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長野県 伊那市

平成25年  9月 定例会 08月27日−01号




平成25年  9月 定例会 − 08月27日−01号









平成25年  9月 定例会



              平成25年9月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−1)

1.開会  平成25年8月27日(火曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         11番     新井良二

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       代表監査委員      加藤正光

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        小松由和

       財政課長        伊藤博徳

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 会期の決定について

   日程第3 議案第1号 財産の取得について

        議案第2号 権利の放棄について

   日程第4 議案第3号 民事調停の申し立てについて

   日程第5 議案第4号 長野県上伊那広域水道用水企業団規約の一部変更について

   日程第6 議案第5号 伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

        議案第6号 伊那市職員の旅費等に関する条例の一部を改正する条例

   日程第7 議案第7号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

   日程第8 議案第8号 伊那市景観条例

   日程第9 議案第9号 高遠町防災行政無線施設設置条例を廃止する条例

   日程第10 議案第10号 公の施設の指定管理者の指定について

   日程第11 議案第11号 平成24年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について

         議案第12号 平成24年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

         議案第13号 平成24年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

         議案第14号 平成24年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

         議案第15号 平成24年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

         議案第16号 平成24年度伊那市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について

         議案第17号 平成24年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について

         議案第18号 平成24年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

         議案第19号 平成24年度伊那市水道事業会計決算認定について

         議案第20号 平成24年度伊那市下水道事業会計決算認定について

         議案第21号 平成24年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について

   日程第12 議案第22号 平成25年度伊那市一般会計第3回補正予算について

         議案第23号 平成25年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について

         議案第24号 平成25年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について

   日程第13 議案第25号 伊那市職員の給与等の臨時特例に関する条例

   日程第14 請願・陳情について

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△開会 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。御苦労さまでございます。

 ことしも全国各地で異常気象が続いておりまして、41度の地域があったかと思えば、今まで経験したことがない豪雨に見舞われまして、大きな被害が出ている地域が各地に起こっております。被害にあわれた皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。

 さて、先週の23日は二十四節季の一つの処暑でございまして、暑さがおさまっていく日と言われておりますが、そのとおり大分過ごしやすくなってまいりました。仕事もはかどる環境になってまいりましたので、議員の皆様におかれましては、活発な9月議会と各方面での御活躍を御期待しております。

 ただいまから平成25年9月伊那市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、1番、唐澤千明議員、2番、唐澤 稔議員を指名いたします。

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△会期の決定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月13日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。

 次に会期中の日程でございますが、お手元にお配りしてあります日程表によって進めてまいりたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、日程表のとおり進めてまいります。

 ここで市長から御挨拶をお願いいたします。

 白鳥市長。

     (市長 白鳥 孝君登壇)



◎市長(白鳥孝君) おはようございます。平成25年9月市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 8月3日、4日でありますが、第41回伊那まつりが開催されまして、1日目の踊りには87グループ、6,500人の参加がありました。そして、2日目の遊イングビレッジも昨年の来場者を上回る大変なにぎわいの中で、4,000発余りの花火を打ち上げることができました。警備、交通安全など、関係機関の皆様の御支援をいただき、また多くの市民の皆様が、市民みずからつくる伊那まつりとして準備から片づけまで行っていただきました。関係の皆様に改めて感謝を申し上げます。

 さて、暑い夏が続いております。九州地方では、半月以上猛暑日が続いた所もあり、消防庁の速報値では、8月18日までに、4万7,000人を超える方々が熱中症で救急搬送され、74名の方が亡くなったと聞いております。

 本市でも8月10日、11日の両日には、伊那の観測点において過去最高の摂氏37度を記録しており、伊那中央病院では、8月20日までに救急搬送された熱中症患者を40人受け入れているところであります。また、7月下旬には島根県、山口県において、8月上旬には秋田県、岩手県において集中豪雨による災害が発生し、多くの方が亡くなられました。一方では、各地でダムの貯水率が低下し、取水制限や節水要請が行われるという、これまでには考えられないような気象の状況が続いております。

 伊那市では、大きな災害や水不足は発生しておりませんが、これから台風シーズンを迎えるに当たり、防災体制に万全を期してまいりたいと考えております。

 7月21日に参議院選挙が行われ、自由民主党、公明党が改選議席のうち76議席を獲得し、衆参のねじれが解消されました。この国民の決められる政治への期待のあらわれに応えるべく、経済政策や、人口減少時代に対応する社会保障制度改革等に腰を落ちつけて取り組んでいただくとともに、都市と地方の均衡のとれた発展に配意した政策を推進していただきたいと思っております。

 経済動向ですが、8月の月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られるとして、また長野経済研究所の最近の長野県経済の動向では、県内の景気は一部に弱さが残るものの持ち直しつつあるとしております。上伊那地域における6月の月間有効求人倍率は0.74倍で、昨年同月を0.12ポイント上回り、前月から同じく0.12ポイント上昇しておりますが、正規雇用の求人は横ばいであり、今後の状況を注視していく必要があります。引き続き、国・県と連携し、経済雇用対策に努めてまいりたいと思います。

 リニア中央新幹線開業後の地域の将来像実現のために、上伊那、下伊那地域の課題解決に向けた計画を立案するための、リニアを生かした地域づくり勉強会が国、県、関係市長、各広域連合の代表者等により、7月31日に開催され検討が始まりました。また、8月19日には、県のリーダーシップのもと、リニア中央新幹線整備を地域振興に生かす伊那谷自治体会議の第1回会議が開催され、伊那谷の発展に資する取り組みの第一歩がスタートしました。さらに、9月17日には、JR飯田線利用促進連絡協議会を発展的に解消し、県や経済界等の参画を得て、新たにJR飯田線活性化期成同盟会が設立される運びとなりました。リニア中央新幹線開業を14年後に控えて、開業後には伊那谷、長野県がさらなる発展を実現できるように、しっかりとした準備を進めてまいりたいと考えております。

 南アルプス世界自然遺産登録関係では、7月30日に日本ジオパークネットワークの理事会において、平成26年の第5回日本ジオパーク全国大会を伊那市を主会場として開催することが決定しました。全国大会の開催に向け、長野県内4市町村の連携を密にし取り組んでまいりたいと考えております。また、8月17日には、南アルプスユネスコエコパーク基本合意締結式に出席をいたしました。この基本合意は、ユネスコエコパーク登録の申請を行うに当たり、将来にわたる南アルプスユネスコエコパーク管理運営の基本方針について、南アルプス世界自然遺産登録推進に取り組む10市町村で確認、合意をしたものであります。

 土地開発公社の解散に向けた手続として、8月9日に第三セクター等改革推進債の許可を受け、8月12日に三セク債を発行し、翌13日に公社の金融機関からの借入金20億2,000万円を代位弁済し、解散に向け最後の整理を行いました。また、土地開発公社への旧債券の行使に伴う代物弁済の申し立てを受けての土地の取得と、差額分の権利の放棄について、今定例会に関係議案を上程いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

 また、今議会におきまして、平成24年度の決算の認定をお願いするわけですが、市の財政状況は着実に改善をしてきております。今後、新ごみ中間処理施設建設、消防広域化、基幹道路整備など大きな課題が控える中で、財政改革は伊那市が取り組むべき最も重要な課題であり、引き続き財政健全化プログラムに基づきましてしっかりと健全化を進めてまいりたいと思います。

 職員の給与削減につきましては、職員労働組合との協議が整い、国家公務員の給与削減措置を踏まえまして、10月から6カ月間一律1.5%の給与削減を行うこととし、常勤の特別職と議員報酬の削減も含めて、条例案を今定例会に提出いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。

 ここで、6月定例会以降の主な事業の状況につきまして御報告申し上げます。

 定住人口の増加対策として、人口増、定住対策の中長期的な施策として効果的な戦略を構築するため、庁内に人口増加策検討ワーキングチームを設置し、現状分析等をもとにアクションプランの策定作業に着手をいたしました。企業誘致を基軸に、農林業、教育面からの人口増へのアプローチをしっかりと進めてまいります。

 8月29日から9月1日にかけて、伊那市総合防災訓練を開催いたします。本年度は地震と台風という複合災害を想定した訓練として、長谷地区を主会場にして宿泊訓練や地区住民による発災対応型訓練を実施いたします。また、行政機関の災害対応訓練として、ロールプレーイングによる災害対策本部訓練を実施いたします。いずれも有事における綿密な連携を行うために、国、県等の関係機関にも参加をしていただく予定でございます。

 市民生活部関係でありますが、上伊那広域連合が進める新ごみ中間処理施設につきましては、これまで地元の北新区、桜井区に対して建設同意のお願いを、また集落が隣接する上山田区には建設協力のお願いを行ってまいりました。現在、地区ごとに御協議をいただいているところであり、今後十分に協議を重ね、同意をいただけるよう進めてまいりたいと思います。

 保健福祉部関係では、平成21年度から介護予防の拠点として取り組んでおりますいきいき交流施設ですが、これまでに完成した施設は36施設となりました。現在、昨年度からの繰越事業として1施設の整備を進めており、今年度補助の内示を受けた7施設も事業に着手をいたしました。

 次に農林部関係ですが、農業関係では伊那市の農産物をPRするため、中山新宿区長の紹介を受け、新宿淀橋市場、新宿高野、花卉展などへの市長のトップセールスを進めております。また、大阪、名古屋、京都の市場へも出向き、積極的なトップセールスを展開し、その効果もあらわれているところであります。

 7月8日に、JA上伊那花卉部会青年部との意見交換を実施をいたしました。アルストロメリアが日本一の生産量であることなど、市民の多くが伊那で生産されている花卉のことを余り知らないとの話を聞き、花育の大切さを強く感じたところであります。JA上伊那とも連携をし、市内で花の町伊那にふさわしい花育の推進を検討してまいります。

 林業関係では、6年目を迎えました南アルプス食害対策協議会によるニホンジカ防護柵の設置事業を実施をいたしました。この協議会の活動は、高山帯における食害対策のモデル地区ということもあり、7月12日には林野庁の沼田長官がシカ防護柵の設置状況と松枯れの状況、里山整備、ペレット工場などの視察をしていただきました。南アルプスは全国的にもシカの食害対策等に熱心な地域、また効果を上げている地域ということから、9月に仙丈ケ岳において日本で初めて環境省による、銃器を用いた高山帯でのシカ捕獲の実証実験が実施をされます。今後も、関係機関と連携をし、引き続き市民の皆様、さらには国民の皆様が南アルプスの貴重な自然資源に接する機会を維持できるよう努めてまいります。

 商工観光部関係でありますが、商工関係では長野県工科短期大学校の上伊那地域への設置につきまして、早期設置に向けて現在の伊那技術専門学校を活用する方向で、上伊那としての意見集約がなされ、9月中旬までに上伊那商工関係7団体によりまして、県知事に要望書を提出する予定であります。

 観光関係では、6月8日から30日まで、高遠しんわの丘ローズガーデンにてバラ祭りを開催し、多くの来場者がございました。6月28日に道の駅南アルプスむら長谷に開設をいたしました南アルプス長谷ビジターセンターは、南アルプスを中心とした写真展などを開催し、タイムリーな情報提供を行う中で、昨日までに延べ6,079名の来場者があり、大変大きな効果を上げております。また、入札の不調が続いておりました西駒山荘の改築につきましては、7月30日に建設業者、8月20日に資材等の輸送業者がそれぞれ決定をし、現在既存建物の解体作業を行っている状況であります。来年7月の竣工に向け、業者との連携を図って進めてまいる所存であります。

 次に、建設部関係でありますが、小黒川スマートインターチェンジ、環状南線を初め主要幹線道路に関係する市内の道路ネットワーク構築に向け、関係機関と精力的に協議を行っております。伊那市内の4河川、大沢川、小黒川、小沢川、棚沢川の期成同盟会代表者等で構成する、伊那市河川治水砂防促進期成同盟会を7月25日に設立いたしました。伊那市内の河川、治水砂防事業の促進に向け、強力に要望活動を進めてまいります。また本年度、景観行政団体に移行できるよう取り組んでまいりましたが、本議会で景観条例案を上程いたしましたので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 水道部関係ですが、関東や西日本を中心に水不足により取水制限や節水を呼びかけておりますが、受水している箕輪ダムには十分な貯水量があり、水不足の心配はございません。水道事業では、安全でおいしい水の安定供給と施設の効率化のため、上水道基本計画に基づき第7次整備事業を年次計画に基づき進めております。下水道事業では、施設の効率化と計画的な管渠整備や施設の長寿命化を進めております。また、下水道事業経営健全化計画の進行管理により、経営の健全化を進めているところであります。

 教育関係でありますが、学校教育関係では、8月8日第3回中学生サミットが開催され、初めて議場を使って中学生議会を行い、伊那市の振興策についてさまざまな提案を提言をいただきました。学校耐震化事業につきましては、伊那北小学校、西箕輪小学校、西箕輪中学校の3校が既に着工いたしました。平成26年度には、市内小中学校の耐震化は全て終える予定で、積極的に取り組んでいく所存であります。

 生涯学習関係では、7月22日西箕輪公民館の起工式を行い、伊那公民館では予定地にありました旧市民会館の解体工事に着手をいたしました。

 また8月14日、15日に旧伊那市地域の成人式を開催し、774人の新成人を祝いました。公民館単位での成人式は5年目となり、私は各地域の成人式には出席できないために、今年度初めてビデオ映像で新成人にメッセージを託しました。

 来月9月14日から22日まで、千両千両井月さんまつりを開催いたします。ことしは実行委員会が多くのイベントを企画しておりますので、たくさんの皆様の来場をお待ちしております。

 スポーツ振興関係では、東原スポーツ公園運動場、仮称でありますが、ここの整備に着工いたしました。平成26年3月までの完成を見込んでおります。

 また、武道館の耐震診断、設計にも着手をしております。8月25日には第3回伊那市トリムマラソン大会を、フルオープンしました伊那市ますみケ丘平地林のクロスカントリーコースにて、県内外から昨年より72名多い259名のエントリーをいただき開催することができました。地元横山区による軽トラ市など多くの出店もいただきまして、大会を盛り上げていただきました。

 消防関係でありますが、上伊那地域の消防広域化につきましては、6月11日に長野県知事に消防広域化重点地域指定の要望をいたしましたところ、8月7日付で指定する旨の通知をいただきました。この消防広域化重点地域は、本年4月の国の市町村の消防の広域化に関する基本指針の改正により、新たに設けられた制度であり、今後何らかの支援が見込まれるところであります。上伊那地域が全国初の指定であり、全国的に多くの注目を集める中で、今後は新組織への移行準備を進めてまいります。また、伊那消防署の移転新築につきましては、現在実施設計を行っており、今後は本体工事の入札等に向けて事業を進めてまいります。

 以上、6月定例会以降の主な出来事を御報告させていただきました。

 本定例会に提出いたします議案は、一般案件が4件、規約案件が1件、条例案件が4件、決算案件が11件、予算案件が3件の合計25件でございます。詳細につきましては、担当部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議いただき御議決賜りますようお願い申し上げまして挨拶といたします。

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△議案第1号 財産の取得について



△議案第2号 権利の放棄について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第1号「財産の取得について」、議案第2号「権利の放棄について」の2案を一括議題といたします。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、飯島進議員、飯島光豊議員、飯島尚幸議員の退席を求めます。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 議案書の1ページをお願いをいたします。

 議案第1号「財産の取得について」御説明を申し上げます。

 最初に1ページの下段、提案の理由をごらんをいただきたいと思います。

 伊那市土地開発公社の解散に当たり、同公社の債務を市が代位弁済し、その返済について同公社に求償したところ、土地による代物弁済の申し出がありましたので、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 お戻りいただき、記書き以降をごらんをいただきたいと思います。1の取得する土地の地番は、伊那市西春近3390番533ほか44筆、2の地積の合計は、16万2401.97平方メートルでございます。なお、次の2ページ、3ページにかけまして、この45筆の一覧表をおつけをしてございます。後ほど御確認をいただきたいと思います。

 お戻りいただき、3の取得財産の価格でありますが、19億195万円。

 4の取得先は伊那市土地開発公社でございます。

 続きまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、議案関係資料の1ページをごらんをいただきたいと思います。

 関係資料の1ページ、第1号議案関係資料の(1)でありますが、今回取得をする財産の内容でございまして、先ほど申し上げた議案書の2ページから3ページに記載の一覧を、用地の名称単位にまとめたものでございます。右から3列目に、7月末現在の公社の簿価を、その右の列に今年1月1日現在の鑑定評価額について記載をしてございまして、その欄の一番下、評価額の合計は19億195万円であり、土地の取得価格となるものでございます。右端の簿価比較では、箇所により増減がございますが、その欄の右下合計欄にございますとおり、全体で4億1,400万円余りの含み損が生じている状況でございます。

 おめくりいただき、次の2ページから15ページまでに、各取得用地の位置図をおつけをしてございますので、後ほど御確認をお願いをいたします。

 議案第1号につきましては、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

 続いて、議案書の4ページをお願いをいたします。

 議案書の4ページ、議案第2号、「権利の放棄について」御説明を申し上げます。

 最初に下段の提案理由をごらんをいただきたいわけですが、伊那市土地開発公社の解散に当たり、公社の債務を整理、解消する必要があることから、公社に対し市が保有する求償権を放棄をすることについて、地方自治法の定めるところにより、議会の議決をお願いをするものであります。

 記書きにお戻りをいただき、記書きの1、権利の相手方は伊那市土地開発公社で、2の権利の内容につきましては、議案関係資料で御説明を申し上げます。お手数ですが、もう一度関係資料をお開きいただき16ページをお願いをいたします。

 関係資料の16ページ、議案第2号関係資料は、伊那市土地開発公社に対する権利放棄の概要でございまして、最初の1の債務額につきましては、平成25年度になりまして、公社の債務に変更があり、年度当初の債務21億1,470万円が、8月1日に自己資金により1億円返済をされ、また、7月29日の議会全員協議会において御報告いたしましたように、用地の売却がございましたので、8月13日に同売り上げにより2,700万円を返済をいたしております。その結果、同日現在、20億2,000万円が債務として残っている状況でございます。

 次に、2がこの債務に対する市の代位弁済額の明細ということでございまして、代位弁済財源の内訳にございますように、公社解散時の保有資金が市に帰属することを想定した上で、市の一般財源を2,500万円充てることとし、8月12日に第三セクター等改革推進債を19億9,500万円借り入れをし、総額20億2,000万円により、8月13日に借り入れ先の全ての金融機関に対し代位弁済を行ったところでございます。なお、代位弁済に伴う利息につきましては、公社の自己資金でお支払いをお願いをしてございます。

 続いて3の求償権放棄額の計算でございますが、市が代位弁済を行った20億2,000万円から、公社が代物弁済として土地の鑑定評価額であります19億195万円を差し引きまして、1億1,805万円の求償権が残ることになるわけであります。

 お手数ですが、もう一度議案書の4ページにお戻りをいただきたいと思います。

 4ページ記書きの2でありますが、権利の内容、先ほど議案関係資料で御説明を申し上げた内容でございます。

 ごらんをいただき、3の放棄をする理由でございますが、市の代位弁済にかかる求償に対しまして、公社では保有土地による代物弁済以外は返済能力がないことから、公社を解散するためには残りの求償権について放棄せざるを得ないというものであります。

 4の放棄の時期でございますが、現在土地の代物弁済について仮契約を締結しておりまして、議案第1号の御承認をいただいたのち、速やかに本契約を締結する予定でございます。本契約締結後、土地を市が取得した時点で放棄をするということになるわけでございます。

 議案第2号につきましての説明は以上でございます。議案第1号、第2号につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号、議案第2号は、総務委員会に付託いたします。

 飯島進議員、飯島光豊議員、飯島尚幸議員の入場を求めます。

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△議案第3号 民事調停の申し立てについて

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第3号「民事調停の申し立てについて」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 塚元農林部長。

     (農林部長 塚元重光君登壇)



◎農林部長(塚元重光君) 議案書の5ページをお願い申し上げます。

 議案第3号「民事調停の申し立てについて」を御説明申し上げます。

 みはらしファーム木曽馬牧場における落馬事故については、相手方が幸いにも日常生活に支障がないまでに完治する中、顧問弁護士を窓口にして鋭意協議を行ってきたところですが、事故から3年が経過しようとする中、相手方との協議が整わずこのままでは協議の長期化が予想され、必ずしも望ましい状況とは言えません。協議が整わない状況をこのまま放置することは望ましくなく、これ以上の協議の長期化を避けるためにも、司法の判断により和解案を示してもらい早期の解決を図ることが望ましいと考えているところでございます。

 このため、提案理由にありますとおり、木曽馬牧場における落馬事故の損害賠償金について、裁判所に民事調停を申し立てるものであり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。民事調停の申し立ての内容につきましては、件名は損害賠償債務額確認調停申し立て事件、相手方は被害者である県外在住の女性、申し立ての趣旨は、伊那市は相手方に対して相当な損害賠償金額を確認するよう求めるものであり、管轄裁判所は中津川簡易裁判所であります。

 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号は、経済建設委員会に付託いたします。

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△議案第4号 長野県上伊那広域水道用水企業団規約の一部変更について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第4号「長野県上伊那広域水道用水企業団規約の一部変更について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 唐木水道部長。

     (水道部長 唐木好美君登壇)



◎水道部長(唐木好美君) 議案書の6ページをお願いいたします。

 議案第4号「長野県上伊那広域水道用水企業団規約の一部変更について」説明をさせていただきます。

 今回の規約の一部変更は、長野県における企業団議員の構成員を変更するためお願いするものでございます。また、この規約の一部変更につきましては、構成団体の長野県関係5市町村で9月定例会において同時に議決をお願いするため、提案しております。

 変更内容について説明させていただきますので、議案関係資料の17ページをお願いいたします。

 長野県上伊那広域水道用水企業団規約新旧対照表ですが、第5条、企業団の議会の組織及び議員の選挙の方法の2項、「構成団体の長」を新では「長野県にあっては知事の指定する職にある職員」に変更し、6条、企業団議員の任期、新に第2項を加え、「長野県知事の指定する職にある職員の企業団議員の任期は、前項の規定にかかわらず、当該指定された職にある間とする」ものであります。

 お手数ですが、議案書の7ページにお戻りいただき、附則ですが、この規約の変更の施行は、地方自治法第286条の規定によりまして、総務大臣の許可が要件のため、許可の日からするというものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号は、経済建設委員会に付託いたします。

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△議案第5号 伊那市積立基金条例の一部を改正する条例



△議案第6号 伊那市職員の旅費等に関する条例の部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第5号「伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第6号「伊那市職員の旅費等に関する条例の一部を改正する条例」の2案を一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 議案書の8ページをお願いいたします。

 議案第5号「伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明を申し上げます。

 最初に、提案理由のほうをごらんをいただきたいと思います。

 お手数ですが、13ページをお願いをいたします。

 13ページの下段、提案の理由でございますが、国家公務員の退職手当制度の改正を踏まえ、一般職の職員の定年前早期退職特例措置の拡充等、所要の改正を行うため、提案をさせていただくものでございます。

 ここで、国家公務員の退職手当制度の改正概要につきまして、資料はございませんが若干触れさせていただきたいと思います。

 平成24年度におきまして、この大きな見直しが行われたわけでございまして、国家公務員に続いての退職手当制度の改正内容大きく二つございました。一つは、民間との均衡を図るために退職手当の額を引き下げるというもの。もう一つは、定年前の早期退職者に対する優遇制度の拡充を図るというものでございました。このうち、退職手当の引き下げにつきましては、この3月議会におきまして改正をお願いをしたところでございますが、早期退職者にかかわる部分につきましては、国におきまして6月から施行され、制度の内容が示されてまいりましたので、本市におきましても国に準じた内容で規定を整理してまいりたいというものでございます。

 それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げますので、議案関係資料の18ページをお願いをいたします。

 関係資料の18ページは、伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例新旧対照表でございます。まず最初の第3条ですが、これは自己都合による退職等に係る退職手当について定めたもので、第1項は今回の改正により、字句の整理をお願いをするもの。第2項は、短期の勤続者に対する減額の規定でありますが、その対象者に新たに第8条の2で定める「早期退職の認定を受けない者、及び地方公務員法に定める免職による退職者」を加えるよう改めるものでございます。

 次に第4条でありますが、11年以上25年未満で退職した場合について定めたもので、その対象要件を第1項各号に列挙する方式に改めるとともに、新たに早期退職による退職者を加えるものであります。また、第1項で定めていた勤続期間に応じ、給料月額に乗じる割合を次の19ページの右側、新にございますように、第3項として別に定めるように改めるものでございます。

 19ページの中ほど、第5条ですが、見出しの「整理退職等」を新にございますとおり「25年以上勤続後の定年退職等」に改め、第1項と次の20ページをお願いをいたします。第3項は、先ほどの第4条と同じく、対象要件を各号列挙等の形式に改めるものでございます。

 次の第5条の3は、定年前早期退職者に対する特例を定めたもので、勤続期間25年以上を20年以上に、それから対象年齢を定年から「10年を減じた年齢」から、「15年を減じた年齢」とそれぞれ広げるとともに、読みかえ表の中で定める増減率につきましても、これまでの1年につき「100分の2」から最大「100分の3」へと拡大するよう改めるものでございます。

 21ページをお願いをいたします。

 21ページの下段、第5条の4でありますが、「勧奨退職者に係る記録作成に関する規定」を、新にございますように、「早期退職者に係る記録」に改めるものでございます。

 次の22ページをお願いをいたします。

 第6条の3は、定年前早期対象者に係る退職手当基本額の最高限度を定めた規定で、読みかえる表中の増減割り増し率につきまして、先ほどの第5条3と同様の内容に改めるもので、この件につきましては23ページまでごらんをいただき、24ページをお開きをいただきたいと思います。

 24ページの第6条の4は、退職手当の調整額に関する規定で、用語の整理を行うものでございます。

 下段の第8条の2は、新たな規定として追加をお願いするものでございまして、定年前に退職する意思をもった職員を募集する手続等について、新たに定めるものでございます。この内容につきましては、27ページまでごらんをいただき、28ページをお開きをいただきたいと思います。

 28ページ附則第13項から第15項につきましては、満45歳で退職する職員の優遇措置について定めていた規定でございますが、今回の早期退職対象年齢の拡大により、改正本文に含まれるようになるため削除をお願いをするものでございます。

 もう一度、議案書の13ページにお戻りをいただきたいと思います。

 議案書の13ページ、附則でございますが、施行期日を平成26年3月31日とし、平成25年度末の退職者から適用をするというものであります。

 また、ただし書きで第8条の次に新たに加える第8条の2、早期退職者の募集に係る規定につきましては、公布の日から施行するというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、議案書の14ページをお願いをいたします。

 14ページ議案第6号、「伊那市職員の旅費等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明をさせていただきます。

 最初に下段の提案の理由でありますが、宿泊料の見直しに伴い所要の改正をお願いをするもので、これまで取り組んでまいりました給与制度等の見直しの中で他団体の状況等を見る中で、今回改正をお願いをしていきたいというものでございます。

 主な改正点は2点ございます。1点目は、200キロメートル以上の県外日帰り出張時に支給をしております宿泊料を廃止をするもの。2点目は、原則として日帰りとしております県内出張において、必要に応じ宿泊を認めるとともに、宿泊料の支給を定額から上限を設けた実費支給に改めさせていただくものであります。

 改正内容につきまして御説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、関係資料の31ページをお開きをいただきたいと思います。

 関係資料の31ページは、伊那市職員の旅費等に関する条例新旧対照表でございます。

 第5条では、旅費の種類について定めておりますが、県内の宿泊料を実費で支給するため、定額の次に「または実費額」の字句を加え、第9条の旅費の請求手続において、「必要な書類を添えて」を新たに加え、実務的には領収書の提出を求めているものでございます。

 第15条では、宿泊料について定めておりますが、後ほど説明させていただきます別表第1の改正に伴い、字句の整理を行うともに、即日帰庁時の宿泊料廃止に伴い関係する項と別表を削除をし、また県内宿泊料の支給を実費とすることに伴い、記載内容を改めるとともに、第2項の削除に伴い同条第3項以降を順次繰り上げをさせていただくものであります。

 下段の第17条から、次の32ページの第25条まではごらんをいただきたいと思います。

 32ページの下、別表第1では、宿泊料の県内分につきまして、区分に応じ現行の額を上限とした実費額に改めるものであります。

 次の33ページをお願いをいたします。

 200キロメートル以上の県外日帰り出張時の宿泊料を廃止をするため、別表2を削除するものでございます。

 お手数ですが議案書の14ページにお戻りをいただきたいと思います。

 議案書の14ページ、附則でございますが、この条例は平成26年1月1日から施行するとしたものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号、議案第6号は、総務委員会に付託いたします。

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△議案第7号 伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、議案第7号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 城取保健福祉部長。

     (保健福祉部長 城取 誠君登壇)



◎保健福祉部長(城取誠君) 議案書の15ページをお願いいたします。

 議案第7号「伊那市介護予防施設条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明を申し上げます。

 初めに、条例改正の提案理由でございますが、平成21年度から国の地域介護、福祉空間整備に係る交付金を活用しながら、順次整備を進めております集会施設につきまして、新たに竣工する1施設を介護予防施設として設置するため、提案をするものでございます。

 改正の内容につきまして御説明を申し上げますので、議案関係資料の34ページをお願いいたします。

 関係資料34ページ、伊那市介護予防施設条例の新旧対照表でございます。

 第2条の名称及び位置につきまして、設置済みの桑田いきいき交流施設の次に、「北和田いきいき交流施設」を追加するものであります。この施設につきましては、今まで地域の集会所として使用していました施設の老朽化に伴い、それにかわる施設として高齢者の健康維持や介護予防を推進し、地域住民の世代を超えた交流ができる新たな施設を整備し、いきいき交流施設として設置するものであります。新施設の位置につきましては、旧集会所の東側になります。

 なお、本条例において設置するいきいき交流施設は、全部で37施設ということとなっております。

 恐れ入りますが議案書の15ページにお戻りください。

 附則でございますが、整備中の施設の竣工日を勘案いたしまして、この条例を平成25年10月21日から施行するというものであります。

 以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第7号は、社会委員会に付託いたします。

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△議案第8号 伊那市景観条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、議案第8号「伊那市景観条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 山崎建設部長。

     (建設部長 山崎大行君登壇)



◎建設部長(山崎大行君) 議案書の16ページをお願いいたします。

 議案第8号「伊那市景観条例」につきまして、御説明をいたします。

 初めに提案理由でありますが、お手数ですが議案書22ページをお願いをいたします。

 この条例は景観法に基づき良好な景観の形成を促進し、豊かな環境の実現、地域個性の創出等を図るため、提案するものでございます。

 恐れ入りますが、16ページにお戻りをいただき、まず第1章総則、第1条で、この条例の目的を景観形成に関する施策の基本事項を定め、協働して景観の保全育成に取り組むことにより、豊かな環境の実現、地域の活性化、地域個性の創出に資することとしております。第2条では用語の意義を。おめくりをいただきまして17ページ、第3条から第5条では、良好な景観を形成するため、市、市民、事業者等の責務を定めるものであります。

 次の第2章、景観計画の策定等では、第6条で総合的、計画的な景観形成を推進するため、景観計画を策定することを定め、第7条から第9条では、計画の策定、変更に際しては、景観法によるほか景観審議会の意見を聞くことなど、手続等について定めるものでございます。

 おめくりをいただき、18ページ第10条では、景観形成を重点的に図る必要がある地区を、重点地区とすることができること。また、その要件を定めるものであります。

 次の第3章、行為の規制等では、第11条で、計画区域内での建築等の行為は、景観計画における景観形成基準に適応するよう努めなければならないこととし、第12条から次ページの第15条まででは、建築等の行為をしようとするときは、あらかじめ届け出ること、また、その内容について定め、その届け出に対し市長は助言、指導をし報告を求めることができることを定めるものでございます。

 おめくりいただき19ページ、第16条、17条では、勧告の方法及び措置を、18条では、変更命令の対象となる行為を、19条では変更命令の手続方法を定めるものであります。20条で、届け出行為が基準に適合しているときは着手日を短縮することを定め、第21条、第22条では、大規模行為についての事前協議の方法等について定めるものでございます。

 おめくりいただき20ページをお願いします。

 第4章、景観重点建造物及び景観重要樹木では、第23条から第27条までは、景観重要建造物及び景観重要樹木に関する手続等について規定し、第5章の自主的活動の支援は、おめくりをいただいた21ページ第28条で、一定の要件を満たす活動団体を景観形成市民団体に認定できること、その手続等を第29条では、良好な景観形成に著しく寄与するものを表彰できること。第30条では、景観形成活動に対し技術的援助や、経費助成ができること。第31条では、景観形成に資する住民協定を景観形成住民協定として認定できることを、それぞれ定めるものでございます。

 次の第6章、伊那市景観審議会では、第32条からおめくりをいただいた22ページ第37条まで、景観審議会の設置・運営に関する事項を定めるものであります。22ページ第38条では、条例施行に関し必要な事項は別に定めることを定めております。

 附則でございますが、第1項施行期日は、本年11月1日から部分施行し、景観行政団体となった後、景観計画策定後の平成26年4月1日から全面施行するものであります。

 第2項で、現在知事の認定を受けている景観育成住民協定は、本条第31条第1項に規定する市長の認定を受けた景観形成住民協定とみなすこととするものでございます。

 以上、景観条例につきまして、御説明を申し上げました。よろしく御審議を賜りますようお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第8号は、経済建設委員会に付託いたします。

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△議案第9号 高遠町防災行政無線施設設置条例を廃止する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、議案第9号「高遠町防災行政無線施設設置条例を廃止する条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 議案書の23ページをお願いをいたします。

 議案第9号「高遠町防災行政無線施設設置条例を廃止する条例」につきまして、御説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、今年度事業で取り組んでおります高遠町地区防災行政無線のデジタル化統合に伴いまして、戸別受信機使用料徴収を廃止することから、本条例の廃止をお願いをするものでございます。

 上の附則でございますが、施行期日を、平成26年1月1日とするもので、デジタル化工事の進捗状況から判断をさせていただいたものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第9号は、総務委員会に付託いたします。

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△議案第10号 公の施設の指定管理者の指定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、議案第10号「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 城取保健福祉部長。

     (保健福祉部長 城取 誠君登壇)



◎保健福祉部長(城取誠君) 議案書の24ページをお願いいたします。

 議案第10号「公の施設の指定管理者の指定について」御説明を申し上げます。

 本件は、先ほどの議案第7号でお願いいたしました介護予防施設につきまして、伊那市介護予防施設条例第3条の規定に基づき、施設の管理を指定管理者に委ねるに当たり、施設の指定管理者と指定期間を定めるため提案するものでございます。今回の指定管理者につきましては、それまでの地域の集会施設にかわるものでありますので、施設をより効果的、効率的に活用するには、地元自治組織が適切と考え、地域の自治会である北和田組としました。

 また、指定期間につきましては、集会施設としての役割が大きく、長期の安定した維持管理が適切であることから、平成25年10月21日から平成35年3月31日までの期間といたしました。

 なお、今回の指定管理者の指定に当たりましては、伊那市公の施設指定管理者選定審議会におきまして、選定に係る審議をいただいたものでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第10号は、社会委員会に付託いたします。

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△議案第11号 平成24年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について



△議案第12号 平成24年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第13号 平成24年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第14号 平成24年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第15号 平成24年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第16号 平成24年度伊那市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第17号 平成24年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第18号 平成24年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について



△議案第19号 平成24年度伊那市水道事業会計決算認定について



△議案第20号 平成24年度伊那市下水道事業会計決算認定について



△議案第21号 平成24年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議案第11号「平成24年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第21号「平成24年度伊那市自動車運送事業会計決算認定」についてまでの11案を一括議題といたします。

 本件については、理事者から先に決算の説明を求め、その後監査委員から決算審査の結果報告を求めることにしたいと思います。

 木下会計管理者。

     (会計管理者 木下博司君登壇)



◎会計管理者(木下博司君) それでは、議案第11号から第21号までの11議案につきまして、御説明申し上げます。

 お手元の決算書と決算報告書を使用して御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 この決算については、地方自治法第233条第3項の規定により、また企業会計については地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の監査に付し意見書をつけて議会に提出するものでございます。

 まず、決算報告書の1ページをお願いいたします。

 第1、決算の概要でございますが、平成24年度は一般会計のほか、7つの特別会計及び3つの企業会計の合計11会計により予算執行を行いました。決算の結果、一般会計においては、12億38万8,884円の黒字となり、特別会計では全7会計で黒字もしくは歳入歳出過不足なしとなりました。また、企業会計では、水道事業会計で4,405万9,619円の経常利益、下水道事業会計では4,888万2,458円の経常損失。自動車運送事業会計で557万3,155円の経常利益となりました。

 最初に、議案第11号、「平成24年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、5ページをお願いいたします。

 決算の概要についてですが、平成24年度は子供たちがずっと暮らせる地域、お年寄りを尊敬し家族と一緒に仲よく暮らし続ける社会を目指し、福祉、医療、教育、農林業、商工業、観光、環境を柱に各施策を実施してまいりました。

 また、新しい財政状況に対応するため、平成22年度に策定した伊那市財政健全化プログラムの実行に努めてまいりました。プログラムは幹線道路網、保育園、公民館などの整備計画や、伊那市土地開発公社のあり方などの諸施策、国の経済対策など、社会経済情勢を反映するため、財政健全化の方向性を堅持した上で、目標数値等の見直しを実行しておりまして、今後もプログラムの進捗管理を厳格に行い、伊那市全体の健全な行財政運営に努めてまいります。

 決算の結果、歳入において前年度に比べ増加した主なものでございますが、市税のうち個人市民税が1億9,400万円、地方交付税が3億3,700万円、県支出金が4億1,800万円、市債が5億7,600万円などでございます。

 一方、減額の主なものは、固定資産税が2億2,000万円、地方特例交付金が8,400万円、諸収入が9,700万円などでございます。

 この結果、歳入総額は11億800万円の増となりました。歳入確保の取り組みの柱であります未収金解消対策では、平成23年度から3年間を計画期間とする新たな再建徴収プログラムに基づき、全庁を挙げてさまざまな対策を職員が一丸となり実施した結果、平成17年度末には約16億8,000万円に達していた市全体の未収金を、約8億3,000万円まで縮減することができました。歳出では、小中学校校舎の耐震改修、いきいき交流施設を中心とした高齢者福祉施設整備、防災行政無線デジタル化など、国県補助金や緊急防災減災事業債、合併特例債、過疎対策事業債等、補助率、交付税措置の高い財源を最大限活用しながら実施してまいりました。また、平成23年度の国の補正予算に対応した小中学校耐震整備など、繰越事業を実施いたしました。

 おめくりいただきまして、6ページでございます。

 行財政改革については、行政改革大綱や財政健全化プログラムなどの着実な実施により、人件費の削減を図ったほか、地方債の繰り上げ償還や基金への積み立てなど財政健全化に向けた取り組みを積極的に実施しました。

 歳出における実施事業の特徴的なものは、以下ごらんのとおりですが、前年度と変わったところを中心に申し上げたいと思います。

 議会費では、本会議のインターネット配信等を実施いたしました。

 総務費では、防災対策として災害バイク隊、緊急時加圧給水車の整備等を実施し、少し飛んでページの中ほどになりますが、企画事業につきましては南アルプス世界自然遺産登録事業、ジオパーク推進事業に取り組むとともに、ユネスコエコパーク登録に向けての取り組みを行いました。このほか、音声告知放送施設の整備、本庁舎壁面改修工事、JR飯田線利活用検討、総合計画後期計画検討、衆議院議員選挙などを実施いたしました。

 民生費のうち社会福祉施策では、伊那市障害者虐待防止センターの設置のほか、東日本大震災避難者交流会の開催、地域見守りネットワーク事業協定の締結等を行いました。高齢者福祉では、いきいき交流施設の整備、救急医療情報キットの配布などを行いました。子育て支援策では、小学1年生から6年生までの通院に対する子ども医療費の通年給付、竜東保育園建てかえの実施設計と仮園舎建設のほか、7ページになりますが子供の健やかな発達を支えるため幼保小連携プログラムを作成いたしました。

 衛生費のうち、保健衛生関係では、新たに新生児に木のおもちゃなどを送るウッドスタート事業を実施したほか、第2次健康増進計画、食育推進計画の策定、伊那市営火葬場整備工事、美篶団地汚水浄化施設解体工事等を行いました。なお、伊那中央病院において平成23年度から25年度における地域医療再生事業として三次救急医療への対応と医師等の確保に向け、救急救命センター、研修センターの建設に着手いたしました。

 清掃関係では、上伊那広域連合が進める新しいごみ中間処理施設について、最終候補地周辺の現況調査に基づく環境影響評価準備書が作成され、最終段階である評価書作成に向けての手続が進められました。また、準備書に関する説明会を開催して住民理解を得るとともに、施設整備に向けての地元区等の協議、調整を図りました。そのほか、生ごみ処理容器等購入補助金の充実によるごみの減量化を図りました。

 労働費では、公共職業安定所、伊那商工会議所などと連携して雇用対策事業を行いました。

 農林水産業費のうち、農業振興事業では、JAが行う穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業に対する補助を行い。林業関係では、有害鳥獣対策駆除等を行うとともに、山と耕作地との間の緩衝帯を整備したほか、地域材利用促進対策事業として地域交流センターを建設いたしました。

 商工費のうち商工振興では、プレミアム商品券発行事業に対して補助を行ったほか、地元産材活用製品研究開発事業補助などを行い地域経済の活性化を図りました。産業立地関係では、積極的な誘致活動を行い、1社に対し用地の提供を行い伊那インター工業団地の合同排水路整備工事のほか、おめくりいただきまして伊那市産業用地売却差損処理補助金交付要綱を定め、伊那市土地開発公社に対し用地売却に伴う差損金について補助をいたしました。観光振興では、海外観光客を誘客するインバウンド事業や、教育旅行の勧誘など戦略的な観光事業の推進のほか、高遠しんわの丘ローズガーデンの整備、ループ橋下駐車場の舗装工事、西駒山荘建てかえの実施設計などを行いました。

 土木費では、国土調査事業を引き続き進め、道路整備では拡幅改良工事や道路防災工事等を実施したほか、道路地図デジタル化に着手いたしました。また、小黒川パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置に向けた実施計画書案の作成を行いました。都市計画では、都市計画法の規定による都市計画基礎調査を行うとともに、平成25年度の景観行政団体移行に向けて景観計画策定委員会を開催いたしました。

 消防費では、伊那地区の同報系防災行政無線のデジタル化工事を実施し、平行して高遠町地区のデジタル化に着手いたしました。また、上伊那地域の消防力向上と業務の効率化に向け、上伊那地域の消防業務の統合を目指し、平成24年7月に上伊那消防広域化協議会を立ち上げ、本部位置や費用負担等の協議を進めました。あわせて、上伊那の消防本部を含めた伊那消防署の移転改築に向け基本設計等に取り組みました。

 教育費のうち学校教育関係では、全小中学校の耐震診断や耐震改修工事を平成27年度の完了を目指して計画的に実施しております。社会教育関係では、仮称でございますが西箕輪地域交流センター及び仮称の伊那地域交流センター整備事業に着手したほか、伊那小学校南校舎を解体して伊那小学校学童クラブを新築するとともに、9ページになりますが、新たに伊那西小学校学童クラブを開設いたしました。また、伊澤修二記念音楽祭など各種の芸術文化イベントを開催したほか、親孝行の讃歌事業や伊那市の古い地名調査事業、オペラ「春香」開催補助などを行いました。さらに、信州高遠美術館の片岡鶴太郎展、創造館での宇宙の学校の開催など、社会教育施設の管理運営を行うとともに、高遠図書館古文書、歴史博物館及び長谷郷土資料室収蔵品のデジタル化整備事業を行いました。

 スポーツ振興関係では、春の高校伊那駅伝、全日本総合男子ソフトボール選手権大会など、各種大会を開催いたしました。また、ますみヶ丘平地林クロスカントリーコース整備工事、伊那市営野球場改修工事等、各体育施設の整備を行いました。

 災害復旧費では、農地・土地改良施設、林道施設、道路等公共土木施設において災害復旧事業を行いました。

 公債費では通常の償還のほか、繰り上げ償還を行いました。

 続きまして10ページ、11ページをお願いいたします。

 款別決算額比較表でございます。歳入の1款市税でございますが、本年度の収入済額は85億4,716万7,666円で、前年度に比べ412万6,000円余の増で、歳入総額に占める構成比の割合でございますが、26.0%になります。右の11ページの備考欄になりますが、収入未済額は3億9,086万6,194円。不納欠損額は4,266万2,725円、収入率でございますが、24年度が現年滞繰の計で95.2%、前年の23年度対比で0.9%の改善が見られました。

 市税につきましては、16、17ページに市税決算調書がございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 2款地方譲与税から8款自動車取得税交付金まではごらんをいただきまして、11款地方特例交付金でございますが、児童手当及び子ども手当特例交付金、自動車取得税特例交付金の廃止により、前年度比8,388万8,000円、70.8%の大幅減でございます。

 12款地方交付税でございますが、地域経済雇用対策費の増などにより、前年度比3億3,683万5,000円、3.3%の増となりました。

 以下、ごらんをいただきまして、12、13ページをお願いします。

 17款県支出金は強い農業づくり交付金の増などにより、前年度比25.2%の増。18款財産収入は、財産貸付収入、基金利子、特に財産の売り払い収入の増で前年度比21.1%の増となっております。19款寄附金は、ふるさと寄附金もふえ、新たに西駒山荘の寄附金も始まりましたが、前年度において東日本大震災に対する大口寄附金があったことから、前年度比22.6%の減でございます。最後の23款市債は、緊急防災減災事業債の増などにより、前年度比21.8%の増となりました。

 以上、歳入合計で決算額は329億1,910万4,460円。前年度と比較し3.5%の増となりまして、予算現額に対する収入率は94.9%でございます。

 14、15ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、内容は先ほど説明したものと重複いたしますので、支出済額、前年度比較増減などをごらんをいただきまして、金額あるいは増減の大きなものについて説明をいたします。

 1款議会費でございますが、前年度対比で2,662万3,760円、10.8%の減となっております。これは、議員年金制度の改正に伴う共済費の減によるものでございます。

 2款総務費では、退職手当、人件費の削減等により前年度比2.0%の減となっております。

 6款農林水産業費は、前年度比56.3%の大幅増でございますが、強い農業づくり交付金事業のJAの穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業等によるものが主な要因でございます。

 9款消防費でございますが、前年度費58.2%の大幅増でございます。伊那地区防災行政無線のデジタル化工事等によるものでございます。

 10款教育費は前年度比6.3%の増でございますが、小中学校の耐震整備事業等によるものでございます。

 13款諸支出金は、前年度において伊那市土地開発公社の保有地を市の財産として取得いたしましたが、24年度ではございませんでしたので皆減となったものでございます。

 14款予備費では、総務費と土木費には除雪関係経費として、民生費には生活保護と医療費及び災害見舞金として、また教育費には自然災害対応として計2,093万2,863円を充当いたしました。

 以上、歳出合計で決算額は317億1,871万5,580円。前年度対比で3.4%の増となりました。

 次の16、17ページは、市税の決算調書ですのでごらんをいただきまして、18ページをお願いいたします。

 歳出の性質別経費分析表でございます。前年度と比べて大幅に増額となった項目でございますが、中ほどの補助費等積立金、下のほうになりますが普通建設事業費等でございます。一方、減額となった項目は、上から人件費、貸付金、災害復旧事業費等でございます。

 19ページは地方債の状況でございます。右下の24年度末現在高の計でございますが、327億7,253万8,648円で、前年度比約10億7,300万円の減となっております。

 おめくりいただきまして、20ページは地方債の目的別の現在高でございます。主なものでございますが、上から7行目、土木が全体の15.9%を占めております。中ほどからやや下、合併特例債が68億7,615万円で全体の21.1%、下から3行目になりますが、臨時財政対策債が102億9,842万円余で全体の31.4%を占めております。

 次の21ページから23ページまでは、債務負担行為の状況と一時借入金の運用状況でございますのでごらんをいただきまして、24ページをお願いいたします。基金の現在高表でございます。24年度末現在の基金残高は、一般特別会計合わせて96億1,956万7,694円で、前年度比10億3,500万円余、12.1%の増でございます。

 25ページの各種の財政指標は後ほど御説明申し上げますが、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、年々改善されておるとこでございます。

 次の26ページから28ページまでは未収金解消実績ですが、こちらも年々改善されておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 29ページは食糧費の執行状況でございます。公正適切な執行に努めているところでございます。

 30ページ以降は、主な施策でございますので、ごらんをいただければと思います。

 お手数ですが決算書の7ページをごらんをいただきたいと思います。

 一般会計歳入歳出決算書でございます。12ページにかけて歳入歳出ともただいま御説明したものでございますのでごらんをいただきまして、12ページをお願いいたします。決算の結果、歳入歳出差し引き残高は12億38万8,884円となりました。

 13ページからの附属書類の事項別明細書は後ほどごらんをいただきまして、263ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でありますが、歳入歳出差し引き額12億38万8,000円のうち、翌年度繰越事業の財源としてあてる繰越額1億2,117万6,000円を差し引いた実質収支額は、10億7,921万2,000円となりました。

 以上が、一般会計歳入歳出決算でございます。

 続きまして、決算報告書の167ページをお願いいたします。

 議案第12号、「平成24年度伊那市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 まず、決算の概要でございます。国民健康保険の加入状況でございますが、25年3月末現在、1万226世帯、1万7,788人で、市民全体に占める割合は世帯数で38.3%、被保険者数では25.2%となり、前年度末に対しそれぞれ0.6%、0.9%の減となりました。保険給付費は43億2,795万4,000円で、前年比1.8%の増となりました。国民健康保険税の収納状況は、債権徴収プログラムの取り組みにより、早期の滞納抑制と徹底した滞納処分によって未収金解消に努めた結果、前年度に対し4,735万5,000円の減少となりました。

 保険事業費につきましては、保健者の義務であり特定健診等を計画に基づいて実施し、人間ドック受診費用の補助や、講演会の実施により被保険者の健康増進に努めました。

 以下、各事業の実施状況は、168ページ以降でごらんをいただきまして、お手数ですが決算書の271ページをお願いいたします。

 決算書歳入の1款国民健康保険税でございますが、収入済額はごらんのとおりでございます。税収は全歳入の20.9%を占めております。不納欠損額は2,109万7,963円でございますが、前年度比56.2%の減となりました。

 2款使用料及び手数料は督促手数料で、3款国庫支出金は、療養給付費等に係わる負担金及び財政調整交付金などで、全歳入の21.6%を占めております。

 4款県支出金は、高額医療費共同事業に係わる負担金及び財政調整交付金などで、第5款療養給付費交付金は、退職者医療に係わる社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費交付金でございます。

 6款共同事業交付金は、1件80万以上の高額療養費及び30万円以上の医療費に係わる長野県国民健康保険団体連合会からの交付金でございます。

 7款前期高齢者交付金は、前期高齢者の加入割合に応じて支払基金から交付される安定事業交付金で全歳入の27.8%を占めております。

 8款財産収入は、国民健康保険基金の預金利子でございます。

 9款繰入金は、国保税軽減分に係わる保険基盤安定分や人件費等の事務費に対する一般会計からの繰入金と国保基金からの繰り入れになります。

 10款繰越金はごらんをいただきまして、おめくりいただいて272ページになりますが、11款諸収入は税の延滞金、交通事故等、第三者納付金でございます。

 以上、歳入合計は64億9,498万5,690円。前年度に比べ3.2%の増でございます。

 続いて、273ページの歳出でございます。

 1款総務費は、人件費及び一般管理費でございます。

 2款保険給付費は、長野県国民健康保険団体連合会への医療費負担金や高額療養費の支払いと、出産育児一時金などで歳出全体の66.7%を占めます。

 3款、4款、5款はそれぞれ保健医療費納付金及び運営事務費を社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものでございます。

 6款介護納付金は介護保険事業2号被保険者分の社会保険診療報酬支払基金への拠出、7款は高額医療費及び保険財政共同安定化事業実施に係わる負担金を、長野県国民健康保険団体連合会へ拠出するものでございます。

 8款保健事業費は、健康診査及び人間ドック受診に対する補助でございます。

 おめくりいただきまして、274ページの9款基金積立金は、国民健康保険基金への利子の積立金、10款公債費は一般会計からの一時振りかえに対する利子の支払いでございます。

 11款諸支出金の1項は、保険税過年度分還付金、3項は直営診療所会計への繰り出し金でございます。

 12款予備費の充用はございませんでした。

 以上、歳出合計は、64億9,203万3,753円となりまして、前年度に比べ3.9%の増となっております。この結果、歳入歳出差し引き残高は295万1,937円となりまして、25年度に繰り越し、300ページまでお願いいたします。実質収支に関する調書、5の実質収支額も同額でございます。

 以上でございます。

 次に、決算報告書の185ページをお願いいたします。

 議案第13号「平成24年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について」御説明いたします。

 この会計は、国保直営診療所の西箕輪、長藤、美和、新山の4診療所に係わるものでございまして、24年度の患者数は延べ1万7,808人、前年度に比べ3,172人、15.1%の減となりました。主な要因は、西箕輪診療所の医師休養による診察日の減によるものでございます。

 恐れ入りますが決算書の303ページをお願いいたします。

 歳入の1款診療収入でございますが、受診者数の減によりまして、17.8%の減、2款使用料及び手数料は、診断書など文書料と鍼灸治療所の利用料金の収入でございます。3款繰入金は一般会計繰入金のほか、国保会計からの繰入金で前年度比51.1%の増でございます。

 4款諸収入は、学校医報酬や予防接種料など、6款サービス収入は診療所が介護保険事業者として行った在宅療養の管理指導料等でございます。

 7款はごらんをいただきまして、10款財産収入は、診療所整備等基金の利子でございます。

 以上、歳入合計は3億2,694万3,975円で、前年度比15.0%の増でございます。

 304ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款総務費は、医師、看護師等の退職手当を含む人件費が主なもので、歳出全体の約69%を占めます。

 2款医療費は医薬材料費等、3款施設整備費は前年度からの繰越事業で、美和診療所に導入した電子カルテシステム等、診療所施設の修繕、医療機器購入費等でございます。

 4款公債費は、診療所施設整備に対する起債償還金で、5款予備費の充用はございません。

 7款鍼灸費は、美和診療所に併設されている鍼灸治療所の職員人件費を含む経費でございます。

 8款予防費は、地域医療と振興事業交付金を活用し、健康講座等健康増進関連事業を行いました。

 以上、歳出合計は3億2,694万3,975円で、退職手当の増等により前年度対比23.6%の増でございます。決算の結果、歳入歳出差し引きはゼロ円となりました。

 320ページになりますが、実質収支に関する調書においても同様でございます。

 以上でございます。

 続きまして、同じ決算書の323ページをお願いいたします。

 議案第14号「平成24年度伊那市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 なお、決算報告書は192ページになりますが、またごらんをいただければと思います。この会計は、平成20年度から新たな高齢者の医療制度として創設された特別会計でございます。

 この制度の運営は、各都道府県単位で行い、県内全ての市町村の加入する長野県後期高齢者医療広域連合が行っているもので、医療費等の支払いは広域連合が行っております。

 歳入の1款でございます後期高齢者医療保険料でございますが、収入済額は5億2,601万2,800円で歳入総額の73.7%を占めます。本年度の収納率でございますが、99.9%。前年に引き続きまして、県内19市で1位の徴収率でございました。

 なお不納欠損額、収入未済額がございますが、普通徴収分でございます。

 2款使用料及び手数料は督促手数料。4款繰入金は、事務費と保険基盤安定分への一般会計からの繰入金で歳入総額の24.5%を占めます。

 5款はごらんをいただきまして、6款諸収入は延滞金や還付金でございます。

 歳入合計は7億1,410万2,346円、前年比8.2%の増となりました。

 続きまして、324ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款総務費は人件費や一般管理費で、2款広域連合納付金は広域連合への納付金でございますけれども、歳出全体の95.5%を占めます。

 3款諸支出金は、保険料還付金でございます。

 以上、歳出合計は6億9,951万7,846円。決算の結果歳入歳出差し引き残額は、1,458万4,500円で25年度へ繰り越しました。

 333ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書の実質収支額も同額でございます。

 決算報告書の195ページをお願いいたします。

 議案第15号「平成24年度伊那市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 まず、決算の概要でございますが、平成24年度は第5期介護保険事業計画期間の初年度となりまして、この事業計画に基づき介護保険給付等の事業を実施いたしました。65歳以上の第1号被保険者は、25年3月末現在1万9,337人で、前年度より449人の増となりました。介護認定者は、要支援から要介護5まで3,042人が認定され、うち2号被保険者は57人、全体で前年度より70人の増となりました。

 なお、増加する介護保険給付費等に対応するため、本年度から保険料を平均26.7%引き上げ、基準額で月額4,560円といたしました。

 次に、決算書の337ページをお願いいたします。

 歳入の1款保険料でございますが、1号被保険者の保険料収入で保険料の引き上げにより前年度比27.9%の増となりました。保険料収入のうち特別徴収分が全体のおよそ93%を占め、残りが普通徴収分となりますが、普通徴収分に不納欠損額、収入未済額が生じております。

 3款使用料及び手数料は督促手数料で、4款国庫支出金は、国の負担金と市町村の保険財政の調整のための調整交付金でございます。

 5款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付される第2号被保険者の介護保険料相当分でございます。

 6款の県支出金は、給付費全体の12.5%分となります。

 7款財産収入は、介護給付費準備基金等の利子、9款繰入金は給付費全体の12.5%分に相当する市負担分の繰入金でございます。なお、基金からの繰り入れはございませんでした。

 12款諸収入は、各事業に係わる個人負担金でございます。

 おめくりいただきまして、338ページでございますが、歳入合計でございます。53億8,991万1,783円で、前年度比4.8%の増でございます。

 次の339ページをお願いいたします。

 歳出の1款総務費は、人件費介護認定事務費等。

 2款、保険給付費の1項の介護サービス等諸費は、要介護1から5に認定された方へのサービス給付。2項の介護予防サービス等諸費は、要支援に認定された方へのサービス分でございます。

 4款の地域支援事業費は、予防重視システムの導入として平成18年度から実施しているもので、脳いきいき教室等さまざまな予防サービスを提供してございます。

 5款基金積立金は、介護給付費準備基金へ1,903万9,000円の積み立てを行いました。

 7款諸支出金は、国庫負担金支払基金交付金の清算返還金等でございます。

 8款予備費の充用はございませんでした。

 以上、歳出合計は53億2,387万2,930円、前年度比3.8%の増でございます。

 おめくりいただきまして、歳入歳出差し引き額は6,603万8,853円で25年度へ繰り越すものでございます。

 365ページまでお願いいたします。

 実質収支額も同様でございます。以上でございます。

 続いて、決算書の369ページをお願いいたします。

 議案第16号、「平成24年度伊那市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 なお、決算報告書は210ページになりますが、ごらんをいただければと思います。

 この会計は、介護予防支援事業を行うためのもので、要支援認定者が介護予防サービスを受けるため伊那市地域包括支援センターにおいて、介護予防サービス計画を作成し、一部を民間事業者に委託しているものでございます。

 歳入でございますが、1款サービス収入は居宅支援サービス計画費について国保連合会から交付されたものであります。

 8款繰入金は、デイサービスの建設償還金と赤字補填分を含めた一般会計からの繰り入れであります。

 以上、歳入合計は4,325万6,938円で、前年度比7.4%の増でございます。

 370ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 2款サービス事業費は、人件費や委託料を含めた要支援認定者の介護予防ケアプランの作成に係わるもの。

 5款交際費は、デイサービスセンターの建設償還金でございます。

 7款予備費の充用はございません。

 歳出合計は、4,325万6,398円で前年度比7.4%の増でございます。

 歳入歳出差し引き残高はゼロ円で、377ページをお願いいたします。

 実質収支額も同様でございます。以上でございます。

 続きまして、決算報告書の214ページをお願いします。

 議案第17号「平成24年度伊那市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 この事業は自動車の市街地乗り入れの利便を図り、市街地の活性化を推進するため市営駐車場の管理運営を指定管理者が協定に基づき行っているものでございます。利用台数は65万2,353台、利用料は4,323万8,750円で前年度対比台数で1.7%の増、利用料は2.3%の増となりました。

 恐れ入りますが決算書の381ページをお願いいたします。

 歳入の2款は、前年度からの繰越金でございます。

 4款繰入金は、駐車場料金1時間無料分に相当する額を一般会計からの繰り入れでございます。

 5款諸収入は、指定管理者からの納付金でございます。

 歳入合計は、3,179万1,086円で、前年度に対し繰入金の減によりまして10%の減でございます。

 次の382ページをお願いいたします。

 歳出1款経営管理費は、自動管制装置や自動精算機の賃借料、再開発ビル駐車場の共益費と同ビル駐車場の起債償還分の一般会計への繰り出し金などでございます。予備費の充用はございませんでした。

 歳出合計は、3,179万1,086円で、前年度比8.2%の減でございます。

 歳入歳出差し引き残額はゼロ円で、388ページをお願いいたします。

 実質収支額も同様でございます。

 以上でございます。

 続きまして、決算報告書の217ページをお願いいたします。

 議案第18号「平成24年度伊那市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。

 簡易水道事業の概要でございますが、小規模な施設を統合していきた長谷区域の簡易水道につきまして、安定しかつ効率的な水運用ができるよう柏木配水池の増設のため本年度は配水池築造工事に着手し、またジアルジアが検出された浦地区につきましては、恒久的施設を設置するまでの間の対策として、仮設のろ過装置を設置いたしました。業務状況につきましては、下の表のとおりでございますが、給水人口の減少に伴い有収水量、総配水量も減少してございます。

 収支状況につきましては、配水池の増設工事により建設改良費が6,283万2,000円増加し、一般会計からの繰入金が1,246万1,000円の増となりました。

 恐れ入りますが決算書の391ページをお願いいたします。

 歳入ですが、1款の使用料及び手数料は給水人口の減により、前年度対比3.0%の減でございます。

 2款繰入金は一般会計からの繰入金で、柏木配水池の増設に伴い前年度比14.8%の増でございます。

 3款諸収入は、加入金が主なものでございます。

 5款市債は、柏木配水池の築造工事に係わるもので、7款県支出金は地図情報システム構築の負担金に係わる合併特例交付金でございます。

 以上、歳入合計は2億5,462万4,906円で、前年度対比34.5%の大幅増でございます。

 次の392ページをお願いいたします。

 歳出の1款経営管理費は、検針徴収関係業務と水源配水池、配水管などの維持管理、水質検査等で、前年度対比26.8%の減となっておりますが、人件費の一部を次の2款建設改良費に移管したためでございます。2款の建設改良費でございますが、柏木配水池の増設工事に伴い本年度から予算科目を設けたものでありますが、配水池の工事請負費と人件費が主なものでございます。

 なお、この事業は平成24年度と25年度の継続事業として実施しているもので、完成を平成25年10月末を予定しているものでございます。

 3款公債費は、前年比3.7%の減でございます。

 4款予備費の充用はございませんでした。

 以上、歳出合計は2億4,962万4,906円で、歳入歳出差し引き残高は500万円となりまして、25年度に繰り越すものでございます。

 402ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越す財源、継続費逓次繰越額500万円を差し引いた後の実質収支額はゼロ円でございます。

 以上でございます。

 403ページ以降の、財産に関する調書につきましては、公有財産、重要物品、債権及び基金について、それぞれ年度中の増減や、年度末残高について記載してございます。各委員会で御説明いたしますので、ごらんをいただきたいと思いますが、公有財産の調書の中で従前お示ししていた数値に錯誤があり、本年度の調書において改めて訂正させていただきましたので、御理解を賜りたいと存じます。

 442ページをお開き願います。

 (6)の出資による権利でございます。上から5行目、長野県緑の基金出捐金でございます。表の下、備考にも記載してございますが、3市町村合併後の平成18年以来、前年度末現在の数値が411万円となっておりました。合併前、長谷村において昭和61年度分の26万円の出捐金の登録漏れがあったもので、監査委員事務局の指摘を受け調査したところ、誤りであることが明確になりましたので、411万円を437万円に訂正させていただくものでございます。おわびの上、錯誤・訂正について御理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、企業会計の決算について御説明いたします。

 決算報告書の223ページをお願いいたします。

 議案第19号、「平成24年度伊那市水道事業会計決算認定について」を御説明申し上げます。

 水道事業の決算の概要でございますが、段落の3段目からごらんください。経営成績でございますが、純利益は3,270万2558円で、前年度比70.6%の増となりました。これは、上伊那広域水道用水企業団からの受水費が、単価の見直しにより大幅な減となったこと等により、費用総額が減となりまして、給水収益の落ち込みを上回ったためでございます。

 財務状況でございますが、自己資本構成比率や流動比率もおおむね良好な状況が続いております。業務状況では、給水件数は前年度比24件増加しましたが、給水人口は447人の減となりまして、有収水量は2年連続の減となっております。

 建設改良では、引き続き下水道管渠整備や道路改良などに合わせて、老朽管の更新や下水道区域外でも更新と基幹管路の耐震化を進め、おめくりいただきまして、上水道基本計画に基づく第7次整備事業に着手いたしまして、本年度は藤沢水源対策としての配水管の布設がえや、猪鹿配水系の切りかえの基本設計などを実施いたしました。

 以下、事業の主な施策につきましてはごらんをいただきまして、決算書の449ページをお願いいたします。

 最初に、水道事業決算報告書でございますが、消費税込みの数字となっております。まず、収益的収入及び支出でございます。

 収入の1款1項の営業収益は、全体の97.1%を占めておりまして、水道料金が主なものでございます。2項の営業外収益は、一般会計からの補助金が主なものでございます。

 次に、支出でございます。

 1款1項営業費用は、水道用水企業団の受水費と減価償却費が主なもので、2項営業外費用は、企業債の支払利息が主なものでございます。3項特別損失は、水道料金の未収金の欠損処分が主なものでございます。

 450ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 まず、収入でありますが、1款1項は企業債の借り入れ、4項分担金及び負担金は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事に係わる負担金が主なものでございます。7項その他資本剰余金は、地図情報システムに係わる合併特例交付金でございます。

 次に、支出でございます。

 1款1項建設改良費は、下水道工事に伴う配水管布設がえ工事が主なものでございますが、ほかの工事との調整により協議に時間を要し、工期延長のため3,205万円を翌年度に繰り越ししてございます。

 2款企業債償還金はごらんをいただきまして、5項の第7次整備事業でございますが、上水道の統合や効率的な水運用のため、施設統廃合等の事業で、今後15年間で約60億円の規模で行うものでございます。本年度は藤沢水源対策としての配水管布設がえや猪鹿配水系の切りかえの基本設計などを実施したものでございます。なお、工期延長につき、1億4,900万円の翌年度繰越額がございます。

 次に、451ページをお願いいたします。

 損益計算書でございますが、1年間の収益的収支について消費税抜きの数字で記載してございます。

 1の営業収益から2の営業費用を差し引いた営業利益は、1億7,632万8,143円となりまして、これに3の営業外収益を加え、4の営業外費用を差し引きますと、経常利益は4,405万9,619円で、これに6の特別損失を合わせて当年度の純利益は3,270万2,558円の黒字決算で、当年度未処分利益剰余金となります。

 452ページをお願いいたします。

 剰余金計算書でございます。この計算書は、剰余金がこの年度うちにどのように変動したかをあらわしたもので、24年度も純利益となりましたので、453ページの剰余金処分計算書にございますように、条例第3条2の規定によりまして、減債積立金への積み立てとしております。

 続いて、454ページをお願いいたします。

 貸借対照表でございます。24年度末の財務状況をあらわしたものでございます。

 資産の部の1、固定資産でございますが、減価償却等により有形固定資産が減少してございます。2の流動資産(2)未収金でございますが、水道料のほか工事負担金が主なもので、3の繰延勘定は上水道事業計画など5年間で繰り延べて償却するもので、今年度は1,462万5,800円でございました。

 資産の合計はごらんのとおり182億1,297万3,751円となります。

 次の455ページをお願いいたします。

 負債の部でございますが、4の固定負債は、退職手当、修繕のための引当金でございます。5の流動負債の(1)未払金は、上伊那広域水道用水企業団の3月分の受水費や建設改良費等でございます。

 次に、資本の部でございますが、6の(2)借入資本金企業債は、昨年度比5.8%の減となっております。

 一番下の負債資本合計の額は、182億1,297万3,751円となりまして、前ページの資産合計と一致しております。

 以上でございます。

 恐れ入りますが決算報告書の235ページをお願いいたします。

 議案第20号「平成24年度伊那市下水道事業会計決算認定について」を御説明いたします。

 段落の3段目からお願いいたします。

 経営成績でございますが、純損失5,356万7,434円で、前年度決算費で34.2%の減となりました。これは、事業収益が0.6%減少いたしましたが、事業費用がそれを上回る1.7%減少したことによるものでございます。経営状況は改善されてきておりますが、企業会計化以来、純損失決算が続いておりまして、累積欠損金は21億8,465万508円に達しております。

 財務状況でございますが、健全化計画に基づく事業費の抑制によりまして、企業債総額の残高は383億6,156万2,720円となりまして、前年度より1.1%の減となりました。自己資本構成比率や流動比率は改善方向となっております。

 業務状況でございますが、下水道への接続指導、命令制度の適用開始など、水洗化促進によりまして戸数、水洗化人口も増加し、水洗化率は81.6%となりました。

 おめくりいただきます。段落の2段目からお願いします。

 建設改良でございますが、健全化計画に基づき面的整備を進め、継続事業の高遠浄化センター再構築事業が改良するとともに、伊那上水管理センターの長寿命化計画を策定いたしました。また、小原農業集落排水施設は健全化計画に基づき、公共下水道高遠処理区へ統合するため接続工事等を行いました。

 未収金の削減につきましては、全庁を挙げての再建徴収プログラムに基づき、水道料金と合わせて強化を図ってきましたが、決算時点での下水道使用料の未収金は、前年度比5.7%の増、受益者負担金の未収金は前年度比28.1%の減となりました。

 以下、事業の主な施策等につきましてはごらんをいただきまして、決算書の479ページをお願いいたします。

 最初に下水道事業決算報告書でございます。税込の数字となります。

 まず、収益的収入及び支出の1款1項でございますが、営業収益でございます。下水道使用料が主なものでございます。2項営業外収益は、一般会計からのルール分による補助金が主なものでございます。

 次に、支出でございますが、1款1項営業費用は、処理場及び環境施設等の維持管理費、減価償却費等が主なものでございます。2項の営業外費用は企業債の支払利息など、3項特別損失は下水道使用料の欠損処分等によるものでございます。

 480ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 まず、1款1項は企業債の借り入れで、4項は受益者負担金等の加入金、5項は下水道工事に伴う国庫補助金と一般会計からの補助金でございます。

 つぎに支出でございますが、1款1項の建設改良費は、下水道整備に係わる工事費が主なものでございます。なお、国の経済対策による前倒し計上等に伴い2億7,921万3,400円を翌年度に繰り越しました。2項企業債償還金は元金の償還でございます。

 481ページをお願いいたします。

 損益計算書でございます。

 1の営業収益から、2の営業費用を差し引いた営業損失でございますが、5億7,979万1,303円となりまして、これに3の営業外収益を加え、4の営業外費用を差し引きますと経常損失は4,888万2,458円となりまして、6の特別損失を合わせて当年度は5,356万7,434円の純損失となりました。

 おめくりいただきまして、482ページをお願いいたします。

 剰余金計算書でございます。企業会計化して6年目の純損失を加えまして、当年度未処理欠損金は21億8,465万508円という状況でございます。

 あとはごらんをいただきまして、484ページをお願いいたします。

 貸借対照表でございます。

 資産の部の1の固定資産でございますが、(1)と(2)の合計657億1,022万5,640円、2の流動資産と3の繰延勘定を合わせて資産合計は670億3,389万4,810円となります。

 次の負債の部でございますが、4の固定負債は資本費平準化債の企業債と退職給与引当金でございます。

 485ページになりますが、流動負債は建設改良費と企業債償還金の未払金が主なものでございます。

 負債の合計額は、42億8,027万4,764円となります。

 次に資本の部でございますが、6の資本金、7の剰余金合わせて627億5,362万46円で、一番下の負債資本合計の額は前ページの資産合計と一致しております。

 以上でございます。

 続いて、決算報告書の251ページをお願いいたします。

 議案第21号、「平成24年度伊那市自動車運送事業会計決算認定について」をお願いいたします。

 決算の概要でございますが、24年度は4月25日から11月15日まで205日間運行いたしまして、このうち台風接近による大雨や道路凍結により4.5日の運休がございまして、営業日数は200日と半日となりました。今年度はシーズン通して天候に恵まれ、無事故で営業を行うことができ、乗客数は昨年より大幅にふえたところでございます。

 以下、事業内容はごらんをいただきまして、決算書の539ページをお願いいたします。

 決算報告書でございますが、まず収益的収入及び支出の1款1項の営業収益は、旅客運賃及び手荷物料金収入でございます。2項の営業外収益は、林道南アルプス線の維持管理のための一般会計からの補助でございます。

 次の支出につきましては、1款1項営業費用は人件費とバス運行等営業に係わる車両修繕費や、一般管理費などの経常的経費及び固定資産減価償却費でございます。2項営業外費用は消費税などであります。

 540ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございますが、収入はございません。

 支出の1款1項建設改良費は事業用バス1台の購入費用でございます。

 次の541ページの損益計算書でございますが、1の営業収益から、2の営業費用を差し引いた営業利益は294万7,735円の赤字となりましたが、3の他会計補助金営業外収益を加えまして、当年度の経常利益、純利益は557万3,155円となりました。

 おめくりいただきまして、542ページをお願いいたします。

 剰余金計算書でございますけれども、当年度の未処分利益剰余金は2,688万5,563円となりました。

 次に、543ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度の未処分利益剰余金から条例第4条の2による利益積立金、建設改良積立金を計上いたしまして、繰越利益剰余金を2,131万2,408円とするものでございます。

 544ページをお願いいたします。

 貸借対照表でございますが、1の固定資産が2,680万2,317円。2の流動資産が現金預金で1億3,197万9,994円。3の繰延勘定はございませんので、資産合計は1億5,878万2,311円であります。

 次のページの4の固定負債は、退職給与引当金で1,321万6,558円。5の流動負債は未払金で176万3,337円、合わせて負債合計は1,497万9,895円となります。

 資本の部、6の資本金は借入資本金はございません。

 7の剰余金は資本剰余金と利益剰余金を合わせて1億4,380万2,416円となり、この額が資本合計となります。負債と資本を合わせた負債資本合計は、1億5,878万2,311円となりまして。前ページの資産合計と一致しております。

 以上でございます。

 なお、ここで健全化判断比率の報告と、資金不足比率の報告を申し上げたいと存じます。

 お手元に健全化判断比率の報告について、及び資金不足比率の報告についてA4で2枚の文章をお配りしてございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 まず、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、赤字は発生しておりませんので数値はございません。実質公債費比率は15.1%、将来負担比率は101.2%でございました。

 別様の資金不足比率につきましては、資金不足の生じた企業会計はございませんでしたので、数値は入っておりません。

 以上でございます。

 以上、一般会計、特別会計及び企業会計の11会計の決算について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、認定いただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時20分といたします。



△休憩 午後0時8分



△再開 午後1時20分



○議長(伊藤泰雄君) 再開に先立ち、早退の申し出がありましたので御報告いたします。11番新井議員、所要により早退であります。

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 監査委員から決算審査の結果報告を求めます。

 加藤代表監査委員。

     (代表監査委員 加藤正光君登壇)



◎代表監査委員(加藤正光君) それではただいまから、地方自治法第233条第2項の規定により、伊那市長から審査に付されました平成24年度伊那市一般会計及び特別会計の決算と、地方公営企業法第30条第2項の規定による伊那市公益企業会計の決算。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定による伊那市健全化判断比率及び公営企業資金不足比率につきまして、審査を実施いたしましたので、御報告を申し上げます。

 意見書をお開きいただきまして、総目次をごらんいただきたいと思います。

 お手元の決算審査意見書は、1ページから一般会計及び特別会計の審査意見、62ページから公営企業会計の審査意見。92ページから健全化判断比率及び公営企業資金不足比率という構成になっております。なお、下段には本意見書の表記の内容に関する注記として、6項目を説明してございます。

 まず初めに、一般会計及び特別会計について御報告申し上げますので、決算審査意見書の3ページをお開きください。第1、審査の対象、第2審査の期間、第3審査の手続につきましては、記載してありますとおり平成24年度伊那市一般会計と7つの特別会計の歳入歳出決算につきまして、平成25年7月1日から7月30日にかけて決算書類に計上されている計数に誤りはないか、財政運営は健全であるか、予算執行は適正になされているかなどを重点に、関係者から詳細な説明を受けて審査を実施いたしました。

 審査の結果につきましては、第4審査の結果をごらんください。

 審査いたしました平成24年度の伊那市一般会計及び特別会計に係る決算書及び附属書類の各計数は、関係諸帳簿、証書類との照合の結果、誤りは認められず、法令及び規則に基づき適正かつ正確に計上されておりました。同様に実質収支に関する調書及び財産に関する調書におきましても誤りは認められず、決算上で計上された計数に誤りは認められませんでした。ただし、補助金の交付事務や支出負担行為事務等、一部の軽微な改善を要する事項が認められましたので、一層条例規則等に基づいて合理的で的確な事務運営に努められるよう要望しております。

 なお、個々の軽微な指摘事項につきましては、理事者あてに提出させていただいております。

 次に、決算の総括について申し上げますので、4ページをごらんください。

 1の決算規模から5ページ、2の決算収支状況、6ページ3の財政状況、7ページ4の市債現残高は後ほどごらんをいただきたいと思います。

 なお実質収支に関しましては5ページをごらんください。

 当年度の形式収支額は、翌年度から繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は11億6,278万7,676円で、調書は正確であることを認めました。

 次に、5の決算審査意見の主な内容について申し上げます。

 初めに、(1)収入確保及び未収金解消についてでございます。平成17年度末決算で約16億8,000万円まで増加した市全体の未収金は、24年度末では8億2,840万円まで減少しました。23年度からスタートいたしました債権徴収プログラムの当初目標額を厳しく見直した上で、さらに本年度目標額100万円を超えて達成しております。このことは、管理職の適切なマネジメントにより、税務課を初めとした賦課徴収所管課の担当職員並びに全職員の努力の成果があらわれたものと考えられます。

 しかし、景気は回復基調の傾向にありますが、今後の動向は不透明であり、少子高齢化による生産年齢人口の減少等によりまして、市税収入の増加は期待はできません。債権徴収プログラムを確実に実行するとともに、収入の確保や未収金解消は全職員が自己の責務であるという考え方で取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 科目別の収納状況と不納欠損は、8ページに一覧表を掲載してありますので、詳細を後ほどごらんいただき、概要のみ御報告いたします。

 アとして一般税でございますが、調定額が前年度と比較して減少する中で、収納率を0.9ポイント上げた結果、未収金額は6,636万円減少し3億9,086万円となりました。

 イの国民健康保険税も収納率を前年度と比較して3.3ポイント上げた結果、未収金額は4,717万円減少して3億142万円となっております。

 ウの料金等の未収金額は、前年度と比較して1,348万円減少し1億3,611万円となりました。

 エの不納欠損金でございます。全会計の合計で、前年度と比較して4,842万円減少の8,302万円となりました。不納欠損処分はいずれも適正に処理されていると認められますが、収入されるべき税、料金等が消滅するわけですから、公平性確保の観点から今後も厳正を期するように努めていただきたいと考えております。

 次に、9ページ(2)の予算編成及び執行についてでございます。

 アとして予算編成及び予算管理についてでございますが、本年度も11億円を超える不用額が発生しており、その多くは削減努力や入札差金によるものと認められますが、中には予算編成時の見込み違いによるもの、補正後に多額の不用額が発生しているものが見られました。予算編成の際は、内容をさらに精査するとともに、執行管理を厳格に行い的確な補正による効率的な予算執行に努めていただきたいと思っております。

 イの食糧費の執行についてでございますが、新食糧費執行基準により全て適正に執行されておりました。

 ウの委託料の執行についてでございます。委託料の支出は、事業が委託契約に基づき実施され、事業報告書等により検査を行うことになっておりますけれども、報告書の記載内容が不十分で、確認が十分に行えないと思われる事例がありました。特に競争性のない一者特命随意契約による事業は、受託業者から実施内容の詳細な方向を求め、委託目的が達成されているか精査するなど、さらに予算の効率的執行に努めていただきたいと思っております。

 エとして、書籍や物販品の在庫管理についてでございます。年度末の在庫管理はきちんとされておりましたが、作成から年数が経過したもの、年間販売量が少ないものが見受けられました。作成に当たっては販売見込み数量などを十分検討していただきたいと思っております。また、これらの販売は市のPRにもなりますので、販売委託先をふやすなど積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、10ページの(3)組織改革の推進、職員数の適正化についてでございます。

 合併後10年間の地域自治区設置区間終了後に向けた組織改革、職員の定員適正化計画の実施にあたっては、事務処理の合理化、委託可能な事務事業は積極的に外部委託を行うなど、職員の過重負担や市民サービスの極端な低下とならないように配していただきたいと思っております。また、総合支所の事業実施に当たりましては、本庁と総合支所が連携を密にすることで、さらに一体化を進めていただきたいと思っております。

 (4)の総括意見に移らせていただきます。

 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故からの復興は、巨額の予算と時間が費やされる見込みでございます。また、原発事故に伴う電力供給問題や、円安による原油高のほか、景気の持続的回復に必要な民間の設備投資も先行きが不透明な状況にあります。国の財政状況はさらに悪化が懸念され、国庫支出金や地方交付税確保の見通しは不透明でございます。

 健全化判断比率につきましては、後ほど申し上げますが、実質公債費比率は1.2ポイント改善、将来負担比率は14.0ポイント改善と、各財政指標は着実に改善しています。しかし、公営企業会計を含む市債残高は、前年度から約19億円減額しておりますが、後年度に交付税措置予定の約414億円を含めて792億円あり、依然として厳しい状況でございます。平成25年度には、土地開発公社解散に伴い第三セクター債が発行され、また新ごみ中間処理施設、国道153号バイパス建設、消防広域化、橋梁等施設の長寿命化など、多くの問題がございます。引き続き、財政健全化プログラムに基づく収入の確保と、経費などの節減について聖域なき見直しを進め、市民の理解と協力を得る中で、市民の誇れる町とすべき的確な運用に努められるよう要望しております。

 以上、審査結果について申し上げました。

 次に決算の状況について御報告いたします。

 詳細な数字につきましては、先ほど会計管理者が説明いたしたもので割愛していただきます。後ほどごらんいただきたいというふうに考えております。

 一般会計でございます。

 意見書11ページをお開きいただきたいと思います。

 決算の概要について御報告いたします。

 平成24年度一般会計の予算現額は、14回の予算補正、前年度からの継続費及び繰越事業費、繰越財源充当額を含めて、347億67万4,736円となっています。これに対して決算額は、歳入総額329億1,910万4,464円、歳出総額317億1,871万5,580円、翌年度に繰り越すべき財源として充てる1億2,117万6,498円を除いた実質収支額は10億7,921万2,386円となっております。主要事業、行政改革への取り組みなどにつきましては、先ほど会計管理者から詳細な説明がありましたので、ここでは割愛させていただきます。

 次に、歳入について御報告申し上げますので、12ページをお開きください。

 (1)の歳入の状況でございます。予算現額347億67万4,736円、調定額333億6,959万27円、収入済額329億1,910万4,464円で前年度に比べて11億828万6,970円の増収となっております。

 (2)の款別の歳入状況でございます。13ページの表をごらんください。収入増ふえたものの主なものは、23款市債、17款県支出金、12款地方交付税などでございました。また収入が減少した主なものにつきましては、22款諸収入、11款地方特例交付金、21款繰越金などでございました。

 (3)の財源別の歳入状況について御報告いたしますので、14ページをお開きください。まず、14ページ上段の表をごらんいただきたいと思います。前年度と比較しまして、自主財源では市税が412万6,524円の微増、分担金及び負担金が1,244万3,259万円の減少、使用料及び手数料が1,855万2,342円の増加となっておりますが、諸収入や繰越金の減少によりまして、全体では1億2,110万8,906円の減少となっております。

 次に依存財源でございますが、地方交付税が3億3,683万5,000円の増加、国庫支出金が712万3,045円の減少。県支出金が4億1,768万4,598円の増加、市債が5億7,640万円の増加で、全体では12億2,939万5,876円の増加となっております。

 下段の表とグラフをごらんいただきたいと思います。平成24年度の自主財源比率は38.2%、依存財源比率は61.8%で、前年度と比較して依存財源が1.8ポイント増加しております。

 15ページをごらんいただきたいと思います。

 (4)の款別の収入未済額不納欠損状況でございます。表にございますように、収入未済額の合計は前年と比較しまして16.0%の減少となり、不納欠損額も26.7%の大幅な減少となっています。

 歳入の款別の具体的内容につきましては、16ページ以降に記載してありますのでお目とおしをいただき、29ページをお開きいただきたいと思います。第23款の市債でございますけれども、下段の市債残高の推移をごらんいただきたいと思います。市債の残高は、借入金額を償還額以下としているために着実に減少しています。

 次に歳出について御報告しますので、30ページをお開きください。

 (1)の歳出の状況ですが、予算現額347億67万4,736円、支出済額は317億1,871万5,580円、翌年度繰り越しは18億6,641万8,498円でした。

 (2)の款別の歳出状況でございますが、下段の一覧表をごらんいただきたいと思います。前年度で比較して支出増の主なものは、6款の農林水産業費、9款の消防費、10款の教育費などとなっております。支出が減少したものについては、13款諸支出金、8款土木費、2款総務費などでございます。款別の構成比は、3款民生費、12款公債費、4款衛生費、10款教育費、2款総務費の順となっております。

 なお、款別の歳出の状況につきましては、33ページ以降に記載してございますので、後ほどお目とおしをいただきたいと思います。

 続きまして、(3)の性質別の歳出状況について御報告いたしますので、31ページの表をごらんいただきたいと思います。

 義務的経費は、前年度と比較して人件費が6.9%減少、扶助費が1.6%増加して、歳出全体に占める割合は43.1%となっております。投資的経費は、普通建設事業費が23%増加し、歳出全体に占める割合は13.7%となっております。その他の経費は物件費が2.1%の減少、補助費が6.0%、積立金が29.9%増加し、歳出全体に占める割合は43.2%となっております。

 次に、特別会計に移らせていただきます。41ページをお開きください。

 7つの特別会計の決算の概要ですが、7会計全て黒字もしくは歳入、歳出過不足なしでございました。

 国民健康保険特別会計について御報告申し上げますので、42ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出の状況は、43ページ及び44ページをごらんいただき、国民健康保険税は43ページ下段の表のとおり収入未済額は大幅に減少したものの、依然として3億142万4,198円の未収金があり、今後の国保財政に大きな影響を及ぼすことが考えられます。公平性の観点から、特に納税力の低い滞納者に対しては、財産差し押さえ等により未収金回収に一層努めていただきたいというふうに考えております。

 45ページをお開きください。下段の表をごらんいただきたいと思います。

 国民健康保険税収入額と一般会計繰入金は横ばいの状態でございますが、保険給付費は年々増加しております。平成24年度は基金を1億5,500万円取り崩した結果、基金が大きく減少しているのがおわかりいただけるかと思います。

 次に、国民健康保険直営診療所特別会計について御報告申し上げますので、46ページをお開きください。

 業務の概要ですが、先ほども会計管理者から御報告がございましたが、延べ受診者数は1万7,808人と前年度に比べて3,172人の減少となっております。収入は、医師の休職及び退職があったため、下段の款別歳入決算額比較表のとおり診療収入が減少し、繰入金が増加となっております。支出は、47ページの款別歳出決算額比較表のとおり、2款医療費が減少し1款総務費が増加となっております。直営診療所は地域に根差した医療機関として期待されておりますが、受診者数が減少傾向にある中、業務状況の分析や人員体制の見直し等により、より経営の健全化を図っていただきたいと思っております。

 また、鍼灸診療所の利用者数は増加傾向にはありますが、地域医療における公的医療施設のあり方の観点から、今後の方向について検討を行っていただきたいと考えております。

 次の後期高齢者医療特別会計以下につきましては、お目とおしをお願いいたします。

 61ページに移らせていただき、財産に関する調書、基金運用の状況について審査の結果を記載してございますので、御確認をお願いしたいと思います。

 つぎに、公営企業会計に移らせていただきます。

 公営企業会計の決算の審査意見について御報告させていただきます。審査意見書の64ページをお開きください。第1の審査の対象、第2の審査の期間、第3の審査手続につきまして、記載してありますとおり平成24年度伊那市水道事業会計、伊那市下水道事業会計、伊那市自動車運送事業会計につきまして、7月19日から7月29日までの間、審査に付された決算報告書、財務諸表、事業報告書及び附則明細書について計上されている計数に誤りはないか、財政運営は健全化か、予算の執行は適正になされているかなどの諸点について検討を行い、関係者から詳細な説明を受けて審査を実施しました。

 審査の結果につきましては、第4の審査の結果をごらんいただきたいと思います。審査に付された3つの公営企業会計とも各書類は関係法令に準拠して作成され、各事業の経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。

 それでは、各事業会計について報告させていただきます。

 まず、水道事業会計でございます。報告書の65ページをお開きください。第1の事業の概況、2の予算の執行状況につきましては記載のとおりでありますが、第7次整備事業水道事業経営健全化計画に基づき、老朽施設の更新や耐震化、施設の統廃合などが実施されました。

 67ページをお開きいただきたいと思います。

 3の経営成績でございますが、純利益3,270万2,558円の黒字決算となり、減債積立金として全額積み立てます。なお、73ページに比較損益計算書を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと考えております。

 69ページをお開きください。

 4の財政状況を御報告いたします。

 1の資産でございますが、資産総額は前年度と比較して2億4,201万4,039円の減少となっております。アの固定資産でございますが、前年度と比較して1億5,468万8,583円減少しておりますが、これは主に構築物、機械及び装置等の減価償却によるものでございます。イの流動資産につきましては、前年度と比較して8,291万8,856円の減少となっていますが、これは現金預金の減少によるものでございます。ウの未収金のうちの水道料金の未収金は、70ページの表及びグラフをごらんをいただきたいと思います。前年度と比較して、595万5,682円の減少となっております。

 (2)負債及び資本でございます。負債及び資本の合計は、182億1,297万3,751円となっております。アの固定負債は1億3,276万264円で全額が引当金でございます。イの流動負債は、1億6,292万9,764円、ウの資本金は162億2,917万1,683円となっております。企業債残高でございますが、71ページの表をごらんいただきたいと思います。前年度と比較して、約4億1,144万円の減少となっております。74ページに比較貸借対照表を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいというふうに思います。

 総括的意見を申し上げますので、72ページをお開きいただきたいと思います。

 前年度と比べて年間給水量が1.3%の減少となりましたが、上伊那広域水道用水企業団からの受水費が大幅な減少となるなど、総費用が前年度より3.0%減少したため、純利益は1,353万円の増加となりました。景気の低迷、人口減少など厳しい経営環境にありますが、今後の安定的な水道水の供給のために老朽施設の更新や耐震化を計画的に行う必要がございます。平成23年度からは、窓口等業務を民間委託し人件費の削減を図りましたが、さらに経費の削減をし、課題である有収率の向上を図るなど経営の効率化に努めていただくよう要望しております。

 また、水道料金の未収金は、先ほどの表及びグラフのとおり着実に減少しています。特に営業用に用いている滞納者に対しましては、毅然とした態度で給水停止を実施するよう、委託業者を的確に指導していただきたいと思っております。

 次に、下水道事業会計でございます。

 報告書の75ページをお開きください。

 1の事業の概況でございます。それから2の予算執行の状況につきましては、記載するとおりでありますが、下水道事業健全化計画に基づく面的整備の推進、施設の再構築や統廃合等が実施されてきました。また、平成24年度からは、下水道への接続指導や命令制度が適用開始されるなど、水洗化促進の努力により、健全化計画の目標水洗化率82%が達成されました。

 77ページをお開きください。

 3の経営成績ですが、純損失が5,356万7,434円の赤字決算となり、全額未処理欠損として繰り越され、未処理欠損金は21億8,465万508円となっております。なお、84ページには比較損益計算書を掲載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 79ページをお開きください。

 4の財政状況を御報告いたします。1の資産でございます。総資産額は前年度と比較して3,363万4,950円の増加となっています。固定資産は、前年度と比較して2億1,039万760円の減少となっています。これは主に建物、機械装置等の減価償却によるものでございます。流動資産は前年度と比較して、2億4,409万3,710円の増加となっています。これは主に、現金預金の増加によるものでございます。ウの未収金のうち、下水道使用料の未収金は、80ページ表及びグラフのとおり。前年度と比較して、245万6,151円の増加となっております。受益者負担金の未収金は、前年度と比較して798万6,749円の減少となっております。

 81ページをお開きいただきます。

 (4)の負債及び資本でございますが、負債及び資本の合計は670億3,389万4,810円となっております。アの固定負債は37億776万2,692円で企業債と引当金でございます。イの流動負債は5億7,251万2,072円、ウの資本金は364億4,164万9,087円となっております。

 企業債残高でございますが、82ページの表をごらんください。前年度と比較して約4億1,219万円の減少となっております。

 なお、85ページに比較貸借対照表を掲載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 ここで、総括意見を申し上げますので、83ページを開いていただきたいと思います。

 前年に行われました水道使用料改訂や水洗化率の向上などで、単年度の純損失は、前年に比べて減少して5,356万円となり、下水道事業経営健全化計画で目標としております平成24年度の単年度黒字化が見えてまいりました。しかし、繰越欠損金は21億8,465万円に上り今後も区域の拡大、施設の更新等建設改良事業に多額の費用が見込まれ、厳しい経営が続く予定でございます。今後も3年ごとの使用料の見直しを行う計画ですので、一層の水洗化率の向上による収入確保、施設の統廃合による経費削減等の経営効率化に努めていただくよう要望します。

 また、水道使用料の未収金は、区域拡大や水洗化率の向上による調定額の増加に伴いふえる傾向でございますが、強制執行も含め毅然とした態度で回収に努めていただきたいというふうに考えております。

 受益者負担金の未収金は、職員の努力により着実に減少していますので、今後も毅然とした態度で回収に努めていただくようお願いします。

 次の自動車運送事業につきましては、お目とおしをお願いいたします。

 それでは、経営健全化判断比率のほうに移らせていただきます。

 報告書の94ページをお開きください。

 1の健全化判断比率でございますけれども、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字でございますので、数字はここに算出されておりません。実質公債費比率は15.1%、将来負担比率は101.2%、前年に比べ実質公債費比率は1.2ポイント、将来負担比率が14.0ポイント改善しており、国の示した早期健全化基準を下回っておりますが、平成23年度の全国市区町村平均値でございます実質公債費比率9.9%、将来負担比率69%に比べますと、まだ高い水準にありますので、引き続き財政の健全化に努めていただきたいと思っております。

 2の資金不足比率におきましては、いずれの会計におきましても資金不足が生じていないため、算定されませんでした。

 審査の結果、算定の基礎等の事項を記載した書類は適正に作成されており、各比率の数値は正確であると認められました。

 以上、決算審査意見を報告申し上げます。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 議案第11号から議案第21号までの11案は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。

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△議案第22号 平成25年度伊那市一般会計第3回補正予算について



△議案第23号 平成25年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について



△議案第24号 平成25年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第12、議案第22号「平成25年度伊那市一般会計第3回補正予算について」から議案第24号「平成25年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について」までの3案を一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) それでは、別冊の補正予算書3ページをお開きをいただきたいと思います。

 補正予算書の3ページ、「平成25年度伊那市一般会計第3回補正予算について」であります。

 第1条で歳入歳出それぞれ5億3,430万円の追加をお願いし、総額を336億170万円とさせていただくものであります。

 今回の補正の主な内容でありますが、県の地域発元気づくり支援金を初めとする国県の補助事業を活用した事業や、消費税の税率改正に対応した事業の前倒し、また、平成24年度の決算を受け、基金の積み増し等の補正をお願いをするものであります。この補正後の予算規模でありますが、前年度同期と比較し、12.9%の増でございます。

 第2条は地方債の補正でありますが、別表で御説明を申し上げますので、6ページをお願いをいたします。

 6ページ第2表、地方債補正は変更でございまして、防災備蓄倉庫の設置及び防災資機材の配備に対し、合併特例債及び過疎債を増額するもの、また、第三セクター等改革推進債は、伊那市土地開発公社における債務が用地の売却等により平成24年度末に比べ減額となったことに伴う減でございます。

 続きまして、詳細の御説明を申し上げますので、16ページをお開きをいただきたいと思います。

 16ページ、歳出から御説明を申し上げます。

 2款総務費1項1目、一般管理費の防災対策は、平成21年度から進めております防災備蓄倉庫及び資機材の市内各小中学校への配備について、平成26年度で完了する予定を、消費税の改正を見込みまして本年度に前倒しをして実施をさせていただくものであります。

 11節消耗品と18節備品購入費は、配備資機材に係わるもの、12節手数料と15節工事請負費は、防災備蓄倉庫の設置費用で、それぞれ市内3小中学校に配備をさせていただくものであります。

 次の5目財産管理費は、伊那市土地開発公社の債務弁済の確定を受け、予定した20億5,000万円から3,000万円減じるものでございます。なお、議案第2号で御説明申し上げましたが、減災の財源として三セク債19億9,500万円に加え、一般財源2,500万円によりまして、代位弁済を行ったことによる財源の組み替えでございます。

 6目の企画費は、上伊那観光連盟が県の地域発元気づくり支援金を受け、イベント列車事業をすることに伴う負担金で、補正の財源内訳にありますように、県の元気づくり支援金が南アルプス国立公園50周年関連事業の採択に伴うものでございます。

 続く12目、積立基金費の財政調整基金は、平成24年度の決算を受け、実質収支が10億7,900万円余りとなったことから、後年度への備えとして財政調整基金へ5億円を積み増しをさせていただくものであります。

 おめくりいただき、18ページをお願いをいたします。

 18ページ、3款民生費1項5目高齢者福祉費の福祉基金は、障害者または子供のためにと御寄附をいただきました篤志を福祉基金に積み立てをさせていただくもの。

 次の2項児童福祉費の5目保育園費の保育園運営は、童謡できずなを伝える事業が県の元気づくり支援金で採択となったことから、保育園の年長児親子を対象に、歌手の由紀さおりさんをお迎えをし、「童謡を伝える会」を開催するための費用の計上でございます。

 おめくりいただき、20ページ。4款の衛生費1項3目環境衛生費の環境保全は、南アルプスにおける環境保全啓発事業に県の元気づくり支援金を充てるもの、5目衛生施設費の保健センター管理は、高遠町保健センターの設備修繕を前倒しをして実施をするもの、次の団地汚水浄化施設基金の積み立ては、殿島団地汚水浄化施設の決算により、剰余となった使用料を基金に積み立てをさせていただくものであります。

 おめくりいただき、22ページ。6款の農林水産業費1項2目農業総務費は、西箕輪農業振興センターに対し、農村集落における活力創出のための活動費を県の助成を経て支援をするもの、3目農業振興費の水田農業振興の9節旅費及び、19節負担金は、新規就農者に情報発信するイベント等への参加に係わるもので、補助金は経営所得安定対策に係わる直接支払推進事業の追加内示に伴う事業費の増額でございます。

 次の農業経営基盤強化は、人・農地プランに係わる事業費の配分の確定に伴い内容の組みかえを行うものでございます。

 続いて5目農地費の耕地総務は、震災対策の一環として地域ため池の堰堤の強度調査を実施をするもの、次の県営事業負担金は、当初予算でお願いをしました春富6号幹線の残りの区間を有利な県営事業で進めるため、前倒しをして計画書の作成を委託するもので、いずれも全額県支出金で賄うものでございます。

 おめくりをいただき、24ページそれから25ページをごらんいただきたいわけですが、25ページの上段、団体営土地改良は、平成23年度に宮田村の黒川で発生した護岸崩落の復旧事業が終了したことに伴い、伊那市内の受益分の負担金を支払うものでございます。

 続く2項林業費の1目林業総務費は、機構造林に係わる森林総合研究所の支出金を事務費として人件費に充当するもので、次の2目林業振興費、松くい虫対策の委託料は国県の補助額が追加となったことから、事業費を増額をするもの。

 次の、地域環境保全林の整備特別対策の16節原材料費は、県の元気づくり支援金の助成を受け、横山にあるザゼンソウの群生地に木道を整備する資材を支給するものでございます。

 続いて、森林環境整備の19節交付金は、当初予算に計上しました森林・山村資源利用交付金が、市を経由せずに活動組織に直接支払われることになった制度改正に伴う減額で、次の機構造林は事業費の追加とそれに伴う事務費の増額でございます。

 一番下、地域材利用促進対策は、県の森林環境整備事業交付金を受け、ますみヶ丘平地林での木工教室、保育園での木製おもちゃづくり体験会を開催するための材料を用意するためのものでございます。

 おめくりいただき、26、27ページですが、有害鳥獣対策は県の緊急捕獲に係る補助金を受け、捕獲の補助単価を改定をし、さらなる捕獲を推進をさせていただくためのものであります。

 おめくりいただき、28ページ7款商工費の1項3目観光費・観光施設管理15節工事請負費は、高遠さくらホテルの水回り修繕工事費で、次の観光PRの負担金は、南アルプスむらに開設をした南アルプス長谷ビジターセンターの開設及び運営に係わる伊那市観光協会への負担金、続く山荘管理の委託料は、西駒山荘の改築に係わるもので、次の負担金は、山荘改築に対する寄附者への特典として、市内入浴施設の無料入浴券配布に係わる伊那市観光株式会社への負担金でございます。

 おめくりいただき、30ページをお願いいたします。

 8款土木費の2項2目道路維持費は、除雪機械の整備要望が当初予定を上回ることから、昨年の豪雪を踏まえ追加をさせていただくもので、これまでの助成状況や地区のバランスを見る中で効果的な助成を図ってまいります。

 次の4項1目都市計画総務費の景観行政推進の11節印刷製本費は、景観計画の冊子及び概要、パンフレットの印刷費で、15節工事請負費は県の助成を受け、すぐれた眺望景観を有する広域農道沿いの市有地にビューポイントを整備するためのものでございます。

 続く5目公園費の都市施設は、公園遊具の補修を前倒しをして実施をするものでございます。

 おめくりいただき、32ページ、10款教育費6項1目社会教育総務費の世界遺産推進は、県の元気づくり支援金を得て、13節委託料で南アルプスを俯瞰するジオアートのポスターを制作し、PRに活用するもので、19節負担金は、ユネスコエコパークの申請費用に係わる南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の負担金でございます。

 続く7項2目体育施設費は、入野谷との一体的運用に向け伊那市観光株式会社に指定管理を変更した伊那里体育館について、施設改修を前倒しをして実施をするものであります。

 以上が歳出でございまして、続いて歳入の関係を御説明いたします。お手数ですが、12ページにお戻りをいただきたいと思います。

 12ページの歳入の関係でありますが、一番上の17款2項2目総務費県補助金の1節は南アルプス国立公園50周年関連事業に対して、また次の3目民生費県補助金の4節児童福祉費補助金は、童謡できずなを伝える会事業に対する県の地域発元気づくり支援金でございます。6目農林水産業費県補助金の10節農地水環境保全向上推進交付金及び11節経営所得安定対策補助金は、事業費の追加等に伴う組み替えで、22節林業振興費補助金の14、森林病害虫防除事業補助金は、松くい虫対策に対する追加分、次の15、地域発元気づくり支援金は、横山ザゼンソウ群生地保護実践事業に対するものでございます。

 続いて、23節の林業振興費交付金の3、森林山村資源利用交付金は、直接交付に伴う減額で、次の4、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業推進交付金は、捕獲単価の改定に対するもの、39節森林環境整備事業交付金は、松くい虫及び木育事業推進に係わるものでございます。43節県営事業補助金は、県営事業計画の作成に対するもので、44節震災対策農業水利施設整備補助金はため池の堤防調査に係わるもの、45節の山村等振興対策事業補助金は、新たに農村集落における活力創生のための活動費でございます。

 8目土木費県補助金の4節土木費補助金の沿道景観育成事業補助金は、ビューポイントの整備に対する補助金でございます。続いて、19款寄附金1項3目の4節社会福祉事業寄附金は、資金を御寄附いただいたものでございます。

 21款は、前年度の繰越金で今9月補正予算の財政調整基金積立とその他の一般財源に充当をさせていただくものであります。

 22款5項1目雑入の6節農林水産業費雑入で、3の農林関係雑入は、農業再生協議会からの業務委託費後の森林総合研究所支出金は、機構造林に対する追加事業費分でございます。

 おめくりいただき、14ページ23款の市債につきましては、先ほど第2条で御説明をさせていただいたものでございます。

 一般会計については以上でございます。よろしく御審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 城取保健福祉部長。

     (保健福祉部長 城取 誠君登壇)



◎保健福祉部長(城取誠君) 補正予算書の37ページをお願いいたします。

 「平成25年度伊那市介護保険特別会計第1回補正予算について」であります。

 第1条で歳入歳出それぞれ6,603万8,000円を増額し、総額を55億9,953万8,000円とするものでございます。今回の補正は、前年度の決算に基づき国等への返還と基金への積み立てを行うものであります。補正後の予算規模は、前年同期比で2.6%の増となります。

 次に、歳出予算の補正から御説明をいたしますので、48、49ページをお願いいたします。

 48ページ歳出であります。第5款1項1目の介護給付費準備基金積立金は、平成24年度からの繰越金の一部を積み立てるものであります。おめくりをいただき、50ページ第7款1項2目の償還金は、平成24年度介護給付費等の精算に伴う介護給付費負担金、社会保険診療報酬支払基金交付金等の返還金であります。

 歳出は以上であります。

 次に、歳入について御説明申し上げますので、お手数ですが46ページにお戻りください。

 46ページ歳入でございます。

 10款1項1目の繰越金は、前年度からの繰越金であります。

 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。

     (水道部長 唐木好美君登壇)



◎水道部長(唐木好美君) 議案第24号「平成25年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について」御説明させていただきますので、平成25年度伊那市補正予算書の55ページをお願いいたします。

 今回の補正は、殿島団地浄化汚水施設の今後について、地元の暁野区と協議を重ね、特定環境保全公共下水道殿島処理区へ統合することでほぼ合意形成されたため、殿島団地内の管渠や公共枡の調査と、統合のための管渠の詳細設計の補正と、公共下水道伊那処理区及び特定環境保全公共下水道殿島処理区の建設改良事業の一部の予算の組み替えを合わせて補正をお願いするものでございます。

 第2条の収益的収入及び支出ですが、支出に300万円を追加して、総額25億4,940万円とするものでございます。

 第3条、資本的収入及び支出ですが、収入に500万円を追加し総額を18億9,370万円とし、支出に530万円を追加し、総額を28億8,120万円とするものでございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額の補填財源につきましては、記載のとおりに改めるものでございます。

 おめくりをいただきまして、56ページをお願いいたします。

 第4条、起債額の限度額の変更をお願いするものでございます。

 以上であります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第22号から議案第24号までの3案は、付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。

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△議案第25号 伊那市職員の給与等の臨時特例に関する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第13、議案第25号「伊那市職員の給与等の臨時特例に関する条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 恐れ入りますが、議案書の別冊を御用意いただき、1ページをお開きをいただきたいと思います。

 別冊の議案書1ページ、議案第25号「伊那市職員の給与等の臨時特例に関する条例」につきまして御説明申し上げます。

 最初に提案理由から御説明を申し上げます。

 お手数ですが3ページをお開きをいただきたいと思います。

 3ページの下段、提案の理由でございますが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、伊那市議会の議員並びに常勤の特別職及び一般職の職員の給与等の支給額を減額をするため、臨時特例条例の制定をお願いをするものでございます。

 ここで、国家公務員の給与減額措置につきまして、資料はございませんが若干触れさせていただきたいと思います。

 国家公務員の給与減額措置は、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、平成24年度及び平成25年度の2カ年に限って給与を減額する制度でございます。この減額の措置を踏まえ、地方公務員に対しましても、平成25年度に限り国と同様の減額措置を取るよう、国からの要請をいただいているところでございます。この要請に対し、本市ではこれまでの行政改革への取り組み及び他団体の実施状況等を勘案をし、給料等の減額を実施し対応することとさせていただいたものでございます。

 それでは、内容の御説明を申し上げますので、1ページへお戻りをいただきたいと思います。

 第1条は、この条例の定める趣旨についてでありまして、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間を特例期間とし、当該期間における職員の給与の支給額を減額するために定めるとしたものでございます。

 第2条は、伊那市特別職の職員の給与等に関する条例の特例を定めるもので、第1項は特例期間における常勤の特別職の職員に対する給与月額は、その給料月額の100分の1.5に相当する額を減じた額を支給するものとしてございます。この減額率につきましては、後ほど御説明をいたします一般職の職員と同じ率となっております。

 また、同じく第2項では、特例期間における議会の議員に対する議員報酬月額について同じく100分の1.5に相当する額を減じた額を特例期間中は支給をするとさせていただくものでございます。

 続く第3条は、伊那市教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の特例を定めるもので、教育長の給料月額を同じ内容で減じた額を支給する旨を定めるものでございます。

 第4条は、伊那市一般職の職員の給与に関する条例の特例を定めるもので、第1項では、この条例の適用を受ける一般職の全職員に係わる給料月額について100分の1.5に相当する額を減じた額を特例期間中は支給する旨を規定をしております。この100分の1.5の減額率でございますが、国家公務員の特例法による減額後の給与と比較した平成24年度ラスパイレス指数が、伊那市が101.5であったことから、国の水準を超えた部分を減額するために定めた率でございます。

 また、第2項は、休職者に支給する給料月額について定めたもので、1号から3号まで各号に規定する区分に応じて減額をするとしたものでございます。

 2ページをお願いをいたします。

 第4条第3項でございますが、時間外手当その他の算出に係る勤務1時間当たり給与額について、根拠となる給与月額に基づき減額した額で算出する旨を定めるものであり、続く第4項は、55歳以上の特定職員に対する給与の減額支給について定めるものでございます。

 次に、第5条でありますが、伊那市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例について定めるもので、任期付職員の給与の支給に当たっては、その他の一般職の職員と同様に減額措置を講ずるとするものでございます。

 第6条は、伊那市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の特例について定めるもので、伊那市から公益的法人等に派遣した職員の給料に対する減額について規定をするものでございます。

 第7条は、伊那市職員の育児休業等に関する条例の特例について定めるもので、部分給料により減額支給となる勤務1時間当たりの給与額は、特例条例による減額を反映した額とするというもので、3ページまでごらんをいただきたいと思います。

 3ページの第8条は、伊那市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例について定めるもので、企業職員の給与支給に関して基準とする条例に本特例条例を加える旨を規定をしてございます。

 次に、第9条は端数計算についての定めでございます。

 最後に附則でございますが、この条例は平成25年10月1日から施行するというものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第25号は、総務委員会に付託いたします。

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△請願・陳情について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第14、請願・陳情が文書表のとおり提出されております。

 本件は文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。

 ここで、請願・陳情の紹介議員になっている方もありますので、補足説明のある方の発言を許します。なお、補足説明は完結にお願いします。

 19番、飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 49−2の請願であります。

 軽油引取税課税免除の特例措置と余り聞きなれない表現、言葉と思いますけれども、請願にございますように農業用機械や倉庫などで使うフォークリフト、あるいはスキー場での降雪機、圧雪機など、いわゆる道路で使用しない機械燃料用の軽油について免税措置が取られているので、引き続きその継続の措置をお願いしますというものであります。なぜ、この時期かにつきましては、国当局は26年度末に向けて動き出すのではないかと懸念があるということのようであります。この請願につきましては、県下85カ所ありますスキー場の全ての関係市町村へ請願が提出をされており、長野県議会では6月定例会にて全議員賛成、採択をされております。なお、これはスキー場業界を初め関連業界上げて全国から出される予定のようであります。伊那市におきましても大切な観光、スポーツ資源として末永く存続を願う伊那スキーリゾートからの請願であります。ぜひとも最終日には全議員御賛同の上、採択、提出を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) ここで、各常任委員会の審査の日程を御報告いたします。

 経済建設委員会9月9日、午前10時から、社会委員会9月10日、午前10時から、総務委員会9月11日、午前10時から、以上のとおりでございます。

 ここで市長から、平成24年度決算健全化判断比率等を説明する書類が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。本会議終了後の勉強会にて説明をいたします。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後2時20分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員