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長野県 伊那市

平成25年  9月 定例会 09月04日−02号




平成25年  9月 定例会 − 09月04日−02号









平成25年  9月 定例会



              平成25年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成25年9月4日(水曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        小松由和

       財政課長        伊藤博徳

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 きょうから3日間、一般質問が始まりました。きょうは議場に秋の七草を活けていただきました。朝夕、最近は秋を感じるような季節になりましたので、皆さんも爽やかな一般質問を3日間よろしくお願いします。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養のため欠席、以上でございます。

 これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、3番、二瓶裕史議員、4番、橋爪重利議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 前田久子議員の質問に入ります。

 17番、前田久子議員。

     (17番 前田久子君登壇)



◆17番(前田久子君) 17番、前田久子でございます。皆さん、おはようございます。

 9月の一般質問のトップを務めさせていただきます。通告をいたしました2項目について進めてまいります。

 初めに、防災・減災における環境整備についてでございます。

 伊那市でも37度という過去最高、記録的な暑さを体験、全国的にも局地的な数十年に一度という言葉のついた大豪雨に見舞われた夏でした。また、2日には埼玉、千葉で竜巻に見舞われるなど、日本列島どうなったのかと不安でいっぱいです。

 そんな中、8月30日に改正気象業務法に特別警報の新設が盛り込まれました。

 最上級の警報で、これまでの警報の基準をはるかに超える大災害の発生が予想される場合に発表されるもので、数十年に一度の雨、雪、台風、震度6弱以上の地震、噴火、3メートル以上の津波が予想されるときが対象になり、発令され通知を受けた市町村は、直ちに住民に周知するが義務づけられました。

 ことしも防災週間を中心に、各地で防災訓練が行われます。市民の防災に対する意識が高まっている中、真に実のある訓練であることを願います。被災地の惨状を見るにつけ、日ごろの備えの大切さを感じます。また、いつ自分の身に降りかかってくるのかと不安を抱く方も多く、いかに市民の生命と財産を守るのかが行政に求められることになります。

 伊那市におきましては、国県の制度をいち早く取り入れて対策を講じていることは、高く評価をいたすところでございますが、竜巻など、今後さらに大型化して、今世紀末にかけて頻繁に起きるとの予想もあり、予防、防災計画へ竜巻対策を加えるなど、万全を期していただきたいと思い質問に入ります。

 初めに、伊那市総合防災訓練についてです。

 9月1日、長谷を主会場として、発災対応型訓練が行われました。何回も災害を経験した地域でもあり、橋一本流されても完全孤立してしまう地域性もあり、長谷の皆様も真剣で充実した訓練でございました。訓練の狙いの一つとして、複合災害を想定し、最悪の状況下における実践により、災害対策本部の危機管理能力、各班の危機処理能力を向上させるとあります。

 前回の質問で取り上げて確認したことですが、災害時における地域住民の生命、生活、財産の保護、道路・水路の復旧整備など、企業や行政が重要事業を即継続できるよう、事務継続計画の策定、そして被災者支援と復旧に素早く対応できる被災者支援システムが整備されているわけですが、それらが今回の訓練で実際に活用できたのかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 9月1日、長谷地域を主会場としまして、議員の皆さんも多くの参加をいただいて、伊那市の総合防災訓練が開催されました。今おっしゃられたように、今回の想定については、超大型というそうした猛烈な台風と東海地震の発災ということで、複合災害という想定で行われました。長谷地域の住民の皆さん、たくさんの皆さんにも参加をいただいて、常盤橋が落橋した、水難事故が発生したというような幾つかの想定を行った中で、国土交通省、それから天上、それから三峰総、ダム管、さらには陸上自衛隊、長野県、そして伊那警察署、そうした皆さんにも参加をいただいて、特に長野県の防災ヘリによってドクターを4人、長谷地域に移送をして、そこで医療に当たってもらうということもできました。大変連携のとれた内容というふうに思っておりまして、この訓練で地域力の向上が図られたと同時に、関係機関との災害に対する連携というのが細部に渡ってとられたということが言えるかと思います。

 また、災害対策本部会議、対策本部も訓練を合わせて実施をしまして、前日の夜、夕方に招集がかかり、そこで対策本部の設置、それから現地対策本部の設置ということ、また翌日の朝、5時半には全部長以上が集まり、市役所の4階、本庁の4階においてロールプレーイング方式でさまざまな災害対策、事象に対しての各課の連携、対応訓練を行ったということであります。

 また、新しい試みとしまして、国土交通省の通信機器を使用して、長谷総合支所との情報伝達の訓練も行うことができました。

 今回は、地域での防災力の向上、それから国、県等の関係機関との連携を訓練の主眼としてあったために、この被災者支援システムの活用というのは具体的には行われることはありませんでした。しかし、災害時にこのシステムを確実に対応、使えるようにということの訓練は計画をしていきたいと思います。

 業務の継続計画についてでありますけれど、災害発生時に短期間で重要な機能を再開して、事業を継続するための準備ということは当然必要でありますので、そうした対応方針を計画として取りまとめているということであります。

 先ほども言いましたけれど、今回は地域での防災力の向上、それから国、県等の関係機関との連携というものを訓練の主眼としたために、この業務継続計画についても今後の訓練におきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 大変充実した訓練ができたということで、いざというときに、生かされるような形が理想的でありますので、その台帳づくり、これがしっかりと機能できるような、これからも訓練を続けていっていただきたいというふうに思っております。

 ぜひ、またそういう機会もつくっていただければというふうに、1年に1度ではなくて、これは本当に被災者支援システムとか事務事業継続計画というのは、有事の際、生命と財産を守るために一番基本的な部分になりますので、台帳どおり活用できるようにぜひ努力をお願いしたいと思います。

 次に、災害時要援護者の避難対策についてです。

 災害時に自力で避難することが難しい高齢者や、障害者、乳幼児、妊産婦も含みますが、要援護者の名簿作成を市町村に義務づける。改正災害対策基本法が、先の通常国会で成立をいたしました。改正法では、これまで曖昧であった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むと期待されます。要援護者の名簿は、本人の同意を得た上で、消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務もあわせて求めています。名簿の整備、共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩、弱い立場の人たちをどう守るかというのが、次なる大きな課題であります。発災時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者、障害者を支える体制を整備することが重要になります。

 そこでお尋ねいたします。大変、名簿作成は難しい作業と思いますが、要援護者名簿作成についてどう考えるか、また、要援護者と定める基準をどこへ置くのか。そして避難支援指針、視覚障害者向けの避難行動計画など、伊那市が掲げる要援護者対策と、今後講じるべき課題についてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 避難対策についての御質問でありますけれど、民生児童委員の協力を得まして、保健福祉支援カード、こうしたものを作成をして名簿を整備をしております。また、このことについては本人の同意を得ておりまして、民生児童委員、それから消防署とは情報共有をしているということであります。また必要に応じて、各区などにも情報を提供しているわけであります。この支援カードにおきましては、自分で避難所へ避難することができるのか、あるいは近くに支援者がいるのか、災害時に特別な支援が必要なのかということを記載するという内容になっておりまして、今回の改正災害対策基本法で示されました要援護者名簿作成については、このデータを活用したいと考えております。

 避難行動支援、避難行動要支援者を定める基準としては、全ての高齢者とするのではなくて、日常生活も含めて支援を必要とする者という考えであります。障害者につきましては、保健福祉支援カードとあわせて市の調査によって、災害時要援護者台帳の整備を進めておりまして、これを名簿として捉えているわけであります。

 今後、保健福祉支援カードについては、東日本大震災を受けまして様式を見直しを行いました。また、民生児童委員の協力を得て、順次新しい様式に変更してまいりましたけれど、まだ旧様式による登録者が多いために、新様式による整備をさらに進めて、災害時における支援者について把握をしてまいりたいという考えであります。

 また、登録から漏れている高齢者も実際おりますので、こうした登録の必要性について、繰り返し広報をしながら把握に漏れがないようにしてまいりたいと思います。

 さらに、障害者の要援護者台帳についても、調査に無回答の方、また情報提供に同意のない方もいらっしゃるために、随時調査を実施をして台帳の整備、それから要援護者の把握に努めてまいりたいという考えであります。

 それから、防災・減災における環境整備、災害時の要援護者の避難対策についてでありますが、今回の改正災害対策基本法に基づきまして、さらなる避難行動支援のために市町村が取り組む事項としまして、要援護名簿情報に基づいた具体的な避難方法等についての個別計画、こうしたものをつくることが求められております。伊那市では現在、災害時要援護者支援マニュアルを作成をし、また、要援護者、それから家族などに、災害時要援護者支援ハンドブックというものを配付をしております。今後も災害時支援支え合いマップ、この整備を進めるとともに、情報提供に同意のない方などもいらっしゃいますので、マップから漏れている要援護者を細かく把握をして、個別の支援計画を作成していく必要があるというふうに考えております。

 各地区では、要援護者の避難支援などを想定をしました防災訓練の実施、こうしたものをお願いをして、障害者等にも訓練への積極的な参加を呼びかけていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 名簿につきましては、もととなる支援カードがしっかりと整備をされているということでありますし、またそれをもとにしてきちんとした新たな名簿をつくっていくということでありますし、また全ての支援を必要とする人たちが対象となるということで、これは非常に評価していいところだと思います。自治体によっては、要介護度によってということで定めてしまっているところもある中で、全ての人を受け入れていくという姿勢はすばらしいことだと思っております。

 これからきちんとしたものをまたつくり直していただくわけですけれども、東日本大震災では要援護者の情報を把握して、誰が誰を助けるかということを決めてあった所とそうでない所では大きな差が出たという、そういうような事例もあります。非常に大事なことになりますし、また名簿作成は高齢者の孤立解消へのチャンスとも考えられます。孤立死が非常にふえている中でありますので、そんなこともしっかりと高齢者にその内容をお伝えして、理解を求めて作成をお願いできればと思います。

 次に、安心安全メールの活用についてでございます。

 伊那市では平成16年より、国の実証実験により地域情報共有システム、通称伊那市地域安心安全ネットワークを構築しました。災害時における応急対策のため、市職員の参集状況の把握などを行うことがこの業務の目的で、緊急時のメール配信を主としていますが、現在ではイベント情報案内、保育園・小中学校の連絡用の配信システムとして広く活用され、市民にとっては大事な情報源となっております。

 グループで登録できる仕組みにもなっており、職員用、議員用のカテゴリーもありますが、特に保育園・小中学校の保護者が多く活用していることには驚きました。この話は、実は松本へ転任をした先生が、伊那にはすばらしいシステムがあると、松本のPTAでお話をされて、その松本の方から逆輸入で入ってきた話でありまして、県内から視察があるなど、実は今注目を浴びている事業でもあります。学校ごと、学年ごとにもメールが届けられ、連絡網よりも早く正確に伝わると評判も上々で、登録者数は学校ごと差がありますが、家庭数を上回っています。春富中は、連絡網を廃止したとのことです。父母、祖父母と一家で複数登録しているところもあります。行事の急な変更、遠足、登山の送迎、不審者情報など、学校も保護者も安心だと喜んでいます。ここに至る過程には、市職員が学校に足を運び、登録も一人一人面倒を見る、その熱意があってのことです。

 伊那市安心安全メールの登録者数は、1万6,000人を超えたとのことですが、3万人まで対応できるそうです。このシステムの必要性について、メールの活用による情報の受発信は、市民のニーズに合わせた有効な情報伝達手段である。緊急情報の発信は複数の方法で行い、確実な周知を図る必要があると市では述べております。

 そこでお尋ねをいたします。防災無線の聞き取りにくい地域には、このメールが効果を上げると思います。災害時、山間地の集落が孤立する場合を想定して、情報伝達が公平にスムーズに行われ、また集落の混乱を防ぎ統制がとれるよう、孤立しがちな集落にはグループ登録という方法が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、聴覚障害者には、災害時このメールが情報確保に一番だと思って担当課にお聞きしたところ、既にグループ登録しているということ、ほっとしたわけですが、聴覚障害団体からの評価はどうかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この安心安全メールにつきましては、議員おっしゃられるように市外からも、また各方面から高い評価を受けているわけであります。当初は、なかなか登録数、またレスポンスのスピード等課題があったわけでありますが、そうしたことを職員がクリアし、また乗り越えながら、今は安定的な運用が図られているということで、また運用の中身についてもかなり細かいところまで範囲が広がっているということであります。

 この9月1日現在でありますが、1万6,501名の方が安心安全メールに登録をされているということで、伊那市地域安心安全メールは登録者全員に火災情報とか防災情報、あるいは防犯情報というものを発信をしております。小学校や保育園単位だけではなくて、各総合支所あるいは支所単位での地域の方にお知らせをしたい情報というものがございますので、そうした情報を発信するためにグループ設定ができる、そんなことが機能としてあるわけであります。そうした機能を上手に使って、そうしたグループ単位での活用をこれからも広めていっていただきたいと思うわけであります。

 ただ、安心安全メールというのは、市からの一方方向、一方向だけの発信となってしまいますので、登録者の相互間で連絡をとり合うということはできないわけであります。そのため、相互間の連絡には別な手段を考えていく必要があるという考えでありますが、今後も多くの市民の方に安心安全メールへ登録をしていただくように、広報紙への掲載、また防災のお出かけ講座もございますので、そうした際にPRをしたり、また学校を通じたり、さまざまな手段を使いながら一人でも多くの方に登録を促してまいりたいと思います。

 それから、聴覚障害の方のグループの反応というか、そのことでありますが、聴覚障害者の方からは、ふだん気づかない情報を知ることができるということで、一定以上の評価をいただいているということであります。聴覚障害の方のグループの作成については、上伊那聴覚障害者協会などから災害時の対応についての要望をお聞きをしておりまして、そうした中で始めたという背景があります。必要な方に、必要な情報が届けることができるようなそうしたヒアリングもして、今後ともさまざまな御意見をいただきながら、さらなる周知を図ってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 非常にうまく機能をしているということで、全市民が情報を共有できるような、今本当に携帯とかメールはなくてはならないものでありますので、そういったものを活用しての情報収集、また孤立しがちな集落の人たちなんかも、いざ災害が起きた場合には、情報伝達、情報収集ということについては、非常に一方通行ということで難しいかもしれませんけれども、個人が情報を得られて対応ができるということについては、大事なことだと思いますので、そういった方たちにもぜひお勧めいただきたいと思います。

 また、今非常に各自治体でもいろいろな工夫をしておりまして、災害用伝言ダイヤルとか、音声自動応答サービスなどを実施しているところがあります。本市におきましても、前述のとおり情報の発信を複数の方法で行い、確実な周知を図る必要があると言われております。メールのほかに実施していることがあるか、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 防災情報につきましては、伊那市地域安心安全メールの配信のほかに、防災行政無線で屋外放送による情報を発信をしております。防災行政無線の屋外情報が聞き取りにくいということもございますので、伊那市では伊那市防災行政無線テレホンサービスというものも行っております。そのほかにも、伊那ケーブルテレビでありますが、自主放送番組にも防災情報が発表されれば、L字形の文字というか、画面を割って文字での割り込み放送というのも行っております。必要に応じたこうした取り組みを行いながら、情報というのをいろいろな手段でほしい方に、届けなくてはいけない方に届けているというのが伊那市の情報伝達の状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) わかりました。

 そのほかにも、身近で日ごろ心がけておけば役に立つというものの中に、伝言ダイヤルというのがあります。災害時、最も知りたいのは家族の安否であります。ダイヤル171が伝言ダイヤルですけれども、家族と確認しておくことが大事だと思いますので、そんな周知も何かついでのときにしていただいておけば、もう一つ安全がふえるのかなというふうにも思いますので、その点もお願いしたいと思います。

 次に、避難方法の周知についてでございます。

 防災への関心は高まっているとはいえ、常にいざというときに備えた訓練は必要と思います。特に何十人、何百人と集まっている建物の中での発災対応は難しいと思います。市民の危機意識を高めるため、会合、イベントなど行事の前に、会場で地震発生時の避難方法を案内する、そういう取り組みをしているところがあるという話も聞きました。避難誘導の事前案内は、大変有効かと思いますが、市でも取り入れるお考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 例えば演奏会だとか、あるいはいろいろな講演会だとか、さまざまな場面でたくさんの方が集まる機会が日常的にあるわけでありますが、市として現在は、開演の前に避難通路の案内等については、積極的な呼びかけというものは行ってはおりません。会場での避難方法等については、施設管理者の責任において周知を図るということでありまして、常日ごろから万が一の場合に備えて周知を徹底させるということが必要だという考えでありまして、特段その都度、地震発生のときにはこうした行動をとってくださいということについての案内はしていないのが現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) これからすばらしい演奏が始まるとか、そういう前に、地震があった場合はと言われると本当に気持ちがそがれてしまいますので、内容によってだと思いますけれども、特に心配な方たちが参加している場合にはそんな手もお考えいただければというふうに思います。

 次に、ハード面でありますが、防災公園の整備についてです。

 防災公園は2回目の質問になりますが、防災計画にも載せられましたし、災害時のための設備を備えた公園として整備されると期待をしております。計画段階と思いますが、進捗状況をお聞きいたします。防災倉庫、耐震性防火貯水槽、座る部分を取り外すとかまどになるかまどベンチ、マンホールのふたを外して使用するマンホールトイレ、これらを設備した防災広場がピッチを上げて各地で整備されています。ふだんは、子供たちの遊具を備えたり、周囲をジョギングコースにテニスコート、サッカー、野球場にと市民の憩いの場に提供しながら、防災意識の高揚にも役立つというものです。

 先進地を見ますと、案外住宅密集地の中にあります。考えてみますと、伊那市民が親子連れで遊びに行くというと、両隣村に出かけることが多いと聞きますし、感じております。よそから伊那市の公園へという流れは余りないようで、いつも残念に思っておりました。ちょっとずれましたが、この際、防災と大型遊園地込みで魅力的な公園整備を考えられないか、お尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、伊那市内には12カ所の都市公園があります。そのうち、春日公園、富士塚スポーツ公園グラウンド、そして伊那公園の中にあります球場、そうした3カ所を避難場所と避難地に指定をしております。これまでに、富士塚スポーツ公園に防火貯水槽を設置をしております。そして、防災倉庫の設置も計画をしているということであります。現在のところ、防災公園整備に関しての具体的計画というものは持っておりませんけれども、総合的な防災体制をつくっていく中での検討というものは、必要だという考えであります。

 防災計画の指定避難地を中心にしまして、災害時の避難行動の想定の中で、避難者が実際に利用できる設備、あるいは場所、そうしたものを十分考慮した上で、公園の防災設備の整備について検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 防災計画に載っておりますので、検討をしていただいていると思っておりましたけれど、これからということでちょっともう少し速度を上げていただきたいなということも思っております。

 また、町の中というか、住宅がたくさんあるような所が、案外混乱が非常に多くなるということでありますし、また若い親子連れもたくさん住まわれている所でもありますので、公園に遊びに行きながら防災の意識を持って行かれるという一挙両得のそういった公園をぜひとも早いうちに計画をお願いしておきます。

 また、本年3月修正の防災計画は、非常にきめ細かく項目が追加をされておりますし、毎年見直しをすることになっておりますが、これで完璧ということは防災にはないようでございますので、さらなる検討を望みまして次の質問にいきます。

 2点目の質問は、障害者の社会参加と補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)の普及についてでございます。

 伊那市障がい者計画について、まずお尋ねいたしますが、基本理念として障害のある人もない人もともに支え合い、障害者が主体的に自己表現をすることのできる地域社会を目指していく、こういったことを掲げ、防災対策、雇用、就労、相談体制、社会参加の促進など130項目について、市民、事業者、行政の役割を明確にしております。今の計画は、平成21年から25年までのものです。次の5年に向けて、計画見直しが始まっていると思います。今までの計画に加わるものが、これから発達障害とか、また障害者自立支援法が新たに改正をされております。そういったことも考慮をした中で、つくっていただくわけでありますけれども、ニーズの高まりに対応するため、何を柱に据えていくのか、障害者の納得が得られるようあ計画策定を望みます。お考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市町村の障がい者計画につきましては、市町村の障害者施策の基本的な計画を定めたものでありまして、伊那市の平成20年度策定の計画が今動いているということでありますが、本年度末でこれが終了するわけであります。今現在、伊那市障害者施策推進協議会の中で、関係者の意見をお聞きしながら、平成26年度からの次期計画を策定中であります。計画の柱としましては、在宅重度心身障害者への支援、それから災害時要援護者への対応、相談支援体制の充実、各種制度改正への対応、こうしたものを考えております。計画の骨子がまとまり次第、懇談会、それからパブリックコメントを実施する予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 改正をする中に、制度改正に対応したという言葉も入っておりましたので、しっかりと各方面から検討が進められることと思います。

 またもう一つ、先の国会で障害者差別解消法というのも成立をしております。平成16年に施行ということで、まだ3年後になりますけれども、それを踏まえてやはり計画をしていただきたいと思います。差別的取り扱いと障害者に必要な配慮や措置を講じないことを禁止しているそういう差別解消法でございます。いろいろニーズが高まって大変かと思いますけれども、ぜひとも温かい思いでしっかりと盛り込んでいただければと思います。

 次に、障害者就労についてでございます。ことし4月、障害者優先調達推進法が施行されました。民間に比べ競争力の弱い障害者の就労機会を増加させ、就労施設の自立を推進するもので、国などへは施設への業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方自治体には受注機会をふやすための調達方針を定めるよう求めているものです。

 そこでお尋ねします。調達方針策定について定められたかどうか、また、市内就労施設の実績と工賃アップの取り組みについてお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 調達方針につきましては、長野県でも今、調達方針を作成中であるということ、それから10月に長野県による説明会が予定をされております。それを受けて、伊那市の調達方針を早急に策定をしてまいりたいという考えであります。

 それと、就労施設の実績と工賃アップの取り組みでありますが、上伊那の障害者就労施設等では共同で工賃倍増カフェを開催をして、工賃アップと相互連携を図っているのが実態であります。工賃アップの取り組みとしましては、毎月の連携会議それから共同販売会の実施、これは伊那市では市民ホールを提供しまして、そうした皆さんが共同で販売会というか、販売をしているのがあります。それから、県の民間の専門技能活用支援、これを活用した自主商品開発、それから販売アドバイス、さらには工賃向上のためのセミナーの開催、リーダーの育成研修といったものが取り組みとして挙げることができるかと思います。

 また、ことしなんですけれども、市内の障害者就労施設、これ、コスモスの家などでありますが、民間の企業と一緒になってご当地お土産プロジェクトというものが立ち上がって、地元企業が設計をし製造をした「サクラコマ」というものがあります。この組み立て販売について、一緒に参加をさせてもらっておりまして、こうしたことによっての通所者の工賃アップ、それから物づくり、さらには組み立てること、参加をすることで働きがい、生きがいといったものが創出されまして、雇用の促進というのも期待をされているわけであります。課題としては、どの施設で何ができるのか、どういう手順でどこへ依頼すればいいのか、そうしたことが一般的には知られていないわけでありますが、先ほどの「サクラコマ」の製造の段階では、当初から地元企業、一般企業の皆さんが4社、5社参加する中に、当初から加えてもらったことによってこうした取り組みができたわけであります。引き続いて、伊那市として支援できること、積極的に考えてまいりたいと思っておりますし、この「サクラコマ」のプロジェクトに関しましても、伊那市の職員が中に入って、それぞれの企業と上手にまた連携をし、またその中にコスモスの家等の障害者の皆さんも参加を促したということで、市の係わりというのは非常に大事であるということも、認識をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 国県の整備も進んでいる中で、それを受けて伊那市におきましても細かいところまでお取り組みをいただいているという様子がわかるわけでありますが、まだまだ障害者の保護者の方たちからのお話によりますと、もう少し自立ができるようにいろいろな整備が必要だというお声も聞いております。

 ちょっとお尋ねをいたしますけれど、今御紹介いただいたような作業も着々と新たなものが加わってきているわけでありますけれども、各分野の担当課で積極的に発注をしていくような努力も必要ではないかと思います。ですので、事業所のほうから、この事業所ではこういったことができる、ああいったことができるというそういうことを提供、製品の提供ですね、紹介ですね。そういったことをしっかりと市が仲立ちをしておられるという話もありましたけれども、もう少し積極的に各部課で受注をしていただく、また企業ももっともっと参加をしていただけるような方策はとられることはできないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあ可能だと思います。ただし、製品というのがマーケットのニーズに合っているかどうかということが一番大事でありますので、そうした商品開発だとか、販売の手順だとかいろいろなことをトータル的によく考えて、その中に参加を促していくというのが大事だと思います。先ほど「サクラコマ」の話をしましたけれども、例えば長谷のさくらの家では、雑穀を扱ってもらっております。雑穀の栽培から採取、それからその商品化までという大変手間のかかる仕事でありますが、そうしたことを雑穀のプロジェクトの中で参加してもらいながら、これを商品化していくと、そうしたものをまた機能的な栄養的な要素から発信をして、皆さんに買ってもらうということもできますので、そうした一連の流れというものをよく考えながら、そうした中での障害者の皆さんの参加というのをできる、そうした部分は多分にあると思いますから、私たちとしてもそうしたことを探しながら、また促しながらというか、後押しをしながらやってまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 一つでも仕事がふえれば、張り合いになっていくわけでありますので、ぜひとも今市長が言われたような形、期待をいたしております。

 次に、補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)の普及啓発についてでございます。

 盲導犬は昔から知られておりますが、2002年補助犬法が施行されてから、それまでペット犬扱いであった聴導犬、介助犬が、公的施設や乗り物への同伴が認められました。

 今回は聴導犬を主に取り上げます。9月1日のふれあい広場へも、聴導犬の参加があったようでございます。聴導犬は耳の不自由な方に音を知らせるよう訓練されます。犬の仕事は、生活に必要な音を前足でタッチして教え、音の鳴っている所まで導きます。例えば、訪問者のチャイム、電話・ファクスの受信者、タイマー、笛吹やかん、人の呼び声、赤ちゃんの泣き声、各種警報音などを知らせ、ユーザーだけでなく家族も安全に守ります。ほとんどの警報機が音声によるため、聴覚障害者には危険がつきまといますが、聴導犬は火災、災害時、常に命を守る役割を、また外見に障害があらわれない聴覚障害者であることを周囲に伝え、手助けが必要だと気づかせる役割も担っています。大きな働きをする聴導犬ですが、一番利用が少ないとのこと、理由は聴導犬は高い、働きが不明、いなくても歩けるし生活はできる、どこへ頼めばいいかわからないからという理由があります。

 宮田村に日本聴導犬協会があります。ここで聴導犬の訓練、あっせん、相談など世界を舞台に精力的に活動されています。無料で貸与、ユーザーとの訓練、生涯に渡ってのアフターケアもしています。安心安全の生活、社会参加をするためにも、利用を進めていくべきだと思います。

 そこでお尋ねいたします。伊那市策定の障害者のための福祉の手引きの中には、盲導犬、聴導犬を給付、ただし訓練期間の経費は受給者負担とあります。現在、市内には盲導犬が1頭活動しているとのことです。もっと市として力を入れるべきではないかと思います。それで、事業推進のため障害者福祉計画へ、補助犬について具体的に明記をしていく必要があると思いますがどうでしょうか。また、飲食店、大型店への理解を深め、さらなる周知が必要ですが、今までそういった呼びかけ等した経過がありますか。また、教育現場でも補助犬法を含めた取り組みが必要ですが、実施されておりますか。この3点についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるように、伊那市内ですが盲導犬が1頭おります。県内でも盲導犬を23頭、聴導犬が1頭、介助犬が2頭という数字を聞いておりますけれども、伊那市内では盲導犬を1頭のみということであります。こうした制度があるわけでありますが、市としては飼育費等に市単の補助制度をつくっておりまして、利用者はこの制度を活用しているということであります。また障害者の社会参加支援の施策の一つとして、障がい者計画への記載というものも考えてまいりたいと思います。

 それから、飲食店等への御質問でありますが、平成20年度から飲食店などでは受け入れが義務化されているわけでありますが、入店を断られるということ、あるいは施設内に入るために詳しい説明を求められるということがあった、そんな事例があったようでありますが、これは説明すればわかっていただけたということであります。飲食店等への理解推進については、平成20年度の法改正時に、県から各団体への組合を通じて広報が行われました。その後も随時、広報は行われておりますが、市として独自に呼びかけをするということはありません。補助犬への理解を進めるために、市報などでの広報を考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、障害者の社会参加を豊かにしたり、あるいはそれを理解し支援していく子供たちを育むために、補助犬について学ぶことは大事な学習であるというふうに考えております。市内の小中学校での学習の具体的取り組みにつきまして、4点申し上げます。

 1点目は小中学生全員に配付をしております人権同和学習用補助教材、こちら「あけぼの」ですけれども、こちら小学校中学年用に補助犬について記載されておりまして、各学校で学習をされております。

 2点目です。補助犬使用者の社会参加の権利を保障することを目的としています障害者補助法につきましては、やはりこの「あけぼの」の教師用指導書の手引きにその解説がありまして、児童生徒の発達段階に寄せて学習をされているというふうに理解をしております。

 3点目に、県内の在住で盲導犬と生活する広沢里枝子さんという方がおられますけれど、この方のインタビューがやはり「あけぼの」に紹介されておりますけれど、平成23年度にはこの方をお招きいたしまして、伊那小学校で講演会が開催をされております。

 また議員御指摘の、日本聴導犬協会に係わる学習についてでございますが、3点申し上げます。1点目は平成23年度に東春近小学校のPTA講演会で、児童生徒が協会の方からお話をお聞きしております。また、今年度は手良小学校でそのことが計画をされております。二つ目は、東部中学校の生徒が1名でございますけれど、こちら協会のほうで職場体験学習をさせていただいております。3点目は、伊那小学校には、犬のしつけクラブがありますけれども、年間10回ほど協会から学校に来ていただきまして、御指導を受けておりまして、最終回には協会に行って指導をいただいております。補助犬についての取り組みがさらに盛んになっていくよう、各学校に御紹介もしくは教頭会等で紹介をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) ありがとうございました。

 これから、しっかりと広報もしてくださるということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。

 また、学校の対応でありますけれど、非常に身近なものにしてくださっているということで、安心をいたしました。また、民間同士でしっかりとこういった活動が広がっているということが事実でありますので、ぜひとも福祉関係でも教育関係でもいいと思いますので、ぜひこの聴導犬に触れる機会を設けたり、またどういったことでバリアフリーの努力をしているのか、この協会についての講演会なども、積極的に取り入れていただけるような形をとっていただければと思います。

 最後になりますけれども、障害者の一番の不安は災害時だと思います。障がい者計画の中で防災対策は非常にきめ細かくつくられておりますけれど、さらにある市では耳が不自由で、手助けが必要と知らせる災害用バンダナというのを配って、すぐ周りが手をかけられる用意をしているという所もありますし、また補助犬やペットの避難所マニュアルを作成している所もあります。伊那市も防災計画にペット同行避難は認めておりますが、飼い主の責任としております。それでは、東日本大震災の教訓でもありますけれど、非常にその点で混乱をしたということであります。ですから、行政主導でこの同行避難については、方針を定めていくべきではないかと思いますので、この点もお願いしたいと思います。

 今後、差別解消法の周知を図る中、障害あるなしに係わらず全市民が共生できる、伊那市のためにきめ細やかな行政運営をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了しました。

 引き続き、前澤啓子議員の質問に入ります。

 16番、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 16番、前澤啓子でございます。

 私は、3点に渡り質問をさせていただきます。

 まず最初に、開発公社の解散とその後の対応についてであります。

 解散をいたします伊那市土地開発公社の債務整理の一環として、伊那市が代位弁済をいたしました20億2,000万円の代物弁済として、約16万平米、19億円余の土地を公社が伊那市に弁済をすることを認めるかどうかという議案と、現在の土地評価額と伊那市が公社にかわって支払った額との差額1億1,805万円の請求権を、伊那市が放棄するように求める議案、この二つ提案をされております。これは既に土地が値下がりをしているのに、すぐに売れる見込みのない土地を大量に購入したために評価損が出て、それを伊那市民が負担をすることを認めるかどうかという議案であるというふうに思います。簡単に評価損と言っても、1億円を超える損害を伊那市に与えた責任は非常に大きなものがあるというふうに考えます。この責任はどこにあると、市長はお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当時は企業については、海外から国内に帰ってくるという傾向がありました。全国的に立地件数は大変伸びておりまして、土地の需要はありました。そうしたことから、工場用地の地価というのは安定をしていたというふうに理解をしております。平成17年から20年度にかけても18社に対して17万平米を提供しておりまして、平行してまた複数の企業との誘致交渉、これをしておりました。そうした中でリーマンショックを期に、交渉をしていた複数の企業の投資計画というのが全て白紙になってしまったということで、全国的にも土地の需要というものは激減をしております。土地価格の下落というものも発生をしているわけであります。用地を保有をしている利点、これは当然すぐに提供できるということ、商品がなければ問い合わせも答えることができないと、そうしたこともございまして土地の保有をしていたということであります。ここにきて、幾つかの企業からの問い合わせもふえておりますので、地道な誘致活動を展開をしながら、早期に誘致に努めてまいる、そんな考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 企業の需要が急激になくなってしまったという経緯についてはわかりましたけれども、ではその責任はどこにあるというふうに市長はお考えでしょうか。再度、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申しましたように、企業誘致というのは商品がなければすぐに対応できないわけであります。造成をしていない土地をもって原野をここでどうでしょうかという交渉をしても、企業の誘致はかないません。したがいまして、必要な土地というのは常に持っていなければいけないということでありまして、そうした中でのリーマンショックを契機に全国的に土地の下落があったということであります。これは経済状況の激変ということでありますので、そうした中での土地の下落ということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) それでは、この1億1,805万の請求権の放棄を実際に議会はしなくてはならないという立場にいるわけですけれど、これについての責任はないということでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 責任の有無を個人に、私にあるかどうかという御質問だと思うのですが、これについては経済の変化というのが激変をしたということの中で、土地の下落があったということを繰り返しお答えをしているわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) リーマンショックということを再三言われるわけですけれども、伊那市の土地の価格、これを調べてみましたけれども、伊那市の土地の最高値ですね、これは商業地では平成4年であります。それから住宅地では平成10年でありまして、大方の企業誘致を熱心にやっているところは、伊那市よりも既に10年早く土地を取得をしているわけであります。ですから、伊那市が取得をした時期というのは、既にもう大きく土地値が下がってきている、こういう中で大きな土地を買っているということでありまして、当然ながらこの土地を買うという不確定な土地取引でありますので、そこにおいて土地を買う時期の判断を私は誤っているのではないかというふうに思うわけですけれど、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成17年から20年というときがありますが、このときに18社に対して17万平米の土地の提供をしているわけであります。土地が動かなかったということはありません。実際に動いておりました。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 私は、この土地の変動について調べる中で、確かにその前については引き合いがあったかもしれないですけれど、市民の税金を運用して市政をやっているわけですから、そこにおいて差益、損益を損を出すということは許されない行為であるというふうに思います。土地の取引に関しては、本来、市町村、地方自治体が行うべき本来業務ではありませんので、ここにこの大きな金額を投入した責任というのは、私は当然幹部にあるというふうに思います。

 伊那市では、部下の飲酒運転でさえ上司が責任をとっております。こういうことを考えてみても、この評価損について全く市長が責任がないというふうには言えないと思いますし、何らかのたとえ刑事的な責任ですね、こういったものがなかったとしても、道義的な責任というふうなのが私はあるというふうに考えます。

 市長は、これまでも再三この土地の問題につきまして責任を問われて訴訟への結果、この影響を恐れて責任を認めず謝罪もしないという方向性を出して、今まで来ているというふうに思いますけれども、たとえ法的責任が問われなくても市長の倫理的、道義的責任は免れない。これは、人間として当然のことではないかというふうに思います。

 次の2番目の問題です。

 伊那の財政が厳しく、道路の補修や街灯の新設なども、市民にはお金がないからすぐにはできないということが、よく言われます。伊那市の財政状態は、新たに公表された数値は改善されたとはいえ、長野県下では借金返済の比率では駒ケ根市に次いで2位、将来負担比率、将来負担する予定の借金の多さでは4位、財政の弾力性を示す経常収支比率は県下で昨年は下から5位、ことしは7位との予想であります。このような財政状況の中で、開発公社の借金を肩がわりをする三セク債、約20億は伊那市の財政規模320億に比べまして、非常に大きいと言わざるを得ないと思います。このような結果を招いた原因は、公社の土地取得においてしてはならないとされている、たとえ引き合いがあったとしても、はっきりとした売り先もなく大量の土地を取得したことが原因であるというふうに考えます。

 過去の答弁では、再三白鳥市長は「企業誘致にはスピードが大事だから、先行取得をして持っていなくては対応ができない」というふうに述べていらっしゃいますけれども、土地値が下がっているときに買えば評価損が出ることはわかりきっているというふうに思います。土地の取得に当たり、評価損のことは考えなかったのかをお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 工場用地の提供というのは、土地を取得して整備をするまで最短でも2年はかかります。そうした中で、スピードを求められる企業誘致というのは、先行取得は当然必要であったということであります。なぜ、企業誘致をするかということ、これはここに住む私たちが子供たちも含めて、働く場所をつくらなくてはいけないというそのことが前提でありますので、企業誘致に力を入れる、これは当然のことであります。そうしたときに、土地の整備に2年もかかってしまうようでは、来る企業もないということになります。そうした中で、先ほども申しましたけれども、リーマンショックを期に土地の需要というのは激減をしたと、激減をして土地の価格が下落をした。リーマンショック前の時点においてこのような状況というのは、予想はできませんでした。経済変動というのは、世界規模の現象でありまして、土地の下落というのは伊那市だけではなくて、全国的な傾向であるわけであります。予測、あるいは対応というのは、伊那市単独でやるといってもこれは難しいことであります。

 今後、現在保有をしている用地の早期売却、この実現に向けて今後さらなる企業誘致活動に力を入れてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 開発公社による土地の取得は、土地値が上がっているときには確かに効果もありましたし、それによって地方自治体が利益を受けたということは確かにあったというふうに思いますけれど、土地値が下がっているときに大量の土地を手に入れるということは、これは経済状況がどのように動くかということは、今、市長も言われたとおりに、予測ができないわけですから、この予測ができないものに対して税金を投入する、このこと自体が問題があるというふうに、そういうふうに私は考えますし、であるからこそ、売り先のはっきり決まっていないものに対して土地の手当てをしてはならないということは、開発公社に対して再三言われてきたことであります。

 その結果として、今伊那市はこういう状況に追い込まれてしまっているということに、冷静に目を向けたときには、やはり市長としての、税金ですからねこれは、税金の運用について大きな責任があるし、この責任を感じていただきたいというふうに思います。

 3番目です。議会がこの二つの議案を認めれば、結果として伊那市には16万平米の土地と年2億円の返済が残ることとなります。土地が売れればよいですけれど、売れなかった場合には市の財政に影響が出ることにもなります。売るために、2点提案をしたいと思います。

 1ですけれど、土地の位置、地番、地積、地目、価格、地図を市の窓口、総合支所、図書館それから市のホームページにアップをし、現地に看板を立て、市民の提案を積極的に促してはいかがでしょうか。また、回覧板で告知をする等もよいと思います。それから、そのような情報を持って市民が来た場合に対応をする専門の窓口を設けて、わかりやすく表示をしていただきたいと思います。1点目がこの提案です。

 2点目ですけれども、小黒原工業適地は、そもそも住宅用地として取得をしたというふうに思います。で、西小の児童、減少をしておりますので、住宅団地として用途変更をしてはいかがでしょうか。

 以上、二つの提案に対して市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 事細かに提案をしてもらいましたが、既にやっておりますので、引き続いて継続したいと。

 それから、小黒原工業団地の住宅地、住宅団地への用途変更の提案でありますが、小黒原工業適地につきましては、当初宅地分譲を構想をして用地取得をしたというふうに聞いております。聞いておりますが、その後少子高齢化、人口減少時代、あるいは用地の整備に係わる費用、分譲価格等を総合的に検証した結果、産業適地に転換をした経過があるわけであります。東日本大震災以降、産業適地の情報も少しずつ改善をして、立地を検討する企業というのも出てきておりまして、この小黒原産業適地にも数社の企業が今、話また現地の視察に参っておりますので、こうした企業に対して全力で誘致ができるように努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 1番のほうですけれども、既にやっているということでしたけれども、伊那市あるいは支所の窓口にそのことで来た場合に、どこに相談をすればいいかというところは、わかりやすくはなっていないと思うのですけれども、特に伊那市の窓口の場合はどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 用地のあっせんの関係につきまして、大きく分けて二つの対応がございます。まず一般住宅用の用地の関係につきましては、財政課の管財係等を中心にいたしまして、一般競争入札等を行う場合につきましては、パンフレットの全戸配布を行っております。また、ホームページへの情報提供、いーなチャンネルを使った広報番組等も活用して情報提供を行い、また伊那市不動産組合等を通じてのあっせん等も行っているわけであります。

 また、工業用地の情報提供の関係につきましては、企業誘致のリーフレット等を中心に、それぞれの企業等へダイレクトメール等も通じまして周知を図っているということでございまして、支所へお越しいただいても情報が案内できるという体制にはなっているはずでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) ぜひ、わかりやすい表示をお願いしたいと思います。

 大きな2番目の質問に移ります。

 決算書・補正予算書から考える−今を生きる若者に夢を!−と題して質問をいたします。

 9月議会は決算議会であり、24年度の決算書が報告をされております。その中で特筆すべきことは、決算審査意見書にもあるように、24年度も11億を超える不用額が発生をしていることです。本来、当年度の予算は当年度のために使うのが筋であり、将来のことを考えながら納税者のために使うべきものであります。要望を出しながら、削られた事業も数多くあったことと思います。

 一方、同時に提案されました9月補正予算では、補正額5億3,430万円のうち5億円を財政調整基金に積み立てるというものです。要するに、余ったから貯金に回すということかと思いますけれど、提案説明では後年度への備えとしてと説明がありました。三セク債年2億、合併による交付税の削減が5年間で10億円、こういう現実を考えますと当然とも言えると思います。家計においても、計画的貯蓄は大切なものであり、貯蓄がなければ安定的な生活はできませんので、基金への積み立ては妥当なものとは思います。しかし、本来は当初において計画的に行うものではないでしょうか。この基金への積み立てのほかは、県の支援金、補助金を得て行うものがほとんどで、市の独自の大型の事業というものは見られないように私は思いました。

 そこで、提案をしたいと思います。財政調整基金への積み立ては4億円程度にして、残った1億を若者の雇用と夢のために使ってはいかがでしょうか。若者雇用1億円プロジェクトと銘打ち、市内在住在勤の皆さんを中心に、若者の定住促進や雇用をふやす取り組みを募集し、当選案を若者の雇用で実現するというものです。市長が掲げる若者定住策を希望を持って進めるために、よいプランではないでしょうか。ぜひ、このプランを姉妹都市新宿区でも宣伝し、伊那市に移住してもらったらいかがでしょう。このプランには特典があります。伊那市が取得する16万平米の土地を、どこでも自由にプランに織り込んでよいというものであります。今を生きる若者に夢を与えることができるのも、立派な福祉ではないでしょうか。伊那市のイメージアップは貯金ではできません。全国紙に市長のインタビューが載るところを想像してください。この提案についていかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 全国紙に私のインタビューが載ることを想像する気も全くありませんので、お金が余ったからといってすぐに夢とか希望とかいう言葉の中で1億円をばらまくというようなことは、不適当だと思います。

 現在、伊那市の財政健全化プログラムというものを取り組んでおりまして、基金への積み立てというものも、このプログラムに沿った取り組みであります。当初予定をしておりました健全化というのは、当初予定以上のスピードで進んでおりまして、そうした中での伊那市の一般会計に属する基金残高、これは平成24年度末で、現在でありますが約90億6,000万円であります。この財政健全化プログラムの中では、平成27年度までに110億円の基金残高を目指しております。ちょっと振り返ってみますと、この今90億、100億近くになっている基金でありますが、平成19年には50億を割って44億という数字だったと思いますけれど、そうした数字を職員の努力、またいろいろなところを倹約しながら100億近くまで積み上げてきたということであります。この基金というのは、将来の中でどうしても必要になるわけでありますので、そうした大型のこれからプログラムもあるわけであります。そうしたところで、計画に沿ってきちんと基金の積み上げをしていくというのが考えであります。県内の他市と比較してみても、財政調整基金と減債基金、これは合計で50億円程度を積み立てることが必要であるということで、今回の積み立ても含めて今後も財政状況を見ながらしっかりとした貯金をしていくと、基金の積み立てをしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 市長は、若者がずっと暮らし続けられる伊那市を掲げていらっしゃいます。貯金、基金に積み立てること、それはもちろん財政健全化の観点から必要なことでありますけれども、それでは24年度決算で、若者の正規雇用増の取り組みとして、市長が取り組んだ代表的なものをお上げいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今現在、若者というか雇用を中心として取り組みをしておりますのと、それから人口増に向けての準備をしてまいりました。いよいよ今年度はその実行に移すということでありまして、ただ単に夢とか将来とかいう曖昧な言葉の中で、1億円をばらまくという考えは毛頭ございません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 若者、あるいは雇用の増のために準備を進めてきたというふうにおっしゃいましたけれど、その具体的な例をお挙げください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 人口の増に関するプログラムというのができ上がってまいりました。間もなく最終のものができ上がりますが、これは一朝一夕にできるものではなくて、周到な準備があって、周到なデータがあってできるものでありますので、それを見てもらえればわかると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 周到な準備をされているということでありますけれど、それが私どもにはこの決算書からは見えてはきておりません。

 それでは、9月補正についてお聞きをいたしますけれど。県の補助金等を使ったものについてはありますけれど、この補正で白鳥市長が掲げていらっしゃる雇用の増についての取り組みはございますでしょうか。あったらお挙げください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 9月補正のもともとのスタイルというか、あり方というのは、そうした政策的なところを補正でやるということは本来ないわけでありますので、これは当初の中でやっております。補正でそうしたものを盛るということは、本来にはないということを御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 補正では政策的なものはないというふうにおっしゃいましたけれど、幾らも途中の補正でそういうことをやることはあります。

 それから、市長がとても力を入れていらっしゃいます観光の分野、あるいは世界自然遺産の登録等ですけれども、この分野で若者の雇用が伸びた部分、もちろん正規ですけれど、正規の雇用が伸びた分野というのがありますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 観光という言葉を掲げれば雇用が伸びるとか、あるいは世界遺産だとか、ジオパークだとか、その言葉を掲げれば雇用が伸びるとか、そうしたまんがのような話はありませんので、こつこつと一つ一つ積み上げていくことの中で、産業として育てる、産業として育ててその中で雇用が生まれるということが当然のことだと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 市長が掲げていらっしゃる目標ですね、それを予算の執行によって実現していく、これが市長の仕事ではないかというふうに思います。ですから、大きく掲げていらっしゃるこのことについて、もちろん将来のことも考えながらではありますけれど、現実的に雇用の増が出るような予算の組み方をすべきであると思います。現実には、正規職員を非正規にかえていくと、保育士などはもう60%以上というふうに言われております。こういうことをしながら、若者が暮らし続けられる伊那市をつくっていくというのは、私は難しいのではないかというふうに思います。若い方々が本当に希望を持って伊那市に移住してくるほどの政策、これをもちろん当初予算はもちろんですけれど、補正予算でも組んでいただきたいと。

 で、その1億円をばらまくというふうにおっしゃいましたけれど、決してばらまくわけではありません。これは市長あるいは市の職員が考えもつかない大きな夢を、全国には持っていらっしゃる若者はたくさんいます。また、今こういう若い人たちが夢を語る場所がないんです。本当にないです。非正規雇用ばかりですから、本当に働きたいと思って、そして正規の職につきたいと思っても職がないというのが現実です。この正規雇用をつくるための1億円というのは、私は決してばらまきではないというふうに思いますし。いい案がなければ、台帳に積んだらいいわけですから、そういった本当に市長が掲げていらっしゃることが実現できるような予算の組み方、また補正予算の組み方、これをしていただきたいというふうに思います。

 3番目の質問に入ります。

 全ての人に生きる権利がある−−滞納整理は病気や子育てに配慮を−−、この6月に私は子育て中の家庭から相次いで滞納整理で相談を受けました。その中で、伊那市の滞納整理の実情に接し、今回この質問をさせていただきます。

 一つ目です。この案件は、3人の子供を育てている家庭の水道料の滞納に関する相談です。この家庭は、長引く不況による自営業の経営不振で、水道料を滞納をしてしまい分納をしていました。偶数月の発生料金を翌月末までに支払いそのとき滞納分も合わせて納付するという約束で、数年にわたり分納を続けてきました。ですから、経済状況の悪化で、払えない状態にあったのであり、払えるのに払わない悪質な例ではないことは明白であります。そのような状態の中で、5月発生分について、6月11日にいきなりジェネッツ社員が閉栓に来ました。この方はたまたま自宅にいたので、事情を話し待ってくれるように言ったところ、3日だけ待ちましょうと言われたそうです。このときは事前に連絡もなくいきなり閉栓に来ています。もし、家人がいなかったり、子供だけであれば当然水がとめられていたでしょう。憲法25条の生存権の観点から、3人の子供の子育て中であり、しかも、困難な経済状況の中でも通年に渡り必死に返済を続けていた家庭の水を、いきなりとめるとはどういう考えかをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 閉栓停止という作業、手順等については、また部長のほうからお答えをさせてもらいますが、分割納入などによっての納入、このときには分納誓約というものを出してもらいます。誓約書で約束をした内容での納入ということになりますので、いきなり給水停止というこの対象にはならないはずです。

 また、万が一その分納誓約の約束が履行できなくなった場合というのも、事前に連絡の上相談するというになっておりますので、御指摘のような場合についてはぜひ御相談をいただくということだと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。



◎水道部長(唐木好美君) ただ今の御質問にお答えをしたいと思いますけれど、約束の期日までに納入がないというようなことになりますと、どうしても分納誓約上、給水停止の対象になるということをお書きしてございますので、給水停止ということもあり得るということでございます。

 ですので、先ほど市長からお話がありましたように、そういう状況のときはぜひ事前に連絡を入れていただきまして、相談をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 私は、この方がこれを参考にしてくれと言われまして、予告書あるいは誓約書等をいただいております。この方は、分納誓約に基づいて分納をしていた最中なんです。そこに停止に来ているんです実際に、それはどういうことですか。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。



◎水道部長(唐木好美君) 分納誓約書の納入でございますけれど、納入時期を記入してございまして、その納入時期までに納入していただけないとそういう対応になったということでございますので、先ほどの繰り返しになりますけれど、ぜひ事前に連絡を、そういう状況わかりますので、事前に連絡をいただきたいということをお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 再三申し上げておりますように、分納の時期が到来しておりません。到来していないのに、ジェネッツ社員が閉栓に来ているんです。このことについてどうですか。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。



◎水道部長(唐木好美君) 恐らく推測になりますけれど、支払いの時期とこちらのほうで確認をした時期がずれていたということで、タイムラグが生じたためにそういうような状況になったということでございますので、もしそういうような状況でございますれば、うちのほうの責任でございますので、まことに申しわけないということでございますので、そういうことがないように事前に納入期日が決まっているわけでございますので、連絡をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 分納の誓約をして、その分納期日になる前に閉栓に来ている、これは事実です。それから、タイムラグのことを今、部長おっしゃいましたけれど、この方は窓口に現金を持参してきていますのでタイムラグはないです。そういう中で、実際に閉栓が行われている。これはどういうことですか。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。



◎水道部長(唐木好美君) もしそういうことが事実でございますれば、ジェネッツともども再度確認をして、非常に申しわけないということでおわびをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 伊那市の未収金について、本日の長野日報に出ております。職員の方、非常に苦労をされて滞納金減らしているというのは事実であると思いますし、職員の努力に対しては敬意を表するものでありますけれど、その陰でこういったことが行われているということは、私は人権問題であるというふうに思います。

 この誓約書には、こう書かれています。「契約期間中でも督促状、催促書を送付しますが、御了承願います」とこう書いているんです。この方を含め、水道料を滞納せざるを得ない事情、先ほどから出てますように、景気が悪くなって正社員だったものが非正規になったり、あるいは、今問題にしていらっしゃる方は自営業で極端に営業成績が悪くなっているわけです。そういった方に対して、分納中にもかかわらず払いなさいよ、払ってませんよ、停止しますよということを言ってくる。それも1回、2回じゃないんですよ。これ人権侵害だと思いますけど、いかがですか市長。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、議員の手元にあるものというのは、私は見たことがありませんので、よく内容を見てその上で判断したいと、今、部長のほうで誤りというような表現もありましたが、よく原因、内容を精査した上での判断をしなければいけないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) よく原因を調査して判断をするのは当然ですけれども、私はこの件ではもう既に何回も相談に行っておりまして、このようなことが起こっているのは事実であります。これはシステム上の問題で、残金が端数と言いますかそれが出てしまった場合には、督促状が出てしまうシステムになっているからしょうがないんだということを言われたんですけれど、これはとんでもないと思うんですよね。現金で持って行っているんですから、現金で納入があったら期日までに納入があったら督促状は出さないというふうなシステムにかえてください。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。



◎水道部長(唐木好美君) 今御指摘の状況につきましては、どういうような処理ができるか検討させていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 滞納していても人権はあります。それが憲法25条です。ぜひ、職員、ジェネッツ社員に人権教育、憲法教育をしていただきたいと思います。

 二つ目です。二つ目は2人の子育て中の家庭で病気を抱える家庭の元金65万円程度の滞納に対して、住宅を差し押さえた上で滞納整理機構に送ったという例であります。この家庭は、病気を抱えながら派遣社員として精いっぱい働き、数年に渡り滞納金の返済に努めていましたが、2カ月間銀行口座から引き落としができなかったとして、翌月に住宅を差し押さえ、その後滞納整理機構に送られ、精神的な病気に難病を併発していたため精神的に追い込まれて、サラ金からお金を借りて返済をしたという例であります。

 この方が、事前に病気のことで担当課に相談に行っていたにもかかわらず、何の考慮もなく差し押さえ、しかも悪質事例とは到底考えられないにもかかわらず、滞納整理機構に送り、病気の市民を精神的に追い込んでいます。

 以下2点質問します。

 1点目です。この例は、滞納整理機構への移管事案選定基準の差し押さえにより、生活を困窮させる恐れがあるときに当たるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) きょうも長野日報に記事がございました。未収金ピーク時の半分というそうした記事でありまして、2005年16億8,000万という多額の未収金があったものが、段々に職員の努力によって減ってきて、今半分以下になったということであります。伊那市では税の公平性の確保と、それから未収金回収に向けての努力をしているわけであります。そうした中で、納税が困難な方も当然いらっしゃいます。そうした方には、丁寧に交渉しながら滞納の解消に向けて最もいい方法、最適な方法を見出すというふうにしておりますので、一方的にいきなりということではなくて、交渉をしている上でそうした判断がされるということになるわけであります。

 御指摘の納税者の事例については、いろいろな事情があると思います。何回も交渉をしているということの中での方針であります。私たちもその未収金解消についてさまざまな交渉をする中で、生活の困難な方、当然いらっしゃいますので、そうした方に無理に強制的にということは当然できないわけであります。むしろ、そうした支払いが難しい方がいれば、福祉的な施策での支援、そうしたことも手を差しのべながらアドバイスをしてやっておるわけであります。そうした支援とか助言というものをやりながら、徴収というのを実施しているわけでありますので、いきなりその土足で踏み上がってってということはないはずであります。

 例えば、滞納をしている方であっても、例えば新車を買ってそのローンが大変だから税金を納められませんとか、そうしたことはその範囲ではありませんので、そうしたこと以外での生活困難という方がいらっしゃれば、私たちは一緒になって考えて対応していくというのが基本であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) この事案の生活困窮かどうかということを調べたのかどうか、どう判断されたのかお答えください。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 議員の御質問でございますけれど、納税ということにつきましては個人について特定されると極めてセンシティブな情報となります。現段階でも個人が特定される恐れというのが十分ありますし、これ以上この件について細かいお話をさせていただくと個人が特定されますので、この件についてということのお話しは差し控えさせていただきたいと思いますけれど、この案件につきましても長い間、関係者と協議をしこういった形になったものであります。家庭の事情などなど、いろいろなことがあることは議員さんも承知しておいでと思いますけれど、子育て中である、病気である、滞納機構に送られた、この3点で税務課職員の対応が適当でないという言われ方は、私どもとしてはちょっと得心いかないところでございます。

 また、不動産の差し押さえが生活に直結して困窮させるものではないというふうに考えております。不動産の処分をされてしまっては納税ができないということがございますので、そういったことについての対応をするものでありまして、直接に納税者の生活を困窮させるものではないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 毎年33件の事案を滞納整理機構に送るということに伊那市はなっておりまして、25年度も33件が送られておりまして、ただいま私が挙げました例はその中の1件でありますけれども、私はこの33件がどのような税が未収になっているのかというリストを出していただきました。もう数年たっておりますので、非常に低い金額のものも入っておりますけれども、これらの合計額で言いますと50万に満たないものもあります。こういった中で、滞納整理機構に送るものについて、きちんと精査をしているのかどうか。今言いましたように、差し押さえをしてはならない財産もありますし、それからどういった場合には滞納整理の対象にしてはならないというようなことも決まっておりますけれども、それについて全ての案件についてきちんと精査をしたかどうか、こういう例が1件あったということで、私どもは心配しているわけですけれど、どのような精査をしているのか教えていただきたいと思います。これは、一般的なことですので、どこかの件に限ってということではありませんので、お答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 滞納整理機構に移管する事例につきましては、庁内で選定委員会というものを持ちまして決定をしております。税務課からの提案に基づきまして、庁内の4名の委員が検討をし、適切であるという判断をして送っています。額の多少もございますけれど、交渉の中で市の対応では難しいというものについても機構のほうに送っている事例もございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 滞納整理機構へ移管する事案の選定の基準というものがありまして、その場合には大口案件あるいは整理困難案件では100万円以上と、不動産の購買事業ではおおむね50万以上というふうに書いてありますけれど、多くの滞納されている方が非常に多くの国民健康保険税を滞納されているわけですね。で、この国民健康保険が払えないということは、他の滞納の金額を見てもわかりますけれども、収税率が非常によくないんですよね健康保険の、この全体を見た場合にやはり健康保険税が高過ぎて払えない状況になっている家庭が、この滞納整理機構に送られているのではないかというふうに危惧するものですけれど、そういったことはありませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 国民健康保険の制度についてのところについては、いろいろな考え方があるかと思います。国民健康保険税については世帯課税でありまして、世帯主に課税されるということで、世帯全体の所得などが反映されてこの税額が出されてきております。そういった中で、世帯主が納税義務者という形になっている中で、家庭全体の流れなどもあって納税が難しくなるというケースも考えられるのではないかというふうに考えております。そういった意味で、いろいろな状況を勘案し、納税義務者だけでなく家庭の協力もいただきたいそんなようなことも踏まえて、滞納整理機構にお願いする場面もあろうかというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 2番目ですけれど、滞納整理さまざまな方面から検討をしてやっているということなんですけれども、この事案においては病気で相談に行っているにもかかわらず差し押さえ、しかも滞納整理機構に送ったということですが、病気あるいは子育てというものについては考慮しないのでしょうか。どういった考慮をあるいはしているのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 先ほど申し上げましたように、この事案についてはいろいろな状況がございまして、そうした中で結論を出しております。

 病気や子育てについて一切考慮はしないのかということでありますけれど、考慮しないとは申し上げませんけれど、病気や子育てであるからということで、納税をそれについて考慮するということではないというふうに考えております。子育てであったり、そういったことについては別の制度として考慮がされているところでありまして、税については基本的に税は納めていただきたいということが私どもの基本的なスタンスでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 国税のほうでもありますけれど、地方税法の第15条の1で、納税者もしくは特別徴収義務者またはこれらと生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したとき、このときには猶予等をしなくてはならないということがはっきり決まっているわけでありますので、病気の方、あるいは子育てについて特段の考慮をしていただきたいということを再度お願いをいたします。

 それから、この件ですけれども、この方は2回銀行引き落としができなかったということで差し押さえをしたというふうに職員の方おっしゃいましたが、この方の銀行口座には実は残金がありました。残金があったにもかかわらず、なぜ引き落としができなかったのかと、この方は銀行に問い合わせをいたしまして、以下のようなことが発覚をいたしました。この方は、固定資産税、国保、市民税の滞納がありましたが、伊那市は銀行に対して引き落としの依頼を固定資産税と国保しかしていませんでした。引き落としができなかった2カ月分は、市民税の引き落としの依頼をしたために、銀行では依頼書が提出されていないために引き落としができなかったんです。御本人は、何の引き落としが今月出されているのかは全くわかりませんし、伊那市が何の手続を税金に対して、引き落としのですね、銀行に対してしているのかは、市民はわかりません。こういう中で、市側のミスによって差し押さえが起き、しかもこれを滞納整理機構に送ってしまったという事案であります。この、事務上のミスについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 議員さん、そこまで細かい話をこういう場でされるのはいかがというふうに私は考えますけれども、そういったことは確かにございましたので、御本人にはおわびをしてあります。

 で、それがだから差し押さえに至ったということではなくて、全体の納税の流れの中で相談をし、こういった形の手続をさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 担当は、だから差し押さえになったとはっきり言っております。2回の引き落としが連続してできなかったのでしましたとおっしゃいました。で、こういったことはもちろん個人の問題ですので、微妙な問題ではありますけれど、そういったことが実際に伊那市で起きていると、そしてこのことによって最終的には人命にかかわる恐れがあるわけです。そのことを職員にも徹底していただきたい。人権がかかっているということです。

 それから、税の公平性ということを言われますけれど、税の公平性というのは例えば就業の機会、あるいは勉学の機会、こういったことが平等に保障されて初めて平等に払っていただきますよと言えるわけですけれども、現実はそうではないですよね。同じような状況で就職試験を受けても、正社員と臨職で差別をされる。貧富の格差というのは、年々増大をしています。こういったことに、政治の力を尽くさないで、とる方にだけそれをするというのは、私は弱者に対する差別であるというふうに思います。

 先ほど、伊那市のこの対応ですけれども、生活困難者など支払いが難しい人に対しては福祉的な施策での支援や助言も行っていくというふうに書いてありますが、実際的にどのような福祉的な施策や支援を行っていくおつもりか、御答弁をお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴市民生活部長。



◎市民生活部長(御子柴泰人君) 納税相談という場面、私どもから交渉という場面もございます。そういった中で適切な制度があれば紹介をしてまいりますし、窓口への案内もしております。また、消費生活センターということで私ども設定しておりますけれど、不適切な契約などによって不当な支払いがあった場合などについての解消についての、そういった御案内をする場面もあったりということで、税の相談に当たりましてはできるだけいろいろな情報を整理し、納税者にとってプラスになるようにお話もさせていただいております。

 先ほど市長も申し上げましたように、納税者にとって一番よい形で納税をしていただけることを私どもとしても考えて交渉をしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 憲法25条の生存権、これは滞納をしていても人権があります。そして、みんな幸福になる権利があります。このことを肝に銘じて業務に当たっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了しました。

 引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。

 5番、宮島良夫議員。

     (5番 宮島良夫君登壇)



◆5番(宮島良夫君) 5番、宮島良夫です。

 事前に通告をしてあります大きく4点について、質問をしてきたいというふうに思います。

 きょうは、日めくりを見ましたら大安でありまして、あとの部を見ましたら全てに吉日というふうになっておりました。そういうことから、市長の前向きな答弁をいただけるという、そういうことを思っておりますのでよろしくお願いして、期待をして質問に入りたいというふうに思います。

 一つ目として、官民一体で雇用対策をということであります。8月15日は、第68回の終戦記念日でもありました。また、伊那市の成人式の日でもありました。旧高遠町、長谷村は、お正月に成人式を迎えておりますけれども、旧伊那市内はお盆を利用して成人式を行っております。ことしの旧伊那市の成人者数は707名で、私は東春近地区の成人式に出席をさせていただきました。東春近の成人者の対象者は70名で、出席者数は54名でありました。開会に当たり、戦没者のみたまに1分間の黙祷をささげ、松田教育委員長のお祝いの御挨拶のあと、市長のビデオによるお祝いのメッセージを皆さんで聞きました。その後の交流会では、参加者全員による情報交換を行いました。私は、新成人が何を話すのか楽しみにしていましたけれども、成人の中には就職している人、また学校に在籍している参加者も多く、例年では近況報告が多かったわけですけれども、ことしはほとんどの学生は学校を卒業したら地元に帰ってきて働きたいという、そういう希望を話しておりました。4年制の大学に通っている生徒、専門学校に通っている生徒、短大に通っている生徒、その方みんなが地元に帰ってきて、いろいろな工業分野で働きたい、保育園で働きたい、また、医学部に通っている生徒については、中央病院で帰ってきてお医者さんになりたいという、非常に感動する話もありました。私にも挨拶が回ってきましたので、そのときに感激とともに議員として皆さんが伊那市に帰ってきて働く場があるように努力をしますので、ぜひ伊那市に帰ってきて就職をしていただきたいというふうに挨拶をいたしました。多分、春近以外の多くの成人の人たちも、他県の大学に行っていても卒業して、このすばらしい伊那市に帰ってきて働きたいというふうに思っているというふうに思います。市長もメッセージの中で、二つのアルプスに囲まれたこのすばらしい伊那市に触れておりました。そういうことを記憶しております。

 しかし、現在の就職状況を見てみますと、なかなか正規職員での採用が見当たりません。景気も回復しているとは言えません。先日、NHKのニュースですけれども、航空会社の客室乗務員の採用のニュースを見ました。何年かぶりの職員の正規採用だそうです。それは、航空会社の競争力に勝つためと、正規職員を採用することによって企業のイメージアップにつなげるためとお聞きをいたしました。商工会議所でも、ふるさと面談などを実施をしながら、地元企業への就職をあっせんしておりますけれども、なかなか厳しい状況にあるようであります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。伊那市の人口も減り続ける中、成人式で若者が、ふるさと伊那市に帰ってきて働きたいとの声を聞き、会社で働きたい、公務員になりたい、保育士になりたいと社会人を目指す職種は多ければ多いほど要望に応えることができるわけです。しかし、伊那市は平成18年の合併以後、定員適正化計画の中で職員削減をしております。合併ですから、ある程度の削減はやむなしと考えますけれども、毎年予想を上回る退職者が出ている中で、適正化を見直すことも大切だというふうに思いますけれども、雇用は官民一体となって進めていくそういうことを考えますけれど、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市で育った若者が地元で働きたい、伊那市へ帰ってきたいという話をしていただきました。大変うれしく思うと同時に、私たちもそうした若者がこの地に帰ってきて、一緒に生活するにおいて何が必要なのか、何をしなければいけないのかということを今まで以上にまた考えていかなければいけないと思うわけであります。

 私もメッセージの中で、この伊那市を含めた伊那谷というのは、日本でこれ以上ない景観を有する、しかも自然災害の少ない場所であると、日本で一番いい所だという話をした覚えがあります。また、帰ってきて一緒にこの地で生活をしようよというようなこともメッセージの中に込めさせてもらいました。一人でも多くの若者がこの地に帰ってきて、この地で働いて家族と一緒に暮らして、そうしたことができることを最も願うわけでありますので、そうした働く場というのをつくっていくというのが何よりも大事だと、必要だという思いであります。

 伊那市役所においても、組織を継続的に運営するために、定員適正化計画に基づいての職員数の確保、また新規採用の職員の確保ということをやっておりますが、これから数年間というのは退職者が非常にふえてまります。そうした中で、市の財政健全化プログラムというのもしっかりと回していかなければいけないと、それから民間でできることは民間にお願いするというスタンス、私は行政の基本的な姿勢というのは、万が一災害が起きたときに、この行政が機能しないようでは行政としての存在意味がないと、意義がないというふうに思っておりますので、そうした災害時に対応できるスタッフと技量と、また資機材というのを用意をしていくということも最低限必要だというふうに思っております。

 そうした中で、雇用確保についてはしっかりとやっていくわけでありますが、伊那市役所においてのそうした職員数、正規化というのも、見直しの時期が必要であればやらなければいけないと思いますが、現段階では定員の適正化計画、若干上回った速度でおりますので、このままでいけばそれほどの大きな変化というか見直しは必要ないかもしれませんが、早期退職者というのがふえてくるようなことがあれば、またそれも見直しのこととして捉えなければいけないかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 時代時代で少しずつ変化をしておりますので、ぜひその目標に向かって突き進むのではなくて、常にそういう適正化とはどういうことか、職員が働きやすい環境というのはどういうことかという、そういうことも監査委員にも指摘をされておりますので、ぜひ常に考えるそういう状況をつくっていただきたいというふうに思います。

 その職員数についてでありますけれど、二つ目の質問をしたいというふうに思います。人員適正計画は、他市の人口比較をして、それを比較して伊那市は職員数が多いというふうに判断しているのかどうかわかりませんけれど、伊那市は県内19市と面積で比較いたしますと3番目に広い面積となっております。また、他県の類似面積の市と比較した場合、富山県の南砺市とほぼ面積が同じでありますけれど、現在の伊那市の職員数のほうが大きく少なくなっております。また、岐阜県中津川市も面積ではほぼ伊那市と同じようになっておりますけれど、伊那市が職員数が特別多いというふうには言えません。隣の駒ケ根市の人口に対する職員数を比較すれば、かなり多いというふうに思う方もいるわけですけれど、伊那市の類似団体と総合的に比較をするべきですし、伊那市は一番は市民サービスの低下を招かない、そういうことが大事だというふうに思いますけれど、それについての市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、南砺市、それから中津川市、駒ケ根市の話がありました。伊那市は面積的には富山県の南砺市、それから岐阜県の中津川市と似ているという面積を有しておるわけでありますが、人口的には若干の違いがあります。

 で、平均をして人口1万人当たりの職員数という数字を出してみますと、伊那市は約99人、南砺市は約128人、中津川市は約88人ということで、一概には比較はできないにしろ、数字だけ計算してみるとそういう99、128、88という数字が出ます。また、駒ケ根市も人口1万人数当たりの職員数というのは、伊那市よりもはるかに少ない82人ということでありまして、これもそれぞれ事情があってのことだと思います。

 ただ、伊那市の99人の職員数というのは、実は事務部門というか総務から見ると0.29人、それからこれ駒ケ根市と比較してですが、駒ケ根市に比べて総務部門は0.29人少ない、民生部門では5.66人伊那市が多い、また教育部門でも2.84人伊那市が多いということであります。これは調査をしてみますと民生部門が多い理由としては、保育園の数が伊那市は21園ということで、駒ケ根市の8園と比べて多いということ。また、教育部門でも2.8人伊那市のほうが多いということは、それなりの原因があるというふうに考えられます。

 適正な職員数とはという考え方をお示ししますと、市民サービスの低下というのはやってはいけないと。また、職員数のみを削減するということは適正ではないというふうに思っておりますので、市民サービスと職員数というのは連動しているという考えであります。他方で過剰な市民サービスの提供というのも控えなければいけないわけでありますので、こうしたことが始まると、また職員数が必要であるというふうになりますので、市民サービスというのは必要最小限で過剰なサービスは考えないというような中での適正な行政運営を行ってまいりたいという考えであります。

 それから人数という捉え方だけではなくて、もう一つ大事なのは、職員の皆さんの自己研さんというか能力のアップです。もともと職員というのは大変有能な才能ある職員がたくさんおりますので、そうした職員に対して自己研さんを重ねるということ、それからサービス業であるという私たちの職種から見て、市民の皆さんの目線を大切にしていろいろなサービスを実践するということで、適正な規模で職員を減らしていっても、市民サービスの低下というのに直結することはないというふうに考えますので、今後も自己研さん、それから市民サービスの向上とそうしたことを含めた上での職員の配置に心がけていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 私もやっぱり職員が働きやすい環境をつくるというのが大事だというふうに思いますけれど、やっぱり一番は市民サービスが低下をしないというそこに視点を置くべきだというふうに思いますので、次にまたその合理化のことについて質問したいというふうに思いますけれど、伊那市の現場職場合理化についてでございます。

 私は今まで一般質問でも、市役所の採用問題に触れてきましたけれども、今の適正化計画の中で職員の削減はまだ行っております。特に、住民サービスの最前線に立つ保育士、給食技師、校務技師などの現業部門の正規職員の非正規化が進んでおります。理由としては、他市の状況を挙げているようでありますけれど、私は伊那市として特徴のある雇用をしてもよいのではないかというふうに考えております。

 昨年、後でまた質問しますけれど、東京都調布市の小学生が食物アレルギーで亡くなる事故がありました。保育園給食を含めて子供生徒を預かる現場は、子供の命と安全を最重要視した仕事をしております。また、校務技師についても、教育環境をいかによくするか、子供・生徒がいかに安全に勉強に励めるのかを考えながら仕事をしております。また、給食職場では、臨時職員が今、以前に比べれば圧倒的にふえ、臨時職員については給食を配食しない日には休みとなるというふうに聞いております。そこで、ふだんできない箇所の衛生管理や清掃などは給食のない日に少数の正規職員や嘱託職員で行っているために、臨時職員の衛生管理の意識が薄れがちというふうにお聞きをいたしております。このことは、かなり問題があるというふうに思います。一人の調理員のために、やはり異物の混入とか、そういう衛生管理が薄れて事故が起こるということは十分考えられます。

 また、前回の一般質問でもやりましたけれど、調理員の労働災害も減少しているというふうには聞いておりません。校務技師についても、臨時化によりプロ的な意識が薄れ、以前のような仕事ができずに、先生方にも負担をかけているというふうに学校でお聞きをいたしました。現在、校務技師、給食調理技師のあり方検討委員会で10年後のあり方について検討をしているようでありますけれども、将来に向けて全員を臨時にするというように言われているようでありますけれど、私は専門的な知識を持ったベテランの正規職員がいなくなることで、指導力が薄れて仕事も限定的になり、住民サービスの低下を招くということは明らかだというふうに思います。学校の先生からも、伊那市の給食は他市の給食と違ってすばらしいとか、校務技師についても、他市の校務技師と比べて仕事の内容が全然違ってプロ的だというふうにお聞きをいたしました。そういう意味で言えば、伊那市の教育現場は本当にすばらしいというふうに思っておりますけれど、市長も現場主義を大切にするというふうに以前から言っております。

 そこで質問をしたいというふうに思います。市長、教育委員会にお聞きしますけれども、保育士・教職員など多くの現場の意見を聞いて現場を知ってから伊那市の子供の現場教育の現場はどうあるべきかを考えるべきというふうに思います。市長、教育委員会の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 子育ての現場、それから教育の現場について、あり方についてでありますが、子育てそれから教育現場のあり方というのは、学校関係者それから保護者、地域、また学識経験者、学識者でありますが、そうした皆さんの意見を聞きながら検討していくということ、また聞くだけではなくて、私みずからも考え、しっかりと考えてそうした方向を見出していくということが大切だという考えであります。で、あらゆる場面でそうした意見を聞いているという認識を私自身はしておりますが、現場に行ってという話になりますと、常しょっちゅう行くということはなかなかできませんので、できる範囲で今現場のほうに赴いて、そうした状況を自分の目で確認をしているという状況であります。

 保育現場の正規、非正規化の状況でありますが、保育園における保育士の正規職員数の割合、これ43%であります。これ長野県内で見ても高い水準でありまして、他市に比べると非常に高いということ、また、保育園の給食というのは、非常勤職員でありますが、それぞれの保育園で調理を行っているというのが実態であります。

 学校については、学校に譲りたいと思いますが、今後も保育現場については、少子化の傾向というのは当然ありますので、県内の他の保育園の状況というのも参考にし、また保育園の前々から話が出ておりますが、民間移管ということも検討する中で、適正な職員配置を行っていきたいという考えであります。

 いずれにしても、現場で働く職員の声も聞くということも当然でありますし、みずからその現場に赴いて、その現場の状況というものもしっかりと見た上で判断をし、方向を決めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 現在、栄養技師、給食技師あるいは栄養士、また校務技師等々部会を開催しまして、随時開催しまして職員の皆さんの声を聞く機会を設けております。で、これからも現場での働く皆さんの声をしっかりとお聞きしながら、働きやすい学校職場のあり方について検討をしてまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 検討委員会でやっているようですけれど、最後はやはり、全員10年後には臨時化だというような、そういうような答えになっているようでありまして、やっぱり検討委員会というのは、検討してからどうするかというのが検討委員会だというふうに思うんですね。以前は、担当する総務課の職員がどうか行ったかどうかわかりませんけれど、給食現場を一日どういう作業をして、午前から午後までどういうことをやっているかということを見たという、そういうことが私経験しておりますし、そういう実績の中でどうあるべきかということを考えていくことも大事だというふうに思いますので、ぜひ現場にも赴いていただいて、どういう作業をしているのかというそういうことを聞いた上で現場で話を聞いてもらうという。実際にはやはり、先ほども言ったように臨時だと、やはり私たちはもう給食がないからあしたは来なくていいよと、嘱託とか正規の人たちが来て掃除をするからいいよという、そういうようなことを言われて、なかなか正規の人たちに言わせるとその臨時の人たちの衛生管理とか意識というものが薄れているという、そういうことを聞いておりますので、ぜひその辺も聞いたり、見たりしていただいて、検討をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次に給食における食物アレルギー対応についてであります。

 先ほども言いましたけれども、昨年12月に東京都調布市の小学校5年生が、学校給食終了後、アナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという痛ましい事故がありました。この児童は、食物アレルギーを有する児童で、小児ぜんそくの持病と卵、牛乳、ピーナツにアレルギーを保持している子供で、ランドセルにアドレナリン自己注射薬、今商品名はエピペンというそうでありますけれど、それを1本、そのほか、ぜんそく用の吸入器を一帯常時保持をしていたそうであります。栄養士と調理員と母親は、毎月詳しい調味料まで詳しく献立表をもとに、アレルギーを起こす食材について打ち合わせをしていたようであります。事故当時の給食についても、担任と保護者には除去食についてお知らせをしていたようでありますけれど、実際事故は起きてしまいました。

 伊那市においても学校給食、保育所給食では、アレルギー対応で除去食などを提供しているそういうことは承知をしておりますけれど、そこで何点かについて質問をしたいというふうに思います。教育委員会、子育て支援課にお聞きをしたいというふうに思いますけれど、文部科学省の対応マニュアルは出されているというふうに思いますけれど、伊那市として統一した食物アレルギー対応の対応策は出されているのか。また、伊那市での除去食を受けている児童生徒は何人ぐらいいるのか。また、エピペンを所有している生徒が在籍しているのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 このアレルギーの対応につきましては、3月議会で若林議員さんからも質問が出たというふうに承知をしておりますが、今御指摘のように学校給食におきまして調布市の事故、本当に痛ましい事故でございまして、二度とこのようなことが起きないように、学校、そして家庭との連携を密にしながら、万全の対応をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。

 この対応策につきましては、平成20年の3月に文部科学省、これでございますけれども、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、実際には日本学校給食会、ここが編集しまして、そして文部科学省が監修をしているというこういう指針が出されておりまして、これに基づきまして対応をしているということでございます。

 まずは、年度当初に全校児童生徒に対しまして保健調査票、この提出を保護者に求めまして、児童生徒のアレルギーだけじゃなくてほかの疾患につきましても健康状態について把握をしていると。そして、その中でアレルギー食対応が必要な児童生徒につきましては、医師の証明書類、診断書または指示書等を出していただきまして、また保護者との面談によりまして十分情報を収集し、そしてこの保護者の申し出によりまして、対応食の提供をしているということでございます。で、対応の必要な児童生徒につきましては、アレルゲン、アレルギーのもととなる食材を除去をして調理をして、そして給食配膳時に一般のものとまざらないように区別をした食器に盛りつけをしておると。そして、確実に当人、該当する児童生徒のもとへ届けられるように、栄養士あるいは給食技師、そして学級担任、そして本人が確認をしております。万が一の緊急時には、速やかに処置行動がとれるように、消防署との連絡体制等を確認をしているところでございます。

 先ほど、二つ目の質問でありました除去食を受けている児童生徒、あるいはエピペンを持っている児童生徒の有無でございますけれど、現在除去食対応をしている児童生徒数は、小学生が100名、そして中学生が34名、合計134人。生徒比率でいきますと2.2%。これは昨年とほぼ変わっておりません。エピペンを常備する児童生徒は、現在5名在籍をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 保育園におけます食物アレルギー対策でありますけれど、厚生労働省が策定をいたしました保育所におけるアレルギー対応ガイドラインによりまして、対応しているところでございます。

 また、伊那市でも独自のマニュアルとして、アレルギー除去食代替食対応の流れを作成をいたしまして、対応しているところでございます。

 除去食の対応をしている園児は、現在90人という状況でございまして、エピペンの持参については、現在持参をしている園児はいないという現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 教育委員会にもう一回お聞きしたいのですが、学校として伊那市教育委員会としての統一的な対応策というのを学校に出しているかどうか、その辺だけちょっと教えてください。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) この先ほど申し上げましたガイドラインに沿いまして、市としての基本的な流れを示しております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) じゃああとは学校対応ということですね。

 それでは、次の質問に入りたいというふうに思います。

 職場の対応についてでありますけれど、情報の共有化について当然食物アレルギーのことについては、全職員が把握する必要があるというふうに思います。また、緊急時の対応についてでありますけれども、調布市の事故について担任がエピペンを打とうとしたときに、子供が「違う、打たないで」というふうに言われて、対応がおくれたとの指摘がされているようでありますけれど、伊那市における教職員の食物アレルギーに関する研修、全職員ですけれども、児童を含め生徒の命を守るための研修と位置づける緊急時の対応をするべきというふうに考えますけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えします。

 先ほど御紹介をしましたガイドラインにも記載をされておりますけれども、全職員が情報を共有すること、これが極めて大切であるというふうに考えております。アレルギーやほかの疾患による事故防止の配慮が必要な児童生徒の情報も含めまして、関係職員が共有していくことはもちろんのこと、先ほども申し上げましたように全職員がきちんとしているように、指示をしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) ありがとうございました。

 次に、給食指導についてでありますけれども、アレルギーを持つ児童生徒への自分自身を守る指導、つまり何を食べちゃいけないのか、そういうことを理解しない限り自分自身は守れないというそういうことを指導するべきかというふうに思います。このことについて、ちょっと保育園ではかなり難しい問題かなというふうに思いますけれど、またほかのアレルギーを持つ子供以外の児童生徒への、アレルギーを持つ子供への理解を進める指導も必要だというふうに思います。そのことが、いじめとか差別につながらない、そういう指導も必要かというふうに思いますけれども、その辺について教育委員会としてはどういうふうにお考えなのかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えを申し上げます。

 対象の児童生徒につきましては、個別面談やあるいは個々の保健指導の機会を捉えまして、保護者にも同伴をしていただいて、自分の持っているアレルギーへの関心と理解を深めるように、担任あるいは養護教諭から指導をしております。本人が学校生活や食事において注意しなければならないことを確認し、職員と共通の理解を深めると、こういう観点で行っているわけでございます。

 また、食物アレルギーのあるお子さんの精神的なケアというものも非常に大事になってまいりますので、慎重に対応していかなければならないということを常に念頭に置きながら、まあ、その子だけじゃなくて、児童生徒全員に対しても学級の時間や、あるいは保健体育の時間等で食物アレルギーに関しては正しい理解と知識が身につくように指導をしてるところでございます。

 具体的に2つほど申し上げますと、食物アレルギーは生まれつきやあるいは健康状態の変化によって、誰にでも起こり得る身体の反応であると。自分の意志ではどうにもできないということで、ともすると好き嫌いじゃないかというようなそんな偏見を持たれるような問題ではないと、命にかかわる問題であると、こういうやはり認識を周りの子供たちにも持ってもらう。

 また、給食の時間に献立表や食べているものを周囲の児童の生徒も確認して、間違って食べていないか注意し合いながら、安全とか安心に気を配りながら楽しい給食ができるようにと、そんな指導をしているところでございまして、いずれにせよ生命に直結することでございますので、怠ることのないように注意深く指導をしてまいりたいとそういう考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 最後にアレルギーのことについて、市長にちょっとお伺いしたいというふうに思いますけれど、食物アレルギーのある子供とそれを持たない子供たちが、発達段階におきましてお互いの違いを認め合う、そういうことも大切ですし、助け合う中で給食を楽しみ、食を通じて成長できる計画を立てる、そういうことも大事だというふうに思います。また、食物アレルギーについての正しい知識を身につける啓発活動や、アレルギーを持つ子の保護者同士のつながりあえる仕組みも検討してみる必要があるというふうに思いますけれども、最後に市長に、このことについて考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この食物アレルギー、本当に対象がふえておりまして、一般的には卵とか、そばとかあるんですが、最近は果物のアレルギーがふえているというようなことも聞いております。そうしたことは小学校に限らず、やっぱり保育園の段階からもそうした傾向出るわけですので、幼保小連携を今盛んにやっておりますいろいろな場面で、そうした食べ物に関しての幼保小連携の情報の共有というのも大変必要ではなかろうかと思いますので、そうしたこともこれから至急検討課題に上げて取り組むということ。また、子供同士あるいは親子さん同士、保護者同士がそうしたつながりをとれるような仕組みについても、教育委員会とも連携をしてちょっと検討していきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 成長段階の子供たちは食べることは楽しみにしている中で、やっぱり事故が起きて命を亡くすということが伊那市ではあっては絶対ならないというふうに思いますので、その辺についてもぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、4点目でありますけれど、町内会・自治会への加入促進についてでございます。

 近年、核家族化や単身世帯、共働き世帯の増加や、生活様式の変化、少子高齢社会化などによって、地域のつながりが希薄化し、町内会、自治会などの活動への参加が減っている地域もふえております。地域における人と人とのつながりが希薄になっていると言われ、それに伴い地域での犯罪や災害、ごみ問題等、地域が抱える課題に対する住民の不安が大きくなっております。

 あるアパートの大家さんは、アパートの住民がごみは出したいとの要望があることから、地区と話し合いをしながら、住人の区費を大家さんが払っているという例もあると聞きます。地区によっては、住民同士の助け合いの意識が、災害時の被災者支援において有効に機能したり、住民による防犯活動が地域の治安向上に効果を上げているという話も聞いております。阪神淡路大震災でも、地域コミュニティがしっかりしていた地域は、多くの方が助かったというふうにお聞きをいたしました。同じ地域に住んでいる者同士が仲よく助け合い、協働意識を高めるための町内会、自治会への果たす役割はますます大きくなってきているというふうに思います。

 このような状況は、新興住宅地ほどふえているというふうに思いますけれど、各自治会・町内会においては、会長・区長さんを初めとする役員を中心に取り組まれているさまざまな活動が自治会活性化や、加入促進に効果を上げているという例もあるというふうにお聞きをしております。各自治会などの役員はほとんどの地区で1年交代となってしまい、地区によっては継続も困難な地区もあります。そこで、役員交代時期に自治会長・町内会長に対する活動支援や研修の取り組み等が市として必要だというふうに思います。

 そこでお聞きしたいというふうに思いますけれど、市長は今後どのような町内会・自治会への加入促進策を考えていくのかどうかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃるように、自治会の存在というのは大変ありがたくて、また防犯とか防災とか、あるいは福祉、環境整備、さまざまな地域住民の皆さんの活動として基本的な組織であるというふうに思います。近年、この自治会の加入率の低下というのが言われているわけでありますが、私としては、ぜひ自治会に入っていただくということを基本にしながら、進めていかなければいけないと。万が一のときの隣あるいはその近くの皆さんの力というのは、大変力強いものでありますので、こうした自治会へどうして入るといいのかと、自治会の存在がどれほどすばらしいかということも伝えてまいりたいと思います。

 今、こうしたパンフレットをつくっております。これは、伊那市へ転入された方に、まず窓口でこれをお渡しして、自治会に入るときにはこういう方法ですよとか、あるいはごみの出し方だとか、防災組織がどうなっていますよとか、いろいろ細かいことを記入してありまして、これを説明をし、やっぱり聞くと、やっぱり入らなくちゃいけないかなということになるわけでありますので、こうした自治会への加入をお勧めしますというものをつくりながら、市民課の窓口あるいは建築の確認申請に来る方もいらっしゃいますので、そうした皆さんにお渡ししながら加入を呼びかけております。

 で、自治会の加入というのは、強制力を持つものではないわけでありますが、地域をまとめる基本的な組織でありますので、自治会に加入するメリットというものをお伝えしながら呼びかけていくと、また区長さん方にも、加入の推進というのをお願いをしております。区長さんが新しく来た皆さんの家を訪ねて、ぜひ区に入ってくださいと、また区の行事に参加もしてほしいというようなことを伝えながらやっている地域もたくさんありますので、そうしたことはそれぞれのいいところを、また区長さん方にもお伝えをし、地域と連携して加入促進に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 私も新興住宅地に住んでますけれど、やはり人とつき合いたくないからここへ引っ越してきたんだというそういう方がおりましたけれど、またどっかへ行ってしまいました。やっぱりそういう中で、やはり人づき合いを一緒にやっていくということは非常に難しい、どういうふうに説得してやればいいのかなというふうに思いますけれど、やっぱり防災というか災害が起きたときに一番大事だというふうに思いますので、どういう人が住んでいるとか、うちにはお年寄りがいるとか、昼間なんか特に勤めにでちゃいますのでそういうことが大事だというふうに思いますので、ぜひパンフレットもあるようでございますので、今後もそういう管理についての努力をお願いしておきたいというふうに思います。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後0時03分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 若林徹男議員の質問に入ります。

 21番、若林徹男議員。

     (21番 若林徹男君登壇)



◆21番(若林徹男君) 21番、若林徹男でございます。

 先に通告をしてございます2つの問題について、市長にお伺いしてまいりたいと思います。

 まず最初に、自動車のご当地ナンバー導入についてでございます。この問題については御承知のとおり、最近、結構地域の争奪戦があったようでございます。また、以前は余り気にしていませんでしたが、それほどご当地ナンバーというものがアピール効果があるとは思っておりませんでしたけれど、しかし考えてみるとその地域で10万、20万という車が地域の名前をつけて飛び回るということで、これは地域にとって大変メリットがあるのじゃないかということを皆さんが期待しているんだと思います。そして、その結果について地域振興あるいは観光振興などにしのぎを削っているというのがあらわれであろうかと思います。

 従来、自動車のナンバープレートというのは、自動車の本拠地にあります管轄する陸運局といいますか、運輸省の自動車検査登録事務所あるいは車検等をやる事務所等がナンバーをつけておりまして、長野県では長野、松本しかありませんでした。最近、18年から20年にかけて各地区で、19の地域だったそうですけれども、新たに地域名の表示をするいわゆるご当地ナンバーの導入があったということでございます。その後、地域ナンバーについては、各地区からご当地ナンバーの追加の要望がたくさん出てきたということの中で、追加を行うこととしたということで、その基準手続等が定まったというわけでございます。これが国土交通省自動車局のご当地ナンバー導入要綱というものでございまして、これが最近の第2弾目だそうですが、この国土の要綱に従って、きょうは市長にお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず、事前にこの要綱をお示ししておきましたんですが、まずこのご当地ナンバーに対する基本的な市長の考えを先にお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このご当地ナンバー、ある程度地域のアピール効果があるということは言えるかと思います。ただ、伊那市単独では申請の基準に満たないということ、それからご当地ナンバーをぜひ伊那の名前でというような要望というのも特段寄せられていないということから、現段階ではご当地ナンバーの申請について考えを進めているという状況ではありません。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) そこで、この導入の基準についてちょっと触れてみたいと思いますが、まず地域性や経済圏に関して他の地域と区分された一定のまとまり、地域であり、一般に広く認知された地域であること。それから、単独の市町村ではなく複数の市町村の集合体であること、これが基本的なことであります。

 そして、対象地域内の自動車数が10万台を超えること、それから対象地域において地域住民の具体的なニーズがあること、このようなことが書いてございます。

 それから、対象地域における地域振興、観光振興の中で新たな地名を表示するナンバープレートの位置づけ、あるいは活用方法が明確に示されていること。また、対象地域を管轄する都道府県において、自動車保有関係手続のワンストップサービスを導入していること。または、近いうち3年ぐらいの間に導入する予定があること、このようなことが書いてあります。

 また、対象地域が当該地域を管轄する都道府県内において、他の地域名表示の対象地域と比較し人口、登録自動車台数に関しては極端なバランスが生じないこと、これが書いております。そして、この要綱によると台数は10万台以上ということになっております。

 それから、単独の市町村ではだめだと、複数の市町村の複合体であること、それから対象地域が県における他の地域名表示の対象地域と比較して人口・登録数に関してアンバランスが生じないことであること、これらの基準から考えて、私は上伊那広域あたりで導入したらどうかと。そうすると、ほとんどが適合するわけでございます。なお車の台数については、伊那市が6万5,000台、二輪車を除いて2,449台、二輪車を除いても6万2,551台となります。それから、上伊那5町村では6万9,899台、これも同じように二輪車を除いても、6万7,289台でありまして、上伊那広域だと12万9,840台、こういう数字が出ます。例えば宮田を入れたとしても、13万7,478台とこういうぐあいになるわけです。

 諏訪は最近入れたわけでございますが、18年の10月に募集を始めて認可が来たということですが、当時は7万台ちょっとで認可したということで県のほうで言っておりましたが、こういうことがあって10万台という数字が出たと思いますけれど、県の状況、諏訪でやっておりますので、認可については多分間違いないだろうというふうに思います。

 そこで、市長にお伺いをいたしますけれど、広域での可能性というのはどんなもんでしょうか。それから、デメリットの分があるとすれば、何があるのかなということ。それから、認可が終わった後、恐らく費用はかからないと思いますが、その3点についてお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 上伊那全体でという御提案でありますが、この登録台数ですが、自動車の登録数これ対象地域内の車としては軽自動車を含まないということがルールとしてあるようでありまして、その中で10万台を超えているということのようであります。したがいまして、上伊那全体でも今回の行われた申請基準というものを満たしておらないということで、例えば伊那、駒ケ根それから上伊那の町村全部合わせても8万6,000台という数字のようであります。これは軽を除くわけでありますが、軽を含めると15万台、16万台という数字になるわけでありますが、軽を除くと10万に満たないということで、申請のためにはさらに上伊那広域よりも広い範囲での取り組みというのが必要になってくるのではないかということであります。

 現在のところ、ご当地ナンバーへの取り組みというのは、先ほど申し上げましたように予定をしていないという段階で、デメリットの部分、それから認可の費用という点についても、現段階では検討の段階ではないという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) 松本の局からお聞きして表をもらったのですが、それを足すと私の言った数字になりますけれども、どこかが違っているかと思いますが、どっちが正しいかよくわかりませんが、いずれにしても10万台を超したほうがいいよということでございます。

 それから、地名の基準でございますけれど、行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域をあらわすにふさわしい名称であること、当該地域名の全国的な認知されていることということもございます。それからナンバーについては、見やすく覚えやすいもの。それから、地域名類似品がないこと。それから、ナンバープレートをつける際に、十分に視認性が確認されるようということで、漢字で二文字、やむを得ないと認められても漢字で四文字という地域名でございまして、ローマ字ではだめですよということになっております。

 この条件から見ても、やはり上伊那広域がふさわしいかなという思いがしたわけですけれども、この作業ですけれども、これは特許あるいは商標登録と同じことで、先手必勝の作業になるかと思います。というのは、全国同一のものはできない。似たものもできないよということでございますので、私は先手必勝が大事かなということで提案をするわけです。この点、上伊那圏においては全国的にも知られた河岸段丘、あるいは東西にアルプス、それから中央には天竜川、風光明媚な地域でもありますし、特に最近は世界遺産の問題、あるいはリニアに絡む地域協同でのインフラ整備も進むところでございますし、またごみの中間処理も広域と進んでいるところでございます。そんな中でありますので、ぜひ難しいことではありますけれど、ひとつにまとめていただければということでございます。

 これからは、広域で地域振興あるいは観光振興を図っていくには、どうしても上伊那広域、大きな団体にならんと難しいんじゃないかというふうな気がするわけでございます。難しい問題でありますけれども、ご当地ナンバーに対する一本化の問題、それからこれに関して地域振興、地域観光の問題等について市長にお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この私たちの住んでいる伊那谷というのは、南アルプスと中央アルプス、この二つのアルプスに東西挟まれて、また天竜川それから肥沃な大地という河岸段丘を含めて、本当に日本を代表する景観の地であります。私はこの伊那谷というのは、日本で最も美しい地域だという自負もしておりまして、こうしたところを地域資源としてしっかりと自覚をして、それからまた後世に伝えていくという考えであります。地域振興、それから観光振興というのは、この地域の持っている地域資源を広くPRをして、伊那谷あるいは伊那というそうした知名度を上げていくことが極めて重要であるという考えでございます。

 ご当地ナンバーもその知名度を上げるための一つの手段であるということも言えるかもしれませんが、そのほかの手段としても観光キャンペーンとか、あるいはインターネットとか、あるいは雑誌、そのほかにも映画とかテレビとかさまざまな媒体がございますので、そうしたことを通じての情報発信、伊那谷あるいは伊那というもののPRに取り組んでいるわけであります。

 この地域は古くから、7世紀、6世紀あたりから伊那という名前がつけられておりました。今では伊那谷という呼ばれ方をしてきておりますが、より効果的な情報発信を行って、伊那谷あるいは伊那という知名度をしっかりと上げていきながら、地域振興、観光振興につなげていきたいということであります。そのためにも、伊那谷が一丸となって協力をしていく、上伊那、下伊那の皆さんとも一緒になって協力していくことが重要であるということはもちろんでありますが、今後リニア中央新幹線の開業、14年後を見据えて、なお一層この連携を深め地域振興あるいは観光振興に取り組んでいくべきだという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) ここまで説明をしたり、御意見をお聞きしましたんですが、ここまでくると上伊那一本化については市長の手腕に期待をするのみでございますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 また、念のためここまできたんで、導入手続等について説明を申し上げますけれど、新ナンバープレート導入は、当該地域の住民や自動車ユーザーの意向が前提であるということで、ご当地ナンバーの構成する全ての合意が必要だというふうになっております。これは、自分の地域をナンバーにつけて走るんですから、余り反対する人はいないと思いますが、広域化のまとめ方の問題であろうかと思います。それから、これについては公募をしなさいという、地名については公募ということになっておりますので、対象地域の市町村はアンケート、ヒアリング等により住民のニーズを把握するようにしなさいと。それから、対象地域となる市町村は、当該地域を管轄する都道府県に要望を行うことと。それから、要望を受けた都道府県は、新たな地域名表示が本要綱に定められた基準で手続に適合しているかということを判断しなさいということで、妥当と判断された場合は即地元の運輸局を通じて国土交通省に出してくださいとこうなっております。

 それから審査については、国土交通省はナンバープレートに表示する新たな地域名の決定に当たり、有識者メンバーとする審査会を開催し、導入の是非を検討するということでございます。審査会では、要望元からナンバープレートと絡めた地域振興、あるいは観光振興についてプレゼンテーションを求める場合もありますよということで、これは大丈夫だと思いますが。国土交通省は審議会の結果を踏まえ、追加するナンバーを決定すると、こういうふうになっております。

 それから、国土交通省は関係するシステムを運用する関係機関、関係団体との協議を行った上で導入時期を決定するということになっております。

 それから、次に導入の方法ですけれども、仮に認可となった場合ですが、導入方法はナンバープレートは希望者だけではなく、使用者本拠地の位置にいる車全部に登録、自動車のナンバーを与えるということでございますけれども、ただし一時点で一気にやるのではなく、自動車の交換あるいは登録時期に合わせてやり、強制的にナンバーをつけかえさせるものではないということであります。それから、登録自動車の移動登録や変更によるものは認めるのですが、以前から持っている車、その地域にある車については希望者に交付すると、こういうふうになっておりまして、強制的にやるものではないが希望者には新しいナンバーを出しますよということでございます。

 そこで問題になるのは、申請手続等の事務処理ですけれど、この問題が仮に申請するとすればどのようなものになるのかなということでございます。それから、特別なチームが必要でそうした事務局をつくるかどうかということがありますが、こうした場合にもし登録するよということになったら、どんな考え方が浮かぶのか、まあ仮でございますけれども、あったら市長にお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども御回答申し上げましたように、現段階ではそういう時期ではないという考えの中で、今後の事務処理のことについてのお答えもなかなかしにくいわけであります。今後、地域の中でご当地ナンバーに対する機運が高まって、また申請をしようというそうした時期が来るのであれば、そうした検討をしなければいけないと思います。

 先ほど議員のおっしゃられた中にも、地域をあらわすような端的な地名、特に松本・伊那・佐久・善光寺なんて信濃の国にあるような、そんなことが言われているのかと思って聞いたのですが、そうしたことについてもこれからこのご当地ナンバーに対する機運の高まりといったことが一つのポイントになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) それから、スケジュール的なことですけれども、案外簡単なようでございます。ことしの25年度の例をとりますと、25年度の要望のある方は、ことしですが6月25日までに出してくださいと。それから、追加するナンバープレートは、ことしの夏に決定するんだということです。それから、もし決定した場合は新ナンバーの導入は次の年の26年度中に交付するんだと、この非常に簡単なスケジュールになっておりまして、私は何とかいけそうだなという気がするんですがそういうことでございます。

 それから、この中でよく振興というような言葉が出てきますけれども、地域振興あるいは観光振興、これちょっと調べると振興というのは奮い起こすとか、奮い立たせるとかそんなような意味があるそうでございます。したがって、振興はただ唱えているだけでは振興につながらないという、私は考えでございまして、振興には準備が必要なんだということでございます。準備ができたところで、地域振興につながるんだという、私は解釈でございまして。

 つい8月ですけれども飯田市でコースターの募集がありました。これはコーヒーカップの下に敷く敷き物でございますが、9cm角の募集がありました。デザイン募集です。それには、リニアというのを題材にして、あとは飯田の産物、特色等を出したものを募集しますというので、7月27日に締め切ったんですが、562の方が応募があったそうでございまして、それを有識者が選考し10人に選んで、それを今度は地域でみんなで投票するんだと。これはリニアに関した一つの振興策で、要するに準備作業だと思いますが、そういうことをやっております。まだ、当選者は出ないんですが、それもリニアについての市民のアピールであろうかと思います。私はそういう準備ができて、初めて振興という言葉ができてきてつながるんだということでございますので、ご当地ナンバーの導入についても準備作業という意味で、ひとつ御検討を願えればありがたいと思います。

 そこで、市長にもう一度、復習の意味でお伺いしますけれど、地域の一本化について、それと地域の振興、観光振興について、3つとも質問します。

 一つ、導入する、導入したい。二つ目、どちらかと言えば導入したい、導入してもいい。三つ目が、導入する考えはない。このうち1、2、3か、ちょっとお尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 初めてのタイプの質問でありますが、非常に答えにくいものであります。地域振興の語源ということもよくわかりますし、またご当地ナンバーの高揚効果というのも予測ができるわけでありますので、そんなものを含めて地域振興全体、また将来にわたってこの地域に住む私たちがどうしたことに手をつけていくのがいいのかと、それがご当地ナンバーというものであれば、それも考えていかなければいけないし。その前にもっとやることがあるぞと言えばそちらも考えていくということで、玉虫色でありますがこんな答弁にさせてもらいたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) ありがとうございました。失礼しました。

 次の問題に移ります。

 ナイスロードの街路樹の緊急処置について、今回緊急という文字をつけましたが、これは6月の一般質問でお願いをした質問でございますが、ことしのような異常気象、乾燥気象の後でございます。このとき、カツラという木は水分が非常に必要な木だということで、できれば四方八方から吸い上げるような場所が適当だという御意見を申しましたけれども、今回のように歩道と舗装に挟まれた所で、大変もみじ化してきております。葉が黄色くなって落ちかけてきておりますけれど、何とかしなきゃいかんなということで、再度質問するわけですが。

 これも樹木医の先生に聞いたところ、ここまできてしまえば少し晩秋まで待ったほうがいいよということで、葉が落ちても枯れたということでもありませんよということでございます。対応としては、やっぱり水分を持ち上げれないという事情がありますんで、非常に高いようなものは上を切る、それから幅も縮める、葉っぱも少ないような剪定をする必要があるんだということを言っておりました。そして、木も樹木を整えるような格好でやれば何とかもつんじゃないかと。しかし、ことしのような年が2年続くとちょっと危険ですよという話でございまして、実際晩秋になったら、枯れているかどうか、それから来年の芽が出ているかどうかを見てくださいと。芽が出ていないとだめですよということでございまして、今見てみるとかなり枯れたと思われるのもあるようです。

 そこで、そうした剪定を秋から冬にかけて急ぐ必要があろうかと思いますので、この剪定方法についてもどんな考えがあるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしは昨年に比べて、夏の時期の降雨量が非常に少なかったということで、また一方で気温の高い日が非常に続いたということで、枯れ枝というのが散見できるわけであります。こうした状態については4年前にもございまして、散水車でもって散水をしたというような、水をまいたといったこともありました。こうした人的な手当というのもしていかなければいけない、そうした繊細な木でもありますので、そうしたことをしながら、ただ街路樹の剪定については、今現在、街路樹の検討プロジェクトという委員会を立ち上げまして、伊那市内の街路樹、ケヤキがあったりシラカバがあったり、あるいはそのカツラがあったり、イチョウがあったり、いろいろな樹種がありますので、そうしたもの全体を捉えての伊那市にふさわしい、あるいは伊那市を中心とした地域の景観にふさわしい樹種を検討しておるわけであります。

 このプロジェクトの中には、管理方法についても検討がされておりまして、今年度中にそうした管理方法が示されて、平成26年度、来年度でありますけれども、新たな植栽等の方針を決める予定でおります。そうした委員会の答えを待って、適正な管理を進めていくという考えと、それから高木ではないんですけれども、ツツジなんかも随分植えられております。で、ナイスロード周辺でもこうしたツツジも随分樹勢が弱っている、また枯れているといったものありますので、こうしたものについても撤去をしたり、また新しいものに更新をするといったこともしなければいけないという考えであります。

 来年以降も様子を見ながら、定期的な管理を適正に行っていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) それで、現在の状況で予防策というのはどうかなという話をしましたところ、まあお金のかかる仕事ですが、歩道の土を入れかえる、あるいは植込みの土を入れかえる作業。それから、歩道の浸透式の舗装をするというようなことがあったのですが、これ大変お金のかかる仕事でございますので、例えばもう全部でなくて、この木とこの木をやってみようかということも大事だと思いますけれども、まあひどい木だけやるとしても生き物ですので、お金をかけて必ず戻るとも言い切れないんですが、現在の状況を見る中で、例えばもうこれはだめだよというものがあったら、もう伐採しちゃって、それから芝なり管理のやりやすいものに変えたほうがいいんじゃないかというような気がします。一応、その舗装を直したり、あるいは土を入れかえをしてどうなるかという話になりますけれど、これは全部やるわけにはいかないので、一応難しいもうだめかなと思うものをやると思いますが、それでもつまらん話でもありますので、そうした思い切った方法、これはまあ秋から冬にかけて決断する樹木もあるんじゃないかと思いますが、先ほどの答弁にもありましたが、この点についてもちょっと考えをお聞きしたい。

 一層伐採をしちゃって、新しい方法に変える部分もあってもいいんじゃないかと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、伊那インターを下ってくると、中央病院の付近、しだれヤナギの街路樹がずっとあります。あれをよく見ると、あちらこちらに歯抜けになっている状態でして、全てが等間隔で植わっているわけではありません。これはなぜかと言いますと、あのヤナギについては中が空洞になっていて、危険なものもありまして、万が一車道側あるいは歩道側に倒れても事故につながりますので、こうしたことを定期的に点検をしながら、危険なものについては伐採をしているという状況でございます。今までも60本以上のものが伐採をされてきておりますけれど、今現在も市内にある高木、入舟にあるケヤキ、あるいは古町のあたりのプラタナスとかイチョウ、それから今言ったヤナギとか、そうしたものについても安全点検を今進めております。もちろんこのケヤキだとかカツラについてもやっておりまして、明らかに危険だというものについては伐採の対象になりますけれど、ただ木が衰えているからといって、すぐに伐採をするということには至らないと思っております。できるだけの手当てをしながら、また管理の費用が余りかからないようなことも考えての適正管理を行うということが必要ではなかろうかと思っております。

 先ほど申し上げましたけれど、プロジェクト委員会で今後の管理方法、それから今後の適正な管理のあり方ということを今検討しておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと、それからもう一つ、先ほどツツジの話もさせてもらいましたし、高木あるいは低木、灌木の管理も非常に植栽としては大事でありますので、こうしたことも適正に行うということで、今後手をつけていきたいと思うのですが、さらにそのもうちょっと下にある歩道の雑草とか、そうしたことも大変気になっているとこであります。伊那市内の歩道、観光地、観光地というか観光シーズンでも歩道に草が生えて生い茂っているところもあるわけでありますので、こうしたことについては、私たちも道路管理上のそうしたメンバーがいて、毎日管理をしておりますけれど、どうしても手が回らないというのが実情であります。ぜひ、ナイスロードだけではないんですけれど、自分の家の前の歩道とか、あるいは企業であれば企業の前の歩道とか、そうしたところの草が目についたら、ぜひ1本でも2本でもとっていただければ、随分とまた景観も変わってくるのかなと思っております。街路樹と低木の植栽と、それともう一つもうちょっと目を下のほうに移してもらって、歩道の雑草といったところを全体としての管理というのが、今後、今以上に必要になってくるのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) 以上で終わりますけれど、先ほどお願いしたご当地ナンバーでございますが、これは長野県では諏訪だけです、今。諏訪がやっているだけですので、とにかく先手必勝で何とか一本にまとめていただいて、地域をまとめていただいて、地域振興にぜひつなげていただきたいというふうに思います。申請をすれば、案外簡単にくれるような雰囲気になっておりますので、一本にまとめて申請まで届く部分が大変だと思います。

 また、街路樹でございますけれども、あちこちにあるんですが、カツラという特色のある木でありますんで、その辺も決断をお願いをできればと思います。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林徹男議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。

 12番、飯島光豊議員。

     (12番 飯島光豊君登壇)



◆12番(飯島光豊君) 12番、飯島光豊でございます。

 私は、先に通告してあります2項目について市長に伺います。

 まず、第1項目目は、社会保障制度改革国民会議の最終報告書と介護保険改悪についてであります。

 ちょっと聞きなれない言葉なので、聞いている方は難しいかもしれませんけれども、これは政府与党は選挙が終わるや否や、まさに後出しじゃんけんのように社会保障制度国民会議の最終報告書を、以下、国民会議の報告書と言いますけれども、それを出しまして、これに沿って8月21日に消費税の大増税と一体で社会保障改革の法整備や実施の時期を閣議決定をいたしました。社会保障のあらゆる分野で徹底的な制度改悪を進め、介護、医療そしてあと年金、子育て、これらの負担増と給付削減を鮮明にした重大な内容です。消費税増税で負担を強いられる国民に痛みの追い打ちをかけるようなこの改悪は、社会保障制度そのものに対する国民の不安と不信を高め、一般紙も負担増、与党にも反発の声、国民は痛みを感じ話が違うと思うのではないかと報じたほどでございます。国民会議報告書の改悪案は、介護、医療、年金、子育てなど、社会保障が岐路に立つほどの全分野に及んでいます。特に介護保険料が引き上げられているこのさなか、今回の質問の中心となる介護の分野で行おうとする主な制度改革や負担増、給付減は以下のとおりです。

 まず、要支援1と2の高齢者を介護保険給付の対象から除外をして、市町村の裁量任せでサービスの質、量が保障されない地域包括推進事業、これはまだ仮の名前ですけれども、に段階的に移行をする。また、一定の所得のある利用者の介護施設の利用料の負担を、今の1割から2割に引き上げる。さらに、施設の居住費、食費を軽減する補足給付というものがあるわけですけれども、この対象を今までよりも縮小をして入所費を引き上げる。その上、特養ホームから要介護1、2の軽度者の人の利用料を引き上げて、施設から意図的に締め出すようにすると、そしてついには宅老所等のデイサービスまで削減するといいます。

 きょうは、質問はしませんけれども、医療については70歳から74歳の患者の負担を、現在の1割から2割への引き上げ、また年金をめぐっては、年金支給額を毎年減らすマクロ経済スライドというこういう方式を実施するとしております。政府は秋の臨時国会の冒頭にこうした手順を明記した国民会議報告書のプログラム法案を急いで提出する方針のようですので、今議会ではこの介護についての改革案についてのみ、移行を求められる伊那市としてどうするのか、以下市長の見解を伺っておきたいと思います。

 1点目の質問です。国民会議報告書については、介護の分野だけでもまず介護保険の中から、要支援者外しをするなど、保険給付からの受給権を奪い、再来年には市町村事業に移行することを打ち出しています。まず、国民会議報告書によれば、市町村の裁量任せでサービスの質や量が保障されない地域包括推進事業に移行されることについて、市長の見解を最初に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 社会保障制度改革国民会議の報告書、この内容が8月28日に介護保険部会のほうに報告されたということで、9月から本格的に制度改正の議論が開始をされる段階であります。したがいまして、現段階では国からは何も情報提供がされていないということでございまして、介護給付費、介護保険料の負担の増加等を考えると、現行のまま介護保険制度を継続していくということは困難であって、制度の見直しは必要という考えであります。

 また、詳細な制度設計に当たっては、市町村の意見というのを十分に聞いてもらわなければいけないという考えであります。制度改正がされても、できるだけ要支援者のサービスが低下しないように、今後十分な情報収集をしながら、国あるいは県の動向を踏まえた対応にしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 確かに、まだつい最近報告されたばっかりのものですので、国から報告はないわけですが、しかしこれは秋の臨時国会で法案が提出されて、そこで可決されれば実行が法律として出てまいります。したがって、一刻も早く情報収集をして、あるいはその場合の対策も考えていただきたいところでございます。

 2点目の質問でありますが、国民会議報告書は要支援1、2の高齢者を保険給付の対象から除外した場合、地域包括推進事業に移行をして、その裁量を各自治体に任せるという方向を上げています。しかし、市長は常日ごろ、子供たちがずっと暮らせる地域、お年寄りを尊敬し、家族と仲よく暮らし続ける社会を伊那市の目標としてきましたので、少なくとも行政がサービスの切り下げや手抜き、安上がりに済ませるようなことはしないと思いますが、国民会議の報告書は社会保障制度の持続を口実に、社会保障料と並ぶ主要な財源として国、地方の消費税収をしっかりと確保するように強調して、消費税増税を国民に受任するよう迫っています。消費税を主要な財源とすれば、介護、医療、年金、子育てなどの社会保障費を今の10%では全て賄うわけにはいかない、それどころかとめどもない消費税率のアップが考えられます。それでは、国民の納得が得られないので、結局社会保障費を削るという最悪の理論パターンになるのであると思います。

 伊那市の地域包括推進事業として、その裁量としては要支援者がこれまでの介護保険並みに維持されるようにするには、市としてどれぐらいの財政支出が必要と考えているのか、市長の考えを伺います。そして、それは消費税増税で賄えるのかどうかも伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 要支援1、2の者に対しましては、介護保険において介護予防給付を行っております。平成24年度の給付費、2億7,691万2,000円という金額であります。今回の制度改正によって、要支援1、2に対する介護予防事業というのは、介護予防給付から地域支援事業に移行をして、現行制度と同じ枠組みで実施をするというふうにされておりますが、現段階では不明の状態であります。中身については、まだ不明だということであります。地域支援事業になっても、要支援者の在宅生活というものが継続できるようにするのは当然でありますので、十分な情報収集をしながら国それから県の動向を踏まえた対応が肝要であるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) おっしゃるように、約2億7,000万円余の大きな要支援者への保険給付が伊那市では行われています。したがって、これが国の言うように地域包括推進事業に移行されれば、これは今度は伊那市の責任という形になります。この2億7,000万円余の金額については、これからの情報収集も必要でしょうが、維持してまいるというお考えかどうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 議員御質問の介護予防給付に係わります要支援1、2の者への給付でありますけれど、先ほども市長が申し上げましたように、平成24年度の給付費2億7,000万円ということとなっております。これ現状、介護給付でございますので、国が2分の1、それから県、市町村、それから介護保険料、保険者の負担とそれぞれ負担割合が決まっているところでございまして、今回、報告書の中の文言を見る限りでは、地域支援事業に移行するというふうに言われておりますので、この地域支援事業につきましても、この介護保険の給付の枠組みと全く同じでありますので、財源的には現状のまま移行ができるのではないかなというふうに考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 国は、介護保険の問題について、特に介護施設の事業者からは、経営的にどうも立ち行かなくなる可能性が生まれるのではないかというふうな心配をしているわけです。ある宅老所の責任者は、通所サービスを受けている要支援の人は全体の3分の1に上るので、大変な打撃が予測されると。ボランティアでは到底経営は成り立たない。こう言われているわけであります。

 また、要支援の現在の通所利用者あるいは介護利用者の皆さんは、1割の介護保険があるからこそ通所や介護サービスを受けられているのに、実際にこれから要支援を外されたら一体どうしたらいいのか、どこに行ったらいいのかというふうに心配もしています。介護保険利用者の多くが、通所サービスの問題あるいはデイサービスもあります。これらについても削減を求めておりますけれども、地域包括推進事業に移行した場合には、ただいまのように現在の介護保険の財政支出を維持するという立場でもって、これらの問題について事業者に対してどのような支援を続けていくのかもお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 要支援1、2の方に対する介護予防事業というのは、介護予防給付から地域支援事業へ移行すると、現行制度と同じ枠組みで実施するということでございますので、影響については限定的ではないかという考えであります。制度改正によって要支援者に対する介護予防給付サービス、これを保険給付から地域支援事業に移行させることについては、制度設計の詳細が明らかにされていないということでの状況の中では、現段階で具体的には判断ができないということが現状であります。

 で、どのように改正がされてくるのか、どのような改正がされても事業所の運営にあたるある程度の影響があるということは当然予測されますので、事業所の運営が成り立つように介護補償報酬単価、そうしたものが組み立てられるものと認識をしております。伊那市が独自に事業支援を行うということは、当然できないわけでありますので、こうした中で事業所の運営が成り立つ、そうした報酬単価と、そうしたものを組み立ててもらうということの要望、それから取り組みをしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 金額が継続するということになるのか、それとも内容が継続されることになるのか、これによっても大分違うと思いますけれど、国は介護保険改革については、重度の人に給付を重点化するために介護保険改革をするんだと言っております。

 例えば、認知症の人は初期に手当をしなければ一気に悪化するわけでありますけれども、要支援の人を介護保険から外してしまったら、重度の人が逆にふえてお金が余計にかかってしまうことになる。手抜きをしたらそういうことになってしまうわけでありますから、そういうことのないように何としても現状の予算規模とそれから体制を維持するということが大事かと思います。

 特にデイサービスの問題については、どのようにお考えでありましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) デイサービスセンターにつきましては、国民会議の報告の中では重度化予防を重点とした方向に変更していくというふうに言われております。で、このことが要支援の1、2の方の通所をそのまま排除するというものではありませんので、要支援1、2の方、地域支援事業に移行してまいりますので、引き続きデイサービスを利用ができるような形で、また検討もしていかなければならないかなと現状では考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 先ほどからお聞きしておりますと、現状の要支援の方が介護保険から外されても、現状の2億7,000万円制度内容は変えないというようなことがあるということになってしまえば、4点目の質問なんですけれど、国民会議の報告書の中ででは、要支援者の保健外しの一つの狙いに、専門職のホームヘルパーによる生活援助の切り捨てにということが狙いではないかというふうに読み取れるわけです。ホームヘルパーはボランティアで行ったり、NPOで行ったりというようなことも書かれているわけですけれども、しかしそれでは大変困難なことになるのではないかということが懸念されます。専門の研修を受けたホームヘルパーだからこそ、生活援助の中で認知症への対応や精神的なサポートも行っておって、それを介護保険利用者から取り上げたら、生活の意欲が失われて健康が害されていきます。要支援と認定された人たちは、身体や精神の障害を持っているために、日常生活に支障があっても専門的な支援が受けられなければ、要支援から今度は要介護に悪化する恐れがある人たちも出てまいります。これでは、介護をしてよくなるどころか、逆に悪化する悪循環に陥ってしまいます。洗濯だとかお掃除、買い物などの援助もホームヘルパーはしているわけですけれども、そういう人がいないと生活が成り立たないひとり暮らしの要支援者、あるいは介護者がたくさんいるわけです。認知症の人たちも含め、要支援の介護外しはそういう人たちの生きる権利を奪わないためにも、現在要支援者726人伊那市にはおいでになるわけですけれど、そういう皆さんのためにも今の制度の中として、裁量として要支援者への専門的なホームヘルパー、専門職のホームヘルパーによる要支援の生活援助の切り捨てが続けられるのかどうかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 要支援1、2の方に対するホームヘルプサービスというのは、利用者が居宅での自立をした生活をできるだけ長く継続できるというそんな支援であります。あわせて重度化を防ぐという役割を担っているわけであります。この要支援1、2に対する介護予防事業というのは、介護予防給付から地域支援事業に移行し、現行制度と同じ枠組みで実施するというふうにされておりますので、要支援者に対するホームヘルプサービスというのは直ちに打ち切られるということは考えてはおりません。

 詳細について現段階では不明ということでありまして、今後できるだけ要支援者のサービスというものが低下しないように、十分な情報収集それから国、県の動向を踏まえた対応ということをしっかりとやっていくものであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 確かに、ホームヘルパーを今切り捨ててしまったら、専門職のホームヘルパーを切り捨ててボランティアになるというふうにしたら、それは現場が大混乱になると思うし、実際に介護を受けている皆さんは、大変なことになってしまうと思います。

 そこで、5点目なんですけれども、国民会議の報告書については、さまざまな改悪案があるのですが、さらに介護施設から軽度者という言い方をしているのですが、要介護1、2の人たちの利用料をアップして、締め出す方針が示されております。要介護1、2の人が特養ホームに入所する理由というのは、介護者がいないとか、あるいは介護の困難があるとか、住宅事情があるとか、あるいは認知症の問題で判断力が低下して喪失しているとか、虐待などというような問題も出てまいります。認定上は要介護1、2でも、介護医療を必要とすることは明らかなんですが、特養ホームでは、今でさえ多いとされている軽度者、要介護1、2の利用料をアップして、利用料を払えない人をもし締め出すようなことになったら、特養の経営自体が成り立つのかどうか。それでは、料金値上げによって要介護1、2の意図的な締め出しになってしまうと、こういうような状況にありますので、介護や医療難民を生み出すようなことにつながることがないのかどうか、見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 特別養護老人ホームへの入所要件というものを引き上げるということについては、制度設計の詳細が明らかにされていないという状況であります。したがいまして、現段階では判断ができないわけでありますが、施設入所がある程度制限されるというものであれば、要介護1、2の利用者の受け皿として、例えばサービス付高齢者住宅とか、有料老人ホーム、小規模多機能型居宅介護等の基盤整備というのを進めて対応していかなければいけないということになろうかと思います。現在、介護認定者が増加をしている状況でありまして、今回の改正によって特別養護老人ホームの経営が成り立たなくなるということには、直結をしないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 確かに、要介護1、2の方が施設から仮に利用料、施設料が払えないということになると、今度は行き場所がどこになるのかということになってしまいます。家族の負担も今度は大変になりますし、そうすると今度は伊那市として今言われたように、新たな居宅場所を設定をして、福祉的な住宅をつくるなどしていかなければならないというふうに考えるところですけれども、そのような具体的な構想が検討される用意があるのかどうか、先にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 介護保険に係わります事業につきましては、御承知のとおり介護保険事業計画によって事業が進められております。現在、第5期の介護保険計画によって事業を進めておるわけでありますけれども、平成27年度から第6期の介護保険計画を策定をするということになっております。この中では、大きな流れとして施設への入所から、地域での介護というような格好で考え方が進んでおりますので、計画につきましてはこれから検討をしていくところでありますが、先ほど市長が申し上げましたようなサービス付高齢者住宅の整備、あるいは小規模多機能型の居宅介護等の施設を各地域に整備をしていくというような考え方で、施設の整備を進めていくことになろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 確かに小規模多機能型の施設や、一定の住居、これらについては必要になりますが、もし仮にそうであったとしても、今現在いる施設の施設利用料よりも高くなるというようなことがあっては、それはできても使えないと、入れないということになってしまいますが、その場合には、当然施設の利用料と同等かそれ以下というような状況になるわけでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) 御質問の内容でありますが、新しくつくった施設が現状例えば入っている施設の利用料よりも同等か、それ以下になるかという意味でよろしいでしょうか。

 施設の利用料につきましては、それぞれの施設ごとに介護保険の利用者の負担額が決まっておりますので、一概に高くなる、安くなるということはなかなか申し上げられないところではありますけれど、それぞれの施設ごとに応分の負担をいただいていくという基本的な考え方は、同様であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) いずれにしても、行き場のない介護難民が生まれてしまうというようなことのないように、よろしくお願いしたいと思うところでございます。

 続いて、6点目の質問です。

 国民会議の報告書は、一定以上の所得のある利用者の利用料アップを明記しているんです。今の利用料は所得に関係なく、介護費用の1割なんです。これを2割に倍増するということが狙われているんです。国は過去に、年収が320万円を超え、年所得が200万円以上の世帯を例示をしておりますけれど、別のところでは住民税課税世帯全体をこの2割にするというような意見もありまして、そうなりますと現在1割でも大変なところでありながら、今度は2割ということになってしまうわけであります。そうした中で、結局介護保険料を払っているけれども、結局施設の高い利用料を払えないと、施設に入れないとこういうようなことも十分考えられるそういう人たちが出てくるということも考えられます。

 それからもう一つは補足給付ということがございます。これは、一定の低所得の皆さんを中心にしてできてきた居住費や食費を軽減する制度ですけれど、これは若干改善させられる部分もあるかもしれませんけれど、悪くなると今度は、食費、居住費を軽減する制度になっていた人が外れてしまう場合もあると、それも例えば資産を持っている、土地を持っている、家屋を持っている、農地なども持っていれば、あるいは配偶者が所得があればというようになってしまっておりますので、そういう意味で補足給付の負担増あるいは飛散によって利用者負担がふえないようにするというようなことについて、出るようなことについて市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この国民会議の最終報告書の中では、一定以上の所得のある利用者の負担の引き上げということにされておりまして、単身で年収250万から300万円程度が基準として2割負担というようなことであります。社会保障制度改革国民会議の最終報告書にあります、一定以上所得のあるサービス利用者の利用料の増額、これについては制度設計の詳細が明らかにされていない状況の中では、現段階では判断ができないということであります。

 今後、十分な情報収集をして、国、県の動向を踏まえた上での対応ということをしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) いずれにいたしましても、現在の介護保険制度を市町村に要支援を中心に振り向けてくるということは、これは今までは家族介護から社会介護というふうに声を上げてきて、そして公的な保険の一つとして介護保険制度が誕生してきたわけですから、今になって国の公的責任をどんどん消していったり、そして要支援の人については、市町村に事業としてやりなさいというふうに責任をかぶせるというこういう中で、その市町村にまだ何も今言われるように受け皿もない。全く無謀な状況が今あるわけであります。

 そして、地域包括推進事業に移行したときに、現在の介護保険財政が、市町村あるいは伊那市が維持できないということも十分考えられるし、これからこのままの状態でこの問題を受け入れていくということは、財政的にも仮に2億7,000万円のことをひとつ考えてみても、大変厳しい状況になろうかと思います。

 この問題、最初に市長も言いましたけれど、最初にこの問題についての詳しい説明が十分されないまま、いきなり国会に法案が上げられると、こういう内容になって、そして今、それぞれのところで現場では混乱が始まっているわけであります。ですから、そういう意味で財政難に苦しんでいる市町村、この伊那市も同じですけれども、丸投げして介護費用の削減だけを実行させる。そしてその一方で、市町村にはそのサービスの質だけ落とすなよと、こういうような姿勢というのは国は余りにも無責任だというふうに思うわけであります。これでは、介護保険の利用者はもちろん困ってしまいますけれど、事業を負わされるこの市町村も困るはずです。

 今こそ市長は、大至急、上伊那広域連合の市町村や市長会などに呼びかけて、まず明確にこの法案待ってくれということを、はっきり反対を表明を申し入れるとか、協議をするべきかというふうに考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 久しぶりに、同じ意見に一致するのかなという気もしますが。基礎的自治体へ負担を負わせるということは、これに限らず国のやり方の中では幾つかあるわけでありまして、この介護保険について社会保障制度改革国民会議の方向については、私のみならず、市長会でも今後議論になってくると思います。地方自治、基礎的自治体がいつもいつの間にか重荷を背負って歩く、そんなことがないようにしっかりとまた国の状況を注視しながらやってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 大至急その対応を始めていただきたいと思います。この秋の臨時国会に、このプログラム法案が既にかけられるという事態になっています。情報はまだ来ないと、来たときには既にその法案は成立していると。で、やるのは2014年、15年には既に実行を迫られます。したがって、直ちにその対応をお願いをしたいと思います。

 次に、2項目目の質問の消費税の引き上げ中止を求めることについてに移りたいと思います。

 消費税の問題につきましては、先般国の会議で国民の多数が反対しているにもかかわらず、大衆課税、消費税が今進められて、5%が8%になるというような動きもあるわけであります。で、この問題につきまして、今回の場合、国民の所得の落ち込みが続いております。国民生活の打撃がより深刻との声が強まっております。伊那市の市民も商工業者も、消費税の増税で伊那市の個人商店街や経済が生き残れるかどうかというようなことを憤っています。先ほど、国民会議の報告書から読み取れるように、この消費税増税論というのは、社会保障費の財源としてということを名目にうたっているわけであります。したがいまして、消費税10%どころかとめどもない消費税税率アップが、この社会保障の問題と絡められて出てくるわけでございます。国民の納得が得られないというふうに思いますが、市長の消費税に対する見解をお伺いいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 来年の2014年4月に8%、翌年の2015年10月に10%ということで決定をしているわけでありますが、この背景には消費税の増税というのは、市民の社会生活に大きな影響を及ぼすということは言うまでもないわけでありますが、社会保障制度維持のための一定財源が必要だということがあるわけであります。

 現在、政府においての日本経済が、消費税の増税を受容できるかどうか、総合的に検証している。また、10月の短観を見て、その最終決定をするという情報もありますので、その動きについては注視をしなければいけないということであります。ただ、基本的な考えとしては、弱者にその影響が及ぶのはよくないというのが、私の考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) いずれにしても、消費税の公平性というのは、弱者から税金を毎日の買い物の中で、あるいは取引の中で生まれてきてしまう。それが明確な形として見えてこない、ここに問題があるわけであります。安倍政権は先ほどきのうもテレビ報道ありましたけれど、集中点検会合というのを開いて、点検会合の中に経済学者だとか各界の代表60人の意見を聞いております。で、報道によりますと、来年4月の消費税増税に賛成という有識者の意見というのは7割にとどまっていて、そのほかに反対や慎重な意見が相次いでいるというふうに報道もありました。しかし、この60人は、別に国民が選んだわけではなくて、安倍内閣、安倍政権そのものが選んだわけでございますので、結果的にこうなるのは無理からぬことと思いますけれど、先ほども本当に国民が反対をしているということを述べましたけれど、この内容について、増税について世論調査も出ております。

 国民の世論調査によれば、増税についてつい最近の参議院選挙後の世論調査ですけれど、予定どおり引き上げるべきだというふうに言った回答は、日経新聞ではたったの17%、残りの皆さんは、今すぐするべきではない。反対だという意見があるわけであります。毎日新聞では21%が予定どおり引き上げるべきではないという意見。共同通信では22.5%でしかございませんでした。明らかに、増税ありきというような形で集中点検会合が行われたことは事実であります。国民との声の隔たりというのは大変大きいものがあろうかと思います。そういう意味で、安倍政権は数ある暴走を今続けていますけれど、その中でもとりわけ国民との矛盾が激しくなっている一つが、私は消費税だというふうに思います。国会内ではねじれはなくなったかもしれませんが、国民とのねじれは明白かと思います。これについて市長会を通じて、消費税は待つべきだと、今すぐやるべきではない。弱者に負担を負わせるべきではないというふうに、市長会等に提案をする立場ではないか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今後の動向の中で、そうしたことについてどうするかまた考えてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 消費税反対という立場に、ぜひともお立ちいただくことを最後にお願いして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後3時からといたします。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後3時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 小平恒夫議員の質問に入ります。

 14番、小平恒夫議員。

     (14番 小平恒夫君登壇)



◆14番(小平恒夫君) 14番、私、小平恒夫でございます。

 今回は、次の3点について質問をいたしてまいります。

 まず1点といたしまして、リニア中央高速新幹線中間駅へのアクセスと建設工事に関する諸問題についてと、二つ目として、JR飯田線利活用の促進について、三つ目として、露店いわゆる屋台爆発事故防止対策についてでございます。

 まず第1に、リニア中央高速新幹線中間駅へのアクセスと建設工事に関する諸問題についてでございます。JR東海は8月29日に延伸工事が完成した山梨県のリニア実験線で、新型車両で走行試験が本格的に再開をいたしまして、工事前の18.4キロから実験線総延長42.8キロに延ばされた実験線で、最高時速500キロ超で走行をいたしました。リニア中央新幹線、東京、品川と名古屋間の全ルートの約8割がトンネルであり、モグラ新幹線とも言われるのはそのゆえんではないかと思うところでございます。そこで、トンネルの部分が非常に多いということが、この中央新幹線の特徴かと思うところでございます。

 リニア高速新幹線がいよいよこうしたことから、全ての建設工事に向けた取り組みが具体化をしてまいりました。アルプスを貫通するトンネルが長くなると思います。

 JR東海が当初発表をいたしました中間駅は、飯田市座光寺と下伊那郡高森町下市田を含む天竜川右岸の直径5キロ以内とのことでございましたが、新聞報道などによりますと座光寺の元善光寺のそばにある恒川遺跡を迂回するために、避けるためにリニア中間駅の位置は座光寺、いわゆる元善光寺の駅に隣接する上郷飯沼で、国道153号線の上を通る位置になるとのことでございまして、ホームの部分は約400メートル、地上に高架で設けられる駅部は4線と二つのホームで、幅50メートル、地上14メートルの高架になるとのことでございます。座光寺の元善光寺駅が、乗りかえ駅をJR東海が多分諸段階では想定をされておったと思いますが、先ほど申したとおり、飯田市の教育委員会が国の重要歴史恒川遺跡を申請をしたために、中間駅の乗りかえ駅がJR飯田線の元善光寺駅と伊那上郷駅の間に設置されるということでございましょう。

 そこで、JR飯田線でございますが、現在伊那市から想定されますリニア乗りかえ駅が設置された場合、約1時間30分もかかり、飯田線を利用によるアクセスの場合はどうしても飯田線の高速化が求められるわけでございます。今後、設置が予定をされます飯田線乗りかえ駅への高速化について、市長の見解をお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) リニア中央新幹線へのアクセスとしまして、JR飯田線というのは一つの大変重要な手段として考えております。以前からJR飯田線の利用促進協議会、連絡協議会というのを通じて、飯田線の高速化、それから特急の乗り入れと、そうしたものをJR東海に要望をしてまいりましたが、なかなかその実現というか、実現に至るまでの話し合いの過程でも、高速化あるいは特急の乗り入れというのは見えてこなかったわけであります。

 いよいよ、14年後のリニアの開業を見据えたときに、長野県それから経済界そうした皆さんの参画を得て、伊那谷全体で連携をし、JR東海に飯田線の利便性の向上、それから利用促進といったことを進めていかなければいけないということに至ったわけであります。その形、一つのあらわれが、JR飯田線活性化期成同盟会というものの設立ということで、今準備が進められておりまして、今までの連絡協議会、利用促進連絡協議会というレベルではなくて、期成同盟会というそうしたところまで持ち上げた組織をつくっての対応ということになってまいります。

 この期成同盟会によりまして、長野県と伊那谷が一丸となった飯田線の高速化ということを含めて、さまざまな課題に対応していきたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 先般、JR東線の特急あずさの飯田線乗り入れについて、JR中央東線の関係会議が甲府であったようでございまして、そのときに、今走っておる特急あずさを飯田線へ乗り入れについて真剣に考えたようでございますが、この点につきまして市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 中央東線の活性化協議会というか、そうした利用促進協議会のようなのがありまして、松本から諏訪地域の皆さん一緒になって取り組んでおります。これについては伊那も当然関係するわけでありますが、その中であずさの飯田線乗り入れといったところについては、具体的には承知をしておりません。ただし、私的レベルでは前々からそうした話は出されておりまして、岡谷で後ろ2両を離して、飯田線に持ってこれないかということであります。

 ただ、御承知のように、JRの中央東線と中央西線を見たときに、中央東線についてはJR東日本が扱ってると、また西線も塩尻まではJR東海でありますが、そこから先がJR東日本ということで、非常に複雑な接続というか関係になっております。JR東日本も辰野駅までは来ておりますが、そこから先はJR東海ということで、JR東日本の車両を切り離して、JR東海のほうに持ち込むということが可能かどうかということもひとつ重要な点になろうかと思います。いずれにしても、特急あずさというのを飯田線に引き込みたいという思い。あるいは、今現在走っている特急伊那路があります、これは豊橋から飯田駅まで来ているわけでありますが、これをさらに伸ばせないかということも特急に乗り入れにつながるわけでありますので、そうした両面も一つのテーマとして、今後考えていくということが必要であろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、市長がおっしゃるように、同じ長野県内でもJRの経営する会社名が違うということで、これが大きなネックになっていることは間違いございません。しかしながら、リニアの中間駅が決定されている以上、長野県と綿密に連携を図る中でもって、いかにそういうネックを乗り越えて、長野県内からリニアの中間駅へアクセスする列車の運行方法はないものか、この点について市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この地域から中間駅、今までは高森駅周辺ということだったのですが、伊那恒川遺跡の申請によって南へ行ってしまったという、そんなことでまた距離が遠くなっちゃったわけであります。そうしたときに、飯田線を利用してリニアを使う方については、高速化というのが一番大事になりますので、快速なり、あるいは特急なり、急行なり、いかに早くそこのところにアクセスできるかという、そんなことはこれからその同盟会の中できちんと大きな重要テーマとして掲げて議論を進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、そうしたことを重要テーマとして掲げて、アクセスとしてすばらしい、より早い飯田線の特急対策が実現できますことを強く要望いたすところでございます。

 今後、設置が予定をされております所の、中央高速新幹線へのアクセスとして、伊那インター、中央道の小黒川スマートインターチェンジでございますが、以前にも一般質問で取り上げさせていただいてまいりましたが、小黒川スマートインターチェンジのその後の建設の見通し、進捗状況はどのようになっておられますのか、市長の見解をお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今時点、関係機関との勉強会等いろいろな取り組みをしている詳細については、担当の部長からお話を申し上げます。

 概要から言いますと、今、地区協議会というのを今年度中に立ち上げるということであります。勉強会を経て、地区協議会を今年度中に立ち上げたいと、そうした後に実施計画書の作成提出、それから高速道路との連結許可の申請ということになります。一刻も早い対応をしていくということが今指示をしてありますので、今後の勉強会、それから中日本高速道路株式会社、国土交通省、関係機関との協議の状況にもよるわけでありますが、一刻も早い供用を目指したいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎建設部長。



◎建設部長(山崎大行君) スマートインターチェンジに関しまして、これまで平成21年に関係機関によります勉強会立ち上げをしていたわけでありますけれど、国の施策の変更、それから伊那市の財政健全化プログラムの推進といった中で、一時休止をされておりました。平成24年に勉強会再開をいたしたわけでありますけれど、本年度既に2回の勉強会を開催をして、現在実施計画書検討を行っている最中でございまして、ただいま市長申し上げましたように、さらに勉強会を本年開催をさせていただいて、検討を重ねて今年中には地区協議会立ち上げていきたいという計画でおります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、そのように現在、駒ケ根市では、今年中に駒ケ岳サービスエリアのやはりスマートインターチェンジの申請をされるようでございますので、ぜひとも速やかな小黒川スマートインターチェンジの建設に向けた取り組みをお願いをいたしたいところでございます。

 飯田、下伊那とを結ぶ一般国道153号線バイパスの早期建設整備も、リニア中間駅への重要なアクセスかと考えておりますが、一般国道153号線バイパスのこれからの建設状況、進捗状況につきまして、市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) リニアのアクセス、先ほど飯田線の高速化ということ、それから中央道については小黒川スマートインターチェンジを使っての時間の短縮と、それに加えまして国道153号線のバイパスについても、今時点でも渋滞をしているという、また大規模災害の発生時には、中央高速を利用するということももちろんでありますが、これにかわるアクセス道路として153号バイパスというのは極めて重要な路線になるわけであります。このバイパスの整備を初めとする、道路全般道路整備の推進が急務であるということは、共通の認識として捉えております。

 そうした中で、一般国道153号の改良期成同盟会を初め、いろいろな同盟会ございますが、事業の促進について国と県に強く要望活動を行っております。この153号のバイパスの早期事業が進めていただけるように、これ権限代行も視野に入れ、国、県の関係機関への要望活動を強く行っていくということであります。将来的には直轄ということも視野に入れておりますので、権限代行、将来的な直轄指定区間への編入といった中での整備、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、やはり災害時になりますと中央道の代替重要路線となるわけでございますので、今市長が申されたように、一般国道153号バイパスのやはり早期建設整備を、各方面に働きかけて順調に整理されることを切に希望いたすところでございます。

 リニア中間高速新幹線建設に伴う掘削で、県内で想像以上の残土量が約950万立方メートルで、JR東海は残土処理運搬、整地費用は負担するとのことでございますが、我が伊那市といたしまして、残土処理の受け入れをどのように捉え、どのように今後検討されていくおつもりか、この点につきまして市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 残土については、約950万立方メートルのズリが出てくるということでありまして、その発生する期間というのが約10年間という見通しのようであります。で、土が発生する具体的な場所については、今年度の秋に公表する環境影響評価の基準書の中で示されるということでありますが、どちらにしても長野県のリニア推進室を中心として残土処理受け入れ態勢というものを、上伊那、下伊那含めてやっていかなければいけないということは確認をされております。

 伊那市としてどうするかということでありますが、運搬に要する距離が非常に長いということもありますけれど、例えば宅地造成に係わるところに必要なものがあれば、そうしたところにも利用ができるわけでありますし、あるいは工業団地とか、あるいは防災関係のところに利用できるということになれば、そうした将来像を考えた利用方法というのも検討をしていかなければいけないかなと。ただ、受け入れが近いところで皆さんのめるということになれば、こちらに回ってくるものも大分少なくなる可能性もあります。総合的な長野県の采配といったところと、一緒になって検討をしながら進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 10年の長きにわたる残土処理の問題は、非常に大変なことかと思います。必要に応じ、残土を運ぶ車の往来等、交通的なものも問題になってこようかと思いますが、こうした点につきまして、その交通をどのようにお考えかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども触れましたけれど、どの段階でどこからどの程度出るかということは、まだこれからのことでありますので、その状況によって対応の形が変わってくるのではないかという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 確かに、そのどこでどれだけの残土量が出るか、全体ではおよそ950万立方メートルということでございましょうけれども、どうかそうした点につきましても、有効残土量の活用を心より御期待を申し上げておきます。

 リニア駅周辺を目指して、リニア効果を伊那谷の振興につなげ、広域観光や産業振興、ひいては伊那市の活性化にもつながればと大きな期待をいたしておりますところでございます。こうした点につきまして、市長はどのようにお考えかその見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私はこの伊那谷というのが、日本の中でどれほどすばらしい所かということを再三申し上げてきております。このアルプスと肥沃な大地、また河岸段丘、里山、全てが日本を代表する景観を有しているという思いでありまして、こうした自然や景観あるいは農業の環境、豊富な森林資源とか、さまざまなそうした分野においてマイナスの方向に変わらないということが前提でありますけれど、このリニアの効果というのが地域振興あるいは企業誘致、そうしたところにあるいは人口増といったところにつながってくることを期待をしたいわけであります。精密機械産業、あるいは食品産業にしても、森林にしても農業にしても、非常に高いポテンシャルを持っている地域でありますので、伊那市だけではなくて上伊那郡、あるいは下伊那含めて一緒になった取り組みというのが重要であろうかと思います。

 こうしたリニアを契機とした伊那谷の将来像というものを、当然考えていかなければいけないわけでありますので、そうした取り組みの一つとして、この8月19日に長野県知事含めて伊那谷3市、上伊那・南信州広域連合による、リニア中央新幹線整備を地域振興に生かす伊那谷自治体会議というちょっと長い名前なんですが、伊那谷自治体会議というそうしたものを立ち上げました。これは、この会議を通じて、リニア効果というのを伊那谷全体に広まるように取り組んでいくということを主眼にしておりまして、これは産業だけではなくて、教育面においてもさまざまな面にこうした自治体会議の意見を取り込みながら進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、そうしたこと、今お尋ねをいたしました件でございますが、やはり広く県とまた伊那谷とが一体となって、リニアのプラス効果へ向けて取り組んでいっていただきたいとかように思うところであります。

 ことしに入ってから、海外からの観光客が全国的に増加をしてまいっておるわけでございまして、今後、リニア開通を目指したインバウンド事業、リニアが開通されなくてもリニアが開通するよというようなキャッチフレーズに向けたインバウンド事業に、どのように取り組んでいったらいいか、今からそうした点が必要不可欠かと思います。伊那市を初め、上伊那地域はもとよりのこと、伊那谷全体への観光産業への取り組みもまさしく重要なことだと考えます。この点につきましても再度市長の見解をお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この秋発表される駅の位置というのは、伊那上郷と高森の間ぐらいということであります。で、このリニア中央新幹線の駅は、飯田の駅でもなく、伊那の駅でもなく、これは紛れもなく長野県の駅でありますので、こうした長野県の玄関口としてのリニアの駅、この活用は大変重要になると思います。もうちょっと広く見ますと、伊那谷には長野県内のリニアの駅があります。もうちょっと名古屋よりに行きますと、岐阜県の駅というのが中津川にできますので、中津川からも長野県に入ってくる中央西線も含めて、長野県の駅と位置づけてもいいようなポジションにあると思います。さらに、山梨県の駅というのも、甲府から若干南に入るわけでありますが、そこからのアクセスというのは、富士見、諏訪地域これも非常に近い距離でありますので、長野県の南部については、駅が3つあるようなそんなことも言えるかと思うんです。で、北のほうについては、新幹線がしっかりと通っておりますので、こうした高速交通網が、14年後にはしっかり長野県はできるということを前提としたインバウンドの展開というのが大事だと思っております。

 長野県においてインバウンド、これからの大変大きな柱ではありますが、この伊那谷においても、また伊那市にとっても、非常に期待をしております。平成25年度のインバウンドの推進の中では、かなりの方がお見えになっているわけでありまして、この数字等についてはまた担当の部長からお話をしますが、今後伸びしろの非常に大きいところが、このインバウンドだという捉えであります。ただ、外国からお客様を呼べる呼べるということに目がいくのではなくて、やはり売りというものがしっかりとないといけませんので、こうした中でこの伊那を中心とした地域としては、やはり桜とそれから山岳観光、さらにはそばを中心とした食といったこの三つの柱を掲げております。高遠城址公園の桜、非常に有名であります。それから、南アルプス、中央アルプス、山岳、これはどこにもない資源でありますので、山岳観光。それから信州そば発祥の地としてのそば、あるいはローメン、そうしたものソースカツ丼もありますが、この食というもの。この三本柱をしっかりと据えて、で、これにインバウンド事業の展開をすると、これはインバウンドに限らないわけでありますが、観光全般にそうしたものをまず押さえていくべきではないかということで、この三つの柱に加えて、自然体験とか農業体験、あるいは農家民泊というものを展開をしていくということであります。

 リニアの開通というのは、東京から約30分で長野県の駅に来る。あるいは名古屋からは20分で長野県の駅に来る、そこから伊那に来る距離を足したものが移動時間になりますので、そうしたことに加えて、海外からはセントレアに来ればリニアの駅まで近いと、あるいはそこから伊那谷も近いということになります。さまざまなことをシミュレーションして、今後の観光をしっかりと形づくっていかなければいけないと思うわけでありますし、14年先と言っても本当にすぐやってまいりますので、こうした企画商品プランニングをしながら、早期の検討あるいは二次交通も含めた考え、さまざまなことの取り組みを全て重要として取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原商工観光部長。



◎商工観光部長(原武志君) インバウンド事業の現況につきまして申し上げます。

 今年度でありますけれども、事業として行った中では、香港、台湾、シンガポール、韓国、中国、オーストラリア、フィジーそれぞれの国から、約120名の方に伊那市にお越しいただいております。インバウンド事業につきましては、伊那市においては平成16年度から具体的に取り組んでまいりまして、今までの伊那市にお越しいただいた数は約2,000名ということで、順調にその数は、先ほど市長も申し上げましたように増加傾向にあるということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) インバウンド事業に向けた積極的な取り組みが伺われるわけであります。ただいま市長が、要するに見解を発表されました、いわゆるリニアの中間駅の設置位置が、今市長の説明だと飯田と高森との間、これは当初確かに、そういうJR東海が当初発表した中間駅は飯田市座光寺と下伊那郡高森町下市田を含むという直径5キロ以内とのことでございましたが、先般の信濃毎日新聞の報道によると、リニア中間駅の位置が、今市長秋に決定すると申されましたけれど、正式に秋かとは思いますが、私のお聞きをし会見をした過程では、新駅は座光寺に隣接する飯田市の上郷の飯沼地区ということに設置がおおむね決定をされたようでございますが、この点については私の先ほど申しましたことはいかがでございましょうか。その点につきまして、市長に再度お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まだ正式な発表はございませんので、あくまで信毎さんの記事は予測の範囲だと思います。いずれにしても、当初私たちが考えていた駅の位置から遠くなっていることは事実だと思いますので、その分所要時間も長くなるということで、最終的な位置の発表があって、それからの取り組みになろうかと思いますが、現段階ではまだ決定をしていない段階でありますので、これ以上のことについてはちょっとわかりません。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) その点につきましては、正式な発表ではないということを了承をいたしておきます。

 また再度になりますが、ダブる点もあろうかと思いますが、リニア駅が要するに今、予想される所に中間駅が建設されることだと考えますが、伊那谷の振興、しかしこうしたことがやはり伊那市にとっても広域観光や産業振興のメリットがなければ、何もなりません。こうしたメリットが生まれることを大いに期待いたしたいと思いますが、この点につきまして、再度市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まさにそのとおりだと思います。そのメリットをしっかり生かすためには、やはりアクセスでありますので、スマートインターチェンジもしかり、また飯田線の高速化もしかり、何よりも国道153号の整備促進、このことが一番重要だという認識をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) それでは、次の点に入ります。

 2番目といたしまして、JR飯田線の利活用の促進についてでございます。

 JR飯田線のJR東海による駅無人化をきっかけに、飯田線の活性化を考える伊那市では、2月からこの取り組みにかかってきております。4月に飯田線の無人化が伊那北駅、沢渡駅が実施をされました。伊那市駅を中心とした利活用を含め、市が開催をしてまいりました高校生や大学生、一般の人たちを対象としたワークショップの取り組みも、9月で一応ピリオドを打つというふうにお聞きをいたしております。こうした点につきまして、駅舎の清掃活動など、またいろいろな活動に取り組んでこられたことはまことにすばらしいことで、御同慶に堪えません。

 さて、お聞きをいたしますが、9月で最終会になるとのことで、今後は高校生や大学生、社会人などが構成する有志による今まで以上の活躍を大いに期待をいたすところでございます。JR飯田線活性化協議会が、先ほど市長が申されたように、リニア開通を見据えて発展的に沿線自治体に加え、県や経済界などを加えたJR飯田線活性化期成同盟会が9月17日にスタートする運びだとお聞きをいたしております。このような飯田線活性化への機運が高まることに、大いに期待をいたすところでございます。伊那市といたしましてどのようにしたら、飯田線の利用促進につなげていったらよいのか、この点につきまして市長の御意見をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 飯田線の利用促進につきましては、人口減の段階、また一番の利用者である高校生も数がだんだんに減っていく中では、利用者というのはふえていく要素が今のところないわけでありますが、今後、飯田線を活性化するために、やはり観光面での利用者をふやしていくということが一番重要だという考えであります。そのためにも使いやすさとか、あるいは二次交通も大変重要でありますし、そうした取り組みを沿線の自治体で一緒になって考えていくということだと思います。これから立ち上げる予定であります飯田線の活性化、期成同盟会についても、このようなことをテーマにして、県それから沿線自治体、経済界、そうしたところと連携をして取り組みを進めてまいりたいと思うわけであります。

 で、ワークショップもいよいよ9月に方向が出るということで聞いておりまして、そうしたものも若い世代の皆さんの意見もできるだけ取り込みながら、また現実的な要素もその中に含めながら、今後のスケジュールというのを組み立ててまいりたいと思うわけであります。沢渡についても、非常に地元の高校の皆さんの取り組み、また伊那市駅についても伊那市の飯田線の玄関口としての顔といったことも意見として出されておりまして、そうしたことは今後の活性化の中でしっかりと生きていくのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 確かに高校生など、飯田線を利用し通学する需要が減少をする中で、今市長がおっしゃられたように観光産業、観光面による利活用の促進、これがいかに重要になるか、まさしくそのとおりかと思います。

 高校生は通学に飯田線を利用している生徒も多いわけでございますが、伊那市といたしまして、各小学校などで学習活動の一環といたしまして、飯田線電車の有効利活用の積極的な取り組みを期待をいたすところでございますが、いかがでございましょうか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) それではお答えをいたします。

 授業では、1学年、2学年が履修いたします生活科の学習の中で、公共物や公共施設の利用を学ぶ単元がございまして、電車等の公共交通機関を実際に利用して学習しているところでございます。

 また、クラブ活動では、上伊那郡内に出かける際に、公共交通機関を利用するということで電車を利用しております。授業、クラブ等で一層の利用が進みますように校長会等で要請してまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 現在でも、小学校で利用していると、またクラブ活動でも利用されているということをお聞きいたしましたので、より一層の利活用の推進をお願いをいたしたいと思うところでございます。

 いよいよ秋の高遠城址公園の秋まつりが、ことしで確か12回目になるかと思います。昨年は、来場者が3万2,296人で前年度より3,544人多く、過去最高でございましたが、ことしも多くの来場者を期待いたしておりますが、マイカーや貸し切りバスで来場される方がほとんどでございます。とりわけ、高遠城址公園の秋まつりのみならず、飯田線の利用される方々、訪れる方たちのことも考える中で、伊那市内の観光と身近で言えば迫りくる秋祭りとセット、通年観光などの企画をして、飯田線を利用しやすくし、駅からの団体には貸し切りバス等交通手段も検討したらと考えますが、市長の見解をお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この議員のおっしゃる秋祭りでありますが、秋祭りという名称は正式ではなくて、これからまた検討しましょうというそんな議論もあります。春は春祭りでなくさくら祭りということでありますし、やはり具体的にわかりやすいお祭りのほうがいいんじゃないかということは、数年前から話をしておりまして、またどういう名前になるのかこれからではありますけれども、高遠城址、紅葉も大変たくさんあります。そうした長谷のもみじもありますし、そうしたことも意識をしたネーミングというのが集客につながってくるのではないかという思いがあります。そうした中で、飯田線を利用した取り組みとしましては、「さくらまつり号」というのを運行しております。この時期、JR東海においては、駅から伊那市内を散策する爽やかウオーキングのイベントが実施もされております。民間によります受け入れ態勢というのが整っていることが必要でありますが、今後、こうした観光のメニューづくりには、観光協会とか民間事業者と連携する中で取り組んでいきたいという考えであります。

 本年度の取り組みとしましては、上伊那観光連盟によってイベント列車3本、これを運行する予定であります。1本については、障害者の皆さんが楽しめるようなそうした列車。それから、もう1本については、歌声喫茶をほうふつさせるような「歌声列車」というような話と、もう一つは、新しい企画として全国から公募をして、全国公募の企画列車を走らせましょうということであります。いろいろな皆さんがこの飯田線に対して目を向けて、また取り組んでもらうということが利用の掘り起こしにもつながっていくわけでありますので、積極的な取り組みを今後もしてまいりたいと思うわけであります。ぜひ、また新しい企画、魅力ある企画についても御提案を願えればと思うわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 確かに私も、高遠城址公園の秋まつりというネーミングを変えたらどうかということを申し上げたこともございます。確かに、今市長がおっしゃるように、秋まつり、秋は全て秋が来れば秋なんで、やはり具体的なネーミング、魅力あるネーミングを大いに期待をいたすところでございます。

 今、イベント列車3本の運行ということでございますが、1本は障害者を対象にして、1本は電車の中で歌声、よく昔歌声喫茶、今でもある場合もございましょうがそうした線、あるいは全国からの愛好者を募った全国からの列車、こうしたものを大いに期待をいたすところでございます。

 飯田線利活用促進は、沿線自治体を初め県にも大いに支援をお願いする中で、上伊那地域は当然のことでございまして、伊那谷全体で連携を図っていかねばなりません。その効果が上がらないのも、こうした点かと思います。この点につきまして市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたイベント列車でありますが、これ県の支援から元気づくり支援金というのを採択受けております。今後も継続してこうした列車を走らせるためにも、こうした支援金、常にあるわけではありませんので、そうした財源の確保というのもひとつ大変重要な課題でもあります。飯田線の利用促進、それから今後の伊那谷全体の広域的な振興を図る自治体会議、そうしたものの中で産業界とも連携をして、飯田線の活性化期成同盟会というのが立ち上がってくるわけであります。この同盟会によって、県と伊那谷が一丸となって、飯田線の活性化とあわせて地域振興というのが進んでいくわけでありまこすので、こうしたところにさらに積極的に係わりを持ちながら主体的な行動を起こしたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひそのようなお取り組みを強力にお願いをしたいと、要望をいたしておきます。

 今月の9月は、長野県のバス・鉄道利用運動強化月間でございますが、ふだんにはマイカーで移動される方が多いかと思いますが、列車に乗る機会を1回でも多くしていただき、この利用運動強化月間を捉えながら、飯田線を利活用されますことを大きく御期待を申し上げて、この2番目の質問は終わりとさせていただきます。

 それでは、最後に3番目の質問でございますが、露店いわゆる屋台ですね、この爆発事故防止対策についてでございます。さる8月15日に京都府福知山市の花火大会開始直前、露店で爆発事故が発生をいたしました。花火客など見物客60人が、やけどなどで病院に搬送されるという非常に痛ましい事故がございました。この爆発で、小学校5年の男の子と35歳の男性、44歳の女性の3人の方が犠牲になられ亡くなられたところでございます。お悔やみを心から申し上げておきます。屋台では、発電機の燃料に使用されているガソリン、また調理用ボンベなどが使用されており、猛暑による高温時は大変危険な状況になるとのことでございまして、伊那市ではこうした爆発事故は、大小にかかわらず今まで発生した経過はなかったかと思いますが、いかがでございましょうか。この件につきまして、まず市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 本来、楽しいはずのお祭りでこうした悲惨な事故があったということは大変悲しいことだと思います。幸いにして伊那市では、こうした事故、今までには発生はしておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 伊那市ではこうした事故が発生していないということで、ほっとしているわけでございます。もし、このような爆発事故が起きたら、大変になることは言うまでもございません。

 ところで、伊那まつりが8月3日、4日、天候にも恵まれ盛大に開催をされました。8月3日のセントラルパークやいなっせ北側など、多くの屋台が出店し、伊那踊り、伊那まつりの踊りも繰り広げられたところでございます。また、8月4日の伊那市役所駐車場広場では、遊ingビレッジでの多くの屋台が出店し、夜は花火大会が天候にも恵まれ開催をされたわけでございますが、出店した屋台の数はどのような数であったでしょうか。また、伊那まつり全般における見物されたお客さんの数はどのぐらいであったのか、この点につきまして市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原商工観光部長。



◎商工観光部長(原武志君) 最初に屋台の数でございますけれど、1日目の市民おどりの関係につきましては、セントラルパークほか4カ所で37店舗出店がございます。それから、2日目の遊ingビレッジの関係につきましては42店舗ということで、2日間5会場で79店舗が参加をしていただいております。

 なお、これは実行委員会が所管をしております、把握しております店舗数でございまして、そのほかに各商店街で独自に組織を編成しまして店舗を出している事例もございますし、また市民おどりの際には、沿道に個人的にあき地を使いまして出店しておられるという光景がございました。そういったものが別にあるということでございます。

 それから、見物人の数でございますけれども、これについては平成23年度までは5万人とかそういった概数でお伝えをした経過がございましたけれど、実行委員会の中で具体的にカウントしているわけではないので、根拠に乏しい数値については公表すべきではないと、そういう意見集約がなされまして、平成24年度以降公表はいたしておりません。したがって、具体的な数はつかんでおりません。よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) まあ見物客、あるいは市民おどりに参加された連の数、人数など、やはりその見物客等の人数の把握も大変これは難しい難問題かと思いますので、この点につきましては結構でございます。

 伊那市といたしましても、福知山市のような爆発事故による事故防止対策に向けた取り組みも、今後大切なことかと思います。今までこうした対策の件についてはお答えをされておりませんでしたので、今後、出店する屋台について、こうした危険性のあるような点について、どのような対策を講じていかれるおつもりか、この点につきまして市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那まつりだけではなくて、これから秋を迎えていろいろなイベントもありますし、年が明ければだるま市という大変なにぎわいのお祭りもあるわけであります。こうしたところで爆発事故があっては当然ならないわけでありますので、こうしたことについては消防署の職員にもかかわってもらって、注意の喚起、それから明確な取り扱い責任についても周知をしていかなければいけないと思っております。

 今回の事故を受けまして、伊那消防署からは、イベント会場におけるガソリン貯蔵取り扱いということ、それから火器の取り扱いという二つの指導文書が出ております。伊那まつりを初め、これから実施されるイベントでは、消防職員の立ち合いと、指導文書に基づいた一斉点検を実施をし、出店者に広く啓蒙していくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、市長が申されたように、こうした爆発事故が起こる前に、そうした各屋台への出店の時点で、以前にこうしたいろいろな防止対策の文書等あるいは点検等、そうしたものを怠りなく行っていっていただきたいと思います。

 以上で、今回の私の質問は終了いたします。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、小平恒夫議員の質問が終了しました。

 引き続き、若林敏明議員の質問に入ります。

 10番、若林敏明議員。

     (10番 若林敏明君登壇)



◆10番(若林敏明君) 本日のトリでございまして、あらかじめ通告いたしました防災・警報と初動について、介護・要支援者に対するケア、もろもろのあり方検討の現状と課題、その3点について質問したいと思います。

 先ほど来、防災についてまた介護保険の改正については、既に答弁されておりますので、その部分については割愛してまいりたいと思っております。

 まず第一に、防災・警報と初動についてであります。

 防災計画の中の特に初動、警報が鳴ったときにどのように動くかというところに絞って質問をしてまいりたいと思います。3.11を契機に防災計画が見直されて、想定外をつくらず最悪の想定も含めて検討されるようになりました。この9月から運用される特別警報もその一つであります。50年に一度あるかないかのこれまで経験したことのない状態が予想されるときに、気象庁から発令されるものであって、当然ながら最大級の警戒と、命を守る行動をしなければなりません。では、そのとき行政は、市民は何をしたらよいのか、お尋ねしたいと思っております。

 まず第1、特別警報が発令されたら、行政はどのような行動に出るのか。今回の特別警報についていけば、特徴的なのは住民への周知が義務づけされた点であります。伊那市にとっては、48時間以内での降水量が277ミリ、それから3時間降水量、3時間連続の降水量が84ミリ以上と極めて大きな降水量が予想されるわけです。まずは、市民にどうそれが伝えられ、市民はどうしたらいいか。また、地区の自主防災会の会長である区長はどうしたらいいのか。また、消防団は、それぞれにどのような行動をとるべきか、伝えられるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この特別警報でありますが、8月30日から運用をされております。特別警報の対象となる災害としては、東日本大震災あるいは平成23年の台風12号、過去には伊勢湾台風、当市においては平成18年の7月豪雨災害、こうしたことが該当するというふうに認識をしております。地域防災計画の中では、災害の発生状況に応じて定められた職員体制によって対応しております。その中で、特別警報が発せられて、大規模災害が発生する恐れのあるとき、このときには災害対策本部を設置し、最高レベルの職員体制として全職員で対応すると、活動するということになります。

 今、質問のありました市民はじゃあどうなのかということでありますが、市民の皆さんは、大雨などの風水害の場合、災害対策本部が発令をします避難指示などの指示に従って、避難所へ避難するか、あるいは屋内の比較的安全な場所にとどまるかなど、直ちに命を守るための判断、あるいは行動を起こしてほしいというものであります。区の責任者である区長さんでありますが、区民の皆さんを安全に避難させ、区民の安全を確保してもらいたいということ。消防団については、団長の指示によって応急対策を講じるということとなっております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 具体的に、特別警報についてそれぞれ、例えば要になる区長に対しては、特別な通達が出されるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) その時々の状況に応じまして、災害対策本部の本部長であります市長からの指示が迅速に通知をされると、こういう想定になっております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) それでは二つ目、自主判断についてです。

 行政の災害対策本部が立ち上がるということは、今、市長もおっしゃったとおりですけれど、特別警報が出た段階では遅過ぎるという指摘もあるわけであります。過日、山口の水害においては、その後の住民アンケートによると、59%は自分は大丈夫だと言って自宅にいたと。それから30%は、既に逃げられない状態で自宅にいたというような報告があります。リードタイム、つまり発表から発災までの時間がない場合、あるいは警報が発令される前に発災しているというケースもあるわけです。日常的な測定結果から判断し、独自の判断で対策本部を設置するということも、そういうケースも出ております。

 伊那市においては、自主的に判断をして対策本部を設置したり、自主避難を勧告するというケースは考えられるのでしょうか。その場合には、誰が見定めるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 気象庁から発表されます暴風雨とか、あるいは大雨洪水などの警報、それから長野県と長野地方気象台が共同発表します土砂災害警戒情報、こうしたものを参考にしまして、大規模な災害が発生する恐れのあるとき、地域防災計画で定められた基準で災害対策本部を設置するということになります。

 先日の訓練のときにも、こうしたことに基づいて災害対策本部を設置したわけでありますが、こうしたときの決定権者については、市長が行うということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 決定権者が市長であることは、対策本部長でありますから当然のことだろうと思いますが、その決定に至るまでの間に判断をする、見きわめる必要があろうかというふうに思います。先に静岡で大きな水害がありましたけれど、静岡県小山町のケースでいけば、事前に自主避難勧告を町の危機管理官が出したと、そのことによってその後大洪水が起こりましたけれど、全員無事であったと。そのときのなぜ、どういう判断だったのかと言いますと、3点あろうかと思います。

 1点は、これまでの気象データをもとに、その地域の水害予測を十分してあった。それを危機管理官が判断した。二つ目は、判断できる立場であった、つまり十分熟知した担当官、危機管理官が置かれていた。三つ目は、その周知が徹底できた。その3点であったというふうに思うわけです。

 伊那市においても今、決定権者は市長ということはわかりましたけれど、その前に危機管理上の責任を持つ人が必要なのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御指摘の静岡県小山町の例においては、危機管理官が存在したわけであります。伊那市においては危機管理課というものがありまして、こうした危機全体の情報を速やかに収集をして対応するという課であります。例えば、大雨が降るあるいはその予兆がある、あるいは台風の大型のものが近づいているというような場合には、常に24時間体制で伊那市の庁舎に詰めております。そうしたときには、いろいろなデータをもとに情報を逐次、理事者に伝え、場合によってはすぐに参集の要請をし、その上で私のほうが指示をするという形になっております。したがいまして、今現在伊那市の体制としては、危機管理課が常に詰めてその対応に当たり、私とは常に情報のやりとりをするということになっておりますので、そうした点においては決定のおくれはないという考えでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) そうすると、今回定められたいわゆる特別警報を待たずにして、伊那市の危機管理課の判断において自主避難を勧告することも、今後あり得るということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 全てのデータに基づいた判断でありますので、特別警報がなくてもそうした指示が出るということは当然あります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) それでは、三つ目、今度は地震の話をしたいと思います。

 先日、Jアラート、大地震の予測報が鳴りました。皆さんも多分ほとんどの方、携帯あるいは無線などで突然鳴り始めて驚いたかというふうに思いますが。今回はたまたま誤報であったということで一安心だったわけですが、逆に私は大変不安になりました。あのとき、私の周囲では誰も何もしていませんでした。公共施設の中であったのですが、あるいは子供がたくさんいたのですが、何も行動しなかった。万が一、そのとき行政、市民は、学校は、あるいは運転中の車は何をするべきだったのか。こういうことが何回も繰り返されていくと、なれてしまっていざというときに役立たない、いわばオオカミ少年的な判断になってしまうのではないかというふうに大変心配をいたしました。

 改めてお尋ねしたいと思います。大地震の予測報が鳴ったときに、それぞれ行政は何をすべきか、あるいは市民は、あるいは学校では何をすべきか、お答えください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市民、学校、車の運転中等々ありますので、そうしたときにはどうするかについては、担当の部長からお話をさせていただきますが、確かに今回の緊急地震速報、誤報ではありました。私も、一瞬驚いたわけでございますが、こうしたことについてはたとえ誤報であっても、そうしたことはたまたま今回誤報であったということで捉えていただきたいと思うのですが、こうした緊急地震速報が流れたら、直ちにやっぱり身の安全を確保するための行動ということが大事だと思います。地震が起きたら、自分の命を守るためにどのような行動をとるのかということは、平素から考えていくべきではなかろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 緊急地震速報が流された場合の、それぞれの対応ということでありますが、気象庁のホームページなどを通じて広く周知等が図られているわけですが、具体的に述べられている内容で申し上げますと、まず市民の方にお願いをしたいことは、慌てずに身の安全を確保していただく。具体的には頭を保護し、大きな家具からは離れ、じょうぶな机の下などに隠れるということで、身の安全を図っていただくということが述べられております。

 また、学校におきましては、各学校で危機管理マニュアルが作成をされておりまして、先生、教職員の指示のもと、適切な行動をとることとなっております。

 また、車の運転の関係でありますけれど、ハンドルをしっかり握ってスピードを落とし、道路の左側に停止しエンジンを切ると、揺れがおさまるまでは車外に出ないよう、また、車を離れるときには、キーをつけたままにし、緊急時に車の移動が支障のないようにロックをしないと、こうしたことが気象庁のホームページなどに記載をされているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 行政の公共施設においては、どんなふうに対応したら、行政職というか公共の場で、公務員はどのような対応をすべきだというふうに考えますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 私どもにつきましては、先ほど市長から申し上げたとおり、大地震の予兆あるいはその緊急地震速報の折には、そうした対策本部の設置がまず行われるということでありますので、職務中であれば直ちに対策本部の設置、また夜間休日等であれば、直ちに身の安全を確認した後、市役所に参集をし、そうした危機管理体制をとるということになっております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) そういうことではなくて、例えば公共施設において、公共施設の職員はどうすべきだというふうにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 例えば、会議等イベント等、多くの住民の方、市民の方がいらっしゃる場合については、適切な避難誘導をしたのち安全対策をとるということが、各施設のそうした安全基準の中で定められているはずであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) そこだと思うんですけれど、やはり公共施設においては、あるいは市役所もその一つかと思うのですけれど、多くの市民がそこに一緒にいるわけです。しかも今回のように、必ずしも全員がこの速報を聞いたわけではないわけです。だから、私が今回一番感じていることは、大きな声で「地震が来るぞ」と大きな声で呼びかけをしなきゃいけなかったのではないかというふうに思うわけです。その初期の初動について、もう一度マニュアルにあるということは十分わかりますけれど、そうではなくて、その現場でもちろん行政職に限りませんけれど、少なくとも市の職員は率先して「地震が来るぞ」という呼びかけをして避難誘導をすると、警戒をするということがまず前提として必要なんではないかと思います。呼びかけをすることに関して、市長の意見を聞きたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 全ての人が、その緊急地震速報の情報を得ることができるわけではないということ、ごもっともだと思います。その状況に応じて呼びかけるということも大変重要なことだと思いますので、今回の誤報を誤報として終わるのではなくて、どのような行動がとられたのかということも検証しなければいけないかなと思います。

 記憶では、地震速報が鳴って地震が来ますというようなことを伝わったような記憶がありますけれど、定かではありません。また、そうしたところについての検証をしっかりとしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) そういう意味では、こないだの誤報がある意味ではいい勉強の場になるかと思うので、ぜひ検証していただいて、初動としてまずお互いに呼びかけ合うと、あるいは3.11でもわかりますように、やはり上の者が率先して逃げるということが一番命を守ることになるんだということであれば、幹部であれば幹部ほど呼びかけて、みずから避難するということが必要ではないかと思うわけです。

 それから、やはりこれもオオカミ少年にならないためには、年に1回、例えば3.11をそういった大震災の備える日として定めて、その日には時間を設定して一斉に避難してみる、あるいは仕事を一旦やめて備えてみるというような啓発活動があったらどうかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 今の議員御指摘の実際の避難訓練等の実施の関係、先般も市の地震総合防災訓練の前に、8月末でありますが本庁舎におきまして、緊急地震速報の訓練速報を流しまして、避難誘導等の訓練を行ったわけであります。先ほどの御指摘のことも踏まえて、今後もそうした訓練を積み重ねて、実際のときに適切な誘導等ができるように継続をしてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) ぜひとも、全市的な啓発活動と言いましょうか、訓練として実施をしてもらいたいなというふうに思うわけです。

 それで、大きな二つ目、介護についてであります。

 先ほど飯島議員のところで、ほとんど言い尽くされているわけですが、特に要支援に対するケアということで質問をしたいと思います。

 介護の初期において、その対応のよしあしがその後の人生をも変えるQOL、生活の質に大きく関係してくるわけです。介護認定を受けるか受けないか、いわばグレーゾーンが要支援1、2でありまして、現政府では介護保険から切り離して市町村の業務にするという案が出てきているわけです。介護保険料が当初の倍額になる現状から考えて、ことは財政問題から発しているのだと想像をかたくありません。決して、当事者の生活の向上のために行われる新しい政策というふうには思えません。高齢者を厄介者にしていいのでしょうか。くしくも伊那市は、ことしから介護認定を受けないで、健康で長寿を迎えた人を祝うことにいたしました。誰しも、健康で長寿を願うし、政治も行政もそのために腐心しなければならないと思います。

 そこでお尋ねします。まず、改めて市長の高齢者福祉に関する理念を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高齢者の皆さん、全ての皆さんに言えることでありますが、この地域をつくってきてくれた皆さんであります。それから、この地域の歴史を伝えてきてくれた皆さんでありますので、そうした皆さんを大切にするというのは当然のことであります。

 長野県は平均寿命全国一ということでありますけれど、これからはというか、今でもそういう部分も多分に持ち合わせているのですが、健康で長生きであるということが大切であります。高齢者の皆さんが住みなれた地域で、健康で生きがいを持った生活が続けることができるように支援すること、これが高齢者福祉の基本理念としております。また、高齢者みずからが健康づくり、あるいは介護予防に積極的に取り組んでいただいたというように願っております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) それでは、その理念に基づいて、今問題になっている介護保険制度の要支援1の問題について触れたいと思いますけれど、先ほど飯島議員が質問されておりましたとおり、現場では、この要支援1、2が段々重度化しつつあって、ここで切り離されてしまうと在宅に帰ることもできず、行き場所を失う人がふえるだろうと言われています。そもそもやはり、介護保険制度の中でこの要介護ではなくて要支援という形で切り離した時点でも、点数を下げて福祉現場の事業者にとっては大変しわ寄せになっているというのが現状であろうというふうに思います。したがって、先ほど市長はこの制度改正に伴って制度全体の全容が見えないけれど、影響は小さいのではないかと見ているようですけれど、やはり大変危惧するところであります。十分な準備をして臨む必要があろうかというふうに思います。

 そこで質問したいと思います。現行介護保険事業においても、保険者である市町村独自の事業を上乗せあるいは横出しすることも可能です。特に、要支援事業について、伊那市として独自の展開は考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 介護保険事業の制度上としての上乗せ、それから横出しの独自事業は可能ではあります。ありますけれども、財源を介護保険料で賄うことになるわけであります。保険料の引き上げというのは、被保険者全体の負担増加につながるわけでありますので、現状で独自事業の実施というのはなかなか難しいのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) この介護保険制度というのは、介護を社会化するということで生まれたわけですけれど、結果的にお金がないという、今市長のおっしゃったとおりで、財源の確保という点において市町村で独自の事業を展開していくことが非常に難しいというのが現状だろうというふうに思うわけです。

 が、しかし、ここで一番私はその必要がこれから出てきているのではないかというふうに思うわけです。なぜかと言いますと、一番最初に申し上げましたとおり、要支援1、2というのはいわば介護の入り口でありまして、グレーゾーンと言いましょうか、これからその人が次第に衰えていくのか、それとも相変わらず元気で暮らせるのかというところの非常に分岐点に立つのが要支援1、2のあたりであります。したがって、ここに手厚く施策を持つか持たないかによって、各自治体に大きく差ができるのではないかというふうに思うわけです。介護保険制度の枠組みにかかわらず、体力、気力が衰えてきたお年寄りに対して、その機能回復を促すあるいは健康であり続けるために励ます、言うなれば、お年寄り一人一人に寄り添う仕組みが必要なんではないかというふうに、私は思います。

 そこでお尋ねします。伊那市は各地に積極的に多くのいきいき交流施設を整備してきました。まさにそれは、今私が述べた介護予防の拠点になり得るものであります。その運用実態はどうなっておるのか、計画されている事業は実施されているのか、その把握は誰がしているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状の取り組み状況と細かいところについては、担当からお話を申し上げたいと思いますが、このいきいき交流施設でありますが、脳いきいき教室そうしたもの、あるいは筋力トレーニングというようなこと、こうしたものを介護予防事業や交流事業など、それぞれの施設で地域の特性を生かして活用がされております。活用がされておりますけれど、その集落の規模とか参加する年齢構成、いろいろな状況が地域によって異なりますので、そうした利用状況の中身についてはまちまちであるということであります。

 で、年度途中でありますけれど、稼働状況を幾つかの施設に確認をしました。中には、9割近く稼働している施設もあります。大変ありがたいわけでありまして、本来の趣旨に沿った利用がされているということのある施設がある反面、それほど活発に活用されていないというような施設もあることがわかりましたので、今後、関係者を集めて施設設置の趣旨をもう一度徹底をしたいというふうに思います。

 また、市の主催によります脳いきいき教室、もちろんでありますが、地区社協との連携によるふれあいサロン、それから高齢者との交流会の開催、また高齢者の知恵袋事業を活用した世代間交流、介護予防や地域交流につながるような地元自治会の自主事業といったようなものも計画をしてもらいながら、今以上の積極的な施設利用というのをしていくという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) お尋ねの、いきいき交流施設でございますけれど、平成21年度から整備を進めてきております。現在、36施設が竣工をいたしまして、今年度8施設の整備を計画をしているところであります。本年度末で44施設という施設の整備数になるところであります。管理の状況でありますが、地元自治会と指定管理協定を締結をしておりまして、施設の使用許可、維持管理等については、全て地元において行っているところであります。事業年度の終了後におきましては、指定管理者から利用実績等につきまして、実績報告を受けているという管理の状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 各地域に細かく、まさに下駄ばきで行ける範囲に介護拠点ができていく、健康いきいき拠点ができていくことはすばらしいことだというふうに思うわけですが、そこを生かすかどうかは、やはりその指定管理者である地元の力が大きいわけです。そしてまた、この地元の力こそがこれからの地域づくりにもつながっていく、つまり健康づくりが地域づくりにもつながっていくことが大事だろうというふうに思うわけです。

 二つ感じていることは、一つは今回評価をお尋ねしたわけですが、一方的な地元の管理者からの報告ではなくて、積極的に評価する立場の者をつくって、積極的に見に行く、やはり実態を見に行くということをひとつ提案したいと思うんです。

 もう一つ、いい例は積極的にやっぱりもっとPRしたほうがいいんじゃないかと思うわけです。そして、伊那市全体に広まるようにPRする。紹介し、あるいは場合によっては表彰してもいいと思っています。そういう形で、いいことは伊那市全域に広める努力をしないと、場所をつくったけれどそれだけで終わってしまうと非常にもったいないという気がしますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど、地区によってのばらつきがあるという話をしました。極めて稼働率の高い、利用率の高いという所については高遠町の上山田であります。ここの利用の状況というのも一つの参考になりますので、担当のほうでそうした調査をし、またそうした利用実態、利用状況についてそのほかのところに情報として流すというようなことをして、一層の利用の向上に努めてまいりたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) ぜひ、そうしていただきたいと思います。今、例に出た上山田の皆さんも、きっと逆にこれをきっかけにますます活動に精が出るのではないかと思うわけです。

 最後に、最終的には人材養成に尽きるというふうに、私は思います。介護予防を推進する立場の人、私は大きく分けると二つ考えておりまして、一つは専門的な技術者、つまり地域あるいは在宅におけるリハビリテーションの必要性ということを思います。あるいはヘルパーの必要性を感じます。もう一つは、自宅で先ほどの要支援の対象者を考えますと、必ずしも重度でなかったりしますので、ボランティアの必要性を痛感します。健康のために、いきいき生きられるための人材、ボランティアの養成、伊那市ではいきいきサポーターという制度があって養成しているわけですが、大いに活動に期待をしているところですが、現状と展望を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状の子細については、担当の部長からお願いしたいと思いますけれど、このいきいきサポーターでありますけれども、非常に効果が出ているということで、特に介護予防のための転倒予防体操、これを中心としての健康づくりとか、介護予防の普及推進といったところに非常に効果をあらわしております。で、伊那市全体に介護予防活動を展開するためには、市の担当職員だけでは不十分であります。このようないきいきサポーターのような活動というのが、今後も必要となるわけでありますので、この転倒予防体操を普及定着させて、元気な高齢者がふえるよう、このいきいきサポーターの養成というのを継続をしたいということと、また、各種教室自主グループの運営のできる、そうしたマネジメントのできる人材育成というのも、していかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。



◎保健福祉部長(城取誠君) いきいきサポーターの活動内容について、お話をさせていただきます。市長も申し上げましたが、介護予防のための転倒予防体操などを中心としまして、まず最初高遠町で平成17年度から活動が始まっております。伊那市では、平成20年度から始まっておりまして、毎年いきいきサポーターを養成をしてきているところであります。本年度、平成25年度で100名のいきいきサポーターが、地域での自主活動、おたっしゃ教室、脳いきいき教室、元気アップ教室等で体操指導などを担当していただいておりまして、介護予防につきまして非常に効果が出ているというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) これまたやはりこういった活動を周知していくと言いましょうか、もっともっとPRして、そういうボランティアを私もやってみたいという人が出てくることを願いますし、また、呼んで私たちのサークルへ来てやってもらいたいと、指導してもらいたいという指導する機会もふやすべきだというふうに思います。

 なぜ人材が重要かということで、一つ事例を紹介しますと、長崎県佐々町の取り組みを紹介したいと思います。町独自の介護予防教室として「生きがい教室」と銘打って、独自に活動をしておる。先ほど部長が紹介していたような内容とほぼ同じ内容ですけれど、要支援1、2の人、それに加えてそれ以外の人でも対象にして、きめ細かな介護予防活動をしてきた。その成果として、認定者が591名だったのが60人に減った。支えるボランティアは40人だそうです。こうした介護予防の取り組みは、全国で27市町村、実際にはもっと多いのではないかと思いますが、その報道ではそのように申しておりました。やはり、この介護予防に十分なやる気のある人材を投与することによって、本人は健康になるし、また、実は要支援者が減ることで行政の負担も減ると、楽になるということがあるわけです。もし、お金をかけるのであれば、まさにここではないかというふうに思うわけで、今後の介護予防に関して、やっぱり人材の投与に、来年度のもう間もなく予算編成でしょうから、ぜひとも積極的に人材養成を図っていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後の質問に入りたいと思います。

 もろもろのあり方検討と現状と課題ということで、庁内でさまざまな事業の見直し作業が行われています。先ほどもちょっと触れてありまして、街路樹のあり方の検討などもあります。文化施設のあり方などもあります。こうした課題に対して、積極的に検討されることはいいことであると思いますが、庁内だけでこもってしまうのではなく、積極的に市民との対話や専門家の助言、進言を聞くべきだというふうに思うので、この質問をいたします。

 まず、現在実行されているあり方検討委員会、あるいはそれに類したプロジェクトはどのようなものがあるでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 幾つかありまして、例えば給食のあり方について、また今御指摘のありました文化施設のあり方、また新規就農対策というプロジェクトもあります。あと、人口増加対策のプロジェクト、街路樹について、また観光協会についてもあり方について検討するといったことなど、多岐に渡って喫緊の特命の課題に対応するために、幾つかの検討組織を設置をしております。内容によって、職員のみをメンバーとする会議と、それから外部から参加をしてもらう会議、また識見者を有する方の参加をいただいている会議等、その性質によって変わっております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) そこら辺がよくわからないところで、それぞれ呼び方が職員のみでやる場合、外部の人を招き入れる場合、あるいは識見者も入れて、つまり正式なということなんでしょうけれど、場合と言い方を使い分けているのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 結果としてそういう形になっているという御理解をいただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) やはり、その市が今何を取り組んでいるかということは、非常に関心事ですし、また関心を持ってもらわなければならないというふうに思うわけで、その組織の呼び方によって大体意味、さっきも言った職員内部のものなのかどうなのかとか、わかるようにしたほうがいいというふうにまず一つ思います。

 質問ですが、伊那市にとっては総合計画を定めて、市民が主役のまちづくりを推進しているわけです。したがって、このようなまちづくりの喫緊の非常に極めて時宜を得たテーマについて討議している段階で、市民の参加を促すということはとても大事と思います。市民の参加の機会をつくり出すことはできないのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もちろん市民参加というのは重要なことだと思っております。検討内容によって、識見を有する方にお願いをして、専門的な立場からの御意見をいただいているということがありますし、また関係団体とか利用者からの意見を聞く、そんなような機会もあるわけであります。外部委員による審議会、あるいは協議会に提出するための素案づくりを目的とするプロジェクトチームにおいては、情報収集とか現状分析、また審議に資する資料の整理、そうしたことを主な業務としていることから職員のみで組織をするという場合もあるわけであります。そうしたものについては、その段階から、最初からの市民の参加というのは考えておりません。幾つかのプロジェクトがあってという話をしたのですが、職員のみというのは極めて少ないものでありまして、そのほとんどは外部からの参加を得ておりますし、また外部だけのそうした検討委員会というのも幾つかございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) ぜひ、市民の参加の機会も内容次第でつくっていったらどうかと思うわけです。また、どのようなものがどのような論議をされているか、少なくともどんな経過で設置されたのか、そして何が論点になっているのかといった論議が深まることを意図して、内容が公開されるべきではないかなと思うわけですがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) あまたあるそのプロジェクト、委員会等については、その多くは外部の皆さんの参加があるということを先ほど申し上げましたが、そうした外部の委員の参画をお願いしている会議、これについては原則公開ということになっております。また、内部的な検討委員会でありますが、これについては自由な議論の環境づくり、それから検討段階における委員会であるということから、混乱を避けるためにも公開の対象とはしていないのが現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 外部者のいる場合には原則公開ということであれば、それぞれ今言った経緯だとか論点など、あるいはもちろん可能であれば議事の内容なんかをホームページにアップしていただきたいというふうに思います。市民の力を大いに借りてと言いましょうか、市民を主役にしたまちづくりがさらに進みますように願って、一般質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時43分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員