれども、実際燃やす現場で、この嫌がる水がどの程度邪魔者なのか、なきゃいいなというそこら辺の実態がわかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 私、提案としては、絞り方、水気の切り方というのに、以前に視察に行ったとこでは2回以上絞り出すと、こういう表現をした自治体もありました。そうかと、2回絞り切って出せということかという、非常に具体的でわかりやすいなということもありました。そこら辺のことについてお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 今回の調査の中でも、生ごみが含まれた袋の底には水分がたまっていたり、非常に重量のある袋があったということであります。生ごみ全体に占めるいわゆる有機物とかは10%程度ということで、90%以上が水分であるというふうに言われております。この有機物を燃やすためには、まず水分を抜かなければならないということで、生ごみが投入された焼却には大量のエネルギーを投入して、化石燃料を使って水分を飛ばして、その上で焼くということで、大変厄介なものでもあります。

 また、生ごみは悪臭も放ちますし、雑菌も増殖するということで、ステーションでも扱いが難しいものになります。また、ステーションに猫やカラスなどが来て、そういったものを破ってごみが散乱するというようなこともあるということで、衛生面の問題も多くあるところであります。

 水を切るということでありますけれども、生ごみ処理機を使っていただいたり、天日干ししていただければ大変有効であるわけでありますけども、そこまでのことはできないにしても、例えば三角コーナーに水切りネットを入れていただいて、そこで1回ギュッと絞っていただくだけでも随分違うということがございます。そういったことを、これからできるだけ市民の皆さんに御理解していただけるような方策をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) そのとおりだと、私も毎日のように私自身が担当していますので、絞るとちょっとぬるぬるしますけど、それでも自分で出したごみですから、しかも汚いものじゃないわけですから、おお、そうかと、きちっとやらにゃいかんなという、そういう意識になります。どうぞそういった啓発もお取り組みをいただければなと思います。

 2つ目のお尋ねです。生ごみ処理機装置への補助についてのお尋ねであります。先ほどの話の4番目のポイントとしては、生ごみ処理容器などを活用というふうな御指摘がありました。このことについて、幾つかのお尋ねを申し上げます。

 新たな項目として、生ごみ処理装置への補助金についてのお尋ねであります。生ごみ処理装置の補助制度は、平成6年度に導入いたしまして、平成17年度に廃止をしております。さらに、市民要望から、新たに平成20年度に復活をさせております。電動式や堆肥化容器などの家庭用生ごみ処理装置を導入する世帯を対象に、購入費用の2分の1以内、上限20,000円を支援する内容でありましたけれども、昨年4月に上限額を30,000円にアップをしております。

 今年度は、当初予算で150件分、450万円を計上しております。本年6月末、新年度になってから3カ月で、早半分の75件を突破して、先日この問題の聞き取りで生活環境課にお伺いをいたしましたところ、間もなく100件の申請になりそうですとのことでございました。夏場の真っ最中だからかなと、関心も高いのかなと考えられますけれども、まずこの数字について市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市販をされております一般的な電動生ごみ処理機、大体6万円前後の価格の機種が主であります。そのうち、上限3万円によって、実質50%の補助ということになるわけでありますが、またこれをすることによってごみの減量化の取り組みというものが市民の皆様に認知をされ、ごみの減量化意識の高まりと相乗効果ということで、交付の件数が伸びたというふうに考えております。

 今年度、部局ごとに補助制度の予算を枠配しております。その範囲内で予算枠をやりくりするということで、包括公募型補助金制度の対象事業としておりますので、現時点では当初予算枠を超えても、一定程度までは補正などの手続なしということで対応できるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 100件という数字を申し上げました。市民要望や生ごみへの取り組み姿勢として、さまざまこのことから浮かんでこようかと思います。

 生ごみ処理機が販売をされて、かなりの年月が過ぎていようかと思いますけれども、処理機をめぐりまして、音がうるさいとか、あるいはにおいが気になる、処理に要するもみ殻が入手しにくい、あるいはお値段が高いなどの評価のほか、一方で、とにかく助かるし、畑の堆肥に使えて、野菜の我が家消費には最高の味方などの大歓迎の市民も多くいるようであります。

 処理機の機能もさまざまだと思いますが、町部の市民と村部の市民では、利用感覚も少し違うようでもあります。お伺いをいたしますと、広域連合の事務局レベルの中でも、このようなことで議論をされたり、あるいは話し合いをしたりというようなこともお聞きをいたしました。

 処理機のこれからの取り組みなり、あるいは現状からこのことについてお話をされたということで、公表できる範囲で結構ですので、お話しいただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この生ごみ処理機については幾つかの方式がございまして、店頭でよく出回っていると、一般によく使われているというものについては、バイオ式と乾燥式の2つであります。そのほかに粉砕式といった方式もありますが、バイオ式、乾燥式の2つが一般的に出回っているという状況であります。

 それぞれの方式には、原理、特色があるわけでありまして、利用者が使う使用方法、あるいは設置場所、あるいはランニングコストによって決めているようでありますけれども、伊那市が平成23年度に過去の補助交付者から抽出アンケートを行いました。この結果、購入した処理機の種類というのは、機械式の乾燥式とバイオ式が約8割を占めております。申請者の多くは機械式を購入しているという状況がわかりました。さらにコンポストというものもありまして、これは土地が必要になりますので、価格も安いということもあって、補助申請をしていない方もいるということがアンケート調査の結果から推測できる、そんな数字も出ております。

 それで、例えば市街地でありますが、町部では、機械による乾燥式の処理物の処理をして、可燃ごみとして出していると。それから、中間域及び郊外、いわゆる農村域でありますが、こちらでは乾燥式やバイオ式によっての処理を行って廃棄をしていると、あるいは肥料として使っているということであります。それぞれの地域の特徴、特色に合った導入を見ることができるという、そんなことであります。

 生ごみの減量化、それから資源化への対策としては、生ごみ処理機の普及がもたらす効果というのは大変大きいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 効果が大きい、大変うれしゅうございます。わかりました。

 では、次、処理機への補助制度そのものについてお伺いをいたします。

 伊那市の補助額は上限3万円で、平成24年度から3年間の、私の認識が間違っていなければですけれども、3年間のいわば時限立法的な位置づけになっているのではないかと思います。では平成27年度以降はどうなるのか、関心のあるところであります。

 生ごみ減量化を大きく推進させるべく、先ほど市長御発言ございました。そういった観点から、私はこの制度を継続、延長をしてということを強く願うものですけども、御見解を、御所見をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど部長のほうから話がありましたように、生ごみについては可燃ごみが50%以上を占めるという状況で、しかもその多くが水分であるということであります。有機物については10%、残りはもうほとんど水だということで、そこが削減のポイントになるわけでありますが、この可燃ごみの50%以上を占める生ごみについて、この自家処理が進めば、ごみの全体の量というのは大きく減るということになります。

 したがって、補助事業の費用対効果等の検証を行って、また上伊那の8市町村の状況、さらには、また8市町村の住民の意識調査等をまたよくよく分析をして、平成27年度以降の補助等については、対応について考えていかなければならないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 前向きな発言として大変期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 続きまして、今のお話の中で、市民の現場感覚では、処理機というのは大変便利でよいなというのが一般的な感度だと思います。大体メーカーの機種にもよりますけれども、先ほど市長お触れになりましたが、一般的に電気乾燥型で5から6年、あるいは熟成発酵型で約10年ぐらいの耐用年数と言われております。また、故障したときや消耗品の交換、オーバーホールなどもなかなか実際、点検・修理がメーカーとしても追いつかないというような実情のようでもあります。

 そうした中で、処理機への補助金につきまして、伊那市は1世帯1回限りとなっております。このことに限って上伊那郡内を見てみますと、1回限り支援は伊那市のみで、あとの7市町村、宮田村の場合は前向きに検討中ということでありますが、そのほかは全てが5年から7年間、1台目を経過した後に、2台でも新しくしたいというときに、2台目に対しましても補助金を出しているのが現状であります。

 こうしたことから、2点のお尋ねをいたします。先ほど、市長大変前向きな御発言をいただきましたので、その延長線上で可能なことだと私は信じておりますが、では、伊那市でも独自の支援策として2回目補助の実現を強く望むものですが、いかがでございましょうか。

 2つ目として、2回目も3万円補助というのはもしか無理であるならば、半額の1万5,000円、あるいは2万円にするなど次善の策として補助をしていく、こんな考え方もどうかと私は御提案したいんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状については、1世帯1回限りということの交付であります。そうした補助制度でありますけれども、これは公平性を期するということと、それから広く普及を図るということで、未購入世帯への補助を優先したということが背景にあります。

 これからのことでありますが、平成27年度以降の補助制度を見直す、このときに、その効果、大変大きいということもありまして、2度目の補助に関しても、生ごみ処理機の耐用年数、あるいは補助の交付者への調査を行った上でよくよく検討し、平成27年度以降の制度の見直しということ、対応について総合的に判断をしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) よくよく検討して総合的に判断をする。これも大変大きな期待を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、こうした補助のありようにつきまして、各自治体の財政力にかかわることでありますけれども、生ごみの減量化対策、あるいは生ごみを我が地元で有効に生かしていくといった、先ほど上伊那広域の話が出ました。そういった広域の単位で一つの方向を目指すような対策、あるいはこうすべきではないかというような話し合い、そんなことが上伊那広域の中でできないものかどうなのか。そこら辺についてのお考えはいかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この生ごみというか、ごみ全体に関しましては、上伊那広域連合が一括をして全体をコントロールというか、見ておりまして、今度の新ごみ中間処理施設の建設だとか、このことに際しても、ごみの減量化ということをどうしてもしなくてはいけないということで、今時点でも上伊那広域連合を中心としてそうした議論と、それからそうした指示というか、各自治体に対しての指導、指示というのも始まっているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 続いて、2番目のお尋ねであります。市民の健康づくりについての質問であります。

 一つとして、すこやかウオーキング事業の推進についてお伺いをいたします。

 「市民みんなですこやかウオーキング」をタイトルとした健康推進課の本年からの目玉事業の現状及び今後の取り組みなどについてお伺いをいたします。

 私は、この事業に対しまして、3月の予算議会の説明のときから非常に大きな関心を持って見詰めてまいりました。それは、企画の内容から、市民みんなとした視点が大変すばらしいこと、世代を問わず、お金をかけず、市民個々の自覚・意欲で挑戦ができて、頑張れば、つまり継続的に取り組めば、各種の病気の予防や体力のアップ、精神的な安定・向上に極めて大きな効果が発揮、期待をされるという大変魅力的な健康づくり事業をプランニングしたことからであります。そして、このウオーキングのメンバーになりますと、実績を積む中で、御褒美との意味合いから5つの特典も付与されるというシステムにもいいことだなと感じ入ったところであります。ウオーキング事業の内容や詳細を語れば長くなりますので、ここでは一切を省略いたします。

 事業スタートから早5カ月が経過した中で、現状から今後の取り組み方針、長期的視野に立った作戦構築などについてこれからお伺いをいたします。

 まず、いただきましたデータによりますと、8月15日現在ですこやかウオーキングに登録をした男女別、世代別に見ますと、60歳代がトップで、男性47人、女性99人。次が50歳代で、男性26人、女性49人。その次が70歳代で、男性26人、女性46人などとなっております。何と20歳代では女性が3人のみ、30歳代では男女で19人となっておりました。全部で365人が登録をしております。地域別や性別登録状況のデータもいただきましたけれども、ここでは省かせていただきます。

 手軽、気軽な内容で、かつ簡単な運動で、市民に大変取り組みやすい、また啓発しやすい運動だと思います。

 まず、この実態につきまして、市長の御見解、御認識をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この事業については、20歳以上の全部の市民の皆様を対象としているわけでありますが、御指摘のとおり、登録者については50歳代、60歳代が多くて、20歳代から30歳代が少ないというのが状況であります。また、運動実施の状況等詳細については、部長からまた後ほどお答えさせていただきますが、こうしたすこやかウオーキング事業の導入の背景には、やっぱり運動習慣、そうしたことをきちんとつけながら健康を維持すると、予防するといったことに対してのものであります。

 ウオーキングについては、道具とか、場所とか、時を選ばずに気軽にできる運動であります。歩くことの効果としては、生活習慣病の予防、認知症予防、ストレス解消、心理的な健康にもつながっていくわけでありまして、市民みんなですこやかウオーキングでは、歩く時間とか距離について、自分自身の判断で申請をしていただいて、歩いたら記録票に印をつけるとかして楽しく実施をしましょうということで、大変楽しみながら励みになっているということのようであります。

 まだ、今現在何も運動していないという人もたくさんいると思いますけども、簡単な距離、短くても結構ですので、まず始めるということで、歩く楽しさ、またこの景観、日本を代表するような景観を持つ伊那谷を、伊那市を歩くことで、1人でも多くの方に事業に参加をしていただきたいという思いであります。

 また、家の周りだけではなくて、ますみヶ丘の平地林にもクロスカントリーのコースもできましたし、またサイクリングロード三峰川の1周10キロメートルといったこともあります。田んぼの中の道もあるでしょうし、いろんなところが身近にありますので、ぜひこの事業に参加をしていただきたいというのが思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 平成23年度に市で健診を受けていただいた方3,000人に対しまして、運動実施状況という調査をさせていただいたことがあります。1回30分以上の運動を週2回、1年以上実施している方は、全体で21%程度あったわけでありますが、年代別では、やはり50歳から60歳代の方については27%の実施率でありました。これに対しまして、20歳代から30歳代につきましては12%ということで、非常に数字が低かったということで、今回のウオーキングの登録者の傾向とおおむね一致するというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 先ほど市長、1人でも多くの市民が参加していただきたい旨の御発言ございました。まさにそのとおりであって、次の健康マイレージの取り組みについてのお尋ねも、このことにまさに触れるわけであります。

 冒頭、先ほど市民みんなでの表現が大変すてきだと私申し上げましたが、この事業の目的登録者数を、本年度は2,000人、平成27年度では3,000人、4年後の平成29年度では5,000人を伊那市としては設定をしております。このウオーキングのさらに奥にあるものは、極めて地道なことではありますが、こうしたことによって医療費や介護費の抑制にもつながるほか、参加者同士による地域コミュニティー、ひいては地域経済の発展にも寄与しうる可能性を秘めているといった壮大な、また意義ある事業であると私は私なりに分析をし、大きな期待をしているのであります。

 そうした意味で、この事業をより積極的に推進するために、健康マイレージを提案申し上げます。マイレージとは、一般的に健康診断やスポーツ活動に参加することでポイントをためて得点を利用する。さらには、その得点を社会にも還元をして、社会貢献にも参画、寄与するといった内容であります。

 健康マイレージ事業で一番有名なのは、静岡全県で取り組んでおります「ふじのくに健康いきいきカード」の利用であります。県下の市や町が行う健康推進事業を支援するものですが、中でも平成19年度、全国に先駆けて取り組んだ静岡県袋井市では、日々の健康づくりの実践状況をポイント化して、ためたポイントを保育園や小・中学校などへの寄附に使うことができる。また、公共施設の利用券、民間の登録サービス、あるいは商品券などと交換できる。これによって人づくりやまちづくりに貢献できることで、市民の健康づくりへの参加が大きく進んだということであります。いつでも、どこでもすぐできる、いわば日常ながら運動の推進ということであります。

 健康に関する取り組みはさまざまであります。健康診断を受診する、健康についての講演会や介護予防事業にも参加をする、禁煙やスポーツ教室に参加するなどなど、全国の多くの市で独自の取り組みが見られます。

 そこで、伊那市のすこやかウオーキングにつきましては、参加メンバーになると、ウオーキングマップの贈呈やウオーキングイベント日程の連絡、また希望者には体の状態の測定や専門家による運動や健康へのアドバイス、さらに頑張り抜いた人には認定書を授与するなどの特典が、御褒美があります。これはこれで、市民の楽しみや励みとして意義のあることではあると思います。こうしたことに、さらに社会貢献などの意味を持たせる中で、ポイントを付与して、たまった分を地元の保育園や小・中学校に役立ててもらうといったマイレージシステムがとれないものかどうか御提案を申し上げます。このことにつきまして、市長の前向きな御見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 健康というのは、本人にとってもかけがえのないものであると同時に、伊那市にとっても、市民の皆様が健康であると、また長生きをするということは望みでもあるわけであります。そうした中で健康マイレージという提案でありますが、健康や生きがい、あるいは地域経済の活性化、たくさんの人が楽しみながらできる仕組みだというふうに認識をしております。

 今後ウオーキング事業だけではなくて、そのほかの保健福祉事業、その分野でも取り組むことが可能であろうかと思いますので、多面的な研究をしながら進めてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 大変前向きな御発言をいただきました。ありがとうございます。

 それでは、そのことを含めて、他の方面と今お話がありました、地域包括ケアシステムの予防の視点について、これが取り組めないだろうか。この御提案やら御説明をいたしますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これまで提案を申し上げてまいりました健康マイレージにつきましては全市民を対象にしておりますけれども、地域包括ケアの5つの中心サービスのうち、予防の視点、つまり健康寿命をしっかり伸ばすためにとの視点、考えに立った高齢者のための政策誘導ができないか。伊那市の先駆的取り組みのいきいき交流施設のより有効的な利用率アップを図るためにも、お年寄りの皆さんの励みになるのではないか。

 また、こうしたことへの男性の参加者が少ないことがよく指摘をされることであります。男性が検診やイベントなどに積極的に参加することで、ポイントをためて、それを地元や地域に還元される。自分の健康に感謝をしながら、世の中のお役に立てるといった人間としての尊厳、使命感など心の充足感が理解できれば、参加者アップにもつながるのではないかと強く期待をするものであります。

 一般質問初日登壇の若林敏明議員のいきいき交流施設利用の質問で、「地域づくりは健康づくりだ」とのすばらしい名せりふが飛び出しておりましたけれども、これに対して市長も、「使い方も地区によりばらばら。よりよい使い方について、市から提言を考慮中」旨のお話も伺いました。その延長線上で、特に高齢者保健福祉事業として進めています脳いきいき教室、あるいは高齢者筋力トレーニング教室など、病気予防に真剣に育む皆さんへのマイレージをといった地域包括ケアの中での位置づけについて強く期待をするわけでございます。このことにつきまして、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地域包括ケアシステムにおきましては、住まい、医療、介護、予防、生活支援、そうしたものが一体となって提供されておりますし、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるといったことを目指しております。

 いつまでもお元気で暮らしてほしいという願いとともに、予防の視点に立って、脳いきいき教室とか、筋力トレーニングとか、そうしたものをやり、またさらには認知症予防の教室も開きながら各種介護予防事業を行っているわけであります。

 いきいき交流施設におきましては、現在20の施設で脳いきいき教室、それから9の施設で筋力向上トレーニングなどの活動を行っておりまして、非常にこうした取り組みについてはさらに広がっていくことを願うわけであります。

 ただ、介護予防事業においての男性の参加率というのは非常に低いということで、全体の8%程度ということでありますので、これについては参加しやすい方法というのも今模索中であるという状況であります。

 総合的な健康マイレージの取り組みについての御質問でありますが、介護予防事業における男性参加の動機づけ、あるいは積極的な取り組みにつながっていくのではないかということも考えられますので、脳いきいき教室、それから筋力トレーニング、筋力アップの教室、そうした介護予防事業を初めとして、各種保健福祉事業参加についてのポイント制というものも研究をし、みずからの健康に役立てる、また、ひいては市民の皆さんの健康向上、予防、そうしたものに広がっていく、そんな研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 各種健康事業というウイングを大きく広げるというお話をいただきました。

 私の質問はこれで全て終わりであります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。

 以上で、通告者の質問が終了いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会 午後1時39分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員