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長野県 伊那市

平成25年  3月 定例会 03月06日−02号




平成25年  3月 定例会 − 03月06日−02号









平成25年  3月 定例会



              平成25年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成25年3月6日(水曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         11番     新井良二

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名        なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       選挙管理委員長     田中信也

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      守屋和俊

       保健福祉部長      原 武志

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      御子柴泰人

       建設部長        松尾 修

       水道部長        唐木好美

       教育次長        山崎大行

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        伊藤 厚

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        原 秀夫

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ここで、今定例会初日に議決されました議案第47号、平成24年度伊那市一般会計第12回補正予算と、最終日に採決が予定されております議案第27号、平成24年度伊那市一般会計第11回補正予算につきましては、字句、数字、その他の整理を要することから、その整理を議長に委任されておりますので、本日お手元に計数整理表をお配りしてございます。御確認をいただき、議案書、補正予算書の所要の修正等をしていただきますようお願いいたします。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、15番、柴満喜夫議員、16番、前澤啓子議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は20名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 若林敏明議員の質問に入ります。

 10番、若林敏明議員。

     (10番 若林敏明君登壇)



◆10番(若林敏明君) おはようございます。10年やってきましたけれど、一番バッターは始めてなんで、ちょっと緊張しますけれども、イチローのようにホームランではなくヒットを飛ばしたいと思いますので、前向きな答弁をひとつお願いいたします。

 本日、ちょっと数多くて4つ、除雪対策、小水力発電について、辺地の定住化対策について、総合計画の見直しについて4点お尋ねしたいと思います。

 それでは最初、1番は除雪対策についてであります。

 例年にない降雪と凍結が繰り返されるこの冬は、どこの地区、どこの家庭でも除雪に四苦八苦しております。高齢化が進む中で、除雪は大変負担になってきております。また、除雪経験から想起されるのは、万が一直下型の大地震のような同時多発の災害が起きたとしても、こういう状況になるのではないかと思われる点です。つまり、自分のことで精いっぱいで助け合う余力がなかなかない。そういう厳しい現実を思い起こさせるものでありました。この機会に改めて、除雪対策を通じて、いざというときにはどのように助け合うのか、あるいは二次災害をおこさないためにはどうしたらいいか。行政と住民の役割分担はどうなのか、改めて防災の再点検をすることを提案したいというふうに思います。

 以下、6点についてお尋ねしたいと思います。

 まず1点目は、市道の除雪ガイドラインについてであります。小学校の通路には、除雪に配慮が必要ではないかという点であります。指定された主要市道につきましては、除雪事業者が定められておりまして、除雪に当たっていただいております。大変頭が下がります。

 ただ、私が非常に心配しておるのは、小学生の通学の風景であります。車が近づくと、慌てて除雪されて高く積まれた雪の中に足を踏み入れてよけている。これはいかんなというふうに思う次第です。私は、小学校周辺、あるいはいわゆるスクールゾーン内、またグリーンベルトとして通学路が指定されている区間など、通学に使う側の路側帯を十分に除雪する必要があるのではないかと、またそのことを除雪事業者用のガイドラインに加えていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしの冬は、過去にないような大雪と厳しい寒さでありました。降ってかいて、また降ってという繰り返しであったわけでして、道路のわきにはうずたかく雪が積まれているという状況をあちらこちらで見られたわけであります。そうした中で、市として除雪指定路線の除雪を実施をしておりまして、通学路においては全線を実施をするという状況にはなっておりません。車道の雪については、除雪車によって路肩に押し積み上げられているということで、現状ではいかんともしがたいような状況でありました。除雪作業については、除雪車の周囲、それから作業の安全を確認しながら、できるだけ交通の妨げにならないような、そうした作業を行っているわけであります。通学路の一部で道路幅が確保されて、交通量などによっての支障のない場所では、通路に配慮した除雪を実施をしておりますけれど、ほとんどの路線は路肩側に押し積み上げられた状態だということであります。

 通学路の確保については、道路幅の狭隘、それから除雪作業における安全確保の課題というものがありまして、地区、それから関係者による補助的な除雪をお願いをしたいという考えであります。

 また、除雪指定路線の中で、通学路の確保が必要な箇所については、地域の状況がさまざまであるために相談をさせていただきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) その補助的除雪を地域に協力をお願いしたいということですが、そこが大事なとこだと思っています。全て行政にやれということではなくて、通学路の確保について、やはりもう一度しっかり話し合う必要があるのではないかと思います。

 市内のある市道沿いの橋の上なんですが、学校に本当に近い所なのに、全く橋の上の除雪ができていなくて、凍ってしまっていて大変危険な状態だったわけですが、やはりそれは地域としてもちょうど地区と地区のはざまと言いましょうか、分担ができていないというような場所なわけですね。改めて通学路全体の、今おっしゃった補助的除雪、市としてかき切れない所を補うやっぱり協議の場が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) PTAとか地域の皆さん集まる機会があるかと思いますので、今回の大雪というのは近年にない雪でありましたから、こうしたこともあるんだということを前提に、そのような話し合いの場というのをそれぞれの地区で設けていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) もう春になってしまうということではなくて、この機会に各地区に改めてその話し合いの要請をしていただきたいと思います。

 ただ、地区の中でかき切れない、あるいは今回のように凍りついてしまって、人力ではできないような状況もあろうかと思います。万が一、例えば地元の区長がこれは不十分だと、通学に支障があると判断した場合には、市のほうに申し入れするというようなことが手だてとしてあるのでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ケース・バイ・ケースでありますので、それぞれに相談していただいて、対応できるところについては対応をしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) ぜひ相談を受けていただきたいというふうに思います。

 そしてまた、その相談が来るぞという体制も、ぜひ取っていただきたいと。予想できることだというふうに思いますので、お願いします。

 2つ目、大雪の対応についてですが、つまり常日ごろの降雪ではなくて、特別に降った場合という意味ですが、現地の状況に応じた迅速な対応が求められので、通常の市道除雪委託事業外、業務外の依頼を区長が判断できる仕組みが必要ではないかというふうに思うわけです。先ほど市長も述べていたように、指定区間には、きちんと各ルールがあるわけですが、実際には大雪になるとそれだけでは地域の中で非常に困るケースが出てきているわけです。区長にそういった判断ができる体制ができていれば、迅速な対応ができるというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大雪が予想される場合でありますけれども、大雪というのは大体50センチぐらいということであります。その場合については、市の除雪体制というのは、第3次の除雪として通常の除雪対応が困難な場合、除雪機材確保が可能な他の業者に協力を養成して、除雪体制を強化する。また、区長からの要請によって、除雪指定路線以外の生活路線についても、必要な場合は除雪作業を行うというふうになっております。

 大雪の除雪体制では、通常除雪の第1次、第2次の除雪業者に加えて、除雪のできる重機を要する第3次の業者にも依頼をするということであります。各地区において個人の重機、それから除雪機などを所有している方にあらかじめ除雪の協力をいただくという体制をお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) それで今回のこの冬、その第3次の体制を取ったケースがあるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) 長谷高遠地区におきましては第3次体制まで入っています。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 今回の大雪というのは、一気に大雪というのではなくて、繰り返し繰り返し雪が降り、しかも雨が降ってそれが凍結してしまうと、しかもその凍結した上にまた雪が降ると、極めて通行上危険な状態が長く続いたというふうに思います。まさにこういうときにこそ、伊那市全域で力をあわせて除雪しようということではなかったかと、私は思います。そういう過疎地だけではなくて、町中にもそういう状況がありまして、かなり長い間ビルとビルとの間のかなり交通量が多い所でも凍りついてしまっていたと。それで、1週間後、2週間後になってようやく重機が来て、掘削するように氷をとっていたというケースが見受けられますので、やはり早期に判断をしていただきたいと。単なるつまり50センチという積雪量ではなくて、状況の判断を踏まえて第3次という体制に踏み切るべきではないかと思うわけで、今後生かしていただきたいというふうに思います。

 それでは3つ目ですが、除雪機の購入の補助の継続と凍結防止剤、塩カルのストックについてであります。除雪には地域の自助、共助が不可欠であります。そのためにある除雪機購入補助金ですが、昨年の12月で予算を使い切ってしまって打ち切られてしまいました。その後の需要も予想されたわけで、今回の12回補正の中で対応して補助を継続してはどうかと思うわけです。

 凍結防止剤についても、底をついてしまってありませんだとか、1袋だけならといった日が続いていたようです。今後は、緊急用として一定量の購入をストックすると、伊那市全体というよりは購入したものを各区にストックさせて、いざというときに対応できるようにしてはどうかと思います。

 補助金のこと、塩カルのストックのこと、2点についてお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 除雪機の補助申請については、降雪量に大きく左右されて、平成21年度では5件、それから平成22年度は2件、平成23年度は5件という申請でした。申請時につきましては、各地区ごとの補助金による除雪機の保有台数というものを確認をし、補助が必要な地区かどうかということを検討しているということであります。で、緊急に対応が必要な地区以外の補助については、25年度の対応としたいという考えであります。

 それから、凍結防止剤でありますけれど、毎年10月に各区長あてに凍結防止剤、塩カル等でありますが、この希望調査を行って、その希望に基づいて12月の初旬に各地区に配布をしているという状況であります。

 また、雪の状況によって在庫がなくなってくる場合もありますので、そうしたときには随時配付をしているという状況でありますが、ことしは予想外というそうした雪の量でありましたので、品不足になってしまった。特に1月14日、首都圏を中心として降雪があったわけでありまして、凍結防止剤というのは豪雪地域、それから首都圏に流れて品不足の傾向であったということであります。

 平成25年度でありますが、今回の降雪量からさっきの除雪機についての申請のことについて、地区の状況を見ながらやるということ。それから塩カル等の凍結防止剤については申請を受け付けて、また各地区に配布をするということは従来どおりの対応でありますけれど、限られた予算の中で購入しているということの中でありまして、市の本庁舎、それから高遠総合支所、それから長谷の総合支所でストックをし、必要量を各地区に配布をするという形で続けてまいりたいと思います。

 それから各地区についても効果的な凍結防止剤の利用ということも、十分に周知をしてまいりたいという考えであります。除雪機についてちょっと話をしますと、地区ごとによって保有台数が非常に差があるというか、台数に大小がありますので、そうしたところもよく見ながら。また、今ある除雪機については、区長さん等には、どなたが保有しているのかということも十分に周知をしながら、フルに利用していただくという形を取ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) そうすると、例年でいけばそれぞれのニーズを確認した上で購入しているということですけれど、そうすると現段階では、いわゆる通常の希望以外にストックはしていないということでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) この塩カル自体、日もちがしないといいますか、時間がたちますと枯竭しますので、どうしても単年度で使用する分だけを納入するということを基本にしておりまして、現在市役所の本庁舎とあと各支所でそのストックは保管して、必要に応じて各地区に配布するという状況をとっております。

 市長の答弁がございましたように、ただしことしは、本当に納入がおくれまして、不足分を配付したくても配付できなかったという厳しい状況にはございました。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 先ほど市長が答弁の中で触れていた、要するにことしは予想外だったと、まさにそれが大事なんだと思います。予想外だということが、やっぱり大災害の特徴なわけですよね。だから、緩やかでありましたけれど、今回の一連のこの冬の大雪というのは、やはり緩やかだけれどやはり大災害なんだろうというふうに思うんです。

 予想外のことにどう対応していくかというやはり想像力、イマジネーションがやっぱり必要なんじゃないかと思うわけです。

 お尋ねしたいんですが、各地区でいわゆる自主防災事業としていろいろな備品をストックするということはあるわけですけれど、その中に塩カルを、凍結防止剤を入れて補助対象ということはあり得るんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 基本的には長期間使用できる防災用の備蓄が基本でございまして、先ほど建設部長からお答えをさせていただいたとおり、塩カルについては大変日もちがしないと、適切な時期に購入をして使用してしまうということが大切かと思いますので、それを十分に見きわめをしながら必要であれば検討をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) と言っても、何年も保存するということではないわけで、つまり1シーズン、夏、早い段階で買っておいてストックしておいた分を先に使えばいいわけです。要するに、最長1年ですよね。それ以上のストックはあり得ないと思うわけです。そういう工夫が僕は必要なんじゃないかと思うわけです。ぜひ、弾力的に考えていただけたらというふうに思うわけです。

 4番目、除雪後の処理についてです。地域の協議が必要ではないかと思うわけです。除雪したが、その雪をどこに処理したらよいのか、適切な指導が必要ではないでしょうか。広報で、水路には流すな、あるいは道に出すなというだけでは、「ではどうすればいいのか」という声をたくさん聞きました。地区と行政、委託事業者と三者で協議する場を設けて、その対応について事前に決めておくことが必要ではないでしょうか。雪捨て場はどこにしたらいいか。あるいは、春・秋にやっている一斉清掃に倣って排出するという手もあるかと思うんです。その点についてお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 雪を捨てる場所、排せつ場所でありますけれど、このことについては天竜川上流河川事務所の理解と協力をいただいて、伊那については天竜川と三峰川の合流点、高遠町については三峰川の弁財天橋の河原、そして長谷については溝口の奥地沢と非持山の鹿塩沢、ここで処理をするということであります。こうしたことも市民からの問い合わせにはお答えをしていると。また、この場所について御存じない方もいらっしゃるかと思いますので、今後も市民の皆様からの問い合わせについては案内をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) そうすると、春・秋の一斉清掃と同じに倣って、搬出のための軽トラ車両など、要するに搬送作業車など、行政から面倒を見てもらえるという判断でよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) 基本的には、地区での除雪を、地区のやっぱり自主的な活動において排雪してもらうということを考えておりますので、排雪のボリュームがよほどのものにならない限りは、市のほうでのお手伝いというのは考えてはおりません。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) ですから通常は何とかなるんです。自分たちでやってるんです、実際にね。私がきょう質問しているのは、特別なこと、つまり通常じゃない大雪のことを言っているわけです。それがことしだったと言いたいわけです。そういうときに、やはり地元も全員出てかくと、しかしその雪の処理に困ったら、やはり春の一斉清掃のように一定の車を手配できて、それで必要な捨て場まで運ぶと、それについては行政も応援するという仕組みが必要ではないかと。雪についても同じように、一斉清掃と同じようにすべきではないかというふうに思うわけです。そういう話し合いの場を持っていかないと、来年も再来年も同じようなことが起こり得るというふうに思うわけです。ぜひ、検討をしていただけたらと思います。

 5番目ですが、市道の歩道や市の所有する駐車場の除雪についてです。小中学校、高校、福祉施設、文化施設、市役所、支所の周辺など、公共性の高い施設の周辺、当然歩く人も多くなるわけですが、大雪のときにそこを歩くのは大変な難儀です。つまり、車道はかかれるんですけれど、歩道はなかなかかかれない。そこで、やはり先ほど申したように、事業者と地元区とそして行政が大雪のときにはどこをかこうかと、誰がどこをかくかという話し合いが必要ではないかと思うわけです。それについてお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 除雪についての指定路線の除雪については、車道を中心としておりまして、大雪の場合、平成大橋、毛見橋、二条橋、新水神橋の歩道、それから原田井1号線、上牧笠原線の一部で交通量が多く、付近に人家のない箇所の除雪を行っているということでありまして、歩道については周辺の住民の方、それぞれの施設管理者に協力をいただいて実施をしているということであります。歩道については引き続いて周辺住民の方、そして施設の管理者、そうした皆さんに協力をしてやっていかないといけないと。大雪の場合、まず交通に不便を発しないように、車道からまず始めておりますので、歩道については周辺住民の皆さんの協力がないとなかなか進まないというのが現状だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 駐車場についてはどうでしょうか。市営の駐車場についての除雪についてですけれど。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) まず第1点は、市庁舎の関係、これ来庁者の方々のことがございますので、一定量の積雪のときには、自動的に職員が参集をして除雪体制を取るようにということで、駐車場それから周辺の歩道等についてはそうした体制をとっております。

 また、各市が保有している駐車場の関係、これは管理を委託して指定管理等を行っている中で、それぞれの施設で対応をしているということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 今回の除雪、大雪の対応を見てみますと、やはり駐車場の除雪も大変だったと思います。が、改めて今回のような大雪のことも想定した除雪体制を指定管理者と十分話合っていおくべきだと、いつまでも除雪ができなくて最終的に凍りついてしまって、実際にイベントのときに困って、昼間慌ててブルドーザーが来たというケースもあるわけです。

 それから、先ほど来共通したことが言えるわけですけれど、地区の協力がないとやっぱり大雪には対応できないわけですけれど、地区と言っても人力だけではできないケースもあるし、やはり事業者も含めて事業者と地区と行政三位がやっぱり話し合って、いざというときにはどこを誰がかくかを話し合うべきだというふうに思います。

 最後になりました。高齢者の世帯の除雪支援であります。高齢者にとっては大雪は本当に悩みの種、伊那市は既にひとり暮らし、あるいは高齢者のみ世帯については住民市民税の非課税世帯に対して生活援助制度がありまして、除雪も1時間100円の自己負担でできるような仕組みになっておりますが、この制度自体がよく知られていない。しっかり周知させて、お年寄りが不安にならないようにしていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおりで、軽作業援助サービス費用助成券交付事業というものがありまして、ひとり暮らしの高齢者、それから高齢者のみ世帯、その皆さんが必要とする軽作業の費用を助成するという制度があります。確かに知られていないという傾向があるのか、利用についても余り高くないという実態であります。このことについて周知を市報とかあるいは民生児童委員、保健師、ケアマネジャーなどを通じて行いながら、また区長会を通じて事業者の登録も依頼しながら、さらに周知を図ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 議長、徹底をしてこの制度を有効に生かしていただきたいと思います。

 時間がだんだん厳しくなってきて、大きな二つ目、小水力発電の展望についてをお伺いしたいと思います。3.11以降、持続可能な再生エネルギー開発に大きくかじを切った政府ですが、昨年電力の買い取り制度を導入いたしました。当地区としては、恵まれた立地条件から注目しているのが小水力発電であります。現在、伊那市においても研究プロジェクトが立ち上がっているわけですが、その成果と今後の展開を伺いたいと思います。

 まず1点、小水力プロジェクトで研究した成果について、まず現時点での報告をお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成23年7月に伊那市小水力発電研究会を設置をして、調査研究を行ってきております。この結果でありますが、長谷地区について申し上げますと、長谷の一貫水路がございます。そこで発電をすることはどうかという検討をしました。結果として建設費を上回る利益は見込めないと、また採算面では事業化は難しいという部分。とはいえ、地域振興、観光面での活用、防災面での付加価値としての利用というのはあるのではないかとう、そうした結果も出ております。

 それから高遠ダムでありますが、建設費を上回る利用というのは、利益というのは見込めると、十分に採算がとれるという結果が出ました。この研究会のワーキングメンバーでもあって水利権を有する長野県の企業局が、新規事業として高遠ダムの維持流動による発電というものを決定をいたしました。自然エネルギーの有効利用を考えるということで、このことについては、今まで私たちも研究検討をしてきた結果としては、非常に大きな発電がとれるということで期待をしているとこであります。

 そのほか、農業水路の調査を行っております。市内の3カ所で行いました。一つは伝兵衛井の桜井でありますけれど、これは建設費を上回る利益が見込めるという結果が出ました。まあ採算がとれるということでありますが、水利管理者の考えとして、人材などの管理負担の増加、それから施設場所の災害というのがないかということ、この不安、季節によっての水量が変化するということで発電量が不安定であるということ、そうしたことの中からみずからの事業化というのは否定的な考えだということであります。民間事業者への施設を貸与してはどうかということ、このことについても諸条件が整えば事業化の可能性もあるという考えであります。

 課題としては、結果を踏まえての課題ですけれども、法的、それから社会的、技術的、資金的という四つの課題が上げられております。これがクリアできれば、それぞれできるわけでありますが。水量の確保、それから安定的確保、資金的なもの、さまざまな難しいことがあって、投資に比べて効果というのが少ないというのが現状の結果であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) ぜひとも、こういった研究成果を行政だけではなくて、やっぱり市民も情報として共有していくということが大事だと思うので、報告会のようなものを計画してほしいというふうに思います。

 そのことに関して、今後の事業の推進、進め方についてということについてお尋ねしたいと思うんです。先月、中津川で小水力発電全国サミットが開催されまして、大変勉強になりました。「自然は寂しいけれど、人の手が加わると暖かくなる」講師は宮本常一のこの言葉を引用して、小水力開発が単なる利殖ではなく、ありがたさと煩わしさのはざまで心の立ち位置を定め、地域コミュニティを再生していう大一歩なのだと語っていました。

 ある報告書の中では、小水力発電のことをきっかけに、住民が地域に眠っている資源について改めて知るようになる、目を向けるようになる。そして、将来自分たちはどういうふうに生きていったらいいかという将来像を描くようになったと、まさに小水力発電は利殖だけではなく、地域再生のきっかけになるという発表でした。大変示唆に富んだものでありました。どこの地区も、非常に試行錯誤で、発表に対してみな貪欲に質問をしておりました。

 共通することがあります。それは、フロンティアスピリットです。旺盛な研究心。成功事例にはどんどん質問攻めにする。もう一つのキーワードはプロセスデザイン。行政の役割は何か、そしてその手続、資本、利潤、技術、社会貢献などをプロセスをわかるようにしていく。住民にみずから示すだけの、示して、住民みずからが決断していく。そういうデザインをする。そういう力が必要であります。

 そこで、フロンティアスピリットを持って、かつさまざまな法令や技術や経営について、即答できるだけのやはりエキスパートを置く必要があるのではないかと思います。職員であれ、民間人であれ、適任者を置き、きちんとした肩書をつくることがまずこの事業の大一歩ではないかと思います。

 例えば、再生可能エネルギーを推進するための再生エネルギー推進室といったものを設けて、その担当者には室長の肩書をつけるといった具体的な、市民にも、あるいはほかの地区からも見えるように、市の姿勢が見えるようにすべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今後の事業の推進の方策、また今後の考えについての御質問でありますが、伊那市としては地域導入発電グループなどの活動についてはサポートをし、また導入をするための促進をしていきたいという考えであります。

 具体的に言いますと、導入プロセスに関する助言、それから情報提供はしっかりと行っていくわけでありまして。また地域で導入するということになれば、法的、技術的、資金的な課題を解決するために関係機関との連携をとりながら、助言を行って課題解決にするための後押しを行うということであります。

 今後の展開についても答えていいでしょうか。



◆10番(若林敏明君) はい、どうぞ。



◎市長(白鳥孝君) 今後の展開でありますけれど、東日本大震災、大変な私たちにとって負の大きな出来事だったわけでありますけれども。これ以降、電力事情というのは大きく変わってきました。特に自然エネルギーに対する関心というのは高まっているということでありまして、国としても再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度というのが昨年の7月から始まっているわけであります。この買い取り制度の開始で、いろいろな売電、発電に関心が高まったわけでありますが、導入実績の9割というのは太陽光であります。状況としては、90%は太陽光であると、適材適所、地形的また基本的な観点から見ると、自然エネルギー全般への普及啓発というのは、今後さらに必要であるということは当然でありますが、伊那市における自然エネルギーの普及促進のために新たな組織の設置というものを、おっしゃるとおり考えていかなければいけないということでありまして、この組織を主体に伊那市における自然エネルギー普及の向上を目指してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) おっしゃるとおり太陽光が先行しているんですけれど。逆に言うと、太陽光の買い取り価格がこのまま一定の高い値を維持できるかどうかも疑問なわけですね。やはり、今必要なのは、その地域の持っている潜在的な再生可能エネルギーを、多角的に地域の中で開発して、そのメリット、デメリットを勘案しながら総合的にエネルギー事情を整えていくことではないかというふうに思うわけです。

 で、先ほどの質問の答弁がまだいただけてないのですが、これはやはり推進していく、いざというときには導入についてのプロセスを示したり、助言もすると、あるいは補助についてもアドバイスするということですが、それは一体誰がやるかということが大事なんですね。市長みずから担当するということなのか、先ほど私が提案しましたように、やはり具体的に担当者を明確にして、その人にある一定の力量をつけないと、この事業なかなか進まないのではないかというふうに思うわけですが、もう一度お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市における自然エネルギーの普及と促進のために、新たな組織の設置をするということであります。プロフェッショナルを育てながら、専門性を高めながらということで、そうした組織を設置をするという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 研究委員会から、その新たな組織をつくる、それは私も大賛成で大事なことだと思いますが、行政としてきちんとした窓口、私がその担当ですというやっぱり肩書を示す必要があるのじゃないかと思うのですが、それについてもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この新たな組織というのは、伊那市の組織の中に組み込むという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 了解しました。ぜひ、その組織の中で明確な担当者がわかるようにしていただいて、市民を巻き込んで展開をしていただきたいというふうに思います。

 3番目の問題ですが、過疎地ではない辺地の定住化対策であります。平成25年度の予算編成に当たって、市長の方針には定住化対策が大きな柱となっております。これまで、過疎地区の問題としてのみ捉えていた定住問題を、伊那市全体の重要課題として位置づけたという点で、大変重要な指摘だと思います。少子高齢化を回避するため、あるいは緩和するために積極的な姿勢を示したことは、大変共鳴するところであります。

 そこで、次の点について伺いたいと思います。まず1点目は、この制度の充実を図った空き家リフォーム支援事業を過疎地区、長谷と高遠が指定されているわけですが、これに限定せず伊那市市内の中山間地で高齢化率の高い集落、すなわち辺地にも適用してはいかがでしょうか。現行の補助事業が、過疎債を使っている事業ということもという縛りがあるでしょうけれど、介護保険制度では例えば、上乗せ、横出しという考え方があります。保険者である市町村長が、みずからの地域ニーズに答えるために上乗せしたり、事業として事業項目を加えると、横出しするということは可能だというふうに思うわけで、この空き家対策、空き家リフォーム事業についても、同じくいわゆる過疎地に限定せず、上乗せ、横出しを主として考えるべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃるとおり、この補助金については過疎債を財源に充てているわけでありまして、辺地対策としてこの辺地債というものを活用した事業というものも考えられるわけですけれども、この辺地債というのはソフト事業に活用できないということのようであります。ただ、伊那市全体の活性化のためには、過疎地域、辺地に限らず市内全体で定住対策をしていかなければいけないということは明らかでありますので、補助金の辺地への拡大については現在、有利な財源がないか、一般財源で対応する必要があるわけでありますが、何らかのそのほかの制度ができないかということを、負担割合も含めて制度の内容について研究をしているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) ぜひとも、実現をさせていただきたいと思います。

 二つ目は、その辺地についてですが、辺地の定住促進策として一つ提案したいことがあります。それは、農林業のできる農地つきの定住促進住宅を推進してはどうかという点であります。クラインガルデン、市民農園というのがあります。従来の市民農園と、いわゆる中山間地の定住策を組み合わせたらどうかという提案であります。四賀村でやっているような市民農園は、いわば土日を使って都市住民が来て、農業に親しんで帰るという別荘型のものでありますが、私は奥多摩で実践している、あるいは遠野市でも試みられているような都市住民が最初は農村との交流であるものが、やがてその地域が気に入って定住していくと、交流人口が定住人口に変わっていくというプロセスを考えた戦略的な住宅を中山間地に建てていくという形で、過疎地にも、まあ伊那市全域のことになるわけですけれど、役立つのではないかというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 滋賀のクラインガルデンについては承知をしておりますけれど、あれができて10年、20年近くたっていると思うのですが、これが地域の人口増とか定住対策に役立っているかというのは、さらに分析をしなければいけないという考えであります。

 私は人口増というのは、交流人口の増ではなくて生産人口をふやすということが基本にありますので、そうした意味においてお答えをしたいと思います。

 で、新規就農者をふやしたいという考えの中で、担当部局には指示を出しております。25年度以降、人口増につながる新規就農者ということ、その新規就農者を受け入れるためには、住宅とか農機具とか、あるいは農地、あるいは農業指導、農業技術の指導、また地域の受け入れ態勢というものもあります。もちろん資金というのも重要な部分でありますので、そうしたさまざまなものが上手に組み上がって、初めて新規就農者というのがなっていくわけでありますので、裏返せば簡単な話ではないわけであります。

 従いまして、このことについては国、県、JA上伊那、伊那市の農業委員会、それから市の農業振興センターなどの機関と連携をしながら、今、準備を進めているという状況であります。平成25年度から、生産人口の増による定住対策というのを政策の柱にすると位置づけておりますので、ぜひこうした分野においての取り組みというのを、進めるについても御支援をいただきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 考え方は本当にそのとおりだというふうに思います。新規就農で、私の住む新山においても、新しく移ってきたいという、そしてできたら農業やりたい、林業やりたい、あるいは仕事は町なんだけれど地域が気に入って住みたいという人を何件も知っております。が、しかし、今出た仕事、住宅、農地の確保などをするには時間がかかるわけですね。それはやはり、現地に来て、やっぱり住む、まずは一旦住んで人間関係をつくりながら見つけていくということでないとなかなかうまくいかない。つまり、マッチングするためにも、つまり定住を促進するためには、まず、定住を促進するための仮の住宅という位置づけで、やはり先ほど述べたようなものが必要で、定住促進のための住宅ということはやはりあるんじゃないかというふうに思うわけです。ぜひとも、生産人口をふやすための新規就農策の中に、そういう促進住宅という位置づけを加えていただきたいというふうに思うわけです。

 最後になりました。4番目、総合計画の見直しについてであります。伊那市の第1次総合計画も後期を迎えまして、ことし見直し作業が始まっているわけです。総合計画につきましては、市民が主役のまちづくりをスローガンとして掲げているわけです。その視点から、次の点を伺いたいと思います。

 現在進められているヒアリングについてであります。まず、総合計画のヒアリングをしているということを誰が知っているでしょうか。まず、広報活動と意識調査が不足しているのではないかというふうに思うわけです。町でいろいろな人と話をしても、今、総合計画の見直し作業中でヒアリングをしてるんだということをほとんど知らない。伊那市の将来を描く大事な作業です。フォーラムの開催をしたり、広報番組を制作したり、公共施設への掲示など、市民の関心を高める努力を具体化する必要があるのではないでしょうか。面倒がらずに、市民とともにつくり上げていく過程こそが、まさに市民が主役と言えるのではないでしょうか。市民とともにつくり上げていく過程を大事にしていただきたいというふうに思うわけで、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、総合計画の後期計画の素案をつくるために、地域で協議会がありますので、地域協議会に出向いて総合計画の概要を説明して、市政全般への要望、それから地域の課題などについて意見を伺っているという状況であります。また、各種団体等へも同時にヒアリングを行っておりまして、ホームページでも意見募集をしているということであります。

 市民の皆さんに関心を持っていただくというのは基本でありますので、おっしゃるとおり大変重要であるという考えであります。で、市民の皆様の声をお聞きするという方法、それから周知のあり方については、まだ知らない人が多いぞという御指摘でありますので、より有効な方法を検討しながら取り組んでまいりたいと思います。市民フォーラム、市民との協議の場ということも提案がありました。こうしたことについても、その有効性も含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 地区協議会、せんだって地元でもありましたけれど、やはり参加者の声を聞いてみると、やはりその日に突然その提案がされて、何か意見はないかと聞かれても、やはり答えられない。やはり自分たち、地区住民としての責任ももちろんあるでしょう。が、しかし、やはり十分なまずはその場で話し合う場をつくっていく、今どういう問題を抱えているだろうか改めて、その既にできてる地域計画もあるわけですから、それを示しながら話し合う土壌をつくって、要するに突然意見が出るわけじゃなくて、そういう話し合い、ワークショップをして、十分にウォーミングアップした中で人の意見も聞いて、で、やっぱりそのことが大事だなと答えが出る、そういう過程のあるヒアリングが必要ではないかと思います。

 団体のヒアリングにつきましても、これこれこういうことで意見が欲しいと、答えは、回答は来週中に持って来てほしいと、それほとんど時間がない。これではやはり、形式的なヒアリングになってしまう。やはり、現状認識をどうするかということが大変重要なことだというふうに思うわけです。その、先の5年前の状況から考えますと、もう圧倒的に不況が長引いていて労働条件は変わってしまっている。国際化ということで言えば、在住外国人の数は半減してしまっている。さまざまな地域事情もある。3.11もある。さまざまな視点が、この5年間で大きく変わったわけです。そういうことを考えますと、やはりこの総合計画を立てるに当たって、もっと丁寧な十分なヒアリング、あるいは先ほど言った検討していただけるということですけれど、市民フォーラムのようなものを開いて十分な論議の中で合意形成ができていく、抽出されていくという中で総合計画の見直しがされるべきではないかというふうに思うわけです。

 二つ目の質問につきましては、先ほど既に、今後の取り組みについてどういう取り組みがふさわしいか検討していただけるということですので、省略したいと思います。今後の総合計画づくりについての意気込みといいましょうか、市長の見解を聞いて私の質問を閉じたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今の御意見をいただきながら、またしっかりと考えたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、中山彰博議員の質問に入ります。

 7番、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 7番、中山彰博でございます。私は、先に通告してあります2点についてお尋ねいたします。

 最初に、南アルプスジオパークとユネスコエコパークへの取り組みについてです。ジオパークについては、ユネスコが支援する世界ジオパークネットワークの事業があり、この認定を受けているのは国内5地域です。その後、国内版日本ジオパーク20地域の認定となり、この中に南アルプスジオパーク中央構造線エリアが含まれています。南アルプスは日本列島誕生の歴史を伝える地形が、日本構造線上に観察でき、2008年に貴重な地形、地質が見られる自然公園、日本ジオパークとして伊那市、飯田市、下伊那郡大鹿村、諏訪郡富士見町にまたがり、4市町村が認定を受けました。そして、ことし1月、4年に1度の再審査の結果、再認定を受けました。その結果報告によりますと、南アルプスはジオパーク認定を活用した自然体験活動や、教育活動の質の高さが評価されました。反面、自治体間の連携や、観光客への情報発信などは不十分なので改善する必要があると指摘されたそうです。このような状況下で、何点かお尋ねいたします。

 最初に、南アルプスジオパーク中央構造線エリアの拡大についてです。南アルプスジオパーク(中央構造線エリア)は、現在のところ2市1町1村の連絡協議会としてスタートし認定となったわけですが、私が平成21年9月議会で質問した際には、南アルプスには静岡、山梨、糸魚川構造線等、地球の成り立ちによる地層があり、3県にまたがるジオパークとしたい。今後、山梨、静岡も含め、南アルプス自然遺産登録長野県連絡協議会をベースとしてさらなるエリア拡大をするとしていました。現在、4年前と変わりない状態ではありますが、今後どうしていくのか市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ジオパークに認定されて4年が経過をして、ついせんだってその評価があったわけであります。結果としては認定継続ということになりましたけれど、議員おっしゃるとおり、情報発信とか地域振興の部分では、まだ若干こう足りないところがあるかなという考えでありますので、今後さらにそうした指摘を受けて、受けた点については改善をしていきたいという考えであります。

 で、平成20年に推進協議会が立ち上がったわけでありますが、その後方針としては世界ジオパークというのを意識をしながら進めていくという考えであります。このことについては変わっておりませんけれども、世界ジオパークに認定を受けるプロセスとして、山梨、静岡がそれぞれ日本ジオパークの認定を受けて、全部の認定が終わったところで世界に進んでいるという方法もありますし、現状の中で南アルプス全体を世界ジオパークに一気に持っていくというそうした考えもありますので、この3県の推進協議会の専門部会でありますジオパーク推進部会において、平成25年度に山梨、静岡側のエリアを含む南アルプス全体のジオパーク申請に向けて登録検討委員会の設置を提案をしていく予定であります。できるだけ早い時期に、南アルプス全体を日本ジオパーク、さらには世界ジオパークといったところに踏み込んでいって、いろいろな皆さんが訪れていただくような、そして地域再起にしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 市長の答弁で、括弧書きを意味するものはどういうことかと、今の答弁をいただきますと、先を見越して当面のエリアとして限定をしたためというふうな理解をしておきます。25年度において3県連携をとりながら、また世界ジオパークを見据えた取り組みの議論もされるということに理解をいたします。

 それに絡めてでございますが、次になりますけれども、南アルプスジオパーク中央構造線エリアの認定経過、今後の方向についてお尋ねいたします。日本ジオパークとして、日本アルプスジオパーク中央構造線エリアということでなく、赤石山脈山地としての名称のほうが、ジオパークの特徴を捉えた名称ではないか、その方が取り組みやすいのではという思いがいたします。前段に申しました認定経過と今後の方向について、市長の再度の思いをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 南アルプスについては国立公園となっておりまして、来年が国立公園に指定されて50年という節目の年になります。この国立公園の名称というのは、南アルプス国立公園という名前でありまして、南アルプスという名称は広く知られているという認識であります。かつては赤石山脈という名前、また飛騨山脈という名前、幾つかのそうした名前があって、そうしたことのほうがいいという学者の先生もいらっしゃるわけでありますが。この南アルプスという名称については、50年という長きにわたって使われているということであります。で、名称については3県どちらにも偏りがない赤石というような名前を使うという意見も確かにあります。ただ、現在のところ、このことについて名称を変えるという、そうした意見も出ておりませんので、今のところそうした検討はしてはおりません。今後、世界ジオパーク、それからユネスコエコパークの登録に向けた取り組みの中では、南アルプスという名称で今日まで進めてきておりますので、南アルプスという名称を使っていきたいと、ただ、今後名称変更の必要が生じれば、3県全体、それから環境省と関係機関とも連携をして検討しなければいけないこともあろうかと思いますが、現状では南アルプスという名称で進めていく考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 3県という広いエリアの中での検討でありますので、市長の答弁、そして取り組みに期待をいたします。

 ただ、3県となると、中央構造線エリアという括弧書きのことはどうなるのかなという心配もするわけですが、そこらに含みが一部あればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 中央構造線エリアという表現ですが、これは南アルプスジオパーク(中央構造線エリア)というそうした表現でスタートいたしました。これは、南アルプスジオパークということで本来スタートをして、南アルプス全体でとりたいという思いがあったわけですが、3県のスタートの段階でそれぞれ違いがありましたので、先行して長野県側では中央構造線というのがジオパークとしては非常にすぐれたジオサイトであるということの中で、中央構造線エリアで認定をとったということであります。これは山梨側に行けば、例えばこれが糸魚川静岡構造線エリアというようなことになるという想定もしたわけでありますが、冒頭申し上げましたように、一気に世界ジオパークに向けた南アルプスジオパークという形に持ち込む可能性もありますし、また糸魚川静岡構造線の括弧書きで動いていく場合もありますし、今後についてはこれは検討委員会の中で考えていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 次の質問にいきます。学芸員等の採用についてです。平成21年9月の質問の際にも提案したのですが、やはりジオパークを本当の意味で盛り上げ、さらなる発展と充実を図っていくためには、学芸員等の採用は必須ではないかと思います。地形、地質、動植物を専門とする人材を置き、南アルプスジオパークについて調査研究、資料収集、管理、ガイドはもちろん、大鹿村、飯田市、富士見町と連携し、講演会や講義を継続的に行っていくようなことができれば、今回指摘された自治体間の連携や観光客への情報発信などをクリアすることができるのではないかと考えます。

 また、南アルプスには今までに多くの研究者が訪れ、地質、地形、化石、動植物等の収集や研究がなされているわけですが、持ち出されているだけでこの地域に残らず、世間に知られないまま、地域の人も知らないままになっていることもたくさんあると話される方もおります。その掘り起こしは、相当の知識者が必要と考えます。他市町村を見ますと、飯田市には松島先生、坂本先生、大鹿村には河本先生と専門学者が取り組んでいます。伊那市にもぜひ、この学芸員の先生方のように活躍してくださる人材をと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在ジオパークを担当する学芸員というのは配置をされておりません。ジオパークを舞台にして、さまざまなこれから発信をする上においては、学識者が研究をすることが必要であると、ジオパークにとっても重要であるという考えは一緒であります。それと同時に、専門的な知識、大地や自然景観に対するジオとしての魅力、それから動植物などのエコ、あるいは文化、歴史などの人というそうした部分を結びつけるそうした方、さらにはそれをわかりやすく楽しく、体験活動を伴いながら発信をするということが必要であろうと思います。大鹿村中央構造線博物館、それから飯田の美術博物館、もう10年、20年前からそうした研究をしている専門的な皆さんがたくさんいらっしゃいます。そうした皆さんの今、力を借りながら進めているというのが現状でありまして、市としてもこうした学術的な見地を深めるためにも、学芸員というのは必要ではなかろうかという考えであります。そうした学芸員、あるいは専門知識を持った人材を活用して、エリア内のジオパークの推進に取り組んでいきたいという考えであります。

 ただ、学芸員とかは専門にはいませんけれども、専門知識を持った方は何人かはいらっしゃいます。高遠出身の方、また、化石に関する研究をされている方、また、小学校の先生でもそうした研究をされている方、何人かそうした専門知識の方がいらっしゃいますので、そうした皆さんにも力を出していただいて、ジオパークというのを進めていきたいと。

 具体的に、ジオパーク協議会の事務局を伊那市が務めておりますし、またこれをさらに大きく広げていきたいという考えでありますので、専門職員の配置については考えているという考えであります。

 また、専門の職員については、専門性の高い研究者ということではなくて、そうしたことも意識をしながら、先ほど申し上げたジオと、エコと、それから人というそうした結びつけをわかりやすく発信ができる企画力のあるそうした方を採用、雇用したいという考えであります。地学の専門的知識があることは望ましいわけではありますが、企画力というのも大変重要であるという考えの中で、そうした専門職員の採用を進めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 市長答弁も今あったわけですが、ジオツアーの取り組みも行われておるという現実の取り組みもあるわけでございます。

 その一つの中に、市の創造館の館長、学芸員の先生が、南アルプスジオパークNo.1を「創造館だより」の裏面に掲載されていました。内容は、地球学校として、5回の講座と見学会が実施された様子でした。こういった取り組みを、だんだんと広がっていくのかなという期待をしておるところでございます。

 そんな中ではありますが、市長が今、お話ありました、まだまだ学芸員の選考については先かなというような、回答をいただきました。ただし、そのまとめをする組織はつくっていきたいというようなお話でございます。この知識者の集団が大切かなと思います。そういった集団というか、先生方の取りまとめを市のほうで取り組みながら、その方向、ジオパークのあり方等、また先生方の諸意見をまとめていく方策を御検討いただけたらという思いがいたします。

 もう一つでございますが、学芸員に関連してですが、長野県への理解と協力要請についてです。長野県の南信地域の観光戦略として、ジオパークの取り組みについては、県にも理解と協力をいただきながら活動が必要と考えます。最終目標の世界自然遺産登録となると、さらなる県の力を借りなくてはなりません。地層、地質、自然、人文と広い分野を専門とする人は、聞くところによると余り多くはないようです。そういった意味から、全権的に手腕を発揮してくださる方を県で採用していただき、地元と協力して取り組むことができれば、今後の見通しも明るいのではないかと思います。市長として、関連事項としてこのことに対する県への働きかけが必要ではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 阿部知事も、恐らくジオパークについては大変な関心があるというふうに思います。長野県内では、この南アルプスしかジオパーク認定はされておりませんので、こうしたことを含めて考えると、長野県全体としてもいい発信ができるわけでありますので、科学的、また観光の面からも、地域振興からもそんな発信ができますので、今の御提案、御意見をいただいて、県にも相談をしてみたいと思います。可能かどうかは別にしましても、長野県全体の取り組みという位置づけもできると思います。また、信州大学には理学部もありますし、地団研というそうした研究会もありますので、そうしたところの中でお手伝いができる皆さんがいらっしゃれば、ぜひまた一緒になってジオパークを盛り上げていく。また、地学的な知見を深めていくといったところについて、話をしてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 期待をしております。

 次に、ユネスコエコパーク登録への取り組みについてでございます。

 さて、ここへきて、ユネスコエコパークの登録も検討しているようです。このユネスコエコパークとは、地域の自然と文化を守りながら地域社会の発展を目指すユネスコのプログラムです。地域の自然や文化、伝統産業の価値、すぐれた自然を生かした地域振興や教育に資する活動が評価されます。

 このことについて、さる2月23日に気の里ヘルスセンター栃の木において、伊那市主催による「南アルプスユネスコエコパークフォーラムinながの」が開催され、私もこのフォーラムに参加しました。横浜国立大学の酒井先生、静岡大学の増沢先生のお話をお聞きし、制度とその魅力、核心地域、緩衝地域、移行地域の三つの地域に区分した考えをすること、自然を守る保全機能、自然を利用する経済と社会の発展、科学的な調査を支援する学術支援の三つの機能があること等、ユネスコエコパーク登録について理解を深めることができました。

 広大な南アルプスという一つの山をテーマに人が結びつき、さまざまな魅力を国内外に発信し、国際的な評価を受けることができるユネスコエコパークには、新たな魅力のある地域づくりが期待されます。南アルプス世界遺産登録推進のためにも、3県の地域連携の地固めとしても、南アルプスユネスコエコパーク登録に向けた取り組みは非常に意味があることと思います。

 長谷地域には、規制のある世界遺産登録には疑問を抱く人もいますが、ユネスコエコパークのプログラム構想では、地域の活性化が重要となります。南アルプスの世界遺産登録という大きな目標はあるにしても、本当の意味で私たちの地域住民が求めているものは、持続性のある地域社会の活性化です。南アルプスという財産を最大限に生かし、人を呼び込み、人をつなげ、人を根づかせることができるものと考えます。

 ユネスコエコパーク登録に向けて、取り組む目的の一つでもあると考えます。そして、そのことはジオパークについても同様です。ユネスコエコパークに向けて、南アルプスを取り巻く3県の周辺地域が移行地域として認識され、連携し、充実を図るため、リーダーシップをとる伊那市の今後の取り組みについて、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどはジオパークの御質問がありまして、ちょっと整理をさせていただきますと、世界自然遺産登録に向けた取り組みというのを3県でやっております。山梨、静岡、長野で関係する市町村は、全部で10あります。で、私が、長野県側の世界遺産登録に向けた推進協議会の会長ということでありまして。山梨側については、南アルプス市の市長さんが山梨側の会長をやっている。静岡については、静岡市の市長さんが会長ということであります。そうした世界遺産という一つの大きな目標の中で、ジオパークという部会がありまして、これは地術に関する調査研究と、それから利活用という、地域振興に向けた利活用というのがジオパークであります。このジオについては、長野県側が先行して今登録が済んでいる。これを今度、3県全体で日本のジオパークに登録し、さらには世界に向かいましょうというところであります。

 で、もう一つユネスコエコパークというそうしたことも今取り組みがあります。これは、緩衝地域という部分と、その周りにある移行地域という部分、さらにはその核になるとこのコア地域、核心地域というこの三つに分けられるんですけれども、南アルプス全体を見てみると、今の国立公園に指定されている部分が核心地域に当たるのかなと。それからその周りの山麓から上についた亜高山帯について、人が住んでいるところも含めて緩衝地域、さらに伊那市を含めてこうした経済活動がされている所を移行地域というような、そんな大きなくくりで見ることができますので、そうしたところを全て包含してエコパークという、そんな登録をしましょうという運動が今あります。このユネスコエコパークの推進部会というのは、世界遺産登録の推進協議会の中に部会が設けられておりまして、この部会長が、南アルプス市の中込市長がやっております。中込市長も非常に熱心に取り組みをしておりまして、ぜひこの南アルプス全体を早くユネスコエコパークに登録をしましょうということで、私も一緒になってやっているところであります。

 このユネスコエコパークというのは、生態系とか生物多様性というところに主眼を置いておるわけでありまして。ジオパークというのは、また地形とか地質といったところで対象が異なるわけですけれども、地域の自然を守りつつ、その資源を生かして地域振興を進めるという中で、持続可能な地域社会をつくっていくという点では、ジオもエコも同じ理念で動いています。非常に大きなエリアを含めた中での取り組みでありますので、このことについては、日本国内だけではなくて世界からも注目をされる、そんな可能性が非常に大きくあるという部分であります。

 ユネスコエコパークの取り組みの体制は、南アルプスの先行しているジオパークと調整を図りながら山梨、静岡、長野ということで連携をしておりますので、近々国内申請を行って、その国内の申請の中で検討が行われ、その結果世界にユネスコのほうに持ち上げられていくというステップでありますので、この1年、2年の間にはそうした結果が出るというふうに考えておりますし、このユネスコエコパークにも、ぜひ登録をしたいという考えであります。じゃあその先に出てくるのは世界自然遺産登録だという考えでありまして。皆さんの関心が高まることがまず第一。で、今ジオパークも大変関心が高まっておりまして、全国に今、25カ所という、毎年毎年ふえているようなジオサイト、ジオパークでありますので、このことが今度、次のユネスコエコパークのほうにつながっていくと。

 つい先日、昨年ですか、宮崎県の綾町がエコパークの登録がされました。今、ユネスコエコパークに登録申請を進めているのが、南アルプスともう一つは只見でありますので、そうした所がこれからまた認定の対象になってくるのではなかろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 系統だってユネスコエコパークへの思いを答弁をいただいたわけですが、2頭を追うものは1頭をも得ずというのが3頭追うものはいかにというような状況にならぬよう、今後の取り組みをお願いするわけですが、そんな意味からこの問題について最後の問題といたしまして、専門部署あるいは課設置についてでございます。世界自然遺産登録、南アルプスジオパーク、ユネスコエコパークとそれぞれの方向づけに現在では企画情報課で取り組んでいますが、伊那谷側はそれぞれの事務局を伊那市が担っているところです。市長は新年度、教育委員会に取り組みを移すと予算説明をされました。ジオパーク再認定では、自然体験活動や教育活動の質の高さが評価されましたが、まさしくこのことは教育委員会にという思いもあります。自治体間の連携や、観光客への情報発信などは不十分なので改善する必要があると指摘されています。このことからしても、専門部署あるいは課をつくって、一層の取り組みをと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 最初七つのジオパーク、全国で七つが手を挙げて、日本で初めて認定をされた一つがこの地域であったわけですが、その後、七つのうち五つは世界ジオパークに認定をされました。糸魚川と室戸、島原、山陰、洞爺湖ですね、そうした所が世界ジオパークに認定をされて、そのジオパークではジオパーク推進室などの専門部署を設けて、何人もの職員を配置をして、教育から、地域振興から、それから観光へと幅広く取り組んでおりまして、最近ではマスコミにも取り上げられ、またNHKの朝のニュースでも取り上げられたりとか、ことしの高校入試にもこうしたジオパークが登場したというような話もあります。

 で、平成25年の1月に開催された日本ジオパーク委員会の審査、ことしの1月でありますが、この南アルプスジオパーク中央構造線エリアについては、再認定は受けられました。受けられましたが、教育的な部分は非常に評価が高かったんですが、運営組織が弱いと、それから観光客など外に向けた情報発信も弱いというそんな指摘を受けましたので、これは長野県内の四つの市町村でよく連携を図り、この指摘を克服しなければいけないという考えであります。このジオパークについては長野県伊那市が中心で進めておりますので、この伊那市では来年度ジオパーク推進のための職員体制の充実を図っていくということで、新しい組織をつくり、企画力を高め、そしてイベントあるいは関係団体との連携事業などをより積極的に実施をして、外へ情報発信をし、地域振興、地域の活性化に努めてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 新しい組織を立ち上げて、しっかりと取り組んでいくという力強い答弁をいただきました。ますますの活動に期待をしております。

 最後の質問にまいります。大項目の粟沢川の崩落と今後の対応についてです。

 粟沢川は市野瀬から分杭峠に上る中央構造線に沿う切り立った侵食の進んだ河川です。昨年の粟沢川の崩落については、建設事務所でいち早くその対策に取り組み、道路の復旧、安全対策、崩落拡大防止の対策、下流の堤防の土どめ、再生対策等、精力的に取り組んでくださったことは、地元として深く感謝を申し上げます。しかし、今現在も昨年のような崩落が粟沢川のどこで発生してもおかしくない状態と見受けられます。

 昭和36年災害時には、全線に渡り道路と川との区別がつかないほどの状態であったそうです。その後、左岸に道路を位置づけ、川は谷止工をたくさん入れ、その両側に蛇かごを積み、復旧した様子を至るところで見ることができます。粟沢集落付近の川部分は、その災害復旧の状態が特に確認できる箇所です。しかし、最近では蛇かごの崩れ、谷止工、河床安定ブロックの移動等劣化が進んでおります。また特に右岸は山が急峻で、立木もカラマツ、くるみ、雑木が茂りいつ崩壊が起こるかわからない状態です。

 36年災害後の57年災害時には、特に熊堂沢、山吹川が荒れ、家屋へも被害が広がりました。これも完全に復旧されていますが、急な谷間であり支流もたくさんあります。さらに昨年の崩落個所の下には、今にも崩落してしまいそうな状態である小仏沢もあります。今後の災害に備えては、早急に粟沢川中間部に谷を横断する堰堤の設置が必要と考えます。粟沢川は一級河川ではなく、一般河川ですが、国の直轄事業で粟沢川入り口、杉島に行くところの粟沢川掘割橋下付近の谷止砂防工事は、数年前に改修されています。また、気場の下、大曲より上には15年ほど前に大きな堰堤が2本入っています。しかしそれも2本とも満杯の状態です。また、粟沢川集落の上にも、昭和10年に堰堤が入っていますが、これも満杯の状態です。このような状態では、今後の災害時には市野瀬集落にまでも被害が及ぶ恐れがあります。粟沢川の状況は、県に訴え、整備計画の検討を行う時期にきていると考えます。また、一級河川への格上げについても含め、市長の所見をお尋ねいたします。

 また、そういった粟沢川の整備計画の検討と、つけかえ道路とあわせ、152号線の改良、県道駒ヶ根長谷線の改良計画、トンネル化へと進むことも期待いたします。今後の取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成9年に分杭峠の直下というか頂上付近で、大規模な地すべりが発生をして、152が長期間通行どめとなったこともありました。また、平成24年の7月、昨年の7月ですけれども、粟沢川に面した北向きの斜面が崩壊したということで、このときには伊那建設事務所によって応急工事をしていただいて、堰堤の堆積土砂のしゅんせつ、それから崩落地の直下に根がためブロックの設置、また国道への土砂流入を防止するための大型の土のうの設置ということで、早急に対応していただきました。とはいえ、この地域は中央構造線に沿った脆弱な地形でありまして、地質構造も非常に弱いということで、過去にも何回かこうした崩落があったわけであります。

 この平成24年の崩落箇所については、長野県が砂防事業と治山事業をそれぞれ導入をして、ことしですけれど、今年度ですか、測量とそれから設計を行うという予定になっております。伊那市としても、地域の皆さんが安心して生活ができる地域にするために、国とか県と関連機関と連携をして安全対策をしっかりとしていく、また国県にも要望していくという状況にあります。

 それから、つけかえ道路とあわせた御質問もこの場でしていいわけですかね、152号の改良も。

 粟沢川の整備計画、それから道路のつけかえとか152号の改良、それから県道駒ヶ根長谷線の改良計画というところでありますが、152号の市野瀬集落から分杭峠の間については、狭隘箇所が非常に多いということで、特に大曲から上というのは屈曲箇所が何カ所もあるというそんな状況であります。したがいまして、線形の改良とか帯状の改良ということは望まれるんですが、なかなかそうしたことができないような地形になっているというのが現状であります。

 で、国道152号整備促進期成同盟会というのがあります。この同盟会では、分杭峠の通年通行の確保、それから狭隘箇所の改良促進ということを要望し、また県道駒ヶ根長谷線の改良期成同盟会というのがありまして、ここでは通年通行してほしいと、通年通行に向けた取り組みとして駒ヶ根と長谷の間をトンネルで抜くという、そうした要望もしております。今現在、冬期間は通行どめになっておりますので、駒ヶ根にも大鹿にも相互行ったり来たりできないということであります。そうしたところについて、駒ヶ根と長谷の間へのトンネルの開通ということの要望もしているということ。

 また、粟沢川流域の整備計画を検討する中では、砂防堰堤の整備計画、それから道路改良計画なども視野に入れたつけかえ道路等も課題となります。

 今後について申し上げますと、粟沢川流域全体の中で、砂防事業と治山事業、道路の改良事業を総合的に検討していくという必要があるわけであります。国道152号とそれから粟沢川の整備については、国と県の関係機関へしっかりと要望していくという考えであります。

 また、152号県道駒ヶ根長谷線のトンネル化ということも含めた改良の整備検討が必要であると考えておりますので、駒ヶ根市とも勉強会を開催をして、実現の方策の検討を行っているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 分杭峠につきましては、冬期間通行どめというようなことから、長谷地域の行きどまりの期間になるわけであります。今答弁をいただき、諸課題に前向きに取り組む答弁をいただきました。今後のますますの進展を期待し、以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。

 二瓶裕史議員の質問に入ります。

 3番、二瓶裕史議員。

     (3番 二瓶裕史君登壇)



◆3番(二瓶裕史君) 3番、二瓶裕史です。よろしくお願いします。

 最近の伊那市、情報公開、情報共有、「見える化」がどんどん進んでいます。先日も新聞記事になっていましたが、「市報伊那、電子書籍化」という記事がありました。これまでの印刷による市報、ホームページ状のPDFによる市報に加え、スマートフォンなどでも手軽に市報を見ることができるようになったということです。電子書籍化後はアクセス数も非常に多くなっていると言います。

 また、平成25年度当初予算でも充実事業として、議会だよりの充実とあり、議会だよりが毎月の発行となります。納税者である市民の皆様に、納得して納税をしていただくためには、やはり伊那市が何をやっているのか、何を議論しているのかということがしっかり周知される必要があります。

 そして、ついに念願かない、伊那市議会も今年度より施行している議会基本条例に掲げる積極的な情報の公開を進めるべく、さる2月15日に議長が記者発表をし、その日よりインターネットでの動画配信がスタートしました。22年6月議会で、議会のインターネット動画配信について質問をしたところ、費用の面などからなかなか難しいというような答弁があり、You Tubeの利用についても要望しましたが、前向きな答弁を得られず、自分の任期中に実現されることがないのではないかという思いもありました。しかしこのたび、議会事務局を初め多くの方の御努力があり、ようやく実現となったものです。

 インターネットによる情報発信は、言うまでもなく、いつでも、どこでも手軽に受け取ることができる点で大変すぐれています。今、ケーブルテレビでごらんの方や、有線放送をお聞きの皆様におかれましても、ぜひふだんは中継を見ることができない、聞くことができない周りの方に、このことを伝えていただきたいと思います。ということをお願いさせていただき、質問に入らせていただきます。

 まず1番になりますが、答弁用語の「検討する」、「研究する」とはについてお伺いをいたします。

 今、冒頭でも申し上げましたとおり、伊那市議会でもインターネットによる動画配信がスタートしましたが、これに至るまでさまざまな過程がありました。平成19年にも、別の議員から質問があったわけですが、そのときは、サーバー付加が大き過ぎるということで、困難だという結論で検討が終了したとのことで、それから3年間は特に進展はなかったものです。その後、22年6月に質問させていただいた際は、費用の面で難しいと。このときは、機器をそろえるのに600万、ホームページの更新を含めると2,000万かかるとの答弁でした。が、無料で使うことのできるYou Tubeはどうか、と提案させていただき、研究するとの答弁をいただきました。

 その後の9月議会において、研究の進捗状況をお聞きしたところ。機械類の整備や人員の問題で困難だとの答弁がありあました。その後にも、同様の質問をしているわけですが、質問しない限りはなかなか答弁の経過や結果が公開されることはありません。

 ここで、一般質問に対する答弁で使われる「検討する」や「研究する」という意味について、確認をさせていただきたいと思います。よく言われるのが、行政の「検討する」はやりませんと同義語だと言われています。私は必ずしもそうではないと思いますが、なぜこのような印象を持たれているのか考えてみたところ、原因は幾つかあると思います。検討の中身が見えない。報告がない、一度集結すると再検討がないように見えてしまうと、このようなことから多くの方は、「検討する」という言葉に対して期待を持てなくなってきているわけです。

 このたびインターネットによる動画配信がスタートしたことで、これまで議会を見たことがなかった層の視聴者が大幅にふえることが予想されます。私が議員になり立てのころ、周りの友人たちは、初めて議会というものに触れた人たちばかりでした。私の質問に対して市長が「検討する」と言えば、よかったね、やったねと言ってくれたものです。そして私自身もそう感じていました。しかし、最近は、「検討する」というものになかなか期待は持てなくなってきているのが現状です。

 この際、「検討する」とはどういうことなのかを、しっかりとわかりやすくしておく必要があると考えます。

 ここで一つ目の質問に入ります。「研究」「検討」の端緒についてです。まず市長にお伺いいたします。このように「検討する」という言葉自体が負のイメージになってしまっています。これは別に伊那市だけの問題ではないですし、市長のせいだと言っている話ではありません。このとについてどのようにお感じになるか、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 「検討する」、「研究する」ということよく使われます。私も使っていることは確かに事実であります。ただ、私個人としては、検討するということはいつまでも頭の中に残っておりますし、そのことから答えを導き出していくと、それがすぐにという場合もありますし、何年かということもあるかもしれませんし、数カ月ということもあります。ですから、いただいた御質問とか、御意見というのは、きちんと受けとめているということ、で、そのことが行政言葉として一般的な「検討する」、あるいは「研究する」という言葉がひどく流布しているという点と共通だとは思いません。やはり、個人によっての使い方の意味合いが違うと思いますので、私にとっての「検討」というのは答えを出すための言葉の一つであるというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 市長がそう言っていただけると、すごく質問する側としてはうれしいわけですが、ほかの部長さんたちも同じような考えを共有できているのか、どう聞いたらわからないですけれど、どうなんしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 部長、また部課長は一心同体でありますので、同じ認識でいいという理解であります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) それでは、「検討する」といただいたときには、じゃあもう本当に考えてくれるんだと期待をしていいということですね。実現するとかではなくて、ちゃんと検討してくれているということでよろしいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その結果がだめであっても、検討した結果でありますし、そうでない方向にいってるときも検討の結果でありますので、これはそのような理解で結構です。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) もちろん、議員が全部提案したものを「検討する」と言ったのを、全て実現していったら財政破綻していってしまいますので、当然それが実現しないものもあるし、実現するものもあるというのは、質問する側も見てる側もわかります。で、それが、「検討する」という言葉が問題だと今言いたいわけではなくて、後の質問にも出てきますが、やっぱりそういう「検討する」と言ったからには、どういう中身を、どういうプロセスをたどって検討したのか、どういう結果になったのかというところが一番みんな知りたいわけです。その点を情報公開していく流れをつくってほしいというような質問をこれからしたいと思うわけですが。毎日のように議員や市民からいろいろと要望、提案がされていると思います。その中で、これは検討の余地があるなと感じて、調査に入る、まあ実際検討ですね、検討、研究、調査に入るものがあるわけですが、その取捨選択の基準がありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 多種多様な提案とか要望がありますので、基準というのを設けることは難しいと思います。従いまして、基準というのはないという考えで御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) それでは、提案や要望を受けた際に、その件に関して検討する場合、検討のプロセスは決まっているのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) さまざまな分野に、さまざまな提案と要望があるわけでありますので、個々の案件に応じた検討を行うことになります。ただ、一つ私の中では、いろいろな意見をいただく、要望をいただく中で、ヒントになることが非常に多いものですから、期待どおりの答えではなくても、それが大きく化けて、もっと違う望ましい方向にいくということもよくあるということも、「検討する」という答えの中には含まれているということも御理解いただきたいと思います。

 で、プロセスについては、一般質問で提起され、それから検討を要する事案については、これまでもこうした定例会の後に必ず部局長、全員が集まって、それぞれの議員の質問に対してどういう経過になっているのか、このとこについてはどのような方向に進めるのかということは、必ず庁議を持って開いて行っております。その中で、また要望、御意見がさらに別な形に変化していくということもありますので、そうしたときにはいただいた意見というのは、また広く市民にとって大きくプラスになっていくということもよくありますので、検討するという答えの中には、非常にさまざまな可能性があるというふうに私は思っております。案件によっては、当然時期をうかがうということもありますので、先ほど申し上げたようにすぐに答えを出すとき、それから出さなければいけないとき、あるいは.数カ月、あるいは数年といった中で、環境が変化することによってできるということもありますので、そうしたことも含めて、プロセスというのがあるというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) わかりました。

 その検討した結果、採用することが難しい、実施することが難しいという結論で集結した場合に、さまざまな環境の変化、社会の変化から、自主的に外から言われることなく再検討することはあるのかどうかお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 事業化するものについては、当然予算のことがかかわってまいりますので、すぐにできるできないということは当然その予算の範囲、あるいはその時期を見てということになります。また、検討結果については、いろいろな場面でフィードバックしているつもりです。これは全協であったり、あるいはその協議会の場であったり、また、次の一般質問の場であったりということで、そうしたことについてはもれなくやっているつもりでありますけれども、もしそうした中で漏れがあるようであれば、また言ってくだされば真摯にお答えをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その一般質問の答弁の中では、よく「前向きに検討する」とか「検討する」「検討したい」「研究したい」「研究することを検討したい」といろいろと段階があるように見えるのですが、答弁する側としてその明確な使い分けというのはあるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 特にありません。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) わかりました。

 ある人がちょっと研究した方がいまして、「前向きに検討する」と答弁したときは実施率が何割だとかいうのをデータを取った人がいるらしいのですけれど、まあ心理的なものなのかよくわかりません。特に明確な使い分けはないということで、わかりました。

 次にいきますが、こっちが本題になっていくわけですが、検討・研究結果の報告(公開)について、先ほどちょっと触れましたけれど、検討の中身が見えない、結果が見えないということから、「検討する」という言葉の力、言葉への期待が失われているわけです。少なくとも、定例会の一般質問で提案のあったことについて、「検討する」と答弁したときには、何らかの形で経過報告や結果報告があってもよいのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私としては、性格的にいただいた意見についてはきちんとお答えをするという姿勢でおりますので、「検討する」と言った言葉が何カ月かかかってお答えする場面もあると思います。また、過去にさかのぼって数年前にいただいた意見が、機が熟していよいよ実施できると、当時はできなかったけれども実施できるという環境にあるときにはそうした方向にも動きます。そのような中で、ほったらかしというふうに見られてるような場面があれば、また言っていただければこちらの失念もあるかと思いますので、そうしたときにはきちんとお答えをしたいと。で、お答えをする場面というのは、個人的にあれどうなんだということももちろんあります。あるいは、全員協議会とかあるいは一般質問の場面とか、あるいは協議会の場面でもお答えをし、また報告を行っておりますので、今後もこうしたことについてはきちんとやっていく、丁寧にやっていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) やっぱり、いろいろな要望や提案があったときに、「検討します」と言って、実際本当に検討していただいて、時間がかかってもまだ話途中だけどいけそうだよとか、本当に1年、2年かかってもやっとここまで来たということを聞くごとに、すごくお願いした側としてはうれしいわけです。逆に言うと、それをほかの人に知ってもらってないというのは、すごく伊那市としては損なことだなと思うわけです。せっかく、しっかり調査をしてみんなで集まって検討を重ねているのに、それを知る人というのは何人いるんだろうと考えたときに、なかなかかかわりのない多くの市民にはそれは見えないわけです。そこを、結果が出なくても、今こういう状況で、こういう会議をやったけど、今、時期尚早だねとか、費用の面で今は難しいけど将来的には可能かもしれないという話を、外にも見えるような公開をしてほしいということで、質問にいきますが。

 インターネットによる動画配信、これ5年間閲覧ができるということになっています。そうすると過去のものに遡って見る人もいるわけですが、じゃあその動画を見ているときに、市長が「検討する」という答弁をした後、これどうなったんだろうと思うのが自然な反応だと思います。市政に対して興味を持ってくれたその方の気持ちをしっかりとつかんで離さないような、そういったわかりやすい議論が望まれると思います。市報やホームページなど、文字に残る形で、検索できる形で、経過や結果などを公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私の仕事の進め方というのは、常に進捗管理ということをしておりますので、各部署に対してもその進捗管理の状況、その報告をさせています。これは見方を変えれば、今の話の逆になるわけですので、そうしたことについてはきちんと戻すということは当然でありますから、ただそれがホームページかどうかというのは、別なことだと思います。

 で、私は事業化するものについては、予算の説明の場面で報告をしておりますし、また必要に応じて各委員会とか、協議会、全員協議会においても報告を行っております。検討が進まないケースというのは、あると思います。これは、やはり質問をした、意見を言った人にしてみると、あれはいつまでたっても全然動かないじゃないかということになるかと思いますけれども、これは決して私が忘れているわけではなくて、時期を見てそうしたことを伺っているという理解をお願いしたいと思うのですね。

 もう10年前ぐらいに質問のあった案件もあります。あれを何とかしてほしいというのがあったのですが、これも毎年のように言われたのですが、なかなかその当時は難しかった。ところがここにきて一つのヒントがあって、あるいは国の制度が変わってとか、あるいは補助制度が拡充されたとか、そうしたことによってできることがありますので、そうしたことはやっぱり実現に向けてやっていくと、実現ができるということになりますので、決して忘れているわけではなくて、いつでも頭の中に入れているという。で、そのためにも進捗管理、特に庁議の中でも私たちがやっているのは、事業計画というのをきちんとつくって、この進度を必ず毎月チェックしています。どこまで進んでいるのか、このことについてはどうなっているんだ、これまだペンディングですよということもありますし、これについてはさらに力を入れて進めなさいということもやっておりますので、そうしたことの中では、決してほごにするということはございませんので、そのような見方でいていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ということは、一般の議員とか市の職員とかじゃない、本当になかなか触れない人たちの目に簡単に触れるような方法での公開は、考えていないということでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まあこのことも検討するという範囲に入るのでしょうか。時期を見てということで、例えば過去ポケットベルというのがありましたよね、もう人々の記憶からどっかへいっちゃったかもしれませんが、ポケベルというのが一世風靡しました。その後、携帯が出たりとか、インターネットの世界に入って、携帯電話もだんだんさま変わりをしてきているという。そうした中でのホームページのあり方についても、その保護の問題だとか、いろいろなところがだんだん整備をされてくる中で時期を見てまたそうしたことが可能になるということも、検討するという言葉の中に含まれているという理解をいただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 検討した結果とか経過を全協とかいろいろな協議会の場で報告していただけることは、議員としてはわかりやすいのですが、なかなかそれは一般のところまでは伝わりにくいということで、ホームページと言わずとも市報なんかでも、1年後とか2年後とかにまとめて平成22年の質問に対して現状こうなっていますとか、そのぐらい間を置いてもいいと思うのですけれど、進捗の状況を公開していただくということをぜひしていただきたい。検討していただきたいと思いますので。

 また最後の確認のために述べさせていただきますが、先ほども言いました「検討する」とか「研究する」とかいう言葉は使ってほしくないわけではなくて、それがだめだといっているわけではないわけです。そう言ったからには、見ている人としては、どうなったんだろうとすごく興味があって、質問内容よりもそっちが大事なんです。やっぱり質問する側からすると、質問をしている項目というのはみんな理想を言って、どんどん要望をぶつけているだけなので、実はそこというのはそんなに重要じゃないと言ったら語弊があるかもしれませんが、重要なのはそれを市が受け取って、どう考えて、どう結論を出すのかというほうが、見ている方としては興味があると思います。そっちに重きを置いていただいて、検討していただきたいなと思います。それをという趣旨で今回質問をさせていただきました。

 二つ目の質問に入ります。愛のむちか暴力かということで、まず体罰について総論といたしまして、市長及び教育委員会に質問をいたします。

 教師による体罰について、どのようなお考えを持っているか、まずは基本的な考えからお伺いをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 絶対あってはならないという認識であります。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。教育が児童生徒の心身の人間的、人格的成長にあずかることを使命としているわけですので、そのことを考えたとき体罰を持ってその手段とするということは、絶対にあってはならないというふうに考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 私もそのとおりだと思います。教師による体罰は、学校教育法でまず禁止されています。それから、さまざまなマニュアル等が出ているにもかかわらず、今なお教育の現場では熱意のある指導の一環として行われることがあるといいます。教師による児童、生徒への体罰は、教師みずから指導力のなさをあらわしているもの、指導の放棄と同じ、絶対にあってはいけないと言われています。場所は教育現場であるという条件がなければ、単なる刑法上の暴行、傷害罪となってしまいます。

 しかし一方で、熱心な指導である、愛のむちであるという体罰を容認する見解を堂々と披露する方も少なからずいることは事実です。とはいえ、現場の先生が意識をし過ぎて、指導の中でどうしても児童生徒に強く接触をして諭さなくてはならない場面もあるでしょう。しかしそれが、暴力であってはならないわけです。また、愛のむちという名の暴力であってもならないわけです。しかし、現場の先生は意識をし過ぎて、児童生徒との間に壁をつくってしまうのもよいことではないと思います。このへん大変難しい論点ですが、現場の先生たちはどういう認識があるのか、また教育委員会としてはどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えします。学校現場の先生方は、子供に手を上げる、あるいは暴言を浴びせる等の暴力があってはならないという認識のもとで日々の授業に当たっていただいているというふうに認識をしております。

 一方、家庭学習ができていないことがたびたび重なる、あるいは清掃を真摯に行えない等の子供に対しましては、手をこまねいているのではなくて、放課後等時間をとりまして、個別指導により改善を図ることに努めていただいているというふうに認識をしております。

 ただし、教育は教師と児童生徒の信頼関係に基づいて成り立つものでありますから、やっておきなさいというような一方的な指導ではなくて、師弟同業による指導であってほしい、そのように教育委員会は願っております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 教師が体罰を行った場合に、地方公務員法33条の信用失墜行為、29条の懲戒、教育職員免許法第11条の免許取り上げ、それから民事上の不法行為、刑法上の暴行、傷害監禁罪等が関係してくるというふうに言われています。もちろん、学校教育法や国家賠償法もかかわってくる問題になります。このように多くの責任を伴う行為であるという認識は、現場の先生方当然に持っていると思います。それなのに、伊那市の話をしているわけでありませんが、どうして暴力行為に及んでしまうのか、多くの人は小中学校で教員をしたことがありません。私を含め、小中学校で教員をした経験はありませんので、なかなか現場の状況はわかりません。教師として教育現場の雰囲気を十分にわかってらっしゃって、このような問題を目にして耳にしてこられた方の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えします。大きく私は二つあるというふうに思っています。

 その一つは、子供をどのように見るかという、子供観の問題です。子供は大人に比べまして、生活経験もまた学習経験も未熟であります。よって、鍛えて一人前にしなければならない、こういう子供観に立てば、体罰を伴う指導に走ることも考えられます。

 一方、信州の教師に多くの示唆を与えてくださいました元名古屋大学教授の三枝隆弘先生は、「教えると思われている子供から、逆に教師が多くを教えられる、こういう関係が教師と子供との関係である」というふうに教えています。また、京都の先達唐木順三先生は、「教師は心を貧しくして児童生徒の前へ出たらどうかと思う。教え与えるという意識よりも、ともに苦しみ考えるというところで話したらどうかと思う」というふうに教えています。こうした子供観に立ちますと、子供は教師にとりまして我が師となります。よってそこに、体罰によって導くということは考えられなくなると、そういうふうに思います。

 この子供観は、教師の絶え間ない研修の中の読み合わせなどの修養によって磨かれていくことから、学校における一層の修養が求められるというふうに、私は思っております。

 二つ目は、教育は本来、学びの過程を大切にする営みであるはずですけれど、結果主義に走ることが今日の問題を起こしている、そういうふうに思います。部活動などでよい成績を修めますと、子供たちの学校に対する帰属意識が高まることがあったり、地域や保護者からたたえられることがあり、結果主義に走ることを抑制するのには勇気が必要であるということがありますけれども、過度の結果主義に陥らないよう、校長先生のリーダーシップに期待するとともに、教育委員会も指導助言に一層努めていきたい、そのように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 今、委員長の答えたとおりでございますけれども、私はもう少し自分に寄せてお話を少しさせていただきますが、昔から「無くて七癖」とこういうふうに言われまして、人には誰しも直さなくてはならない、あるいは改善していかなければならないと、そういうふうに思っているところは必ずあるわけでございまして、よくない習慣やあるいは癖というものは直したいと思いつつも注意されたり、あるいは忠告されたりしても簡単に直っていかない、そういうものであるという。自分のこの姿を見返したときに、子供たちにやってはならない、あるいは直してほしいというその話を、やっぱり納得いくまで、あるいは粘り強くやっていかなくてはならない。それを短絡的に、一回言ったから、あるいは何回か言ったから、あるいは注意したから、そう簡単に直ってくるのではないという、そういった気持をしっかり腹に据えて、そして、やはりここはどうしても直してほしいというそういう愛情を持った粘り強い対応という、そのことを常に腹に置いたそんな子供との接し方、こういうものを私は自分自身に常に問いかけてきたというのが現実でございまして。確かに、振り返ってみますと、つらい思いをさせた子供もいなかったわけではないかなということ反省しているところでございまして、そんな思いを先生方にも今後伝えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) よく言われるのが、体罰は昔からよくないんですけれど、昔は問題にならなかったのが、今はなぜか問題になってくる。それは教師と生徒との間の信頼関係ができていないんじゃないかとか、テレビではいろいろと言われていますが、そのところどういうふうにお感じなのか、お伺いできたらと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 教師と子供との信頼関係ができているとかできてないとか、そういうことではなくて、社会の流れが、時流がそういうことが関係しているというふうに私は思っていますけれども。先ほど申しましたように、心ある教師たちは体罰によって教育を成り立てていくと、そういうことについては決して考えていたわけではないというふうに思っています。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) それでは、次の2番目に入ります。

 伊那市の現状についてお伺いします。

 これまでの、伊那市における教師による体罰の状況をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 昭和20年以降、任命権者であります長野県教育委員会が行う懲戒処分、また伊那市教育委員会が行う指導上の措置を行った事例はございません。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 懲戒処分行った事例はないということで、その相談があったりとか、情報が入ってきたりとか、そういう感じでは全体的にどういうような状況なのかお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 体罰が現在、社会問題化しておりまして、御承知のように文部科学省及び県教委の依頼を受けまして、教職員本人、児童生徒、それから保護者の三者に対しまして、体罰の実態把握を進めているところでございます。実態の報告があり、その事実確認ができたところで報告をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 京都市のほうで新聞記事になっていたのですが、教師に体罰を目撃したことがあるかというアンケートを取ったところ、8割以上の先生が目撃したことがあるというような回答があったようです。なので、その実際に教育委員会に上がってきて懲戒処分になったとか、そういうことではなくて、実際にその現場では、まあ想像で物を言うのはよくないですけれど、あるのかもしれないと思って話をしているわけですが、あってほしくないですけれど、話をしているので、懲戒処分になった実際教育委員で話し合ってどうしようかとかそういう問題ではなくて、実際に教育行政、教育現場に携わっている方として、そういう耳に入ってくるものとか、具体名とか個人的な内容じゃなくても結構ですので、伊那市でもそういう問題はあるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えします。毎回、定例の教育委員会で、指導主事のほうから学校の生徒指導上のことについて報告をいただいておりますけれど、具体的な話をいただいておりませんが、これらも含めまして調査がはっきりしたところで公表させていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その調査はどのような方法で行われるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 保護者、それから子供、先生方にアンケート方式で配付してございまして、それを集計しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その調査対象者は全員になるわけでしょうか、抽出になるわけでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 今、申しました範囲全員でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) それでは、その調査結果をまた公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、予防策についてお伺いをいたします。

 これまで何度も、初等教育、まあ中等教育の段階から法学教育を導入すべきという提案をしてきていますが、法学教育には何か問題が起こったときに、法という公正中立な基準を採用する能力が育成され、人権感覚も養うことができます。昨年9月議会で質問したいじめについてもそうですが、教師によるいき過ぎた体罰は、我慢することじゃないんだという意識を備えることができます。今回法学教育については質問しませんが、検討いただきたい大切な問題であることはかわりありませんので、引き続き検討をお願いしたいと思います。

 そのとき、昨年9月のいじめに関しての一般質問をした際に、法学教育とともに提案をさせていただきました学内での法律相談制度について、再度提案をさせていただきたいと思います。

 9月議会の繰り返しになりますが、学内での法律相談制度は、被害者自身がみずからの身を守るためにすべき選択肢をふやすという観点から、相談先を複数確保することが必要だということでした。一般的にいじめや体罰を受けた際の被害生徒たちが相談する先は、担任の先生、話しやすい先生、保健室、カウンセラー、家族などがあると思います。そこにもう一つ法律の専門家を入れてはどうかという提案でした。学校で定期的に法律相談を実施するということになります。

 川崎市の例もちょっとありましたが、川崎市は学校関係者を対象としたもの、法律相談制度なんですが、そうではなくてそこに保護者や児童生徒も対象とした法律相談制度を設けてはどうかという提案でした。

 兼ねてからこのような思いを持っていましたが、ことしの2月13日の信濃毎日新聞で教育研究家の古山さんが「コンパス」という欄で書かれている文章が、私と全く同感であったので紹介させていただきたいと思います。「体罰防止に重要なのは、教師たちを監視することではない。生徒側が体罰は暴力であり、いけないことと知り、客観的な立場の人にすぐ相談できることだ」とあります。教育委員会から独立した人権擁護のための第三者機関が必要であるというのです。私はこの文章を読んで、まさしく法学教育と学内の法律専門家による法律相談制度が望ましいのではないか、と再確認をいたしました。いじめの問題に加え、この教師による体罰問題を解決していくためにも、学内の法律相談制度の実施を改めて提案いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えします。法律というのは、罰するためにあるのではなくて、法律を守ることは実は自分自身を守ったり、くらしの安定、あるいは豊かさの維持のために大切なことであると。こういうことを学ぶことが大事だというふうに思っています。既に、市内の中学校の中には、いじめや体罰に係る事例を教材にして、社会科や道徳などの授業によって学習を深めているところがございますが、こうした学びを一層深め、広めていきたいというふうに考えています。

 議員御提案の学内の法律相談制度の導入を考える前に、まず、学内の相談員、スクールカウンセラー、あるいは養護教諭など気軽に相談のできる職員の連携を密にして、児童生徒の発信する情報を見逃さないように努めるとともに、PTAの役員、あるいは学校評議員など既にある組織の充実を進めまして、相談体制の環境を整えていくことに現段階では力を注いでいきたい、そのように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 大阪府の体罰防止マニュアルを見ますと、教室における権利と義務というアメリカの小学校の例が記されています。1として、私はこの教室では楽しく過ごし、愛情を持って処遇される権利を持っています。2、この教室では、私は自己自身になる権利を持っています。3、私はこの教室で身が安全である権利を持っています。4、私はこの教室で人の言うことを聞いたり、自分の言うことを聞いてもらう権利を持っています。5、私はこの教室で、自己自身について学ぶ権利を持っています。6、私はこの教室で、自分の能力に応じて学ぶ権利を持っていますとあります。教師からの体罰云々の話は、人権の話そのものなのです。

 伊那市では、体罰の防止に関してどのような防止策を持っているのか、お聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えします。伊那市における防止策でございますけれども、市内の全校に「何でも相談室」を設けまして、児童生徒がいつでも相談できる体制を整えております。また、過去の体罰事例を各学校に持ち帰り、事例研究を深めております。

 体罰防止の最も基本となるところは、職員の研修について示した教育公務員特例法第21条にあります。教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。このことであると、私は思っております。充実した授業を進めるための授業研究とか、あるいは児童生徒理解のための研究は、各学校ともに絶えずその向上に努めていただいているところでありますけれど、先ほどもちょっと申し上げましたけれど、先生方がお互いに内層、あるいは内面を磨き合う、読み合わせなどの修養が、近年若干後退しているというふうに思っております。相次ぐ不祥事と、先生方が内面、内層を磨き合う修養の後退とは無関係ではないというふうに私は思っております。

 教育委員会といたしましては、各学校に修養の充実をお願いしまして、来月4月11日に予定されている平成25年度の最初の校長会で、各学校の計画を報告し合うことになっております。この取り組みの充実によりまして、子供みずから学ぶ、また子供の人権尊重、そのことに軸足を置いた、初めに子供ありきの伊那市の教育の理念が一層深まっていくことを期待しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) わかりました。

 先ほど御答弁で、生徒につらい思いをさせたことがあるかもしれないというような御答弁をされていたんですけれど、それは今思うと、やってはいけなかったなと思うのか、あのときは教育としてしようがなかったと思うのか、もし話せる部分があればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 後から考えてみますと、いやあそこまでやらなくてもよかったかなというそういう反省も今持っているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひ、実際にそういう教育の現場で、もしそういう反省があった場合、今の先生にすごく伝えてほしい話だと思います。あそこまでやる必要がなくてこういう仕方があったのかもしれない。あそこまでというのが、私どういうことかわかりませんが、そういう話を現役の先生たちに伝えていただける立場にあるので、ぜひともそういうことを皆さんに伝えていっていただきたいなと思います。

 それでは、最後の質問に移ります。

 先日、伊那市の創造館で開催している「飯田線マニアックス」というものを見てきました。すごくおもしろい展示品がたくさんあって、結構長い時間楽しんできたのですが、そこでNゲージですね、飯田線の伊那市駅から伊那北駅までのNゲージをつくってジオラマを置いているんですけれども、なかなかジオラマが足りなくて、ぜひ協力してほしいという話がありましたので、またちょっとここで紹介させていただきました。

 この飯田線の利活用、盛んに今この上伊那、伊那谷、飯田線のところで話し合われていますが、駅周辺の環境というものも大切なものになります。そういったことも含めて、3番目の伊那市環境保全条例について質問をさせていただきたいと思います。

 伊那市環境保全条例では、第37条では第1項として、「何人も公共の場所において空き缶、たばこの吸い殻、紙くず等のポイ捨て、または放置をしてはならない」とあり。第2項省略します。第3項では、「何人も灰皿等のたばこの吸い殻を収納する容器が設置されている場所での喫煙に努めなければならない。ただし、吸い殻入れ、その他たばこの吸い殻を収納する容器を携帯しているときは、この限りではない」とあります。

 それでは、この37条のポイ捨て禁止条項について質問させていただきたいと思います。まず市長に伺います。市長は山登りが好きだということで、山を登っていて目にするごみ、それから町を歩いて目にするごみ、このごみを見てどのようにお感じになりますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過去には山は、ごみは随分山小屋周辺に散らばっていました。昭和40年代ごろのごみなんですけれど。で、私の所属する山岳会では、30数年間に渡って、毎年、そうしたごみを山に上がっておろしていまして、この10年近くは山に行ってごみを見るということ、ほとんどありません。ですから、山岳というエリアでは、ごみはないという認識です。もちろん、キャラメルというかキャンデーのちょっとくずが登山道に落ちていると、恐らくポケットから落ちちゃったと思うのですけれど、そういうようなことはありますけれど、空き缶だとか、空き瓶だとか、大量のごみがあるということはまずないですね、山においては。ただ、山麓においてはあります。林道脇とか、そうしたとこにはありますので、非常にこれは残念なことなので、これは対策を講じなければいけないと。

 で、町中におけるごみというのについても、随分減ったかなという気がいたします。たばこの吸い殻もかつては随分あったような気もするんですが、かつてに比べては減っている。とはいえ、まだまだ空き缶なんかはありますので、これはモラルの問題、またマナーの問題ですので、そうしたところをもっともっと徹底をしていかなければいけないのかなという気がします。特に、残念なのは車から投げ捨てられるごみですね。アクセス、あるいは入舟の信号機周辺でも、そうしたごみが見られますので、こうしたところも何とかしなければいけないという気持ちなんですけれども、私たち市民ももちろんなんですが、こうした業者の皆さん、建設業の皆さんもごみ拾いをしてくださったり、また天竜川の環境ピクニックというようなことをしながら河川のごみを拾ったり、また地域の皆さんが一斉清掃でごみを拾ったりということの中で取り組んでいる成果というのは、確実に今出ているという思いがしてはおります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) それでは、次に市長に伺います。景観法に基づく景観行政団体への移行を目指しているわけですが、そのときに町に散らばる、まあ大分減ったという答弁ありましたが、町に散らばるごみ、こういったものは影響ありますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 景観法の趣旨から見て、ごみに関する要件、それから基準の設定はありませんので、直接的に影響は出てこないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 次にお伺いします。南アルプス関連事情、先ほども中山議員の質問に答弁されていて、大変この事業に関して熱意を感じたわけですが、世界自然遺産への登録、それからジオパーク事業の推進、ユネスコエコパーク登録の推進というものを考えたときに、山、または山麓、そういったものに落ちているごみ、吸い殻というのは影響ありますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ごみとかたばこの吸い殻などがあることによって、世界遺産への影響というのは、登録に影響するということはないわけでありますけれど、ごみについてはないにこしたことはないという考えであります。先ほどの話にも出ましたけれども、来年南アルプスの国立公園50周年ということでありますので、例えばこうした50周年を記念をしてイベントだけに終わるのだけではなくて、一つの取り組みとして、みんなが山岳、あるいは山麓とを含めてそうした環境保全のためのクリーンアップ作戦みたいな、そんなことも重要なことかなというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) そのポイ捨てというのが許されないということは、誰もが共有している大前提だと思います。ではどうしてポイ捨てが後を絶たないのか、まあ大分減ってるということですが、見たところ結構やっぱりありますよね、そのたばこの吸い殻というのはあるわけですが、ジュースの空き缶であれば、空き缶入れまで行って捨てるのがめんどくさいからここでいいや。で、吸い殻であれば、灰皿がないからここでいいや、そういう当たり前な理由なんだろうなと思います。こういう当たり前な予想がつく理由ですが、ポイ捨てをする人とポイ捨てをしない人がいるわけです。ポイ捨てがどれだけ他人に迷惑をかけ、危険な行為かわかっていない人が多いのではないかとも思いましたが、普通の大人ならわかるはずです。火のついた、火の消えていないたばこをポイ捨てしたら、そこから火が出て火事になるかもしれないとか、缶をぽいっと捨てて、車の車輪でその缶をはじいたら子供に当たるかもしれない。それは考えればわかること。じゃあどうしてかなと考えたときに、ポイ捨てしても自分にデメリットがないから思いとどまれない。自分の家の前が汚くなるんだったら、自分の家の前に灰皿、ごみとか捨てないですね。人の家の前にポイ捨てする。これは自分が嫌な気持ちにならないからやっちゃう。

 24年4月に伊那市環境保全条例が改正され、ポイ捨てに関してきめ細かな条項が整いました。この改正作業において、罰則を入れるべきかどうか、当然議論があったわけですが、罰則を入れることは見送られ、現在は努力義務にとどまっています。私は、ポイ捨てした人を懲らしめようとかそういう趣旨ではなく、町をきれいにしたい、危険なポイ捨てをやめさせたいという目的で罰則を入れることにより、抑止効果のある条例に生まれ変わらせたいと思っています。何度も議論になっている問題ですが、平成25年の当初予算の主要事業でも、充実事業として、先ほど景観団体とかジオパークには余り関係ないとは言いますが、やっぱりそういう美しい町というのをこれから売りにしていくときに、ごみがあると、それを目的に観光に来た人は楽しみにいった旅行先でごみが散らばっていたら興ざめしているのが普通だと思います。もう行きたくないなと思うわけです。景観からしても、環境からしても、観光からの問題としても、やっぱりごみというのはないにこしたことはない。きれいな町をつくるというのは、すごく大事なことだと思います。

 市長に伺います。伊那市環境保全条例37条のポイ捨てについて、罰則を定めることを提案いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 過去に環境審議会において、各ほかの市町村の実例を踏まえた検討をしてもらいました。平成24年4月に環境保全条例の一部を改正して、公共の場所での空き缶、たばこ等の吸い殻、紙くずのポイ捨て、これを禁止すると、あるいは飼い犬のふんや、飼い猫のふんの放置も禁止をするという条例をつくったわけであります。ただ、罰則規定ということについては、確かに議論がありました。ポイ捨てに対しての罰金、それから氏名の公表というものを規定を設けている市町村の実態も調査をしました。結果としては、抑制効果というのを期待をしての条例化というのが多くて、また摘発パトロールや罰金を懲する具体的な取り組みのない市町村がほとんどであるということで、そうした罰則規定を設けても、そうした市町村ではそうした適用の実績がないという状況であります。

 現時点では罰則を重視するというよりも、環境教育とかそれから啓蒙活動等の取り組みを継続的に行うということによって、住民個々の環境美化に対する意識の向上を図りたいという考えであります。

 今、議員がおっしゃったように、美しい町という話がありましたが、やはり美しい景観とか、特にトイレなんかは美しいトイレというものはある、これは人が訪れて居心地のいい観光地であったり、居住空間であったりという、それは基本でありますので、そうしたことが常態化できるような取り組みというのが重要ではなかろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その罰則つきの規定にしたときに、じゃあ実際に取り締まる職員はどうするんだとか、実際に徴収するのに人件費がかかってしまうとか、そういう話もあるわけですが、伊那市は町をきれいにするために本気になったよというのをアピールするためのものとしても、すごく効果のあるものだと思います。世界自然遺産を目指していると、景観行政団体を目指している、観光客どんどん来てくださいと言ったときに、これだけ伊那市は力を入れてごみゼロに向けているんだから、安心して来ていいですよというようなアピールにもなると思います。

 よく言われるのが、その罰則をつけないほうがいいという理由として、ポイ捨てとかはモラルとかマナーの問題だ、だから罰則なんて必要ないんだよという話が出やすいところですが、本当にそういう決まりごとつけても破ってしまう人にモラルやマナーに頼るというのは、ある程度のところで見切りをつける必要があると思うんです。性善説、性悪説とかいう話ではないですが、だめって言ってもやる人はやっちゃうんですよね。自分に何か嫌なことがなければ、そういったことで罰則をつけるというのは、ある程度の抑止効果も期待できます。先ほど言った、伊那市は本気になったよというPRする効果にもなると思います。

 今回、環境審議会のほうで罰則をつけないほうがいいという答申が出てきたわけですが、そのときの市長個人の思いというのは、同じだったんでしょうか。その罰則なしのほうがいいというのは。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そうですね、私もごみを見るにつけて非常に不快な思いを都度しております。子供たちが登校するときに、ごみ拾い登校というのをして、今でもしているのかどうかわかりませんけれど、私の子供たちのころにはごみ袋を持って登校したという、非常にこう子供たちは無邪気なピュアな思いの中でやっていたかもしれませんけれど、これは決してこういいことではないと思うんですね。ごみはない地域をつくりましょうという能動的な取り組みとして子供たちが拾っていくという解釈をすればいいんですけれども、他人が捨てたごみ、常に捨ててあるごみをそのたびに拾っていくということはよくないなという思いはしていたんですけれども、そこまでさせている社会というのに問題があるというふうに思っております。

 罰則規定云々についても、担当の部には大量のごみというか、生活ごみなんかを袋に入れて捨ててある場合もありますね。ああいうものについても徹底的にトレースしろと、必ず何か入っているはずなので、必ず見つけ出せということは言ってあります。その捨ててる人が、捨て得をするようなことがあってはなりませんし、またそのことによって不愉快な思いをする地域の皆さんもいたり、またそれが単なるごみでもない場合もありますので、そうしたことがあるような地域にはしたくないという思いがありますので、担当の部署には必ず見つけ出すようなそうした姿勢でごみを当たってくれということは言ってあります。もちろん、警察とも連携をしてやるということは当然でありますけれど、残念ながらまだそうしたことはゼロになっていないというのが実態です。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) よくそのごみ捨て、ポイ捨てに関して罰則の話をすると、先ほど言ったようにモラルの話だとか、そういうことは条例で罰則をつけるべきじゃなくて、本人のモラルに任せるべきだよという話がよく出てきます。法と道徳の話が出てくるわけですが、どっちも社会的にはこうしましょ、社会批判なわけです。ルールなわけですが、法と道徳ってどこが違うと思いますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 道徳というのはやっぱり道徳観ですよね。法というのは、先ほどちょっと出てきましたけれど、法律でありますので、似てるようで似てないと思います。解釈についてはなかなか難しいと思うのですけれど、非たるものという解釈です。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ポイ捨てに関して、じゃあモラルの話だから罰則をつけるべきじゃないという意見がかなりあったと思うんですけれど、だったらそもそも環境条例にポイ捨て禁止って入れなくても、モラルに頼ればいいじゃないかという話になってしまうと思います。その、法と道徳とどう違うかというのが、ドイツの法学者イェーリングという人、社会でも教科書に出てきたことがあるかもしれませんが、「権利のための闘争」とか書いた人ですが、法と道徳の違いというのは、国家、公権力による強制力があるかどうかというのが法と道徳の違いだというわけです。ですので、強制力のない法というのは、存在価値がないんだよというような話をしているわけです。で、やっぱり法としてあるこういうことはやっちゃいけないよと言ったときには、それを破ったときに、どうなっちゃうのというようなものがないと、本当に絵にかいた餅というか、イェーリングの言葉を借りると「燃えない火」とか「輝かない光である」というふうに言っているわけですが、そういう考えもあるわけです。さっきも言ったモラルの話だというのであれば、環境保全条例なんてそもそも要らなかったですし、町をきれいにしたいということであれば、より実効性のある条例が望まれると思いますが、再度いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ごみについての話であると、道徳か法ということになりますけれど、犯罪というもうちょっと枠を広げていくと、法というのは非常に重いものとなってくるわけでありますので、そうした方向にごみが傾いていかないようなことをやっていかなければいけないという思いもあります。いずれにしても、この地域に住んでいる皆さんがそうしたごみに対して、そういう思いがあってもここに住んでいる人以外の人も、当然ここを通過したり、来るわけですので、そうした人たちも含めれば地域全体だけではなくて、国全体までそうしたことが及んでいかなければいけないのかなという、そんな思いがします。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) よく市長が言うように、ずっと住み続けたい町、そういった町にするため、また一回出ても戻ってきたい町というのにするためには、きょうの質問全体に係ることですが、行政が何をやっているのかがよくわかって、それからいじめや体罰のない安全・安心な学校があって、そして住んでいてすがすがしいきれいな町、この三つ全ては必要条件になってくると思います。ぜひとも、今回提案させていただいたことを前向きに御検討いただきたいと思いますので、以上で質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後0時6分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 竹中則子議員の質問に入ります。

 6番、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) 6番、竹中則子でございます。先に通告してあります2点について市長にお伺いいたします。

 午前中の二瓶議員の「検討する」、「研究する」という質問に対して、私はそういう市長からの御返事が大変すばらしい、幸せだなと思って、ぜひいただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 1番、伊那市の夢のある農業に向けて、昨年の総選挙により、国の農業施策も大きく変換しようとしております。政府も農業分野に関し、従来の発想を変えた大胆な対策を講じたいとし、農業を成長産業と位置づけて、改革に取り組む姿勢を見せており、大変期待をするところでございます。

 さまざまな課題を抱える農業問題ですが、県内でもこの農閑期を利用して農業に関する活動が活発になっており、1月には若手農業者が集まり、時代を担う農業者の集い「アグリフォーラムin KAMIINA」が開催されました。「考えようこれからの農村を」をテーマに、意見発表、フリートーク、交流会と農業者の皆さんが熱く燃えたようでございます。当市でも企画情報課、人権男女共同参画係主催の「人と人いきいきセミナー」これは年6回開催の、先日の最終回で市長の講演をいただきました。

 伊那市よもやま話の中で市長は、伊那市の農業の現状についてと題し、市民に周知してきた観光、環境、教育、健康に農業を加えた4KプラスAを政策の柱としているとお話がありました。女性農業者の確保、夢のある農業、伊那市の農業生産物の全国に向けての拡販状況など、熱く語ってくださいました。なかなかいきいきセミナーで、市長から農業の話を聞くのは初めての機会であり、集まった54人の女性は熱心に耳を傾けておりました。人を育て、農地を守る取り組みを推進、もうかる農業を目指して青年新規就農者の確保を通じた人口増加対策の検討、市長のトップセールス、六次産業化に向けて伊那谷、アグリイノベーション推進機構について、有害鳥獣シカ対策について、田原地区での大規模耕作放棄地対策について、以上の8項目について詳細に説明、意見を聞くことができました。

 その中から、何点か市長にお伺いいたします。

 1番といたしまして、現在、耕作放棄地面積は全国で約40万ヘクタールあり、埼玉県の面積に相当する広さでございます。当市では、約347ヘクタールあります農業者の高齢化の進行や、後継者の不在、農産物価格の低迷が主な原因とされておりますが、農地を守る施策として当市では、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金や、耕作放棄地再生事業等に取り組んでおります。東春近、田原地区、河岸段丘上段の耕作放棄地に対しての新たな取り組みが、市長からはお話いただきましたが、そのほかに市内において取り組みがなされた放棄地がありましたら、その状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市内における耕作放棄地の細かな数字につきましては、農林部長のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、こうした耕作放棄地の解消について取り組む、一つの全国に発信ができる事例として、田原地区の取り組みがあります。この取り組みについては、御承知のように広大な土地について、自分たちの手で再生を図ったという、非常に先進的な取り組みでありまして、またその再生をした場所に、ネギを中心として栽培をし、またそれが非常にこういい形で回転をし、地域の皆さんの農業に対する取り組みの一つでもあるということであります。

 昨年の12月19日ですが、関東農政局長がこの地を訪れました。この農政局長が訪れた一番の目的は、実はこの田原の耕作放棄地の視察、それからもう一つは、伊那西部の国営事業についての事前学習ということで、老朽化したいろいろな揚水機場とか、施設の現状を見るというこの二つが大きな目的であったわけですが、この田原の取り組みについては大変驚かれておりました。で、熱心に寒い中、田原の段の中を見て回り、またその後、ネギの最終段階でありました収穫作業、またはその選別の機械とか、またそこに携わっている二十数名の地域の皆さんとか、そうした皆さんと意見交換をしながら、実情を見聞したということが12月19日でありました。

 このような大規模で、なおかつ先進的な取り組みというところまではいかないまでも、魅力ある取り組みというのは、市内で幾つか始まっております。その一つが、芦沢におけるレンコンの栽培であります。レンコンというと、関東地方、湿田、非常に深い泥の中から掘り出していくという冬のつらい作業でありますけれど、こうしたレンコン栽培ではなくて、大体40センチぐらいの深さの中でレンコンを栽培するというレンコンに対する私たちのイメージとはほど遠い、そうした栽培が芦沢の三峰川の右岸でされておりまして、これも非常に新しい取り組みとしては期待のできるものかなということであります。

 それからまた、高遠の藤沢地区でありますが、新規就農者が93アール、こうした農地を再生をしているということがあったり、各地域でいろいろな取り組みの形は違うわけでありますが、極めて明るい未来を予見するような取り組みが始まっているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 平成20年度時点での、耕作放棄地の現状でございますけれど、耕作放棄地の合計は347ヘクタールございます。このうち、再び耕作可能な農地というものが59ヘクタール、また原野化してなかなかもう農地に戻すということが難しい農地が288ヘクタールあるという状況にございます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 市長の御答弁のように各地域において魅力ある耕作放棄地への対策が練られているということで、大変希望が持てるお話と伺いました。ぜひ、これからも地域において、また行政、JAが一つになって大切な農地を守っていくように努力したいと考えます。

 次に、農業生産物の拡販について、市長のトップセールスの成果が聞かれるこのごろでございますが、まず市長が成果として3件挙げるとしましたら、どのような内容でどの点を挙げれるかお答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、トップセールスでありますけれど、伊那市長としてという立場だけではなくて、上伊那広域連合の立場として行っているということもありました。これはJA上伊那と一緒になって取り組み、また振興センターの皆さんも、また長野県の出先機関の皆さんも一緒になって行っておりまして、伊那市の農産物だけを売り込んでいるということではなくて、上伊那全体というそんな御理解でお願いをしたいと思います。

 まず、昨年の1月ですけれど、これは世田谷の花き市場に花のセールスに行ってまいりました。これは友好都市の新宿区の中山区長さんの声がけで実現したわけでありますが、大変大きな市場で、せりというかに参加をさせていただいてやったわけですけれど。ちょうど花の高遠の宣伝もしたり、さまざまな宣伝を花以外にやってまいりました。

 で、その後に5月に名古屋に行きまして、名古屋生花であります。これは野菜を中心にしたセールスでありますが、このときには名古屋生花の社長さん、それから名古屋でスーパーを展開しているアオキスーパーの方などに、いろいろな上伊那の宣伝をさせてもらいました。このときは、名古屋生花については一つの大きな成果としては、ぜひ農産物のある風景、農産物をどのようにしてつくっているのかという人々のかかわりの風景、そうしたものを見てほしいと、上伊那から持っていっていろいろ農産物をただ日々扱っていただくということはもちろんありがたいんですが、どのような景色の中で、どのように人々がかかわりを持って安全で安心な農産物をつくっているかというその姿を見てほしいという話をさせてもらいました。早速、その話が実りまして、その5月に行って7月30日だったと思うのですが、名古屋生花の社長さん、それからアオキスーパーの社長さんほか数名がこちらにおみえになって、みはらしファームに行ったり、こちらの野菜の畑を見たりということで視察をしてもらいました。これは同じものを売っていただくにしても、全然思いが変わってきますので、この上伊那の広大な農地、それからすぐれた景観の中で育っている安全な野菜を、市場の責任者が、でいろいろな仲買を通して小売の皆さんに売るといったときには、言葉に力が違いますので、大変大きな成果が出たというふうに感じております。

 それから10月でありますけれど、昨年の10月には、東京新宿区の淀橋市場、こちらに行って、このときは果物、りんごを中心とした果物と野菜、それからきのこを宣伝をしてきました。さらには、このときには信州そば発祥の地ということでおそばの宣伝もしたり、またおいしい三峰川沿いの、あるいは伊那のお米の宣伝をしたりということでありまして、この成果としても上伊那産のきのこが、今まで単品の販売だったものがロットを大きくした販売に変わったということで、果物も含めて総合販売へと販路が広がったという話を聞いております。これも一つの成果かなと思いますけれど、何回かこうしたところに行くことによって、この地域の野菜だとか果物、花、いろいろなものを宣伝できますので、これは非常に効果が大という考えであります。

 さらには淀橋市場のトップセールスのときには、淀橋市場の社長さんが話をしている中で、懇親をしている中で、来年も来てくれないかという話がありましたので、ことしのまた10月にも行く予定であります。さらにこのときには、淀橋市場の社員を伊那のほうに送って、研修をさせたいと、農業研修までさせたいという話も出まして、このことについては今、JA上伊那の方と、それから私どもと今話をして、受け入れ態勢について検討をしております。検討というか、受け入れる方向で考えております。恐らく実現すれば、1週間なり2週間なり、しっかりとこちらのほうで研修をして、また伊那のおいしいものを都会に売っていけることができるという期待もあるわけであります。こうしたことも、新宿と高遠の友好都市の関係がさらに広がって、伊那市と新宿が友好都市になったことによって、幾つかこういろいろな場所に声がけをしてくださって、それが御縁で私も行っていろいろな伊那の宣伝ができるという、そのことで大変感謝をするわけでございますし。

 さらに、ことしは4月14日を予定をしておりますが、大阪の難波市場に行って花のトップセールス、それから5月14日、15日には、京都に行って花のセールス、さらに野菜のカット工場の視察というようなこと、また10月は淀橋市場ということで、2万人が集まる淀橋市場で伊那の農産物の宣伝をしてくるという予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 伊那谷から、各種農産物が全国にこう夢を運んでくれるということは、大変うれしいことだと思います。これからも市長のトップセールスを大いに期待するところでございます。

 そして私たち市民も、伊那市で収穫した生産物等を四季の贈答品などに利用していくということも必要ではないかと感じております。

 次に、TPPの件について市長にお尋ねいたします。

 TPP交渉参加に対して、12月議会の一般質問で市長は参加には反対だと御答弁がありました。その後、状況は首相の訪米など変化しておりますが、現在でもそのお考えでしょうか、また3月4日にはJAのほうから御子柴組合長以下請願書を持って議長あてに出ております。TPP交渉参加表明、断固阻止に関する要請書が提出されておりますし、私たち議会でも、23年12月議会で請願・陳情の中で採択しております。私たち女性の立場から考えますと、食の安心・安全の基準を守る、例えば輸入肉用牛のBSEリスクの問題とか、遺伝子組み換え食品の輸入拡大、そしてまた食品添加物の認可問題などが大きな心配となるわけでございます。伊那市の農業を守る、または市民生活の安心・安全を守るを施策の柱としている市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 伊那市の主生産業である農業経営、また市民生活への恐怖感、不安を覚えるこのごろでございます。まして、また経済界からはまた農業とは違った要望が出ていると思います。市長も両方から攻められているのではないかと、今回の答弁を大変心配しておりますが、ぜひ私たち伊那谷からは、このTPP反対を守っていただくような御返事をいただければと思います。お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このTPPにつきましては、政府、これから最終判断がされるという状況にあるわけでありますが、いろいろな政党、それぞれ考えはまちまちという状況であります。さらに、省庁間でも考えは分かれているという状況でありまして、そもそもこのTPPにつきましては、論議が十分ではないというところから始まっております。一つ、二つだけをピックアップして、そのことだけを論じるというようなそうしたことが当初から見られまして、どんな分野に及んでいるのかも知らない方がほとんどであると。農業だけが、あるいはその産業というとこだけがあるわけですが、そのほかにも福祉だとか弁護士の関係、医療関係、さまざまなとこに及んでいる中で、議論がほとんどされないまま参加だ、不参加だというそうしたことが背景にあります。また、経済あるいは雇用に与える影響についても、内閣府、それから経済産業省、あるいは農林水産省、そうしたところがそれぞれ試算をしているわけでありますけれど、この試算についてももともとの計算根拠というものが違いますので、数字がまたばらばらになっているということで、言い方を変えれば都合のいい数字が動いちゃっているというそんな状況だというふうに考えております。

 2月28日でありますが、上伊那農業協同組合からTPPの交渉参加については、断固阻止だという話をいただいておりますし、昨年もこの反対集会には私も参加をしているということがあります。このTPPについては、私としては、日本の将来を見据えた極めて高度な判断が望まれるわけでありますので、慎重な上にも慎重な政策決定がなされなければいけないという考えであります。で、TPPに関しての質問というのは、過去にも何度かいただいております。で、その都度慎重な上にも慎重にということを繰り返してきたわけでありますが、最終的には国民全体の合意というものが不可欠だということでありますけれども、その合意を求める手法というのがまた不鮮明、不透明であるということも事実だと思います。

 私としては、TPP交渉参加については反対だという考えは変わっておりません。で、国民の皆さんへの十分な説明がない中での国の行く末まで左右するような決定というのは、そう表面だけで決めるべきではないというのが私の考えです。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) ただいまのTPPに対する市長の御見解をお伺いいたしました。ぜひ、伊那の農業を守る、市民生活の安心・安全を守るという意味では、市長の信念を貫いていただきたいと思います。

 次に、新聞報道によりますと、トルコキキョウを栽培する東春近の農業者の方から、また私の地元である手良の生産者の方からも、輸入品との競合はこれから激火するものではないかと。また実際に、冬期間の流通量は、トルコキキョウですけれど台湾生産が半数に迫る勢いだという危機感を伝えておりますが、現時点で市長のお考えをお伺いいたします。

 また、トルコキキョウばかりではなく、市内生産物の輸入品との競合をどのようにお考えになっているかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) トルコキキョウについては、この伊那というのは日本で第2位の生産量を誇っていると、第1位はアルストロメリア、これは日本最大の生産地であるという、こうしたことの中でも花き栽培が非常に盛んな地域であります。さらには品質が非常にいいということも言われておりますので、そうした中で花きについても今後、また生産が伸びることを期待しているわけでありますが、そうした中で台湾産のトルコキキョウが入っているというのは、最近の動きであります。

 ただ、この台湾産のトルコキキョウについては、冬期間の輸入になります。つまり、暖かい所でつくったものをこちらのほうに入ってくるということで、伊那市産のトルコキキョウというのは夏と秋を中心にして動いておりますので、燃料代のかかる冬季に栽培をするということは今のところないわけでありますし、恐らく今後もないと思います。ですから、ざっくり言えば、上手に冬とそれ以外とに分かれて、冬のほうは台湾産、それ以外は地元産というようなすみ分けがされているかと思いますけれど、ただこのことは今後、今の状態で続くという保障はありませんので、このことについては市場動向も含めて注意深く見ていかなければいけないという考えです。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 市内農産物、伊那産の場合は多様な農産物を今栽培・生産しているという状況、米を中心にということでございますので、どちらかというとそういったものを、先ほど市長が行かれているようなトップセールスのところに基本的には出してて、非常に安心・安全で大変いい農作物だということで、今のところ引く手あまたというような状況だというふうに認識しておりますので、現段階でその輸入品との競合で何か大きな支障が出ているという状況にはないというふうに認識しております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 一生懸命生産している生産者の意欲を損なうようなことがあってはならないと思います。

 次に、女性農業者の確保と、農業者の方に夢を大きく持って農業に携わっていただきたいと考えますが、平成20年に、2008年長野県では、第4次「私とあなたみんなでつくる地域のあした」新「農に生きる男女共同参画プラン」を策定いたしました。女性が生涯を通じて、農業にやりがいや魅力を感じ、みずからの意思で主体的に経営参画や、社会参画を実践するためには、やはり女性自身の能力の向上とともに、家庭、地域における能力の発揮のための環境づくりを進めていくことが必要だと思います。それから策定から5年たちまして、このプランに沿って、ことしがまた新しく策定する年でございます。この過去5年間、このプランに沿って女性の農に生きる姿は、明るくまた豊かになったのか疑問でございます。

 そして伊那市の女性農業者の人口は増加したでしょうか。市長にお伺いいたします。伊那市の女性農業者の方は、現在6,575人とお聞きいたしております。また、男性農業者は6,806人ですので、これでいくと夫婦2人で経営している方はこの数字に入るのかどうかはちょっと不明でございます。この6,575人はどのようにカウントされているのか、先にお伺いいたします。それと5年前の数字と比較してもお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詳細につきましては、農林部長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 数字につきましては、今年度の農業委員会選挙人名簿から、選挙人名簿に登録されている方という形で6,575名という女性農業者の方をカウントさせていただいてございます。この数字につきましては、5年前ということでございますので、平成19年などのデータでございますと、そのときには7,629名の女性農業者の方がおられたという選挙人名簿上の登録になってございますので、1,054名の方の減という形になってございます。参考までに、男性農業者は平成19年が8,102人、それから平成24年度が6,806人ということで、1,296名の方が減少してございますので、男性農業者の減に比べれば女性農業者の減のほうが少ないという現状でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) そうしますと、この人数は農業委員会の名簿に家族、夫婦全部名前を連ねておりますけれど、そこからカウントしたということでよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) はい、そのとおりでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) はい。やはり、これ大変手良地区で調べていただきましたら、女性農業者が四百何名という数字をいただきましたけれど、これは家族でやっているからこの女性、主婦の方もその中に農業委員名簿に載っているという数字かなと思います。やはり、農業専業、経営に携わっているという数字ではないような気がいたしますけれど、結構です。

 次に、本年は農業委員の改選時でもあります。伊那市の女性農業員は2名であり、全体の男性も含めた委員数からは、これは適当な人数であるか、市長はどう御判断しているかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 男女共同参画の立場からも、女性委員の割合というのは3割程度が望ましいということをいろいろな場面で申し上げているわけですが、農業委員会選挙というのは公職選挙法による選挙でありまして、男女を問わず立候補されることを期待したいわけでありますけれど、現状においては、地区推薦の立候補者というのは男性のみというのが現状であります。私としましても、可能な限り選任委員での女性委員の確保に取り組んでまいりたいという考えでありますし、女性委員が各地区から選出されますように、地区の住民の皆さんの意識改革、それから地域で女性の皆さんが出やすい環境づくりということにも心がけてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) ぜひ、今市長のおっしゃったとおり3割程度は女性の農業委員さんがいてくださってもいいかなと思いますので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。

 また、女性のほうにも意識改革がなく、役を持っていくとお引き受けになっていただかないという農業委員の方々のお声を聞きますので、ぜひ女性の皆さんも意識改革をして、現在の農業の実態を多くの市民の皆さんに知っていただく機会ではあると思いますので、努力していただきたいなと思います。

 次に、先日、県の農政部にお伺いしましたら、先ほどの5年経過した女性プランが新しく策定されるということでした。同プランは女性農業者の活躍を支援する取り組みをまとめた5年計画であり、長野県農村チャレンジプラン、今回は「輝やこう自分らしく ともに築こう元気な農村」のキャッチフレーズのもとに策定に向けているとのことでした。策定に向けましては、先日、地域の女性農業者から意見や課題を聞く、「夢ある明るい農村を考える集い」が開催され、上伊那地方の女性農業者80人が参加したようでございます。そして、意見交換、ワークショップが行われたようでございます。その中に、大きく取り入れられているのは、家族協定です。平成23年度末で県内では2,568組が締結をしております。

 家族協定の四つの狙いとしまして、1として、家族みんなが経営に参加する。2として、女性農業者の地位の確立。3として、後継者の自立をバックアップする。4として、法人経営の確立を支援としております。伊那市の締結状況を見ますと、平成8年のスタート時は2組、平成10年の10組、平成16年の21組を最高に、その後は年に1組、3組ぐらいが締結しております。昨年は、2組が締結していただいたようでございます。現在、伊那市では77組、男性93人、女性88人が登録しております。家族協定を締結することにより、夫婦2人農業から、次代を背負ってくれる後継者にやる気、興味、自信を持たせることにもなると考えます。また、女性にとりましては、休日を取れることもあり、またはお給料をいただいてワークライフバランスを保ち男女共同参画社会実現の一助ともなります。

 市長にお伺いいたします。農業後継者の結婚問題については、大変悩んでいると多くの農家のお母さん方からお聞きいたします。もう息子に嫁さんが、農業をやっているから来ないから、農業をやめたいとまで言う方もあり、何とか夢のある農業の実現を理解してもらいたいと思います。結婚して新しく配偶者とともに、家族協定を結んだ御夫婦には、ぜひ市長の御祝い品を用意していただけないでしょうか。明るい話題の提供にもなり、活性化にもつながると思います。お願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、家族経営協定の締結というのは、締結式には私とそれから農業改良普及センターの所長、それから農業委員会の会長、この3人が立会人として出席をして署名を行って、また御祝いの言葉を申し上げているという状況であります。御祝いの品ということでありますが、県下19市見ても皆無という状況でありまして、その中で家族経営協定の締結式に市長が立ち会っているのは伊那市だけだということでありまして、立ち会っているだけではなくて、しかもお祝いを述べてるというのは伊那市だけだということであります。斟酌いただければということであります。

 締結によって農業者の年金の掛金の補助、それから農地取得の税率等の有利さということも、この経営協定の中に盛り込まれておりますので、そうした家族経営協定を締結するということが単にその農業のやっていく決心なり、仕組みなりを発信するだけではなくて、そうした年金についても、また農地を取得する際の税率についても有利ですよということも広く広報して、こうした協定者の増を図ってまいりたいという考えです。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 市長の御答弁でございますが、そこをもう一歩踏み出していただきまして、市長の達筆な色紙をぜひ記念に差し上げていただいたら、幸せかと思います。そしてまた、伊那市農業の発展や夢に向かっての可能性が生まれると信じますので、ぜひまた広報ともに農業に対して明るいPRを考えていただきたいと考えます。

 また、先日、県の農政部の広報に、県内市町村や農協と協力して新規就農業者向けの研修制度や支援金などの情報をインターネット上で検索できるシステム、デジタル農活を構築すると報道されておりました。首都圏等から移住して、新たに農業を志す人も増加しており、長野県などは年間40回程度の相談会を開き、こうした人たちの相談に応じております。県は、13年度当初予算に、481万6,000円を計上し、パソコンとスマートフォン向けのサイトも開設する計画であり、受け皿となる市町村や農協の研修体制充実に向け、カリキュラムの作成や研修施設の整備を補助する制度も新設するとありました。

 市長にお尋ねします。当市においても新規就農業者の発掘と定住のため、大変よい施策と考えますが、この長野県のデジタル農活をとり入れていただけるお考えはいかがでしょうか。市長のお返事をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) デジタル農活という言葉でありますけれど、長野県のほうで取り組みを始めるということであります。私は農業というのは、非常に私たち人類にとっても古い産業でありますし、またこの今の時代になってみると、古くて新しいスタイルの農業というのは期待をされるわけでありますので、こうしたデジタルを駆使した、そうした取り組みというのは大事だと思っております。

 さらに、私の政策25年度の考えの中には、生産人口をふやすということを重点的な施策として取り組むというふうに各部局に指示をしてありますので、そうした定住人口をふやすということ、しかもその定住人口は生産人口であって、子供たちもふやしたいということを考えておりますので、そうした中にまたこのデジタルというそうした新しいスタイルの農業のあり方というのも手がけていかなければいけないという考えであります。

 伊那市も新規就農者対策というのを極めて重要視しているということ、またデジタル農活in信州という県の取り組みについても、大変有効な手段であると思いますので、今後長野県、それからJAとも協力をして、ネット配信できるよう考えたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 前向きな御検討をお願いいたします。

 我が家の台所には、高遠の内藤とうがらしの数本が、昨年の暮れから真っ赤な色を見せております。また、暮れから漬物としておいしくいただきました羽広カブは、もう残りわずかとなってしまいました。母の味として地元に根づいているみそなど、このように市内各地区には、おらが村の逸品が存在しているのではないでしょうか。

 市長にお尋ねいたします。六次産業化を考える一端として、市内各地区において1地区1品の商品化や、生産者と企業との共同開発は、地域おこしに利用できないかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 食文化というものは地域独特の進化を生んできたものでありまして、その中に伝統野菜というものがきちんと生き続けてきたということであります。長野県で進めております信州伝統野菜認定制度の中でも、漬物の部として羽広菜というものが認定をされています。私たちは羽広菜ももちろんですけれど、羽広カブというものも広く知っているわけでありますので、こうした認定の中にもさらに手を挙げてそうしたところに認定を求めていくということも、積極的に取り組んでいかなければいけないと思います。

 内藤とうがらしでありますが、この1、2年で始まってきて、かつては内藤新宿、畑が真っ赤になったと言われているほど、東京、昔の江戸ですけれど、江戸には広く知られていた伝統野菜、伝統の作物であったわけでありますが、そうしたものもこのゆかりある高遠を中心にまた広がっていくということも、新しい姿だと思いますので、そうしたことにも期待をしたいという思いがいたします。

 県の元気づくり支援金、国の六次産業化におる支援策など、そうしたものを使いながら事業を進めていくということももちろんでありますが、伊那市においても側面からの協力をしっかりと行って、六次産業化といったところに結びつけてまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) ぜひお願いしたいと思います。せんだって、2月27日JA上伊那本所で農業名人の認定式があり、7人3団体に認定書が授与されたと報道されておりました。長年農業に従事したり、栽培振興や鳥獣対策に尽力された方々であり、大変心が豊かになりました。しかし、その中に女性がお一人もいなかったことは、私としては寂しい限りでした。農業に従事し、将来に夢と希望を持って、女性としてまた農業者として、ワークライフバランスを保った生き方ができますよう、また市長、行政の暖かい御支援をお願いしたいと思います。

 次に、2番のもったいない意識の共有について質問させていただきます。

 平成21年1月から始めた、チャイルドシートリサイクル会が、本年平成25年1月5日で5回目を迎えました。我が家の孫もその恩恵にあずかり、大変助かりました。そのリサイクル会に参加した方々には、大変この会は好評で、チャイルドシートリサイクル会のほかにも、子供たちの成長の過程で不用となった品物のリサイクル会を開催してほしいとの声も上がっております。当日、担当した職員の記録の中では、21年1月10日のこれは反省の文章だと思いますが、提供台数は20台、来場者は23名、両者がほぼ一致しており交渉は全て成立。当日、持ち込みが連絡なしで2台あったが、全部完売としたそうです。そこで、この反省の中に、入場者の把握ができるとよい、また2番、もらえなかった人を把握し、次回のリサイクルチャイルドシート会の情報をお知らせするとよい。また3番として、交渉が成立し、譲り受けた人の氏名、連絡先等を把握しておくとよい。その後のリサイクル会でも来場者の人数は30名から50名に比べ、リサイクルの台数は20台程度と少なくなっております。リサイクル会の方法が伝わっていないためか、チャイルドシートを処分してもらえると誤解を招いたこともあり、周知の仕方が大変難しいところでございます。

 第5回目の本年の1月5日は、提供台数20台、来場者40名、2回による抽せんにより20台は全て交渉は成立したということです。来場者が昨年より多く、市民がこのリサイクル会を大変望んでいることと、この会が定着してきている様子がわかります。また、上伊那の範囲から市内ばかりでなく、幅広く提供をしてくれている人が多くなったようでございます。

 市長にお伺いいたします。この広報の方法、また市民へのリサイクルに出していただくチャイルドシートについての周知はいかがでしょうか。それ2番といたしまして、またこの開催が寒い1月の開催時期で、開催時期は適当か、また3番といたしまして、これは子育て支援課の担当者が開催して、担当課で開催しているようですが、ほかの方法は考えられないか。また、市民のボランティアの協力の要請はどうでしょうか。そして、最後に各保育所等で園児服などのリサイクルを希望する保護者の方がありますが、その点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、最初の御質問でありますが、広報の方法等であります。子育て過程の費用負担、軽減とそれから資源の活用ということで、こうしたリサイクル会を開催をしております。で、このリサイクル会の開催の広報でありますが、これは市報、新聞各社、それから有線放送、「月刊かみいな」というものを利用しております。で、ことしは公共施設に5月の早いうちから募集チラシを置いて、10月に小学校1年から3年の全ての家庭へ、チラシを配布をして、不要となっているチャイルドシートを提供してもらえるものについての募集をかけました。さらに、12月でありますけれど、安協の総会でチラシを配布し、またSBCラジオですけれども、SBCラジオの番組で広報も行っているということであります。

 そして、寒い時期の開催、1月の開催は適当かということでありますが、この時期の理由ですけれど、年末年始というのが年末の大掃除があります。どの御家庭でも大掃除をするわけですけれども、そうしたときを狙ってというか、出てきた不用なチャイルドシートというものを活用するのは1月が適当ではないかということで、1月の第1土曜日に開催をしております。地域子育て支援ネットワーク連絡会で開催時期についても検討してまいりました。お正月休みの中で家族連れの参加が多いということ、それから市民の皆様にも定着をしてきているということで、開催時期については寒いは寒いんですけれども、1月が適当であるという判断で、26年についても、来年ですけれど、来年も1月に開催するという予定であります。

 ボランティアについての御質問でありますけれど、子育て支援の一環として子育て支援団体の代表の皆様に参画をしてもらうということで、参加をしてもらった中で市と共催で開催をしてきております。子育て支援という側面だけではなくて、チャイルドシートの着用を推進するという交通安全といった側面もございますので、そうした安協の皆様とも連携をして開催するということも考えられるわけでありますので、こうしたそのほかの方法については、なおよく検討をしながら、効果的な組織づくりというのを考えていきたいという考えであります。

 園児服のリサイクルの御質問でありますが、これは今現在やっております。富県の子育て支援センター、それから双子の親の会というものがあります。そして高遠第4保育園でもやっておりまして、これは園児服だけではなくて、育児用品とかあるいはおもちゃ、マタニティ用品などを富県で、また衣類を中心として双子の会ではそうしたものを年2回、高遠第4では衣類、あるいはスキー用品などをそうした保護者の皆さんが開催をしていただいているという状況であります。

 で、25年度の予定でありますけれど、富県子育て支援センター、それから美篶の子育て支援センターで開催を予定をしております。さらには、各保育園においても保護者会が中心となって開催をするように働きかけてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 手良保育園の保護者の方からそういう要請がございましたけれど、従来やっている保育所もあるということで、これからはなるべく多くの保育所にお声掛けをしていただきたいと思います。そして、広報の方法等はしっかりやっていただいているということで、これが年1回の開催でいいのか、また2回ぐらいが適当かはまた御検討をいただきたいと思います。

 それと、保育所での園児服のほかにもスキーウェアとかいろいろしているということで、ぜひ不用品になったものはただごみに出してはもったいないので、もったいない意識の共有をしていただきたいと思います。

 それと衣類の回収事業について、私質問を出しておきましたけれど、これは私の勉強不足で、ごみの減量化につながり、また後進国への援助をしているという想像のもとでこの質問をさせていただきましたけれど、これを回収するには回収事業者に払うお金が1キロ42円もかかるということで、昨年の回収状況は市内全体で1万7,760キログラムが出て、170万近くの費用を市で出しているということで、ちょっとこれは私がまた研究して改めて質問させていただきますので、取り下げていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了しました。

 引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。

 5番、宮島良夫議員。

     (5番 宮島良夫君登壇)



◆5番(宮島良夫君) 5番、宮島良夫でございます。

 私は、先に通告してあります大きく2点について質問をさせていただきます。1番として、通学路の安全確保についてであります。

 学校の安全を確保するためのマップの作成についてということで、4月からは新しい児童が登校をしてまいります。また、新中学生は初めての自転車通学の生徒も多いというふうに思います。そこで、児童生徒の通学路の安全確保について何点かお伺いをいたします。

 各学校には通学路が指定をされ、安全に児童生徒が通行できるように指導をしていると思います。また、年度当初は先生などが危険な交差点に立ち指導をしているのを見かけてきました。私は、昨年3月定例議会で自転車の安全指導について質問をしました。伊那北小学校が最初かと思いますけれど、狭い通学路にカラー舗装をした通学路が見かけられるようになりました。ドライバーに対してカラー舗装をしたところは、歩道を知らせる役目、歩道で車道が狭められているので、スピードを抑える役割も果たしていると思います。東春近小学校では、東日本大震災の影響も受け、平成23年度PTAを中心に地域の安心・安全、危険箇所、見直しのマップを作製いたしました。活動方針は、子供と親そして地域が一つとなって健全育成と地域の安全環境の向上を目指すとともに、心と体のふれあいを深める活動を通して、ともに考え育っていけるような環境を目指しますの方針で、地図の作成に地区懇談会の機会に各地区、区長さんを初め、多くの方々に参加をしていただいたようです。この活動を通して、地域の方々との連携、子供たちとのそれぞれ確認ができたそうであります。それが、ここに飾っております東春近AKBマップであります。

 東春近AKBマップは、Aは安全、Kは危険箇所、Bは最適、ベストな遊び場となっており、地域住民、子供にも大変見やすいマップになっております。Aの安心・安全は、小学校以外でも各地区の支所や中学、高校など14カ所が指定され、電話番号も記載されております。Kの危険箇所は、38箇所が記載され、具体的にどのようなことが危険なのかが載っています。Bのベスト、最適な遊び場でありますけれど、1番には健やか館には遊具があり、人目もあるので安全に遊べる。2番目には、天竜川沿いの沢で蛍が見られる(清水川)などと案内され、27番まで記載をされています。このマップにより、地域で年間を通じて何が行われているのかがよくわかり、危険箇所や安全な建物、安全な遊び場などがわかりやすくなっています。

 そこで、教育委員会もこのマップについて多分御存じのことというふうに思いますけれど、そこで、教育委員会に質問をいたします。伊那市には、15の小学校と6校の中学校があり、各学校ごとにこのようなマップを作製するそういうことを提案したいというふうに思いますが、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。ただいま御紹介をいただきました東春近小学校のAKBマップ、ちょうど昨年の今ごろ、会長さん、校長さんが私の所へ届けに来ていただきました。これは、東日本大震災を受けましてこれまでもあったわけですけれど、そのマップを見直して、そして今お話しのようにAは安心、Kは危険、そしてBのベストな遊び場を加えて一目でわかるように、また、このアイドルグループのAKB48ですかね、それになぞらえて関心を高めようと、大変工夫をされたマップでございまして、地域の評価も高いというふうに聞いておるところです。

 地震はいつ、どんな場所で起こるか、これはもう予測もつかないわけでございまして、学校生活におきましては職員がいるわけですけれども、一番心配なのはやはり登下校の中でもし大きな地震があったときに、どうすればいいかと、そのときに自分の命を守れるようなそんなやはり行動ができる子供を育てていくことが非常に大事になってくるわけでございまして、そういう観点から言いますと、この危険箇所等のマップをしっかりつくっていくということは大変大事なことであろうというふうに思っています。

 現在、学校におきましては、この危険マップを作製している学校、小学校15校中12校、そして中学校6校中3校ほどございます。学校により立地条件とか周辺の環境も異なりますので、いずれつくれというような指示は出していないんですけれども、それぞれ学校の判断でつくっていただいているというのが現状でございます。ただ、昨年10月には、この危機管理について各学校の教頭先生と教育委員会との懇談会を開催をいたしました。その折に、この東日本大震災の避難行動の反省を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、発生時自分がどんな場所にいて、どんな時間で、どういう避難行動をとることが一番いいのか、例えば家に帰ったほうがいいのか、学校へ来たほうがいいのかという、そんな判断も含めましてきちんとした避難行動がとれる児童を育てていくために、学校生活に即した具体的な防災マニュアルをつくっていくように意見交換をしたところでございます。これを受けて、各学校におきましては防災マニュアルの見直し、そして、災害の種類に対応した具体的な訓練の実施に向けて取り組んできておるところでございます。復興後、防災マニュアルの見直しとあわせまして、マップの見直し、あるいはそうした取り組みについても働きかけをしていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 東春近小学校も、今、このマップのもう1回点検をし直しているようでありますけれど、今、小学校13校、中学校3校というそういうお話がありましたけれど、残りの学校について、PTAの皆さんがつくるっていうの非常に大変だというふうに思いますけれど、そういう方向での指導というか、自主的というそういうところに任せているという、そういう判断でよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) これまでは、そういうことできたんですけれども、過日の教頭先生方との懇談の折にも、ぜひこういうものを参考にしていってほしいというふうに申し上げてございますので、ぜひそのつくる方向で働きかけをしていきたいとそういうふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) そういうことで、みんなが地域の皆さんが、子供たちとか学校がどういうところが危険かというそういう周知をするということは、非常に大事だというふうに思いますので、ぜひ全部の学校につくる。また、1回つくっただけでは状況が変わりますので、ぜひその辺についても見直しをというそういうことで、ぜひそういう校長会とかそういう機会に御指導をお願いしたいというふうに思います。

 2番目に、危険箇所を少なくするための施策についてということで。今回のマップには、東春近小学校区内だけで38カ所もの危険箇所が指摘をされています。見て注意していればいい場所、改善が望めそうもない所などがありますけれども、当然指摘されて改善を要する場所もあります。例えば、堂洞の坂沿いの用水路は流れが急で柵がない所がある。通学路沿いの用水路には、県道の下に流れが潜ってしまい柵がない。県道は街灯が少なくて暗くて危険。また、横断歩道が少ないなど、改善ができる箇所もあります。そこで、教育委員会、市長に質問をいたします。危険箇所について、学校と協議をし、指摘された柵や暗い場所には街灯を設置するなど、早急に改善する箇所、これから改善をしていかなければならない箇所を考えることを提案したいというふうに思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、地域の生活道路でもありまして、子供最優先ということだけでもありませんので、そうした中で協議が進まない箇所も当然あると思います。国、それから県道の道路管理者、警察、地区の役員、そうした関係の皆さんの協力をお願いをしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えを申し上げます。昨年、暮れだったでしょうか、登校途中の子供たちが多数犠牲になる痛ましい交通事故が発生をいたしまして、これを受けて各通学路の緊急の合同点検、これが実施をされました。学校からの要望に基づきまして、市内では83カ所を点検いたしまして、その内23カ所が地区との調整が整い、改善またはそれを進めるという予定になっております。

 今、市長が申し上げましたように、通学路の改善要望の実施に向けましては、やはりまずはその地域の方々の生活道路であるということから、歩道の設置、あるいは信号機の設置など、地区での調整がまず必要になってくるということでございまして、その地区の要望を受けて道路管理者のほうへお願いをしていくという流れになっているわけでございますけれど、そのやはりスピードを速めていくためにも、学校と地区役員、あるいは道路管理者、警察等が危険箇所についての情報をやはり共有していくことが大事であって、さらに学校からの関係者への呼びかけ、働きかけというふうなものを積極的に行っていくように、校長会、教頭会で伝えてまいりたいとそんなふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 私は、このマップを見て、何カ所か見にいってまいりましたけれど、まあお金のかかるというそういうこともありますので、私もちょっと考えたのは、やっぱり地区協というのがありますので、地区要望で出してもらって、地区全体でそういうことをやっていけばいいかなというそういう考えもありますので、ぜひそういうときには市のほうもきちっとした対応をお願いしたいというふうに思います。

 次に、ベストな遊び場についてでありますけれど、蛍が見られるとか、沢ガニがとれる、この林ではカブトがとれるなど、せっかくそういうふうなことがマップの中に載っておりますけれども、やはりそういう意味では、全部がここで何がとれるか知っているわけじゃないと思いますので、案内板なんかが設置できればいいのかなというふうに思います。そういうことで、やっぱり子供たちが地区を知る上では、大切なことというふうに思いますけれども、その案内板の設置についてはどうお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。こうしたベストの遊び場を発信していく、非常にユニークな取り組みでございまして、また地域を知る上で、さらに地域の一体感を醸成していく上で、大変大事なことではないかというふうに考えております。そのような取り組みを支援する地域づくり活動支援金事業がございますので、ぜひこの事業を活用していただいて、地域振興にもつなげていっていただければとそんなふうに願っているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 関連の質問でありますけれど、皆さんも御存じのように私がこの質問をするときに、ちょっと教員の方から要望がありまして、原稿にはちょっと書けなかったのですけれど、県道伊那駒ケ岳線、荒井神社の道路の坂道の道路でありますけれど、その通学路のことでお話がありました。ことしは雪も多くて、小学生、弥生ヶ丘の生徒、伊那中の生徒が通学をしているこういうふうな話の中で、やっぱり弥生の生徒は大人ですから歩道をちゃんと歩いてる。中学生は同じ方向に向かって、追い越すときは車道へ出て、その高校生を追い越していく、小学生はやっぱり先輩の皆さんが通っているんで、反対側の坂道をおりてきていると、よく今まで事故が起きなかったなというそういう心配をしているということで。

 私も後日、様子を見に行ってまいりました。やっぱりそのとおりでして、やっぱり大人の方たちは左側の狭い歩道を歩いていて、子供たちがやっぱりぶつかっちゃうんで、逆な方向へ行くとぶつかっちゃうんで、どうしても車道のほうを歩いてくる。すると下り坂ですから、1回車がスリップしたら死亡事故になっちゃうんじゃないかという、そういう先生方は心配しているようであります。県道ですから、伊那市はすぐにというわけにはいかないですけれど。ぜひそういう面も県のほうに要望して、通学路になっているということは間違いありませんので、ぜひそこの改善も市として事故が起こる前に、要望をしていただければありがたいかなというふうに思っておりますので、それについて要望として申し上げておきたいというふうに思います。

 大きい2番目として、地方交付税制度の堅持について質問をいたします。

 今回の3月議会は、平成25年度の予算を決定する議会でもあります。昨年、12月に政権が変わりどうなるのか心配していましたけれど、地方の一般財源総額について、平成24年度と同水準となる59.8兆円を確保することが決定をされています。今回の決定においては、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に答えて、緊急防災、減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げが行われたこと、地方交付税の別枠加算が確保されたことなどとされました。

 しかし、緊急経済対策や大胆な15カ月予算の実行により、国と地方が稼働して地域経済の活性化に取り組もうとしている一方で、阿部県知事も発言していますように、この10年間余りの国をはるかに上回る地方の行政改革の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて、地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減してきたことは、財政力の弱い団体ほど影響を受けるものだというふうに思います。

 また、地方経済の再生なくして、日本経済の再生なしとの国と地方の共通認識からも極めて問題だと思います。安倍首相は働く人たちの所得を上げ、経済を発展させると言っておりますけれど、今回のやり方は発言と逆であり、民間企業も、公務員が下がったから民間も賃上げをしないと追随をすることも考えられます。そもそも、地方公務員の給与は、公平中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定するべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題であり、地方交付税の人件費分を国の政策目的を達成するための穴埋めの手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、行うべきではないというふうに考えますけれど、この件について市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国の言っている中で、減額される交付税の一部、これ地域活性化事業の財源に充てられるということは考慮しておく必要があると言いながらも、議員御指摘のとおり、地方公務員の給与というのは各自治体が自主的に決定すべきものであって、地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いるということは本来の姿ではないというふうに、私も思います。

 国からの給与削減要請について言いますと、合併当時伊那市は830名以上の職員がいました。合併10年後にその人数を650名まで落としましょうということで、取り組みを必死になってやっているわけであります。人件費の削減と、また職員もその分仕事がふえるわけでありますが、古くてしなくていい仕事はやめて、新しい時代の仕事について一生懸命取り組みましょうということで、830名を650名というところを10年間で削減するという、そうした努力を今までしてきております。こうした地方自治体の努力というのは、人員削減だけではなくて、財政の改革、それから支出の緊縮も含めたり、さまざまな取り組みをしているということがあるわけでありまして、そうした地方自治、基礎的自治体の取り組みというのは、国は知ってるか知らずか知りませんけれど、一方的にそうした交付税の削減といったところで給与に反映させてくるというそんな形になっていて、私にしてみると非常に残念な方向だと思います。

 で、伊那市における給与の抑制措置、それから先ほど申しましたけれど、定員適正化計画に基づく人員削減計画、努力、こうした取り組みに照らしてみて、今後必要な対応というのを考えていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 人件費、まあ伊那市にしても財政問題がありますから、それに一生懸命取り組んでいるというそういうことは理解できますけれど、ぜひそういうことを国に要望しながら、地方自治の根幹に係る問題でありますので、そういう考えでお願いをしたいというふうに思います。

 それを踏まえて、伊那市職員のラスパイレス指数について質問をしていきたいというふうに思います。先ほど述べた状況の中で、平成24年度伊那市役所に働く職員の給与の指数、ラスパイレス指数は、ラスパイレスというのは国が100とした場合の指数でありますけれども、伊那市は93.8%で、19市の中でも19番目であります。また、19市の平均の98%も大きく下回っておりますし、長野県市町村平均の96.9%も大きく下回っております。この質問も、昨年23年9月定例議会で質問をいたしました。市長は職員のやる気を考えたときに、ラスパイレス指数の見直しを考えたい、若い職員の給与が低いのでは、関係職員の皆さん、組合と協議をしたいと答弁をしていただきました。その平成23年の94.9%より、さらに低い93.8%に下がっております。

 そこで、市長に質問をいたします。地方交付税が下げられ、国が関与する中でも地方主権の立場からラスパイレス指数を市長はどの水準まで上げていくべきというふうに考えているのか、考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御指摘のとおり、平成24年度のラスパイレス指数につきましては、国の給与減額前の数字と比較で93.8%ということでありまして、これは県下19市の中でも最も低い数字です。最も安い給料ということが言えるかと思うのですが、しかも3年連続最下位ということでありまして、こうしたことについて裏返せば、職員にも負担を強いていると、負担を負ってもらっているというそうしたことがいえるかと思いますけれど、財政再建のプログラムの中で何とかして伊那市の財政を将来に渡って健全化したいという、その取り組みの姿でもあろうかと思います。

 で、特に若い世代の職員については、そのラスはさらに低いわけでありまして、若いほど安い給料で働くというそんな姿になっているわけでありますが、給与制度については見直しの是非を検討して必要な改正の実施につなげていくためにも、労使双方のメンバーで検討会を行っているわけであります。で、若い世代の皆さん、私も市役所に来て思ったんですけれども、若い職員は本当にこれでいいのかと思うぐらい安い給与水準でありましたので、このことについては適正な給与まで見直しをすべきだということで、今までも取り組んでおりますし、今現在もそうした取り組みが行われて、順次適正な水準まで持っていくという努力をしているわけであります。そうした中で、国の見直しの中の減額をした数字と比較してみますと、ラスで93.8%が101.5ということになりまして、この1.5についてはまた見直しをするということになっていくわけでありますが、定員適正化計画を推進しつつ、人件費の全体の動き、原資全体を見ながら、また地域社会という経済の環境もございますので、そうした社会情勢も踏まえながら、より適正な給与水準となるように検討していくと、労使双方で研究をしながら努めていくということをしていきたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今の質問ですけれど、国がまあ下げたという2年間ですか、限定で災害地の復旧のために、国が下げたために伊那が101になったという、そこを交付税措置で減額するというそういう私は暴挙だというふうに思いますけれども、その中で国がやっぱり2年すると、また2年という限定ですから戻すと思うんですね。そのときに、伊那市はまたそこで下げておくともっと下がるというような気がしてならないんです。そういう中で、やっぱり我々というか、自治体の給与表を参考にしている企業もあるわけでして、そういうことから言えば、地方の経済にもかなり影響してくるそういうような気がしてなりません。そういうことで、ぜひその辺の見直しについてお願いをしたいというふうに思いますし、この予算議会になりますけれど、そのことについて予算が組み込まれているのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成25年度の予算につきましては、現行制度をもとに予算編成をしております。で、現在の厳しい社会情勢の中で給与の引き上げというものを行っていくためには、市民の皆さんへの納得がいけるという状況ではないわけでありますし、もしそうしたときであっても明確な理由がなければいけないと思います。特に今回の国の方針、姿勢というものについては、先ほども申し上げましたけれど、地方自治体はつめに火をともすような努力を今までしてきています。国はそうしたことをやってきたかというと、私にはそういう姿は見えません。今度、国がそうするから地方も従えと、同じように下げろといったことは、やっぱり本末転倒ではなかろうかと思います。今までこつこつこつこつとやってきた地方と、特段大きな変化を求めてみずから身を切るようなことをしてこなかった国との差というのは、一緒に考えるべきではないというのが私の考えであります。

 で、国の減額後の給与に対する伊那市のラスでありますけれど、24年度は101.5%という先ほど言った数字でありますが、伊那市においても平成25年度、これは給与の減額措置を求められてくる対象にもなりますので、こうしたところについても注視をしていかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 先ほども言いましたけれど、やはり地域経済というそういうことも考えて、私もずっとやってきたときに、伊那市の職員の給与を参考にしたいから見せてくれっていう、そういう話もありましたので、そういうことから言えば、やはり地方のほうにも影響を与えるという、そういうことがありますので、ぜひその辺について慎重に取り扱いをお願いしたいというふうに思います。

 また、関連してでありますけれど、伊那市は上伊那の中核市として実態の見本にならざるを得ない、なっているというふうに思います。その中で、先ほども申し上げましたけれど、伊那市財政健全化に向けて人員削減などに取り組んできております。そのことについては、やはり市全体、市の職員全体で取り組む必要もあるというふうに思いますけれど、しかし、中核市の伊那市が上伊那8市町村の中で6番目という、そういう給与だけはそこになっているんですけれど、その辺について市長は上伊那のトップとしてどういう考えでおられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 給与だけを切り取って論ずる話ではないと思います。中核都市であるその姿というのは、さまざまな面で示していかなければいけないわけでありますので、給与だけということではありませんが、ただ伊那市に限らず各自治体については、どこも大変な財政状況でありますので、そうした中で伊那市の姿というのは一つのあるべき将来の後ろ姿ではなかろうかという面も持ち合わせているかと思います。私はただ、ひとつ感謝したいと思っているのは、こうした先んじて財政に手をかけて、財政の再建に手をかけてやっているこの伊那市の姿、このことにまた職員も一緒になって汗をかいてもらっているということについては、きちんと私は感謝をしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 私はいろいろな職員とこういう相談をしながら、どういう質問をするのか、やっぱり市の職員だけでなくて、上伊那とか伊那市で働く労働者、そういうものを頭に置きながらこういう質問を出していますので、ぜひその辺も御理解をいただきながら、きちんと話をしながら直せるものは直していく。で、やる気の出るそういう施策をやっていただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は、午後3時10分といたします。



△休憩 午後2時57分



△再開 午後3時10分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 平岩國幸議員の質問に入ります。

 8番、平岩國幸議員。

     (8番 平岩 國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) それでは、あらかじめ通告をいたしました小学校の運動会のあり方と公職選挙法に定められた投票時間について、そして市道の除雪路線の見直しについての3点について、質問をいたします。

 まず、小学校の運動会について教育委員会に質問をいたします。

 運動会は、児童、保護者、それから先生方と行うPTA合同で最も大きな行事というように私は思っておりますけれど、いかがでしょうか。そこで、運動会は炎天下を避けて、10月に行うことが望ましいというように思っております。夏休みが終われば新学期が始まり、2学期といえば一大行事として大運動会を思い浮かべます。私は、小学校のころは10月に行われるのが通例であったように思います。しかし、最近は9月に行う学校がほとんどであります。学校行事の関係もあってのことというように思いますが、年々、残暑、猛暑で気候変化も激しく、また児童の健康も考えれば、9月の開会は一考を要するものではないでしょうか。夏休みが明ければ、学校によっては水泳大会などもあり、また炎天下の運動会の練習など、特に児童の体にかかる負担が過重になるのではないでしょうか。

 私の小学校時代の運動会は、10月の澄み切った青空のもとで、両親の応援を求めながら頑張った思いがあります。そして、昼食には大きなおにぎりにかぶりつき、食後のフルーツは庭先からとったカキを持っていき、カキにかじりついたものでございました。9月の運動会は、夏休みから日数も1カ月足らずしかない炎天下の練習で、運動会は父兄にも負担が多いのではないのでしょうか。観戦の中には、ひ孫の運動会を楽しみに来る高齢者の姿も見受けました。核家族化が進む中で、運動会などは家族が一つの話題に花が咲くチャンスではないでしょうか。

 この質問につきましては、9月議会で前田議員からも運動会は10月の体育の日近辺に実施してはどうかとの質問に対しまして、教育委員会の答弁は、学校行事は学校ごとに日程を決めて、年間行事や保育園の運動会との兼ね合いや、児童の健康面での配慮を含めて検討する中で、開催に最も適した日を決定していくよう学校に要請をし、また12月の市内校長会で、教育長から行事の見直しを指示し、各学校で検討した結果、猛暑の夏を避け、9月下旬に実施する学校が8校、10月が3校、また6月に1校ありました。そのほかに、地区の行事として行う運動会とするのが2校ありました。全体的には猛暑を避けてということから、1週間ほどおくらせる傾向にありました。

 そこで、学校行事の関係で一気に変更は物理的にも難しい点もあろうかと思いますけれど、猛暑を避けて肉体的にも無理のない時期の10月に順次変更する考えはどうか、教育委員会に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 大きな学校行事の一つであります運動会、毎年教育委員さんに参加をいただいておるわけでありますけれど、子供たちが伸び伸びと一生懸命に取り組む姿や、保護者の皆さんが地域の皆さん一体となって盛り上がる運動会に大変感動したというふうに御報告をいただいているとこでございます。

 運動会の開催日につきまして、校長会を通して御検討いただくように御依頼をしてきた結果、議員さんおっしゃるように、来年度開催を変更する予定の学校が15校中12校ございます。いずれも暑い時期をなるべく避けて、9月の下旬、また10月上旬、あるいは6月にということで変更をする予定でございます。

 運動会の開催時期につきましては、子供の健康面での配慮、ほかの学校行事、地域や保育園の行事など兼ね合いを含めまして、検討をして引き続いて最も適した日を決定していただくように、指導・助言をしてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 最終的には、体育の日のある10月ぐらいに順次変更していただきたいというように思うわけでございます。なぜ、私がこのことを今回の質問にしたかと言いますと、昨年を振り返ってみたときに、最近の高齢化というようなことから、おじいちゃん、おばあちゃんが、本来と言うことはありませんけれど、おじいちゃん、おばあちゃんであり、まだその上のひいばあちゃん、ひいじいちゃんもひ孫の運動会を見に行くというケースがよくありました。その中で、たまたま一種の日射病であったのか、体調を崩したということをお聞きしたので、そういうことがあってはならない。せっかくの運動会が体調を壊すような結果になってはいけないなというような思いから、ぜひ、天候のスポーツに適した時期に実施をやっていただけたらというように思いますので、先ほど、次長のほうからも答弁ございましたように、今後なお一層の御検討をよろしくお願いをしたいというように思っております。

 次に、運動会の観戦でございますが、私はこの運動会というのは、運動に関する成果を発表するとこということで、これは体育の授業参観というように理解をしております。グラウンドが教室だというような思いで私も運動会の観戦に行くわけでございますが、そういう中で、そんなに数あることではないと思いますけれども、父兄の中にはちょっと缶ビールでもやるかというようなところがございました。これを見たときに私は、炎天下で一生懸命やっている子供たちの一つの授業として見るのに、そういう行動はちょっと悲しい思いがしたわけでございます。

 それで、教育委員会のほうにその状態を尋ねたところでございますけれど、飲酒については禁止をしていない。まあこれは、禁止をする必要もないという品行方正の学校じゃないかと思いますけれど、この学校が8校。それから、禁止をしている学校は7校となっておりますが、これに対して教育委員会は、なお一層の指導、徹底をしていただきたいと思いますけれども、これに対して教育委員会からの御答弁をお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 運動会の観戦中の飲酒状況でございますけれど、議員さんおっしゃるように、飲酒を禁止または控えていただきたいというふうにお願いしている学校、現在7校ございます。ほとんどの学校では、観戦中の飲酒ないわけでございますけれど、一部の学校から飲酒をしている人の姿を見かけるというような御報告を受けております。学校の運動会の中には、地区の運動会と兼ねているというような学校もあることなどから、飲酒について教育委員会の方針ということで決めることではなくて、学校とPTAですとか地域、そういった方々とよく話し合っていただいて、観戦中の飲酒禁止については決定いただければいいかなというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) それは学校、PTA、保護者という間というような考えだけでは解決がつかない問題じゃないかなというように思います。というのは、つい酒というものは入ってしまえば、気持ちも大きくなり、帰りは車で帰るというようなことはあってはならないというように思いますので、どうかその辺のところはしっかりと徹底をしていただきたい、そんなふうに思います。せっかくの運動会でそういう悲しいことになっては困るなという思いがしたので、今回の質問に取り上げさせていただきました。

 次に、選挙管理委員会のほうにお願いをします。公職選挙法に定められた投票時間等についての質問でございます。この選挙法は、昭和3年2月20日に普通選挙法の成立を受けて、日本では初めて普通選挙が実施されて、ことしは85年になります。このときの投票率は、80%であったようです。現在は、恵まれた投票環境にありながら、投票率は余りにも低く、有権者の投票に関する意思の低さは嘆かわしく思われます。それは、私だけではないだろうというように思います。

 従来投票時間というのは、午前7時から午後6時だったというように記憶をしておりますが、投票率の低迷から、平成10年に投票日を日曜日の午前7時から午後8時に改正され、平成15年12月1日に設けられた期日前投票の制度になったことは御存じのとおりと思います。それでも、投票率は上がらないのが現状です。

 伊那市の投票率は、平成17年9月11日の衆議院議員選挙では、これ合併前でございますので3市町村を単純平均しますと80.55%ですが、これを有権者の数でいきますと76.3%となり、期日前投票の効果が出たと思われましたが、昨年の衆議院選挙では、69.25%は発足当時と比較をして、総投票数から見ますと6.78%下がってしまったわけでございます。一方、期日前投票は1万人を超える1万8人あったことは、大きな効果だなというように思っておりますし、この1万8人というのは、伊那市の有権者に対しての17.8%、これは大きな数字だなというように私は思っております。

 そこで質問をいたします。期日前投票が発足して投票率は平成17年が76.0%、これは合併前ですが、全有権者からの比率でございます。それから、平成21年度は79.77%、これは政権交代が叫ばれた選挙だったように記憶をしております。次に、昨年の12月16日は政権奪回というようなことからの選挙であったわけですが、69.25%で期日前投票の制度ができてから最低の投票率となりましたが、この原因について選挙管理委員会では、何が原因か質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) お答えをさせていただきます。御指摘のように、伊那市の投票率が69.25%で、前回対比が6.79%の減少であったということになっております。期日前投票も投票率の減少に伴いまして、それに比較して1.79%も減少したわけでございます。でも、今、議員さんのおっしゃるとおり1万人を超えております。期日前投票というのが着実に定着してきているという感じを持っております。この、現行の期日前投票制度が導入されて以降、先ほどもお話ありましたけれど、17年度は郵政民営化の選挙でもありました。21年は、政権選択選挙というような有権者の関心が最も高くなったときでもありまして、投票率は上昇をしております。

 が、今回は投票率が大分減少しているわけでございます。この原因には、いろいろあると思いますけれど、12月の選挙には、公示直前までいろいろな党が乱立しておりまして、焦点が見えないような状況であり、政治不信の高まりも有権者の関心が大分薄らいだのではないか、このように感じております。それと加えまして、若者の政治離れによる投票率の低下が極端にその数字を示しております。

 このことを踏まえまして、今までもやっていますけれど、選挙時の街頭啓発、また成人式での啓発冊子等の配付や、投票の呼びかけを行い。また、将来これからの有権者への働きかけをいたしまして、小中学校、高校生の啓発ポスターの募集や、小中学校への投票箱の貸し出し等によりまして、児童会、生徒会の役員選挙の応援なども啓発活動として引き続き行っていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 選挙管理委員会のほうでは、投票率を上げるためにいろいろな知恵を絞っていただいてる。啓発活動も行うということでございます。12月16日の選挙で投票率の低かったというのは、先ほど選挙管理委員長のほうから答弁のありましたように、政界的あるいは社会的な状況にもあったなというようにも思っております。で、いずれにしましても、選挙民の意識が低かったということが一番の原因だというように思うわけでございます。やはり、私たちはこの選挙に参加するという義務があるわけでございますので、どうぞまたそういった面でも啓発をお願いをしたいというように思っております。

 次に、投票時間を1時間繰り上げて、午後7時で投票所を締め切った投票所が16カ所あったというように聞いております。昨年の選挙で、午後7時から8時までのこの1時間に、5人以下の投票所が20投票所ありました。このうち、1人も来なかったという投票所が五つの投票所にありました。今後このような投票所の時間の繰り上げについて、どのようにお考えでしょうか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 投票所の終了時刻の繰り上げというものは、公職選挙法第40条1項に定められておりまして、特別の事情がある場合、または投票に支障をきたさないと認められる場合に限りまして、投票所を閉じる時刻を4時間以内ということで認められておるわけでございます。現在、伊那市では、1時間繰り上げを行っている投票所16カ所は、山間部の集落にある投票区でありまして。開票所、この市役所からおおむね10キロ以上離れている所でありまして、日没も早く、有権者も少ないために、過去の実績を踏まえて見ても午後7時以降の投票者数が極めて少ないことから、投票所閉鎖時刻を繰り上げさせていただきました。また、これは期日前投票制度が定着し、投票機会の確保、充実が図られてきましたが、投票所における労務負担の軽減や、投票環境の整備及び経費削減に向けまして、投票区の再編やまた期日前投票の開設場所の検討を踏まえまして、投票機会を失うことのないように、投票所の終了時刻の繰り上げについてもあわせて考えていきたいと思います。

 この投票時間の短縮でございますけれど、公職選挙法の改正を全国市区選挙管理委員会に、長野県19市選挙管理委員長会以下を含めて要望を出しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 確かに効率が非常に悪い、この1時間に1人も来なかったという投票所が五つあるという所、これは今後また統計をとっていただいて、効率よく考えていただくことがよろしいんじゃないかなというように思っております。

 次に、昨年の衆議院選挙の費用でございますけれど、これは途中であったために5,200万円の補正を組んで実施をされました。これを伊那市の場合で考えると、1有権者当たり925円、まあ切り上げて1人1,000円の選挙経費が必要になったことでございますけれど、この経費というのは国のほうから自治体のほうに渡し切りと言いますか、内示を出せばそのままの額が最後まで残るのかどうか。その点についてお伺いいたします。残るということは、残ったのは市が使用していいのかと、そういうことでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) この件に関しましては、伊藤事務局長からお答えをさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(伊藤厚君) それではお答えをいたします。今回の選挙は、突然の解散であったわけでございますけれど、補正予算編成時には、立候補者数、政党数やポスター掲示場の区画数が不明確であったことから、選挙執行に支障をきたさないように最大限の数値を見込みまして予算計上をさせていただいたところであります。最終的には、選挙執行経費基準額内で選挙に要した全ての費用が国から交付をされるわけでございますけれど、当初は執行経費基準額の範囲内で概算交付をされます。その後、選挙執行経費の算定に必要な基礎数値等を県へ報告をいたしまして、交付金額が確定をしてまいります。この選挙に要した費用が確定をいたしました交付金額内であれば、概算交付された金額に対し清算をされるというものでございます。

 今回の選挙で伊那市の場合でありますけれども、約3,000万が概算交付をされておりまして、清算によりまして今後約600万円が追加交付をされる見込みでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) そうしますと、補正で5,200万円のうち、実際にかかった費用というのは3,600万円ということでよろしいんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(伊藤厚君) はい、そのとおりでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) わかりました。私は、内示があっていただいたお金というのは、伊那市の中で使用できるものかというように思いましたので、そこで考えついたのが投票人の来ない所の投票所の閉鎖、1時間繰り上げというようなことにすれば経費が浮くのかなと、そんな思いからお聞きをしたわけでございますけれども、それでなくても効率の悪い、実際にはもう来ないぞというような所が、過去の統計なども見ていただいて、そういう所は1時間繰り上げるということも無駄ではないのかなというような思いがいたしますので、午前中の二瓶議員の質問にもありましたが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問でございますけれど、過去に投票者数などを勘案して、投票所の廃止というのが一昨年だったように記憶しておりますけれども、3カ所ありました。これは、上新山と桜井と松倉でございましたけれど、この閉鎖をした、廃止をした投票所に、その後の選挙において問題があったかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 投票区の再編成につきましては、有権者が少ない投票区では投票立会人などの確保に大変苦慮しておるところでございます。有権者の投票行動がわかってしまうという懸念もあって、秘密保持の面からも問題が指摘されてきたわけでございます。施設の老朽化や、いろいろ各公民館等もそうですが、入り口に段差がありまして、靴を脱いで上がっていくということが大変お年寄りに不便だということと、駐車場の不足など、投票環境が好ましくない投票所があるところから、平成20年に選挙管理委員と事務局でもって各地区全部回りまして、それを持ち寄って一番大変な所の役員さんといろいろ話をして、できるものかできないものかいろいろ検討をいただいたわけであります。その結果、3カ所が削減することができたわけです。投票所の統廃合に伴いまして、地区の要望により投票所までの足の確保ができるのかということでありましたので、公用車によって旧投票所から新しい投票所へ送りということでやりましたが、利用者がほとんどなかったわけです。で、統廃合による大きな問題はなかったのではないかというように思われました。

 今後の対応ということで、期日前投票が定着してきておりますので、投票機会の確保、充実が図られてきましたので、引き続き投票所における労務負担の軽減や、投票環境の整備及び経費削減に向けて、投票区の再編の見直しを各区といろいろ相談しながら決めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) これを廃止するときには、大変不満の御意見もありましたけれども、今になってみると差し向けた役所の車にも乗らないというようなことで、それほど不便がなかったのかな、あるいは隣近所が乗り合わせで投票に出かけたのかなというようなことも思いましたので。心配したのは、この3カ所にいろいろとそういった不平の御意見があってはいけないかなということで、お聞きをしたところでございます。

 それでは、次に公営の掲示箇所でございますけれども、確か現在は297カ所あるというように承知をしておりますけれども、このうち、幾つかの掲示板が不具合な所があるように見受けました。具体的には、国道わきだとか、交通量の多い国道わき、あるいは県道わきに設置してあるものは、走行中の車はその掲示板を眺めることもできないし、眺めることもないというように思うわけでございますけれど、かといって、そこに人が行くことも余りないんですね。そういう所にあるものは、もう少し有権者に対して目のつきやすい所に設置をしていくことが必要じゃないかなというように思っております。このような掲示板は、人の集まる場所だとか、あるいは見やすい場所に今後はそれぞれまた見聞をしていただいて、最も有効な所に設置がえというものはできるものかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) おっしゃるとおりでございますが、ポスター掲示場は政令によって投票区の面積及び名簿搭載者、有権者の数に基づきまして算出されているわけでございます。伊那市の場合は合併がありまして、464カ所にしましたけれど、これも大分多くの所を削ってそれにいたしたわけです。で、もう461カ所のを最初にやりましたけれども、19年の県議選から大幅に削減をしまして、297カ所に減少をしたわけです。これも、我々があちらこちら見て、どうしたらいいか見て減らしたんですけれど、地元からこれは無駄だと、こっちでやったほうがいいというようなのがもしあったら、出してほしいという要望をしております。皆さんもぜひ、気がついたら言っていただいたら、削減になると思いますのでお願いしたいと思います。

 また、ポスターの掲示場は町の美観の維持だとか、選挙運動費用の節減等を図るとともに、一斉に掲示場に掲示されることによりまして、選挙人の便宜を図るということを理由に設けられておるわけでございまして、この趣旨に乗っ取り、公衆の見やすい場所に掲示場を設置すべく努力いたしておりますけれども、今申し上げましたように引き続き検討をしながら、見直してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) そうしますと、297カ所の箇所については、これは伊那市の面積から割り出した数ということで、これは変わらないということでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) さらに、伊那市の面積からはわずかになっていますけれども、大分削減しましたので、本来なら461でいいわけですけれども、それを減らしています。まだまだ減らせるのではないかということで、長野県の19市で見ますと、まだまだ多くなっておりますので、検討したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) まあ、減らすことだけが目的じゃないというように私も思っております。選挙に対する効果が出る方法を、またぜひお考えをいただきたいというように思っております。

 それと、また公職選挙法については、最近インターネットを利用した選挙運動について国会でも協議されているようですけれども、この選挙の方法も時代とともに選挙運動の方式が変わってくるものだというように思っております。いずれにしましても、有権者に理解されやすい方法を取り入れることが大切ではないかなというように思っております。どうか、こういう中で、今後またインターネット等いろいろ選挙運動方式が変わるような情報があれば、ぜひ、選挙民が理解しやすいような方法で、また上申もお願いをしたいというように思っております。

 それで、ことしの夏には、参議院議員の選挙が予定されておりますが、市の選挙管理委員会で合法的に、この現在やっているのを改正できるというようなところはどんなところがありましょうか。これは投票所も含めてでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 田中選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(田中信也君) 投票区を削減するとか、何か合併というようなことで、これも一応県のほうの選挙管理委員会に報告して見てもらう。

 それから掲示場は、こういうことで減らしますということで、向こうへ報告しなければならなくなっていますので、あんまり減らすといけないというふうになると思いますけれど、そのような方法でやっておるわけです。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 合法的に簡素化できるというようなところは、ぜひお願いをしたいなというように思っております。

 それでは選挙管理委員会の質問については以上で。

 次には、市道の除雪路線についての質問をいたします。これは、今朝一番で若林議員からも出ておりますので、重複するところは避けていきたいというように思っております。

 ことしの冬は大変寒く、雪の多い状態でございましたけれども、まず、先日も北海道の中標津や湧別町ですか、ここで猛吹雪の中で犠牲者が出たということは、大変心が痛むわけでございます。ここでは、大雪だと言っても、そういう事故にも遭わない、遭難にも遭わないというような状態、自然に、そういう意味では恵まれているなというように思っておるわけでございますけれど、とにかくことしは雪の多い年でありました。ことしほど、雪が降り続きますと、高齢者に限らず腰の痛みを訴える人が多く、除雪作業は大変な重労働でございます。この冬は、12月9日に続いて、22日、23日はクリスマス寒波の影響か、2日間に渡って雪が降り、山間部では30センチの降雪がありました。降雪となった年末には、27日に30センチの降雪となり、そして1月には14日、これは東京都内も積雪があったような雪でございました。そして、その後は25日、27日と、2月には6日、13日、15日、18日、27日と、これはこの伊那谷には、例年にない降雪日数というように思います。市の除雪も予算を底をつき、今回4,000万の補正となり、行政も大変御苦労があったなというように思っております。

 ことしは例年にない大雪であったため、雪によると考えられる交通事故が伊那署管内だけでも相当数あったというように聞いております。国道や県道、そして幹線市道については、比較的順調に除雪がされますが、交通量の少ない所については、路線の二次、三次などにより圧雪された、そしてその雪が凍結し氷となり、道路はアイスバーン化し、歩くことも大変危険な状態の箇所も幾つかありました。市道については、260キロを超える大きな長さを持っているわけでございます。これを完全に除雪するということは、大変困難なことだろうというように思っておりますけれど、除雪に対しては私たちも常日ごろからそういう気持ちではおりますけれど、住民の自治対策としての中で、最大限に実施をするよう考えております。

 それで、現代はどんどんどんどん機械化されたり、あるいは家におる若い人、昔は若い人もおりました。だけども今は、高齢化で若い人も余りいないし、いても外に出てしまうというようなことから、私の子供のころを思い出しますと、朝であれば学校に行くときに、父兄が出て雪をどけてくれて、非常に狭い場所ではありましたけれど、雪をどけて「気をつけて学校へ行けよ」と言われながら、道路でそんな会話をして学校に行ったことを今でも思い出します。で、帰りには帰りで、「お帰り」と言ってくれたことが、今でも幼心を思い出すような気がいたしますけれども、そんなことで、先ほど教育委員会のほうにもいろいろお話ありましたけれど、そういうところに子供との接するところも昔は自然に生まれていたんですが、なかなか今はそういう機会が少ないなというように思っております。これは、今は社会構造や、年齢構成がどんどん変わってきてるというのも一つ原因かなというように思っております。

 それで、一番心配されるのは、限界集落といわれる地域について対策を考えることが必要だなというように思っております。本当に限界集落、もう60歳過ぎた人しかいないという地域もあります。そういった所は、本当に雪かきなんてことはできませんし、やらないでいたら災害時のときには、本当にえらいことになってしまうなという思いもしますので、この高齢化の進む地域の除雪路線の見直しについてどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 除雪の指定路線についてでありますけれど、詳細については担当の部長からお答えをさせてもらいますけれど、大雪警報が出たとき、除雪区域の拡大の検討ということでありますが、区長さんからの要請によって除雪指定路線以外の生活路線についても、必要な場合については除雪を行うということになっております。また、除雪指定路線の拡大というのは、地区要望について、除雪指定路線の基準と照らし合わせて、除雪業者の対応能力があるかどうか、それから区の対応が可能かどうか、そうしたことも勘案しながら協議をしていくということであります。生活路線の除雪対応についても、除雪作業基準に基づいて除雪対応が基本ですけれども、地区からの要請について、積雪の状況を判断しながら協議をしていくという考えであります。除雪の体制、それからコストについては、今、ことしも含めて分析をするように指示をしておりまして、適正な除雪がされているかどうか、適正な価格でされているかどうかということを、今、細部に渡って分析をさせております。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) それでは、少し除雪について御説明をさせていただきたいと思います。まず、市におけます除雪の基本的な考え方は、行政と住民が共同で対応するということで、行政としての市の役割としましては、受託業者等、またあるいは直営で除雪作業及び凍結防止剤の散布作業に当たると。そして一方、市民は住民の自治活動の一環としまして、除雪指定路線以外の路線及び歩道の除雪や危険箇所の通報などに、それぞれ可能な範囲で行うことということで、二者一体となって対応していくということを最も基本においております。

 そして、除雪のまず対象の路線でございますけれども、これは幅員を4メートル以上の道路としまして、さらに要件としましては交通量の多い通勤、通学路、バス路線、交通量の多い急坂や凍結の危険性のある道路、特に除雪の必要のある道路、というこの4項目を要件として指定路線を定めております。現在、市におけます指定路線の延長は、議員さんおっしゃられましたように約264キロございまして、市道の認定路線の延長が1,946キロメートルございますので、市道の約13.6%が指定路線というふうになってございます。

 この指定路線に対しまして、作業の基準を設けておりまして、まず第一次除雪と申しますものが、まずこれは積雪5センチから10センチを超えたときに、先ほど申しました指定路線のまず除雪作業を行っていくと。さっと雪をかいていくという状況を御想像いただければよろしいかと思います。そして、二次除雪と申しますのは、一次除雪をした路線のうち、圧雪吹きだまり、あるいはわだち掘れ等によって交通支障のおそれがある箇所の除雪作業、つまり路面がかなり悪化してきた状態の除雪となります。そして、三次除雪になりますと、大量の降雪、これは積雪50センチを目安、あくまで目安でございます。で、大雪が予想され、通常の除雪対応が困難な場合に、除雪機材確保が可能な他の業者に協力を要請し、除雪体制を強化するということで、現在市内の62社の業者、最大これマックスでございますけれど、に受託をして作業に当たるという今体制をとっております。

 そしてまた、先ほど市民の協力と申しましたけれど、市民に対しましては、除雪機械整備購入補助金制度というのを設けておりまして、これは補助率2分の1で、限度額が50万を補助して、各地区で必要な除雪機を購入していただくと、あるいはまた修理にもこれはあてがえることができます。このような形で、地区のほうでも自主的に除雪をしていただくということになります。従いまして、指定路線は市が対応し、指定路線以外の生活路線につきましては、地区の自助努力で対応していただくということを基本に考えておりますけれど、ことしのような状況になりますと、やはり生活道路が非常に大変な状況になりましたので、そういったところにつきましては、今回の課題がはっきり見えましたで、少し柔軟に考えて指定路線の拡大、または生活路線も先ほど市長の答弁にありましたように、区長さんからの要請等がありましたら、至急対応できるようなそういう準備を整えておきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 今、部長のほうから答弁いただきましたけれど、業者の指定は27ではなくて、何社でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) 一次、二次の除雪対応に受託しております業者さんが27業者ございまして、それにさらに三次除雪になりますと、さらに業者さんが35業者になりますので、トータルで62業者ということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 特に、ことしの場合は、この3カ月間に降った雪というのは、これ確かに過去の例から見てもごくまれだというように、統計的に見ればすごい雪だったなというようでございます。それにつけ加えて、また気温が非常に低かった。冬日が85日ぐらいあったそうです。真冬日は2日ぐらいだったということですので、降った雪が圧雪されれば、どうしてもこれは氷になってしまうというようなことから、大変御苦労も多かったかなというように思うわけでございます。

 それで、最近の予報というのは、よく当たるなというように私は思っております。したがって、何センチ、50センチぐらい積もるということにならないうちに、ぜひ警報の出たときには、初期活動というのか、早く立ち上がるということが大事じゃないかなと思いますので、この二百六十数キロという中でやるには、大変なこととは思いますけれど、1回積もってしまうとまたそれを倍も労力をかけないと、除雪できないというようなこともあると思いますので、どうかその辺のところも今後の計画の中に入れて、お考えをいただきたいなというように思います。

 で、ことしの場合、伊那の場合だと、秋から12月7日の初雪から、この雪が全然溶けなかったとすると、上諏訪が155センチぐらいあったようです。飯田が70センチぐらいですから、ここの伊那では1メートルの雪が溶けなければ積もったのかなということでございますので、どうしても道路わきに雪を除雪しておいたことによって、道路が使いにくかったということがあったと思いますので、そういう面からでも初期動作を早く立ち上げていただきたいなというように思います。

 それから、次に凍結剤でございますが、これも今朝ほどの若林議員のほうからも出ておりました。大変不足をしたということのようでございます。それで、私は素人なりに、子供のころを思い出しての考えでございますが、凍結剤、塩カルだけに頼ることがなく、伊那であれば美和ダムから出る砂、砂をそれに代替に使う、あるいは急坂にはそういうものを撒き込むということが可能なものであれば、経費もそのほうが安いとして目的が達せられれば、それも一つの方法かと思いますけれども、当然こんなことは既にお考えのことかと思いますけれども、そのことについての考え方はどうでございましょうか、お聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしは、凍結剤、凍結防止剤の入手が大変厳しかったということ、またこの凍結防止剤の保存年限というのが、最大で1年しかないということで、そうすることによってだめになってしまうものをたくさん抱えることも場合にはありますので、今、御提案のあった砂の散布というのも一つの有効な手段と思います。保存も効きますし、そうしたこともまた研究をして地区要望などに応じて、砂の支給で対応できることが可能であれば、そのようなことも進めてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) ぜひ、これが有効であるとすれば、今、自動散布機と言いますか、あれでやっておるようでございますので、そんなのうまく使っていったら効果も出るのかなというような思いもしますし、道路によっては砂を入れたボックスがあるのも見かけたことがございます。あれは、多分自動的に出てるのかなというような思いがしますけれど、その辺のところも、今後の問題としてお考えをいただきたいなというように思います。

 それで、私がちょっと心配するのは、塩カルをどんどんどんどんまくことによって、舗装の破損というのはどうなんでしょうか、影響があるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) 現在、散布しております融雪剤では、特段路面の表面が侵食を受けたりとか、劣化するというような報告と言いますか、そういう状況は発生してございません。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) もう一つ、同じようなことで、一緒にお聞きすればよかったのですが、塩カルを撒いて、それが本当に白濁してどんどん流れているところもよく見かけます。それは川に流れ込んでいるんですけれど、これがいずれ農作物なんかに影響するというようなことはお聞きになっていないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) 確かに、その溶けた直後は、白い本当にこうミルク色の状態になって、少し問題視してしまうのですけれど、やはり川に溶け込んだ後すぐ希釈されますので、ですからさほど有害な物質というふうには捉えておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) それをお聞きして安心しましたけれども、いずれにしましてもことしの冬は、東北、北海道、それから長野県も異常気象に近い降雪であったなというように思うわけでございます。この除雪作業には、大変行政当局も御苦労をされたことだなというように思います。除雪作業によって、私たち市民の足の確保をしていただいたということには、まず感謝をしつつ、今回の私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了しました。

 引き続き、新井良二議員の質問に入ります。

 なお、新井良二議員はこれより質問者席まで移動していただき、着席したままでの質問を許可いたします。これは先日開催されました議会運営委員会において了承されておりますので、議員の皆さんにおかれましても御了承下さるようお願いいたします。

 11番、新井良二議員。

     (11番 新井良二君登壇)



◆11番(新井良二君) 11番、新井良二です。

 あらかじめ通告してあります二つの問題について、質問をいたしたいと思います。

 伊那市の農業政策について、初めに入りたいと思います。この問題については先ほど、竹中議員のほうから農業問題で取り上げられておりますので、ダブる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 阿部総理大臣は2月22日、オバマアメリカ大統領との首脳会談を経て、環太平洋経済連携協定文書、TPP参加に向けて調整を本格化し始めました。TPPの交渉参加問題は、日本の農業にとって死活問題であります。JA上伊那と上伊那農政対策委員会は、今朝ほどコピーでもありましたけれど、2月28日上伊那の各市町村長と議長にTPP交渉反対の要望書を提出をしました。このような厳しい状況の中でありますが、今回は伊那市の当面する農業政策について4点、市長に質問をいたしたいと思います。

 1番として、地域営農組織の確立と支援についてお聞きいたしたいと思います。農業者数の減少、高齢化は、伊那市においても加速しています。基幹的な農業従事者は、将来全国では少なくとも90万人が必要とされています。持続的で力強い農業を実現させるには、20歳から65歳の年齢層で毎年平均2万人が新規就農し、継続していく必要があると言われています。就農人口割合は、伊那市では現在70歳以上が30%を占めており、集落営農組織就農人口割合では、組織では農家戸数を加えれば50%を超え、高齢化が進んできています。また、農家戸数は毎年確実に減り続けいくものと思われます。国では本年度より、地域農業の発展のために人・農地プランを策定し、法人、認定農業者、集落営農などの担い手に補助金を交付して、地域農業の推進を図ってきています。伊那市でも、人・農地プランを推進をしています。このプランは、人と農地の問題を解決するための設計図として、地域ごとに作成され、担い手の意向調査を行い、集落、地域での話し合い及び伊那市における検討会を経て決定されることになっています。

 そこで質問をいたします。1番として、伊那市では後継者不足や担い手の高齢化等に対処するため、集落営農組織の法人化を全市的に、平成18年3月を目標に取り組んできましたけれども、これまでの結成状況と今後の見通しについてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成18年度をめどとして、集落営農組織化、23営農組合設立であります。また平成19年度より、5年後を目指して法人化を推進し、現在6法人という状況でありまして、ただ農業環境は決して順風ではございません。むしろ厳しい状況でございますので、こうした法人化というのは鈍化しているという状況であります。ただ、今後、手良、西箕輪地区に法人化の動きがあったり、また伊那市農業振興センターを中心に法人化を推進するという取り組みをしております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) この法人化の行き着くとこというか、最終的には全地域ということになろうかと思いますが、そこらあたりはどうなんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 現在、人・農地プランという中で、地域ごとにその将来を見越して皆さんで議論いただきたいということで、市あるいは県あたりでは、やはり法人化が将来的に目指す方向であるということは考えとしてはありますけれど、今地域の中では、必ずしも法人化だけが全ての回答ではないということで、認定農業者を中心に残る地域をもしかするとあるかもしれませんし、法人化じゃなくてそのまま営農組合という、集落営農のまま残る地域もあるかもしれません。これも含めまして、まず地域の中でそういう議論を徹底してやっていただきたいということで、今、人・農地プランの中で御議論をいただいているところでございまして、その結果を踏まえまして、また将来の絵というのがより明確になってくるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) そうしますと、その法人化が結成されたところは、全農家が入っているとは限らないわけですね。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 法人化されたところも、全ての農家が入っているというわけではございません。その法人に入るという、その地区の中でも法人に入るという人たちの中で結成されますので、例えば100、その地区に100農家あっても、法人化に参加してる農家数が例えば80とか70とか、その地区ごとによって状況は異なっております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) そこで、その法人に加入してる率、あるいは営農組織、任意組合に加入している率というのはどうなんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 大変申しわけございません。ただいま、そのデータについては手元に用意しておりませんので、また後日整理させていただいてまた御報告させていただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 二つ目として、法人化への備え要件として農地への一括生前贈与や相続税の納税猶予制度がありますけれども、これは前々から問題になっていたところでありますが、これらに対する法律改正がなされたとお聞きしましたが、どのように変わってきたのかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農地の生前一括贈与、それから相続税の納税猶予制度については、平成21年12月15日に制度改正が行われ、農地利用集積円滑化事業など農業経営基盤強化促進法に基づく事業によって、貸し付けを行った場合については納税猶予を継続できる制度になっておりまして、法人化を進めていく上においての阻害要件にはなっていないという状況であります。

 制度改正によって納税猶予が継続される制度となっていること、そしてその手続等については引き続いて周知しながら推進をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 3番目として、意欲的に農業に取り組む認定農業者の育成推進の実績についてお聞きをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 認定農業者の育成推進ですが、厳しい国家財政、それから農業の現状から、国、県の支援措置も減少する中で、農家戸別所得補償制度の導入によって、認定農業者になるメリットが少なくなっていること、そしてまた認定農業者の高齢化によって、再認定を受けないケースも多くなっているというのが実情でありまして、認定農業者については減少をしているという状況であります。そうした中で新規就農対策を強力に進めるということを取り組んでおりまして、次代の担い手、農業の担い手の確保ということの中で、新規就農対策が一つのまた柱になっていくのではなかろうかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 4番目として、地域営農組織に対する経営指導、助成措置についてお聞きをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、普及センターそれからJAの営農指導員からの指導があります。そして、戸別所得補償制度となって集落営農組織に対する補助というのは大変少なくなっているわけであります。国は集落営農組織の法人化というのを進めておりまして、集落営農組織が法人化した場合には、国の法人化支援金40万円を受け取ることができるというのが支援の形であります。政権が今度交代したという中で、新しい国の支援対策については、しっかりと動向を見守りながら私たちもそうした意見をきちんと国のほうに持ち上げていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 法人化をしても、実際経営をする中身が極めて重要だと思うわけです。その法人が赤字になってしまえば、これはもう法人として役割を果たせなくなっちゃうということで、この法人への経営指導、今、普及所あるいはJAというように言われましたけれど、きちんとその設計図が書けるような、そして経営が黒字になるような、そういう指導が大事だというふうに思うわけですが、そういう点はどうなんでしょうか、大丈夫なんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私も同じ考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) また、任意組合にとどまっているものですが、その任意組合についての経営状況についても同じようなことが言えると思うのですが、その点はどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) ただいま法人に対しての支援と同様、市長御答弁いただいたように同じでございますので、任意組合に対しても同様の支援措置等についてしっかり対応してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 5番目として、人・農地プランの策定状況についてどのようになっているのか、また、策定推進についてお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この人・農地プランについては、人と農地の問題を解決するための設計図、将来に渡っての設計図ということでありまして、地域の中心となる経営体、あるいは中心となる経営体はどのようにして農地を集積するかとか、さらには経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方をどうするかと、これは生産品目とか経営の複合化、六次産業化というものを含めているわけでありますが、そうしたことが作成の対象となるわけであります。

 人・農地プランは、必要な見直しというのが随時可能でありますので、25年度以降もより充実した内容プランとなるように推進をしてまいりたいという考えでありまして、形態が位置づけられたことによって農地の集積が進むものというふうに期待をしております。25年度においては、国の農地集積推進委員、これ配置をして、こうした補助事業をしっかりと活用する、そうした人・農地プランの見直し等を推進をしてまいる考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) この先も、法人への加入と同じように、このプランに参画をしていない農家もあるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 人・農地プランというのは、参画というか地域の中で御議論いただきながら、地域の中心経営体と言われる、例えばその中心経営体が個人、新規就農とか認定農業者、あるいは法人、あるいは任意の団体、集落営農という形になってまいりますけれども、そこに農地をその受け手となるその方々と、あとはその方々に農地を集積したいと、用地を供出しても構わないという人たちの形としてのプランとなります。まず、第1点はですね。その後、そういった形の中で、地域としては将来その地域を、また六次産業化も含めてどういう形で地域をよくしていくかという議論をされてまいりますので、プランとして出して、あるいは借り手のほうはある程度限定されてくることもございますけれど、トータルで見れば地域の皆さんがその人・農地プランの議論には参加しているという理解をさせていただいているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) プランの中に、最後には伊那市における検討会を経て決定するというようなことになっているわけでありますが、検討会には農業委員会、JAの大規模な個別経営者等の大業者等で構成をされるというふうになっています。国からの指導で3割は女性で構成するようにというそういう指導がなされているわけでありますが、この点は3割は確保できるわけですか。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 現在、伊那市で設置している検討委員会につきましては、委員10名という中に女性委員の方が3名おられますので、一応3割という要件についてはクリアさせていただいているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 大きな2番目に入ります。

 農地の集積と耕作放棄地の解消についてお聞きいたしたいと思います。耕作放棄地は、病害虫の発生、有害鳥獣の潜入、産業廃棄物の不法投棄、農道農水路や機能低下につながります。農地の適正な利用による耕作放棄地の発生防止、既に発生している耕作放棄地の解消を図る必要があります。2008年の農業振興センターの総会で、耕作放棄地対策協議会の設置と耕作放棄地対策を許可する方針を掲げ、水田の放棄地については担い手を中心に利用権集積により解消し、畑地については雑穀等の栽培で解消することにしたわけです。

 そこで、これまでの伊那市の耕作放棄地について、その対策についてお聞きをいたしたいと思います。

 一つとして、全国で今耕作放棄地が滋賀県の面積、約40万ヘクタールの面積があると言われています。この20年間で1.8倍にふえたわけであります。中でも農家ではない親族が農地を相続し、手つかずになっているものもふえていると言われています。これに対する取り組みについて、伊那市ではどのようなことを考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農家ではない親族が農地を相続して、そのまま手つかずになっているということの課題はあるわけであります。伊那市では農業委員会、農業委員を中心に耕作放棄地再生対策が進んでおりまして、24年度29ヘクタールの解消が実施をされまして、引き続いてこれらの取り組みというのを実施をしていきたいという考えであります。で、耕作放棄地の利用再生緊急対策事業という国庫補助2分の1でありますが、これによって再生事業を推進をするということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) この相続によるものは、これ農地法の適用を受けないということで、実際には相続で東京でもどこでも所有者は行ってしまうというこういう点が問題になるわけであります。都会に兄弟がおれば、都会の兄弟のところに所有権が行ってしまうということで、それが結果的には荒廃地化するということにつながってくるわけであります。先ほど、ちょっと問題になるなんて言いました一括生前贈与の制度なんかあるわけでありますが、それらに指導をしていくというようなそのようなことは考えられませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 先ほど、人・農地プランの議論もございますし、それからそういう形に集積していくという議論の中で、先ほどの生前贈与、一括制度等の事業制度ですね、その法人等に集約する場合は、納税猶予等を継続するという制度になってございますので、そういった制度を引き続きその東京等に行かれた方で、この伊那に農地を持っている方々にも周知する中で、そういった農地を法人あるいは集落営農のほうに集積できるように、引き続き努力していきたいと考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 相続が発生する前に、生きているうちに生前一括生前贈与で特定の人に贈与するということになれば、こういう問題が起きないわけですが、そういうとこはどうですか。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) おっしゃられるとおりでございますので、こういう制度を有効活用しながらなるべく法人等へ農地が集積されるように努めてまいりたいと考えるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 2008年の農水省の全国の実態調査によると、伊那市の耕作放棄地は386ヘクタールと言われています。草刈りや整地などにより耕作が可能な農地が98ヘクタール、基盤整備をやれば利用可能な面積が10ヘクタールの113ヘクタールが利用可能だということになっています。先ほども話がありましたように、東春近田原の農業者がつくる田原集落農業振興センターが田原の地籍河岸段丘に16ヘクタールの耕作放棄地を畑作可能にした再生事業がありましたけれども、このような取り組みは他にもあるのかどうか、先ほどお話聞きましたけれど、こういう取り組みを今後もしていくのかどうかお聞きいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 田原での再生事業というのは、非常に先進的な取り組みであるという話をさせてもらいました。このような田原での事業例以外にも美篶、芦沢のレンコン栽培、それから高遠藤沢地区での新規就農者が93アールの再生事業に取り組むということで、それぞれの地域で特色ある、そしてまた工夫をしながら取り組みが行われているという状況であります。

 耕作放棄地再生対策事業については、毎月受け付けをしております。伊那市としては、地区農業振興センターそれから農業委員会等の関係機関と連携をして、田原での成果を広く知っていただき、引き続いて同事業を推進をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 大きな3番目、農地の利用集積についてお伺いをいたします。伊那市の農業振興センターは、平成29年度農業人口50%を担い手集積の達成目標に掲げています。農地の利用集積の中で、農地集積協力金制度が本年度から人・農地プランに位置づけられました。土地利用型農業からの経営転換、相続、高齢によるリタイア等を契機に地域の中心となる経営体に全ての離作地を農地利用集積円滑化団体または農地保有合理化法人に白紙委任する。また、地域の中心となる経営体の分散した農地の連坦化に協力する隣接の農地の所有者等で、同じく農地利用集積円滑化団体または農地保有合理化法人に白紙委任することによって交付されるということであります。さらに、農業者戸別所得補償制度の加入者が、連坦化するために新たに6年以上の利用権を設定した農地に対して、規模拡大加算が交付されると、これらの制度によって利用集積の現状が図られるわけでございますが。その現状についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、農地の集積の担当者は、委任数範囲が後半なため、それから農用地利用集積計画や、農地法による貸借等もあり、農地に精通した人がよいと思いますが、現在どのような体制で推進してきているのかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、JA上伊那では、1名の推進委員と8名の支所営農課課長等によって推進をしているということ、それから農業委員会も地域において農地集積を働きかけているということであります。

 平成25年度国庫事業においては、農地集積推進委員に対する補助事業があります。この補助事業を使って推進をするという予定でありまして、推進員は3名を予定をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 4番目にいきます。新規就農者の支援と農業後継者の育成について。これは先ほども竹中議員の質問にありましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、全国では2万人の新規就農者が必要だというふうに言われているわけであります。その中で、農業技術者や技術や、経営のノウハウ習得のための研修に専念する新規就農者を支援し、新規就農者の経営が軌道にのるまでの間、支援する国の青年就農給付金制度ができているわけであります。これらの制度を活用して、新規就農者の農業後継者としての育成をしなければなりませんけれど、伊那の実績と今の状況についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 青年就農給付金では、伊那市は13名の申請を受け付けました。昨年8月に面接審査を行って、給付対象者については13名全員ということで、正式決定をしております。

 伊那市独自の新規就農支援策としましては、ニューファーマー育成事業というのがあります。これはJA上伊那が実施をする農業インターン事業の2分の1を補助するということで、平成9年から実施をしている事業であります。

 伊那市、それから農業振興センターでは、毎年2回程度、新規就農者の報告会を開催をし、新規就農者より営農状況等についての経過報告を受けるということをしております。

 また、地区の農業振興センター、それから農業普及センター、さらにはJA上伊那とも連携をして新規就農者、新規就農者への経営が成り立って、さらに営農定着が図ることができるような、継続的な指導体制も整備をしていきたいという考えでございます。農林業分野の雇用拡大ということを意図しまして、現在、国、県の施策も活用をした新規就農対策を通じた定住人口増というところにも及んだ検討をしているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 先ほど、話がありました全国で2万人が必要だというふうに言われているわけですが、2万人の率から言うと、伊那市は何人ぐらいを想定するわけでしょうか、人口割合でいくと。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 済みません。2万人との比較という点で、今ちょっと資料は持っておりませんので、お答えがちょっと難しいとこがございますけれども、先ほど市長のほうから、新規就農者の確保体制をしっかりやるということで、今後毎年20名程度の新規就農者を確保できるよう努めていきたいという目標を設定しながら頑張るということをしてございますけれど、多分この20名という数値であれば、この2万人を十分クリアする。それよりも平均すれば多いというような数値目標の設定になっているというふうに認識しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) それでは、大きな2番目の防犯灯のLED化について質問をいたします。

 防犯灯のLED化についてお聞きをいたします。各地域での防犯灯の管理は、電気切れ、破損、クモの巣取り、電球のカバーの汚れなど1年を通じて点検するという大切な事業であります。地区では経費削減のため、寿命や電気料の安い観点から、防犯灯をLEDに切りかえていくための声が上がってきています。

 防犯灯の設置箇所の成り立ちはそれぞれさまざまでありますけれども、電気料金は白色灯で20ワットで月あたり206円、LEDは月あたり144円で、LEDのほうが月あたり62円も安く、かつ寿命も長く維持管理の負担も軽くなります。防犯灯の設置補助金については、10割補助と、3分の2の補助があるわけであります。10割補助については、住宅店舗から50メートル以上離れており、児童生徒の通学道路に区や常会が設置する防犯灯で、必要な設備、器具、工事等の補助対象経費に3分の3、いわゆる10割であります。あとワット数によって、金額がまた違いますが、それとプラス柱ということで交付要綱が決まっているわけであります。

 それから、これ以外に夜間における犯罪と事故の防止に有効と認められる場所に、区や常会が設置する防犯灯、公衆に効果的に利用される防犯灯の場合は、3分の2だということで、これもワット数、柱等で補助基準が決まっているわけであります。

 それで、このLED化について2点質問をいたします。

 市内における防犯灯の数について、お聞きをいたしたいと思います。

 それからもう一つは、市内における防犯灯のLED化を伊那市の事業として行うことができないか。その際、必要とする予算はどの程度になるのかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 数については担当の部長からお答えをさせてもらいますが、LED化を伊那市の事業として行うことがどうかという御質問でありますが、防犯灯については、自治会等で管理をしているということが多くあります。また、LEDの補助制度も始まったばかりでありますので、今のところ市の事業として一斉に防犯灯をLED化するということは考えてはおりません。故障あるいは老朽化した蛍光灯の防犯灯への更新、蛍光灯の防犯灯を更新する際には、LED防犯灯を設置していただくようなお願いをするということ、そして設置補助を引き続いて実施をしていくという考えであります。

 特に、今おっしゃいましたように、住宅店舗から50メートル以上離れて、通学路に面した防犯灯については、防犯上の観点からもLED化というものを推進をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 防犯灯の設置の状況につきまして御報告をさせていただきます。防犯灯の把握の関係でございますが、実は市の補助要望以外に、自治会が独自に設置をされている部分が相当数あるということでございますが、この実態につきましては、実は把握ができておりません。現在、平成23、また24年度の設置に係る補助の状況で御説明申し上げますと、ほぼ毎年100基前後の設置がされているという中でございまして、23年度で言うと、そのうちの約8割がLED。今年度につきましては、九十数パーセントがLED化ということで、LEDでの設置が非常に進んでいるということでございますが、全体の数は把握していないということで申しわけございません。

 なお、設置をされた後、電気料金の補助申請が上がってまいりまして、これから推計をいたしますと、現在電気料金の補助から推計する伊那市全体の防犯灯は1,019基というふうに推定をしているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 防犯灯の数について今、把握していないということですが、やはりここのところはしっかり把握をしたほうがよいのではないかと思いますがいかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 防犯の観点からも、こうしたことの数字の把握については、ぜひ担当課におきまして把握をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 安全・安心なまちづくりには欠かせない事業だと思います。設置補助、事業としては難しいということでありますけれども、やはりこれはもう地域の常会なんかの要望としては、一斉にやってもらいたいという意見かなりありますので、検討をしてもらいたいというふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 先ほどの現在把握している中でも、1,000基を超える設置数でございまして、これを一斉にということになりますと単年度で数千万円の予算が想定をされるわけであります。ただ、先進事例等で申しますと、国の有利な補助制度等があれば、こうした財源がつけば可能となる可能性もあります。これにつきましては、そうした計画も含めて調査をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 一気にということではなくても、年度を区切って、何年か、何年間計画ぐらいでできればいいなと思いますが、その点はどうですか。



○議長(伊藤泰雄君) 篠田総務部長。



◎総務部長(篠田貞行君) 国の補助制度、またその年次的な計画も含めて、財政的な面もございますので、調査・研究をさせていただきたいと思います。



◆11番(新井良二君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、新井良二議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時37分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員