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長野県 伊那市

平成25年  6月 定例会 06月21日−05号




平成25年  6月 定例会 − 06月21日−05号









平成25年  6月 定例会



              平成25年6月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成25年6月21日(金曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(1名)

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      御子柴泰人

       保健福祉部長      城取 誠

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      原 武志

       建設部長        山崎大行

       水道部長        唐木好美

       教育次長        原 秀夫

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        小松由和

       財政課長        伊藤博徳

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        池上 忍

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

  日程第1 会議録署名議員の指名について

  日程第2 議案第1号 損害賠償の額を定め和解を行うことについて

       議案第5号 伊那市子ども・子育て審議会条例

        (1)委員長報告

        (2)委員長報告に対する質疑

        (3)討論

        (4)採決

  日程第3 議案第2号 公の施設の指定管理者の指定について

       議案第3号 市道路線の変更について

       議案第6号 伊那市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

        (1)委員長報告

        (2)委員長報告に対する質疑

        (3)討論

        (4)採決

  日程第4 議案第4号 伊那市積立基金条例の一部を改正する条例

       議案第7号 伊那市体育施設条例の一部を改正する条例

        (1)委員長報告

        (2)委員長報告に対する質疑

        (3)討論

        (4)採決

  日程第5 議案第8号 平成25年度伊那市一般会計第1回補正予算について

       議案第9号 平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第1回補正予算について

        (1)委員長報告

        (2)委員長報告に対する質疑

        (3)討論

        (4)採決

  日程第6 請願・陳情について

        (1)委員長報告

        (2)委員長報告に対する質疑

        (3)討論

        (4)採決

  日程第7 議案第10号 請負契約の締結について

  日程第8 議案第11号 請負契約の締結について

       議案第12号 請負契約の締結について

  日程第9 議員提出議案第5号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

  日程第10 議員提出議案第6号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対に関する意見書の提出について

        議員提出議案第7号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)断固反対に関する意見書の提出について

  日程第11 議員提出議案第8号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について

        議員提出議案第9号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について

  日程第12 議員提出議案第10号 消費税増税中止を求める意見書の提出について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 会議に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。

 11番、新井良二議員、病気療養のため欠席、以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、16番、前澤啓子議員、18、柳川広美議員を指名いたします。

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△議案第1号 損害賠償の額を定め和解を行うことについて



△議案第5号 伊那市子ども・子育て審議会条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第1号、「損害賠償の額を定め和解を行うことについて」、議案第5号、「伊那市子ども・子育て審議会条例」の2案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 社会委員長、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) おはようございます。

 社会委員会は6月18日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、副市長及び関係職員の出席のもと、本委員会に付託されました案件につきまして審査を行いましたので、その結果について御報告いたします。

 議案第1号、「損害賠償の額を定め和解を行うことについて」を審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「今後はこの付近での埋め立て廃棄物は出ないということか」との質問に対し、「今回の関係地は地中探査を実施し、その結果に基づき埋め立て場所を特定しており、今回をもって完了したと理解している」旨の答弁がありました。

 「工事に相当する額での合意とは、将来的に除去したい場合にも市には責任がないということでよいか」との質問に対し、「保証額は撤去と埋め戻しの費用に相当する額で算定しており、将来的に除去したい場合は、本人の責任で実施することになる」旨の答弁がありました。

 「今回の案件が最後になったのは、交渉が難航したためか」との質問に対し、「順序は最後となったが、特に交渉が難航したということではない」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第1号は全会一致で原案のとおり決しました。

 議案第5号、「伊那市子ども・子育て審議会条例」について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「広く市民の意見を聞く必要がある。委員の選出に当たって公募枠は設けないか」との質問に対し、「子どもの保護者や保育、教育関係者と幅広い関係者に委員をお願いする予定であり、公募は考えていない」旨の答弁がありました。

 「議会としても審議会とのかかわりについて議論しているところであるが、この審議会において議会とのかかわりはどう考えているか」との質問に対し、「伊那市審議会等の設置及び運営に関する指針も考慮しながら委員を選任したい」旨の答弁がありました。

 「委員選出区分に『識見を有する者』と、『市長が必要と認める者』があるが、充て職となるのか」との質問に対し、「識見者等は医師や学者等を想定しており、充て職は考えていない」旨の答弁がありました。

 「委員に幼稚園関係者は入るのか」との質問に対し、「教育関係者として入っていただく予定である」旨の答弁がありました。

 「子育てについて社会全体で考えていかなければならない。この審議会を設置し、子育て支援についてどのような議論を行っていくのか」との質問に対し、「当面は子ども・子育て支援事業計画策定に向け取り組むことになる。」さらに、「保育所の定員設定や定員5人未満の家庭的保育の必要性と、子育て支援について幅広く議論をする場としたい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第5号は全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議案第1号、議案第5号の2案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第1号、議案第5号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第2号 公の施設の指定管理者の指定について



△議案第3号 市道路線の変更について



△議案第6号 伊那市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第2号、「公の施設の指定管理者の指定について」、議案第3号、「市道路線の変更について」、議案第6号、「伊那市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」の3案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 経済建設委員会は6月17日午前10時から、第1委員会室において、委員全員、議長、副議長、副市長及び関係職員出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第2号、「公の施設の指定管理者の指定について」を審査をいたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「管理委託によるメリットのうち、経費の節減、地域活性化、みなし公務員について詳しく説明されたい」との質問に対し、「経費の節減については、年間200万円程度が見込まれる。職員の地元雇用については、3名が予定されている。みなし公務員の位置づけは、地方住宅供給公社法に基づくものである」旨の答弁がありました。

 「外国人居住者の通訳については対応できるのか」との質問に対し、「上伊那の県営住宅も管理代行をしており、外国人に対するノウハウを持っている。また、通訳についても検討及び準備を進めるよう依頼している」旨の答弁がありました。

 「管理代行者は明け渡し請求できることになるが、現在裁判所を介しての明け渡し請求は何件あるか」との質問に対し、「裁判所を介して明け渡し請求はなく、明け渡しをお願いしているのは3件である」旨の答弁がありました。

 「緊急の場合、市役所と連携して対処できるのか」との質問に対し、「警備会社との契約により、365日24時間の管理体制となるが、緊急時の対応は公社と伊那市が連携して対処することとなる」旨の答弁がありました。

 「入居募集を行っていない団地はどのぐらいあるか」との質問に対し、「取り壊しを目的とした政策空き家は全体で111戸である」旨の答弁がありました。

 「県営住宅と市営住宅の募集で、県営住宅が優先されることのないようにされたい」との質問に対し、「応募については、個人の選択であり、県営住宅が優先されることはない」旨の答弁がありました。

 「住宅供給公社の対応が悪いときは、市に通報すればよいか」との質問に対し、「そのとおりである。モニタリングの中で、居住者の意見を聞くこととなる」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第2号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第3号、「市道路線の変更について」を審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「当該市道部分を廃止して、別に作業道をつくることになるのか」との質問に対し、「廃止する区間を整備し直し、さらに先線を伸ばす予定で、整備後は林道として管理したい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第3号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第6号、「伊那市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」審査をいたしました。

 慎重審査の結果、議案第6号は全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第2号、議案第3号、議案第6号の3案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第2号、議案第3号、議案第6号の3案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第4号 伊那市積立基金条例の一部を改正する条例



△議案第7号 伊那市体育施設条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第4号、「伊那市積立基金条例の一部を改正する条例」、議案第7号、「伊那市体育施設条例の一部を改正する条例」の2案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 総務委員会は6月19日午前10時から第1委員会室において、議長、副議長、委員6名、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について御報告いたします。

 議案第4号、「伊那市積立基金条例の一部を改正する条例」を審査をしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「現在の積立金残高は幾らか、購入予定の作品はあるのか」との質問に対し、「基金の総額は、平成24年度末で1億4,975万8,408円である。今年度江崎孝坪の作品を購入予定である」旨の答弁がありました。

 「基金への寄附者には亡くなられた方もいるが、そうした方々の意向は反映されるのか」との質問に対し、「特に大口寄附者には、相続人に相談し了解いただいている」旨の答弁がありました。

 「購入する作品はどのように選ぶのか、市役所のロビー等に飾ることもあるのか」との質問に対し、「購入する作品については、美術館協議会において決定し、信州高遠美術館に収蔵し、特別展などで展示していく。市役所ロビーなどへの展示については、湿度などの点で作品の劣化などの心配もあるため、今後検討していく」旨の答弁がありました。

 「美術館を拡張する予定はあるのか」との質問に対し、「収蔵庫が手狭であり、拡張等について検討が必要である」旨の答弁がありました。

 「今回の改正は美術館を新たに建設しないことを確約するものか」との質問に対し、「新しい美術館は当面考えない。既存の施設を充実したい」旨の答弁がありました。また、「使い道がふえることを寄附者へ知らせてほしい」との要望がありました。

 「美術品の購入基準はあるのか」との質問に対し、「今のところ、明確な基準はないので検討していきたい」旨の答弁がありました。

 「協議会を経て基準をしっかりつくり示してほしい。購入作品はどのようなものを考えているのか」との質問に対し、「購入する作品は郷土の作家、伊那市にゆかりのある方の作品を主としていきたい」旨の答弁がありました。

 「施設整備ということは、将来建設もあり得るのか。また芸術振興には、地域の芸術振興団体等への運営補助もあるのか」との質問に対し、「基本的には既存施設の拡充整備となる。使途については、美術を基本とした芸術の振興に資するものであれば、ソフト事業であっても行うことができることになるが、基金であるため今後十分検討したい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第4号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第7号、「伊那市体育施設条例の一部を改正する条例」を審査しました。

 審査の中で出された主な質疑は、「小原マレットゴルフ場を廃止する理由は何か、利用者はいないのか」との質問に対し、「地区利用が主なもので、利用者が少なくなっている」旨の答弁がありました。

 「土地の所有は市か、それとも私有地、もしくは区有地か」との質問に対し、「土地の大部分はお寺の敷地で、ほかに1名の地権者がいる。土地は地元で借地をしており、整備当初から行政の関与はない」旨の答弁がありました。

 「土地の返還に当たり、地権者と契約はどうなっているか」との質問に対し、「4月に指定管理者である小原区より、指定管理の解除及び廃止をしたい旨の文書が提示されている。土地と使用料については、区が地権者と協議している」旨の答弁がありました。

 「この件については、スポーツ推進審議会において審議があったと聞くが、審議案件は小原マレットゴルフ場廃止の1件だけだったのか。また、審議会で現地を確認しているか」との質問に対し、「審議会の案件は東原スポーツ公園運動場に関する事項などほかにもあり、現地は確認しなかった」旨の答弁がありました。「施設の廃止など重大な決定をするときには、必ず現地を見て判断することを基本としてほしい」との要望がありました。

 採決の結果、議案第7号は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これよりまず議案第4号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第4号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号を採決いたします。

 この場合、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 出席議員は20人であり、その3分の2以上は14人であります。

 ただいまの起立者は20人であり、所定数以上であります。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

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△議案第8号 平成25年度伊那市一般会計第1回補正予算について



△議案第9号 平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第1回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第8号、「平成25年度伊那市一般会計第1回補正予算について」、議案第9号、「平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第1回補正予算について」の2案を一括議題といたします。

 本案に関し各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 議案第8号、「平成25年度伊那市一般会計第1回補正予算について」のうち、総務委員会に付託された歳出2款総務費、9款消防費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係地方債について審査をいたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「地域防災組織育成事業の対象となった地区は何カ所か、またどのようなものに充てているか」との質問に対し、「非持区、溝口区、山寺区上村町、上山田区の4カ所の自主防災組織で、内容は自主防災用品として投光器、反射ベスト、ヘルメットやリヤカーなどの購入を予定している」旨の答弁がありました。

 「この助成事業の今後の見込みはどのような状況か、また周知はどのようにし、募集の受け付けは余裕を持って対応しているか」との質問に対し、「宝くじの売り上げを活用した財団法人、自治総合センターの事業であり、各市町村からの申し込みも多いようである。この事業の募集案内があったときには、全区長あてに紹介をしている。また、受け付けは一定の募集期間を設けている」旨の答弁がありました。

 「次年度以降の助成金額は、ことしと同額の500万円程度は見込めるのか」との質問に対し、「自治総合センターの事業であり、今後も続くと思われるが、金額の見込みについては申し込みの状況等もあり未確定である」旨の答弁がありました。

 「保育園児の送迎ワゴン車の購入について、送迎の条件はどのようなものか」との質問に対し、「高遠第2、第3保育園に通園する三義地区の園児6名を送迎しているもので、昭和60年に三義地区にあった旧第3保育園を第2保育園に統合した際、この三義地区からの通園が遠くなるということで、現在まで送迎を行ってきている」旨の答弁がありました。

 「また保育園児の送迎を行っているのはこの地区だけか、また送迎以外に使用するのか」との質問に対し、「高遠地区で園児の送迎を行っているのはこの地区だけであるが、長谷地区でも該当がある。利用状況は園児の送迎に使用することを基本とするが、状況に応じて他の業務にも使用する」旨の答弁がありました。

 「文化財保護の一般コミュニティ助成事業はどのようなものか」との質問に対し、「西春近下牧区、高遠町島畑町内会の祭り道具の更新補助となる」旨の答弁がありました。

 「歴史博物館の備品購入はどのようなものか」との質問に対し、「桜シアターの映像機器の買いかえで、映像の内容を更新するものではない」旨の答弁がありました。

 「社会教育総務費の一般コミュニティ助成事業はどのようなものか」との質問に対し、「地区公民館の備品など整備事業補助となり、今年度は御園公民館、美原公民館、上原公民館、台殿公民館のいす、テーブル等の購入となっている」旨の答弁がありました。

 「コミュニティ助成事業とはどのようなものか」との質問に対し、「財団法人自治総合センターからの助成補助で、補助率10分の10となる」旨の答弁がありました。また、「来年以降も継続して利用できるようにしてほしい」との要望がありました。

 「学校教育費の情報セキュリティ対策業務の内容はどのようなものか。また業務がずれ込んだ理由は何か」との質問に対し、「小中学校において、情報セキュリティマニュアルの作成や、情報機器の更新計画の作成などが主な業務で、当初昨年の10月からことしの9月までの雇用を見込んでいたが、適任者が見つからず、ことし1月からの雇用となった。その分、業務委託の期間がずれ込んだ」旨の答弁がありました。

 「創造館の事務室改修工事はどのようなものか」との質問に対し、「現在物置となっている部屋を、ジオパーク推進室の事務室に改修する予定である」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第8号のうち総務委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) 議案第8号、「平成25年度伊那市一般会計第1回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出3款民生費、4款衛生費、歳入、関係歳入、について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「春富ふくじゅ園の玄関屋根改修について、現在はどのような状況か」との質問に対し、「玄関の車寄せの部分に雨漏りが生じたため、緊急に工事を行うものである」旨の答弁がありました。

 「高齢者福祉施設整備について、どの程度の規模のものを考えているか」との質問に対し、「グループホームについては、18床の施設を考えており、小規模多機能型居宅介護施設については登録定員25人、宿泊定員9人の施設を考えている」旨の答弁がありました。

 「これから事業所の募集をしていくと思うが、選定については市で行うのか」との質問に対し、「この2施設については、平成24年度中に公募を行い、グループホームについては上伊那医療生協が整備することになっている。小規模多機能型居宅介護施設については、その時点では応募がなく、その後、2事業者から申し出があり、現在は公募中である。選定は5名程度の審査員で行い、その後高齢者施策推進協議会に図り、内容を審査し決定する」旨の答弁がありました。

 「グループホーム等の施設整備について、株式会社等でも補助が受けられるか」との質問に対し、「グループホーム等については、もともと補助対象となっている。なお、宅老所についても市の要綱を変更し、現在では株式会社でも補助を受けられるようになっている」旨の答弁がありました。

 「生活保護基準の引き下げに伴う中国残留邦人への支援給付の見直しは、いつから行われるのか」との質問に対し、「中国残留邦人への支援給付は、生活保護と同様の給付を行っているものであり、本年8月から見直しが実施される」旨の答弁がありました。

 「生活保護基準の見直しにより、他への影響はどうか」との質問に対し、「生活保護所帯、住民非課税所帯などに対して、各種減免規定がある。国では、できる限り影響が及ばないよう対応するものとして、31項目を示しており、これらについては当面影響はない。次年度以降、非課税限度額が引き下げられる場合は、影響も予想されるので検討する」旨の答弁がありました。

 「いつごろ市の方針が決まるのか」との質問に対し、「次年度、税制改正の決定など、その論議を踏まえて市の対応を考え、国の予算編成時の12月ごろになると思われる」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第8号社会委員会付託分は、全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第9号、「平成25年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第1回補正予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「西箕輪診療所勤務の医師について、最初から非常勤が希望だったのか」との質問に対し、「週3日間の勤務ができる医師を、長野県国民健康保険団体連合会等に募集を行い、本市の条件と本人の希望が一致した医師が確保できた」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第9号は全会一致で原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 議案第8号、「平成25年度伊那市一般会計第1回補正予算について」のうち、経済建設委員会付託分、歳出6款農林水産業費、7款商工費、歳入、関係歳入、関係債務負担行為について審査をいたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「小水力発電の調査をほかで行う場合に、補助金を受けられるのか」との質問に対し、「現在、春富土地改良区でも検討を行っており、今後補助を受け実施していく予定である」旨の答弁がありました。

 「どのような調査を行うのか」との質問に対し、「水量、発電方法、用地等の調査検討をし、概略設計を行っていく」旨の答弁がありました。

 「小水力発電事業を行うことが前提なのか」との質問に対し、「収支の目途がたてば、前向きに進めていくことになる」旨の答弁がありました。

 「JAのインターン制度について、新規就農者はJAの農園で研修することになるのか」との質問に対し、「新規就農者の希望に応じ、JAの各支所に配属となり、新規就農者に応じたメニューで研修を実施しており、研修地はJA菜園とは限らない」旨の答弁がありました。

 「JAのインターン制度で、研修時の農作業中の事故に対しての補償について取り組んでいるか」との質問に対し、「研修中における雇用形態は、臨時職員の扱いであり、労災保険で対応している。新規就農者に限らず、農業者のための労災保険への加入を推進している」旨の答弁がありました。また、「労災保険について、今後も加入推進に取り組んでいきたい」旨の答弁、要望がありました。

 「さくらの湯の大広間の畳の傷みが進んでいる。羽広荘とさくらホテルと同様に、表がえが必要と感ずるかどうか」との質問に対し、「状況を確認し、表がえの必要があれば対応したい」旨の答弁がありました。

 「長谷道の駅ビジターセンターに設置する、観光プロモーターの業務内容はどのようなものか」との質問に対し、「長谷地域を中心とした情報発信基地として、分杭峠や南アルプスなど、長谷地域のさまざまな観光情報を通年的に広く発信するものである」旨の答弁がありました。

 「観光PR事業で、観光協会へ270万円の負担金が計上されているが、道の駅ビジターセンターに設置する観光プロモーターの人件費と考えてよいか」との質問に対し、「今回の補正は、観光プロモーターの人件費のみである。ビジターセンター開設に当たっては、改修費や運営費などが必要となり、これについては改めて予算補正をお願いしたい」旨の答弁がありました。

 「今後の観光PRは、観光協会が担っていくという認識でよいか」との質問に対し、「観光PRや、呼び込み交渉など、現場で即決する対応が必要で、今後も観光協会の組織を強化し、観光協会を中心に事業展開を図っていく」旨の答弁がありました。

 「新そばまつりへの補助金はどのような内容か。また、行者そば祭り、新そばまつり、高遠そばまつりについて、本年度も一連で実施されるのか」との質問に対し、「補助金については、財団法人地域社会振興財団の補助金で、みはらしファームの新そばまつりに関するソフト的な事業及び設備の充実に充てられる。また、一連のそば祭りについて、10月20日に行者そば祭り、10月26日と27日に新そばまつり、11月2日、3日と麺街道フェスタ、11月1日から10日には高遠城址公園秋祭りにおける新そばまつりが予定されており、連携しながら実施していきたい」旨の答弁がありました。

 「観光施設管理事業で、有償観光ボランティアはどこに配置するのか」との質問に対し、「7月から9月に長谷アルプスフォトギャラリーに配置するもので、南アルプス全体をPRしていく」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第8号のうち経済建設委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第8号、議案第9号の2案を一括採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第8号、議案第9号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△請願・陳情について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、請願・陳情を議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 総務委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を御報告いたします。

 請願・陳情番号46−1、地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を求める請願(請願)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「地方自治の独立性、地方自治の確立のためにも財源の確保は重要なことであり、採択すべきである」との意見があり、採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 請願・陳情番号46−4、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出に関する請願(請願)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「子どもの資質の向上、また子供をめぐる問題点の解決等の面から、国が責任を持って政策を推進していくことが必要であり、採択すべきである」との意見があり、採決の結果、全会一致で採択と決しました。

 請願・陳情番号46−5、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願(請願)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「義務教育は国の責務として義務教育費の国庫負担制度を堅持するべきであり、採択すべきである」との意見があり、採決の結果、全会一致で継続審査と決しました。

 後ほど、議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

 以上で総務委員会の委員長報告を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) 社会委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を御報告いたします。

 請願・陳情番号46−6、国に対し、消費税増税中止の意見書を提出することを求める陳情(陳情)を審査しました。

 審査の中で、「アベノミクスで恩恵を受けているのは、輸出、大企業や株式投資をする余裕のある高額所得層のみであり、市内の建設業者の多くがこのまま増税をされたら廃業するしかないと言っている。増税部分を消費者に転嫁できないのが中小企業の現状である。消費税は累進税制に逆行し、収入が少ない世帯ほど税金の割合が多くなる税であり、増税をしても税収はふえない。市民の生活をよりよくしていくという立場からは、到底増税をできるような状況ではないので採択すべき」との意見。「政権がかわって半年しかたっておらず、若干期待を持てるところや上向いている部分もある。消費税の増税も景気判断の上で行うということであり、もう少し様子を見て判断したほうがよい。また、陳情が全てを否定したような文面になっており、賛同しかねる」との意見、「増税には痛みもあるが、国の今後のことを考えると財源も必要であり、安倍政権に期待もある。今回の陳情については時期尚早であり、不採択とすべき」との意見があり、採決の結果、請願・陳情番号46−6は賛成少数で不採択と決しました。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 経済建設委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号46−2、TPP断固反対に関する陳情(陳情)について審査をいたしました。

 審査の中で、「聖域なき関税撤廃が前提ではないという日米共同声明が守られる保証はなく、今から重要16品目を除外することは不可能とも言われている。農業だけでなく、食の安心・安全や、医療等国民生活に多大な影響を及ぶことから採択すべき」との意見がありました。また、「伊那市議会として2年前に国民的なコンセンサスがないまま、交渉参加に対して反対という決議をしている。十分な国民的コンセンサスがないまま交渉参加することに対し、市議会として遺憾であることを述べるべきであり、陳情は採択すべき」との意見がある一方、「前文に交渉参加は断固反対とあるが、国は交渉参加を表明しており、交渉結果はこれからであるので、趣旨採択として内容を一部修正し、意見書を提出していくべき」との意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択と決しました。

 意見書については、正副委員長に一任することと決しました。後ほど内容を改めた形で、議員提出議案として意見書を提出いたしますので、御賛同いただきますようお願いいたします。

 次に、委員会付託請願・陳情番号46−3、農作物被害対策に対する陳情(陳情)について審査をいたしました。

 審査の中で、「今回の凍霜害で、果樹初め野菜、花卉などに甚大な被害が出ており、生産者への支援が必要であることから採択すべき」との意見がありました。

 「凍霜害被害に対する市の支援策は」との質問に対し、「JA等の調査の結果を踏まえて、今後の支援策を検討する」旨の答弁がありました。

 採決の結果、全会一致採択と決しました。

 意見書については、正副委員長に一任することと決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 16番、前澤啓子議員。



◆16番(前澤啓子君) 私は46−2、TPP断固反対に対する陳情、これは委員長報告は趣旨採択でございましたけれども、私は採択の立場で反対の討論を行います。

 TPPと申しますのは、実情は多国籍企業に国を売り渡す不平等協定というのが根幹であります。主導権は政府ではなくて、多国籍企業が握っていると言われております。ですから、政府も細かい情報が入ってこないというふうに言われております。情報公開をしないのが、これがわかれば大変なことになるからでありまして、これに断固反対、これが陳情の趣旨であります。趣旨採択を主張した議員の論点は、断固などかたい表現がよくないということでしたけれど、政権党に気を使って市民の陳情の趣旨を薄めることは、結果的にTPP容認につながる行為であり、断固反対というのが当然であるというふうに思いますので、採択が当然だというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありますか。

 18番、柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。

 私は、請願・陳情番号46−6、国に対し消費税増税中止の意見書を提出することを求める陳情について、採択すべきという立場から討論に参加をいたします。

 現在、国が行っております経済政策の中で、日銀は政策によって金融緩和を行っていますが、幾ら市中にお金を供給しても、実体経済は全くよくなっておらず、株価ももう既に下落をしております。

 この長期景気悪化の原因は、日銀の金融政策にあるのではなく、デフレの原因は、1997年以降の賃金の低下によるものであります。そうした対策を行わず、ただ景気対策だけをやっても、景気は上向きにはならないというふうに考えます。現在の状況の中で、消費税増税を行うことは、国民生活にとって多大な影響がありますので、採択すべきと思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか。

 13番、黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) 私は陳情番号46−6に対して、社会委員会で不採択としましたけれど、この社会委員会の決定に対して賛同する、賛成する立場から討論をしておきたいと思います。

 消費増税に対して悪影響を回避するような措置をとることは、これは当然のことだろうと思います。特に景気に対しての影響がないような対策を政府でしっかりとっていくこと。また、特に食料品や日用品等のものについて、低所得者対策、これについてもしっかりした対策をとっていくことは、これは当然のことであろうと思います。現在そのことについても、政府等について議論していることは皆さん承知のはずであります。しかし、そのような状況の中でも今、社会保障に対する支出が、国に対する支出がかなり増大していて、とても所得税の増税のような対策ではもはや社会保障に対する支出分を賄うことができないような状況になっております。

 また、国の財政主導、財政状況が悪化していることは誰もが承知していることであり、こないだ世界でG8の会議においても、世界各国からは日本の財政再建をということで、しっかり要望が出されております。今のうちに早目にやっぱり先手を打って、対策を立てていくことが日本経済、ひいては世界経済のためにも必要なことだろうと思います。

 このようなことを考えると、今ここで消費増税中止の意見書を出すことは、時期として不適切だろうと思っております。したがって、この46−6に対して不採択とした社会委員会の決定に賛成するものであります。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか御意見ありませんか。

 3番、二瓶裕史議員。



◆3番(二瓶裕史君) 陳情番号46−2、TPP断固反対に関する陳情(陳情)について、社会委員長の報告のとおり趣旨採択とすべきという立場で討論に参加させていただきます。

 この陳情の冒頭にもあるとおり、十分な情報開示や国民的議論の実施など、国民との約束も果たされないまま、拙速にTPP交渉参加の表明を行ったことは極めて遺憾であり、強い憤りである、これ全く同感ですが、3月15日に安倍総理が正式に表明してしまった以上、もはやそちらを強調するよりは、最悪の状況にならないためにも、農業や医療など守るべき国益をしっかりと守ってもらうこと、それから国益を守れないと判断した場合には、即刻TPPから脱退してもらう、そちらを強きに重きを置いて意見を出すべきだと考えます。以上のことから、賛成の立場で討論させていただきました。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに。

 21番、若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) 21番です。

 私は陳情番号46−2、TPPの問題について、経済建設委員会の決定に賛成をするものでございます。

 基本的には、枠組み、ルール等はこれからということでございますし、ましてや日本は輸出国でもあります。それから、私が疑問に思っているのは、反対のトップのクラスと果たして農民皆さんが、どれだけ理解をしているかということも若干疑問もあります。それから、既に肉牛等の業者は、輸出ということを考えて、特に味、あるいは安全性ということを考え、設備を増資して輸出について大いに研究、あるいは動き出しているという業者もあるようでございます。そんなことを考えると、もう少し様子を見るべきであって、ここで断固反対ということについては賛成をできません。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに。

 12番、飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 私は、陳情番号46−2、TPP断固反対に関する陳情については、採択するべきだという立場で意見を述べさせていただきます。

 先ほど来、後から都合悪くなったら抜ければいいんだというようなことを言っておりますけれど、実際に今の現状は最悪の状態です。何ら重要農産品目の関税撤廃からの聖域が認められているわけでもないし、このままの状態でいくと、たった数日間の交渉参加で認めざるを得ないと。

 例えば、この伊那市のお米の問題を一つ考えてみても、伊那市議会がどういう立場でもって望むか、1俵輸入米3,000円で、一体今の日本のお米の1俵1万4,000円の生産費で、どう太刀打ちするというのですか。それに対しても一向に全く保証がされていない。このような状態の中で、この交渉が一旦その中に入れば、今の状況から言えば丸のみをさせられる、関税なき交渉に完全に飲み込まれて、私たちはこの日本だけではなく、この伊那市の農業、産業、医療、そして雇用、地域経済全てが大混乱に陥る。それもさらには、ISD条項等もあって、大企業から直接自治体が訴訟を受ける、このような危険な内容になっている以上、まだ表明したとはいえ交渉に参加していないこの時点で脱退するということは、まさに国益そのものだというふうに考えますので、この断固反対の陳情については採択するべきだというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより、請願・陳情を採決いたします。

 まず、請願・陳情番号46−1、地方財政の充実・強化を求める意見書の採択を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号46−1は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号46−2、TPP断固反対に関する陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号46−2は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号46−3、農作物被害対策に対する陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号46−3は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号46−4、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出に関する請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号46−4は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号46−5、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号46−5は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号46−6、国に対し、消費税増税中止の意見書を提出することを求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって請願・陳情番号46−4は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議案第10号 請負契約の締結について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、議案第10号、「請負契約の締結について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議案第10号、請負契約の締結について、平成25年6月21日提出、伊那市長、白鳥孝。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 追加議案書の1ページをお願いいたします。

 議案第10号、「請負契約の締結について」御説明をいたします。

 今回の請負契約の締結は、高遠町地区の防災行政無線デジタル化整備工事を実施をするもので、平成24年度の当初予算におきまして、平成26年度までの継続事業としてお認めをいただいたものでございます。当初予算段階では、平成24年度は設計のみの予定でありましたが、国の追加経済対策を受け、事業を前倒し実施することとし、去る3月議会で追加補正をお認めをいただいております。

 当該工事につきまして、仮契約に至りましたので、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いをするものであります。

 記書き以下でございますが、契約の目的は防災行政無線デジタル化整備工事、契約の方法は一般競争入札による契約、契約金額は1億6,506万円、契約の相手方は松本市白板1丁目7番5号、長野三菱電機機器販売株式会社、代表取締役神田正志氏であります。

 入札の経過でございますが、参加資格要件につきましては、電気通信工事A級業者とし、過去10年間に地方公共団体が発注した同報系防災行政無線デジタル化工事の施工実績を有する者といたしました。5月21日に公告、1社が応札、6月6日に開札をし、その後の審査を経て表記の業者に決定をし、6月13日に仮契約をいたしました。

 なお、予定価格に対する落札率は97.4%でありました。

 続いて、工事の概要等につきまして御説明をいたします。

 別冊の追加議案関係資料の1ページをお願いをいたします。

 関係資料の1ページは、本議案に係る工事の説明の資料でございます。工事名、金額、契約の相手方についてはごらんをいただき、次の工事概要でありますが、1のデジタル化整備の内容は、(1)として、市役所、親局の放送卓の改修では、高遠町地区のデジタル化に対応するためのシステム改修を、(2)及び(3)の屋外拡声子局の新設及び改修では、20機を新設をし難聴地域の解消を図るとともに、既存の12機に対して機器の入れかえ等を行うものであります。(4)は難聴地域解消のための屋外拡声子局の増設に伴い、簡易中継局を新たに整備をし、(5)は高遠町総合支所から市役所の親局への遠隔操作を可能にするための改修を行うものであります。

 2の整備による改善点でありますが、難聴地域の改善などごらんの4項目でありまして、既に実施した地区と同様のものとなっております。工事期間は契約の日から平成27年2月27日まで、主な財源は社会資本整備総合交付金及び過疎対策事業債を充てるものでございます。

 おめくりいただき、次の2ページをお願いします。

 整備計画の全体像を図でお示しをしたものでございます。図の左側、伊那地区のデジタル化につきましては平成23年度から24年度にかけ、また図の右側の長谷地区のデジタル化につきましては、平成18年度から21年度にかけて整備済みとなっております。図の中央が、今回お願いをいたします高遠町地区デジタル化整備工事で、平成24年度から26年度にかけて実施をしていくということでございます。

 図の下の整備方針をごらんをいただきたいわけですが、屋外拡声子局による情報発信を基本とし、また従来各戸に配備をしてございました戸別受信機につきましては、デジタル化に伴い伊那ケーブルテレビ回線を活用した防災ラジオに切りかえることで、今までどおり屋内でのお知らせ放送や行政情報を聞く機能を確保をしてまいります。なお、この関係の工事につきましては、別途実施をする予定でございます。

 以上、工事概要につきまして御説明を申し上げました。工事期間中は、現在の防災行政無線の運用に支障のないように努めてまいります。説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第10号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議案第10号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第10号は、原案のとおりに可決されました。

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△議案第11号 請負契約の締結について



△議案第12号 請負契約の締結について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、議案第11号、「請負契約の締結について」、議案第12号、「請負契約の締結について」の2案を一括議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議案第11号、請負契約の締結について、平成25年6月21日提出、伊那市長、白鳥孝。

 議案第12号、請負契約の締結について、平成25年6月21日提出、伊那市長、白鳥孝。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 原教育次長。

     (教育次長 原 秀夫君登壇)



◎教育次長(原秀夫君) 議案書の2ページをお願いをいたします。

 議案第11号、「請負契約の締結について」御説明いたします。

 この事業は平成24年度補正予算で、今年度への繰越明許費としてお認めをいただいた事業でございます。今回、仮契約に至りましたので、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 記書きをごらんいただきたいと思います。契約の目的は、西箕輪小学校耐震補強、トイレ改修他工事であります。契約の方法は一般競争入札による契約、契約金額は1億5,855万円、契約の相手方は伊那市中央417番地1、株式会社ヤマウラ伊那支店、代表者は支店長山本勇司氏であります。

 入札の参加資格要件につきましては、支店、営業所の本店扱いを含む市内の建築A級業者8社としました。

 入札の経過でございますが、5月14日に公告、6社が応札し、5月30日に開札をし、その後の審査を経て表記の業者に決定し、6月10日に仮契約をいたしました。なお、予定価格に対する落札率は89.6%でありました。

 契約の概要について御説明をいたしますので、議案関係資料の3ページをお願いをいたします。工事名、金額、契約の相手方については、先ほどのとおりでございます。

 工事の概要でございますが、1の耐震補強工事では、管理教室棟、特別教室棟、玄関の耐震化で、2のトイレ改修工事では、管理教室棟、特別教室棟、普通教室棟のトイレを改修し、工事期間中のトイレ確保のための仮設トイレを設置する工事、3の防災機能強化では、非構造部材の耐震化などの工事で、工事期間は契約の日から平成26年2月28日まででございます。主な財源は、ここに書いてありますように学校施設整備改善交付金と緊急防災減災事業債を充てるものでございます。

 4ページをお願いをいたします。4ページは全体の配置図となります。耐震補強工事を行う建物は斜線で示した普通教室棟、管理教室棟、玄関、特別教室棟であります。トイレ改修工事は右斜線で示した箇所になります。

 おめくりをいただきまして、5ページをお願いいたします。管理教室棟の平面図、立面図でございます。

 6ページをお願いをいたします。特別教室棟の耐震補強工事の平面図、立面図になります。

 7ページをお願いいたします。普通教室棟の耐震補強工事の平面図、立面図になります。

 以上、工事概要について御説明をいたしました。工事期間中は学校、請負業者と連携を十分にする中で、安全対策の徹底、また教育上の支障が最小限となるように配慮してまいります。

 以上、概要について御説明をいたしました。

 続きまして、議案第12号について御説明をいたしますので、議案書の3ページをお願いをいたします。

 議案第12号、「請負契約の締結について」御説明をいたします。

 この事業は、平成24年度当初予算では継続費としてお認めをいただいた事業でございます。

 今回、仮契約に至りましたので、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 記書きでございます。契約の目的は、(仮称)西箕輪地域交流センター建設建築工事であります。契約の方法は一般競争入札による契約、契約金額は2億5,074万円、契約の相手方は伊那市日影329番地1、池田建設株式会社、代表者は代表取締役池田幸平氏でございます。

 入札の参加資格要件につきましては、支店、営業所の本店扱いを含む市内の建築A級業者8社といたしました。

 入札経過ですが、5月14日に公告、5社が応札し、5月30日に開札、その後の審査を経まして表記の業者に6月7日に仮契約をいたしました。なお、予定価格に対する落札率は89.8%でございました。

 契約の概要について御説明をいたしますので、議案関係資料の8ページをお開きをいただきたいと思います。

 議決の対象となりますのは、太枠で囲まれた建築工事に係る契約でございまして、工事名、金額、契約の相手方については先ほどのとおりであります。他に機械設備工事と電気設備工事を別に発注しておりますが、ごらんをいただきたいと思います。

 工事の概要ですが、1の施設建築工事では、(1)として構造等が鉄筋コンクリート造平屋建ての交流センター本体、(2)の附属建物といたしまして、軽量鉄骨造の平屋建物を1棟、(3)といたしまして駐車場19台分を整備するものでございます。内訳等につきましてはごらんをいただきたいと思います。

 2の旧公民館支所解体撤去跡地整備工事につきましては、(1)の鉄骨造の既存建物を取り壊し、(2)といたしまして駐車場80台分を整備するものでございます。工事期間は契約の日から平成26年7月25日まででございます。主な財源は、社会資本整備総合交付金と合併特例事業債を充てるものでございます。

 おめくりをいただきまして、9ページをお願いいたします。交流センター建設建築工事の全体の平面図となります。

 10ページをお願いをいたします。交流センター建設建築工事の平面図となります。

 おめくりをいただきまして、11ページをお願いします。11ページは立面図となります。

 以上、工事概要について御説明をさせていただきました。

 なお、現地に現存しておりますJA上伊那の旧地産所の建物の取り壊しについては、JA上伊那が発注し取り壊しをすることになっており、業者も決定しておりますが、その撤去処理に時間がかかる見込みで、最終的な用地の引き渡しにつきましては、9月10日ごろになる見込みでございます。

 また、建築工事につきましては、JA上伊那及び取り壊し業者と請負業者との連携を取りながら、引き渡し前から土壌改良などの基礎工事は並行して進められるよう調整をしてまいりたいと考えております。

 以上、概要について御説明をいたしました。よろしく御審議をいただきますようお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第11号、議案第12号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第11号、議案第12号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 16番、前澤啓子議員。



◆16番(前澤啓子君) 西箕輪地域交流センターの旧公民館支所解体撤去の日程等については、どのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原教育次長。



◎教育次長(原秀夫君) 既存の新しい建物ができるまでということで利用を考えておりますので、撤去できる時点から撤去は開始したいと思っています。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議案第11号、議案第12号の2案を一括採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第11号、議案第12号の2案は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第5号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、議員提出議案第5号、「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第5号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、平成25年6月21日提出、伊那市議会議員、飯島進同じく橋爪重利、同じく黒河内浩、同じく飯島光豊、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 議員提出議案第5号、「地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の1ページをごらんください。これは先ほど採択となりました請願・陳情番号46−1につきまして提案するものであります。

 提案理由は、2ページ、3ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 平成25年度の地方財政計画において、政府は国の政策目的実現のため地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めました。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、容認できるものではありません。地方交付税は、地方の固有財源であり、地方団体の独立性の強化、地方行政の計画的な運営に資するものでなくてはなりません。地方財政計画、地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で決定する必要があります。地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要があります。

 以上のことから、平成26年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大に向けて記書きの事項を実現するため、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものであります。

 要請事項は、1としまして、地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。

 2としまして、社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大を図ること。

 3としまして、被災自治体の復興に要する地方負担分については、国の責任において通常の予算とは別枠として確保すること。特に、被災自治体の深刻な人材確保に対応するため、震災復興特別交付税を確保すること。

 4としまして、地方公務員給与費の臨時給与削減により、減額した給与関係経費等に係る財源については、完全に復元すること。また、地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定については、国の政策方針に基づき一方的に算定方法を決定するのではなく、地方自治体の協議、合意のもとで算定のあり方を検討すること。

 5としまして、地域の防災、減災に係る必要な財源は、通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振りかえは厳につつしむこと。

 6としまして、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について対策を講じること。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第5号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第5号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第5号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議員提出議案第5号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第6号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対に関する意見書の提出について



△議員提出議案第7号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)断固反対に関する意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、議員提出議案第6号、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対に関する意見書の提出について」、議員提出議案第7号、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)断固反対に関する意見書の提出について」の2案を一括議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第6号、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対に関する意見書の提出について、平成25年6月21日提出、伊那市議会議員、中山彰博同じく唐澤千明、同じく平岩國幸、同じく若林敏明、同じく小平恒夫、同じく宮島良夫。

 議員提出議案第7号、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)断固反対に関する意見書の提出について、平成25年6月21日提出、伊那市議会議員、前澤啓子、同じく柳川広美、同じく飯島光豊。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 7番、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 議員提出議案第6号、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対に関する意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の4ページをごらんください。

 これは、先ほど趣旨採択となりました請願・陳情番号46−2につきまして、陳情の趣旨には賛同するものとし、要請する理由及び記書の事項を改めた形で提案するものであります。

 提案理由は5ページ、6ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 我が国においては、長引く景気悪化の影響から、農畜産物価格、消費がともに低迷する事態となっています。こうした状態が続けば、多くの農家は経営を維持することができず、食料自給率の向上は不可能となり、安全・安心な国産農産物の安定供給に重大な支障を来します。安倍総理は3月15日、TPP交渉に参加することを正式に表明しましたが、我が国の農林水産物の重要品目である米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等を全て除外または再協議しなければ、我が国の農業と国益は守れません。また、TPPは農業問題に限らず、ISD条項を初め国の安全・安心、医療、保険など国民の命と暮らしに大きく影響を及ぼす極めて重大な問題であるにもかかわらず、全てを交渉の結果に委ねることは容認できません。以上のことから、記書の事項を実現するため、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 要請事項は、1といたしまして、国民との約束である自民党の政権公約に記された6項目関連について、確実に実行するとともに、自民党が議決した2月27日のTPP交渉参加に関する決議、及び3月13日のTPP対策に関する決議を順守すること。

 2といたしまして、政府は守るべき国益をいかにして守っていくかについて、納得できる明確な方針を速やかに提示するとともに、十分な情報開示と国民的議論を行うこと。

 3としまして、今後の交渉において国益が守れないと判断した場合は、即刻交渉から脱退することを政府として明確に国民に確約すること。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島光豊議員。

     (12番 飯島光豊君登壇)



◆12番(飯島光豊君) 議員提出議案第7号、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)断固反対に関する意見書の提出について」提案理由を述べさせていただきます。

 議員提出議案書の7ページと8ページをごらんいただきたいと思います。

 安倍総理は、3月15日TPP交渉に参加することを正式に表明をいたしました。しかしながら、6項目に渡る政権公約が何ら担保されることなく、かつ十分な情報開示や国民的議論の実施など、国民との約束も果たさないまま拙速にTPP交渉の参加の表明を行ったことは極めて遺憾であり、強い憤りをもって抗議をいたします。

 TPPの基本的な枠組みは何ら変わっておらず、聖域なき関税撤廃が前提であるとともに、制度やルールの共通化など、国のかたちを一変させる極端な協定であり、交渉参加は断固反対であります。日米共同声明に基づく聖域なき関税撤廃が前提ではないとした安倍総理の認識は、到底理解できず、政府があくまでこうした認識で交渉に入っていくのであれば、我が国の農林水産物の重要品目である米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等を全て除外、または再協議としなければ国益は守れません。

 また、TPPは農業問題に限らずISD条項、食の安全・安心、医療、保険など国民の命と暮らしに大きな影響を及ぼし、国家の主権を揺るがしかねない極めて重大な問題であるにもかかわらず、全てを交渉の結果に委ねることは断じて容認できません。

 つきましては、地方自治法第99条の規定に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣及び関係機関に対して強く要請をしてまいりたいと思います。

 記書きでございます。1、国民との約束である政権公約6項目及び自民党が決議した2月27日のTPP交渉参加に関する決議、及び3月13日のTPPに関する決議を順守すること。2、TPP交渉に関する十分な情報開示と国民的議論を行うこと。3、今後の交渉において国益が守れないと判断した場合は、即刻交渉から脱退すること。政府として明確に国民に確約すること。

 記書きは以上でございます。

 なお、お気づきのように、この議員提出議案第7号は、JA上伊那農協の組合長であり、上伊那農政対策委員会の委員長である御子柴茂樹から提出された陳情書と全く同じ文案となっております。なぜなら、上伊那農協のこの陳情は、本来は採択されても極めて当然という請願内容にもかかわらず、先の委員長報告にあったように残念ながら趣旨採択とされてしまいました。その上で委員長は、ただいま先に提案しましたように、陳情者に失礼にも記書き部分はほとんど変えずに、その大事な前書きである全文の陳情者の趣旨とは大きく異なるものに書きかえて、骨抜き同然にした上で意見書として提出しました。一方、私たちの意見書は、先に提出されたJA上伊那農協と上伊那農政対策委員会の陳情書の前書きを全て尊重し、この陳情書のTPP反対の一点で、JA上伊那農協と上伊那農政対策委員会の陳情内容を全面的に支持し、改めて議員提出議案にしたためて意見書として提出するものであります。

 私たちのこの意見書と、先に委員長が提案した意見書の違いは、まず表題であります。私たちの意見書の表題は、「TPP参加に断固反対に関する意見書」です。陳情者の表題にあった「断固反対」という強い決意を込めた言葉を尊重しての表題となっています。

 しかし、委員長提案の意見書の表題からは、この「断固」という言葉が消えてしまい。陳情書の中にある趣旨としての抗議の意味を意図的に弱めていることが象徴的な意見書だと思われます。

 さらに、私たちの意見書は、安倍総理が国民との約束を果たさないまま拙速にTPP参加交渉の表明を行ったことは、極めて遺憾と抗議するという言葉や、聖域なき関税撤廃が前提でないとした安倍総理の認識は到底理解できないと批判する言葉をそのまま取り入れさせていただきました。その上で全てを。



○議長(伊藤泰雄君) 提案理由にとどめてください。



◆12番(飯島光豊君) 全てを交渉の結果に委ねることは断じて容認できないと述べて、交渉からの脱退を強く求めています。これらは、全てJA上伊那農協と上伊那農政対策委員会の陳情書にあった言葉を引用させていただいたものでございますので、説明でございます。

 この問題については、前書きの分について弱々しい内容というふうな内容が指し示されておりますけれど、私はあくまでも失礼で無礼な態度であったと、私は思うところであります。私はそういう意味で、この意見書を提案をし、皆さん方の御審議をいただき、御賛同いただきますことを心からお願いを申し上げまして提案理由とさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第6号、議員提出議案第7号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第6号、議員提出議案第7号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 18番、柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。

 私は、議員提出議案第7号に賛成の立場から討論に参加をいたします。

 長野県が5月に発表しましたTPPの影響ですが、関税撤廃による農産物への県内の減額は、県全体で農業生産の500億円が減額するというふうに試算が出されています。上伊那の地域で言えば、50億円という多大な金額になるという予想がされるのではないのでしょうか。また、国会の論戦の中では、例外措置というものについては関税撤廃の例外ではなく、段階的に関税を引き下げていくというものですので、例外措置そのものもTPPにおいては関税が残るということは、将来的にはないということであります。そういう意味でも、伊那市内の農業が守られるという保障は何もありません。

 また、そのほかのものについても、現在の政府の交渉状況について全く情報公開されず、私たちには情報開示がなされていない状況であります。こういった点からも、TPPに対しては断固反対という立場から、議員提出議案第7号は採決、可決すべきという賛成討論を行います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これよりまず議員提出議案第6号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議員提出議案第6号は、原案のとおり可決されました。

 次に議員提出議案第7号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立少数であります。

 よって議員提出議案第7号は、否決されました。

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△議員提出議案第8号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について



△議員提出議案第9号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議員提出議案第8号、「国の責任による35人以下学級の推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について」、議員提出議案第9号「『義務教育費国庫負担制度の堅持』を求める意見書の提出について」の2案を一括議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第8号、国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について、平成25年6月21日提出、伊那市議会議員、飯島進同じく橋爪重利、同じく黒河内浩、同じく飯島光豊、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸。

 議員提出議案第9号、「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書の提出について、平成25年6月21日提出、伊那市議会議員、飯島進同じく橋爪重利、同じく黒河内浩、同じく飯島光豊、同じく柴満喜夫、同じく飯島尚幸。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 9番、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 議員提出議案第8号、「国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 議員提出議案書の10ページをごらんください。これは先ほど採択となりました請願・陳情番号46−4につきまして提案するものであります。

 提案理由は、11ページ、12ページの意見書をごらんいただきたいと思います。文部科学省は、平成25年度から5カ年で、小学校3年生から中学校3年生までの35人以下学級の実現等を内容とする新たな教職員定数改善計画案を策定いたしました。しかし政府は、平成25年度の実施を見送ることとしました。少人数学級は、生徒一人一人の個性に応じたきめ細かい指導が可能になることから、長野県では今年度30人規模学級(35人学級)を中学校3年生まで拡大し、これまで小中学校全学年において35人学級が実施されることとなりました。

 しかし、義務標準法では、小学校1年生までは35人学級であるものの、小学校2年生以降は40人学級のままであるため、必要な専科教員が配置されなかったり、少人数学級実施に伴ってふえる教員に非正規の臨時的任用教員を配置することから、学校現場に臨任の教員が大幅にふえている状況であります。少人数学級の推進は、国の責任において早期に実施する必要があります。

 以上のことから、記書きの事項について実現されるよう、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 要請事項は、1としまして国の責任において35人以下学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を策定し、実行すること。また、必要な教育条件整備を進めるために、教育予算の大幅増額を行うこと。

 以上でございます。

 次に、議員提出議案第9号、「『義務教育費国庫負担制度の堅持』を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 13ページをごらんいただきたいと思います。これは先ほど採択となりました請願・陳情番号46−5につきまして提案するものであります。

 提案理由は、14ページの意見書をごらんいただきたいと思います。

 義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところであります。しかし、昭和60年度予算において、旅費、教材費が国庫負担から除外されたため、保護者負担が増加した市町村が出てきました。さらに平成18年度から、義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたため、各県の財政状況を圧迫しています。

 平成26年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、記書きの事項について実現されるよう衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣及び関係機関に強く要請してまいりたいというものでございます。

 要請事項は、1としまして、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために、必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。

 2としまして、国庫負担金から既に除外した教材費、旅費などを復元すること。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第8号、議員提出議案第9号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第8号、議員提出議案第9号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第8号、議員提出議案第9号の2案を一括採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立全員)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議員提出議案第8号、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第10号 消費税増税中止を求める意見書の提出について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第12、議員提出議案第10号、「消費税増税中止を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 池上事務局長。



◎事務局長(池上忍君) 議員提出議案第10号、消費税増税中止を求める意見書の提出について、平成25年6月21日提出、伊那市議会議員、前澤啓子、同じく柳川広美、同じく飯島光豊。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 18番、柳川広美議員。

     (18番 柳川広美君登壇)



◆18番(柳川広美君) 議員提出議案第10号、「消費税増税中止を求める意見書の提出について」提案理由を申し上げます。

 アベノミクス効果で株高となり、景気が上向きになると言われていますが実感できないという市民が多く、むしろ円安による原油高騰や輸入食料品の値上がりは暮らしを厳しくさせています。市内の中小業者も、輸入原材料費の高騰により経営が厳しくなっています。農家も燃料や農業資材が高くなり、経営の存続さえままならないという声もあります。雇用や個人消費も依然厳しい状況が続いています。消費税増税法は昨年8月に成立しましたが、依然5割を超える国民が消費税増税に反対し、国民の政治不信が広がっています。

 また、消費税増税だけでは財政再建できないと、年金の引き下げや生活保護基準の切り下げ、医療や介護の自己負担の増とサービスの切り捨てが行われようとしています。消費税増税は福祉のためという国民の期待を裏切りつつあります。

 その一方で、大企業減税が先行し、公共事業などの景気対策に投下するという増税先取りが行われています。消費税増税によって、消費や景気が後退し、消費税を転嫁できない広範な中小企業、自営、商工業者、農民に大打撃を与え、果たして税収全体がふえるのか、財政再建できるのかと多くの専門家が疑問を呈しています。安倍政権は来年4月からの消費税率8%実施を景気動向を見て10月に決めるとしていますが、県下の経済情勢は消費税増税法附則に照らしても、増税できるものではないと考えています。

 以上のことから、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣及び関係機関に対して、消費税増税を中止するよう強く要請してまいりたいというものでございます。地方自治法第99条の規定により、意見書を提出したいというものであります。ぜひ、御賛同をお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第10号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議員提出議案第10号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 12番、飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 12番、飯島。

 私は、議員提出議案第10号、消費税増税中止を求める意見書について、採択すべき賛成の立場で討論に参加をさせていただきます。

 社会保障と税の一体改革と称しまして、安倍内閣は消費税を2014年に8%、2015年に10%とする大増税を実行しようとしています。しかし、実際は社会保障の充実に使われるのは、そのうちのわずか1%で、残りは既存の社会保障の財源と消費税がただ置きかわるだけです。それどころか年金の引き下げや、年金支給開始年齢の引き下げを進めようとしています。1997年に橋本内閣が消費税を5%に増税したとき、9兆円の負担増が国民に強行されました。その時期に景気は一気に回復しかけていたものが後退したわけですが、消費税増税の負担増によって、消費が落ち込んで、景気はどん底に落ち込んだあの経験、これを忘れてはならないと思います。消費税を価格に転嫁できない中小零細業者は、経営が悪化し、地域経済に大きな打撃を与えました。消費税は収入の少ない人ほど負担が重い不公平な税金です。増税によってますます貧富の格差が拡大し、内需がさらに落ち込みます。食料品を初め、生活必需品を全てに課税される消費税は、社会保障による救済を必要とする人にも、その負担を強いることになります。社会保障のためという理由で財源がもし行われるとしたら、それは全く志が違うものであります。

 長引く不況の中で、地域経済が疲弊しています。また、震災からの復興もまだ道半ばです。その中で、今回の消費税増税、社会保障の解約に対し、反対を表明し消費税増税中止を求める意見書に賛成といたします。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか御意見ありませんか。

 13番、黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) 13番、黒河内です。

 この意見書に対する採択について反対、要するに不採択という立場で意見を述べておきたいと思いますが、大体内容の大方のことについては日程第6の陳情のとこで述べたとおりでありますけれど、この消費増税によって景気の低迷になってはなりませんし、また低所得者対策をしっかりとることは、これは前提のことであります。ただそういった中でも、やはり社会保障に対する出費がふえてきている。伊那市においても人口が7万人を割ってくる中で、高齢者社会を非常に迎えていく、年齢構成も逆ピラミッドの対応になっていきている中で、非常に高齢者対策に出費がふえていく中で、やはりどこかに財源を頼っていかざるを得ない状況にありますので、しっかりと政府において検討していただいて、今、消費税中止を、この意見書を出すことは適切でないものと思っています。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 19番、飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 意見書4行目、「昨年8月成立をいたしましたが、依然5割を超える国民が、消費税増税に反対をし国民の政治不信が広がっております」との記述がございます。これは何を根拠にしてこういう文章表現になったのか、極めてずさん、断定的な表現であります。このようなものを伊那市議会の名において出すということは、私は極めてよろしくないという見解を申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 16番、前澤啓子議員。



◆16番(前澤啓子君) 私は、議員提出議案第10号に賛成の立場で討論させていただきます。

 先ほど、黒河内議員のほうから低所得者対策などとるべきだというような御意見ありましたけれども、実際には増税に先行してもう既に公共投資は行われているような現状であります。

 その中で、今のような現状で所得税、消費税の増税がされた場合に、景気がなおさら悪くなる、これはもう目に見えているというふうに思います。この制度は、最初から欠陥税制でありまして、社会的弱者からお金を取り立てて、大金持ち、輸出大企業にお金を移すシステム、99%の犠牲の上に1%をさらに太らせる悪魔の税制とも言われております。

 皆様は、輸出戻し税を御存じでしょうか。輸出戻し税で輸出大企業は1円の消費税も納めていないどころか、消費税が倍になれば、戻し税も倍になり、輸出大企業は笑いがとまらない、こういう税制であります。このことをはっきりと認識して、この私どもの議案第10号に賛成をしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 消費税が最も福祉が必要な低所得階層から最も重く取り立てるということ、そして先ほど提案の中でも言いましたけれど、福祉に使われているのは1%である。これを見ても、この今、消費税の増税を中止をすることを伊那市議会として提案をする意見書を出す、これこそが伊那市議会の良心であるというふうに思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第10号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立少数)



○議長(伊藤泰雄君) 起立少数であります。

 よって議員提出議案第10号は、否決されました。

 ここで市長から、繰り越し計算書及び伊那市土地開発公社、財団法人伊那市振興公社の経営状況を説明する書類が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 ここで市長から御挨拶をお願いいたします。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、6月3日から本日まで19日間に渡り、一般質問、あるいは各委員会の審議を通じまして、御熱心に御討議をいただき、また、本議会に御提案を申し上げました全ての議案につきまして、御議決を賜りまことにありがとうございました。

 おととい、19日でありますが、県内の多くの広域連合長の皆さんとともに循環型社会形成推進交付金の十分な予算確保について、環境省に要望書を提出してまいりました。市町村や広域連合は、住民の生活に直結する廃棄物処理施設の建設について、地元住民と真摯に向き合い、長い時間をかけて事業を進めてきております。これに対する国の適時適切な財政支援というのは不可欠であるという考えであります。

 しかるに、本年度の交付金内示額、これは要望額の64%にとどまっておりまして、今後不足分が補填される見込みも不透明であります。今後もこのような事態が続けば、計画的な事業執行ができず、国民生活に甚大な影響を及ぼす、市民生活にも甚大な影響を及ぼす恐れがあります。国においては市町村が住民の生活を守るために、どのような思いで事業に取り組んでいるのか、思いをめぐらせていただき、この交付金の十分な予算確保、それから今後の安定的な制度運営がなされるように、しっかりと考えていただきたいと思うわけであります。

 さて、今後の主な事業でありますが、6月28日には、伊那市観光協会が長谷の道の駅南アルプスむら長谷に観光案内の拠点として設置をいたします南アルプス長谷ビジターセンターのオープニングセレモニーを行います。南アルプスジオパークや山岳観光などの情報をまとめて発信することにより、観光客の皆様に対して、効果的に情報を届けることができるものと考えております。

 6月29日には、恒例になりました第55回長衛祭を南アルプス北沢峠で行います。ことしは、長衛祭に先立ち、南アルプス市の北沢駒仙小屋の竣工式が行われ、小屋の名称を改め長衛小屋の看板が掲げられることになりました。南アルプスの開拓者、竹沢長衛翁が最初に建てた由緒ある小屋の名前が復活するということは、大変喜ばしいことであり、対応をいただいた南アルプス市に対し、感謝を申し上げる次第であります。これを機に、改めて竹沢長衛翁の遺徳をしのび、常にこの大自然に感謝をしながら、山の安全と世界自然遺産登録に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。

 南アルプスの世界自然遺産登録に向けた活動として取り組んでおりますジオパークについては、静岡県、山梨県を加えた3県全体での日本ジオパーク認定となるよう、運営体制の強化、活動実績の蓄積を図っているところであります。活動の中で、平成26年度の日本ジオパーク全国大会の誘致を考えておりまして、今後、積極的な運動を行ってまいりたいと存じます。

 さて、ことしの第41回伊那まつりを8月3日、4日に開催をいたします。昨年の第40回の節目から50回に向けた第一歩の年になるわけであります。ことしのテーマの「翔(はばたけ)」のとおり、伊那市が輝かしいあすへ羽ばたくよう、市民一人一人の力で祭りをつくり上げていただきたいと思います。市民総参加の楽しいお祭りになるよう、議員の皆様、また市民の皆様の参加と御協力をお願いしたいところでございます。

 職員の給与の引き下げにつきましては、長野県及び他の市町村の対応状況について情報収集を行いながら、検討をしてきたところでございますが、給与の削減方法などをさらに検討をする必要があり、今議会への議案提出を見送ることといたしました。今後、引き続き各方面の情報を収集し、職員労働組合との協議を行いながら、対応を決定してまいりたいと考えております。

 先週末から、梅雨らしい天気が続いております。15日には、1時間に20ミリを超える雨量を記録した市内の地域もあり、市内数カ所で小規模な災害が発生をいたしました。さらに、台風4号の影響により、梅雨前線が活発化し災害が発生しやすい状況になっております。警戒体制を整え、台風の進路など情報収集に努めるとともに、これからが梅雨本番でございますので、再度災害対策の体制などを確認し、万全を期してまいりたいと考えております。

 議員の皆様には、今後ともより一層、市政発展のために御協力いただくことをお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶といたします。



○議長(伊藤泰雄君) 18番、柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 先ほどの、議員提出議案第10号についての討論の中で、飯島尚幸議員から「消費税増税について、依然5割を超える国民が消費税増税に反対しているというのは、不届き千万だ」という発言がありましたが、最近の世論調査でも、例えば、新報道2001の6月2日のテレビの報道では、50%を超える国民が消費税に反対をしているという世論調査結果が出されております。「不届き千万」という言葉は取り消していただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 19番、飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 議会事務局にお願いを申し上げます。

 私は「不届き千万」という発言はしていないと、かたく信じております。どうぞ、議事録を再生した上で柳川議員のお話に対応していただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) それでは、ここで暫時休憩をいたしまして、議運を開会いたします。

 午後の再開を1時といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時0分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 先ほどの柳川広美議員からの発言取り消しを求める動議につきまして、先ほど議会運営委員会を開催し協議いたしましたので、委員長からの報告を求めます。

 議会運営委員長、平岩國幸議員。

     (8番 平岩國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) 先ほど、議会運営委員会を開催しまして、柳川議員より発言のあった動議について審議を行いました。

 録音を確認したところ、飯島尚幸議員の発言の中に、柳川議員の指摘した言葉は存在しなかったことを議会運営委員会全員が確認をしました。

 したがいまして、柳川議員の発言は、動議として成立しないことを確認しましたので、御報告をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成25年6月伊那市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後1時2分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員