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長野県 伊那市

平成25年  3月 定例会 03月08日−04号




平成25年  3月 定例会 − 03月08日−04号









平成25年  3月 定例会



              平成25年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成25年3月8日(金曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         11番     新井良二

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(1名)

          8番     平岩國幸

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      守屋和俊

       保健福祉部長      原 武志

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      御子柴泰人

       建設部長        松尾 修

       水道部長        唐木好美

       教育次長        山崎大行

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        伊藤 厚

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        原 秀夫

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第48号 伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

   日程第3 議案第49号 伊那市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

   日程第4 議案第50号 平成24年度伊那市一般会計第13回補正予算について

        議案第51号 平成24年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について

   日程第5 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。御苦労さまでございます。

 開会に先立ち本日の会議に欠席者の届け出がありましたので御報告いたします。8番、平岩國幸議員、所用のため欠席、以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、21番、若林徹男議員、1番、唐澤千明議員を指名いたします。

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△議案第48号 伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第48号「伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 追加の議案書1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第48号「伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 最初に本案の提案の理由でございますが、国家公務員の退職手当制度の改正を踏まえ一般職の職員の退職手当額の段階的引き下げ等所要の改正を行うため提案させていただくものでございます。

 改正内容を御説明申し上げます。別冊の議案関係資料1ページをお願いいたします。

 1ページは、伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の新旧対照表でございます。

 初めに概要を御説明申し上げます。今回の改正は大きく2つの内容がございます。

 1つは、民間の支給水準との均衡を図るために退職手当の額を引き下げるというもの。もう1つはこの退職手当の算定基礎となる在職期間に関する規定を整備させていただくという2つの内容でございます。御承知のとおり公務員の退職手当に関しましてはいわゆる期間通算制度がございますが、これは国や他の自治体の職員が引き続き伊那市の職員となった場合に該当団体の職員であった期間を伊那市職員としての勤務期間に通算できるという制度でございます。この制度に関しましては、平成16年の地方独立行政法人法、国立大学法人法等の施行に伴い、それまで地方公務員や国家公務員であった職員が当該法人職員へと身分が変更された場合期間の通算に不都合が生じることとなったわけでございまして、人事交流等を考慮した場合、これら法人職員に対しても公務員であったときと同様の退職手当取り扱いとなるよう関係規定を整備する必要があったわけでございます。伊那市におきましては、現在該当する職員はおりませんが今後の可能性等に鑑み関係部分の改正を今回の手当の引き下げと合わせてお願いしていきたいということでございます。

 それでは、内容の説明をさせていただきます。

 初めに1ページ第5条の2でございますが、これは降格等により給料月額が減額された場合の特例を定めておりますが、その第2項で定める退職者の在職期間とするものに先ほど申し上げた独立行政法人等の職員であった期間を新たに加える形に改めさせていただくものでございまして、この関係がおめくりいただき2ページ、3ページまでお願いいたしたいと思います。

 3ページの第6条の4は、退職手当に加算される調整額について定めたもので、ただいまの第5条の2、第2項の引用部分を改めさせていただくものであります。次の第7条、勤続期間に関する規定で第5項を地方独立法人等の職員であった期間を含むものに改めるものでございまして、これにつきましては4ページ以降おめくりいただき6ページまでごらんいただきたいと思います。

 6ページの第8条でございますが、職員が地方独立行政法人の職員として勤務した後再び職員に復帰した場合等について、その始期から終期までを職員として引き続いた在職期間とみなすというもので今回新たに定めさせていただくものでございます。

 この関係は6ページ、7ページ以降をおめくりいただき8ページまでお進みいただきたいと思います。

 8ページの第19条は、退職手当を支給しない場合を定めるもので、退職後に引き続き地方独立行政法人等の職員となることにより退職手当を支給しない場合について、第3項、第4項として追加をお願いするものでございます。ここまでが地方独立法人等職員の期間の通算にかかわる改正の部分でございます。

 8ページの下、附則以降が今回の退職手当額の引き下げについての改正の部分でございます。内容の説明の前に若干触れさせていただくわけですが、国における民間との退職給付比較調査において公務員の支給水準が民間を上回っているとの結果が出されてところでございます。この民間との給付の格差を退職手当の支給水準引き下げにより調整することが閣議決定され、国では国家公務員退職手当法の一部改正が行われたところでございます。また、これにより地方公務員の退職手当につきましても国に準じた改正を行うよう要請されたことを受け今回の改正をお願いするものでございます。

 それでは、附則の改正内容を御説明申し上げます。

 まず附則の第7項でありますが、現行では自己都合等によらず勤続20年以上、35年以下で退職する職員の退職手当については、民間との均衡を図るために調整率100分の104を乗じて得た額としておりました。今回の改正でこの調整率を100分の87に引き下げるとともに、自己都合の退職者及び勤続20年未満の退職者まで含めてこの引き下げの対象とするため改めさせていただくものでございます。

 続いて、附則の第8項及びおめくりいただき次の9ページの附則第10項でございますが、いずれも36年以上の長期勤続で退職する場合に関する調整の規定でございます。今回の退職手当算定の調整率引き下げに伴い対象となる勤続年数等についてそれぞれ改正をお願いするものでございます。

 以上が、退職手当引き下げにかかる改正になりますが、続いて附則の16項及び17項をごらんいただきたいと思います。いずれも初めに御説明申し上げた勤続期間の通算に関するもので、附則第16項は地方独立行政法人と同様に国立大学法人の職員であった期間を伊那市職員としての期間とみなすというもの。附則第17項は伊那市から国立大学法人に戻る職員につきまして伊那市においては退職手当を支給しない場合を定めるものでございます。

 それでは次に10ページをごらんいただきたいと思います。

 10ページは、伊那市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表ということでございます。この附則の第2条は平成18年度の制度改正に伴う経過措置として現行制度とそれ以前の旧制度による算定額を比較し退職手当の支給額を決定することを規定しております。今回お願いする改正後の内容によりまして今後は算定額の比較を行う必要が生じたため関係部分を改めさせていただくものでございます。

 恐れ入りますが議案書の8ページにお戻りいただきたいと思います。

 議案書の8ページ、附則の第1項は施行期日を平成25年4月1日とさせていただくものでございます。附則第2項及び第3項は経過措置でございまして100分の87に引き下げる調整率を平成25年4月1日から、平成26年3月31日までは100分の98と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までは100分の92と国に準じた率により段階的に引き下げていくと、このための経過措置でございます。

 以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第48号は総務委員会に附託いたします。

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△議案第49号 伊那市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第49号「伊那市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 松尾建設部長。

     (建設部長 松尾 修君登壇)



◎建設部長(松尾修君) 議案書の9ページをお願いいたします。

 議案第49号「伊那市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。

 提案理由でありますが、おめくりいただき11ページをお願いいたします。

 今回の条例改正は、道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして所要の改正を行うため提案するものであります。改正内容につきまして議案関係資料の条例新旧対照表及び参考資料で御説明いたしますので、議案関係資料の12ページをお願いいたします。

 議案第49号関係資料は、伊那市道路占用料徴収条例の第2条関係の別表、道路占用料金表であります。表中に令とありますのは道路法施行令であります。この施行令第7条は道路の構造または交通に支障を及ぼす恐れのある工作物等を規定するものであり、条例におきましては占用物件の区分に引用しております。

 おめくりいただきまして13ページの下の欄の3項、道路法施行令の抜粋をお願いいたします。

 この道路法施行令の改正におきまして、道路占用の許可を必要とする物件に第7条第1項第2号の太陽光発電設備及び風力発電設備。第3号の津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設が追加され以降の各号が繰り下げられました。このため条例におきましても新旧対照表のとおりこの第7条の規定を引用している部分の各号を繰り下げるものであります。

 議案書の11ページへお戻りいただき、附則の施行日につきましては平成25年4月1日とするものであります。

 以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第49号は経済建設委員会に付託いたします。

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△議案第50号 平成24年度伊那市一般会計第13回補正予算について



△議案第51号 平成24年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第50号「平成24年度伊那市一般会計第13回補正予算について」、議案第51号「平成24年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について」の2案を一括議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 篠田総務部長。

     (総務部長 篠田貞行君登壇)



◎総務部長(篠田貞行君) 議案第50号につきまして御説明申し上げます。

 3月補正追加の補正予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 平成24年度伊那市一般会計第13回補正予算でございます。第1条で歳入歳出それぞれ9億5,020万円の追加をお願いしまして総額を318億4,680万円とさせていただくものでございます。今回の補正は去る2月26日に成立した国の補正予算に伴い平成25年度以降に予定しておりました補助事業の前倒しとして土地改良事業、消防防災設備整備事業、小中学校の耐震整備に係る事業等を実施するため補正をお願いするものでございます。補正後の予算規模でございますが、前年度も同様に前倒しの補正がございました関係で前年度同期と比較しまして1.4%の減でございます。第2条は継続費、第3条は繰越明許費、第4条は地方債補正でございます。

 別表で御説明いたします。おめくりいただき6ページをお願いいたします。

 6ページ第2表の継続費は変更をお願いするものでございます。今回の事業の前倒しに伴い当該事業の年割り額をそれぞれ変更するものでございます。

 それから右の7ページ、第3表の繰越明許費でありますが今回の補正に係る事業、その他の事業について年度内の完成が見込めないため翌年度へ繰り越しをお願いするもので、今回初めて計上する事業については追加、既に計上してある事業につきましては変更と表示させていただいてございます。

 おめくりいただき8ページ、第4表の地方債補正の1が追加でございますが、国の補正予算に伴う本補正予算に合わせ補正債として土地改良事業に公共事業等債を新たに発行し国県補助事業の補助残に充当するもので償還金の50%が交付税措置されるものでございます。また、2変更は同じく国の補正予算に伴うものでございますが通常の充当債が補正債に比べ有利なためごらんの4種類の地方債を増額をお願いするものでございます。

 続きまして内容につきまして御説明申し上げます。18ページをお願いいたします。

 18ページ歳出であります。2款総務費、1項6目の企画費は、過疎集落等自立再生緊急対策事業補助金を活用させていただくもので説明欄にございますように長谷地区に除雪用備品や車両等を購入し地域振興を図るもので全額が国から補助されるものでございます。

 おめくりいただき20ページをお願いいたします。

 20ページ、6款農林水産業費、1項3目農業振興費は、次の21ページの説明欄にございますとおりJAの実施する野菜予冷庫冷却機器改修事業に対して県の強い農業づくり交付金をトンネル補助するもの。それから5目農地費の県営事業負担金の13節委託料でございますが県の農業水利施設保全合理化事業補助金を活用し新規県営事業、県営土地改良事業実施のため春富伊那西部地区におきまして計画策定事業を委託させていただくものでございます。

 19節の負担金は平成25年度に予定していた県営土地改良事業の負担金を前倒しして計上させていただくもので地区は春富と美和地区でございます。次に団体営土地改良事業は老朽化している農業用排水路について地域経済活性化雇用創出臨時交付金や団体営土地改良事業補助金等を得て改修をさせていただくもので、13節委託料及び15節工事請負費、19節負担金は、市が施工する市内10土地改良区、これは西部伊那等を初めということで10地区の土地改良区の事業費ということで今年度に予定した事業の前倒しとなるものでございます。同じく19節補助金は春富土地改良区が直接行う事業への市負担分の補助金でございます。

 おめくりいただき22ページをお願いいたします。

 8款土木費の1項1目土木総務費の13節委託料は今後行う予定でありました道路照明安全点検を前倒しして実施するもの。2項2目道路維持費、19節負担金は県が今回前倒しして実施する農道整備事業に負担金を支出するもの。3目道路新設改良費、13節委託料は、路面状況や道路のり面ほかの調査を委託するものであります。いずれも社会資本整備総合交付金、地域経済活性化雇用創出臨時交付金などの国庫支出金を得て事業を実施してまいります。5項2目住宅建設費は、こちらも国庫支出金等を得て住宅耐震化促進のために耐震診断委託料及び耐震改修補助金を前倒し計上させていただくものでございます。

 おめくりいただき24ページをお願いいたします。

 9款消防費、1項5目災害対策費の15節工事請負費は、継続費により平成24年度から26年度で整備を予定しております高遠町地区防災行政無線デジタル化整備事業について整備工事の前倒しを実施するものでございます。

 おめくりいただき26ページ、10款教育費、2項小学校費の3目小学校建設費は、次の27ページの説明欄をごらんいただきたいと思いますが、小学校耐震整備事業は伊那西小学校、西春近北小学校の耐震補強実施設計委託。小学校下水道関連整備事業は西箕輪小学校の耐震整備に関連するトイレの改修維持工事。小学校改修事業は同じく伊那北小学校及び西箕輪小学校における耐震補強工事に合わせて天井や窓ガラスなどの非構造部材を耐震補強する防災機能強化工事を前倒ししてそれぞれ実施させていただくものでございます。

 続きまして、3項中学校費の3目学校建設費の中学校耐震整備事業は東部中学校の耐震整備を。また次の中学校改修事業においては高遠中学校のグラウンド擁壁工事をそれぞれ前倒しして実施するものでございます。

 おめくりいただき28ページをお願いいたします。

 7項保健体育費、2目体育施設費は、本年度耐震診断を実施いたしました伊那市武道館について耐震整備の必要が生じたことから国の補助により有利な財源を得て事業費を計上させていただくものでございます。

 以上が歳出でございます。

 続いて歳入につきまして御説明いたします。お手数ですが14ページへお戻りいただきたいと思います。

 14ページの歳入であります。14款2項6目農林水産業費負担金の1節耕地事業負担金は県営土地改良事業、団体営土地改良事業に対する地元負担金でございます。16款国庫支出金、2項国庫補助金はいずれも国の補正予算に伴う国庫補助金でございまして、この7億円余りのうちいわゆる元気臨時交付金が4億6,000万円余り含まれているものでございます。

 続いて、17款県支出金、2項6目の農林水産業費県補助金の7節は特産振興事業にかかわるもの。17節は団体営土地改良事業にかかわるもの。43節は県営事業負担金事業にかかわるもの。また、8目土木費県補助金は7目住宅耐震化促進事業にかかわるものでございます。23款市債につきましては先ほど地方債補正で御説明申し上げたものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐木水道部長。

     (水道部長 唐木好美君登壇)



◎水道部長(唐木好美君) 議案第51号「平成24年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算について」説明させていただきますので平成24年度伊那市補正予算書追加分の33ページをお願いいたします。

 平成24年度伊那市下水道事業会計第3回補正予算でございますが、今回の補正は日本経済再生に向けました緊急経済対策に基づく補正の配分により、平成25年度に予定しておりました管渠整備事業に対して国の補助金が前倒しとなりましたので補正をお願いするものでございます。なお、全額繰り越しを予定しているものでございます。

 第2条は資本的収入及び支出ですが、収入は企業債や国庫補助金など9,060万円を増額し総額を21億1,711万9,000円とし支出は建設改良費で9,300万円増額し総額を30億2,443万7,000円とするものでございます。収支不足額に対する補填財源につきましては記載のとおり改めるものでございます。

 第3条は企業債の限度額の変更をお願いするものであります。

 以上であります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第50号、議案第51号の2案は付託表のとおり所管の各委員会に付託いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、昨日に引き続き一般行政に対する質問を継続いたします。

 若林徹男議員の質問に入ります。

 21番、若林徹男議員。

     (21番 若林徹男君登壇)



◆21番(若林徹男君) 21番、若林徹男でございます。

 さきに通告してあります5つの事項についてお伺いいたしたいと思います。

 この質問は過去の一般質問等で私がお伺いした項目でございますけれども、その後について経過あるいは現況、そして今後の課題等について改めて検証してみたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。長い間質問等をしてまいりましたけれども私の質問は主に提案型の質問であったかと思います。そんな中で私は5年、10年あるいは20年先を見据えた中での提案が多くあったと思いまして人からは空想家だとかいろいろ言われたこともありました。今振り返ってみると案外そのことが現在にはまっているような気がいたしましていろんなものを調べてみました。そして私が平成3年でしたか、初めて市議会選に出たときはリニアをとめよう、この伊那市にと。こういうタイトルで2期ほどやった覚えがございます。そのときもみんなはそんなことあり得ない、リニアなんて来るはずがないというような声が大分ありましたがいよいよ近くに見えてまいりました。そのことがあって現在22年過ぎたわけでございます。また、平成7年か8年ごろだと思いますが企画課長と話をしたこんなものをつくりまして格好いいことを書いてあります。これからの伊那市というようなものを書いて企画課長とお話をしたことがあります。それはあと4年ほどで21世紀に入るという時期だったと思います。その中の主なものは伊那市の庁舎の新築移転、公共下水道、工業団地の造成、運営、住宅団地の整備が進む中、また新しい地に近代的都市、都会的な町並みが進んで出てきている、商店も同じであると。このときの流れ、人の流れ、車の流れを考えて早期診断をすべきであるというふうに書いてありました。それから主なものは、そのときは市内を巡回するバスを走らせたほうがいいよということもありました。それから週2日制が進み祭日も多くなるので長期滞在型の観光、あるいは農地つきの賃貸住宅も考える必要がある。庁舎の跡地については人、車の流れをいかに集めるかということの中で、小規模でもいいのでJR駅を見据えた区画整理もするべきではないかと。それから天竜川の右岸を走る153号線、これに大型あるいは通過車両を回して市街地を整理し規制するべきだと、その上で片側駐車帯も設けたらどうだとこういうことも書いてありました。祭りについては、同じ土俵で楽しむ企画をしたほうがいいと。金を使う人あるいはもうける人があってはいいお祭りにならないとそういうことを書いてありまして、これは同業者あるいは同種の職種で祭りを考えればいいと。注として、ただし店主が楽しめば祭りが終われば客が来るよとこういうことも書いてありました。また、踊りについては有名人などに曲を依頼して祭りのテーマ曲を頼んだらどうかなという話もしてみました。私は18年間連続で伊那まつり40人体制で出ておりましたので踊りのこともそんなことがあったかなと思いました。それから箱物は必要されるものはほぼそろったんじゃないかということですが、もちろんまだ必要なものは出てくると思うので21世紀を見据えたまちづくりが必要だと思うとこんなことが書いてありました。このときはあと4年で21世紀に入るというような時期でございました。そこで後で考えることとして注意書きがありまして、リニアに関する諸問題あるいは学校、保育園、児童数の今後の見通しと対策。それから工業団地などの今後の増設、造成などの予測。それから住宅団地造成の人口の予測。それから道路網の整備計画などということが書いてありました。16年前にこんな話をしたわけでございますが、今後私が10年、20年先の話をしたら、市長少し耳を傾けていただければありがたいなと思います。

 さて、そんなことで本題の質問に入ります。

 まず最初に、設計委託に対する市長の考えについてお聞きいたします。

 この問題は平成16年9月に質問をした中で、建物あるいは構築物はそのものの持つ機能さえあればいいんじゃないかと。例えば道路、それから橋梁などは安全性があればいいと。つつじ、あるいは植え込み、モニュメント等は不要じゃないかと、それよりは道路幅が広いほうがよいと。それから飾り物等は時間がたてば関心もなくなり以後ずっと管理と経済がかかってくるので大変なことだということ。それから特に学校建築、設備については、子供の使うトイレあるいは水道の水洗などはオートでないほうがいいと。これはしつけ面からもそういうことであろうかと思いますし、家庭でもそういうことがそろった家庭はないと思いますので水道をとめるものがなくなるというようなしつけ面もあろうかと思ってこの質問をしたわけでございます。

 そこで市長にお伺いしますが、設計者の側から見ればデザインだとか形だとか見た目、自分の個性を生かしたものを注視してつくりたがる部分もあろうかと思いますが、建築物、構築物には3種類あろうかと思いますが、自治体が所有するもの、あるいは団体が所有するもの、個人が所有するもの、ここによって若干設計が違うと思いますが、ここでは自治体が所有するものについて今後出てくる建築物、建造物について設計委託に対する市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 若林議員のメッセージ、平成7年、8年につくられたということ。それは冊子を見させてもらいましたけども、人口減というような言葉が盛り込まれていたり伊那市改造論という先進的なことに触れられているなということで改めて驚きました。そうした中で今の御質問にお答えしたいと思いますが、まず土木建築の公共工事につきましては、その目的、用途、規模、設置条件、そして使用方法等さまざまでありましてある意味全てオーダーメイドであるということであります。また多様な利用者ニーズへも過不足なく対応する必要があるわけでありまして、公共インフラの整備に当たっては特に安全性、耐久性、機能性、地域性、そして経済性といったことを重点に華美にならないように真に必要なものを整備していくというのが基本だと思います。具体的には材料や設備については汎用品の使用、これを標準としております。また維持管理費については計画段階でコストの比較検討を行っていると。また公共仕様基準に基づく設計、施工を行うことで品質の確保を図っているということであります。今後、計画実施する道路あるいは建築物の施設構造あるいは植栽、植樹帯等について地域の意向や維持管理計画、管理面を含めた協議の中でコストの縮減を図っていかなければいけないという考えであります。計画時における多面的な検討を特に十分に行って良質なインフラ整備に努めていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) このことは即伊那市の財政にも影響することであろうかと思いますのでお願いしたいと思います。また昨日、飯島議員のほうからも公共物の耐久性とかいうことが出ておりましたが、そこらにも影響するんじゃないかと思いますので、ぜひ検討し実行をお願いしたいと思います。

 次に、スマートインターの設置計画と現況の手順についてお伺い致します。

 この質問は平成17年、8年前ですけれども権兵衛峠トンネル国道361が開通の見通しがついたとき、そのときに小黒川のパーキングエリアにスマートインターの設置を要望した質問でございます。8年前でございましたが。当時、小坂市長は各地でスマートインターの普及が加速していると。市道の接続もよい、観光客の誘導にもなるし交通の停滞の緩和にもなるということで今後の課題として考えたいという答弁でした。おかげさまで今回この件については新規事業で24年から27年、計画で3億7,900万円の予算づけができました。いよいよくるかなという気持ちになったわけですけれども、そこで市長にお伺いしますが、市民にアピールするような意味も込めまして今までの事業の進行計画等、また今後の手順についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状の詳細につきましては部長のほうからお答えさせてもらいますが、小黒川のスマートインターチェンジにつきましては観光面だけではなくて伊那消防署の移転が付近にあります。また大規模災害を想定したときに高速道路の利用というのは大変重要でありますので、そうしたことを勘案しながら平成25年度においては関係機関との勉強会、それから地区協議会を開催し実施計画をまとめる予定であります。早ければことしの12月をめどに目標として国土交通省に連結するための申請を行うという予定であります。来年度以降の予定については連結許可がされれば平成26年度に用地買収、平成27年度に工事着手して共用開始を目標としているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) スマートインターチェンジの整備につきましては市の財政の事情だとか、また国の高速道路の利便化促進事業、これはスマートインターチェンジをつくるという事業ですけれども、そこら辺が高速道路の利用料金の見直し等の影響も受けまして一時期凍結されていたような状況にありました。したがいまして、市もスマートインターチェンジの整備につきましては国の動向等に合わせて促進としては保留しておりましたけれども、国のスマートインターチェンジにつきましてももう動き出しましたし、そういう諸般の事情を受けまして市におきましても昨年スマートインターチェンジの整備を再開したところであります。昨年の12月18日に国交省などの関係機関との勉強会を再開いたしまして、今月中には第2回目の勉強会を開催の予定をしております。その中でスマートインターチェンジの連結申請時に提出いたします実施計画書というものがございますが、この内容を詰めそちらをしっかり完備した形で国のほうへ提出したいということで今作業を進めているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) では次に移ります。

 次に、中央道伊那インターにバス停の設置をということでございます。またかというような質問でございますが、これは22年12月に中央道伊那インターチェンジ構内へのバス停留所の設置問題について質問したわけでございます。これは乗客、おりる人、乗る人の場所が駐車場との関係で大分300メートルぐらい離れているというようなことの指摘。それから迎えに来る車が無人化しておる構内に入れないのでなかなか大変、ことしあたりは雪をかく人もいなかったというようなことでございますし、またインター線で死亡事故も起きておりました。そんなことを指摘して質問したわけでございますが、当時の市長の答弁ではネクスコ中日本との話し合いの中で検討してみたいとこういう答弁でございました。しかし最近になって国の政権もかわり、また国とのパイプも太くなったような気もいたします。またリニア新幹線、これは期限つきで進んでおるということもあり新幹線の駅等の道路網整備を中心とした計画も進んでおるわけでございます。中央道のほうから見れば伊那インターは伊那市の玄関口であり余りにも貧弱過ぎるということもありますし、これからバスの乗客もふえる見込みがあると思いますので、例えばバス停とみはらしファームとの運行バスも必要になるんじゃないかというようなことも考えるわけでございます。また市を通っておる高速バスは伊那インター前の停車場は道路を挟んで両側にございます。2カ所でございます。それから先ほど言ったようにインターを利用する方は道路の反対側とで2カ所、合計伊那インターを利用する乗客は4カ所を選択するとこういう不便なことになっております。そして、そこの駐車場を利用してもしできた場合には、伊那の市民あるいはネクスコのほうも大変メリットが多いんじゃないかという気がいたします。面積的にもまず十分であろうかと思います。私はこんなことを思ってまた再度質問するわけですけれども必ずできるんじゃないかということを信じて質問をしているわけですが、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) なかなか難しい問題でありまして、今現在利用者からバス停の移動等についての要望があるかどうかこのことについて事業者への聞き取りをしました。結果としては特に強い要望というのは寄せられていないという話であります。このことにつきまして検討した結果、構内へバス停を整備した場合はバス停を利用したバスというのは高速道路の本線に戻っていかなければいけないというそうしたルールがあります。伊那インターから一般道へ出るバスが構内のバス停を利用すると一般道に出ることができなくなるということで一般道へ出るバスはこのバス停を利用できなくなってしまうということになります。御指摘のインターの中、インターの構内への設置でありますが、そのスペースについても道路管理上必要となる車両、冬季の除雪機などでありますが、あるいは機材等、また緊急時の車両などの待機場所であるということを言われておりしてバス停を設置するということは困難ではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) 素人が見たところによりますと、今あいている建物を全部撤去すれば十分な広さがあるんじゃないかという感じがするところでございますし、今後の進め方としては県、国への働きかけあるいはネクスコのほうへの強い働きかけを個人的でなく一応行政側としてやったらどうかなということでございますけれども、その点についてはどうですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現段階での利用者の要望から見て現状では設置については強力に推進するという環境にはないと思います。ただ今後そうしたことが出てきたり、また状況の変化、環境の変化があればそうしたときには考えていくということであろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) それでは御期待しております。

 次に、伊那市の学校給食アレルギーの対策についてお伺いいたしたいと思います。

 伊那市の給食、全児童が6,146人おる中でアレルギーを持った方が354人、5.46%。それからその給食を対応している、除去でないものだと思いますが対応している生徒が153名、2.2%といいますが、これは間違いありませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 平成24年度の段階の数字でございますけれども、アレルギーのある児童、生徒の数は354名、5.8%。それから対応が必要な児童生徒、これが135名で2.2%でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) そこで市長にお伺いしますが、まず最初に国の方針がどうなっているかよくわかりませんが、そこらもあるようで難しいと思いますけれども、まず対策に対する基本的な考えを市長にお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) アレルギーでありますが、そばとか長芋あるいは卵といったようなものが従来アレルギーとして確認されていたんですが、最近は果物もアレルギーの対象となっているというようなことで大変範囲が広くなっているという状況であります。今後についても増加していくのではないかというふうに考えておりますので学校給食においては先般の児童がなくなるというそうした痛ましい事故が起きることのないように学校と家庭と連携を密にしながら万全の対応をしていかなければいけないという考えであります。また万全の対応の中身については漏れがないようなそうしたシステムづくりというのが特に必要だという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) それから、続いて教育委員会にもお聞きしますが、この対応について現在子供の状況とかあるいは食事の状態、保護者との関係等が一つお聞きしたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答え申し上げます。今、数字につきましては次長のほうから申し上げましたけれども、平成20年と比べましてやはり少しずつ増加してきているという傾向にございます。この食物アレルギー対応の児童、生徒に対しましてはそのアレルゲン、一番もとになる食材を取り除くということで調理し区別して食器に盛りつけていると。しかもそれが確実に該当する生徒にきちんと届けられるようにということで栄養士、給食技師、そして学級担任、そして本人が確認して食べるということでございますけれども一番心配なのは担任がいないようなときがございますので、さらにそういうところを注意していかなければいけないと。こういう場合は教頭あるいは他のクラスの先生も含めまして複数で確認して間違いないようにというふうに心がけているところでございます。さらにはこうした食物アレルギーのある子供さんが心細い思いをしないようなそういう精神的なケアについても慎重に対応しなければならないということを念頭に置きまして、児童、生徒に対しまして食物アレルギーに関しての正しい知識、理解を与えるようなそんな学習指導も合わせて行っているところでございまして、今、市長も申し上げましたように事故を絶対に起こしてはならないと。また給食が楽しい時間であるように対応を続けてまいりたいというふうに考えております。

 なお、毎年全校児童、生徒の保護者に対しまして学校給食アレルギー対応食実施希望調査という調査を実施しておりまして、このうちアレルギー対応を希望する保護者に対しましては校長、そして教頭、栄養士、それから養護教諭が面談を行いまして詳細を聞き取っているということでございます。また急激なショックのある子供がいるような場合につきましては万一の発症も考えておきましてそれに対応する薬、注射が一番有効なわけでございますけれども、ただし注射は学校の職員ではできないということもございまして消防署の協力も要請してあるということでございます。なお、日ごろの児童、生徒の健康状態につきましても綿密に連絡をとり合って対応していくと、そんなことを心がけているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) そこでちょっとお聞きしますけれども六千幾人の中の135人、この食事は別につくっているんですか。それとも軽症なので全部同じものということですか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 子供の状況によって違います。ごくわずかでもアレルギー源が入っていると発症するという子供につきましては全てつくる食器、機材、こういうものも全部別にしておりますし、それから除去するだけでいいという子供につきましては入らないようなつくり方をしているということで個々に対応しているというのが現実でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) それは食べ物の色が違うとか器が違うとか分けてあるわけですか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 現在一般的には器にラベルを張りまして区別しているということでございますけれども、どうもそれだけではほかの人がわかりにくいということもございまして、1つの小学校におきましては器の色を変えたいということで保護者また子供の了解も得て試験的にこの3学期から実施している学校がございます。もしそういうことがいいということになればこれを全市にも広げていきたいとそんなふうに今考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) アレルギーを持った子供にしてみれば毒物と毒でないものが一緒にあってどっちか選んで食べろよという結果になろうかと思います。御承知だと思いますけれども昨年12月20日調布市の富士見台小学校で死亡事故がありました。これは5年生の11歳の子だと思いますが食事は先に除菌したものを食べたと。そのときはよかったんですがおいしかったかどうかおかわりをしたということでございます。そのおかわりの中に除菌していないものを先生が与えてしまったという事故で数時間ぐらいでショック死をしたのでございます。それも生徒は注射器を持っていたようですが、なかなか誰がやったらいいか資格がどうとか言ったか大変だったようです。その後は家族は自分の子供、自分の責任は忘れて人を追及するとかいろんな大変だったようですけれども、その学校では2カ月ほど前にもショックを起こした事例があって死亡はなかったんですがその後講習をしたり訓練したそうですが2カ月後に死亡事故が起きたという結果だったようでございます。統計上からいうと生徒1,000人を超すと必ず1人か2人は重傷者がいるんだよという結果があるようです。伊那市の場合は今のところは重傷者がいないということですが軽症のものが重症に変わるとかいうことはあるわけですか。あり得ないわけですか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 当然そういうことも予想される。治っていく場合もあるでしょうしあるいは急に発症してくるということもございますので毎年先ほども申し上げた調査をしているということでございます。なお、一番恐いのは今言ったようにおかわりをするような場合に、しかも加工食品の中にアレルギー食品が入っているということが非常に心配でございまして、一層そういう細かいところまで注意を払っていかなければならないというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) このことに絡んで前回私たち会派で視察した山形県の上山市の給食センターの話をしたと思いますが、そこの給食センターでは除去室はもうつくらないと。それから除去した食品もつくらないとこれを徹底したようです。それから各家族にメニューを渡す。一週間ぐらいですか、メニューを渡してアレルギー性のありそうなものにはチェックをして家族に渡すと。それを見た家族のほうから申告して学校へし、学校からセンターのほうへ申告してその生徒は弁当持ちで来ると、弁当を持たせてくださいと。そしてその食べ方とすれば弁当をいつも食べる食器に移すと。それは友達みんなで何と言って移すのか知らんが移してみんなで同じ器で食べるというお話をしたと思いますが、そんなところも参考にして伊那市の場合は何かあったらお願いしたいと思いますが、まず現在の給食の対応でいいのかどうかということ、それから弁当持参についてはどう思うか。もちろん弁当持参の子供には給食費はいただかないということだそうですが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 伊那市のアレルギーに対する給食の対応。私は直接聞いたんじゃございませんけれどもかなり地域からは伊那市の対応は非常に細やかでよくやってくれているという実は評価をいただいているということを聞いております。確かにそれだけ気を使って給食をつくっていただいていると。しかし昨日と言うんですか3月6日に信毎に記事が載りましたけれども、19市の中でも今おっしゃったようなそれは対応が仕切れないというもので弁当持参の市もございます。これからどんどんふえてきたり今言ったような加工食品の中のものまでというようなことが出てまいりますと今までのような対応でいいのかどうかという点について今後考えていかなくちゃいけないときが来るかもしれませんけれども、今のところ一生懸命それぞれの給食センター、あるいは学校給食におきまして対応してくれていることをありがたく思っているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) その弁当持ちについてはどうです。まだ考えていないということですか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 現在、伊那市の中ではそういう実態はございません。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) ありがとうございました。いよいよ最後の質問ですが南アルプス中央構造線エリア(ジオパーク)についての質問でございます。

 昨年3月にもお伺いいたしました。地球の進化が見えるユニークな場所の保護、教育への活用、それから歴史文化、観光資源等連携させた振興策はという質問をいたしました。ジオパーク協議会が推進母体となってジオパークを一層発信すると。それで関係団体と連携し地域振興、教育普及に取り組むという答弁でございました。5日の質問の中で中山議員のほうからも同じ質問が出ましたので重複は避けなければいかんと思いますけれども聞き漏らした点があってはいけないので改めて2点お聞きしたいと思います。

 そこで市長にお伺いしますが、この活動をしてから6年ぐらいしかたっていないと思いますが今までの取り組み方あるいは考え方がどうであったかということがあれば一つお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今までの取り組みの個々の詳細については部長のほうからお答えしますが、先般ジオパーク委員会の再認定の審査がありました。そのときに教育活動については非常に高い評価を受けております。一方、運営組織、それから観光客に向けた情報発信についてはまだまだ足りないという御指摘を受けておりますので、地域への普及啓発、それから観光客向けの情報発信というのをしっかりとやっていかなければいけないという考えであります。高遠高校ではジオパークというものを取り上げて授業のカリキュラムの中に入れようということも考えていただいておりますし、また伊那北高校の理数科でもジオパークの巡検をするというような取り組みもあります。さらに都立の葛飾野高校あるいは都立北園高校、そうしたところも毎年300名以上のそれぞれ生徒が来ますのでそうしたところにもジオパークというものを提案してそうしたものも学んでいただくということを考えております。教育活動については創造館を中心にしまして世界に誇れる南アルプスをわかりやすく、それから体験する、そうした企画というのをしっかりとまた推進してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) これまでの取り組みの詳細を御報告させていただきたいと思いますが、23から24の2年間におきましてはガイドの養成講座を計13回。また21年度からは一般対象のジオツアーを計6回。また今年度でございますが地球の学校、これは創造館を中心に5回。それから公民館を中心にした講座やジオパークキャンプにつきましても6回。また図書館を中心にしたジオパークぶらり、これを本年に2回。こうした各種講座等の取り組みのほか食材を中心とした情報の発信でありますとかパネル等を使った登山客の皆様への情報発信等幾つかの取り組みを続けているところでございます。また授業につきましても小学校のジオツアー、これは25年度、次年度の予定でございますけれども4校で90名を予定しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) 重複するかもしれませんけれども、トップ組織の皆さんの活動はわかるような気がしますが地域の住民あるいは学童に対するPR。学校等に対する授業、科目、時間割り等に反映しているかどうか、この辺はいかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠では取り組みはされてきておりますし、また長谷でもあるんですけども市内全般にわたってというとまだまだ弱いと思いますので、これは教育委員会とも連携してそうした身近にある価値の高い教材として、身近な教材としてもっと知っていただくための啓蒙活動。また実際の授業の中に取り組むといったようなこと、また公民館活動とか国立高遠青少年自然の家のカリキュラムに入れるとかさまざまなアプローチをしながら普及を図ってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆21番(若林徹男君) いろんな提案をしてまいりましたけれども、ぜひ一つ私もできるという自信を持って質問しておりますので、ぜひ行政のほうも御協力と活動を活発にしていただければありがたいなと思いますのでお願い申し上げて質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして若林徹男議員の質問が終了しました。

 引き続き前田久子議員の質問に入ります。

 17番、前田久子議員。

     (17番 前田久子君登壇)



◆17番(前田久子君) 17番、前田久子でございます。

 通告いたしました3項目について市長に質問してまいります。

 初めに、予算編成における歳出削減策についてでございます。

 まず包括公募型補助金について。平成25年度の予算編成が示されました。土地開発公社の代位弁済を除いても前年比4.3%増。保育園、公民館、体育施設の建設など将来に向けた投資を充実させています。特徴の一つとして歳出削減において効果的な財政支援と経費の削減を同時に図ることができるという包括公募型補助金、これの導入と予算査定の段階から事業の効果を十分検証し踏み込んだ査定を実施するとしていることであります。

 そこでお尋ねいたしますが包括公募型補助金の導入について、どのような取り組みとなりどれだけの効果を見込んでおりますか、総務課、生活環境課、農政課商工振興、生涯学習等々30数項目が挙げられておりますが効果のほどをどれほど見込んでおりますのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 包括公募型補助金につきましては、部局ごとに幾つかの補助金をまとめて予算計上して予算の範囲内で補助金ごとの支出先、それから支出額を決定する内容で伊那市独自の名称であります。このようにしてまとめた補助金については同じ部局内の包括公募型補助金対象事業であればどの事業にも充当することができますので限られた予算を有効かつ円滑に執行できるようになっております。従来残余が出ていた各補助金を大きな枠として捉えて執行管理を行っていきますので残余部分の削減などによって予算額、予算の総額の抑制にもつながっている効果が出ております。平成25年度の当初予算では包括公募型補助金の導入によって対前年度でありますが約370万円の予算削減を行っております。また一方で予算執行の上でも住民ニーズに合わせた執行ができるということなど住民サービスに向けた有効な手段であるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 300数十万の削減を見込んでいるということで非常にこれが実現されればいいことだなというふうに感じております。そして予算査定の段階から事業の効果を十分検証し踏み込んだ査定を実施するというところもございます。踏み込んだ査定というのは当然なことと思いますけれどもここにこうして特出してあるということにつきましてはどんなことを考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 先ほど市長から申し上げたとおりでございますけれども、部局全体の大きな枠でくくることによりましてより効率的な執行ができるということでありますので前年度の決算状況等を反映しながら各地区の皆様方にもそうした全体でうまく活用ができるというPRもさせていただくことにございますので予算の執行残が少なくなるだろうと、こうしたことも含めて予算編成段階から全体の枠のことも含めて効率的な編成ができるという意味で先ほどの踏み込んだ査定ということにつながるかというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) よく理解できました。

 次に、公共事業におけるPFIの活用についてでございます。

 自治体の負担を軽くするため公共事業の設計から資金調達、建設、運営までを民間事業者が長期契約して一括受注するというPFIの活用が注目されております。これは1992年英国が行政改革の中で取り組んだもので、行政が公共施設の建設時期に一度に資金を支出しなくて済むので単年度の財政支出を抑えることができるその手法として生み出されたのもだということです。欧米やアジア各国に広がり日本へは99年に導入されましてPFI法が施行されております。民間事業者を選定するときに徹底した情報公開や官民の明確な責任分担を規定しているものです。導入した都道府県は五十数%、政令市は94%にのぼっておりますが、その反面市区町村は1割程度とのこと。PFIの仕組みが複雑で専門知識を持った職員が必要、これが進まない理由のようですがそれを乗り越えて導入したところは大幅な建設費削減に加え民間の知恵で細かい配慮も行き届いて大変使い勝手もよいと評価は高いようです。

 そこでお尋ねいたしますが、伊那市においては今後道路の新設、橋の長寿命化、公共施設の老朽化対策など大型事業が際限なく出てまいります。PFI導入について研究を始めるときが来ているように思いますが市長の見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このPFIにつきましては、旧伊那市のときでありますが事務改善研究委員会でごみ処理施設あるいは学校施設を対象として検討した経過があります。このPFIについてはメリットとして民間資本や経営ノウハウの導入そうしたことによる事業費の削減。また新たな事業機会の創出などがあるわけでありますが、またデメリットとしてもある程度の事業規模が大きくないと効果が見込めないと。また導入事例が当時は少なかったわけでありまして不明な部分も多い、そうしたことから結論としては慎重に検討するということであります。そうした結論になりました。県内では長野市で1件だけそうした事例があるようでありますが、このPFIについてはすぐれた制度であるということでありますけども一方では課題も多いということであります。総務省が発表した調査報告書の中でも準備にかかわる事務量が多いと。それから実際に施設が整備されるまでに時間と費用がかかる、企業側にもかなりのノウハウが必要なために地元企業が参画しづらいというような報告内容になっております。今後予定されている伊那市の大型事業については改正PFI法の内容や導入した場合の費用対効果などを担当課を中心に慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) もし改正PFI法を研究した結果これならいけるかなということが出てきた場合、導入するとしたらどの事業が適当と今の段階で市長はお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 改正PFI法の中身をまず研究してみないとどのようなものが対象になるかということがまだ現段階ではわからないわけでありまして、道路だけではなくて建設物件さまざまありますので改正PFI法をまずはよく読み説くということから始めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 次に公共施設照明のLED化推進についてでございます。

 伊那市では平成23年度よりLED防犯灯の補助基準を新設し高寿命、省電力のLED防犯灯設置を推進してきました。区からの要望も多いようでLEDへの変更も98%の割合とのこと。2年で市内180機が設置されております。

 25年度の予算額が少なくなっておりますけれどもその理由は何か。また今後の推進についてと各家庭の推進についての考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) LED防犯灯につきましては、平成23年度から設置補助基準を設けて補助を行っているわけであります。平成25年度の補助につきましては経費削減と、それから補助金の有効活用の観点から先ほどの包括公募型補助金によって総務部全体の予算の中から必要に応じて効果のある事業に対して調整しながら補助をさせていただくという考えであります。したがいまして防犯灯の設置補助金の予算額を削ったということではございませんので御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) よく理解できましたが総務課の中で防犯灯につきましてはどの程度見込んでおりますか。お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) これは昨年並みの補助額を想定しておりまして、ちなみに昨年の補助、一昨年が23年度が350万ほど、本年度がまだ年度の途中ではございますが320万ほどでございましてそうしたことを踏まえて先ほど市長から申し上げたとおり包括公募型補助金に移行したわけですが全体での枠はほぼ同額を確保しているというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) もう既に全国的にはLEDで環境問題も含めたということでしっかりと自治会ごとに負担している電気料等で、それをリース料として賄っていかれるということで町内の中の防犯灯を全てLEDに取りかえているというそういったところも出てきているという現状であるということも御承知いただきたいと思います。

 このところ庁舎を初め公共施設のLED化を進め経費削減に努めている自治体がふえているようです。LED照明に切りかえる際、初期費用の負担が重く二の足を踏むわけですが民間資金を活用したリース方式を導入すると年間の電気量ほどで工事費があがり次の年から削減された電気量でリース代分が賄えるということでございます。23年度決算を見ますと伊那庁舎の電気料は年間約2,147万円でございます。

 当市におきましても昨年国の100%の補助金300万円を受け多目的ホール、電算室へ試験的に設置したとのことですが、明るさ、光の受ける印象等どう評価をしておりますか。またリース方式で経費節減と環境に配慮したLED化を公共施設へ広げることが必要と考えますが市長の見解をお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市役所庁舎の多目的ホール、LEDの明るさ、印象については特に支障が出ているというような話は聞いておりません。また施設それぞれのLED化については消費電力の削減、それから環境面への配慮、そうしたところから推進していきたいという考えであります。ただ今現在ではLEDの価格がまだ高いというそうした経費面から保育園などの施設建設に伴っての導入というのは見送っているという状況であります。切りかえる前にこの庁舎もそうですが各施設ともに現状をきちんと見ろということを言っておりまして、事務作業において何ルクス、150ルクスなのか、あるいは詳細な作業であれば300ルクス確保できているか、そうしたようなところもきちんとデータを取ってそうしたところがまずできてから変えていくというふうにしていかないと現状での切りかえというのは無駄が出てくるという考えであります。また、伊那市役所庁舎の電気料2,000万少しということでありますがこれもこの数年間で無駄な電気というのを極めて減らしてきております。自動ドアからの職員の入退室はしないということとかそれによっての暖房、冷房の費用の削減、電気料の削減等々やっておりましてそうしたことが2,000万まで下がってきたわけでりますが、まだこれもできると思いますので全庁的に各施設を含めてこうした電気料の削減というのに努めながら、その先にあるのがLEDへの計画的な切りかえだという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 削減、削減と言ってもよく現状を見て取りかかっていただくというその慎重な姿勢よく理解できました。

 この3点について、今歳出削減策について伺ってまいりましたけれども、伊那市におきましては行政改革の名のもと職員数の減を初めさまざまな分野で無駄を排してきました。当然、削減した分は真に市民が必要とする事業に転化しているわけですがこの分がここにと明確に示されておりませんので市民の理解が得られていないように思います。これでは行政、職員の努力が報われていないことになります。全部は無理にしても明らかに削減できたものはここへ手当をしていく、特に生活観のあるところへ盛り込む、目に見えたそんな手法を取れたらさらに評価は高まると思います。これが庶民感覚でございますし見えるかの推進は大事でございますが、こういった点を市長はどう思われておりますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さまざまな分野において取り組みをしております。最近の例を1例申し上げますと竜東保育園の建てかえについていかに安くするかという、仮園舎です。それは職員駐車場はどうかというような提案もありました。職員駐車場をやりくりして職員の車を別なところに配置してそこの場所に仮園舎をつくることによって経費の削減が図れるというようなことの中でやっているという例もありますし、また私たちの使っている駐車場についても職員からは駐車料金をいただいております。これも目に見えないといえば見えないところでありますが、そうしたことを従来市報にも何度か掲載したことがありますがもう少し市民の皆さんに届くようにわかりやすくこのような努力をしてこうした数字が出ているんだということもお届けできるように担当のほうでしっかりとまた考えてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) ぜひそんなほのぼのとした市民から理解をいただけるような行政運営ができたらさらによいのではないかと思います。

 削減額を特にあてがってほしい市民の健康増進についての項目に入ってまいります。大きな2番目、不育症支援体制についてでございます。

 初めに、御承知と思いますが3月1日から3月8日は女性の健康習慣でございます。日本産科婦人科学会が女性の健康を生涯にわたって総合的に支援することを目指し3月3日のひなまつりを中心に3月8日国際女性の日まで8日間と定め2005年に活動を開始しております。女性の健康が社会の元気につながるといっても過言ではないはずです。子供を産み育て社会に大きく貢献する女性のためにきめ細やかな女性施策が不可欠です。

 市長は今議会の冒頭の挨拶で予算編成で特に力を入れたこととしてまず挙げられたのが、人口減に歯どめをかけ人口増に転じるため企業誘致、農業の振興等大幅な充実を図り、この地域に生まれた子供たちが家族と一緒に住み続け他地域の若い世代が住んでみたいと思う定住促進をということでした。全く同感です。これは必ず実現しなければと思うことでございます。そこで私はこの人口増についてはもう一つ女性の観点から申し上げたいと思いますが、その前段階と言うか基本的なところへもう一段の支援が必要と思うのです。出生率の向上です。その前に結婚だと伊那市出会いサポートセンターの活躍がありますがさまざまな理由から結婚、出産を諦めているという何とも残念な話も少なくありません。それを覆して伊那市で結婚して子を産み育てる環境整備、これを待ったなしで取り組むべきと思います。この13年度予算を組むにつきましてその点配慮がなされているのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さまざまな手当を今行っておるわけでありまして、健康推進の分野から申しますと例えばことしの8月からでありますが子供の医療費の給付の対象範囲の拡大をするということで入院医療費は中学校3年生までを無料と、また通院については6年生までを無料ということで保護者の経済的支援のために通院費も今度は中学3年まで拡大するというようなことをやっております。また育児不安を抱える保護者、お母さんが安心して子育てができるように保健師の相談事業、それから乳幼児の健診、子育て支援センターの充実といったところにも力を入れているわけであります。予算的には8,500万ほど盛っております。またさらにこれから未満児保育がふえている。希望する方がふえているということで今後も増加するという予想の中で保育園の統廃合、統合に合わせて増加する未満児保育に対しては対応可能な設備、施設を進めていくということで先ほど触れましたが竜東保育園などがその対象となるわけであります。また今年度から赤ちゃんに地元でできた木のおもちゃ、地元の職人がつくったおもちゃをプレゼントするウッドスタート事業というのを開始しております。今まで行ってきたブックスタート事業、こうしたことも含めて親子の触れ合い、それから地元の振興といったようなことも継続するわけであります。そのほかにも発達障害の子供を含めて子供の成長を総合的に支援していく小鳩園と子育て支援相談室を再編して相談の体制を充実させようということ。また子供を持つ家庭がどのような保育や教育を望んでいるかというようなそうした調査を行うとか、また平成25年度の保育園の入園希望者については、全てを全員を受け入れることができる体制の整備とか、さまざまなことを取り組みみながら今、全庁的な対応をしているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員



◆17番(前田久子君) さまざま来年度も新しい事業がスタートするわけでありますけれども、どうしても子育て支援というそういう方面にいってしまいがちであります。それはそれでしっかりと充実してほしいわけでありますけれども、その子供の元となるその母親というか女性の健康、そういったものに焦点を当てるということが非常に大事になってきているわけであります。女性の健康は、伊那市の根幹にかかわる最重要な課題だと思います。明るい家庭を社会を築くためにもかかせないものだと思いますので、この点もしっかりとお考えいただきたいと思っております。そういったことから不育症についてお尋ねをいたします。妊娠はしても流産や死産を繰り返して赤ちゃんの誕生に至らない状態を、不育症と言います。不育症患者は全国で140万人。毎年3万人が新たに発症していると推計されています。胎児の染色体異常や胎盤や子宮に血栓ができて、胎児に栄養が届きにくくなるなど多くの原因があります。このうち血栓ができやすい体質が原因とみられる不育症患者は全体の25%を占めていて、その予防治療に抗血液凝固薬ヘパリンカリシュウム製剤、ヘパリン注射が有効とのことでございます。1日2回の注射が必要で、毎日の通院が困難なことから自宅でみずから注射するのが一般ですが月額5万円と高額です。不育症は検査と治療を受けた人の85%が出産できるというメリットがありますが、反面保険が適応されない検査や治療が多く、諦める人がいるというそういう状況の中、私ども全国ネットワークを駆使して声を上げ続けてまいりました。その結果といいますか、昨年このヘパリン注射が保険適用となり、不育症に悩む女性や家族にとって大きな負担軽減となりました。とはいえ、検査治療は複雑な上高額なものが多く、心身ともに苦痛を伴います。そこで伺いますが、伊那市は長いこと不妊治療の補助を行ってきました。年間330万の予算が盛られて対象者には大変喜ばれているわけですが、一方妊娠できても育たない、こんな無念な思いで苦しむ方々がおられることも忘れてはなりません。救いの手を差し伸べるべきと思います。不育症治療そして不妊治療ともに助成を行うことが公平であると考えます。妊娠出産の環境整備を前進させることも、人口増につながる大事な方法であります。あちこちの自治体で1年で1人につき15万円とか20万円とか、そういった補助をしているところも出てきている現状でございます。伊那市においてはどうしていくのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 不育症治療の女性については伊那市は行ってないわけでありまして、県内では19市の中で1つやっているという話であります。今、議員おっしゃったように、不妊治療の女性というのは平成17年から行っております。今現在、伊那市では県で助成をしている体外受精、顕微授精に対して、市単独で上乗せを行っているということであります。今後については、今御指摘のように、ヘパリン注射というのが保険適用になったということは大変大きな負担軽減になるわけでありますので、これは一つの大きな前進であろうというふうに思います。市としてはこれまでどおり保険適用外である、体外受精、顕微授精の不妊治療に対しての県助成への上乗せということで、実施をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 国のほうからの手だてが少しでもあれば、また考えていただけるかなということも思うわけであります。我々議員はもちろんですが、行政に携わる皆様方も、母親が健康だったからこそ存在しているということを感謝していただき、出産を望む女性の支援が真に必要とお考えいただきたいと思っております。

 続きまして大きな3項目め、24年度特定健診についてお尋ねをいたします。初めに健診結果についてです。国の指導のもと24年度まで5年かけて受診率60%を目指し、60という目標がクリアできないとペナルティーをつけるという厳しさの中さまざまな取り組みがなされ、残すところ1カ月弱となりました。受診率30%をなかなか抜け出せない中、職員の皆様の懸命な努力により受診率の向上が見られそうです。まだ24年度は数日残っておりまして正確にとは申しませんが、お尋ねをいたします。この1年の取り組み状況、特に初めての試み市内26カ所の医療機関での受診状況、そして極めつけ、ペナルティーの対象になることはないかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状については部長のほうからお答えをさせていただきますけれども、ペナルティーの対象については国が示す対象として、特定健診また保健指導の実施率が実質的にゼロ%である保健者が該当となるということでありまして、伊那市はペナルティーの対象とはなっておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) 特定健診それから特定健診の指導についての現状について御報告いたします。伊那市におきましての特定健診の受診率でありますけれども、ここ3年ほど33%前後で推移してまいりました。今年度は現在のところ42%を超えるのではないかという見込みでございます。前年に比べまして、約1,000人ほど受診者がふえたという結果が見込まれます。本年度、国のほうから指示がありました五カ年計画の中の最終年度でありましたものですから、保健師がいろんな工夫に取り組みました。一番大きな受診率が高まった原因としましては、県の医師会と協定を結びまして市内の各診療所の先生方の協力を得まして、診療所におきまして健診が受けられると、そういった体制を昨年4月から行いました。その結果、指定医療機関の中で受診された方が1,120名ということで、先ほど1,000名ほどふえそうだということなんですが、そのほとんどこの指定医療機関、民間の開業医の中で受診が可能になったということその効果だというように思います。そのほかにも全般的に区長会あるいは民生委員の皆様それから保健員の皆様にも広報等しっかり動いていただきまして、そういった効果もあったかと思います。それから受診に対する啓発を直接地域で行おうということで、保健師が各地区33会場に出向きまして、それぞれの皆さん集める中で、健診についての必要性について啓発させていただきました。あるいはまだ受診がされていなかった方、そういった方の中で特に受診が必要だっていうふうに思われる方については、保健師が直接電話をかけたり通知を送ったりしましてそういった声がけもさせていただきました。そういったことが功を奏しまして42、3%が確保できそうだということでございます。国のほうでは現時点では、特定健診の受診率については65%求めておりますけれども、全国的になかなか受診率が上がっていかないということの中で、向こう5年後平成29年については60%、これ全国的に60%ということで計画を見直す中で、新たな計画の中で実施していくということになっております。以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 本当にあの一昨日ですけれども、健康推進課のほうから出前口座をお願いいたしまして地元で会合がございました。そのときも保健婦のほうからしっかりと健診の大切さ、そして健診をしていないとこういう病気になるんだと本当にわかりやすくお話をしていただきまして、区民の皆さんもしっかりその意識がさらに高まったということで、そういう地道なこの1年間の職員の皆様の努力で受診率が上がった。その受診率が上がったという数字だけで判断してはいけないんですけども、やっぱり健康を考える人をふやしたというそういうことは大きな実績ではないかなというふうに思います。これからまた新しい5年先に向けてスタートをするわけでございますけれども、来年度改善を加えるとするとどんなことが考えられますか。わかっている範囲でお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) ことし新たな取り組みによりまして、受診率が高まりました。昨日の一般質問の中にもありましたけれども、やはりみずからの健康に関心を持っていただくこと、早期発見早期予防ということが一番大事だっていうことを、いろんな手法を通じまして市民の皆さんに周知していくことこれが一番大事かと思います。市民の皆さんの中にも、健診がなかなか受ける時間がないとかそういった御事情があるかと思いますので、そういったことについてはできるだけ受診が可能になるような手法についても内部で検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) どんなに呼びかけても市民の皆さんの協力がなければこれは成り立たない話でありますので、ぜひ環境整備、受けやすい環境整備を土日にするとか夜間にするとかそれは大変なんですけども、また5つのがん検診を1カ所で1日で済ませるとか、そんなような手だてをしているところもありますので、できるだけさまざまな状況をお考えいただき、整備をしていただきたいと思います。

 最後の質問になりますが、ピロリ菌検査の促進と助成についてお尋ねをしてまいります。胃がんを引き起こすとされる細菌ヘリコバクターピロリ菌の除菌治療に、2月21日から健康保険が適用されました。胃炎段階から除菌することで、胃がん予防につながると期待されております。胃酸の分泌が不十分な幼少期に口から入り、成人後も胃の粘膜にとどまります。水道など衛生環境が不十分なときに幼少期を過ごした世代、井戸水を飲んで育った世代ですけども、そこに感染者が多いと言われております。従って50歳以上の45%3,500万人が、ピロリ菌に感染していると言われております。毎年5万人が胃がんでなくなっています。胃がんの98%はピロリ菌の感染が原因で、感染期間が長いと胃の粘膜が縮む萎縮性胃炎になり胃がんになるリスクが高まる。これは政府も認めているところでございます。胃がんの発がん因子だとわかっていても、除菌は数万円と高額でございました。保健適用によって窓口支払いは3割負担で約6,000円前後となります。私は本年1月に特定健診を受けました。伊那健康センターでは、4つの新しい検査が始まっておりました。その中の1つにピロリ菌の検査があり、驚くとともに大変うれしく思いました。その4つの中は、ペプシノーゲンとか甲状腺検査とか、きのう柳川議員が言われておりました腫瘍マーカーも既に導入を健康センターではされているという、そういう状況であります。そのピロリ菌検査でございますが、血液中の抗体価を調べる方法で検査料は2,100円です。一方25年度伊那市の新規事業として、無料健診が2つ加わりました。大腸がんが40歳から5年ごとの節目健診として760人分。またHPV検査、これは子宮けいがんの原因となるヒトパピローマウイルスに感染されているかを見るもので、30歳35歳40歳の女性の子宮頸がん検診に上乗せして250人分計上してあります。伊那市のがん検診は本当に充実してきたなと実感をしております。大腸がん、肺がん、前立腺、子宮頸がん、乳がんに対しては、丁寧な検査と節目の助成が行われ1,000円前後で受けられるようになりました。胃がんについても、バリュームを飲んでレントゲンを撮ることに補助がありますが、バリュームの誤嚥が問題化され始め血液検査に切りかえるところも出てきている状況です。胃がん検診につきましては、伊那市としてもう少し丁寧な検討を加えるべきと思います。がん死亡2位を占める胃がんの原因菌、ピロリ菌の検査助成を加えるべきと思います。伊那市の積極的な取り組みで、胃がん撲滅への大きな一歩を踏み出してほしい、こんなふうに思いますがお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ピロリ菌の検査については、医療機関意外では現在、伊那健康センターで検診のオプションとして、また医療機関の人間ドックでも受けることができるわけであります。ピロリ菌の感染者というのは多くて検診で約5割の方が陽性になるということで、医療機関で胃カメラ検査が必要になるわけであります。今後、国また他の自治体からの情報というものを収集しながら、検査助成の適否について検討するということとともに、上部機関への助成についても要請をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。検査料2,100円。全額でなく一部でも、また50代60代を節目として人数制限をするなりして、助成することで市民の関心が寄せられ健康への自覚も生まれます。伊那市の検診の中では胃がんだけちょっとおくれているかなという実感があります。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。何をするにも健康第一です。伊那市の元気をつくっていくのも健康な市民があったればこそでございますので、市民の健康増進のため、手厚い施策が行われることを御期待申し上げまして質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了しました。

 引き続き唐澤千明議員の質問に入ります。

 1番、唐澤千明議員。

     (1番 唐澤千明君登壇)



◆1番(唐澤千明君) 1番、唐澤千明です。

 先に通告しました2点について質問させていただきます。

 1点目です。建築物耐震化への促進について。過去100年以内に3回の大きな地震がありました。1つは1923年の関東大震災で10万5,300人余りの方が死亡しました。その87.1%のものが火災による死亡で、強風で避難場所での火事が大きな原因と言われております。また2つ目が、1995年平成7年の阪神淡路大震災ですが、これは6,430人余りの死亡が確認され、その83.3%が建物倒壊による圧死でした。3つ目が、2年前の2011年平成23年の東日本大震災で2万人近い死亡者のうち津波による溺死で92.4%を占めました。倒壊による圧死は4.4%また焼死は1.1%でした。そこで平成7年の阪神淡路大震災での建物倒壊による圧死をきっかけに、新耐震基準以前の建物、昭和56年5月31日以前に旧基準で建築された施設に対し耐震診断を実施し補強することとなりました。文部科学省では小中学校の耐震化の目安として、Is値、建築物の耐震性を示す指標、耐震指数といわれていますけれども、それが0.7未満の建物に対し補強後の耐震指数をおおむね0.7を越えることとしております。この耐震指数の目安として0.3未満は、地震に対して崩壊する危険性が高いとされ、0.3から0.5未満は、崩壊する危険性があるとし、0.5から0.7未満は、危険性は低いが被害のおそれがあるとなっております。すなわち昭和56年以前のもので耐震指数0.7未満の建築物を耐震補強工事しようというものでございます。昨年12月の笹子トンネル天井板落下事故以来、40年50年たった構造物の耐久性強度低下また消耗が心配されるようになりました。今回土木がらみの物件ではなく、建築物について公共と民間に分けていろいろお聞きしたいというふうに思います。1つ目の市が管理する建物の耐震工事についてでございます。伊那市には管理する主な建築物として、小中学校、保育園、支所公民館があります。学校施設耐震診断結果及び耐震化計画によりますと昭和56年以前の建物は、小学校で49棟中学校で18棟で小学校では、一部補強不要の施設もありますが、補強完了が35棟また平成24年度分が完了すれば41棟の状況です。また中学校は、補強完了が9棟平成24年度分完了を含めると12棟の状況です。そこで学校施設について質問です。小中学校の耐震化率と工程の進捗状況をお聞きしたいと思います。これは昨日の飯島尚幸議員の質問でお聞きになっているとは思いますが、また改めお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 平成24年度末の数字になりますけれども、伊那市内の小学校の耐震化率が88.7%。それから中学校におきますと87.5%、小中学校全体では88.3%になる見込みでございます。平成26年末には、小中学校耐震化を完了させまして、耐震化率100%を達成する見込みとなってございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) 今後、補強工事を予定している西箕輪中学校の特別教室棟玄関の耐震指数が0.22ということで、0.3未満の崩壊する危険性が高いという施設です。危険が高い施設からお願いしたいところですが、これからの取り組みをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 西箕輪の中学校、特別教室棟それから玄関につきましては本年度中に補強設計終了をさせていただきまして、平成25年度末には耐震補強を終了させる予定でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) これからの取り組みを合わせまして、先ほど小中学校の耐震化が完了するのは平成26年ということでお聞きしたわけですけども、改めて質問するわけじゃないけれども、おくれていた耐震補強工事がその合併特例債というものを使って工事をしてきたわけで、27年度にっていうのを26年の前倒しということで終わるということで安心はいたしました。

 次に保育園の耐震化の状況ですけれども、休園中の保育園が2園、また統廃合の予定がある保育園が6園というようにあります。補強工事をするかどうか検討するところだと思いますけれども、その中で耐震診断を実施してない保育園について、現在使用している保育園の耐震指数を把握する必要があるかというように思います。その辺の取り組みについて、考えをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) 保育園につきましては平成27年度までの保育園整備計画の中で、昭和56年以前の建物につきましては整備していくという計画でございますけれども、高遠第2第3保育園これにつきましてはその整備計画の中に入っておりません。これについては、昨年窓枠のサッシの改修工事を行いましたけれども、今後耐震検査をするということを検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 今後もそういった高遠第2第3についてあるという中ですが、いろいろな統廃合をする中で本当に安全を確保しながら進めていっていただきたいというように思います。また支所公民館については、順次建てかえを実施してきており、今後建てかえ予定は西箕輪、伊那、手良の3公民館になっております。3公民館で耐震診断をしたのは伊那公民館だけと。西春近も、平成26年に診断をするということのようです。また高遠町・長谷の各総合支所も診断済みということで、それぞれ補強工事は必要かとは思いますが、その中で質問です。保育園と同じで耐震診断を実施していない公民館、あるいは補強せず現在使用している公民館の耐震指数を把握する必要があるかと思いますけれども、それの考えと取り組みをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 公民館の耐震指数の把握ということでございますけれども、現在、支所公民館につきましては実施計画に基づいて計画的に建設改築を進めているとこでございまして、平成25年度来年から西箕輪公民館の改築を予定をしてございます。西春近の公民館、耐震診断を行ってはいないわけでありますけれども、今後26年から耐震診断の実施をして、補強翌年度以降に計画をしたいと考えておりますし、伊那公民館については平成26年度から、その後また手良公民館と順次改築をする予定でおります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 改築ということはわかっていますので、改築するまでの間のそういった地震が起きたときの準備っていうか、その辺はちゃんとしていただければというように思います。そういう中で、高遠町及び長谷の総合支所は、建設年月も古く耐震改修の必要性もあるわけで、今後どのような取り組みをしていくかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の施設の耐震改修については、小中学校を最優先という考えで今現在進めております。高遠町と長谷の総合支所の耐震化につきましては、3年後合併10年の時期をもって総合支所のあり方の検討にあわせ、将来的な総合支所の規模それから機能を見据えて既存施設の補強、また別の市の施設への移転も含めた検討をしてまいるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 10年後に、10年後というかもう3年ですかね、総合支所の今後のもっていきかたですかね、その辺を考慮してから改修なり移転なりということのようですので、その辺をまた検討した取り組みの中でお願いをしたいというように思います。いずれにしても耐震指数が低かったのかな、そんなことで、改修補強をするという必要性はあるかなというように思います。今後の取り組みを期待して、検討していただきたいというように思います。

 次に基幹避難場所の耐震化についてでございます。災害時の基幹避難場所のほとんどが、小学校中学校の体育館ということで25カ所ほどあります。2カ所ほどを除いて耐震改修補強が終了している状況です。一昨年の栄村北部地震では、雪に囲まれて被害は少なかったようですけれども、避難場所2カ所が倒壊したとのことです。安心して移動できる基幹避難場所を願うところでございます。その中で伊那北小学校体育館は、耐震指数0.36西春近北小学校体育館は0.44と、崩壊の危険性があるということで、震度6がきたときを考えると非常に心配です。この2カ所についての取り組みをお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 伊那北小学校の体育館につきましては、本年度補強設計を行いまして、来年25年度末には耐震補強工事終了をさせる予定でございます。また西春近北小の体育館につきましては、前倒しで今回本日予算をお願いをいたしました平成25年度中には設計が終わりまして、26年度末に耐震補強を工事完了させるという予定でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 西春近も26年度中に耐震改修、補強していただけるということで、安全な形になって取り組んでいっていただけるというように思います。そういった財政健全化を推し進める中で、公民館改築とかまた保育園の建設というものが、そういうものがおくれちゃってる部分があるかと思いますけれども、それも耐震補強、小中学校の耐震補強を優先してきたという理由があるかと思いますけれども、ようやく先が見えてきたというか、そういったような状況かなというように思います。利用者また使用者の皆さんの不安がないように、今後も引き続き管理また取り組んでいただきたいというように思います。

 次に2番目の木造住宅の耐震化についてでございます。木造住宅、民間の木造住宅になるかと思いますけれども、耐震化はいつ起きてもおかしくないとされる東海地震や東南海地震の被害を軽減しようと、国や県が計画を進めています。県は2015年度平成27年度までに耐震化率90%を達成する目標をかがげ、約3万8,000戸の改修が必要と見積もっていますが、工事費用の負担感が響き、この10年間で補強を実施した住宅は、わすか1,500戸にとどまる状況です。国県市町村は、耐震の必要性を判定する簡易診断6,000円や精密診断3万6,000円を無料化にし、補強工事にも最大60万円の補助を出しております。伊那市の木造住宅耐震診断実施状況、平成14年度から平成23年度、市の補助制度利用分の10年間では、簡易診断が865戸、精密診断が872戸、合計1,737戸で事業費2,950万2,000円の状況です。さらに耐震補強補助実施状況、平成15年度から23年度、市の補助制度の利用分は、56戸と補助金額が3,246万7,000円の状況です。診断をしても、補強には二の足を踏む住民の姿が浮かび上がるということです。一般的な工事費用は100万から200万で、県の調査では補強のやらない理由に資金不足を上げる県民が多かったということのようです。そこでお聞きしたいと思いますけれども、精密診断を実施した872戸について、耐震補強補助を受けなかった理由をお聞きしたいと思います。資金面でとか、また新築したためとか、また補助金を使わず改修をとか、そのままでいるとかいろいろ事情はあるかと思いますが、わかる範囲でお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) まず、市の一般木造住宅の耐震の状況について御説明いたします。現在、耐震化率は74.4%となっております。次に耐震の補強に向けての診断あるいは補修工事につきまして御説明いたしますと、耐震診断これは簡易診断を行った戸数が865、精密診断は872戸となっています。ちなみに平成14年から平成23年度までの間の数字でございます。市の補助制度で実施いたしました精密診断872戸のうち、評点0.7未満倒壊する可能性が高いと言われております住宅戸数は657戸ということで、率にして約75%になります。この657戸のうち、耐震補強工事が行われたものは56戸ということで、補強工事の実施率は約8.5%というふうになっております。このように補強工事がなかなか進まないその理由でございますけれども、昨年でありますが、県とともに過去4カ年精密耐震診断を実施された方にアンケート調査を実施いたしました。対象者数は、これは伊那市ですけども140。うち回答数は49ございまして、結果を見てみますと回答者の約8割が耐震補強工事を予定していないというお答えでございました。そしてその予定していない理由としましては、費用負担が大きい。これが48%。今後検討する29%。補助金額が少ない4%。建てかえ予定がある4%。その他としまして高齢化のため、また後継ぎがいないなどの理由が15%でありました。このような結果から見ますとやはり、耐震補強を予定しないと回答しました方の約半数がやはり工事費を理由に上げられております。議員さんの御質問にもありましたように、やはり工事費が100万から200万と、平均150万と見たときに市の補助の限度額が60万ということで、それでもやはり100万は個人で出さなければならないということが、やはりこの耐震補強を進めていく上での大きなネックになっているのかなというふうに理解しております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 資金面ということで、資金面が半分ぐらいの方がいらっしゃって改修できないということのようです。そういった資金面の補助というのはまた考えるところもあるかと思いますけれども、そういった動向を見て、建設業界とか設計事務所協会等は、そういうところにまた追跡調査を含めてまたそんな働きかけをしていくことも、また必要かなというように思います。そういう中で耐震化への診断補助金事業が、市民の多くに知れていないのではないかとも思われます。特に昭和56年以前の住宅は、古くなったから使いにくくなったからと、耐震化を意識せずに改修する工事はあるかなというふうにも思います。せっかく補助制度があるわけですから、安心して住むことのできる耐震化された住宅をふやすための取り組みをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 取り組みの個々につきましては、例えば相談窓口を常時開設をしております。これ都市整備課内にあります。また耐震化を進めるためのリーフレットの全戸配布と、公式ホームページでの情報提供、また広報番組とか文字放送による情報提供も行っておりますし、耐震化の啓発用のDVDの無料貸し出しといったことも行っております。耐震関係のイベント、それから個別相談会を県それから建築関係団体と共催実施をしているということもございます。なお一層、耐震補強が進むように引き続いて啓発については繰り返し行ってまいる、そんな考えがあります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) そういった相談窓口を設けたり、またリーフレットを全戸配戸また配付、それからイベントですねいろいろな啓発をしていっていただければというように思います。それでちょっと3つ目に木造以外の民間の大型建築物、昭和56年以前のもので耐震補強の必要な建物に対して、どのような取り組みをしているか危険性があるような建物もあるかとは思いますけれども、その辺の取り組みをどうしているかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大きな建物になればなるほど耐震診断費用も高くなるということで、所有者の負担が大きいということであります。市としては、これまでは積極的な啓発は行ってきていないのは実情であります。ただ特定建築物の耐震診断に対する補助制度もありますので、そうしたものを利用して、こうした所有者に対しては、制度の周知とそれから耐震化を進めるための情報提供、そして補強の勧めといったことを行ってまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) そういった所有者、建物が大きいだけ負担も大きいということで、そういった制度の周知は徹底していただきたいというように思います。民間においても、進んで耐震化への取り組み支援が必要です。いつ大震災が起きるかわからない現状で、市民みずからの意識向上も必要で一層の広報活動をお願いをしたいと思います。以上が耐震化の充実で安心して生活できるという、まちづくりを期待するところということであります。

 次に大きな2番に入ります。ポイ捨て防止にかかわる条例についてということで、これは一昨日二瓶議員が質問されて、一部重なる部分もあるかと思いますけれども、趣旨が若干違いますので質問のほうお聞きしたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。伊那市は、平成18年3月31日に伊那市環境保全条例を制定し施行しています。合併前の伊那市環境条例平成9年、また高遠町いきいき環境保全条例平成9年、また長谷村の自然環境保全条例平成10年を統合して合併に向けて新しい条例を制定しました。また同時に施行規則も定め、施行に関し必要な事項を定めています。この環境保全条例では、市民の健康で文化的な生活の確保を寄与するということを目的とし、基本理念として環境の保全が将来にわたって維持され環境への負荷をできる限り低減させ、地球環境の保全に配慮することとし、市のまた市民の事業者の責務を有するとなっております。その中の第37条にポイ捨ての禁止等があり、何人も公共の場所において空き缶たばこの吸い殻、紙くず等のポイ捨て、または放置してはならない。自動販売機の側には回収容器を設置管理すること、また灰皿等設置されている場所での喫煙に努めることとあります。さらに飼い犬等のふんの放置等の禁止を追加し、何人も公共の場所において飼い犬または飼い猫、以下飼い犬ということですけれども、のふんを放置することなく適正な処理をしなければならないとし、みだりに飼い犬等を遺棄してはならないとしております。このポイ捨て等禁止、飼い犬等のふんの放置等の禁止には罰則は課していません。伊那市は平成22年6月にポイ捨て条例策定に向けて取り組んでいます。罰則つきのポイ捨て禁止条例の制定は、伊那市環境基本計画の中で3年を目安に実施する短期目標とし、盛り込み監視体制はどうするか、現実問題としてどこまで厳密に罰則を適応するかなどの課題があるため、審議会で委員の意見を求めた経緯がありました。当時長野県においては、34の市町村でポイ捨てにかかわる条例が定められており、観光資源の魅力を損なうことのないように取り組んでいたことと思います。そこでお聞きします。ポイ捨て条例制定に向けて審議会の意見を求めたわけですが、結果的に環境保全条例に組み込まれたわけであります。その経緯をお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成22年度にポイ捨て禁止条例制定に向けまして具体的な検討を実施をして、罰則規定を盛り込んだ新しい条例の設置について環境審議会に諮って意見を聞いたわけであります。この環境審議会の審議では、新たにポイ捨て禁止条例を設置しなくても環境保全のあり方を定めた伊那市環境保全条例の見直しと保管を行って、さらに啓発活動をやっていくことが重要といった意見が出まして、こうした意見が多数を占めたという状況であります。環境審議会での意見、それから他市町村の実例を踏まえた総合的な検討の結果、最終的にポイ捨て禁止に特化した新条例の制定を行わないと。環境保全条例の見直しとそれから環境教育の充実、衛生自治会それから関係機関、との連携強化を通じて市民の皆様方の環境美化モラル向上を図るといった結論にいたっております。そうした結果、平成24年4月環境保全条例の一部を改正をしたということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) またそういう中で、環境保全条例の中でポイ捨て違反が罰則として規定されていないということで、何か理由があったかと思いますが、お聞きしたいと思います。これは二瓶議員の質問の中にもありましたけれども、わかりやすくお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 罰則の有無については、時間を多く当てて議論いただきました。さまざまな意見がありまして細かく申しますと、審議会の中では罰則化しても取り締まるのは困難で、有名無実の条例になるのではないか。罰則規定を盛り込んでも、捨てた人が確定できなければ罰則の意味がないと。また先進他市でも罰則の実績がないということで、実際に取り締まるのは困難だということ。罰則の規定化をするよりも環境保全の教育が大切だと。さらにポイ捨て禁止意識は最終的には市民個々のモラルによるというもの。モラル向上に向けてどのようにアピールしていくのかが重要だと、いうような意見が出されたわけであります。審議会の意見を踏まえて罰則規定は設置をせず、環境教育それから啓発活動を継続的に行って、衛生自治会それから関係機関事業所等との連携によって住民個々の環境美化に対するモラルの向上を図ると、そうした中で地域の中での不法投棄ポイ捨てを許さない、そうした環境を熟成させる、そうした施策を講じていきましょうという、そういう結論にいたっております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 罰則をつけなかった理由ということで、有名無実というかそういう感覚の中で捉えているという感じ。またそれをどこの範囲とかっていろいろあるかと思いますけれども、やはり教育が必要とかまたモラル向上っていうのは必要かと思いますけれども、二瓶議員も言われたとおり、やはりそういうものにはやはり罰則がいるんじゃないかというようなことも考えたいと思います。そういう中で環境保全条例では、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することが目的ということで、本当の大きな目的であるかというように思います。ポイ捨てに限ってということについては、そういったポイ捨て防止条例を制定しているような、そういった施行している幾つかの都市がありますので、その辺の例をちょっと話をしたいと思います。札幌市は平成17年にポイ捨て防止条例を制定し、あくまでもきれいなまちの実現として1,000円の過料、罰則としました。今は札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例として、制定されております。千葉市では、空き缶等の散乱の防止に関する条例平成10年制定と、路上喫煙等の防止に関する条例平成16年制定の2つを統合して、千葉市路上喫煙及び空き缶等の散乱の防止に関する条例。通称、路上喫煙ポイ捨て防止条例というのを平成23年1月1日に施行ということをして、美しく快適で安全なまちづくりを目指しております。また、さいたま市では平成19年3月に、さいたま市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨ての防止に関する条例というものをつくりました。また、長崎市は平成21年4月。また、東京都中央区では平成16年3月に歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例を、また船橋市では平成16年10月に施行し、罰則については是正を促す、また勧告や過料を科す場合は市の職員であることとしております。またかわったところでは、新潟県の妙高市では、平成8年制定の一部を改正して、悪質なポイ捨てのほかペットのふんの放置にも最大5万円の罰金を科す内容で施行されています。雪解けとともに大量のふんが見つかり苦情が相次いだからだとのことでございます。罰則は横浜市では2,000円、一宮市は5万円以下。また喫煙禁止地区っていうものを指定する場合もありまして、取り締まり地区を指定して、罰則を科す場合とあります。どこも過料の徴収が目的ではなく、安全できれいなまちにするように御協力をお願いしているというところです。そこで質問です。環境保全条例の第37条、ポイ捨ての禁止及び飼い犬等のふんの放置等の禁止の項目を取り出して、新たにポイ捨て条例を制定することを希望しますが、考えをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市ではポイ捨て禁止等に関する取り組みとしまして、不法投棄監視対策そして啓発活動等を継続しております。不法投棄の件数については、年々減少しているという状況であります。不法投棄の対策としましては、具体的に言いますと各地区の衛生自治会の支部長95名、こういう皆さんが不法投棄の監視とそれから通報をしていただいておりますし、また長野県と連携をして不法投棄監視連絡員3名おりますが、こうした方々を配置をしてパトロール。それから不法投棄されたものがあれば、その回収ということ。伊那市の生活環境課においては、緊急雇用対策のそうした事業の中で補助を受けまして、2名体制によってパトロールの強化これは毎日実施しているというようなこと。また市内の不法投棄の常習カ所というのは過去にありまして、そうしたところでは監視カメラをつけるといったようなことも行っております。また啓発活動に関して言いますと、必要カ所に衛生自治会を通じて犬のふん害防止という看板を設置をし、また市内一斉である河川清掃。また散乱空き缶等の拾い集め行動、そうしたことに対して住民の皆さんに参加を求めていると。外国人に対しても、そのような対応をしながら行っております。今後もこうした環境教育それから啓発活動というのを継続をするということで、市民の皆様になお一層環境美化に関する意識向上を求めながら図ってまいりたいということでありまして、改めてポイ捨て禁止部分だけを抜き出して特化した条例の設置というのは、現段階では考えておりません。平成21年3月に策定をしました伊那市環境基本計画、これが平成25年度に見直しの年となります。その見直しの際に、ポイ捨て等に関する現状の把握をきちんとしまた分析をし検証した上で、施策の方向を定めていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 住民参加の環境美化という形が大分浸透されてきていますので、そういった住民意識というかそういうのは上がってきているように思います。そうは言っても条例制定に向けての積極的な取り組みも、していただきたいなというように思います。そういう中に条例とは別に、新しく取り出した条例と環境保全にもかかわることですけれども、少なくてもポイ捨ての罰則についてお願いする中の場所ですけど、JRの駅の周辺とか公共施設周辺には科すというようなそのような必要があるかと思います。飼い犬等のふんの放置についても、悪質なケースについては罰則を科すということも必要ではないかなというように思います。罰則を科すのが目的ではないわけで、美しく快適なまちづくりに向けての礎になればと思います。そういった場所を決めた罰則についての、今後に向けての考え方をお聞きしたいというように思いますが、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 駅周辺それから公共施設周辺に関しての御質問でございますけども、こうしたところに関しても今後も市、地区、衛生自治会さらには事業所等の連携を図っての環境美化というような表現にとどめたいと思います。先ほど申しましたけれども、平成25年度に伊那市の環境基本計画の見直しというものがありますので、こちらのほうで現状の把握と分析検証ということで、今後の方向についてを定めていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) わかりました。平成25年度に総合計画の中で、環境計画の見直しをするということで、その中でその辺のポイ捨てにかかる罰則等も検討していただければというように思います。そういう中での単独での条例化を希望するわけですけれども、住民市民全員のそういったポイ捨てに対する目線というか、そういうことに対しての市民我々皆さんがそういったことの防止に取り組んでいければというように思います。これで私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時15分といたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時15分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 唐澤稔議員の質問に入ります。

 2番、唐澤稔議員。

     (2番 唐澤 稔君登壇)



◆2番(唐澤稔君) 2番、唐澤稔でございます。

 先に通告いたしました、3点についてお伺いいたします。

 まず1点目、ベースボール型スポーツの導入についてお伺いをいたします。平成24年4月から文科省の学習指導要領に、ベースボール型スポーツの導入が小学校高学年から中学1年2年、3年は選択ということで105時間の義務づけられていますが、伊那市教育委員会としてはこのことに関しましてどのような取り組みを検討していますか。お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) ベースボール型スポーツということでございますけれども、学習指導要領の中では小学校では体育の事業、それから中学校では保健体育の中でそれぞれゴール型、それからネット型、ベースボール型のスポーツを扱うことになっております。例えばゴール型では、バスケットボール。ネット型では、バレーボールなどのスポーツを適宜に取り上げて今扱うということになっておりますが、このベースボール型のスポーツといたしましては、現在は主としてソフトボールを授業に取り入れている状況でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 日本ソフトボール協会では、導入に向けてやわらかいボールとバットを使用してグローブがなくてもできる、優しくけがのないティーボールの導入を推進しています。関連といたしまして、ティーボールを学校教育現場に取り入れることについて御質問したいと思います。ティーボールは、野球やソフトボールと極めて類似したゲームであり、ティーボールが野球やソフトボールと大きく異なるところは、本塁プレートの後方においたバッティングティーにボールを乗せ、そのとまったボールを打者が打つことである。従って投手はいないということです。技術的な未熟な子供たちに、ソフトボール等の基本と楽しさを教えることのできる比較的新しいスポーツです。ソフトボール等に準じたルールですが、ティーボール専用のボール、少しやわらかいボールをティー台に乗せ、バッドで打つところから始まり、ボールもバッドもやわらかいことから危険性が少なく、誰でも楽しく始めることができます。子供の数が極端に少なく、高齢者数がどんどんふえ続けています。逆三角形の人口構造で、長野県でみても平成2年から昨年24年まで10万人強の子供が減っております。どの競技団体でも、同様に少子化による底辺の縮小化に頭を抱えているのです。一方で高齢者の人口は増加しております。高齢者の方が医者にかかることなく健康でいられることは、社会保障の面からも非常に重要な課題となっております。スポーツの果たす役割は大きいものがあります。冬の長い本県においては、室内での練習や試合でも活用できますし、教育現場学習指導要綱にベースボール型のスポーツが加わった中、教育関係者にさらに関心を持ってもらうためには有効であると考えますが、ティーボールを取り入れる考えがあるのか、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 本年度でありますけれども、小学校15校のうち既に10校でティーボールを体育の授業に取り入れているところでございます。授業の内容につきましては、6年間通して計画をしていくということもございますので、このティーボール取り入れるかどうかにつきましては、各校の判断に任せているとこでございますけれども、また機会を捉えてお話をさせていただければ思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) ぜひ取り入れていただき広めてほしいと思います。今、やはり我々ソフトの関係では子供たちが少なくなる中、ソフトのまち伊那ということであれば大いに従事してほしいなと考えております。

 続きまして2番目ですが、スポーツ指導における体罰について、昨年12月に大阪市立高校2年生男子生徒が所属するバスケットボール部顧問の男性教諭から体罰を受けた翌日、男子生徒が自殺したという報道がありました。その後、次々に全国で同様の事例が発覚されております。これは氷山の一角にすぎないと言われております。当県でも中学男子バレー部で体罰があり問題視されておりますが、当伊那市において体罰があるかどうか教育委員会にお聞きしたいと、この問題は二瓶議員も柳川議員も先に質問をされ答弁をいただきましたので、関連があります次の質問へ移させていただきます。子供や女性への配慮ということで、これまでの日本のスポーツ界では、厳しさこそがスポーツという風潮があったことはゆがめません。指導者が情熱をそそぐ余り、思い余って体罰や言葉による暴力ともいえるようなことがおきてしまっていることがあります。ちょっとした言動からプレーヤーの心を傷つけていることが現実の問題としてあり、スポーツ離れ、スポーツ嫌いが起きているのです。特に子供たちや女性を指導する場合は、心を傷つけたり不快な思いをさせないように十分な配慮が必要かと思います。今後の対応について、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 伊那市スポーツ少年団でありますけれども、現在270名の指導者が登録をしていただいてありまして、軟式野球、ミニバスケット、剣道等の指導にあたっていただいているわけでありますが、そのうち223名が日本体育協会が開催をする養成講習会を受講した認定員になっております。スポーツ少年団のほか総合型地域スポーツクラブ、体育協会で指導に携わる指導者を対象にしまして指導者のスキルアップを図る講習会、昨年7月にも開催しておるところでございまして100名近い参加者がございました。今後も引き続いてスポーツ指導者の講習会、開催を予定しているところでございますし、体育協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどと連携を密にして指導者に体罰それから言葉の暴力そういったものを行わない指導というものを、今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。それからスポーツ離れということでありますけれども、スポーツ少年団の運営ですとか総合型地域スポーツクラブの会員の募集、続けて支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 前の話ですが聞くところによりますと、子供があるスポーツの勧誘に来られたと。その時に本人いわく先輩が体罰を受けているところを見まして、そのクラブには入りたくないという現実がありました。やはりまだ小学生でしたので、子供心でその様子が頭の中に残っていて、多分そのクラブには入らなかったという話を聞いております。ぜひスポーツ指導者の方は特に、気をつけていただきたいと思っております。

 3番目の質問に入りますが、第2回全国ハイシニア信州さくら大会についてですが、4月20日、21日の開催を予定しております。昨年は全国各地より42チームの参加をいただき、相互の交流と親睦を深め大会ができました。ちょうど桜の時期で、何チームの選手も高遠にも寄っていただいたと聞いております。ことしも伊那市を中心に上伊那の箕輪町、南箕輪村、宮田村の会場をお借りして、二日間にわたり熱戦を繰り広げ、夜のまちにも繰り出して活性化に寄与してほしいと思っております。ことしは雪も多く市営球場の工事が心配されますが、工事状況はどうでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 伊那市野球場の改修工事でありますけれども、この25年4月12日までの工期ということで現在行っております。ことしは特に雪が多くて厳しい条件になっているわけでありますけれども、毎週1回工程会議を行っておりまして工事の進捗状況確認をしているところでございます。現在のところ、当初の工程どおりということで進捗をしております。引き続いて関係者の皆さんと連携を密にして工程管理を行った上で、指定された工期内には竣工をして、この20、21日のハイシニア信州さくら大会には間に合うように工事を実施してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) ぜひ間に合うように期待をしております。ことしもこの大会のほかに当伊那市におきまして、全日本エルデストの全国大会が10月12日から14日に開催が予定されております。多くの選手をおもてなしの心を持って大会を成功させるためにも、協力をお願いをしたいと思っております。この件につきまして、ちょっと市長の御意見をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私は長野県のソフトボール協会の会長という立場でありますので、当地区で行われるそうした大会には、当然しっかりと協力どころか中心になってやっていかなければいけないという思いでありますので、この信州さくら大会もまたエルデストの大会についても、しっかりとまたソフトボールのまち伊那市を発信をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆2番(唐澤稔君) 伊那市の観光協会それから市の商工会議所等、御協力をいただきながら、この大会が成功裏に終わることを願いまして、一般質問も終わりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島光豊議員の質問に入ります。

 12番、飯島光豊議員。

     (12番 飯島光豊君登壇)



◆12番(飯島光豊君) 12番の飯島光豊でございます。

 私は先に通告してあります、2項目について質問をいたします。

 最初の私の質問は、第三セクター等改革推進債。いわゆる三セク債などで、合併後最大規模となった一般会計予算と土地開発公社の解散についてであります。市長は本定例会に合併後、最大規模であります総額328億5,800万円の平成25年度伊那市一般会計当初予算案を上程しました。これは前年度に比べまして11.3%増、金額にして33億3,200万円の増であります。このパネルは、伊那市の平成25年度当初予算の概要資料に掲載されております、合併後の当初予算の推移の表です。これでおわかりいただけますように、今年度の予算が合併後最大規模になった主要な要因は、土地開発公社の解散に伴い、伊那市が公社の債務をかわって弁済するという借金20億5,000万円の三セク債の起債によるものです。この棒グラフが各年度ですけれども、平成18年に合併してから平成25年度までの当初予算の推移を示していますが、ことしは328億6,000万円ということで合併後最大規模になりましたが、その主要なものはここにあります三セク債20億5,000万円、それが一番大きく影響しているというふうに思うわけです。それを除けば308億1,000万円ということで、例年より若干ふえた程度と、こういう形になるわけでございます。さて伊那市がなぜ三セク債の借金をしなければならなくなったのか、そして今後この借金によって、どのように財政を健全化していくのかが今、問われています。そこで私は平成24年10月31日の伊那市議会全員協議会において、市長が議員全員に配付して確認了承された、この伊那市土地開発公社解散プランに沿って質問をいたします。伊那市土地開発公社解散プランは、その冒頭に掲げておりますように、伊那市が公社のあり方検討委員会の答申を尊重する中で、今後の市政運営及び財政状況を踏まえて検討した結果、伊那市土地開発公社の解散を判断して策定されたものでございます。基本方針でございます。さてこのパネルは、この解散プランの11ページにあります記述であります。読み上げてみます。伊那市では、国の支援策である第三セクター等改革推進債を活用し、多額の保有地を抱える伊那市土地開発公社を解散することとしました。これは市の財政健全化と将来の市民負担を考えた場合、必要な取り組みであると考えます。しかし三セク債の償還にあたっては、投資的経費を縮減するなど財政上の制約が生じることは避けることはできません。市としましてもこれを重く受けとめ、今後このような状況を招くことがないよう、用地の取得等を含め事業の必要性を十分に精査検討してまいります。また土地開発公社解散後は、引き継ぐ保有地の早期売却と有効活用について全力を挙げて推進していくものです。と記述されています。この記述はまさに今回の土地開発公社の解散の原因が多額の保有地を抱えてしまったことにあり、何よりも用地取得のあり方に問題があったことを明らかにしています。そしてこの三セク債の償還は、市民に財政上の制約を与えるとしています。その上で伊那市としても、これを重く受けとめていること。そして今後このような状況を招くことがないようにと反省しています。さらに今後、市は用地取得について精査検討すると市民に約束しています。それでは以下、この解散プランに書かれていることに沿いまして市長に伺ってまいります。市長はこの解散プランは手元にございますか。



◎市長(白鳥孝君) はい。



◆12番(飯島光豊君) あるようですね。あるようですから、それを確認しながら答弁をしていただきたいと思います。さて1項目の質問です。三セク債などで合併後最大規模となった一般会計予算における市財政健全化を、市長はどのように自己評価されているかお聞きいたします。具体的には市長は、今回三セク債の起債20億5,000万円を含む予算を提案いたしましたけれども、これは市の不良債権のつけを市民に負わせることでございます。県下で初めて三セク債を起債をした市長として、その結果責任をどのように自己評価していますか。まず、伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 財政の健全化につきましては、財政健全化プログラムによって取り組みを進めておりまして、昨年11月に主要な建設事業それから土地開発公社の解散を盛り込んだプログラムの見直しを行っているわけであります。このたびの平成25年度当初予算は、このプログラムに沿った内容でありまして、財政の健全化はプログラムで見込んでいるという考えであります。財政の健全化のさらなる推進のために、今後も歳入の確保それから歳出の削減に取り組んでいく、そういう考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 健全化プログラムどおりに進んでいるというような形で今おっしゃいましたけれども、私はそういうことのほかに、なぜこの借金が市民に負担をかける形でしなければならなくなったのかということでお聞きをしております。市長はそのように結果責任を回避していいんでしょうか。土地開発公社が取得したものの売却できずに、塩漬け土地になり今回三セク債の起債につながった保有地について、市民は既に大きな損失を負わされています。具体的に申しますと、地価の下落による土地の評価損は5億円を優にもう越しています。その上今後の評価損、10年間返済するわけですから、その評価損と償還利息を加えますと8億円以上の市民の税金が消えることになります。さらに今回の解散によりまして、市の債権放棄の金額は4,439万円。このほか先ごろの東原工業団地の用地売却のように産業用地売却差額処理補助金という補助金がございます。それによって例えば、東原の工業団地は5,129万円余の売却代金が値引かれました。市長は今回の三セク債を発行することになった原因、そしてその結果責任をどう捉えているのでしょうか。もう一度、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 土地開発公社の解散それから三セク債の借り入れということの御質問でありますが、あり方検討委員会からの答申にもあるとおり、従来、土地開発公社は公共事業の執行に大きな役割を果たしてきました。けれども地価下落の経済情勢などの中で、残念ながら解散はやむを得ないということであります。国も第三セクター等の見直しの必要性を認識をしております。そうした中で解散が財政運営に与える影響を軽減する支援策として、第三セクター等改革推進債を用意しておりますので、土地開発公社解散のための財源に三セク債を充てるということは、全国的な公社整理の流れの中で必然的なものであるというふうに考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 何かね人ごとのようなことを言ってますけれど、伊那市民は20億5,000万円のこの借金を背負わされるんです。そういうことについて、どういう結果責任を市長は感じているのかと、三セク債が制度であったから、全国的に使えるのだから使ったんだというだけの話ではないと思います。私は、この解散プランの中で特に言っております、この赤線を引いたとこですけれども、市としましてもこれを重く受けとめ、今後このような状況を招くことがないようにしますと反省しています。しかし市長はこれを重く受けとめないのでしょうか。もう一度市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そこに書いてあることはそのとおりでありますので、財政の制約が生じることは避けることはできませんと。市としましても、これを重く受けとめ、今後このような状況を招くことがないように用地の取得等を含め、事業の必要性を十分に精査し検討するということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) なぜこの文章ができたのでしょうか。私は、今回20億5,000万円の大きな借金を市民に負わせることになった。その原因については、これからお聞きいたしますが、こういう形の中で進み、さらに先ほども申し上げましたように地価下落そして、これから償還のための利息がかかります。それらを合わせると8億円を超しましょう。こういう、もう既に消えてしまった税金があります。私は、市長が自分でこれまで言ってきたことやってきたことをぜひ思い出していただきたいというふうに思います。そもそも土地を取得したものの、売却できずに塩漬けになって、結局20億円余の大きな借金につながったその土地こそ、市長自身あなたがかつて産業立地特命副市長のときに取得にかかわっていた土地じゃないんでしょうか。このパネルをごらんください。これは歴代の土地開発公社が年度ごとに取得し、そして保有した土地の面積と金額の推移であります。いかに小坂市長と白鳥市長の時代に取得した公社保有地が多いかおわかりいただけると思います。この時点から白鳥副市長は、産業立地特命就任にされまして、そして産業立地のための用地取得に取りかかりました。その結果、見る見る大きな用地を抱えそしてそれが塩漬けしていく、こういう結果が生まれました。市長がこれまでよくここで答弁をしておられましたけれども、市長は企業誘致をするためだと言って、売り先もはっきりしていないような用地を、どんどん取得するという特異な行政手法を取ってきました。最初から売り先がはっきりしていないのですから、取得したその土地の多くは、売れ残ってしまって余りにも当然に塩漬け土地になっていったわけです。その結果公社の経営を悪化させて、ついには解散に追い込んで、この借金を生む結果となったんじゃありませんか。私はここにいたってもまだ、このことが土地を買ってよかったんだというような話になっては、私は市民はとてもたまらないと思います。少なくても市民の皆さんに迷惑をかけて申しわけなかったぐらいのおわびの言葉を言って、結果責任を市長がとることは、これは市民に対して礼儀でもあるし必要なまず最低の態度ではないかと私は思うわけであります。もう一度、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市土地開発公社解散プランお持ちだと思いますが、3ページをごらんいただきたいと思うんですが、下がってきているわけですね。保有土地は下がっております。

 それから謝罪、謝罪という話でありますが、企業誘致の推進につきましては、伊那市、伊那市民のためになるということで進めてまいりました。それで、三セク債の発行というのは企業誘致を投げ出すということではなくて、引き続いて強力に推進をしていくというスタンスには変わりはありません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 私がなぜこんなに厳しく市長を諭すかというと、それは伊那市の財政を支えている市民の皆さんがおられるからなんです。それこそ汗水たらして、爪に火をともすような思いで必死に税金を納めておられるからです。ところが、市長はその税金を8億円も失ったばかりか、その上借金のつけまで市民に回すというのです。市長は市の最高責任者であって、その結果責任が問われるのではないかと思います。市長はよく民間出身だということをおっしゃられます。民間企業なら、会社に8億円も大穴をあけて、その上20億円も不良債権をつくったらどうなりますか。とっくに給料カットや処分ものじゃありませんか。しかし、市長が経験してきた民間企業では、こんなことは許されたんでしょうか。市長だから許されると思っておられるのでしょうか。私は、少なくても市民にきちんと「済みませんでした」と謝ってから、「こういう借金をぜひ背負ってください」と言わなければならないのでしょうが、どうですか、もう一度市長の御見解をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 企業誘致というのは、地域の活性化のためには絶対必要であるということで、これは再三申し上げているわけであります。これは伊那市のため、また市民のためになるという考えであります。

 企業誘致については、昨年でしたか、私も一生懸命になって頑張りますのでという話がありましたけども、その後どうなっているのか、またお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 私が売ったかどうかということですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私が企業誘致、職員も一緒になって懸命に取り組んでおります。そのことについて、飯島議員自身も、私も一生懸命頑張りますよという話をたしかした気がいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 市長、そこまで言ったんじゃ、それおしまいじゃないですか。それは、公社は塩漬け土地をつくったということについては、それは市長が当時、産業立地の特命担当であったときにそれを保有したわけですよ。それで、結局先の見通しを誤ったり、あるいは売り先をきちんと決めないでどんどん買い込んだりして、ある意味、放漫的な形が出てきたんではないでしょうか。企業誘致の失策で市長自身おつくりになったこの塩漬け土地を、私たちに向かって売れないのかとおっしゃるんですか。私は、自分の失敗は、まずそれはみずからわびて、もちろん、みんなの力で何とかこれを打開しなきゃならないことは百も承知です。力のある方、ない方たくさんあるでしょうが、いろんなつてを使って、何とかこれを解決しなきゃいけないということについては私は思っておりますが、それを言う前に、市長自身が申しわけなかったとなぜ言えないのですか。もう一度お聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過去にも何回かお話をしてありますけれども、土地の下落というのは経済情勢が背景にあったということであります。また、土地を持っているか、持っていないかによって企業の誘致のスピードが変わるということも再三申し上げてまいりました。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) そんなことは当たり前のことじゃないですか。今この議会に、市長は20億5,000万円の借金を市民にお願いをする。そして、既にこれまでの間に地価下落で8億円もの大きな大穴をあけている。こういう状況になって、納税をしている市民の皆さんにどんな顔向けができるんですか。私は、決して今から買った土地を元に戻せというようなことはできないことは百も承知です。少なくとも市長から真摯におわびの言葉が出なければ、この問題は次に進まないような気がするんですが、いかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 何回も申し上げますけども、土地の下落というのは全国的なものでありまして、また経済状況に左右されて日本全体が下がったという背景があります。それから、企業誘致を進める上においては、私たちはすぐに売れる土地を持っていなければできないということの中で取り組んでまいりましたので、そうしたことにおいての土地の保有があったということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) しかし、ただいまの市長の手法がついに伊那市の大事な土地開発公社を解散に追い込み、そして市民に20億5,000万円の借金のつけを回したんです。そのことの自覚がないというのは非常に残念なことです。非常にそういうことで謝罪やおわびの言葉が出ないということで残念ですけれども、時間が参りましたので、次の質問に移らざるを得ません。

 さて、三セク債の借金の借り入れ先は市中銀行です。借り入れ期間は据え置きなしの10年間、借り入れ利率は年利1.5%の予測がされています。償還月は毎年度8月と2月の2回。年2億500万円の償還財源が10年間にわたって必要です。第1回の償還は今年度の2月からです。来年の2月ですけども、今年度中ですね。最終償還は平成35年8月です。

 もともと三セク債の償還財源は、基本的には保有地の売却益が充てられるべきでありますけれども、しかし、これまでの実績からも見込みどおりの売却などできないことも大変予測されます。そのときにどのような一般財源を充てるつもりか、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず三セク債の償還期限、10年間であります。一般財源の充当を最小限とするために、早期の保有土地の売却というのが全力で取り組んでいかなければいけないというふうに思います。並行して保有地の有効活用についても検証をし、漫然と一般財源を投入することがないように最善を尽くしたいという考えであります。

 なお、保有地を売却する場合には、三セク債の繰り上げ償還に充てますので、財政再建プログラムについてはいい方向に動いているという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 日本のことわざに、とらぬタヌキの皮算用というのがありますけども、私は市長のもしその構想があるんなら、なぜこれまで解散させる前にどんどん売るなりして、そして市中銀行に対して繰り上げ償還なんかしてこなかったんですか。今からやります、やりますと言ってみたところで、どうしてもまともに受けとめるというには、本当に酷なところがございます。

 さて、次の質問に入ります。

 この解散プランの8ページには、三セク債の償還については福祉等の市民生活に直結するサービスへの影響を最小限とする必要があることから、普通建設事業の先送りなどの実施計画に沿った事業費の縮減をするとの言葉があります。償還はことしの2月からですので、もう、すぐにも始まりますが、1億250万円の償還は今年度の2月です。見込みどおり保有地が売却できなければ、今年度の普通建設事業の先送りなども起きるのでしょうか。市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 財政の健全化計画においては、公社から移管となる土地の売却収入を見込んでいませんので、売却が進まない場合も各種の事業には影響しない、そういう計画を立ててあります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 驚きますね。売却計画がないんですか。それで繰り上げ償還すると言ってらっしゃるんですか。全く私は、これから担当される方は真剣に保有地の売却をしてもらわなきゃいけないわけですけども、本当にそういう意味では責任感に欠けてしまいそうな市長の御発言でした。

 とにかく保有地の売却収入が得られないときでも、ここに書いてありますけれども、福祉等の市民生活に直結するサービスには影響させないと市長は約束できますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず売却計画がないことに対しての非難ではなくて、売却計画に沿って私たちは今売り先を探して、また交渉をしています。何点かの交渉先も今見つかっておりますので、これは計画の中でやっているということですので、計画がなくて、ただいたずらにいるわけではないということを、まず訂正をしてほしいと思います。

 それから福祉に対する思いでありますが、福祉というのは優先すべきもんだということは当然のことでありますので、数字については、毎年のように福祉にかかわることについてはふえているということをもう一回確認をしてもらえればと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 市長は売却計画はないとおっしゃいますが、この解散プランには。

 済みません。もう一度言わせてください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 担当は売却計画はなくていたずらに日々を過ごしているのではなくて、販売に目標を立てて、それでやっているわけです。ですから、企業の訪問もしたり、また企業の交渉をしたりというふうなことをやっております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) いや、それが当たり前ですよ。ですから、この解散プランの9ページには保有地の売却見込みという表があります。平成25年度はないんですが、平成26年には、この数値はちょっとまだ22億3,000万円の時代のものですので大きいんですけども、それを使っても2億3,800万円の土地を売らなければなりません。そういう計画を毎年10年間、毎年2億数千万円の土地を売らなきゃいけないという計画です。これは計画があるなしじゃなくて、償還が来てしまうから必要なんです。もし土地が売れずお金がなければ、一般財源、つまり私たちがふだん使っている投資的経費から削るとか、そういう福祉の分野から削るとかというような形が出てきてしまうおそれがあります。ですから、私は福祉から生活、あるいは市民生活に直結するサービスのところは手をつけるなと言っているわけですが、どうですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もうつけるなというそういう表現ではなくて、つけるべきではないという表現が適当だと思います。福祉については、私たちはきちんとした対応をしておりますし、そうした金額を見てわかるとおり、毎年1億円以上の数字が上乗せになって福祉のほうに回っていることをもう一回確認してください。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 福祉の予算の論議を今しているわけじゃありませんので、そんなにかっかしなくてもいいんですが、問題は福祉の予算に手をつけてしまうと、せっかくこれまで築き上げてきた福祉が崩れてしまうという意味で言ったわけです。計画どおりあるということですから、やっていただきたいと思います。

 それでは、4項目めの質問に入ります。

 解散プランには市に移管後の保有地の会計処理については、事務費を除く一切の経費について明確に区分し、毎年度の決算時に収支を報告していくと記述されています。市議会では、毎年9月の定例会で決算認定の審査をしていますが、この審査の折にどのように報告するのか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市の保有となるわけでありますので、売却等の処分にあっては議会の議決に付するということは当然であります。

 それから、会計処理は通常の処理となります。決算報告の際には前年度の公社保有地、保有土地の移動を明細、詳細に説明をさせていただく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) ぜひお願いしたいんですが、そういうことによって出てくる会計処理というのは、各筆ごとに明確に区分をして収支が報告がされているかどうか、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詳細については、担当から答えます。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 以前から申し上げているとおり、議会が求める詳細な資料の提示、これは決算の補足資料としてまた御相談を申し上げていき、公社の解散に伴ったそうした土地の処理がきちっと明確に御報告ができるような形で御相談をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) それじゃあ、それについては各筆ごとにということでお願いをし、もう一つ、保有地の会計処理については、全ての保有地面積がゼロになるまでこの収支の報告を継続していただけるかどうか、市長にお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今の意見を受けながら、また検討したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 検討じゃなくて、これは当たり前でしょう。区分をしたんですから、それは最後までいくのが当たり前でしょう。ゼロになるまで。途中でうやむやになっては困るんです。どうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) うやむやにする理由がありません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) それではゼロになるまでということで、うやむやにしないということを確認しました。

 以上、この問題については、本当に市長の一番基本的な最高責任者としての結果責任をとるという、こういうことが今回おわびという形、あるいは申しわけなかったということが市民に伝わってまだいませんので大変残念ですけれども、私はそういう意味で、今後ぜひともこの議会中継はユーチューブによる動画配信として全国に、あるいは世界にも出ていく、よい一般質問になりました。ですから、多分こういう土地の開発公社の問題や、あるいは企業が来て、それが海外に出ていってしまったような事例で悩んでいる地方自治体たくさんあると思います。きっと、多分この動画配信されたものは、各それぞれの自治体の皆さんが興味を持って伊那市のこの一般質問をアクセスするでしょう。そのときに、市長が市民にきちんとしたおわびもしなかったんですよという話が全国に伝わってしまうことを私はとても残念だと思っております。

 それでは、次の大きな質問に移らせていただきます。

 公約違反のTPP交渉についてでございます。

 安倍首相は、TPPは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったと述べて、交渉への参加姿勢を強めています。しかし、訪米帰国後の国会論戦で追及されると、安倍首相は最終的な結果は交渉の中で決まっていくとしか答えられず、重要品目が守られる保証などがないことが明らかになりました。

 安倍内閣の政権政党である自民党は、昨年12月の総選挙でTPP交渉参加に関して公約を掲げ、ここ長野5区を初めとする選挙区でたくさんの議員さんが当選しました。当選した自民党の議員さん295人のうちの7割が、選挙公約でTPP交渉に反対を表明しています。公約を守るというのなら、TPP交渉参加に断固反対しかないと思います。

 そこで1項目めの質問です。

 3月14日午後1時半から、JA南信会館において上伊那農協と上伊那農政対策委員会主催のTPP交渉参加断固阻止緊急上伊那地域集会が開かれます。この集会には農業、農協関係者を初め、上伊那医師会や生活クラブ生協、上伊那農民組合などの関係団体が参加します。市長もこの集会に参加して、はっきりとTPP参加反対の立場を表明されるかどうか、まずお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 参加できるかどうか、日程的な調整がまた取れておりませんので、明確にはお答えできません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) ぜひ参加して、この間ここでTPP参加に反対という表明をしてくれました。それならば、もっと農協や市民の前で堂々と話をしていただきたいと思うところであります。

 2項目めの質問です。

 市長は今議会の開会挨拶で、伊那らしい農業の振興などを表明しております。また、子供たちがずっと暮らせるための地域、お年寄りを尊敬、家族と一緒に暮らし続ける地域をつくりたいと言っておりますが、我が国がTPPに参加表明されて、実際起きたら、伊那市はそのときにどうなるか、どのような予想をしているかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農業分野においては、当然大きな影響があるということは自明の理であります。そのほかにも、農業分野だけではなくて、労働分野、また医療の分野にも影響があるということで、医師、看護師、さまざまなところに影響があるわけであります。農業だけではないということを申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) はい、そのとおりです。そういう意味で、ぜひ、ともに力を合わせるときは力を合わせましょう。

 そして、今市内全域から「議員は公約違反をするな」と、「自民党は政権公約を守って、頑張ってTPP反対を貫いてくれ」というような怒りの声も上がっています。ある農協の関係者は、「政治は社会契約。うそをついてはだめだ。民主党の公約違反もひどいものだったが、同じことを自民党がやれば、選挙で同じ結果を招くだろう」、こういうふうに言っております。昨年12月の総選挙で市民に配布された選挙公報には、当選した自民党の宮下一郎衆議院議員が公約として、「聖域なき関税撤廃などを条件とするTPPには反対」とはっきりと公約しています。

 市長はこうした政府・与党及び関係議員に、「議員は公約違反をするな」、「自民党は政権公約守れ」と強く要請されるかどうかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず昨年のTPP反対の集会には、私は真っ先に駆けつけました。そのときにも、このことについては話をしてあります。

 地域の声を聞くということは当然でありますので、そのような申し入れというのは必要だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) じゃあ、ぜひそういうことで、よろしくお願いをいたします。

 2分44秒残りましたので、先ほどちょっと言い残したことがありますので、ちょっと言わせてください。

 これは第三セクター債と土地開発公社の質問なんですが、多大な塩漬け土地の中の問題に、本当に深刻な問題がありました。それは、白紙撤回された工場用地などで、市民や企業が市民から訴えられている住民訴訟があるんです。そして、この問題は市土地開発公社を使って工場用地を取得したが、塩漬け土地となり、結局それは今回の市民の負担につながってしまったわけでございます。

 このことは、工場用地の取得造成が進出予定のNECライティング社の要請に基づきながら、その企業が白紙撤回をしてきたと。裁判では、その生々しい交渉経過を明らかにすることができたわけでございますが、このような交渉は通常秘密裏に行われておりますから、なかなか真相が明らかにできません。今回の事件は、市の保管文書等で明らかにすることができました。進出予定のNECライティングが作成した工場用地の図面ですとか、造成の計画、これが全部裁判所に出ました。その上、当時の伊那市長の小坂さんの言葉として、NECが白紙撤回したときに、「そちらから工場をつくると話を持ちかけてきたではないか」と。「そんなばかなことがあるか」と。「簡単に、はいそうですかと言うわけにはいかない。話にならない、お引き取り願いたい」と、こういうふうに叱り飛ばしたんです。こういうことが起きております。

 私は、今回の土地開発公社の問題というのは、単なるそういう土地の塩漬けだけの問題ではなくて、こういう問題もかかわっております。私はそういう意味で、きちんと市長が謝るところから始めないと、きっと市民はこの財政、この税金、一体また生きるんだろうかという心配が多分出てくると思います。そういう意味で、ぜひとも市長として恥ずかしくない対応をこれからもしていただきたいということを願って、私の質問を終わりにいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 引き続き、柴満喜夫議員の質問に入ります。

 15番、柴満喜夫議員。

     (15番 柴満喜夫君登壇)



◆15番(柴満喜夫君) 15番、柴満喜夫でございます。

 大変それぞれ皆さんお疲れのところ、3月定例会の一番最後ということですけれども、平成24年度の大トリということで、一般質問、最後の最後になるわけでございます。もう少しお時間をいただいて、爽やかに終わりにしたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。

 あらかじめ提出しております問題について質問をさせていただきます。

 まず初めに、南アルプス国定公園指定50周年関連事業についてということです。

 南アルプスは日本列島の中央に位置し、長野県、山梨県、静岡県の3県にまたがる、我が国を代表する山岳地帯です。その区域は広大で、北の鋸岳から、標高3,033メートルの仙丈ケ岳など3,000メートル級の山々が13峰、2,500メートル以上の山は実に36峰を数え、南の光岳まで重量感あふれる山岳風景を形成しているとともに、天竜川、大井川、富士川の源流部となっており、山腹を豊かな原生林に幾重にも守られてそびえ立った峰々は神々しいばかりの姿を見せてくれております。

 その自然環境は特に傑出しており、貴重な高山植物の宝庫であるとともに、海底からの隆起により形成された地形・地質は日本列島の誕生に関する重要な遺産となっております。

 さらに、氷河地形やハイマツ群落、特別天然記念物であるライチョウの生息地では地球規模の南限と言われており、まさに世界遺産に匹敵するものと言われております。

 そこで、ことしの、平成25年度の市の予算の中で、このたび南アルプス国定公園指定50周年を迎えるに当たり、記念行事として幾つかの事業を計画しておりますが、具体的にどのような事業を行うのか、まずお伺いしたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、南アルプスは国立公園に指定されて50年というのが、来年になります。この機会をとらえて、伊那市では単に記念イベントを開催して終わるということではなくて、持続的に南アルプスの自然を保護し、またそうしたものを環境学習等に活用するさまざまな企画を検討をしております。そして山岳観光の増加といったところでも、当然取り組みをするわけであります。

 具体的な取り組みでありますが、まず快適な山小屋空間の創出ということであります。訪れる登山者、またいろんな観光客の皆さんが快適に過ごせる、そうした山小屋、料理も含めて、またたたずまいも含めてそうしたものをつくり上げていくということ。それから、山岳観光、環境学習、これはジオパーク、あるいはエコパークに当たりますが、そうしたところ。そして、山岳環境の保全ということ。安全登山。それから登山道の整備もあります。トイレは当然ついて回りますので、携帯トイレというのも一つの考えとして推進をして、持続的に保護・活用をしていく、そうした取り組みをしていきたいと考えます。

 そのほかに具体的な取り組みとしましては、南アルプスの魅力を広く発信するための記念フォーラム、それからキックオフイベントなども計画をし、また各地で全国的な開催を行っている日本ジオパークでありますが、これを持ち回り開催のものを、全国大会を2014年あたりにこの地域でできないかということも誘致をしていきたいと思うわけであります。

 環境省、それから林野庁、長野県、山梨県、静岡県、さらには構成10市町村と連携をして関連事業を進めてまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) いろいろの行事を予定しているということでございますので、いずれにしても登山者が安心・安全でもって登山できることと、また魅力ある南アルプスをつくっていただくようお願いを申し上げたいと思っております。

 そこで、その中で観光客のニーズに合わせたサービスの提供というものが載っておりました。これはどのような取り組みをしていくのか、このことについて、とりあえずここでもって一区切りでお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これは伊那市観光協会と連携をして、この地域にお越しいただいたお客様の多様化するニーズに対応するということでございまして、まずボランティアガイドの養成、それからおもてなしマップの提供、ホームページなどを活用した情報発信、そうしたことも取り組んでいくと。それから、市内の宿泊施設などにもお願いをし、一緒になっておもてなしの向上に努めたいという考えであります。

 そのほかにも、長谷地域において情報発信の場所というのがなかなか皆さんに知られておりませんので、そうした山岳、ジオ、エコ、あるいはゼロ磁場、あるいはマウンテンバイク、152号にかかわる旧街道等のそうした情報を総合的に発信できるようなシステムを考えたいということであります。

 南アルプスの地域には、南アルプス林道バスがあります。それから宿泊施設もあるわけでありまして、山小屋などの観光業者がおるわけでありますので、こうした業者間の連携というのが今まで以上にしっかりとしていかなければいけないということでありますので、そうした業者間のより緊密な連携というのを進めてまいりたいと思います。

 何よりも観光事業者自体が観光客を呼び込み、魅力を倍加させながら質の高いおもてなし、最高のおもてなしで対応しながらリピーター率を上げていくということが重要だと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 観光客にそのように本当に対応していただければいいのかなと思っております。

 そこで、ちょっと重複すると思いますけど、次の質問ですけれども、その観光PRのパンフレット等はどのように配置してあるのか、このことについてお尋ねしたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 細かなところは部長からお話を申し上げますが、どちらかというと、様式が統一されていないという、今欠点というか、状況でありますし、またこのパンフレットについては南アルプスの長野県側だけの話ではありませんので、長野県全体の山岳というのも当然考えなければいけないと。また、隣県の山梨、静岡とも連携をした1つのフォーマット、また1つの様式というのを考えていかなければいけないという考えで、関係部署ともこれから連携をとりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴商工観光部長。



◎商工観光部長(御子柴泰人君) パンフレットの配布についてでありますけども、現在南アルプスの関係パンフレットについては、それぞれの観光の関係の施設、例えば道の駅であったり、宿泊施設などにはもちろん配布しております。また、山岳関係のパンフレットということで、特にアウトドア関係のスポーツショップであったり、そういったところにもお願いをして置いている状況であります。

 また県外では、長野県の東京、名古屋、大阪の各観光情報センターなど、また、先ほど市長申し上げましたように山梨との関連ということの中では、芦安にありますインフォメーションセンターなどにもお願いして配置をしているところであります。

 引き続きお客様の問い合わせに応じるとともに、また、さらに広い範囲に置けるように関係の皆さんと協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) いろいろなところにお願いして置いていただいているということですけれども、特に新宿は友好都市でありますし、新宿、また各駅にやはりお願いをして置いておく必要があると思いますし、また民間についてはお願いしてあるところがあるかないか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴商工観光部長。



◎商工観光部長(御子柴泰人君) 新宿とは友好関係の中で区役所等に置いていただいている形にはなっております。駅につきましては、JRとの関係がありまして、今回キャンペーンなどやっているところでは桜の関係などやっていただいておりますけれども、駅に伊那市のものを直接に置いていただくということについては、引き続きJRのほうと相談してまいりたいというふうに思います。

 それから民間のところということでありますけれども、私どもこの地域、かなり広い範囲に職員直接にパンフレットを配ったりしているという状況もありまして、伊那谷、あるいは木曽谷の道の駅などにもお届けして、それぞれのところにお願いしているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、また伊那市においても民間それぞれの食堂等もお願いできるところがあれば、やはり観光客が食堂利用するんで、やっぱりそういうところもお願いして発信していくことが必要かなと思っております。

 また、特に伊那市駅、伊那北駅については、ほかの山岳観光地に行けば大きな看板等が設置して駅に置いてありますけれども、そのことについて伊那市には置いてありませんけれども、今後看板を置くように考えているかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過去、かつてはいろんな場所に行くと、大きな看板で地図があってという時代がありましたけれども、今いろんな媒体がふえてきたということ、また情報の収集の手法も変わってまいりましたので、そうした大型看板に頼るということではなくて、別な方法が望ましいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それじゃあ、そのようにまたお願いしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 サービス提供についてですが、そのほかのサービス提供です。林道バスを利用していただいている観光客に、仙流荘の入浴券を無料サービスしたらよいと思いますが、また無料サービスすれば、お土産品、また食事、宿泊等相乗効果が多くあると思います。また、お客様が本当にシーズンになりますと駐車場がいっぱいになって、その人たちがみんな南アルプスに登られて、また帰ってきて疲れてくると思いますので、大変お客様にも喜ばれると思いますが、その実行についてお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 林道バスの運行期間中につきましては、南アルプス観光の一番の最盛期であるということで、お客様の入り込みが非常に多い期間であります。仙流荘では入浴料も大きな収入の一つでありますが、特に登山者に限って無料のサービスということは行ってはおりません。

 また、林道バスの利用者に対してのサービスということは、そうした考えは必要ではあろうかと思いますが、今現在、林道バスの運転手のバスガイドが非常に評判がよくて、乗られる方はそれを楽しみの一つにしているということでありますので、それもサービスの一つかなという気がします。

 ただ、入浴に対して無料ということについては、その費用の負担がどうかとか、あるいは伊那市観光の収益にどういう影響を及ぼすのかということになりますので、現段階では難しいというふうな考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) わかりました。でも、それについてはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 それで、その人たちが無料券出せば、また当然仙流荘で、先ほども申し上げましたけども、お土産品だとか食事、また宿泊もしていただけるかなと思っており、また昨日のお昼にたまたま市の食堂でもってお土産品の話、たまたま高遠、新宿のトウガラシのお話が出ました。そこにたまたまおりましたのは、市長さんと、久保村教育長さん、飯島尚幸議員、また黒河内議員、竹中議員と、それで私と、ちょうど話が進みまして、その中でひょっと思い出したのか、それぞれの発想がありまして、内藤新宿というのがありますので、その新宿のトウガラシのストラップをつくったらどうか。これを伊那の特産品として、またそこにも置く、また観桜期をこれから迎える4月に間に合うように、そのものをつくって、「どういうものをつくって」、「こういうものがいい」とかというお話がいろいろ出ました。そこで市長さんがいろいろ、「いや、これがいい」、「これがいい」という話で、そこで発揮したのが、トップセールス。いろいろな話が出ている間に、「あ、すぐ、それじゃあそれに取り組んだらどうか」というお話がありました。

 そこで、ちょっと私が、何で内藤トウガラシになったかというと、これが内藤トウガラシ。ことし私が栽培して、30本栽培したんですけれども、そのうちの1本というのは、これはことしの種なんです。種で使うために1本だけ残して、あと29本はうちのミキサーで粉にしてつくったのがこれです。これがすぐ簡単にできるんです。

 そうすると、きのうのお話の中では、そのストラップをつくって、それはじゃあどこでつくるかという話になって、ウッドスタート事業ありますので、そこへ地元産を使ってお願いしてという話で発展していきました。それで、その中にこの内藤トウガラシを詰めたものをお土産品、特産としてつくったらどうかということで、きょうその話になると思いますけども、市長の御見解かお話を聞きたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 観光地からの話だと思いますので、観光地には土産は当然必要だと思います。南アルプスの林道バスの発着点、また山小屋にも何らかの記念のお土産というのは必要だと思いますので、そうしたことはかかわりを持っている私たちが考えていかなければいけないという気がいたします。

 今、御提案というか、話のあった、きのうの話題となった話でありますが、私の結論とすると、やはり思いのある人が集まれば、知恵を出せば、いい形ができるんだなという、そんな思いがいたしました。このことが実現できるかどうかはわかりませんけれども、取り組んでいく可能性というか、取り組んでいく価値はあるのかなという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ぜひ、そんなような、前向きというか、もう実行に移されることを希望しております。というのは、もう、じき、4月観桜期も控えておりますし、また6月、7月になれば、それぞれ山岳のお客様も来るわけでございますので、早急な決断をお願いをして実行に移していただければありがたいかなと思っております。

 次に3番目になっておりますけども、先ほど、初めにちょっと申し上げたとおり、南アルプスは世界遺産登録、ジオパーク、ユネスコエコパーク等登録に向けての取り組みについて今年度の予算約500万円の事業費が計上されておりますが、これはどのような事業を推進されるのか、このことについてもお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 細かなところについては担当からお話をしますが、まず南アルプスの魅力というのをきちんと確認をして発信をすると。その発信の仕方も、同じ方向を皆さんが向かって取り組んでいかなければいい発信ができませんので、その魅力の部分については共通に認識にしていかなければいけないという考えであります。

 ジオパーク関連の事業としましては、地域の子供たちに世界に誇れる南アルプスであるということ。もちろん中央アルプスもあるわけなんですが、ジオに関していうと南アルプスが対象になりますので、そうしたことを通じて郷土愛というものを醸成をしてほしいという中で、子供ジオツアーというのを実施をします。そうした中で、ジオパークの案内看板というのがまだ未整備の部分がありますので、そうしたわかりやすくて、また魅力のあるジオパークの案内看板、それからジオパークのマップというのも考えている、そんな費用であります。

 さらには、運営組織を強化するためにジオパークの専門職員の配置、その部分にも経費を盛ってございます。

 そして、ユネスコエコパーク関連の予算では、長野、山梨、静岡、この3県で組織する協議会への負担金ということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 予算の金額等、少し詳しいお話をさせていただきたいと思います。

 ただいま市長から申し上げたとおり、特に世界自然遺産登録、全体の大きな部分は3県の負担金が中心でありまして、これが120万円余りという部分でございます。

 それから、その下に特にジオパーク、それからエコパーク等があるわけですが、ジオパーク関連で申し上げますと、先ほど市長も申し上げた専門員の関係が250万円余り、それから看板、マップの整備等が100万円余り、それからジオツアー、それから創造館でのジオの展示等、これがおよそ80万円余りと、このような内容になっております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 500万円の内訳がわかりました。

 いずれにしても、本当に3県が手を結んで本当に世界遺産登録に向けて取り組んでいただき、また世界遺産登録されれば、本当に何十億円、何百億円の経済効果があると言われておりますので、世界遺産登録に向けてまた頑張っていただければいいかなと思っております。

 次に2番目の質問に入ります。

 JR飯田線の利用促進についてでございます。このことについても、今まで、私も伊那北駅、地元でございますし、また伊那市の北の玄関口とし、また今までそれぞれ伊那小学校、また伊那北高校の生徒たちとともに考え、またその活動を行ってきておりますので、再度この伊那北駅等について質問をさせていただくわけでございます。

 JR飯田線無人化の問題から始まり、利用促進連絡協議会、伊那市利活用検討協議会等を経て、駅の無人化への対応及び今後の方向性について、伊那北駅、沢渡駅、伊那市駅をあわせた各駅の特徴を生かしたまちづくりの拠点としての検討を進め、現在ワークショップ等を行っており、伊那市駅を中心に、伊那北駅、沢渡駅を活用したコミュニティーの形成、情報発信を行うということで、これも予算の中に事業費400万円が計上されておりますが、今後これらの駅についてどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まずJR東海から駅の無人化の話があって以来、利活用の検討協議会を立ち上げて、また飯田線の利用促進協議会においても、このことについて論議を、議論をしてまいりました。

 そうした中で、対象となる駅だけではなくて、有人として残る伊那市駅も、本来私たちが考えている玄関口としての機能を持ち備えているかどうか、足りないところはないかといったことも考えながら、伊那市駅も含めて、伊那北駅、沢渡駅、またそのほかの駅もどのようにしてこれから活性化に向かって取り組んでいくのかという話し合いが始まりました。これは高校生を含めて、また信州大学の学生も入ってまいりましてワークショップとしてワールドカフェという形式でやっておりますけれども、2月16日に1回、それから3月3日に第2回ということで、次回は3月17日を予定をしております。非常に生き生きとした意見がたくさん出てまいりまして、そうしたことを集約をして、その後、伊那北駅にしても、また沢渡駅にしても活用を図ってまいりたいと。当然、そこには改修するお金もかかります。また、人を置くというか、何らかの人がそこにかかわるということになれば、そのような経費も要るでしょうし、そうしたことはこれからの話し合いの中で決めていただくという考えであります。

 なお、防犯面についての心配の話が当初から出ておりますので、この防犯面、防犯カメラでありますが、このことについては市として責任を持って、4月1日以降無人化になっても、そのときにはもう動くように、そうした準備を今進めております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ありがとうございます。とりあえず本当に防犯面、設置をしていただけるということでございますし。山寺の地域に対する検討委員会等のをたまたま今回つくりまして、要望等もしてありますので、ちょっと簡単にどんな要望をしたか、ここでちょっと述べてみたいと思っております。

 まず、いずれにしろ無人化になることを避けたいということです。

 伊那市の北の玄関口として、市民行政サービスコーナーをつくってほしい。

 また、伊那市の観光案内所としても利用できるようなものをつくってほしいということ。

 それで、近距離の切符販売等もできたらしてほしい。

 たまたま今防犯カメラの設置も要望がありますけども、これは市長さんに今のように回答していただきました。

 その関連なんですけども、今、伊那市駅前の交番、結構大勢いると思いますけども、1人でもいいんで、その中の交番誘致というか、出張所等を伊那北駅へ置いていただければ防犯面でいいのかなというような意見もあります。

 それで、また高速バス、バス停を駅前に置いてほしいと。

 今、伊那市の中の活性化の中でもってバラの町をアピールしているわけでございますけども、駅舎前にバラの植栽をしてもらいたいというような等々の要望等がありましたので、ちょっと今お願いをして、あわせて検討をしていただければいいのかなと思っておりますので、お願いいたします。

 次の質問に移りますけども、これも関連をしておるのか、JR東海ということでございますけど、3番目として、JR東海とタイアップによるさくら祭り市内滞在型誘客事業についてということでございます。

 平成25年度新規事業として商工観光117万円が計上されておりますが、どのような事業をされるのかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詳細につきましては部長のほうからお答えになろうかと思いますが、さくら祭りのことと、また伊那北駅ということも関係がございまして、先ほどサービスコーナー、案内所を云々という話が、派出所の話がありましたが、恐らく全てだめだと思います。駐在所については、今、方向がもう出ておりますので、それをふやすということは難しいだろうと。むしろバラというのは可能性十分ありますので、そうした取り組みは地域の皆さんがやっていただくということで進めていくんであれば、すばらしい取り組みになるんじゃないかという気がいたします。

 そうした中で、桜、城址公園のお祭りでありますが、予算化している経費等については話をさせてもらいますが、飯田線の秘境駅号、それからバスと連動、連結させて商品化するということであります。具体的なところにつきましては、二次交通対策として飯田駅、それから木曽福島駅間の移動するバスの借り上げ分ということであります。

 今回JR東海との連携というのは、さくらまつり号に加えて2つ目の企画商品でありまして、公共交通を使いながら観光客をふやすという、どちらかというと、公共交通が段々に縮小していく中で、そうした利用によっての集客アップということ、非常に可能性もあるわけでありますし、ぜひこれは力を入れてやりたいということであります。

 将来を見据えた伊那市の知名度アップということも当然であります。そしてリニア中央新幹線の開通に向けて準備を進めるということの取り組みにもなろうかと思いますので、関係する業者、またJRとも一緒になっていいものをつくって、またいい結果を残したいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴商工観光部長。



◎商工観光部長(御子柴泰人君) それでは、JR東海とのタイアップによりますさくら祭りの事業について御説明をさせていただきます。昨日、小平議員さんの御質問の際に市長が答えておりますので、ちょっとかぶるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 今回の事業につきましては、JRのほうで企画しておりますツアーについて、その一部の費用を負担していくという形で伊那市に来ていただくというものであります。

 名古屋から出まして、飯田線を上ってきて、飯田から伊那市に入り、また木曽福島へ行くというツアーと、逆に木曽福島から伊那市に来て、飯田へ行き、秘境駅をめぐって帰っていただくという、こういったツアーになっております。

 泊まりにつきましては伊那市内に泊まっていただくということで、この両駅間のバスを伊那市の負担で運行するということであります。

 期間は4月13日から21日の間に、この間12本のツアーを予定しておりまして、1本40名ということで、最大480名を見込んでいるところであります。

 宿泊を伴うということで、長年の懸案であります滞在をしていただく旅行になってくるということが非常に期待しているところでありまして、また宿泊と食事を分離したツアーにしているということで、食事を市内の飲食店などでとっていただくということについても期待しております。また、滞在時間が長くなりますので、ほかの観光地にも行っていただいたり、また観光消費額についても大きくなるものというふうに期待しております。

 また今回の企画におきましては、こういった直接的な効果のほかに、間接的といいますか、この経費を負担することによってJRで大きく取り上げていただくということが大きなメリットであるというふうに考えております。具体的には、JR東海が管理しております路線にさくら祭りの大きなポスターを掲示していただくということ、また車内吊りも集中的に実施していただくということ、JRが作成しております情報媒体紙への特集として掲載をしていただけるというようなこと、名古屋駅でのPRイベント、またJRのホームページでの紹介なども行われるということであります。

 既に旅行関係の雑誌に、このツアーの募集の記事を私どもも2本ほど見ておりまして、これによる効果というのは非常に大きいものというふうに思っております。ふだんJRにこういったことをお願いしますと、何百万円という費用を要求されるところでありますけれども、そういったものが今回JRの負担でやっていただけるということで、非常に大きな効果を期待しているところであります。

 こういった形でPRを行いまして、さくら祭りと、また伊那市の知名度を上げるとともに、またJRとの関係も良好にし、飯田線の利用促進にもつながっていく事業となればというふうに期待しているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) JRがそこまでいろいろ考えてくれているということは、それと無人化とはちょっと矛盾するような気がするんだけど。

 そのことはいいんですけど、じゃあこれはJR東海の企画ということですか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴商工観光部長。



◎商工観光部長(御子柴泰人君) JR東海のほうで企画したツアーに、一定部分私どもが乗って費用負担をしていくというものでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それでは、今までのさくらまつり号というのは、これはじゃあ継続するんですか、市長。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さくらまつり号については、ことしも運行します。そのほかに、今、御子柴部長言ったものがまた加わるという形になります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) わかりました。ぜひさくらまつり号もやめることなく、これも継続していただかないと、やっぱり継続は力ということになっておりますので、伊那北駅やっと活性化のためにも、伊那市の活性化のためにもお願いをしたいと思っております。

 それでは、最後の問題になりますけれども、4番目、県の工科短期大学校設置についてということでお願いしたいと思います。

 ちょっと重複すると思いますけど、ちょっと別なものを読ませていただきます。

 県工科短期大学校は、厚生省が所管する県立2年制の職業能力開発短期大学専門課程であり、国の職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設です。県工科短大は、県の産業振興に寄与することを目的に、高度な技能や知識を持つ人材の育成や専門的な技術を研究するための学校としております。このような短期大学を、以前から、上伊那を初め南信の広域連合や産業界から南信への工科短大設置を望む声が数多く挙がっておりました。

 県の工科短大機能あり方検討会がまとめた報告書によると、県工科短大の南信への機能配置は中南信地域の高度人材育成拠点としての整備、県下全域の高度実践技術者を継続的に配置することで、若年者の県外流出を抑制することを目的としております。

 学科数は、高校生への進路調査やこれまでの同校への応募、入校実績などから試算して2科としております。具体的に設置する学科は、南信の産業集積状況や企業ニーズ、県の産業振興施策との整合性を図り、機械システム系と電気・電子システム系とのようでございます。

 そこで、国や県、市町村が公共職業訓練を行うために設置する公共職業能力開発施設県工科短期大学校を地元企業から要望があった南信地域への新校設置をめぐり設置場所や学科などを議論してきた県の検討会は、このたび上伊那地域への設置を軸に検討することや、入学定員を2学科で計40人とする報告書案をまとめました。ちなみに、県工科短大の設置時期は、県の新たな総合5カ年計画、平成25年から平成29年度までの期間中に早期建設着手することを目指すと検討会が結論をされましたので、県工科短期大学校南信キャンパスを伊那市へ設置するよう積極的な取り組みをお願いしていただきますようお伺いをしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そもそもこの工科短大の話というのは、私どもの部長が企業訪問をする中で、まだリーマンショック前でありますけども、切実な悩みとして何件かの社長さんからお聞きをしたことが発端であります。と申しますのも、中小企業では技術を継承するといったときに、時間がかかるわけですね。人に技術を受け渡すためには。それをするときに、そうした若い技術者がなかなかいないと。4年制大学を出ていた人たちを鍛えていくよりも、やはり高校とか短大出て即戦力としてやれるような人が欲しいということを随分聞きました。そうしたところから、この短大というのは話が持ち上がってきたわけでありますが、加えて、この地域から短大、あるいは専門学校というと、どうしても都会に行かなければいけない。そちらに行くと、なかなか帰ってくるチャンスが減ってしまうと。ぜひこの近くにそうしたものが欲しいねというところから始まっております。

 そうしたことを受けて準備をしてまいりまして、平成23年でありますけども、6月1日に上伊那の7団体、これは上伊那広域連合、それから長野県経営者協会の上伊那支部、伊那商工会議所、駒ヶ根商工会議所、長野県商工会連合会の上伊那支部の広域協議会、そして長野県のテクノ財団と中小企業団体中央会、この7つの団体が一緒になって知事に設置要望を持ち上げました。これが平成23年6月1日。もう一度は、同じ平成23年10月6日に上伊那7団体で知事宛に要望書を出しております。

 一方、上伊那の教育7団体というのがあります。これは上伊那PTA連合会とか、上伊那の小学校長会、中学校長会、教育会、教頭会、7つの団体で構成をしているところが、7月30日にまた知事宛に要望しているということであります。

 この要望というのは、南信、上伊那へ工科短大をつくってほしいということでございまして、伊那市へということではありません。お気持ちわかりますけれども、こうした上伊那地域の窮状、技術者の不足という中で、ぜひこの上伊那地域へ長野県の工科短期大学を持ってきたいということでやっておりますので、現段階ではこの域からさらに絞り込むという段階ではなくて、長野県としては上伊那としてまとめていただきたいということだと思います。飯田ももちろん、諏訪ももちろん、それぞれ思いはありますので、南信にと言ったときに上伊那でまとめていきましょうという、そういう段階が今時点の状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) わかりましたけれども、気持ちとしては、伊那市においては本当に全国においても電子の関係、精密の関係、日本のスイスと言われているわけでございますので、企業も多いわけでございますし、ちょっと話がそれますけれども、上伊那においても、駒ヶ根には県立の看護大学あります。また辰野においては、これ私立ですけど豊南短期大学、また南箕輪においては国立の信州大学等があるわけでございますので、ぜひ、需要もあるし、伊那市にも企業あるし、そういうやはり技術者を育てるということにおいては伊那市が望ましいのかなと、こんなことを思っておりますので、ぜひ伊那市に誘致するように頑張っていただきたい。

 また、特に商工会議所等の経済界の関係があり、今の商工会の会頭さんはコーアの息子さん、また伊那の市長さんは世界のルビコンの出身者ということでございますので、ぜひそんなことをお願いして。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了しました。

 以上で通告者の質問が終了いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会 午後3時01分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員