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長野県 伊那市

平成24年 12月 定例会 12月05日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月05日−02号









平成24年 12月 定例会



              平成24年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成24年12月5日(水曜日)午前9時30分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         11番     新井良二

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名

                 なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        篠田貞行

       市民生活部長      守屋和俊

       保健福祉部長      原 武志

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      御子柴泰人

       建設部長        松尾 修

       水道部長        唐木好美

       教育次長        山崎大行

       会計管理者       木下博司

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        伊藤 厚

       財政課長        伊藤博徳

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        原 秀夫

       次長          西村貢一

       主査          重盛紀子

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前9時30分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 昨日、衆議院選が公示されました。将来を託す大事な選挙でございますので間違いのない選択をよろしくお願いいたします。本日から3日間一般質問が始まるわけですけれども、伊那市に住んでて本当によかったなという地域づくりのための建設的な熱い議論を期待しております。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、3番、二瓶裕史議員、4番、橋爪重利議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は20名であります。質問順序は、抽せんで決定した順序で行います。

 橋爪重利議員の質問に入ります。

 4番、橋爪重利議員。

     (4番 橋爪重利君登壇)



◆4番(橋爪重利君) おはようございます。

 12月定例会の一般質問、1番で緊張しております。衆議院議員選挙が始まりまして慌ただしい年末でありますが、市民の皆様が年の瀬によい年であったと言えるように願いまして、質問へ移りたいと思います。

 4番、橋爪ですが、私は今議会でたかずやの里についてと、タカトオコヒガンザクラについて取り上げ質問したいと思います。

 最初に、たかずやの里についてでありますが、たかずやの里は昭和27年7月に虚弱児施設たかずや保養園として開設されました。虚弱児施設は、かつて日本に存在した児童施設の一つで、身体の虚弱な児童に適正な環境を与えて、その健康増進を目的とする施設と定義された施設でありました。はっきりした記憶ではありませんが、開設時は高鳥谷山の中腹よりやや低いところにあった高鳥谷鉱泉と渡り廊下でつながり、児童は遠距離で山道であるため施設内で学んだと。食料品は地元の商店で背負い板に荷をゆわいつけて背負い上げたと聞いております。いずれにしましても大変な苦労があったものと推察します。施設も老朽化してき、このように施設の維持に多大な労力を要し、また児童の通学にも山道は危険を伴い時間もかかること等により、現在、田楽座さんが使われている場所へ昭和31年10月に移転したと考えます。移転建築された建物も旧施設の材料を使用し木造であったため児童棟が老朽化し、隣地へ昭和49年7月に全面移転をしました。その後、体育館の新築、児童教室の増築、地域交流集会所新築、自立の家新築等を行い施設の充実に努め、平成9年、児童福祉法の改正により平成10年4月、虚弱児施設より児童養護施設となり現在に至っております。

 児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上擁護を要する児童を入所させて、これを擁護し、合わせて退所したものに対する相談、その他自立のための援助を行うことを目的とすると定義されており、諏訪児童相談所管内だけでなく他地区からも入所されております。昭和49年7月に全面移転後、社会でも子供の個室化が進み、おくればせながらたかずやの里も居室の個室化を進め一部は簡易な施設の増築で対応を図ってまいりました。また、集団で生活することは食事など先生が用意し子供はかかわることが少なく、たかずやの里卒園後、社会に出て親の援助は期待できない中、一人で何もかもしなければならない環境に置かれます。このため少人数で生活しいろいろな生活体験を学べる家庭的施設も求められておりました。このような状況のためたかずやの里では男子棟、小規模グループケア建設を計画し、用地の購入交渉や補助金の申請準備などを進めてまいりました。多額の費用を必要とし、県の土砂災害のレッドゾーンやイエローゾーンなどの指定予定があり、専門知識のない理事や職員でありますが、子供らのために何としてもやらなければの気持ちで一生懸命取り組んでおりました。昨年の年末、市長と副市長が突如たかずやの里の現状視察に訪れ、現況を見聞きし帰られました。何があり何を感じ思われたかわかりませんが、建設について上伊那広域連合で提案し、8市町村の同意を取り進めたい考えが示されました。たかずやの里の理事会では今まで男子棟の改築を進めており、全面移転改築はそれこそ難問が山積することは確実であり多大な費用も必要となるため、果たして8市町村の同意をとることができるかと心配で、どちらを選択するか理事の皆様は大変悩みました。男子棟の改築が済んでもいずれ耐震強度のない本館の改築、レッドやイエローゾーン、学校への通学の問題、小規模グループケアの実施等の大きな問題も控えておりますが、大きな費用を必要とする事業に変更し決定することは正直不安な気持ちでいっぱいでありました。悩んだ結果、市長を信じ全面移転改築を進めることがこれからのたかずやの里には最良と決定しました。それからは上伊那広域連合と連絡をとり、事業を進め、財政的に支援していただくことについて8市町村長と議会の同意を得ることができました。また一社会福祉法人では財政基盤が弱いため、たかずやの里整備支援基金を創設し多くの皆様からの支援を広報誌や募金集所でお願いし既に2,400万円余の寄附があったと聞きました。しかし改築費用は富県では負担できない、用地の取得も大きな面積を補助金申請の関係と農振により短期間で富県に求めるのは困難、理由はわかるけど、だけど東春近へ行くのは納得できない、小学校の児童が少なくなる、移転先の用地がよくないと言われる方がいるかと思えば、移転先は小学校が近いし隣にグラウンドがあってよいと言われる方もおります。たかずやの里の移転改築につきましては、理事者と議会の皆様の多大な御理解があり、また短期間に方向を決定しなければならなかったため市民の皆様に理解いただく機会が少なかったのではと思います。富県から東春近へ移転することは施設はもちろんですが、市にとっても大きな変換であり施設所在地の市長として広域へ取り組んだときの英断の思い、経過を市民に説明し理解を深めていただくことがこれからのたかずやの里の建設や運営がスムーズに行われるためにも必要と考え市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) たかずやの里、昨年、副市長と訪問したその背景には、上伊那広域連合の一般質問で議員さんからこうした施設のありさまが大変今行き詰まっていると、これからのことを考えたときに一度見て判断をしたらどうかという、そんな質問があって急遽訪れたというそんな経過があります。

 このたかずやの里、施設の整備については社会福祉法人のたかずや福祉会が事業主体となって実施をしているものでありまして、伊那市は財政支援を計画している上伊那8市町村の一つであるという立場であります。昨年広域連合議会で児童養護施設たかずやの里の支援について問題提起があって、11月に上伊那教育7団体からも財政的支援の要望がございました。当時、おっしゃるようにたかずや福祉会で男子棟の改築を行うという計画がありまして、平成25年度に補助申請をすべく長野県と調整を行っていたさなかでありました。ただ現地がおっしゃるように土砂災害の警戒区域に指定される予定であること、レッドゾーン、イエローゾーンの指定にされる予定であると。将来また男子棟以外の施設の改修も当然必要になるという時期が訪れますので、そうした課題がある中での動きであったということであります。

 この児童養護施設はさまざまな親子関係、社会的な問題になっている、課題になっているそうした背景の中、これからの将来を考える子供たちのことを考えると何とかして健やかな成長、安定した環境での学びというものを私たちは提供してあげなければいけないというそんな思いがありました。私、本来こうした施設に対する支援というのは国がすべきものでありますけれども、現行の制度の中では国の支援というのは施設の土地を除く施設の半分だと。またその半分については、残り半分については県が行う。さらに残りについては事業主体が見なさいということになっておりまして、今の財政基盤が非常に弱いたかずやの福祉会ではどだい無理な状況であります。そうしたことをかんがみて、たかずやの里については地域全体で支えることが必要だというふうに判断しまして、上伊那広域連合を事務局として上伊那8市町村の皆さんに財政支援をお願いすることを要請したわけであります。ただ、そうした動きの中で長野県に確認したところ、平成26年、27年にはもう既に県内の他の施設から整備について具体的な動きがあるということで整備するには平成25年しかないということがわかりました。言ってみればワンチャンスがあるということが来年でありましたので、急遽さまざまな手当てをしてそうした方向にかじをきったという背景であります。このことは富県の皆さんをはじめ移転地について、たかずやの里整備検討委員会、この委員会で検討しまして、そうした中でも面積、それから農振除外、幾つかの候補地の中でそうした課題を当てはめると、なかなか適地がないということがございまして、現在の予定地に建設することをたかずや福祉会で決定しております。地区で社会福祉法人を設立し、本当に60年にわたって長い間運営してきたたかずやの里については、富県地区の皆さんが大変深い愛情を持っていることをこのことについては十分承知しております。言いかえれば富県地区の宝物であるということも言えるかと思います。地域の皆様には事業主体でありますたかずや福祉会で必要に応じて説明を行ってまいりましたけれども、これからもより丁寧な説明をしていただく場面が出てくるかもしれません。

 今後について来年度、国、県の補助を前提に詳細設計、それから設計に、建設に着手するということで、先日も副市長が国のほうに行ってこのことについて要請、要望をし、私どもも時期を見ながら国のほうに、また県のほうに足を運んでそうした財政的な背景の基盤を確固たるものにする、そんな取り組みをしております。順調に進んでいきますと竣工は平成26年度になる予定であります。用地については議員の伊那市議会の皆様の御理解をいただいて伊那市で負担ということになりまして、平成25年度の当初予算に計上する予定でございます。建築整備の内2億円、これは国、県の補助を予定しておりまして、残りの1億7,000万円については8市町村で一定のルールの中で負担して行政の支援を行うという予定でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) ただいまの答弁で今までの経過、またこれからのこと、また市長が取り組もうとした子供たちに対する気持ち、また富県の宝と言ってくださった富県の人たちが、いかに大事にしてきたかというそういう気持ちもわかってくださったと思います。

 それで私もう一点心配するのは、たかずやの里の移転先でありますが、その移転先は農工団地で、市は企業誘致を図り既に数社が操業を行っております。企業にとってはこのような施設が建設されることはこれからの操業が大変になると思います。そういう中で企業の皆さんの対応と言うか、そういう状況を市長にお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるようにここは農工団地ということで進んでおりました。このことで近隣に既にあります企業の皆さんの御心配も当然ありましたので、このことについては担当また私も行って事情を説明し御理解を求めました。特に大きな横にありますキッズについては本社まで行って社長にもお会いし、また幹部にもお会いして事情を話し理解を得られたということでありまして、そうした団地内にあるということと、その施設の意味合いが若干違いますので、このことは近隣の団地の企業の皆さんも十分理解していただいて支援していただけると。また、たかずや福祉会についてもそのことを承知しながら一緒になってやっていくということでこのことについては調整がついております。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) ありがとうございました。

 それこそこれからずっと移転先で工場と、それこそ仲よくという言い方はあれですけれどもやっていかなければいけないという状況でございますので、やはりそこの既に行っておる企業の皆さんがその熱い思いで迎えてくれるというように私は理解しました。それこそいい状況をつくっていただきまして安心して行けるんではなかろうかと、このように考えます。その他、たかずやの里はもちろんですが、市にとっても大きな事業であります。それこそ子供たちの健やかな成長と将来幸せになることを願いまして次の質問に入りたいと思います。

 次のタカトオコヒガンザクラについてでありますが、タカトオコヒガンザクラについては、高遠風土記に明治8年ごろ小原にあった桜の馬場から建物が壊されて荒れたままになっていた高遠城址を何とかしようと旧藩士たちが桜の馬場から持ってきたコヒガンザクラを移植しました。移植されたのが高遠のシンボルである城址の桜の始まりです。昭和35年にコヒガンザクラ樹林が長野県の天然記念物に指定されました。全国の桜の名所に呼びかけてサミット、フォーラム、国際シンポジウムを開きました。昭和9年に天下第一の桜碑が、医師、内田孝蔵によって建てられたものです。また植えられただけでなく、その後も営々と桜を守りふやす努力が積み重ねられて高遠の桜が満開となったのですと記されております。全国にある白が強いソメイヨシノと比較しますと、コヒガンザクラはやや小ぶりで赤が濃い薄紅色と言うのか記されておるとおり優しく温かい見る者の気持ちを和らげてくれる。しかしその中に強いものを秘めており感動と勇気を与えてくれる天下第一の桜にふさわしいと思っております。高遠町桜憲章も定め、長年に守り育ててきた旧高遠町の皆様の桜への思いは大切にしなければと考えます。このコヒガンザクラは多いときには40万人、今はインターネット等で開花してから見に来るようになり人数は減少しましたが、最近は28万人ぐらいの入場者があり伊那市への経済効果も多大なものがあります。

 さて、このように皆に大事にされ育て守られておるタカトオコヒガンザクラは、門外不出でなかなか旧町内でも手に入らないと聞いており、大切なものであり貴重なものであるがゆえに門外不出として守り育ててきたと理解しておりました。今、市は観光事業に力を入れており、観光客の増を図るための一環として三峰川の堤防に植樹しました7本のコヒガンザクラは定着し来春咲くのを待っております。3市町村が合併し、市民がタカトオコヒガンザクラに親しみ、しいては近くにあるタカトオコヒガンザクラを紹介し、もっとまとまった樹林を形成しておる高遠公園を紹介し観光客の増も図ったらと思い過日担当の職員に状況をお聞きしました。苗木の生産でありますが、勝間の果樹に明るい方が押木方法で一生懸命取り組んでくださりましたが、大量生産のマニュアルが確立されていない、ひこばえでの増殖は苗木が弱いと。また10年ぐらい育て高さ2メートルぐらいの苗木を移植してもなかなか定着しない状況で、非常にデリケートな樹枝であります。このような状況ですので苗木の配付にも配付基準をつくり、公共施設に限る、市内の団体を優先、旧高遠町時代に希望した個人の配付を約束したがまだ配付できていない状況。勝間の方が故人となり奥さんが意志を継いで自宅の近くの畑で芽出しをし、その後桜守が育てている状況と聞きました。桜憲章の6に桜を伝承するため周到な増殖計画のもとに研究を重ね、コヒガンザクラの特性が失われないよう純粋な種苗の育成に努めると制定されております。現在、種苗育成の取り組みについては憲章にまだまだ遠いと考えます。タカトオコヒガンザクラが市内のあちこちで見られるようにするためには、何らかの手当てが必要と考えます。今までの経過や取り組みを大切にし、これからの増殖計画と苗木の配付について合併後スタートしました成木の手入れに必要な専門知識を有する桜守の育成について市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) タカトオコヒガンザクラについて、私たちのシンボルとして大事にしていかなければいけない桜だという認識でありまして、実は最近、市長室の横を通って応接に行く通路があります。あそこに池上秀畝の明治初年の高遠城址の絵があります。そこに秋の絵なんですけども既に桜が植えられていると。幼木であると思いますけれどもそうした絵がございますので、またごらんいただければと思います。

 この桜については大変難しいということを言われておりまして、その母樹から採取をして挿し木をしてもなかなか育苗できないというようなことで、高遠の勝間にいらっしゃいます秋山さんという方にお願いして、多くて年間20から30本の苗木を育苗しているという状況であります。ただ、量産大勢がなかなか難しいということは御指摘のとおりでありまして、育苗に関しては桜守も協力して栽培をしておりますので、技術については確実に継承されているものの大量にできないというのが現状であります。

 苗木の配付につきましては、市内、市とゆかりのある地域、この地域へタカトオコヒガンザクラの配付基準に基づいて今配付をしているということであります。門外不出と言われている桜については地域の皆さんにとってとても大事にしてきたものでありまして、苗木の配付についてはしっかりとした配付基準に基づいて厳正な審査を経てから伊那市内あるいは市とゆかりのある地域に配布しておりますので、今後も同様な対応にしてまいりたいと考えております。

 増殖につきましては、日本花の会など有識者からの指導も受けながら研究を進めておりますが、難しいというだけではなくて信州大学とも連携して苗木の挿し木による育苗というものも手をつけておりますので、そうしたアプローチの中でも確実な育苗のそうしたものをやっていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 最初の増殖計画と苗木の配付につきましては、増殖計画につきましては技術は継承しているという中で、また信大とも連携してということで前向きな答弁でありがとうございました。それと配付基準につきましては、今までやってまだできていない部分もありますけれども、なるべく多くの方にいき、苗木の数の問題がありますけれども、そこのところが満たされたら幾らか緩やかにするような形をいずれとっていただければ幸いかなと、こんなことを思います。それと桜守の育成、これからについてどんなように考えておられるか答弁になかったような気がしますけれどもお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 失礼しました。配付基準をもう一回おさらいをしますと、最終的には私の決裁になりますが、高遠の総合支所長の判断を重んじて、その他と副市長、市長の決裁というルールにしております。高遠の皆さんにしてみるとタカトオコヒガンザクラというのは門外不出だという思いはありますし、私たちもそういう思いではおりますので、たくさんあるからどこでもということではなくて一定のきちんとした基準の中でそうした判断をしていかなければいけないという思いであります。

 それから桜守の育成につきましては、今現在、伊那市には3名おります。3名の桜守が常駐をして高遠城址公園を中心としてその作業をしておりますが、守備範囲については伊那市全体の桜ということになります。主には高遠城址公園を中心でありますが、ただ伊那市全体にしたときにはなかなか手が回り切らないということで、そうした3名の桜守で対応できない部分を補うために、各地区において桜守育成事業というものを進めております。地区ごとに桜守の指導を受けた桜を手当てできるそうした皆さんをふやしていると、そうした組織づくりを今行っております。桜守も3名とは言いながらもだんだんに技術の伝承をしていかなければいけませんので、そうした管理技術というのを継承すべく人材育成というのをこれからしっかりとやっていかなければいけないという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 桜守の育成につきましても前向きな答弁、考え方をいただきましたので、ぜひそんなように進めていただければと考えます。

 それと、一般質問の通告の範囲内と理解して質問したいと思いますけれども、市役所の敷地の中で、西側ですか、堤防沿いに桜がたくさん植わっておりまして、あの中に1本もないように私は思ってるんですけども、できたら一度にとはいかないんですけれども樹枝を転換していくとかいうようなことで、市役所に来て桜の時期が来たらあれがタカトオコヒガンザクラだと、そういうことを紹介できるような場も設けていただければと、こんなことも考えます。

 その中で、答弁はいいです。私の思いですのでこれは。苗木を育てることはタカトオコヒガンザクラの原点であります。今まで守り育ててくださった方々と今まで以上に協力し合い、タカトオコヒガンザクラが市民の皆様に愛され、また観光事業と結びつくと、そういうことを願いまして一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪重利議員の質問が終了しました。

 引き続き、前田久子議員の質問に入ります。

 17番、前田久子議員。

     (17番 前田久子君登壇)



◆17番(前田久子君) 17番、前田久子でございます。あらかじめ通告をいたしました3項目について質問してまいります。

 初めに、伊那市農業の諸課題についてです。先月、伊那市農業委員会の皆様と経済建設委員会との懇談会がありました。昨年も私はこの一般質問で農業問題、遊休農地対策とか企業の参入、環境整備等、幾つか取り上げさせていただきましてさまざまな面について承知していたつもりではありましたが、また関係者の努力によって進む対策もあるわけですけれども、その半面ますます課題が山積しているという状況に大変胸が痛みました。それで今回はソフト面について何点か取り上げさせていただきます。

 初めに、農業委員の支援についてです。農業委員は農地を守り、農業、農村振興のために働く特別職の地方公務員という位置づけです。農地の売買や宅地の転用など年間400件を審査し、農地を手放したい、または貸したいという農家と、規模拡大を望む農家のあっせん、利用権の設定、調整などは年間3,000筆に及ぶとのことです。そのほか農地、農家の戸籍とも言われる農家基本台帳の管理をするなどその活動量の多さには驚きです。自分の仕事を後回しにしほとんど毎日厳しい中で働いております。農業委員の報酬は月4万1,100円、日当なしとのことです。ほとんどボランティアで農家と制度のはざまで精神的にもつらい立場に置かれております。平成25年3月任期満了に伴う農業委員の選挙がありますが、なかなかなり手、立候補者がなくて苦慮しているとのこと大変問題です。そこでお尋ねいたします。農業委員会は市と農協とは別の役割を担っておりますが、法律によって伊那市に設置されております。伊那市の農業発展のために懸命に働いてくださる農業委員の報酬を引き上げるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農業委員の皆さんのおかげで農業が成り立っている、そんな思いも同感でありまして、農業委員の皆さんは業務としては農地の売買、それから貸借などの権利の移動、それから農地転用に伴う農地法等の許認可の業務、あるいは地域農業の振興、地域の活性化の推進、また農業者の公的代表組織として日常の農家の相談、農政に対する意見とさまざまな仕事を行っていただいております。最近は建議活動の業務に加えて遊休農地、荒廃農地、そうした対策等にも当たってもらっておりまして、その業務内容というのは膨大なものになっているという思いがしております。報酬について今考えはどうかという御質問がありましたが、ここについては部長のほうから現状がどうかというお話をさせていただきたいと思います。そうした上に置いて農業委員会の職務については農地の利用、利用状況の調査等などふえる傾向にありますので、19市の状況等を勘案して総合的に判断してまいりたいという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 農業委員会の委員の報酬につきましては、会長8万5,700円、副会長5万3,400円、部会長4万5,900円、副部会長4万1,600円、委員4万1,100円の月額報酬となってございます。これにつきまして19市の委員報酬の状況と比較させていただきますと、19市の平均と比べますと会長は2,000円ほど高い状況にございます。副会長、部会長は2,000円から3,000円ほど低い状況、委員は1,400円ほど低い報酬となっている状況でございます。単純に農業委員の数とか比較する農地面積がどれだけあるかということがポイントになるかと思いますけども、一応、これも委員の平均で割りますと伊那市は34人いるんですけど、19市の平均でいきますと31.4人。31.4人の一人当たりの農業委員が19市でどれだけの面積を見ているかと言えば198ヘクタール見てございます。これに対して伊那市は34人いて175ヘクタールということで管轄する面積は若干19市の平均よりは低いという状況にございます。こういった状況を見ますと委員の報酬は19市との比較の中ではほぼ妥当な水準にある報酬ではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 19市の比較で総合的判断をしていただくということで、今、妥当であるというそういう答弁でありました。確かに比べると普通ということになるかもしれませんけれども、本当に地方公務員として伊那市にとっては大事な農業になっていただいているというそういう観点から、また農業委員のなり手がなくて今後非常に困るという、そういうことを考えたときに伊那市単独で何かもう少し張り合いで動いていただけるような方法をとることが必要ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、担い手対策についてでございます。農林水産省の2010年世界農林業調査によりますと、農業就業者の平均年齢は65.8歳。担い手不足と高齢化が深刻な事態となって国や自治体が新規就農支援を進めました。その結果、平成23年の新規就農者は5万8,120人、前年比6.5%増加したとのことです。しかし現制度は要件が厳しく給付対象になりにくいため要件の緩和、参入者と後継者との格差のない制度への見直しが必要です。地域に根づいている家庭経営や農業生産法人、認定農業者などの後継者育成を第一にとし、地域農業の大黒柱となる方々への継続的な支援が必要と考えます。

 そこで後継者への支援についてお尋ねいたします。新規就農者には国の給付金150万円が支給され、伊那市では13名の支給が決定されたとのことですが、半面親元就農者、つまり農家の後継者十数名は対象にならなかったとのことです。新たに農業についていただくことも非常にありがたいことですが、生まれ育った家の農業を継ぐ、それは一番望まれる形であるはずです。農家を継ぐ決意をした若者の気持ちを決して無にしてはなりません。法の改正を要望することはもちろんのことですが、伊那市独自での支援は考えられないかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市独自の青年就農給付金制度としまして、ニューファーマー育成事業、これはJA上伊那は実施しております農業インターン事業ですけども、この2分の1について補助しているという制度であります。これまで17名が研修を終了して14名が営農を継続中であります。親元就農につきましてはおっしゃるとおりでありまして、私たちもぜひこのことについても国のほうで支援の対象としてしっかりとお願いしたいという要望を再三しております。ただ国の考えとしては軽リスクというものがアイターンなどの比べると低いというようなことから、採用要件上は経営移譲が終了している場合あるいは新規作物の導入によって新たな経営を行う場合に限って給付金の対象としております。今回そうした中で採用された13名のうち3名が親元就農という位置づけとして採択をされております。ただ今回の要望調査の時点でも21名の希望者が確認されておりました。最終的には13名の申請となったわけでありますが、21名の多くは親元というそんな状況でもあります。親元就農者に対する青年就農給付金の要件緩和については、引き続いて国と県のほうにしっかりと要請していくということで、先日も国のほうに行って関係部長、課長、さまざまなところに話をしてまいりました。この親元就農がいかに大事かということも地方の声としてしっかりと伝えてきておりますので、これからも引き続いてしっかりとこの要望については上げてまいりたいと思っております。現行制度では親の経営から独立した新規作物による経営を行う場合は青年就農給付金の対象になることから、親元就農希望者については引き続いて同制度の活用についての説明をしていく考えであります。それから青年就農給付金経営開始型と合わせて準備型、それから農の雇用事業や県の里親制度の活用による就農準備期間中における就農支援策等についても長野県とJA上伊那とも連携して、地域にあった就農支援システムづくりについて検討してまいりたいという考えであります。農林業の分野の雇用拡大というのを意図して、現在、国、県の施策も活用した新規就農対策を通じた定住人口、定住人口増加策について検討しているところであります。これは伊那市だけではなくてJA上伊那とも連携していかなければいけないということで、そうした定住と人口増、さらには就農、農業への就農人口の増といった総合的にこれからしっかりと対応していく考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) しっかりと行政のほうでも手を打って、その認識のもとにさまざま進めていただいているということがよく理解できました。本当にこれからの農業を背負っていただく人たちが張り合いを持って安心して農業に従事できるようなそういう相談体制もしっかり力を入れ、また若者同士のスクラムを組んで頑張っていけるようなそういった施策も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、地域おこし協力隊の活用についてお尋ねいたします。総務省の打ち出した地域おこし協力隊、NPOなどの力を借りて農業だけでなく買い物、介護予防など地域おこしに頑張っている先進地の視察に行ってまいりました。最初は戸惑っていた地域の方々も、田畑がよみがえっていく姿、そして若い人たちがそこで一生懸命自分たちの地域で飛び回ってくれる、そういう姿を見てよそから来た若者にも信頼を寄せ、双方にとってよい効果を出しているという、そういう姿を間近に見て来ることができました。地域内の努力はもちろんですが、地域活性化を目指すNPOの力、また自分の可能性を過疎地で追求する若者の力をかりることも一つの手だてだと思いますが、そのことについて、また総務省へ申請する予定があるかどうかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地域おこし協力隊につきましては、地方自治体が都市住民を受け入れて委嘱し地域おこし活動の支援、それから農林業の応援といった側面から住民の生活支援などを地域の協力活動事業に従事してもらって合わせて定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献するという制度でありますが、期間がおおむね1年から3年と、最長3年ということでありまして、これについては特交の措置があります。新規就農についておっしゃるように喫緊の課題として青年就農給付金経営開始型とそれから準備型、こうしたことの中で県とJA上伊那とともに連携しながら、そうした支援システムについての形を検討しているわけであります。地域おこし協力隊につきましては制度の研究、それから関係者への情報提供、それからさらに大事なのは地域ニーズでありますので、この地域ニーズの把握と、さらに新規就農者の確保、そうした観点から総合的に研究してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 今、あちこちでそういう動きが見られておりまして、テレビドラマにも地域おこし協力隊の青年が地域に新しい風を吹き込み、そしてそれとともに自分自身も成長していくというそういう物語があります。ほかからの力が入ることで地元の若者までが自分のところの魅力に気づいていくという、こういう効果もあるわけですので、この形も捨てがたい一つの方法であるかなと思いますのでしっかりと検討していただきたいと思います。

 次に、六次産業についてお尋ねいたします。市長は機会があるごとに伊那市の産物をPRして販路の拡大を図るなどトップセールスに力を入れております。この六次産業は今後の農業振興の大きな柱になると期待されている形です。生産だけでなく加工、流通、販売まで一貫して行われるのは生産者にとっては先が見えるありがたいことです。都市と農山村を行きかう新たなライフスタイル。交流が活発化いたします。農林水産省では六次産業に必要な知識の習得支援や六次化ファンド法が措置されましたが、経営が軌道に乗るまでリスクが大きいため経営指導やリスク管理などソフト支援が必要でございます。そこでお尋ねいたしますが農業委員会の建議書にも要望されていると思います。公の細部にわたる支援がなければ容易になせるものではない、モデルケースになる事業の発掘、支援など、農業振興の大きな柱となる取り組みをと六次産業化を願っております。ビジネス展開へのチャンスであります。攻めの農業をするため六次産業取り組みへのお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 六次産業化につきましては言われて久しいわけでありますが、農林業者が生産だけではなくて加工、流通、販売にも主体的にかかわることによって新しい付加価値を創始するという取り組みであります。ただ六次産業というのは成功事例というのはたくさんあるわけではなくて、しかも成功してもその販売とかそうした収益について爆発的な成功例というのはたくさんあるわけではないということも事実であります。ただ、そうした取り組みというのはこれからしっかりやっていかなければ新しい農業の形も見えてまいりませんので、あるいは林業の形も見えてまいりませんので、そうしたことはこの地域でしっかりとやっていかなければいけないと思っております。

 そうした中で六次産業化に向けまして、長野六次産業化サポートセンターというのがありますが、こちらと連携してプランナーの派遣、それからマーケティング相談会、戸別訪問などを通じて事業化からアフターケアまで、そうした支援が受けることができるような取り組みを進めていかなければいけないと考えるわけであります。伊那市においてもモデルケースとなる事業の発掘を地区農業振興センターあるいはJA上伊那と連携して進めてまいります。先ほど質問にあった農業委員会とも連携を当然して、農業委員の六次産業化相談会への参加依頼などを行いながらモデル事業の発掘等を進めてまいりたいと思います。事業計画が総合化事業計画として国の認定を受けることができるように関係機関と連携しながら、事業化に向けて進めてまいりたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 進めていくという断言をしっかりと信じて希望を持っていきたいと思います。農業活性化と言いましても、つくったら売れる、農業で暮らしていける、これが確立していけば農業が盛んになっていくのは必定だと思います。行政がその道筋を示していくことから農地の荒廃を防ぎ、若者、高齢者、女性の雇用も生まれるわけでありますので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。

 4点目、人・農地プランの進捗状況についてお尋ねいたします。平成23年、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画をまとめ、農地集積による規模拡大、六次産業化の推進など7つの戦略を掲げ、さらに平成24年には市町村に対し人と農地の問題を解決する、人・農地プランの作成を促し、持続可能な力強い農業の実現を図るとしております。そこで進捗状況についてお尋ねいたします。コーディネーターの不在とか地域の合意形成が課題となっておりますので、先ほども言われましたけれども専門職員を配置し、地域の話し合いを促したり農地の受け手となる経営体の規模拡大を促すソフト、ハードの助成措置をとなっておりますが、その進捗状況、またプランの重点をどこに置いているのかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私、政策の中で農業には特に力を入れて産業化、復興復活を目指すということを言っております。今も御質問の中でありましたように、消費が伴わなければ農業というのは振興することができません。しっかりとした出口をつくるということが最も重要な部分だと思います。その中で人・農地プランは人と農地の問題を解決するための地域における未来への設計図だということであります。今後の中心となります経営体、例えば個人とか法人とか農業集落営農とか、中心となる経営体へどうやって農地を集積するのか、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方をどうするか、そうしたことなど人と農地の問題を解決するために話し合いによって地域ごとのプランをしっかりとつくっていかなければいけないというものであります。人・農地プランに位置づけられていることによりまして経営開始型の青年就農給付金あるいはスーパーL資金金利負担軽減措置、農地集積協力金等の支援を受けることができるわけであります。現在、担い手の部分については伊那市農業再生生協を中心とする検討委員会で集約をされまして、この8月までに伊那市がプランを決定しております。今後につきましては、収穫作業が終了しました11月から農地の部分について各地区ごとに作成を開始しております。各地域で作成したものを市の検討委員会で集約し農地集積協力金の交付によって支障が生じないように来年の2月、平成25年2月までに市が人・農地プランを決定していく予定であります。この人・農地プランは随時見直しができますので、平成25年においても推進委員の配置を検討するなどよりよい人・農地プランとなるように努めてまいりたいと考えております。農地集積協力金につきましては全市的に要望調査を行いました。経営転換協力金については国に対する申請段階でありまして、分散錯圃解消協力金についてはまだ要望が可能でありますので今後応募してもらえればと思います。そうした中でも課題もあります。その課題というのは伊那市の地形的な要因でもありますけども、中山間地域をたくさん抱えていると。それから河川や河岸段丘で農地が分断されているということがありますので集積しにくいというそんな条件があるわけであります。また零細な経営農業者の多い中山間地では有害鳥獣による被害も多くて、農業離れが進んで荒廃農地も増加し、担い手の深刻化、営農意欲の薄れというものも出ているわけであります。集落営農組織が法人化されている中で大規模農家と、それから法人組織とのすみ分けというものが課題となっているのが現状であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 大分プランのほうが進んでいるということであります。未来の設計図ということでしっかりと力を入れて、間違いのない線引きをしていっていただきたいと思います。

 もう一つ、農家が将来にわたって安心して農業経営に取り組めるよう、市の農政に対して25年度予算に向けての姿勢をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 人・農地プラン作成にかかわります国の補助事業、これを活用しまして特に農地の集積、新規就農地域連絡推進委員、これを新規で設置をし、人・農地プランのよりスムーズな策定と農地の集積、それから新規就農者の確保をしっかり行っていくという予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 伊那市の活性化、やはり農業によって果たせることが理想的だと思います。地の利を生かし伊那市を豊かにする手だてを強く望みます。

 次に、2点目として伊那北小学校及び竜東北部地域の環境整備についてお尋ねいたします。153号バイパスが伊那に入り、伊那市の北の玄関口、福島地区がにぎやかな商業地域へと大変身いたしました。間もなく野底から上の段へと進み、ここ十数年で竜東北部地域はますます変貌を遂げます。道路は一日も早く建設してほしい、その半面この地域がどう変わっていくのか住民は期待といちまつの不安も抱えています。戦時中は飛行場がつくられるほど松林と畑の広がる六道原も今は住宅が立ち並び、上の段だけで約4,800人ほどが住み、高齢化率7%台で低いほうから1番と2番を占める区と常会があるほど若い世代が多いところです。したがって伊那北小学校ではぐんぐん生徒数が伸びてきました。昭和53年、現校舎建設時から児童数が250名増の525名、学級数も10クラスから22クラスとなりさまざま問題が生じています。特に体育館は一学年2クラスの規模で建設してあるとのこと。10クラス分狭い勘定になります。入学式、音楽式、卒業式には児童、保護者、職員で会場全体が飽和状態。先日の音楽会では保護者100人ほどが立ち見だったそうです。学校は地域のシンボル的存在で私たちもお世話になります。この体育館は避難所でもありますが、平成18年の豪雨の際、避難勧告が出て、この体育館へ避難しましたがすぐ満杯となり、家に戻ったり車で待機したり十分対応できないといった経過もあります。またスポーツ団体の使用申し込みが多いわけですが、お断りすることもたびたびとのこと。解決策を講じるときが来ていると思います。この伊那北小学校区と上の原区とで人口8,000人は大きく上回ります。日本全国から集まっているところから地域のコミュニティーづくりは大きな課題ですが、地域の将来像について考える機運も高まっています。中央区から箕輪境までのグリーンベルト、ここを少しずつ整備して住民憩いの場、スポーツ散策、体験学習の場にしよう、そういう動きもあります。そういう緑地帯の中に伊那北小学校があり、体育館もあるわけです。すばらしい環境の中で伸び伸びと学んでほしいと願っております。

 そこで2点についてお尋ねいたします。初めに社会体育館建設についてです。伊那北小学校の第二体育館の位置づけで、近いところでは箕輪中学がその形をとっているようですが、地域の人たちもともに活用できる社会体育館建設を望む声が地域から高まっています。市の人口の1割以上を占める地域に、学校、保育園、焼却場のほかに公共施設のない北部地域の拠点として社会体育館建設をお考えいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状につきましては、人口それから一人当たりの面積等々については担当のほうからお話をさせていただきます。

 社会体育施設としましては、現在の状況では利用団体間での予約調整もとれておりますので、体育館の必要性というのは現状では感じておりません。

 それから伊那北小学校の児童数、平成26年度以降は減少傾向でありますが、国道153号バイパス、この開通によりまして社会増がすぐあらわれるのか、そうした点については予想が現状ではしがたい状況であります。伊那北小学校第二体育館の必要性というのは今後の伊那北小学校の児童数の動向、学校地域の状況等を見ながら検討課題としてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 今、市長の答弁のとおりでございますけれども少し補足させていただきたいと思います。伊那北小学校は昭和52年、先ほどお話のように各学年2学級、2クラス規模で対応できるように現在の地に建設されたわけでございます。しかし7年後には教室が不足してまいりまして、昭和59年に特別教室を3教室、それからさらに昭和62年に北校舎9教室を増築しております。しかし体育館はそのまま使われてきておりまして、私も昨年の入学式に参りましたけれどもまさにいっぱいの状態でございました。音楽会となりますとさらに父母、保護者の参観者はふえるということでございまして、100名以上の立ち見の方もおいでということも承知しているところでございます。しかし住民基本台帳に基づく推計によりますと、児童数は平成25年、来年度がピークでございまして、その後は減少の見込みということでございます。また全国的にもあるいは伊那市においても少子化の傾向が続いていくということが予測されまして、子供の数の推移については先ほどの市長のとおり、今後あそこにバイパスが通った場合にどんな推移を示していくかということを検討していかなければならないというふうに思いますし、社会体育館につきましては、現在、社会体育の登録団体が12グループございましてその内体育館の利用をしているのは9グループということで団体間の調整も今はとれているという状況ですので、今のところ早急にこうした体育館を必要としているとはとらえていないという状況でございます。今後の動向を見ながら検討課題としてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) すぐにというわけにいかないということは承知しております。伊那市総合計画の前期が終わりまして後期の策定をするときが来ていまして、その中での実施を望むわけでありますが、頭の中に入れていていただければなというふうに思っております。

 次に、小学校体育館の増改築についてお尋ねいたします。非常に体育館が窮屈というのが一番の今回の問題の発火点となったところであるわけですけれども、音楽会などは窮屈過ぎて来賓の方は御遠慮いただきたいというような状況になっております。回りはともかく子供同士が学年をまたいでいろんな運動をするとか、そういったこともままならないということになっておりますので、児童が窮屈なままというわけにはいかないわけであります。当面の課題解決をいたしましては増築が考えられます。来年は耐震工事に入ると思います。この機会に増築できないかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えいたします。現在の体育館ですけれども、実は西側があるいは西側と南側が校舎でございます。そして東側がプールと、北側が学童クラブということで四方を構造物に囲まれているというそういう現状にございまして、なかなかこの周辺の施設を移設してまでの増築ということは経費の面からも大変難しい状況にあるというふうに考えております。御承知のように現在伊那市では学校における子供たちの安全確保を最優先といたしまして、耐震補強工事を早急に実施しているところでございまして、増築あるいは改築につきましては、先ほどの答弁にもございましたように、児童生徒数の動向を見きわめながら検討課題としてまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。なお現在外壁の補修工事を実施しております。また来年度は体育館と玄関の耐震補強工事をする予定でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 四方が構造物に囲まれていてどうにもしようがないので第二体育館をというような発想になったわけであります。とにかく安全を確保して児童が伸び伸びと学べるような環境づくりをお願いしたいと思います。

 それでは3点目のブックスタートについてでございます。伊那市におきましては新規事業として本年4月生まれの赤ちゃんを対象にウッドスタートが始まりました。木育の一貫でかわいい木のおもちゃをつくり赤ちゃんにプレゼントする試み、大変すばらしいと思います。林業に携わる人にとっても、また励みになるものでございます。6カ月検診の時に渡されますがブックスタートとどちらかを選択してもらうという方法が私にしては大変気になります。希望の少ないほうはいずれ淘汰されることになると思います。選択という形ですと子供にとっては平等な形ではないのではないでしょうか。本は読んであげなければなりませんが、おもちゃは一人で遊べます。おもちゃのほうに親の多くの手が伸びてしまいます。むしろ乳幼児期はおもちゃのほうがよいと思います。7カ月ぐらいになると色の感覚とか、耳から入る母親の声の心地よさを感じるということで7カ月ぐらいから効果があるので、本を読み聞かせるというそういったことになったわけでありますけれども、乳幼児期はおもちゃのほうがむしろよいので、そこでもう少し子供が成長してから本を与えるというのもいい方法ではないかなというふうに思っております。そこで市の子育て支援策としては、どちらかでいいわというふうにならないでいただきたいと思います。本が人間形成にとってどれほど大事かは周知のとおりです。読書は心を耕すと言われ、小さいときから読書の習慣をつけるべきと1990年から英国でブックスタートが始まり日本に広がりました。だっこして読み聞かせることで親子のきずなが生まれ子育ての安定につながります。学校現場での朝の10分間読書、読み聞かせボランティアもブックスタートの広がりとともに定着したと言われております。平成13年、私は伊那市でもブックスタートの導入をと提言させていただき平成14年より実施してきた経過がございます。そこでお尋ねいたしますが、ウッドスタートは別次元でお考えいただき、3歳児検診時か就学前に本のプレゼントをするという方法をとれないかお尋ねいたします。セカンドブックと言いまして赤ちゃんに渡したその3年後、6年後にもプレゼントをするところがふえてきております。ブックとウッドの組み合わせのプレゼントはほかにない取り組みです。手厚い子育て支援を望みますが、お考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このブックスタート事業は、子供たちがお父さん、お母さんの読み聞かせを楽しみにして、また本をつうじて親子のふれあいを深めることができるようにということで平成14年からスタートしました。毎月、乳幼児の6カ月検診のときに絵本の紹介、それから子供の様子を記録できる冊子、これはブックパスポートと言いますけれどもこれと一緒に本をプレゼントしております。11月からはウッドスタート事業がスタートしまして、検診時に絵本か木のおもちゃを選択できるようになっております。幼児期に絵本を読んであげることは親子のコミュニケーションの一つとして、あるいは赤ちゃんの心の栄養としてとても大切なことでありますので、今後も検診時の絵本のプレゼントというものは続けてまいりたいと思います。年齢に応じて本をプレゼントするセカンドブック、サードブックといった方法もありますけれども、図書館では子供の年齢別に歌遊びやお話の会を毎週開催をして、親子で身近に感じられる場も提供しておりますのでぜひ利用していただきたいと思います。伊那市では市立図書館を含めた図書館に力を入れておりますので、そうしたところでさまざまな本以外のコミュニケーションをとるそうした場もあります。親子のコミュニケーションが深まるだけではなくて子供同士のコミュニケーションもとれますので、伊那市の誇る図書館、地の拠点としての図書館の利用をぜひお勧めしたいと思います。ブックスタートのほかにウッドスタートということもやっておりますが、当面、木育という視点、それから本という読育というそうした両面から従来どおり選択ができるという、そんな方法をとりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 親の判断によって木か本かということになりますので、やはり子供にとって平等にということを考えますと、やはり本もおもちゃも成長過程の中で一度は市の恩恵を受けられるような形をとることが望ましいのではないかなというふうに思います。本ぐらい自分で買えばいいというそういうシビアな声があることは確かですけれども、やっぱり読書離れということが問題に一方ではなってきているわけでありますので、そうして本を読むことが大事だということをしっかり定着させる意味でもブックスタートというのは大事な事業だと思いますので、むしろ3歳ごろから与えていくという形もぜひ考えていただきたいと思います。

 伊那市は子育てに理解がある、支援が手厚い、そんなところから若い世代が伊那市に移り住んでいただけるような施策を希望いたしまして、質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、竹中則子議員の質問に入ります。

 6番、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) 6番、竹中則子でございます。先に通告してあります2点について市長にお尋ねいたします。

 最初に1番といたしまして、続々「婚活のまち伊那市」を目指してでございます。社会委員会は平成24年10月に行政視察を実施いたしました。政策活動の中で幾つかの課題、目的に対して先進市として委員が選択した中に少子高齢化の進む地域の危機感を子育て以前の結婚としてとらえたまちがありました。それは香川県小豆島町です。2010年の国勢調査をもとに算出いたしました同まちの生涯未婚率は男性23%、女性13.79%で香川県内でいずれも最も高く、結婚を前向きに考えてもらおうと行政が仲人復活促進事業として、隊員となるまちの顔の広い団体の代表者らが仲人となり、独身者を取り持とうとこうした取り組みとなったようでございます。全国各地で独身者に向けて結婚への取り組みに行政が手助けをする状況が大変多くなりました。全国の県、市町村の中で当市は全国でも先進地であり、平成20年11月、結婚相談窓口として伊那市出会いサポートセンターを開設いたしました。さまざまなアイデア、ユニークな企画の中で市民の皆さんにも周知が図られ大変な期待と協力で利用者の方は増加しておりました。平成21年度の2,488件の相談をピークに、今年度は10月31日現在で1,453件で平成21年度のピーク時を追い越しそうだということでございます。市内の企業訪問にも力を入れて協力をいただいたと聞いておりますが、担当職員の熱意が通じたものでしょうか。また社会福祉協議会に併設されておりました結婚相談所の統合から新たな進捗はあったのか期待するところでございます。ことし11月1日現在で開所からの成婚者は48人と他の結婚相談窓口としては驚異的な実績となっております。県内外からの視察も20件余りを数え注目されていることは大変うれしく思います。晩婚、未婚率が高くなり大きな社会問題になりつつあることは現実でございます。将来的には行政がひとり暮らしの高齢者として福祉面で手を多く差し伸べることとなるのではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。伊那市の22年国税調査での生涯未婚率をどのようにとらえておるかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず生涯未婚率の御質問でありますが、伊那市の生涯未婚率は男性18.6%、女性7.5%で全国平均よりも低いわけであります。前回の調査、平成17年なんですが男性が3%、女性が2.4%とともに高くなっているというのが現状であります。生涯未婚率の上昇というのは、少子化やひとり暮らし高齢者の増加につながりまして日本の将来を左右する大きな問題と考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 大変、未婚率が高くなっているということで、私も危機感を深めておるところでございます。

 次に、庁内の未婚者に対して積極的に結婚応援、応援を職場での出会いは一番身近で交流が生まれるのではないでしょうか。市長もぜひ庁内での結婚に対しても理解を示していただきたいと考えますがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 思いは同じでありますけども、庁内の未婚者、ことしの4月現在145名であります。その中でも出会いサポートセンターに登録をしている職員もおりますので、結婚を希望する職員という人はいるということであります。今後、さらに登録していない職員については登録してみずから積極的に婚活に取り組んでほしいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 市長も庁内の結婚、独身者に対しての結婚に理解をしめしていただいたということで、職場結婚は賛成という方向でいっていただきたいと思います。

 次に、伊那市出会いサポートセンターの職員配置についてお尋ねいたします。多難な開設当時より、努力とアイデアで伊那市出会いサポートセンターを今日まで支えてくださった職員の方々には敬意を表するところでございますが、現在、本庁の課長兼務の担当となっております。嘱託職員2人を配置していただいておりますが、やはり業務に集中して取り組んでいただくためには、選任の正規の職員配置をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ことしからでありますけれども課長が係長兼務し、それに伴ってセンターの相談員を1名増員し2名体制にしております。センターではこれまでどおり相談、紹介業務とイベントの開催を重点に事業を進めてまいりたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 市民の方たちは行政が応援してくださる、手助けをしてくださるということに大変信頼感を抱いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、市長みずからが隊長になって民間人を巻き込んだ仲人復活促進事業への取り組みをお伺いしたいと思います。縁は大勢の方の紹介で広がるものと信じます。もう少し結婚を明るくとらえ、出会いの場づくりと縁結びの方法を市長にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 仲人復活促進事業、これは少子高齢化を踏まえましての結婚推進をより多くの市民の皆さんに理解していただいて、協力してもらうには学ぶところが多い政策と思います。一方で今の若者は学校、職場、趣味などの自然な出会いというものを求める傾向でもあって、必ずしも仲人的な施策だけが好まれるかといったところもありますので、議員の意見を参考にして今後研究してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 市長が先頭に立っていただきまして、市民の多くの方が結婚問題に対して関心を持っていただくということは大変重要なことだと思いますので、ぜひ市長みずからが隊長となって伊那市の婚活を進めていただきたいと思うところでございます。

 次に、先日、手良地区で2回目の手良婚が開催されました。手良地区活性化促進会議の企画委員会が計画を練り、1回目より、より充実した開催となりました。男性18人、女性18人と多くの方が参加してくださいました。男性のほとんどは手良地区出身者、女性は地区外からの参加でございました。料理をつくりながらの料理婚は楽しく交流、懇親が図れたようでございます。私もオブザーバーとして参加させていただきましたが、手良出身の男性は大変魅力的で心もきれいと見受けられました。地域全体でお嫁に来てくださるのをお待ちしていますと声を大にしてお願いしてきましたが、また手良地区は今までに大きな災害もなく、穏やかな土地がらであると宣伝いたしましたが、これからの結果が楽しみでございます。市長にお尋ねいたします。各地域でこのように結婚問題に取り組むことが緊急課題ではないかと思います。地区も行政もお嫁さんがないということで日赤奉仕団、または保健委員、女性に対する役割がなかなか役員ができないところが現状でございます。ぜひ伊那市の各地域で婚活に取り組むことができないかと思いますが、これに対する何か予算的措置は、国、県、市からの補助政策はないものでしょうか。市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 補助政策、補助金の話でありますけども、昨年までは県の安心こども基金からの補助がありましたけれども、本年はない状況であります。現状でもどうも見当たらないというのが状況でありますので、ちょっと何とも言えないところであります。ただ、今竹中議員がおっしゃったように手良婚という新しい試み。この手良婚の中で手良のよさ、災害がないとか景観がいいとかいろいろあるわけでありますが、そうしたことを発信して婚活への取り組みにまたなっていけば、はずみがつけばと思いますが、その中にぜひ一つ入れていただきたいのは、実はこの10月なんですけども東洋経済という雑誌があります。その中で、日本の市、区、区というのは東京23区とか全部で810あるわけですが、その810の中で子育てがしやすい、出産がしやすいまちランキングというのがあります。それで伊那市は何と34位であります。810の内で34位というのは非常に高い位置におりまして、いかに伊那市で子育てをするのがしやすいのか、あるいは出産をするのがしやすいのかという、そんな数字が出ておりますので、そうしたこともぜひ宣伝していただいて結婚して出産して子育てをするんだったら伊那が全国でトップのほうに位置にありますよといったことも宣伝をしてもらえればと思います。さらに地域での婚活の取り組みがあればセンターを通じて必要な支援、協力というのはしっかりとやってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 今、お伺いした810の全国の中で34位に子育てがしやすい、そういう本当に大きな条件は多くの市民が知らないところですので、ぜひ広報か何かでまたお知らせいただければと思います。

 次に、伊那市の将来を展望したとき、子育て支援とともに結婚支援が私は本当に重要だと思います。出会いサポートセンターはただいま活躍していただいておりますが、まだこれ以上に新しい施策も必要と考えますが、市長何か妙案はありますでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 限られた予算の中でいろんなことをやっていくということであります。婚活というのは見方によっては個人の問題ととらえる方もいらっしゃるかもしれませんが、私は市全体の施策の中で重要なものととらえてこれからも取り組んでいかなければいけないと。そうした中で妙薬と言うか、いいアイデアはあるかということでありますが、今までも伊那市では婚活の中でさまざまなイベントをやってまいりました。これは全国的に注目をされているイベントも随分ありますので、そうしたことについてはまた職員、また担当者のアイデアを出していただきながら、また私たちもアイデアを出して、さらにことし始めてなんですがセンターの登録者によるイベント実行委員会というのをつくりました。そうした皆さんが交流イベントというのを2回行っております。さらに地域資源を活用したイベントとしまして、33年に1回という御開帳が長谷、宇津木薬師堂でありました。こうした縁結びの御開帳も利用させていただいたり、あるいは高遠焼という伝統工芸、伝統的な焼き物がありますが、高遠焼をつくる体験とバラ祭り、そうしたイベント。さらには雑穀料理、まだまだブームが終わっていない分杭峠のゼロ磁場体験、そうしたイベントをやっておりますので、これからもこのような取り組みを出しながらやってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 今、お伺いしてますと、もう成婚なされた方たちがイベント実行委員会をつくっていただいて前向きに取り組んでいただいているということは大変すばらしいことだと思います。そしてその土地、郷土の宝をPRして婚活を進めていくというのもすばらしい魅力があるかなと思います。そしてぜひその宇津木薬師堂が婚活の神様であったら、伊那市の婚活のお守りの神様としてそこを売り出していただくこともいかがかな、お守りを出していただいて婚活の神様として売っていただければと思います。

 次に、独身者の方々にお聞きしますと、結婚してからの不安は不妊とか子育て、または住宅問題、教育等はそれはあることにはあるが、出会いがない、積極的に相手を求めない、面倒くさいというような答えが返ってきます。当市の子育て支援策は医療費は中学3年生まで通院無料化をただいま答申中でそれを受けて検討中ということですし、保育料はまた県下でも低いほうからナンバー3に入るという大変手厚い施策になっていることは市民にとっては大変よろこばしいことと考えます。それ以前の結婚問題には施策がなかなか、市長はいろいろ今おっしゃっていただきましたので、それを実行していけば来年度はまたいい数字が出るかなと思いますけれど及んでいないように感じます。私のもとに御相談に見える親の方々は何とか息子さん、娘さんに結婚をと切なる思いでおられますが、やはり結婚をしたそのときがその方の結婚適齢期だと考えます。結婚を前向きに希望と夢を持っていただきたいと考えます。市長にお尋ねいたします。市長は昨年12月議会で伊那市出会いサポートセンターについて時期を見て民間委託を検討したいと答弁をいただきましたが、現在はどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 時期を見てという話でありましたが、まだその時期に至っていないという判断をしていただければ結構だと思います。今現在、民間委託については具体的な検討はしておりません。当面、現状のまま進めてまいりたいという考えであります。各市町村が行うイベントもあります。そうしたところへも双方に参加したり、可能な限りそうした結婚、婚活の場をしっかりとつくってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 今後も出会いサポートセンターを続けてくださるということで本当に安心いたしました。よろしくお願いいたします。

 次に、結婚できないけれど結婚したいという人をサポートすることが必要と今までも申してきましたが、これも広域での縁結びを必要と考えますが、市長、連合長としてどのような御見解を持っているかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 他の市町村の結婚相談所もあります。そうしたところでもさまざまなイベントを行っておりまして、そうしたところと連携するということも大事なことだと思います。依頼があれば登録者にチラシを配布する、そうした協力もしておりますので、伊那市は伊那市で独自にやっている事業のほかに他市町村との連携というのも今後検討していかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 連合長として、ぜひ首長さんたちのお話の中にこの結婚問題も出していただきまして縁続きを近隣の市町村とやっていただけたらと思います。例でございますが、徳島県阿南市では若手職員の10人で婚活応援隊を結成。そして茨城県常陸太田市ですか、独身女性対象の花嫁村事業を開始。そして山形県米沢市農業委員会は3人の女性委員の提案で2年前から婚活イベントを開いているようです。登録した農業青年たちが企画を練ることで盛り上がりは予想以上に。また東京の女性にも参加してほしいとイベントのチラシ配りに上京するなど積極的で、カップルも3組も誕生しており、まずは成功としております。鳥取県琴浦町では農業委員会が毎年9月に婚活イベント「鳥取で婚活!琴浦くるくるツアー」を実施しているようです。一泊二日で農業体験や立食パーティーなどを行い、最後にカップリングを確認する、ことしは参加者男性8人、女性6人、例年より少なかったようですが6割に当たる4組のカップルが誕生したそうです。社会福祉協議会の結婚相談所も伊那市出会いサポートセンターに統合されたわけですが、ぜひ市民の間からは行政が窓口になってこれからも安心して相談できるようにとの声が大きいことも事実です。市長の本日の前向きな姿勢をお伺いいたしましたので、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、2番の「長野県レジ袋削減スクラム運動」提唱を受けてをお伺いいたします。長野県は県全域でのマイバッグ普及のため、レジ袋無料配布中止を平成24年9月14日県知事名で提唱されました。県全域で実施すれば原油は3,800キロの節約になり、ドラム缶で積み上げれば富士山4.5個分になるほどです。せんだって県民1,500人に行ったアンケート調査では70%が無料中止に賛成としております。反対は15.6%、わからないが14.4%と、それぞれ無料配布中止に対する県民の理解はある程度進んでいると思われます。レジ袋の大量消費はごみの増加やCO2の排出、自然界や生態系への影響などの問題があり、レジ袋の削減により私たちの生活全般に持続可能な循環型社会の形成や、CO2の削減による地球温暖化防止にもつながるのではないかと考えます。レジ袋が2億800枚減るとCO2が1万2,688トン削減され、2,307世帯分の年間排出量に相当するようです。事業者、消費者団体、長野県の3者が長野県におけるレジ袋削減のための協定を締結し、レジ袋削減スクラム運動を展開するものでございます。平成25年までにマイバッグ持参率を60%以上とすることを目標としております。平成24年9月のマイバッグ等持参率は県平均で58.5%となっております。協定締結事業者は24の事業者581店舗に上っております。平成19年度では伊那市消費者の会が県の循環型社会形成推進功労者表彰の栄誉を受けております。その活動の内容にも平成10年ごろから市内大型スーパーと懇談会を行いマイバッグ運動に取り組んでいることも加わっております。当市でも現在進行中の新ごみ中間処理施設に伴うごみ減量化にも影響があるのではないかと考えます。市長にお尋ねいたします。当市のレジ袋削減運動の現在の状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このレジ袋削減スクラム運動と言うのは私も大賛成でありまして、ぜひこのことについては長野県だけではなくて各自治体でも進めていくべきものだと思います。私も聞いたところによると1枚のレジ袋をつくるのにおちょこ1杯の原油がいるという話でありますので、かなり具体的な表現としてこうしたことも発信をしていけば、このような運動がもっと広がっていくのではないかと思います。当市の伊那市のレジ袋の削減運動の状況でありますけれども、長野県の取り組みがマイバッグ持参率60%を目標にということであります。これまでの取り組みによって全県の平均であります、県の平均では50%まで持参率が上がっているということのようでありますが、平成22年度以降、頭打ちの状況だと。これ長野県の話です。伊那市では上伊那地方事務所とともに年4回、県との間でレジ袋削減協定というものを締結している店舗の前でマイバッグ運動、マイバッグ推進運動を呼びかけております。伊那市の環境展、ここにもマイバッグ推進を呼びかける啓発をしたりレジ袋の削減をしっかりと推進していくという状況であります。今年度につきましても伊那市としてはマイバッグをさらに推進するための予算を盛ってありますので、イーナちゃんのかわいらしいマスコットをあしらった、そうしたものがまた近々できると思いますが、そうした運動を着々と進めていってレジ袋の削減の運動にはずみをつけたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 市長の今お話をお伺いしますと、市でも相当力を入れて削減運動に取り組んでいただいているということで安心いたしました。ぜひ市の何かの記念行事のときにマイバッグを各戸に1枚配布していただいたらと思いますので、また御検討お願いいたします。

 今、次にお聞きしようとした市内事業者の協力体制をお聞きしようと思いましたけれど、その点はいかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 事業者も何店かございまして、伊那市内の事業者、全部で9社あります。それから9社の支店もありますので店舗数でいうと16店舗、これが協力していただいている、締結している業者であります。レジ袋の無料配布中止の実施に向けましては、経済団体、それから商工団体、そして実施をしていただく事業者や店舗の協力が当然必要でありますので、いかに多くの賛同を得て実施していくのかというのが大変重要なポイントであります。これは上伊那地方事務所とともに一緒になってそうした協力依頼というのを今後もやってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 行政主導でやはり協力、啓発をしていただければ大変な効果が上がるのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。また伊那市の消費者の会の活動状況も大変貢献していただいていると思いますけれど、環境展などでマイバッグの販売、そして作成などをやっていただいているところを見受けますが、現在、伊那市の消費者の会の活動状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 年4回実施している、先ほど言いました協力店の店舗前でのマイバッグ持参推進運動、ここに参加をしていただいて、伊那市、上伊那地方事務所とともにそうした削減運動、削減に対する活動を消費者の会の皆さんとともにやっております。消費者の会の独自運動としましては、手づくり買い物袋を作成して伊那市環境展、1枚200円でしたかね。伊那市環境展で販売するといったそんな啓蒙活動もしていただいております。先ほど私ども今予算を盛ってイーナちゃんのデザインのというのもありますけれども、これも1,000枚ほど作成の予定でありますし、昨年、一昨年ですか、区長会の皆さんにお配りしているというそうしたマイバッグもございます。いろんな場面を使ってそうした啓発活動、啓蒙活動というのをやっておりますので、今後も協力体制をしっかりとつくりながら進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 消費者の会の活動も大変重要と思いますし、行政で啓発、広告、広報を流していただくことも大きな活動になると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。現在、大型店ではマイバッグ持参だとスタンプをついていただきまして、それが品物とか商品券と交換するような様子もあります。またJAでは持参すると2円値引いてくれるということもあります。マイバッグ運動はレジ袋の過剰な消費から繰り返し利用できる買い物袋の使用に切り変えることで、ごみの削減やそれに伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの削減、レジ袋の原料となる原油の節約などが目的としておりますので、ぜひ私たち市民も協力していきたいと思いますが、なかなか持って歩く袋がそのたびに変わればまたレジ袋を持っていかないということも私も経験があります。伊那市環境基本計画スローガンのみんなで環境にやさしく住みやすい伊那市を築いていこうとあります。市長にお尋ねいたします。当市も県のレジ袋削減、県民スクラム運動に参加し、マイバッグ持参気風を高めていただきたいと考えますが、ただいま市長の数多くの答弁から、これは大変協力をしていただき市民への広報、啓発にも努めていただけるということでこれは省略させていただきます。

 次に、子供たちにも今から環境教育が必要と考えますが、現在の学校における取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長



◎教育次長(山崎大行君) 学校の授業の中では、持続可能な社会をつくることの重要性ですとか環境教育について学習をしております。その中で小学校では市で行っている子供エコツアーへの参加、グリーンカーテン、黒く塗ったペットボトルの水を太陽熱で温めてお掃除に使うとか、雨水をためて花壇の水やりを行っておりますし、中学校では生徒会が節電部隊を組織しまして不要な電気の消灯、水道の出しっ放しの点検などを行っております。そのほか児童会、生徒会などでも資源回収、学校のごみを軽量して削減効果を検証するごみの減量に向けた活動なども行っているところでございます。これからも環境教育につきましてはさまざまな機会をとらえて実施してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 子供たちの間にも環境教育が行き届いていることで安心いたしました。

 レジ袋削減県民スクラム運動、3つの行動宣言を当市でも合い言葉にして議員の皆さんにもぜひお願いしたいと思います。1つとして、マイバッグを持ち歩きます。2つ、不要なレジ袋はもらいません。3つとして、家族へ地域へ広げます。これを私たち市議会でもぜひ実行していただけたらと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。

 1番、唐澤千明議員。

     (1番 唐澤千明君登壇)



◆1番(唐澤千明君) 1番、唐澤千明です。先に通告しました2点について質問させていただきます。

 まず一点目ですが、男女共同参画社会の推進についてでございます。一人一人の幸せな社会のためにと内閣府男女共同参画推進連携会議では、その社会づくりを推進しています。男女共同参画社会とは、その定義は男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会となっております。また男女共同参画に関する意識での男女の地位の平等感を社会全体で見た場合、71.6%が男性のほうが優遇されていると考えています。また夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるとの考えは、昭和54年調査では賛成の割合が7割を超えていましたが、平成16年調査で初めて反対が賛成を上回り、平成19年調査では反対が5割を超えました。平成21年調査では男性は初めて反対が賛成を上回り、女性は反対する人が多くなっています。すなわち夫は外で働くという、妻はまた家庭を守るべきという形が大分女性のほうが反対をしてきたということです。また教育の分野においては、女性の高等教育機関への進学率は増加傾向にあり、特に女性の大学進学率は45.8%と過去最高になっております。政策方針決定過程への女性の参画についてスイスの非営利財団世界経済フォーラムが独自に算定したもので、経済、教育、保健及び政治の各分野の各種データから構成され、男女格差をはかっているものがあります。それによると日本は135カ国中98位。これは2010年のものですけども、国際的に見て依然として政治、経済分野での格差が大きく総合順位が低いという状態です。また各分野における指導的地位に占める女性の割合について、我が国では社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標を設定しています。しかし現状値はまだまだ低い状況です。さらに就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合、これは国際比較ですが就業者に占める女性割合44.2%に比べ、管理的職業従事者に占める女性割合10.6%は国際的に見ても低いのが現状です。このほか就業の分野における男女共同参画、また家庭における男女共同参画の現状も記載されております。この男女共同参画社会づくりの取り組みを推進するため、平成8年9月に男女共同参画推進連携会議が発足され、政府の施策や国際的な動きについての情報提供を行うなど男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。伊那市においても平成24年度第2次伊那市男女共同参画計画、実施計画を立て、男女共同参画社会への実現を目指して取り組んでいるという状況です。

 (1)の行政機関への女性の登用についてでございます。男女共同参画社会を目指す中、行政機関への女性の参加は必要です。というのも指導的地位、わかりやすく言えば課長相当以上の女性の占める割合ですが、全国での民間企業、100人以上の民間企業で7.2%と低く、伊那市の大きいと言われる民間企業では2%に満たない企業が多いと聞いております。そこで専門職を除く各分野はどうかと見ますと、行政分野での国の審議会等委員の33.2%のみ30%を超えている状況で他のほとんどの分野は30%に満たない低い水準です。まずは行政が積極的に女性登用に取り組む必要があるわけです。

 そこで3点の質問をしたいと思います。1点目ですが、先月、女性管理職46市町村不在という県人権男女共同参画課のまとめを新聞で知ったわけですが、県内77市町村の課長級以上の職員に占める女性の平均は6.6%で、前年より0.5ポイント低下したとのことです。ただ県の課長級以上の女性職員の割合は3.5%と市町村平均を下回っている状況です。その中で中核都市である伊那市に女性管理職がいないのには驚きました。合併後の女性課長職の人数の推移を見ますと、平成18年、19年度には各6名、平成20年から22年度は3から4名といましたが、昨年度平成23年度は1名となり、今年度平成24年度はゼロ名となっております。女性に得意な分野にとか、女性の意見を政策に反映することは大事だと思います。一人もいない現状を市長はどう思っているのかお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成24年4月1日現在、伊那市の管理職に女性が登用されていないのは事実であります。過去に女性管理職を複数登用していたときもありましたのでそれを考えると少し残念な思いがあります。一方、同じく4月1日現在、課長補佐級職員は10名おります。また係長職、係長級の職員は63名おりまして、女性の登用が極端に少ないということではなく、今後課長になっていく女性もたくさん予備軍としているという状況であります。行政機関として女性管理職の登用というのは大変重要であるという考えでありますので、適任者がいれば積極的に登用していくということとともに管理職に適した人材の育成には力を入れていくという考えであります。また社会全体で男女共同参画の実現を目指して事業を展開してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 課長補佐10名、また係長が63名ということで、予備軍がいらっしゃるということで心強く思います。やる気があるとかないではだめで、やっぱり積極的な教育とか人事をお願いしたいというように思います。

 2点目ですが、女性管理職登用を進める中での取り組みをお聞きしたいわけですが、定員管理数の職員ですが688名中58組の職員の夫婦の組数があると聞いてますが、その中で男性側が課長職以上であっても、有能な女性であれば抜てきすべきだと思います。民間企業では職場結婚した場合どちらかが退職するケースはよく聞きましたが今は違います。リーダー研修など活用して女性幹部を育成してほしいものです。子育て、介護、教育など女性の多くかかわる分野もあります。女性管理職登用への取り組みをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 管理職として適した人材であれば、夫婦で勤務している職員であっても登用しております。二人とも管理職になっているというそんな事例もあるわけであります。伊那市では男女の別にかかわらず管理職として適した職員を登用しているわけでありますが、基本的には自己研さんをしっかりしている、それから職員がみずから勉強してみずからの資質向上をしているといったことを求めておりまして、職員には既に学ぶことの重要性というのを説いているわけであります。また一例でありますが、現在新宿区へ課長補佐級の女性職員の派遣をして研修をさせております。ほかにも女性リーダー養成研修、これは一週間あるわけですが、そうしたところにも職員を派遣して自己研さん、それから職員のレベルアップというのを図っている状況であります。女性職員、男性職員の区別なく管理職にふさわしい職員の育成というのは、企業として、市として力を注いでいかなければいけないわけでありますので、今後、管理職に適した職員を育てながら、そうした職員が出てくれば管理職のほうに回してしっかりとまた登用してまいりたいと思います。

 そしてもう一つ、ことしでありますけども、今年度から昇任試験を導入するわけであります。係長は昇任試験を経て係長になるということでありまして、女性職員の管理職の登用についてもより公正な登用になるものと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 男女かかわりなくそういった管理職を決めていくと、また昇任試験も行っていくということですので、そんな方向でお願いしたいと思います。これもちょっと余分な言い方かも知れませんけど。伊那市において過去に夫が課長とか部長級になると奥さんが退職した事例があったというようにも聞いていますので、今はそんなことはないとは思いますけれども、女性管理職の登用促進を望むものでございます。

 3点目ですが、審議会、委員会等への女性登用促進を進めていて30%を目標に指針の徹底及び啓発を行っているわけですが、昨年度平成23年度は平均23%と聞いています。合併後の今年度までの経過はどうだったのか。またその取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 審議会また委員会への女性の登用につきましては、今年度から第二次男女共同参画計画に基づいて女性の割合を30%以上にするという目標で取り組んでおります。審議会、それから委員会の委員選考時には委員の男女の割合を確認し、女性の割合が30%未満となっている審議会や委員会にあっては、その理由と今後の対応策を確認しながら男女間のバランスのとれた登用の推進を促している状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) わかりました。民間企業での女性管理職の登用というのは会社によってばらつきがあるかと思います。行政側においてはそういった女性管理職登用には職員の意識改革も含めながら積極的に推し進めていってほしいなというように思います。

 次に(2)の地域社会での男女共同参画の促進についてでございます。地域での女性の活躍する場がふえてきました。PTA活動、社会福祉協議会の活動、また各種ボランティア活動、民生委員、子育て支援等多くの女性が参加し、地域を支えています。常会、イベント等の会合でも女性の意見が多く反映されるようになり活性化にもつながっています。しかしまだ取り組みが必要な分野もございます。そこで3点の質問をしたいと思います。

 1つ目ですが、区三役に女性がほとんどかかわっていない現状があります。区の選挙で決まることが多いわけですが、区役員に女性が参画しやすい組織づくりが必要かと思います。区三役に女性がかかわることについて、どのような取り組みをしているかお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 区の役員にも女性の参画ということで市も努力しているわけでありまして、その一環として登用についてどのようなことをすればそれがなるかというアンケートも実施しております。そうしたアンケート結果に基づいて今後の対応をしていかなければいけないという思いでありますが、毎年区の役員を選出する時期には区長さん宛てに女性の役員登用について文書でお願いしております。それから区長会などへおでかけ講座を開催しているということ。さらには男女共同参画社会を形成するための市民の集いの開催、人と人いきいきセミナーの開催、さらには市報、いーなチャンネル、有線放送などを活用した啓発活動などを行いながら女性の参画を促している状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 登用についてアンケートに基づいているということと、引き継ぎのころに女性の登用を依頼しているというのを今聞いて安心する部分があります。今日ではまだまだ区三役は男性が男性を引き継いでいる状況が多いわけですが、いつかはいずれは欧米諸国並みと言っていいか区役員構成になることを期待したいというように思います。

 2点目ですが、農業委員会の件です。農業委員会は農地を守り、地域の農業を振興することを職務とする公の機関で市役所や農協とは別の役割を担っているわけです。伊那市には34名の委員がいて、地区の選挙で選ばれてくる30人は全員男性です。残り推薦4人の内2人が女性と聞いています。担い手不足に対応した集落営農システムの整備とか、法人化を目指す組織づくりには女性の能力発揮も必要です。農業委員への女性参加を含め農業への男女共同参画の環境づくりへの取り組みをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 農業委員への女性の参加、現状をちょっとお話しますと女性委員は選任委員2名だけであります。JA上伊那、南信農業共済組合、土地改良区連合会、市議会の4団体の内、市議会と、それから南信農業共済組合から推薦された女性委員ということであります。また女性農業委員の登用でありますが、上伊那では19名の女性農業委員が活躍しておりますが選挙による委員というのは辰野町の1名だけだという状況であります。農業委員選挙というのは公職選挙による選挙でありますので男女を問わず立候補されることを期待したいわけでありますが、現状においては地区推薦の立候補者は男性のみであるという状況であります。農業への男女共同参画についてであります。全国的には農業人口に占める女性の割合というのは6割を超えているということでありますので、農業における女性の果たす役割というのは大変重要であるということはわかっておるわけであります。また農事組合法人、それから集落営農組合の役員においては女性はいないという状況でありますが、各組織の活動における女性の割合というのは先ほど言いましたように大変大きいものがあるわけであります。今後、農業委員への女性参加を求めるために、女性農業委員が各地から選出されてくるようにそうした環境づくり、意識改革というものに努めてまいりたいと思います。引き続いて女性農業組織の支援による女性農業者の育成を図って、家族経営協定の推進等によって農業における男女共同参画の環境づくりというものをしっかりと進め、農事組合法人あるいは集落営農組合の役員に女性が参加できるようなそんな働きかけをしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 上伊那に19名いらっしゃるということです。やはり農業において女性の活動というのは必要だというように思います。そういった地区からの委員が全員男性ということも考えられるかと思いますが、少なくとも推薦人の4名については女性で占めていただきたいなというようにも、そんな辺も考えてほしいなというように思います。

 3点目です。防災、災害対応体制の整備において、各市町村の消防団員に占める女性の割合は昨年4月1日現在、下伊那の3村が10%を超えましたが、22町村でゼロ。県内平均は2.4%だったとありますが、伊那市での消防団への女性参加の促進について現状と取り組みをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市消防団の女性団員の数でありますが25名であります。女性団員の占める割合というのは2.37%ということで、上伊那でもほぼ平均的な水準かなという思いであります。伊那市の女性消防団員の所属の内訳をちょっとお話しますと、機能分団と消防音楽隊、ここに15名、そして各分団に10名という所属であります。消防団員の確保については消防団協力事業所の認定制度の導入、それから伊那市観光株式会社の協力によりまして、温泉施設の利用にかかわる消防団の消防団員の優遇制度などを行って、消防団員が活動しやすい、活躍しやすい、そんな環境整備をしているという状況であります。今後についても女性団員の確保についてはしっかりとやっていきたいと思いますけれども、さまざまな広報委員会等をつうじて女性が入団しやすい、また活動しやすい環境を検討しながら、消防団本部、団本部とも連携をして積極的な勧誘を行ってまいりたいと。そしてさらに活動の具体的な内容についても意見が出ておりまして、広報などのPR活動にほかに可搬などのポンプでも軽量で取り扱いが簡単なポンプ、D型ポンプでありますが、そうしたものを導入した訓練、それから救護技術の習得や指導など、そうした活動範囲を考えていかなければいけないということであります。消防団というのは災害時、火災だけではなくて災害時には大変大きな期待があるわけでありますが、赤十字奉仕団、それから自治防災組織というものとも連携しながら対応していかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) そういった広報活動を強めていただいて、多くの女性団員をお願いしたいと思います。南箕輪村では女性職員での消防団組織もあると聞いています。防災、災害時での女性消防団の取り組みは男性とはまた違った行動がとれるものというように思います。消防団員への一層の女性参加を希望するところでございます。

 以上、男女共同参画における社会づくりに30%以上の女性参画をうたっています。少しでも近づける取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、大きな2番の建設業界の元気づくりについてでございます。今日の日本経済は非常に厳しい状況であることは言うまでもありません。特に日中関係の冷え込みで輸出関連企業は大きなダメージを受けています。その中、地元中小の建設会社からは、いつ潰れてもおかしくないといった悲鳴をよく聞きます。田中県政時での脱ダム宣言、すなわちコンクリートから人へと公共工事をせず国からの交付金も受け取らなかったころから工事量が減り、リーマンショックによる不景気等で一段と建設工事は減少しました。海外への製造拠点を移し、この地元では設備投資もほとんどない状況であると思います。ここ10年前ぐらいから伊那の飲食店街、飲み屋街は活気がなくなり随分変わってしまいました。その原因の一つには建設業界が元気がないからと思います。2、30年前は花の金曜日とならば建設がらみのものを含め飲み屋通りは人の多さで肩が当たるくらいでした。さびしくなったまちを市街地活性化事業、飲み歩き、またさまざまなイベントを通して元気にしようとしていますが、取り分け地産地消とも言える建設業界も少しでも元気になることを希望するところです。

 (1)の建設工事関係の入札方式についてでございます。10月末に伊那商工会議所建設部会との懇談会で建設業界の苦しさを訴えられ、さまざまな要望を聞きました。確認する意味からでも契約から合併した平成18年度以降の建設工事等の件数、契約額、落札率を聞き、平成23年度との比較をしました。まず契約ベースでの土木一式工事では、平成18年度37億200万円あったものが平成23年度では8億3,500万と5年間で4分の1以下の水準になっています。財政状況の厳しい中での対応でわからないわけではありませんが、土木、建築、電気、水道施設、その他の合計でも平成18年度では64億5,800万円あったものが平成23年度では27億4,100万円と半分にも満たない状況です。業界で言う土木建築のA、B、Cクラス28社の5年間での完工が40億円減ったというのもうなずけます。利益については昨年度は平均でマイナス800万円で13社が赤字だったとのことです。事情はわかりますが、といって急に工事量をふやすわけにはいけません。このままの状況で推移していけば平成24年度以降はさらに悪化し店を閉めることにもなりかねません。そこで3点ほどの質問です。

 1点目ですが、今まででも配慮されていると思われますが、伊那市の物件について入札参加資格は他市町村と同様に市内本店の業者に限定していただきたい。また水道はAを区切ってもB、Cに発注するとか、建築設計については地元業者で十分できます。市内本店業者に限定しての入札参加をお願いしたいわけですが、考えをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 入札に参加するための地域要件というものにつきましては、原則として市内本店業者に発注するということであります。特殊案件などにつきましては、市内本店業者だけでは入札参加者が少なくて競争性の確保ができない場合というのがあります。そうした場合には市内の支店、営業所あるいは市外業者を含めるなど地域要件を拡大して入札を行うという場合もあります。地域活性化の観点からも地元企業が受注して、地域経済に貢献することが望ましいと考えますので、引き続いて市内本店業者への発注というものについては配慮してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) そういった配慮があるかとは思います。ただ過去において他地域から入札参加があっても伊那市内業者が他地区への入札参加ができないという状況がありました。伊那市の物件については市内本店業者がほとんど受注できるように工夫をしていただきたい、引き続きお願いしたいと思います。

 2点目ですが、伊那市の一般競争入札について現在模索中と聞いていますけれども、建設工事に最低制限価格の算定方法があり、それによると最低制限価格に満たない入札金額の入札書は無効とするものです。この形式は談合は絶対無理、また話し合いもできないという入札方法です。ただ問題は市の積算で最低ラインを決定し、落札率を85〜90%ぐらいに置いている点でございます。落札率90〜95%ぐらいへのアップを希望するところです。また入札方式を長野県方式にしていただきたい要望もあります。落札率のアップ、また長野県方式についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 最低制限価格制度というものは、本来従業員、それから下請業者へのしわ寄せ等の防止、工事の品質低下、そうしたものを防ぐために過度な安値受注にならないように落札価格を制限を設けるというものであります。伊那市の建設工事におけます最低制限価格、これは予定価格の85%〜90%の範囲内で工事案件ごとに決められた算定方法によって設定しております。19市を見てもこれ以上のところはほかにないわけでありまして、伊那市のほかにも長野市、長野県須坂市等が85、上限90というような設定であります。県内の他市と比較しても一番高い水準にあるとともに、これ以上最低制限価格を引き上げるということは予定価格の範囲を狭めることになりまして入札の不成立ということを助長しかねませんので、現在のところこれ以上の引き上げというものは考えておりません。それから最低制限価格の長野県方式についてでありますが、この算定方法については入札参加者の数、それから入札をした金額、そうしたことによって計算方法が変動するものでありまして非常にわかりにくいということを言われております。複雑な方法であるということでもありますが、さらに複数の入札者が協定をして入札をすれば最低制限価格を故意に変動させることができるというそんな側面もあります。したがって監査委員、それから伊那市入札等検討委員会などからも見直しの意見が出されております。より公正な算定方法として国の低入札価格調査基準価格の算定方法をもとにしました現在の方法に改定したところでありますが、長野県方式へ戻すという考えはございません。落札額の高どまりというのは一方では市民からの批判も当然あります。安易に落札率をアップする政策を市が行うということは難しいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 落札率のアップについては考えていない、また長野県方式も複雑でちょっと考えていないというのは私も想定した回答かなと思いましたが。ただ建築工事は土木工事とは違って予定価格の決定が難しいんです。仮に予定価格の95%、100%で受注してももうからないという話をよく聞きます。すなわち予定価格、そういった決定への道筋をきちんとつけるための取り組みは必要かなというように思いますので、その辺の検討もしていただきたいというように思います。

 次に3番目です。入札価格が同額の場合の業者決定にくじ引きを採用していることですが、一番公平でよいと思いますが、そこにくじ運の強い者が3、4件も取れて運の悪いものは1件も取れない場合もあります。また同じ業者が取れない一抜け方式とか、地域性を考慮しての決定を要望しますが、お考えをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市と業者の受注機会を確保するとともに均等化を図るために一抜け方式、そうした入札も取り入れております。この方式につきましては同日、同じ日に行う競争入札において入札参加資格業種、それから工事等の内容、それから積算体系などが同じである入札については、同一業者が複数の案件を落札することがないようにという配慮をしております。特に、いきいき交流施設の発注においては件数が大変多くて、入札においてこの一抜け方式を採用するケースがふえております。一方で一抜け方式では応札者の少ない下位順位工事において十分な競争性が確保できない点、あるいはこれによって不落になるケースなどの現実的な問題もありますので、運用については注意を払いながら行っているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) 先日、設計業者決定で一抜け方式がとられたというように聞いています。やはり入札参加者に年間を通してバランスよく発注できれば本当にそれにこしたことはないんだというように思います。同額時での平均化を望むところでございます。

 次に(2)の住宅リフォーム支援についてでございます。財政状況が厳しいと言っても、今後についてはさまざまな公共工事が組まれています。ただ土地開発公社の解散や交付金、補助金、経済状況等での不確定要素もあって、必ずしも今後建設工事が増加するとは限りません。昨年度は地域経済活性化のための30万円以上のリフォーム工事に対し、1件当たり10万円の補助を行いました。合計248件、2,480万円の補助をしたわけですが、その何十倍もの経済効果があったと聞いております。昨年度は補助に見合うほどの交付金もあったわけで、今年度については交付金が出ないこともあって補助は見送りました。ある種の不公平感が中止に向けたかもしれません。しかし小規模業者、専門業者、特に建設労連からはリフォーム補助金制度の復活を強く要望しています。ぜひ来年度においてリフォーム補助金の予算を盛っていただきたいというように思います。その内容に不公平かもしれませんが、条件に下水接続工事を含むこととしたらどうでしょうか。リフォーム補助金復活への考えをお聞きしたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 住宅リフォームの支援事業でありますが、新規需要のリフォーム工事、試算では約2億7,000万円、こうしたお金が創出されて緊急経済対策として一定の効果をあげたという考えであります。今年度、福祉、教育、防災、こうしたものにかかわる施設整備事業については重点的にやろうということで取り組んでおりまして、こうした公共建築事業、建設事業については、前年度比56%増というそうした金額になっております。19億5,000万円であったのが30億4,000万円の建設工事費、これを今年度は実施しているわけでありまして、中でも地域介護福祉空間整備事業、いわゆるいきいき交流施設であります。この新築工事を数多く実施をしておりまして、市内建築建設業者への発注というのは大変ふえてるというそんな状況でもあります。いきいき交流施設の新築工事では、元請けを初め下請でも市内のたくさんの建設関係業者に行き渡っているという状況でありまして、先ほども一抜け方式ということも採用する中でB、C、D、Fそうしたところまで及んでいると、これは設計業者も同じでありまして、私のところに聞こえてきているのは大変喜ばれているというそんな話であります。ただ詳細に調査をする中では、下請のさらに下あたりが市外に流れているという状況もありますので、このことについては業者を指導しながら地元にきちんと流しなさいといったこともこれからやっていく予定であります。そうした中で住宅リフォームの補助事業をやったらどうかという話でありますが、今のところこうしたことへの再開の意向というのはございません。かわりに一昨年度から始まっているいきいき交流施設、このことについては今年度の繰り越しもあります。来年度もそうした事業を展開していくということで関係機関と今打ち合わせをして進めておる最中でありますので、そうした住宅リフォーム以上に経済効果の大きないきいきを中心とした、そんな取り組みを展開することで経済的な効果が出るという判断をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤議員。



◆1番(唐澤千明君) そういったいきいき交流施設の建築があって、そういった中で中小業者に大分潤っているということのようですので、現実にそうなれば本当に再興するとらえ方もあるかと思いますが、それもまた若干考慮していただきまして、また検討していただきまして建設業界が少しでも元気になれるようにきめ細かな発注をお願いしたいと思います。また建設関連は多くの雇用を生み多くの業者がかかわってくるわけで、魅力ある業界づくりに行政側からの取り組みを期待したいというように思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は1時30分といたします。



△休憩 午後0時08分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 黒河内浩議員の質問に入ります。

 13番、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) それでは、通告してあります伊那市総合計画の後期計画5年間が策定に向けてスタートに入ったということで、長期計画合わせて後期のあり方、それから前期の反省等を質問していきたいと思いますが、市長どちらかと言うと質問と言うよりは後期に向けての議論がいろいろできればいいのかなという、そういう提案も含めたような形で議論していきたいと思いますので、どうぞ市長のほうも事務方がまとめた文書だけ読むんじゃなくて自分の思いを語ってもらって結構ですので、そんなふうにしていきたいと思います。

 長期計画については、市町村や県もそうなんですけど議会基本条例を持っているところでは幾つかは長期計画を議会の議決案件にしているところが結構あるんです。長野県もそうでして、今、長野県は5カ年計画の策定に向けて入ってますけれど、これ議会の議決案件になってますので来年の2月県議会でこれを議案として知事は提出して議会の議決を得るという形になってます。ことしの3月に伊那市においても議会基本条例を制定したわけですけれど、伊那市の場合はそこまでは盛り込みませんでした。いろいろどうするかという話はあったことはあったんですが、議論できればいいのかなと、議会での議決案件までしなくてもしっかりとした長期計画について議論できればいいのかなということでそういうふうにしました。そんなような形で。しかし議決案件になっているということはそれだけ重要なところが結構あるということですので、きょうがそれに向けての議会の中でのスタートだと思います。いろんなまた議論が出てくると思いますけども、そういった中で議論していきたいと思います。それで伊那市第1次総合計画、これはもう議員の皆さんも御存じのようにこれがダイジェスト版ですけど長期計画をまとめたものなわけです。これが平成18年の日に合併した後、平成21年2月にこれをまとめて10年間にわたる長期計画というものでまとめられました。きょうはそれに基づいて質問していきたいと思います。それの概要、肝心なところをまとめたパネルです。これに基づいてきょうはいろいろ話をしていきたいと思います。きょうはここへ置いてやっていきます。

 事務方と話をするに当たって後期5カ年計画とは、どこを検討していくのか。この一番最初基本理念将来像、これはもう10年計画の中に入ってくるのは当然だろうと思ってます。事務方の説明によると後期5カ年計画は、この一番端のほうの主要政策で、これを今回は後期5カ年計画は変更というか検討する予定でいますという話なわけですけれども。



○議長(伊藤泰雄君) ちょっと黒河内委員、マイクを持ちながら。



◆13番(黒河内浩君) 済みません。そうか。向きを変えればいいか。そうですね。

 そういった中でそうすると事務方はそう言ってるわけですけど、市長としてはこれから後期5カ年計画を策定していくに当たっては、どこの箇所をどういうふうな形でもっていくのか。まず市長自身がどういう考えでこの長期計画の後期5カ年計画をもっていくつもりなのか、まずその見解を聞きたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 後期の計画についてでありますけども、将来像を実現するための基本目標、これは平成21年度から平成30年度までの10年間を見据えて基本構想の中で位置づけられているのであります。これから策定する基本計画、後期計画というものの中で何ら変わるのではないという考えであります。前期計画を検証する中で基本目標を達成するために実施していく施策をまとめた上で今後5カ年計画、これを見据えての後期計画ということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) そうすると今、市長の意思もこの基本目標は動かさないんだと。主要施策のところだけを後期5カ年で変更していくんだという市長の方針なわけですけども、これ私はちょっと異論を感じているんです。というのは平成18年の日合併があって平成21年からこれをまとめたわけですけど、当時と世の中が大きく変化してきている。まず一つは政治的に民主党政権になって、今度また変わるのだと思いますけども一応大きく政治的に変化があった。経済的にもそれ以降でリーマンショックがあったりして経済的にも非常に変化があった、伊那市もリーマンショックの影響を受けたのはもう周知の事実であります。さらに社会的にも東北大震災ということがあって世の中の対応の仕方が変わってきている。原発がどうするかとか今回いろいろ議論になってきてます。そういう非常に当時の合併当時あるいはこれをつくった当時とは大分状況が変化してきている。何よりも市長自身がやっぱり当時と交代している。これは小坂カラーで小坂市長が当時10カ年計画あるいは前期5カ年計画をつくっているものなんです。だから新たに白鳥カラーというものを当然出す必要があるんじゃないか。それは個々の施策の問題じゃないんです。やっぱり基本目標は自分なりのカラーを出すことが一番必要じゃないかなと私はそう思ってます。これから後期5カ年計画つくっていく上での短所でしょうから、これ以上はそこのところは聞きません。ただ私はそう思うし、恐らく議会の中でもまた議論していくでしょう。個々の施策はまた事務方と相談しながらつくっていけばいいんです。新しいやっぱり基本目標を自分なりの白鳥カラーというものを出したものにやっぱり再構築していくべきだと私は思います。一応、現在の計画がこの7項目にわたってますので、この一項目ずつについて少し議論をしていきたいと思います。

 それで一番最初、市民が主役のまちづくりという項目に入りたいと思いますけども、これは市民が参加、主役という意味もありますけど、ここで一番重点を置いているのは要するに3市町村合併があったわけだから、3市町村の一体感をこの1項目めは出そうとしてる趣旨が一番強いと思うんです。これ7項目全てもやっぱり合併のことを非常に意識した項目で基本目標が置かれているわけですけど、1の市民が主役のまちづくり、一体感を目標にしている。ここまで大分一体感を調整するためのいろんな施策がとられてきているわけですけれども、今現在のところ、5年、合併から6年たったわけですけど、いろんなところでまだ議員からも質問が出てますけど、これまでを振りかえって一体感が市長自身は醸成されたと見ているのか、あるいは一体感のための具体的事業がここまでしっかり実施されてきているのか、さらには一体感醸成するための課題は何が残っているのか、今後5年間をどういうふうに考えていくのか、まずその点、一体感の醸成の点について聞きたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併後7年目となったわけでありますけれども、合併後の一体感の醸成という観点から言いますと、私はかなり進んでるなという思いがします。端的にあらわせば、ふるさと伊那を表現するときに何を真っ先に上げるか。旧伊那市民であっても高遠の桜、あるいはアルプスといったものを真っ先に上げる、そんな皆さんが随分ふえていると思いますし、私もそうしたところから見ても一体感というのは進んでいるという思いであります。また、そうした一体感を醸成するためにも、例えば伊那祭りへのみんなで参加しましょうとか、あるいは城下祭りへの参加というのもあります。南アルプス祭りへの参加ももちろんありますし、そうしたイベントを通じた市民の市民間の交流。さらに伊沢修二という偉大な先人がいて、その伊沢修二先生のおかげでできている音楽祭、そうしたことも高遠だけではなくて県伊那文化会館でも大々的にされて、また地方からも伊那以外の方も見に来るというようなことになっているわけであります。桜、南アルプスといった地域資源を活用した伊那市のPRを行ってきて、いろんな場面でとらえてみても一体感というのは着実に進んでいるなという思いであります。とりあえずこんなところですか。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 一体感を深めるための具体的事業だとか課題、今後の課題あるいは今後5カ年計画に向けて、この一体感何をさらに盛り込んでいくつもりなのか、今ここのところですよね。これでどういうふうな形をとっていくのか今後の課題を。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 課題としましては、当面と言うか迫っている合併後10年を機に変わっていく部分があります。総合支所、それから地域協議会の今後のあり方、そんなところについては課題かなと。ただその課題も困ったという課題ではなくて前に向いていくための一つの通過点でありますので、こうしたことについても地域の皆さんとも話をして、さらに特徴ある個性的な発信をできるようなそうした方向を探っていかなければいけないと。この一体感というのは一朝一夕にできるものではもちろんないわけでありまして、合併して7年目という現時点の評価として、またこれが10年、20年、30年たって、また融和していく部分もあるでしょうし、そうしたことについては引き続いて取り組んでいくということが大事だと思っております。今後も一体感の醸成のためにはイベントなど市民の交流、それからふるさと伊那として合併後の3市町村の範囲でのそうした交流が図ることができるような事業を進めてまいりたいと思います。この地域には本当に資源としてすばらしいものがいっぱいありますので、そうしたお互いが持っていたその資源を上手に活用し、新しい市としての存在感というのをもっともっと増していくということで、そうした地域の個性を大切にしながら醸成を図って、そのことを後期計画に反映をさせていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 旧伊那よりも高遠、長谷の中ではなかなか一体感ができ上がらないという個々の意見もあったり、それは新聞紙上でもアンケートの結果で出たりしてるわけですけど、私自身も市長と同じで割と進んでいるような気はしてるんですけれども、そうは言ってもやっぱりしっかりと今後の課題の一つとしてこれは、この書き方を変えるかどうかはともかくとして、やっぱり一番基本に置いていくべきことだろうと思うんですが、いい地域、それぞれにお宝があったりいろいろいい物があるわけですけど、我々議員があそこにああいう物があっていいですよね、こっちにいいですよねと言ってもなかなか市民はうんと言ってくれない、そのあたりはやっぱり市長の重みというものがあって、市長自身があそこの物は非常にいいです、あの施設はいいですね、ここの歴史はいいですね、あそこの自然は何とも言えないという、市長自身がやっぱり言葉でもっていろんなところで発していくと市民の皆さんというのは市長が言っているんだからこれはいいんだなという、結構これまでも口コミの中で結構伝播の電気のほうじゃなくて、伝播性、伝え、漏れ伝え広まるというものというのは結構ありますんで、市長の力の頼るところというのは結構大きいと思いますけども、そのあたり口コミによって結構小坂市長と比べて白鳥市長はそのあたりはあそこがいい、これがいいって、結構あっち行ってこっち行って言っているような気がするんですけど、そういうあたりから、さっきも市長の中で資源としてよいものを積極的に活用していきたいという話を今してましたけど、そんな思いはいかがでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併してよかった悪かったというような話、最近は聞かないんですけども、昨年でしたっけ、長野県の世論調査協会が行った中で思いもよらないような数字が出たんですけども、あそこら辺はやっぱり非常にN数の取り方がひどかったという。高遠で11人ぐらいの皆さんに聞いてよかったか悪かったか。旧伊那市は聞いていないという、ああいう乱暴なやり方の中ではそういう評価がひとり歩きをしちゃったなという、そんな残念でならないこともあります。ただ私は合併後と言うか合併前からそうなんですけども、長谷も高遠も大ファンでありまして、いろんなところを歩いたり、合併後は知らなかったところが随分わかってきました。いいところはまだまだあるぞということ。そうしたことを自分の目で見て、自分の足で行ってみて、その中で本質をしゃべってるだけでありますので、そこに何か飾ってしゃべるということではなくて本当にすばらしいと、本当にいいんだということを自分の口で発信をし、あるいは文字で表現しているということであります。今後も率先してPRと言うか自分の言葉で伝えていきたいというように思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。ただその意味で一つはもう少し今伊那市は何か地域に一律性を求め過ぎているような気がするんです。もう少し各地域にめり張りをつけたような、今言われたようなあれですけども、つけたような対応があってもいいような気がします。今後の課題としてそのあたりはやっぱり地域の特性を生かしていくという意味でもめり張りをつけた対応というのが望まれるところだと思うんですが、そのあたりめり張りをつけた対応というのはどうでしょう。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) どの部分にめり張りをつけるかということになろうかと思うんですが、後期の計画の中、これから歩んでいく伊那市の姿の先に見えるものに対して、どのような発信を効果的にやるかということだと思うんです。これは外に向けての発信ももちろんあるんですが、市民に向けてもやっぱりしていかなければいけないと。というのはここに住んでる私たちがこの地域が本当にすばらしくていいところで、子供たちにもまたその次の世代にもここで暮らしてほしいという思いを自分の口でやっぱり言っていかなければいけないと思うんです。これは内面的な発信だと思います。と同時に外から人々が来る、観光に来る、あるいはここに住みたいという定住を求めてくるという点では外に向けての発信というのはまた別な形でタイミングよくやっていくということになろうかと思いますので、そのめり張りの形、求める部分についてはこれからさらに職員ともよく打ち合わせをして空振りがないように、なるべく効果があるそんな行動を伴ってやっていきたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) それで地域のめり張りをつけたので各地域全てに地域協議会があります。そちらのほうの地域協議会の、ここに一番目のこの中で当然大きく問題になってきますんで、地域協議会の点をちょっと取り上げておきたいと思います。もうみんな御存じのとおり合併特例法に基づく地域協議会、高遠、長谷の2つです。旧伊那市には8カ所に地方自治法に基づく地域協議会がセットされてるわけですけど、この間も議会の中でいろいろ話が出ている中でいろんな議員から発言が出てるわけですけども、高遠、長谷の地域協議会はある程度議論をしてしっかりそれなりの評価を得てるわけだけど、どうもほかの地域協議会は区長会等があって結局は屋上屋の存在になってて何も機能してないんじゃないかという意見があります。今後の中でそれをどうするかということは考えていかなきゃならないわけですけども、前期これまでの5年間というものを振りかえって地域協議会について市長自信がどういうふうな思いを持っているのか。あるいは市自身がどういう対応で地域協議会に望んでいるのか、市の方針を聞いておきたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠町、長谷地区に地域協議会を設置する際には地域間のバランスをとるため地域協議会というものを旧伊那市にも、伊那市の区域にも設置しました。議員がおっしゃるように旧伊那市では区長会というそうした組織がありまして、このことが充実しているがために地域の意思決定機関としても既に機能しているというような状況もありました。地域協議会は地区によっての開催回数というのも議論の中身も違うわけでありまして、住民と行政の共同によるまちづくりについては、それぞれの形は異なるにしても十分に機能しているのかなという思いもしております。また西春近地区については地域協議会と言うよりも自治協議会という大変しっかりした組織もありまして、だから目的を明確にすれば組織の形、大きさはとらわれずにやっぱりいい答えが出てくるようなそうした議論の場があればいいのかなと。長谷、高遠については組織がまた地域協議会というのがしっかりしていて開催も必要に応じて何回もして、そうしたそれぞれの形を今までつくり出してきたわけでありますので、こうした中で今後についても市の施策に関して地域協議会なり、それに準ずるものと言うか、区長会なり自治協だとか、そうしたところから提言をいただければと思っております。また各地域協議会でも地域の課題については十分協議をしているわけでありますので、一定の役割というのはそれぞれに果たされているのではないかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) そのあたりが市長と我々多くの議員との認識の違いがたくさんあるところだと思うんです。高遠、長谷は確かにみんな共通認識。それから西春近の地区協議会も動いているかもしれん。しかし、それ以外のものについて本当に機能しているだろうか、市長は今十分に機能は果たしていると思っているというふうに言ってありますけども、我々議員の多くはそんな思いは持っていない。区長会とダブっていたり、議論がないから話しすることがないからわざわざ市のほうから協議してくださいという提案を投げかけているような、そういうような協議会のあり方というんですから、だからもう少し名称、地域協議会というだけの名称にこだわらずに、それぞれの地域の特性を生かした組織というものを任せていけばいいような気がするんです。今後の課題としてでいいと思うんですけども、その中でほかの協議会とのバランスがとれないのが要するに5,000円の報酬の点なんです。ほかはボランティアで無報酬でやっているにもかかわらず地域協議会だけ一回につき5,000円の報酬が出るというのが、もうこれほかとの協議団体いろいろな団体との差をおかしくしちゃってる原因なんです。これも御存じのように合併のときに衆議院とも参議院とも附帯決議で、あえて報酬というものを原則として無報酬とするように周知することという附帯決議が衆議院、参議院ともに決議されてるんです。あえて伊那市の場合にはそれに反する、反しての報酬というものを出してきたわけ。それはそれなりの説明があってというか考えが合ってやってきたことだろうと思ってますけれども、こういった点も含めて地域協議会のあり方というのは今後5カ年計画の中、あるいは合併から10年たったその先をどうするかという中では十分にやっぱり地域協議会の中の話というのはしていかなきゃいけないと思うし、それは行政側がやるだけじゃなくて我々議会自身が議会として地域協議会をどう考えていくのか、当然議論していかなきゃいけない課題だろうと思ってます。その中で今定例議会で高遠長谷地区の任期の問題、4年を3年に変更したいという話が出てきてるわけであります。私はこの条例案に別に反対するつもりはありませんけども、かと言って積極的に賛成するつもりもありません。というのは今言ったように地域協議会のあり方そのものがもう一回全体を見ないと説明できないんじゃないか、議会内ではしっかりそこのところ議論してないからしっかり議論していくことが必要だろうと思うんです。これはもう何度も任期の点は議会のほうからも変更してみたらどうですかと過去において意見が出てるんです。にもかかわらず10年間はとにかくやってみたいと。さっきもそうです。いろんな話10年間はとにかくやりますと、やってみてという話が出てたわけだけど、この任期の点だけ建議書が出れば4年から3年に即変更になってきている、このあたりはどういうふうに考えているんです。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず手当についてですけども、おっしゃるとおり法律が制定される際に衆参総務委員会で附帯決議としてなされているわけであります。ただ伊那市では合併協議の中で、地域協議会の委員としての活動というのを重視するということの中で報酬を支払うということを規定したわけであります。新しい地域づくりのために時間を割いて、またいろんなことを提言、提案してもらうという、そんな観点から報酬というのを決めたと思います。とはいえ合併特例法に基づく高遠町、長谷の地域自治区の設置期限については平成27年末となっておりますので、それまでに地域自治区、それから地域協議会のあり方については十分検討して見直していく必要があるという考えであります。建議書が出たから変えた云々という話もありましたが、これは十分検討した上で必要がある、あるだろうということで今回そうした方向になったという理解であります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 伊那の地域協議会というのは本当に全国でもまれな例と言うか有数なあれで、全国からも合併した後に視察が相次いだわけです。2種類の地域協議会を組み合わせてやっているということで。そんな中でそれだけ要するに高い理想のもとでスタートしてきてるわけです。だから説明としてとにかく10年間はやり抜きたいと言うなら言うでそれは話はわかるんです。だけどここで任期の点だけ一部4年を3年に変更する、一部の点だけです。地域協議会そのものの議論なくして任期の点だけ変更したいと、それも後3年という任期にすればちょうど10年たちますから、ちょうどいい機会だからって。そんな理由あると思いますか。やっぱりやるなら地域協議会の存在というものをきちっと把握しながら変更する点を変更するなら、まさにみずから高い地域協議会を理想としてつくったわけですから、その理想を今崩そうとしているんですよ。任期の点でも。みずから崩していると言っても過言じゃないと思います。この点は総務委員会で当然議論されていくことになります。私も総務委員の一人ですので総務委員会の中で議論したいと思いますけど、いずれにしても議会は行政の追認機関でもないと同時に議会そのものは地域協議会の追認機関でもないわけですから、やはりそのあたりはしっかりと総務委員会の中で議論する、あるいは議会全員で地域協議会のあり方というのを今からもう議論していかないと残りは3年ですから、合併してから10年の間に事実上3年しか議論する期間がないから、そのあたりはしっかり議論していきたいなと思ってます。これについてはそれ以上の答弁は求めません。また委員会の中で議論していきたいと思います。

 時間がどんどん進んでいきますので飛ばしていきますけれども、次にこの4番目の点。4番目の健康に安心して暮らせるまちづくりですか、健康で安心して暮らせるまちづくりの4項目めに入っていきたいと思います。私はこれ伊那市としては二重丸を与えてもいいと思うんです。まず医療の点については、中央病院が救急救命センター設置だとか、それから医師の確保、非常にしっかりと成果を上げてますし、また高齢者福祉の点についても午前中に議論がありましたけども、いきいき交流施設、これまで37施設が完了してきてますし、また特老についても、みさやまや美篶という形で新たにできてきている。子育て支援については新しい保健センターが旧中央病院の後にできたりだとか、保育園についても統廃合進めていい保育園が次から次へとできている。私はこの点は非常に胸を張ってアピールできる点、この4項目めの健康で安心して暮らせるまちづくりというのは、本当に伊那市として胸張っていい点だろうと思います。この4項目めに対する市長の総括と、これについての後期計画に向けての意思がありましたら、まず聞いておきたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 午前中、子育てしやすい、子供を育てやすい、そうしたまちとして810の地区の中で34番目だという、そんな位置づけをされている話をしました。安心安全なという観点からいくと、実はその評価の中で安全安心なまちランキングというのもあります。実は810の地区の中で、全国の中で伊那市は57位になってます。だからそういう点でも非常に高い評価が受けられているかなという思いであります。こうした健康で、しかも安心して暮らせるまちというのをつくるのは私たちの大きな責任としての行政のあり方だと思いますけれども、公立3病院の医療体制の安定化、こんなことの取り組みも一つだと思います。機能分団と連携して上伊那地域の医療再生計画の取り組みをしていると。平成21年度から5年計画です。来年まででありますけども、そうしたこと。さらにはことしの4月1日に三次救急が伊那のほうに移りました。伊那中央病院が救急救命センターとしてのまた指定を受けているということ、さらには医療従事者、お医者さんの確保も着実に進んでおりまして、今現在、伊那中央病院は70名のドクターが確保できるようになりました。さらに看護師不足の取り組みの中でも上伊那準看護学院、これを今、増築していて今まで25名という生徒数、一学年、これが40名受けられるようなそうした体制が順次整いつつあると。備品の整備を進め、また看護師などの学資対応と、奨励金ということです。学資の奨励金の創設をしたりということであります。こうしたことがこれからも高度な医療機器の導入だとか、先生方の高いレベルのトレーニングができる場所の確保とか、そうしたことを引き続いて行っていって、この上伊那地域、特に伊那市においては健康で安心して暮らせるまちというものをこれからも取り組んでまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 市長が言ったように、ここは二重丸であり、私は花丸をやってもいいと思うんです。十分に花丸で値する。今言ったようにやったことを市民にしっかりとアピールしていく必要があろうかと思います。まだちょっと知らない人もいるから、今言ったのをぼんと市報や何かで、今言った福祉対策しっかりやってきてますということをアピールするような、個別じゃなくて2ページ使ったような、どんと福祉対策の話をしっかり出して市民にアピールしていくことがまず必要かなと思ってます。

 それで続いて、ちょっと見づらいけど一番下の安全のまちづくりというように移りたいと思いますが、これも私は合格点だったと思うんです。5カ年計画の中で。天竜川の非常に18年のときに大きな大水が出て大変だったわけですけども、非常に河川整備、これは国の力も借りて大きく河川整備もやってきたわけですし、また三峰川については戸草ダムの問題を除けば後のことは今後の方針として、まだこれから着手していくわけですけど、かなり砂防や治水対策が進んできている。また、まちづくりという点では広域消防の一本化に向けた議論が今かなり進んできてデジタルの無線のほうも進んでいるという形で、何年か先にはこのあたりもきちっと広域消防として大きな災害があってもいいような形が取られていくでしょう。さらに高遠消防署の充実、それから伊那消防署の移転という形でかなりここのところも進んできていますから、私もこれは前期5カ年でも二重丸でいい、4項目めの健康で安心して暮らせるまちづくりの次に安全なまちづくりの対策はやっぱりしっかり踏んできているなと思ってます。あとは戸草ダムの問題、今後の課題はだけかなと思ってますが、この7項目めの安心なまちづくりに対する市長のこれまでの経過総括と、それから今後の対応について聞いておきたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それぞれ項目について高い評価をいただいている部分もありまして、そうしたことを市民の皆さんに知ってもらう、そこら辺のPRが下手だという御指摘もいただきましたので、これも職員とまた相談して、知ってもらうということは大事なことでありますので、そうした発信ができるようにしてまいりたいと思います。そうした中で今、安全なまちづくりの中で戸草の課題も御指摘いただきました。この戸草については多目的ダムからの撤退と。多目的ダムについては長野県が撤退したことによって一旦廃止をするということになりました。ただし短目的ダムとして経済、社会情勢の変化によって今後検討すると、時期を見て検討するというそういう方向であります。ですから戸草あるなしでこの地域の治水の安全だとかいったところは語れないんですが、その時期を見て戸草の建設に至る間は、砂防、それから治水という点において相当の投資をするということも言われております。特に三峰川流域については本線、主流についてもしっかりとした災害対策を行うということは国の方針で決められておりますので、そうした点においては私たちが抱えている三峰川の恐さというものの軽減払拭にはできるのではないかという、そんな思いでおります。ただこうしたことについても期成同盟会にして取り組んでいかなければ、ただ誰かがいつかやってくれるんだろうということで待っていてもできないものでありますので、そうしたことは期成同盟会中心として、また下流域、飯田、下飯田も含めた下流域も当然影響がするわけでありますので、そうした皆さんと一緒にこれからの活動をしてまいるということであります。



◆13番(黒河内浩君) 広域消防や、その点はいいのかな。十分進んでいるからいいですか、それでも言っておいたほうが。



◎市長(白鳥孝君) 広域消防でありますが、今回の東日本大震災を受けて大変な状況でその取り組みというのは一つの自治体を中心とした消防の組織では無理だということが明らかでありまして、そのことも前提として伊南行政組合の消防、それから伊那消防組合の消防、一緒になって広域的な消防の取り組みをしましょうということになります。これまだ最終決定ではないんですが、その方向で今進んでおりまして、無線のデジタル化の一本化、それから消防本部も一本化してみんなでそれを運営しましょうということになりますので、大規模災害が発生したときには支援体制もさることながら受援体制もしっかりとした方向になっていくだろうと。ただしそうしたときに求められるのは社会的資本整備ができてるかどうかということであります。先般の笹子トンネルの落下の事故もありました。これはトンネル内の事故ではありますが、私たちにしてみると地域間の安心を確保するためには、担保するためには、橋についても同じくしっかり確保しておかなければいけないわけであります。立派な消防署があっても橋が落ちてしまって落橋したために応援も支援も何もできないぞということではいけませんので、そうした道路を中心とした橋の確保、これも今後しっかりやって、なお安全で安心な地域づくりをしていかなければいけないと。橋について言いますと市内には大小800あります。この800の橋を全て手当てすることは財政的にも時間的にも難しいわけでありますので、このことについては優先順位を決めてやっていくと。さらにもっと大事なのは伊那市だけでこれをやっても仕方ないことでありまして、伊那市だけ確保できても回りのどこか橋が、重要な橋が落っこちればどこからも助けに来ることができないわけであります。そうした地域を越えた、市を越えた、自治体を越えた、そうした大きなくくりの中での整備というもの、安全の確保というものも視野に入れた取り組みをしていかなければ、この伊那市の安心安全というのはできないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 橋の話も今でてきたわけですけど、私は4番目の項目について今言ったように二重丸だろうと思ってます。今後の課題としては、今市長が言いましたけど、これ主要施策の中にやはり消防という言葉と戸草ダム、曖昧な災害に強いまちづくりだとか安心の確保何ていう抽象的な問題じゃなくて、この主要施策のところには、やはりこの消防と戸草ダムという字をちゃんと入れてきちっとした対応をすることを、今後、今市長の方針もそうだと思いますけども、きちっと入れていく必要があろうかと思いますので今後の課題としていてください。

 その次にですが、3と6は飛ばして先に質問書の11ページのほう。2番目の項目と5番目の項目に先に移ります。時間が大分たってきましたんで重要なほうからやっていきたいと思いますが、2項目めは誰もがいきいきと働き産業が育つまちづくりという項目であります。私は今後の後期5カ年計画の中ではこれが一番の重点に置くべきものだと思っています。この点をしっかりやらないと雇用の確保と産業の振興が市民生活に直結するわけですから、これがないと収入が得られない、市民生活がなかなか思うような生活ができないということになっていくわけです。企業誘致をしっかり促進して、若者の雇用対策あるいは若者だけでなく全市民が働き口があるような対策をとっていくこと、やはりこれがここまでも課題だったんでしょうけども、これから景気が低迷していく中で、やはり一番の今後の伊那市、5年後のあるいは10年後のあるべき姿をやっぱり語るためには、この2項目めの雇用と産業が育つというこれをやっぱりしっかりやっていかないとだめだろうと思います。この点は一番重点を置いていく項目だろうと思ってます。そうすることによって元気都市伊那市をつくっていくことになろうかと思いますけども、この2項目め、雇用と産業の点について、これまでの5カ年を振り返っての市長の思いと、それから今後5カ年に向けての策定をどうやってやっていくのか、その方針を聞いておきたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 本当にリーマンショックというのは世界を襲った大変な経済の、負の経済だったわけでありますが、ようやく立ち直りかけたところへ東日本大震災ということで、また沈んでしまったということであります。リーマンショック以前には非常に企業誘致も順調にいっていて、伊那市内でも30ぐらいの大小の案件が成立して、その中ではたくさんの雇用が生まれました。そのままリーマンショック、それから円高、株安によって特に製造業が海外へどんどん出てしまったということがありまして、そのブレーキがなかなかかかっていないのが実情です。昨今の中国との関係、ぎくしゃくした関係の中で中国からの引き上げというような事例もありますけれども、流れとしてはやはり海外進出というのがとまっていないということであります。そうしたことを受けながらもこれからこの地域をどうするのかということは御指摘のように一番大事なことでありまして、私としては今まで以上に企業誘致についてはしっかりと力を入れていくということであります。リーマンショック後なかなか成立案件はないと言いながらも、近隣市町村ではそうしたことができていることもありますので、皆無ではないというそんな中でのこれからの誘致もやっていくということ。そして私が掲げている大きな雇用の中では農業の再生復興であります。それから観光に対しての力を入れたいという、観光も産業として育てたいという思いがありますので、その2つについては、今、担当部局を中心にして全部局取り組めということで来年度の計画の中に盛り込んでおります。例えば農業というのは農業技術の伝承だけではなくて後継者のことももちろんあります。後継者もある中では住宅を確保する、住むところをどうしましょう。あるいは農地を手当てするのにどうしましょうとか、さらには農業機械がなかなか高くて買えないぞという、いろんなファクターがありますので、そうしたことを全部を検証して、そうした農業に従事しやすいようなそうした環境づくりというのをし、それからJA上伊那含めて取り組んでいくと。その中で新しい雇用ではないんですけども産業の創出になりますので、農業もこれからの人口増に十分機能していくだろうと、そんなことも思いながら産業を育てていく、従来型の製造だけではなくて、製造も加工だけではなくて、食品も、あるいは電子も工学もいろんな産業を複合的に育てていく伊那と。そのほかに農業の柱を立てて、それから観光の柱を立てるということで働く場所づくりというのをしっかりやっていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 今、観光の話が出ました。観光はちょっとまた後で話しするわけですけども、今、市長が言ったようにここのところを重点に置いて、雇用の創出、産業の振興をやっていきたいと今言ったように、だからこそこの7項目めを変えるんです。市長の今言った思いをきちっとやっぱりここに出していく、そのことが必要なんです。だからこの基本理念と将来像はそのままでいい、個別の施策なんてまた後で考えればいいんです。今言った5年後に向けて何をやっていくかと言ったのは今雇用の創出、産業の育成それから企業誘致、こういった点をやっぱりきちっと出していくことをここに入れていくことです。これ先週の金曜日の信濃毎日新聞の第一面ですけど、今度の選挙のことについて信濃毎日新聞が県民意識調査、あなたはこれからの投票に行くのに何を一番重点に考えますかというのが出てました。1番目が雇用とやっぱり産業です。雇用と景気の回復、これが30%強で1位。2番目が年金や医療の社会保障の点、これが30%弱ということでこれ2番目でした。3番目に消費税等の税制ということで、長野県の県民調査は信濃毎日新聞によれば1、2、3はそういう順番で今度の投票も考えているし、今後のことのあり方というのを県民はそういうことを意識しているんです。恐らく伊那市も同じでしょう。今言った一番最初に景気の回復と雇用の促進です。市長が言われたように、これをやはりきちっと位置づけていくことが、まずやっぱり必要だろうと思う。だから私は余計に白鳥カラーを出せと、ここから変えなければ個別の政策だけではなくここを変えなきゃだめですよと言ってるんです。これは元気都市をつくる、伊那市をつくるためのものです。

 ちょっと飛ばしまして次に5番目。歴史と文化を大切に人を育むまちづくりという形のものが書いてあります。今まで日本は貿易を中心とした産業立国と同時に、教育を非常に明治から大切にしてきたから今の日本というのがあるんだと私も思っています。したがってこの2項目めと、やはり5項目めを大切にしなきゃいけないんですけど、この5項目めは私に言わせれば非常に不明確。歴史と文化を大切にすることに重点を置いているのか、人を育むことに重点を置いているのか、非常にこの基本目標として私は出し方としては非常に不明確のような気がしてます。もっと教育という観点を前面に出していいんじゃないのか。今、全国的に問題になっている学力、いじめ、規範意識の向上等、子供を取り囲むいろいろな問題がたくさんあるわけです。そんな中でやはり伊那市は一生懸命取り組んだのが今まで学校の耐震化です。88%は耐震化をやった。ハード面では非常に達成できたと思ってはいますけども、教育という観点からはやはりいまいちちょっと見えてこない物足りなさがあるのかなという気がします。それもやはり基本目標の中に、私は教育という字が出てこないのがやっぱりまずい。ここのところはきちっと教育という字をやっぱりきちっと入れて、今言ったようにこの2項目めの雇用促進、産業と、それから教育と、やっぱりこういう字をきちっと入れていくことが今後の個別の施策のことに今後の5年後の伊那市のあるべき姿に結びついていくんだろうと思います。この5項目め、歴史と文化を大切にした人を育むまちづくり、この点について前段の総括と、それから今後の方針等についてお聞きしたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 全く同感であります。教育があって初めてこの地域はいきいきとするわけでありますので、教育を避けて通るということはしたくはないし、すべきではないと思います。その中で今取り組んでいる一つとしては、幼保小ですね、幼保小連携、この生まれてから保育、年少、年中、年長それから小学校、これをギャップなくいくようなそうした取り組みというのをやっておりますので、これは比較的今うまくいき始めました。その先は今度小学校から中学校でありますが、こちらのほうも先生方の交流をしたりとかいう中でやっております。そこでなお大事なのは、やっぱり生きる力をきちんと子供たちに小さいうちに植えつけることができるかという。上辺の学問ではやっぱりどこかで行き詰まってしまいますので、しっかりとした生きる力。その中には礼節もあるでしょうし、社会の規範を教えるということもあるでしょうし、あるいは道徳もあるでしょう。いろいろそうしたことを小さいうちからやっていくというのが、この地域の教育の姿であるべきかなという考えであります。そうした上に立って、算数ができるとか、英語ができるとかいう話はなおよろしいわけでありますが、ベースとなるところはみんなが身につけてほしいと。身についた思いが小学校、中学校、高校を卒業して社会人になったとしても、生涯の教育として、生涯学習として一生続いていくような、そうした素地をつくりたいというそんな思いがありますので、教育については人づくりでありますから、おっしゃるとおりしっかりと取り組んでいきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えします。その5項目めについての前段と後半ですけども、議員さんは分けて考えておられるようですが、これは実は一体にとらえなきゃいけないというふうに認識してます。人を育むためには学びのもととなる教材がなければ人は育ちません。御承知のようにこの伊那市は、先人の残された豊かな文化と貴重な歴史の宝庫であります。この10カ年計画にありますように施策方針にも豊かな文化と貴重な歴史を教材として地域に根差した学習をつくり出していくことによって豊かな人間づくりがなされていくというふうにうたわれてますので、2つを切り離して考えるのはいかがかなというふうに思います。この考え方に立ちまして市内の各学校の先生方の多くは、地域に学ぶ授業を大事に考えて日々努力いただいています。また地域の教育センターとして重要な役割になっている公民館にあっては、高い評価を受けている通学合宿、あるいは夏休みおいで塾、そういったものを展開いたしまして大変な努力をされています。その結果、伊那市の子供たちの学力の向上あるいは不登校対策、あるいは生徒指導上の問題などにあって成果を上げていまして、伊那市の子供たちは落ちついた状態にあるというふうに認識しています。この子供たちの姿が伊那市の教育の姿であるというふうに認識していただきたいと思います。今後5カ年に向けては、地域の教育力を高めることが教育全体の力を高めていくと、そういう立場に立ちまして、伊那市の誇りになっている生涯学習課管轄の伊沢修二記念音楽祭、あるいはスポーツ振興課管轄の春の高校駅伝等の充実に努めまして、伊那市の市民であることへの帰属意識、これを高めるとともに、子供たちにとっては生活暮らしそのものである、その日々の授業の充実のために先生方の研究、それから修養に力を注いで、そして願っている個性や豊かな人間性を育む、そういう教育に今後5年間邁進していきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 市長のその教育に対する思い、あるいは教育委員会の教育に対する望み方というのが今話に出てきたわけですけれども、いずれにしても教育委員長の言ってることはよくわかりますけども、私はここにやっぱり教育という言葉を入れないと人をはぐくむだけでは一般の人にはなかなか理解してもらえない。きちっと力を市として入れてるんですよということを示すためにも、やはり基本目標のところには教育に力を入れてるというようなことをわかりやすい一言できちっと入れていくことが今後のもとに対する必要な課題だろうと思ってます。今言ったようにいろんなものが上げていくということ。マニフェストみたいに点数をこれから今まで平均点50点だったのが平均点60点に上げますということも考えられるんですけど、そんなことやると達成できないとうそつきだったと言われますから、そんな点数は入れなくても結構ですけど、やはりそういうことを押さえた形で個別の施策を対応していくことが必要だろうと思います。今後のだから余計に私は基本目標を変えるべきだと余計に言ってるんですけども。そういうことでこの2項目めと5項目め、これが今後の伊那市の向こう5年間を見たときに私は一番必要なことだし、もっと項目別にこんな下のほうへ来るんじゃなくて上のほうへもっと位置づけてもいいんじゃないかというふうに思ってます。

 それで残り3分ですんで前へ戻ります。前へ戻して大分飛ばしていきますが、自然と景観を守りと、それから多くの人がにぎわいをつくるというのは、自然と景観の保護と、それからさっき市長がちょっと触れた観光という形のものになっていきますんで、これはもう一緒に論じていきたいなと思いますが、これはちょっとどっちとも言えない道半ばなのかなという気がしてます。景観行政団体が今整備が進んでいきますけども、これも余り前面に出し過ぎると今度は権利を制限する一般の人、権利を制限するということになってきますので、そのあたり両方を調整をとっていくということと、それから産業が育つと一体ですけども、多くの人がにぎわいのまちづくりのためには、今出してる幹線道路網の整備、これやっぱりなくしてにぎわいのまちづくりはできないんです。今まで旧伊那市は住宅の移動や何かが伴うということもあって幹線道路網の整備に非常に消極的だったような気がします。今、白鳥市政のもとで新たに幹線道路網の整備に歩み出してきてるわけですので、しっかりとこれを幹線道路網の整備、これをやはりにぎわいのまちづくり、こういうもの前提の中でやっぱりきちっとうたっていくことが必要だろうかと思いますけども、幹線道路網の整備はもう構想はできましたから、あとはいかに予算をかけて確実にそれを実行していくかなんです。今後の、前5年間の計画の段階も含めて、今後の5年先を見て幹線道路網の整備の確実な実行のために市長の決意を聞きたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 幹線道路網につきましては、御指摘のとおりややおくれてきたかなという思いもあります。今回の笹子トンネル、あの事故があったがためにどうなったかというと、産業が今がたがたになりつつあります。道路一つで産業がとまってしまう。これ観光も大打撃だと思います。さらにはいろんな経済の流通、物流についても大打撃、たまたまあそこに旧甲州街道があって、そこを上手に代替ルートとして使っているわけでありますが、これが長引けば本当に日本経済にさらに追い打ちをかけるようなマイナスが始まるのかなという、そんな気がしております。このことは何を表すかというと、地方というのは道路があって初めて生きていくことができるという場所であります。私たちはここに暮らしていて道路があることによって行き来ができ、また観光も道路があることによって人が来ると、鉄道だけでは難しいわけであります。医療も福祉も同じ。道路があって初めてという点からいくと、今、中央自動車道がありますが、あの道路とて万が一のときにはとまってしまう。数年前、平成18年には災害でとまりました。あのときに何を使ったかというと一般国道あるいは西部一号線というものを使ってその機能を果たした、補完したわけであります。今後についても同じようなことを考えると、この地域は国道が離れている場所が随分あるわけです。中央自動車道だけではなくて、特に伊那の場合はバイパスを今接合しているわけでありますので、伊那バイパス、そして伊駒アルプスロード、こうしたルートを早目に決定して、長野県、そして国のほうの力を上手に借りながら、そうした取り組みの中で幹線道路をしっかりとつくっていくということをしなければ、これ伊那だけではなくて近隣の市町村にとってもマイナスになります。近隣の市町村が道路があるといっても伊那だけ空白になってますので、その道路はつながっていないわけであります。それをつなげるということ。また将来的には152号、三遠南信が動いたときには152号線の整備もしていくということも大事になりますし、さらには361も今木曽まで行ってますが、その先高山までもう少し整備が進まなければあの道路も大型バスが通れないということになります。市内を見れば環状北線、それから環状南線、また機能をさらにアップするためにのスマートインターチェンジということで、いろんな場面でこれからおくれてきたところを何とかお金をかけずにということにはいきませんけれども、過大の投資をせずに市の財政のほうとも相談して、確実に一歩一歩前へ進めるといったことをしていくことがさらにこの地域の安全、さらには発展を考える上では欠かすことのできないものだという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) そのとおりで、しっかり幹線道路網整備していかなきゃいけないと思いますけども、その地域交通の整備というのはどこに出てくるかというと、3項目めの自然や景観を守り生かすまちづくりの一つの項目の中に地域交通の整備という小さく出てくるだけなんです。だからいかに目標が今の考えとずれているかということがわかるでしょ。やはりここのところ道路という字を今の課題の中で、伊那市の課題の中で道路とか書かんだっていい、幹線道路網でも何でもいいんですけど、やはり道路網の整備というものを入れていかなとこの中の一項目じゃやはりちょっとおかしいんじゃないの、今後の5年間を見たときに伊那市の課題を何かと言ったときにちょっとやはり違和感を感じる。その意味でも書きかえるべきだということを言っているわけです。

 そこで最後の項目、これと中で山岳観光の話を最後に出しておきたいと思います。山岳観光をなぜ出したのかと言うと西駒山荘のごたごたがありましたんで、ここでしっかり出しとかなきゃと思ってますけども、伊那市の大きな課題は桜やありますけども、やはり山岳観光というのは重点です。これをやはりしっかり重点で山岳観光というのは入れなきゃいけないんですけど、南アルプス、中央アルプスがあるわけですけど、私はやっぱりしっかりアクセスを持っている南アルプスを重点的に整備すべきであって、6,000万もかけたような超高級山荘の建てかえは私は必要ないと思ってますが、西駒山荘の建てかえについて今後の方針を聴きたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 西駒山荘については新規減でみんなでつくりましょうということで取り組んでいきたいと思います。山岳観光は非常に私も夢を持っておりますので、世界遺産登録に向けて、その前段ではユネスコエコパークの登録を目指して。既に日本ジオパークは登録されておりますので、そうしたことをつなげながら山岳観光振興に努めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、前澤啓子議員の質問に入ります。

 16番、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 16番、前澤啓子でございます。通告してございます4点について質問いたします。

 まず最初に、地域おこし協力隊事業の導入をでございます。前田議員もこの問題について質問されましたけれども、私なりの視点で質問させていただきたいと思います。社会委員会は行政視察で岡山県美作市の地域おこし協力隊事業の視察を行いました。竹中委員長のもとで大変に有効な視察ができたのではないかと思っております。この視察を終えまして日本各地の地域おこし協力隊事業を調べてみました。これをもとに幾つか伊那市への提言を行ってみたいと思います。地域おこし協力隊員は三大都市圏などから住民票を移して、地域おこしのために活動する人材に対して人件費1名200万円、活動費1名150万円で1名上限350万円が特別交付税措置される制度であります。伊那市も派遣の対象地域となっております。地域の人が何かをしながら地域おこしをするのではなく、都会からの移住者が外の目で地域おこしに専念する、その人材に対して補助が出る、この制度をうまく利用することが今後の伊那市の発展のために必要であるというふうに考えます。地域おこし協力隊の成功の秘訣は、協力隊、地域、自治体の3者が連携、結束することであります。まず地域に自治体が将来ビジョンを明確にすること、地域自治体が将来ビジョンを明確にすること、それをもとに協力隊に対するミッションを明確にすること、そして3番目に地元に協力隊受け入れの組織をつくることであります。それでは伊那市でどこにどのように協力隊の派遣をする条件があるでしょうか。以下3点質問いたします。

 まず1番目です。伊那市中心市街地活性化への地域おこし協力隊の導入についてであります。中心市街地活性化は3年の補助事業で行ってきましたが、今後のめどがついたとは言えない状態ではないでしょうか。ここに2名あるいは3名の地域おこし協力隊を派遣し、地域おこし協力活動支援、中心市街地の地域おこし活動支援、都会との交流事業、地域イベントの企画などを行ったらいかがでしょうか。沖縄県沖縄市では20代、30代、40代の女性3人が中心市街地活性化に活躍しているそうであります。地域おこし協力隊の身分が伊那市臨時職員として住民票の移動をし、伊那市に定住していただくことが条件となります。対象者としては大学の専門課程で地域おこしを学んだ若者、コミュニケーション能力にすぐれネットでの発信力のある人材、企画力があり農業、山岳、植物などに増詣が深い方などが適しているのではないかと思います。もちろん伊那市に専門の担当者を配置することも最低限必要であります。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地域おこし協力隊は特交の措置がありますので、また定住人口の増加にもつながる事業であるということは理解しております。中心市街地の活性化に向けては商店街、それから地域の住民の皆さんが伊那まち再生やるじゃん会というものを立ち上げて今活動をしております。このやるじゃん会は地域に暮らす人たちがみずから考えみずから取り組んでいる自主的な活動であるために、地域おこし協力隊事業の導入というのは地域の人たちの意向、それから考え方なども聞きながら検討しなければいけないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 市長は私どもの行政視察の報告はごらんになりましたでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 見ておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 内容など見ていらっしゃると思うんですけれども、やはり地域の方にこういう例があるんだよということをぜひ、見ていらっしゃらない。済みません。それではぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、どのようにして活性化したかということも、多分皆さん議員の方々も細かく報告していらっしゃいますので、ぜひやるじゃん会など地元の方に投げかけをしていただきたいというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) やるじゃん会の皆さんとは今後の進め方について先日も打ち合わせし、来年ですけども1月だったかな。さらに語る会をしてしっかりと今後の進め方、それからもって行き方を検討しましょうということになっております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) ぜひ投げかけを、例も沿えてしていただきたいというふうに思います。

 質問の2であります。みはらし農業公園への地域おこし協力隊の導入についてであります。みはらしファームは伊那市では最大の観光スポットでありますが、年々入場者が減り新しい手を打つ必要があります。畑作地帯の農業を産業として確立し、再び観光地として押し上げを図るためには新しい考え方のできる人材が必要ではないかと思います。山形県村山市では地域おこし協力隊7名で山形ガールズ農場、女性だけの農場を起こして、テレビ等でも取り上げられて地域の活性化に一定の貢献をしております。方法はガールズ農場だけではなく、いろいろ考えられると思いますが、何よりも外からの視点の導入が大切です。みはらしファームの管理組合を核にJA西箕輪地域一体となって農業の再生を図るために西箕輪地域に地域おこし協力隊の導入を提案したいと思います。市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず西箕輪地区におきましては、みはらしファームを拠点とした農業の推進の強化をする取り組みとして地区の農業センターで位置づけをしているわけであります。そうした中で果物、それから花、そうした農産物の収穫体験とか、最近はそばという切り口でそば、あるいはハナマンテンの小麦、野菜などの振興プロジェクトを立ち上げて検討を始めております。このみはらしファームですけどもグランドオープンして13年がたちました。西箕輪地区農業振興、観光振興、はびろ農業公園の振興に関係する方々の意見を反映しながら、今後適切な施設配置となるようなことを検討する時期となっているということを認識しております。地域おこし協力隊のみはらしファームへの導入については地域の農業振興、それからみはらしファームの今後の方向性などを検討していく中で制度の研究、それからみはらしファームや西箕輪地区農業振興センター等関係機関の皆さんからの情報提供、そんなことを行っていきながら考えていかなければいけないのかなという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 農業振興センター、私も出ておりますけれどなかなか有効な意見が出ないと言うか活性化が非常に難しい状況にあります。そこに外からの視点を導入する、それによって各地方ではこの地域おこし協力隊によって活性化がなされている、このたくさん事例がございますので、ぜひこれも投げかけしていただきたいというふうに考えます。

 質問の3番目です。地域おこし協力隊の他地域への波及についてであります。中心市街地の2名から3名の地域おこし協力隊、またみはらしファームにも数名を配置して、それを核として市内の他地域でのニーズを聞き取り調査をすることもこの協力隊のミッションに加えまして、伊那市全体をどのように魅力を押し出していくのか、外からの視点が非常に有効であると考えます。伊那市の三義地区では高遠ですが、都会からの移住者がふえ子供もふえているとのことですが、ここで家を借りることが非常に難しいと移り住んだ方が嘆いていらっしゃいました。自分の友達を都会から呼んでもなかなか家を借りられないというのです。ここに家の所有者と借りたい人との間に地域おこし支援隊が入ることで地域に溶け込みやすくする、こういう活動が日本各地で行われております。このほかにも買い物弱者支援、公共交通の調査と試行運転、雑穀による地域おこしなど、伊那市の地域おこし、魅力発信に地域おこし協力隊を拡大、導入していくことを提案したいと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の魅力について外部からの視点、これは大切であると思います。都会の若者の視点で地域の魅力を発見すると、また広く発信するということは有効であろうと思います。ただ地域的な課題というのはまずその地域の中でその解決に向けた動きが出てくることが重要であると。地域には地域のルールがありますので、それを無視して外から来てそこで旗を振ってもなかなかうまくいくということはないわけでありますので、そうした地域の中から解決に向けた動きをまず始めると。その上で行政との共同が成り立つということがあるわけであります。地域振興についてさまざまな課題ありますけれども、まずは市民、行政が一体となって課題解決に向けた取り組みを進めることが肝要であるという思いであります。そうしたことができた上で地域おこし協力隊の事業を取り入れていくのかどうか検討するという段階になろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) まず地元に受け入れ態勢をつくること、これが大切であるということは最初に申し上げましたけれども、その上で行政の熱心さ、これがどこでも成功しているところでは目立っておりました。今後のこの協力隊事業の導入に向けて研究を進めていただきますようにお願い申し上げます。

 2番目の問題であります。福祉としての住宅政策についてであります。議員になって私は10年やがて迎えます。この間、公共住宅についての質問も数回行ってまいりました。そのたびに市の答弁は県と協議をしながら進めるなどというような答弁が多かったわけでありますけれども、伊那市が公共住宅に対してどのように考え、どのように充実させていくかという具体的提案はされないまま現在に至っております。政策的空き家の名目で公共住宅は減らされ、残った公共住宅も浴室がないままの劣悪な住環境のもとで、住まいは基本的人権であり、住まいは福祉であるとの考え方からは遠い公共住宅無策の状態が続いていると私は考えております。今議会に市営住宅の管理、外部委託の条例案が出されておりますが、このような公共住宅政策が無策のままで住宅入居者との唯一の接点である管理を外部に委託することは自治体の職務放棄ではないかと私は考えます。住まいは人権であり、住まいは福祉との認識が欠如したまま低所得階層の住宅改善に取り組まずコストのみを追求する姿勢は、自治体にあるまじき考え方であると言わざるを得ません。自治体の公共住宅は所得が少なく、一般のアパートに入居することが困難な階層を住まいもろとも福祉として受けとめる自治体の重要な責務であります。この意味において市税の滞納があれば市営住宅に入居できないという今のあり方は、最も行政が手を差し伸べなければならない困窮世帯を切り捨て、ますます滞納額をふやさざるを得ない状態に追い込むことになるのではないでしょうか。以下3点質問いたします。

 質問の1です。まず第一に、市税の滞納があっても事情を考慮して高いアパートから安価な市営住宅に入居を認め、生活保護や就労支援などにより安定した生活に導く福祉施策としての困窮世帯対応策を早急に準備、整備するように市長に求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まずこの厳しい経済情勢の中で、苦しい家計をやりくりして納税していただいてる方はたくさんいるわけであります。伊那市全体の方針として市民の公平性の観点から、市税に滞納のある方については公営住宅の入居資格を満たさないということになっております。ただ生活困窮者の入居については、福祉部門と相談しながら対応していることもありますし、また生活保護対策あるいは就労支援等についても福祉部門で対応しているわけであります。市税の滞納者に対して、市営住宅への入居資格、それを認めるということは今後も考えてはおりません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 非常に厳しい経済状況の中で市民がやりくりをして納税しているというのはこれは事実であります。しかし、どうしてもやりくりができなくて滞納の状況に追い込まれたということも、これまた事実であります。北海道帯広市では、滞納があっても納税相談をし分納をしているものは滞納者には当たらない、この見解を示しております。滞納のある世帯を福祉から締め出すことはあってはならない、これは憲法の生存権で定められたことであります。この帯広市での対応の仕方、これを勘案して市長にもう一度お伺いいたします。分納の実行している者についてどのように考えるか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申しましたけれども、生活困窮者の入居については福祉部門と相談しながら対応しているのが実情であります。さらに生活保護対策、就労支援対策についても福祉部門で対応しておりまして、住宅政策について、住宅についてはまた別な部門でありますので、そうしたところを上手に御利用いただくことをお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) やはり本当に困っている層を救うのは伊那市以外には本当はないはずですよね。ですからそこのところをもう一回考えていただきまして帯広市の例なども参考にして、分納している世帯への緩和策、これをぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。

 質問の2に移ります。緊急避難住宅、シェルターの設置についてであります。第2にシェルターとしての緊急避難的な一時入居用住宅は、リーマンショック時には10個ほどが用意されておりましたけれども、今は問い合わせてもそういう住宅はありませんとの冷たい返事が返ってきます。これは自治体の基本的住宅政策として無策であり、怠慢であると言わざるを得ません。今でも緊急を要する入居希望はあり、民間の篤志家に頼っているというのが現状であります。税金は市民のために運用するのが自治体としての役目であるはずなのに、いざというときに対応策がなく、民間のアパート所有者の善意に頼って無料で入居させてもらっております。これは事実であります。自治体本来の仕事は福祉の増進であるというところを肝に銘じていただきたいと思います。自治体としての住宅政策を持ち、最も困窮している階層に手を差し伸べるよう、公共交通機関の便のあるところに民間アパートを借り上げるなどして緊急避難用の公営住宅を常時最低1個、シェルターとして整備するよう求めるものであります。その場合にも市税の滞納がないことが条件としないようにお願いしたいと思います。なぜなら、住居のない状況に追い込まれた人のほとんどが何らかの借金を抱えており、所持金がほとんどないことは容易に理解できるからであります。また市内在住の保証人についても柔軟な対応をすることが求められます。市長の責任ある答弁を求めます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その前に、答弁は責任を持って常にやっているつもりであります。現在、緊急避難住宅としまして東日本大震災応急仮設住宅、それから緊急経済雇用対策住宅、これは高遠町と若宮団地にあります。離職等によって住宅を喪失した市民に住宅の家賃補助として社会福祉課で住宅手当緊急特別措置事業、住宅確保の初期費用、それから生活費については社会福祉協議会で生活福祉資金を実施しております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 私が対応した例でも、例えば非常に困窮している方というのは大体交通手段がないんです。ですから高遠とか若宮でも交通の便はよくありませんので、先ほども申しましたけれども市内の交通の便のよいところ、こういうところにぜひ一棟準備をしていただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど高遠町、それから若宮団地ということでありますが、若宮は交通の便がいいところでありますが入ってはおりません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 例えば働きたいというような場合に、やはり伊那市駅ですとか、鉄道の駅に近いだとか、中心市街地にあるということは重要な条件だというふうに思います。それから生保など受ける場合にも車を持っていてはいけないというようなことを言われたりしますと車が持てませんし、ぜひその辺もう一回考えていただきたい、整備をしていただきたいというふうに思います。

 3番目の質問です。3番目の中で2点質問いたします。劣悪な市営住宅の立てかえなどについてであります。伊那市の市営住宅で低家賃で所得の低い層の住居となっている多くの建物には浴室がありません。あっても狭く浴槽がなく、浴槽は自分で手配しなくてはならないなど住居を福祉の一環として考える観点に欠けております。以前は家庭にふろがないことは珍しくなかった時代がありましたし、近所におふろ屋さんもあり社交の場になっていた時代もありましたが、今ではほとんどの家に浴室があり銭湯も一軒しか残っておりません。低家賃の市営住宅に浴室をつけることはお金がかかり過ぎてできない、あるいは立てかえもお金がなくてできないなどいうことは地方自治体の責任放棄であるといわざるを得ません。冬などは特におふろに入って温まって眠りにつくことはぜいたくでも何でもないし、毎日入浴して清潔にすることは皮膚病の予防や風邪の予防、回復にも必要なことであります。伊那市がこの10年間独自の公営住宅政策を積極的に打ち出してこなかったことは事実であり、今後は明確な福祉としての低所得層向けの住宅政策を打ち出すべきであるというふうに考えます。今回伊那市の福祉としての住宅政策を2案提案してみたいと思います。

 まず第一に提案したいのは、借り上げ市営住宅であります。車がない、あるいは高齢で運転ができない入居者が一番問題になるのは移動の足であります。そこで伊那市中心部の空室となっているアパートを安価に借り上げ、市営住宅とすることを提案したいと思います。一年に8室程度、一棟程度を借り上げ、10年で80室、8棟程度を市街地住宅として主に高齢者、足のない世帯向けに準備をしてはどうでしょうか。現在市内の浴室のない住宅に入居している世帯に、近隣のアパートを紹介し移っていただくなども考えられると思います。管理は住宅供給公社に丸投げをするのではなく、1名は比較的元気な入居者を配し一定額を支払って管理を委託する方式としてはどうでしょうか。管理と仕事の確保を同時にやれる方式ではないかと思います。市長の見解をお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 公営住宅のうち浴槽のない住宅、これ若宮団地、高尾町団地、大萱団地、西春近団地。そのほかの団地には設置されております。公営住宅の方針につきましては伊那市住生活基本計画に基づいて推進しているのが実態でございます。民間住宅の借り上げですが、中期的な視点で見た場合、直接建設との収支比較では借り上げが不利となる可能性が高いわけでありまして、また借り上げの場合、空き室となった場合でも家主への借り上げ料の支払いが必要であったり、借り上げ期間満了後の入居者の退去の担保などの問題があるわけであります。長野県、それから19市において民間住宅の借り上げ方式を導入しているところはございません。借り上げ市営住宅や老朽化住宅の立てかえについては今後の市営住宅のあり方や財政状況、社会情勢などを総合的に判断する必要があり、慎重に検討していかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今おっしゃった住宅以外がおふろがあることは十分承知しておりますけれども、私が問題にしておりますのは本当に低所得の方の問題として話をしておりますので、その範疇でお答えいただきたいと思います。この借り上げ住宅の問題ですけれども、今アパートがあいていて困っている方というのもかなりいらっしゃいまして、契約のあり方を検討することで私は可能であるということ。それからもう一点は一どきにたくさんの建設費を投入することがなく公営住宅の確保ができるという点で、もちろん管理に煩雑な点があることは認めますけれども考えてもいいのではないかなというふうに思います。

 第2に提案ですが、老朽化した市営住宅の立てかえ計画であります。木造の平家、仕切りができるワンルームを基本に全てバリアフリー、トイレ、浴室を含み15坪の住宅を数個単位で建築する。設計はコンペ方式とし予算1,000万円のゼロエネルギー住宅を建築系の雑誌あるいは大学の建築家などに呼びかけて、募集してはいかがでしょうか。条件は基本プランに連棟プランを添付していただくこと。一等賞金100万円程度を提供する。この平家住宅を立てかえ住宅の基本プランとし、現場管理は建設課の職員が行うこととします。機器類の発注を市が一括仕入れを行うことでコストダウンを図ります。工事の発注は一棟ごとに市内工務店一人親方などに分離発注を行い、市内中小零細業者に仕事を直接発注することで中間コストを削減し、同時に現場を見ることができる職員を養成することにもなります。デザインなども伊那谷にマッチしたものとして地域材の活用も図り、この方式を建築雑誌などで取り上げて記事としていただき、伊那市のイメージアップと建築系人材の確保につなげることを同時に行ってはいかがでしょうか。パブリシティーの活用はお金がかからない宣伝方法として有効なものであると思います。記事広告です。構造様式は木造の平家、この木造平家とする理由は、土に近く、小さい畑を持つ平家の住宅が最も人間的居住に適していると考えるからであります。2階や3階建てにして空きスペースを大きく取るという考えより、平家で低く住み、隣家との間が狭くても、コスト的にも環境的にも最も伊那谷の居住環境に合っていると考えるからであります。特に心身ともにきずついている低所得階層の入居者の場合、鉄筋住宅より木造住宅のほうがはるかに適していると考えます。今後の人口の減少を考えますと今より戸数をふやす必要はなく、あいた住宅地は分譲するなどすれば建設費に回すことも可能となります。一遍に解体して一度に建てるのではなく、全体計画を立てながら条件が整ったところから小規模に建てかえていくこの方式は、建てかえた住宅に住む人が宣伝マンになるので拒否反応は少ないのではないかと思います。年間10戸、予算1億、10年で100棟、こういう建てかえの仕方はいかがでしょうか。市長のこの提案に対する見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の住生活基本計画に基づいて住宅の方針については動いております。今御提案のあった木造は大変いいと思いますが、1年で1億円投入して家賃が払えませんという御提案なんでしょうか。そうなるとまた財政的な圧迫もありますので、伊那市の住生活基本計画に基づいて推進する中で、今後もし市営住宅を建設する場合には既存のアパート方式や、議員提案の木造平家というものを含めてコスト面と環境面と、それから収入の部分も含めた管理面、こうしたものを考えながら検討していきたいと。今後もし市営住宅を建設する場合にはという前段があります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 参考に申し上げますけれども、現在の私が問題にしてる住宅の平面です。大萱団地は2Kで31.57平米、9.5坪です。おふろがありますが浴槽がありません。おふろはないです。トイレはくみ取りです。これ築49年たってます。それから高尾町ですが2K、6畳、4畳半の2Kです。約9坪です。全体で9坪です。トイレはくみ取り、おふろはなく築55年です。それから若宮の3DKですけれども浴槽は持ち込み、トイレはくみ取り、全体で15.4坪、築35年です。若宮の2Kは築44年です。浴槽持ち込み、トイレはくみ取り、10坪です。こういった状況の中でもちろん数千円というような家賃ではあるんですけれども、本当に劣悪な状況の中で暮らしていて病気もある方もたくさんいらっしゃいます。市長にお伺いしますが、市長の家に浴槽はありますか。おふろはありますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 何を求めて御質問なさってるのか意味がわかりませんが、あります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 年間何日おふろに入られますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) わかりませんが、私はおふろが嫌いです。むしろシャワーでありますので余り入りません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) シャワーでもあればいいんですけれども、本当にそれさえない。それから中にはガスをとめられていて入れないという方もいらっしゃったり、本当に劣悪な居住環境の中で暮らしていらっしゃいます。昨年の決算では年間10億の不用額が出ました。これは節約して今後の赤字に備えて積み立てをしようというお考え方かもしれませんけれども、その中から年間1億、2億を福祉住宅のために使う、このことをすることで医療費の削減、介護費用の削減にもつながってまいります。前に私これを提案させていただいたときにも紹介しましたけれども、居住福祉学会の早川さんという方が書かれました「居住福祉」という本があります。その中の一節、紹介させていただきますけれども、イギリスの居住運動団体シェルターというところが調査した報告です。医師、児童心理学者、保健婦、ケースワーカー、養護教諭等がこの調査に協力しております。発育期に住宅問題にさらされた子供たちが長期にわたってどのような影響を受けているか私たちは正確に認識しているだろうか。我が国の不十分な住宅政策は多くの子供たちの健康、教育、社会的あるいは精神的問題に直接的に影響を及ぼし、その影響は大人になっても持続している。この問題の解決のために福祉サービスのような援助策に金や労力を注ぐことはしばしば手おくれで、表面的な援助にすぎない。本当の解決は住宅問題の根本の原因を取り除くことにある。ひどい住宅に住む子供の健康と新しい住宅に住む子供の健康を比べると、前者は消化器官の状態が悪く風邪や気管支炎などの呼吸疾患にかかりやすい。家の中にトイレ、浴室のない熱いお湯の出ない家に住んでいる子供は、設備のある家の子供より胸の病気にかかりやすい。算数の能力が9カ月、読解力が10カ月おくれている。過密居住に置かれている子供はそうでない子供の2倍くらい非行やけんか好きの子供が多い。高層住宅は子供に対して成長の場を与えない。遊び場がなく自由もない。特に少し冒険をしたがるような年長時にとっては、両親の目の届く範囲で安全に遊ぶほかなく、子供たちを意気消沈させ孤独にしている。

 調査は結論として子供たちの情緒問題に関して、ひどい住宅事情の中では何をやっても水中で人工呼吸をしているようなものだと述べております。

 もう一点御紹介いたします。政府の資料によれば医療費は年々増加し、寝たきり老人の数は1993年の約90万人が2010年には170万人、痴呆性虚弱老人を含めると200万人から390万人と急増することが予測されている。そしてそれに対して老人医療費の増大や寝たきり老人などの推計には、病人や寝たきり老人をつくる居住条件の改善が全く視野に入っていない。周知のように我が国の寝たきり老人は寝かせられ老人であり、その最大の原因が貧しい居住条件にあることが海外の専門家などからつとに指摘されてきた。このようなことを踏まえましても居住条件の改善、これが医療費の削減や介護費用の削減などにも大いにつながるというこの居住福祉の考え方、ぜひとも取り入れていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。リニア新幹線と飯田線駅の無人化についてであります。飯田線の駅の無人化は地域社会に波紋を投げかけております。市長はリニア新幹線開通を視野に入れ、飯田線の利用促進や地域経済へのプラスな影響のみを考えているように見えますが、今回のJR東海の駅無人化の発表は、その考え方に何の根拠もなかったことを証明したのではないでしょうか。JR東海は今期、利益を上げ典型的な大都市間交通であるリニア新幹線に資金をシフトするために、もうからない地方線を切り捨てにかかったのは明白ではないでしょうか。リニア新幹線が地方の活性化や中間地域の利便性を少しでも考えているのなら、ルートはBルートが当然。たとえCルートでも中間駅は飯田駅へ併設するのは当たり前ではないかと思います。それを高森駅周辺などとしていることは地方線へのアクセスなどは最初から念頭にはなく、大都市間をいかに早くつなげるか、また安全性より9兆円の工事を発注することのほうが大きな目的だということは明白ではないでしょうか。3・11の大震災からいまだに復興していない東北沿岸部の被災鉄道の状況を見るとき、国民的に強い要望があるわけでもないリニア新幹線を今つくる理由はないと思います。JR東海に資金的余裕があるのなら、JR発足時に税金で穴埋めをした旧国鉄の債務24兆円の一部でも国庫に返納し、その資金で大震災で被害を受けた東北沿岸部の地方線の復旧をするのが筋ではないでしょうか。また東海道新幹線の地震津波対策をまず行うべきであります。そこで市長に時間がありませんので、まず一点質問いたします。

 新幹線、飛行機が東京大阪間頻繁に往復をしております。リニアは東京大阪間を150分を67分に、東京名古屋間を100分を40分にすると言っておりますけれども、これは時速510キロ、ノンストップの場合でありますが、このためにリニアをつくる必要があるのでしょうか。しかも電気の使用量は新幹線の3倍以上で、時代に逆行しているのではないかと思います。この点につきまして市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) リニア中央新幹線につきましては、伊那谷全体で関係市町村、それから関係市町村議会、経済団体、青年会議所、いろんな総意でリニア中央新幹線、リニア新幹線の早期実現を要望してきたものであります。今回、国の方向が示されたことであって、これに従っていきたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 駅まで1時間、東京まで30分というふうに言われておりますけれども、引きかえに駅が無人化されるようなリニア新幹線が伊那谷にとって本当に必要であるというふうにお考えでしょうか。メリットはどこにあるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず鉄道を使うということが念頭に置かれての質問だと思うんですが、先ほど黒河内議員の質問にもありましたように、道路を整備することによってここから高森まで1時間という時間ではないわけでありますので、道路整備によってそのリニアの駅までの時間というのは短縮されるということだと思います。効果でありますが、大都市圏とのアクセス、これは東京圏もありますし、中京圏もあります。さらには大阪、阪神、そちらの大都市圏とのアクセスが向上することによる効果というのは当然あると。それは定住人口の増加もあるだろうし、観光客の増加あるいは企業活動の活発化、さまざまなものがあってこれは国内に留まらず世界とのハブにもなっていくわけでありますので、そうした効果というのは当然あろうかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 地域の魅力が的確、明確でない場合にストロー効果によって田舎から都会に人口が流出する危険性があります。このリニアによって伊那谷にそれは起こらない、あるいは伊那谷はそれに耐えられるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。その理由はどのようなものでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まずストロー現象があるかどうかということも理論的にわかっていないわけであります。例えば権兵衛トンネルが開通する前、観光地が伊那に比べて木曽が非常に大きいということで、伊那の観光が向こうに引っ張られていく、人口がどんどんと流出するという話もあるシンクタンクで出されたことがありましたけれども全く逆でもあるし、また相互がよくなっているという状況であります。ですからストロー現象による人口の流出というところについてはあるという、そういうことにはならないという、私は考えています。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 過去に伊那市は下水道事業におきまして国の施策に従順に従って400億を抱える莫大な借金を背負うことになりました。これは政治判断の間違えが原因であります。今回のリニアも他の地域の新幹線と在来線の関係からも明らかなように、リニアの開通が地方線を豊かにするなどということは私はないというふうに思います。いずれ廃止あるいは売却などとなったときに慌てても遅いわけであります。飯田線の駅の無人化については国民の税金を投入した公共交通機関であることの自覚を持ち、無人化の撤回をし、話し合いに応じるよう主張するべきであると思います。また撤回をしないならリニアには伊那谷として一切協力しないくらいの強い決意と結束が必要であると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) いずれにしても無人化については、私たち市町村長が一緒になって取り組むということであります。またその場を県が中心となって、窓口となってやっていただくようにもお願いしておりますので、今後さらに努力をしながらJRとの交渉をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 最後の問題です。25年度予算で中小零細建設業の仕事確保策であります。先ほど唐澤議員からもこの問題がありましたけれども、いきいき交流施設をたくさんつくっているので影響が下々まで及んでいるというようなお話がありましたけれども、実際には元請け、下請の関係というのはそう簡単には壊れないんです。ですからなかなか零細企業にはその公共事業からは回らないということで私はどうしてもリフォーム補助金制度を年間を通して実施してほしいというふうに思います。これについて前回には持ち家優遇策だということでありましたので、今回賃貸入居者も利用できるリフォーム補助金制度を中小零細建設業の直接仕事を設ける機会としてぜひともやってほしいと思うんですけれども、市長の見解をもう一度お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) リフォームにつきましては先ほどお答えしたとおりでありまして、このことによっての民需創出、例えば住宅リフォームについては2億7,000万という数字が出ておりますけれども、ことしは10億円以上増額をして取り組んでおりますし、このことは全てとは言わないまでもかなり多くの皆さんのところにこうした仕事というのは回っているはずであります。さらに行き先については市内業者、下請も含めて市内業者ということになっていけば当然効果というのはあるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 先ほども申しましたけれども、下請、孫請、ひ孫請というそういう仕事ではなくて、中小零細が元請けとなれる仕事、これがリフォームの旨みなんです。ですから、ぜひともこの下請ではない仕事の確保策としてリフォーム補助金制度、もう一回年間を通して実施してほしいことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 新井良二議員の質問に入ります。

 なお、新井良二議員はこれより質問者席まで移動していただき、着席したままでの質問を許可します。これは先日開催されました議会運営委員会において了承されておりますので、議員の皆さんにおかれましても御了承くださるようお願いいたします。

 11番、新井良二議員。

     (11番 新井良二君登壇)



◆11番(新井良二君) 11番、新井良二でございます。議長のおはかりで座ったままで質問させていただきます。あらかじめ通告してあります2点について市長の見解を求めたいと思います。

 1番の障害者施策についてをいたします。障害者基本法が昭和45年に制定され、伊那市ではそれまでの身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と相まって、障害者の自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、障害者サービス、給付や支援を行い、障害者の福祉の増進を推進してきました。平成18年に障害者自立支援法が成立し、県はこの法律により長野県福祉のまちづくり条例を制定し、障害者等が安心して行動ができ社会に参加ができる福祉のまちづくりの施策を推進してきています。また伊那市でも障害者計画を策定し、この計画により市と地域社会が協働して、障害のある人もない人もともに暮らせるノーマライゼーション社会の実現に取り組んできております。そこで今回、伊那市の障害者計画による施策について質問いたします。

 第1点目は、伊那市の障害者計画で、健やかで自分らしい生活が送られるまちの施策の方向性として127項目が取り上げられています。これらの施策の推進の基本についてどのように考えているのか、市長にお聞きいたします。またこの計画期間中の具体的達成目標が11項目定められています。これらの進捗状況についてお聞きいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市障害者計画では、障害のある人もない人もともに支え合い、障害者が主体的に自己表現のすることのできる地域社会を目指していくことを基本理念としております。この計画期間は平成21年から平成25年までの5カ年計画で、今後も基本理念に基づいた障害者施策を実施してまいりたいと考えます。計画の中で数値目標を設定しました11項目の進捗状況でありますが、順調が8項目、遅延が2項目、遅延をしているのは住民支え合いマップ、都市公園等の整備の2つであります。そして方法等の見直しが1項目。これは安心安全システムへの障害者の登録であります。遅延となっている項目については継続を強化して整備を進めてまいる考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) この進め方でありますが、計画達成に向けての庁内検討あるいは進捗状況の検証とか、そういうことについてはどのようにされているわけですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) ただいま数値目標を定めてあるものにつきまして、市長のほうから報告させていただきました。これはそれぞれ担当部署がございますので、そちらのほうに当初の目標に対してどのぐらいの進捗率なのかということを確認する中で検証しておるところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) そうすれば、当初からその担当課のところでもう全部任せて、そして5年間でやるというやり方なんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) 担当部署を設ける中で、その数値目標に対して鋭意取り組むということで進めておりますけれども、主管は社会福祉課になりますので、そちらのほうで随時その点を検証するということは働きかけてきているところでございます。残された期間が後1年3カ月しかございませんので、時期の目標を策定するに当たりましてそこら辺をさらに精度を高めながら計画のほうに当たっていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 今、話にありましたように後1年3カ月ということでありますので、ここに100%の遅延する部分は市長から報告ありましたけれども、それ以外については予算づけもきちんとやっぱりやってもらいたいというふうに思いますが、その点はいかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) ただいま市長のほうから、現在遅延あるいは見直しを行っているという項目が3項目ございました。1つは支え合いマップにつきましては、自主防災組織が179組織あるわけでございますけれども、現在策定済みのところが129ということで72%、これは遅延という評価をしております。これは特定の地域、具体的に申し上げますと高遠の地域と、それから市街地の荒井地域、荒井地区におきましてなかなかマップづくりが進まないと。これはそれぞれ地域の実情がございまして、小さな組織の中でお互いが支えあってるのにマップまでつくる必要がないという判断をしているところ、それからマップづくりについて取りまとめをする方がなかなかおられないと、そういったところもございます。ここは担当課、それから社会福祉協議会を通じまして、鋭意働きかけを行っておりますので、今回の災害を通じましてこういったものが必要だということをさらに丁寧に説明しながら、マップについては鋭意記録してまいるように取り組みたいと思います。それから都市公園、公園の整備についても、当初は園路の総延長500メートル、これを目標にしておりましたけれども、現時点でその約半分の220メートルであるということでありますけれども、継続しながら必要な箇所については整備をしていくということで担当課のほうでは考えておりますので、これも来年1年間かけてしっかり整備に当たりたいと思います。

 あともう一点、見直しが1点ございますけれども、これは現在市のほうで運用しております安心安全メール、こちらへの障害者の登録者数を一定数確保するということで設定してまいりましたけれども、特に障害者の中でも安心安全メールが必要な方がございますので、そういった方たちに対して特別な働きかけをしながら組織を通じて加入率を高めていくということで考えております。予算の必要なものについてはそれなりの予算立てをするようにしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 次に、長野県では長野県福祉まちづくり条例による特定施設の整備を行い、障害者施策を推進していますが、基準が伊那市に適用される件数はどのぐらいあるのか。また県との連携はどのようにとっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 実績につきましては部長のほうからお答えさせてもらいます。県との連携でありますけれども、伊那市と県との推進体制としまして17年度まで県、市町村、障害者団体、建築士会等による上伊那地域福祉のまちづくり推進協議会が毎年開催されておりました。18年度以降については推進体制が整ったとして開催はしておりません。県では今現在、福祉のまちづくり啓発ビデオの貸し出し、それから施設整備への協力等についてホームページで広報活動を行っていただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) 特定施設の届け出実績でございますが、これは上伊那地方事務所の建築課、こちらが窓口となっております。平成21年度以降、現在24年度までに20件の届け出があってそれを処理してるということで伺っております。なお、この整備基準に基づく届けにつきまして、全て県のほうで窓口を行っております。まちづくり条例のほうでは市町村と連携をしながら進めるということですので、その都度相談はいただくわけですけれども、受け付け処理については県のほうで行っているということで、それ以外の連携ということは実際には、自主的にはないという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 次に3番目でありますが、県では障害者等の社会参加の妨げとなっている障壁を取り除き、建築図等の安全かつ容易な利用を図るため、特定施設の整備等を促進するための必要な阻止を講ずるということに今なっているという話になりました。中でも歩道の整備の中で国、県、市の担当区分、それはどのようになってるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市管内での歩道の整備の担当は、市道が伊那市、国県道は伊那建設事務所となっております。伊那市は県と必要に応じて連絡をとりながら整備を進めている状況であります。よろしいですか。

 また、まちづくり条例においても道路法第2条第1項に規定する道路については全施設が特定施設とされておりまして、整備基準に適合されるよう努めることとされております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 4番目に、市の中心にあります大橋の歩道についてでありますが、入舟側の国道153号線の交差点で地下道になり、車椅子や足の弱い高齢者が通行できずに今いるわけであります。車椅子利用者が橋の北側の歩道を利用しても西側の地下道には下りられません。車道も危険があり通行ができない。障害者や高齢者等はふろや買い物にもタクシーなどを利用して行かなければならない。あるいは歩行に危険が伴う二条橋、あるいは中央橋の歩道部分を迂回するということをしなければいけないわけであります。県の特定施設に当たると思いますが、この整備について県に要請をしているのかどうか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大橋の歩道でありますけども、幅員が1.55メートル、長野県福祉のまちづくり条例特定施設整備基準では歩道幅員2メートルというのを目標として作成をしておりますので、これに対しては満たされていないという状況であります。ひまわりの種という団体がございまして、こちらの団体からの要望で天竜川にかかる市内の橋の歩道の拡幅等の要望が出ております。このことにつきましては現状を見ながら整備状況を検討して、県にお願いしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) この大橋の歩道橋の部分については、当初からの設計がおかしいと私は思っているわけです。これは長いことずっとこのままきているわけでありますが、車椅子でも歩行者も、高齢者の場合でありますが通れないと。そもそも設計がそういう設計であったということで、これは早急に改善をするように働きかけをしていただきたいというふうに思うわけですが、見通しはどうなんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) まだ大橋につきまして具体的に県と改築にあたっての調整というのはまだやっておりませんので、今後また大橋を含め県道橋にかかるところの歩道の改良、改築につきましては、県さんとしっかり相談、調整をしていきたいというふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 次の項目でも触れますけれども、天竜川にかかる橋、この大橋もそうでありますが、橋にかかる部分が、例えば大橋の場合には東側は非常に坂になっているわけです。これはもう車椅子で登れないし、高齢者の場合には冬なんかはもう雪が降れば滑って危ないということでありまして、全面的な見直しというか計画を変えなくちゃならないというふうに思うんですが、その点はどのようにとらえていますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 二条橋、桜橋、毛見橋の橋はそれぞれ狭いわけでありまして歩道が、お年寄りの方の歩行も危険であるということも私たちは承知しております。これらの橋というのは昭和、ちょっと年代はわかりませんけれども当時つくったときには車椅子というのを想定してなかったと思います。歩道についても後からつくったような状況でありますので、こうしたことを考えながら今の社会、車椅子を使われる方が大変多くなっております。お年寄りの皆さんも安全に通行できるようなそんな構造にしていかなければいけないと思いますので、今現在そのような構造になっていない状況をかんがみますと、これから国、県のほうに相談しながら、また市の財政も当然関係するわけでありますので、対応を検討していかなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 二条橋だとか桜橋、毛見橋の歩道でありますが、少し知恵を出して、例えば2つの歩道がありますけれども、それを一つにして、そして広くしてやれば安全というようなことがちょっと考えられるんですが、本当は新たに歩道をつくることのほうがいいんですが、そういうような工夫なんかは考えていませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) まず二条橋、毛見橋の歩道ですけど、今は現状75センチございまして、これを目標の2メートルにするとしましたら、かなり外側に張り出さなきゃいけないと。そうしますと下部工の橋脚等の手当ても必要になってくるということもございまして、歩道だけを今すぐに改築するというわけにはいきませんものですから、橋梁全体の改築、また維持補修の計画を今立てておりますので、そのタイミングに合わせて歩道のほうの整備も対応していこうかなというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 次に、教育施設を初め、公の施設についてトイレの改修を初め、施設整備について点検を行い、障害者に配慮した施設とすべきと思いますが、どのように考えておられるか。現況についてはどうなっているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まちづくり条例におきまして、教育施設、児童福祉施設、それから官公庁施設、これは全施設が特定施設となっておりまして、整備基準に合わせて適合させるように努めるようになっております。伊那市の施設整備につきましては所管する担当課が障害者等に配慮して実施しておりますけれども、整備基準に照らした点検というのは行われていないのは実情であります。今後の対応としまして、主要な公共施設の整備にあたっては障害者団体等の意見を聞くよう努めるとともに、障害者にとって使いやすいものかどうか順次点検を行ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 学校関係については達成目標の中に学校名等が全部載っているわけですが、これで全てでありますか。ほかにもあるわけですか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 計画しているものはこれで全てでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) これが改修されれば全て終わるということでいいですか。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 基準に照らし合わせまして順次整備している状況でございますので、終わるということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 7番目は、身障者用のトイレの設置や施設のスロープ化、エレベーターの設置等について市民に対してどのような啓発を行っているのか。設置のために具体的に指導はどのように行っているのかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市民への啓発活動、啓発としまして、社会福祉課の窓口等で市内のバリアフリートイレ、あるいはスロープ、エレベーターの状況を紹介する伊那市福祉マップというものを配布しております。バリアフリーの設備は市内の随所で目にするようになってきておりまして、市民の皆様にも周知が進んできているというふうに認識しております。また、まちづくり条例に規定されている特定施設への設置指導につきましては所管部署である上伊那地方事務所建築課で行われております。平成25年度までには伊那市福祉マップの見直しを行い、引き続いて市民の皆様への啓発を図ってまいりたいという考えであります。まちのバリアフリー度につきましては、施設整備などのハード面だけではなくて施設の使い方などソフト面も重要でありますので、団体からの意見を聞きながら、また障害者等の意見を聞いて地域や教育の場等で引き続いて教育活動を行ってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 8番目として、福祉医療で障害者医療給付は障害者の自立を支援する重要な施策であるわけであります。医療機関にかかり医療費の自己負担分について一旦医療機関に支払い、後で市から助成がされますけれども、例え後でも助成金として返ってきても医療費の支払いはなかなかきついものだという意見があります。直接医療機関から市に請求、支払いができるシステムにならないのかお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 福祉医療費の支払いにつきましては、長野県統一の方式で実施されております。現物給付化する場合につきましては、県全体として支払い方法の変更が必要となるわけでありますので、現在のところ長野県として支払いの方法については検討されていないということであります。また現在の制度でも医療費の支払いが困難な低所得者に対しましては、福祉医療費貸付制度、これを利用することによって実質的に窓口無料と同じ扱いが可能であります。今現在も何世帯かは利用されております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) その借入金というものを利用してやってるのはどのぐらい件数があるんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) 現時点で9世帯11人が利用されております。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 助成をされているだけで本当にありがたいと思っているんですが、やはりこの制度を県の段階で変えるような運動を一つ市長のほうからやっていただければと思いますがいかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 県のお考えもありますけれども、財政的な側面からも含めて話はしてみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) それでは大きな2番目、古川の渇水対策についてお伺いいたします。このことについては平成20年に一般質問で幾つか取り上げました。昨年までは市の建設課や耕地林務課の努力で、暫定的に三峰連合や美篶の土地改良区、上の原土地改良区の協力をいただきながら、冬季間の生活用水の一部を古川に流していただき最小限の水を確保することができました。しかし協力いただいた土地改良区もみずからの冬水を確保することに苦心しており、昨年までのように水を回すことができなくなったということで、いよいよ抜本的な対策を考えなくてはならない状態になってまいりました。この中央区の古川の渇水は平成18年7月の梅雨前線豪雨により、災害が始まった秋ごろからであります。上流は箕輪町、三日町地籍で天竜川から取水をし、伊那土地改良区の管理のもと春から秋にかけて水田用水として利用されてきています。古川がかつて天竜川の名残の川で、中央区や上牧の生活用水となっています。湧水が豊富でコイ、ふな、ウナギ、なまず等の川魚が生息し、自然豊かな清流でありました。ここ数年10月に土地改良区による取水が終わると古川の水の流れがなくなり干上がる事態となったわけであります。渇水状態が続くと防火用水としての利用ができず、中央区民の生活に大きな影響を与えます。そこで市長に質問いたします。中央区からの申し入れに対し、国土交通省は古川の渇水の原因は激甚災害対策特別緊急事業によるものとは認めてはいません。この工事によって渇水が起きたことが事実であります。以前の河川に取り戻す取り組みを国土交通省に対し伊那市長として要請をしていただきたいと思いますがいかがですか。

 そして2番目として、渇水対策を考えると三日町からの取水をすればいいわけでありますが、なかなか水利権等の問題があって難しい。国土交通省も責任を認めないという中では、一つの考えることは棚沢川の水を回していただければどうかということで建設事務所へも中央区から要請をしているところでありますが、これもなかなかハードルが高い、水利権等の問題でハードルが高いということでありまして、古川への分水がなかなか難しいようでありますけれども、ぜひともここの部分についても市長として、市として取り組んでいただきたいというふうに思ってますが、お考えをお聞きいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず平成18年の豪雨災害を受けて平成20年から激特事業が始まったわけでありますが、天竜川の河床については事業前に比べて1.0から1.5メートル河床を下げているという状況であります。工事をしている際に周辺の井戸が減水したというような事象もあったようでありますが、現在はもう復旧しているという状況のようであります。担当のほうにも指示を出しているんですが、古川の河床レベルと天竜川の河床レベルというのは、当然天竜川のが低いわけでありまして、そうしないと流入しないわけでありますので、そこら辺が激甚災害との因果関係が本当にあるかどうかというのもレベルの段階ではちょっと一回検証したほうがいいよということは伝えてあります。したがいまして天竜川上流河川事務所として、天竜川の河川の激甚災害対策特別緊急事業、激特事業と、古川の水の渇水の関連についてはなかなか因果関係を特定することは難しいという考えであります。また天竜川からの取水や棚沢川からの取水については、議員がおっしゃるように新規の水利権の許可というのが必要となります。水利権にかかわることでありますので非常に厳しい状況であるということが言えるかと思います。防火の心配もあるということでありますが、防火については防火用水、それから防火水槽、それから消火栓等で一応完備されておりますので、万が一のときにはこちらを利用していただくということになろうかと思います。いずれにしても市として古川の渇水状況、かつて平成15、6年にも1回あったという話を聞いています。そのときがどうだったのという資料も今探しているんですが、実際出てきてはおりません。現状についてはよく確認をして、どのような対応ができるかということは検討する中で関係機関と協議をしながら、国、県とも対策を講じていかなければいけないという考えであります。さらに消火栓、防火用水については、消火栓が足りないということになれば、また言っていただきまして状況を即座に確認した上で対応するかどうか検討したいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 工事をやる前まで、平成15年の話がありましたけれども、古い人たちに聞いても100年、古川ができてから100年以上たってるわけですが、一度も枯れたことがなかった。今度の事業で地中のことですのでよくわかりませんけれども、この工事があってこの渇水が始まったことは事実ということですので。この間も天上のほうへ行って話を聞きましたけれども、そのこと市長と同じような説明をしてくれますけれども、それはちょっと納得がいかないなというふうに思っているところです。水がなかなか湧水が湧いてこないというのは、やはりこれは天竜川を掘ったがために起きている現象だというふうに思うわけで。そういう点では急に湧水をということ言ってもそれは不可能なことだと思いますので、これはもう天竜川か棚沢の水を利用するしか方法はない。あるいは前の質問でも申し上げましたけれども三面張りになっているところを1回はがすということも、あそこの美原区の下水も今浄化槽ができましたので、それはいずれ撤去ができる可能性がありますので、そのときにそれを取ったときに湧水が戻るかどうかということになろうかと思いますが、いずれにしても緊急を要することでありますので、ここへ水を流す御努力をしていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) きのうも古川の状況を見てきたわけですけども、水はあります。流れているかどうかよくわからない程度でありますけども、そんな状況でありまして、にわかにこの時期は渇水時期でありますので、これがまた戻るというような状況にはないと思うんですが、今後ちょっと今の御意見に対してまた関係のほうともさまざまな面から検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 新井議員。



◆11番(新井良二君) 今は水が幾らか流れております。これは雨のせいなんです。この間も雨が降る前はもう完全に干上がって、魚も干上がってますので。そういう状態ですので三峰連合から来る水が本当に今度はゼロということになりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、新井良二議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、小平恒夫議員の質問に入ります。

 14番、小平恒夫議員。

     (14番 小平恒夫君登壇)



◆14番(小平恒夫君) 14番、私、小平恒夫でございます。既に通告をしてございます、次の3点について質問いたしてまいります。

 まず1つ目といたしまして、飯田線駅無人化阻止と今後の対策についてでございます。この問題に対しましては先ほど前澤議員が触れておられましたけれども、私なりに質問をいたしてまいりたいと思います。JR東海が発表いたしました飯田線無人化、この問題につきましては新聞報道などにより既に大きく取り上げられ、今12月定例会初日の議会終了後の全員協議会におかれましても説明がございました。とりわけ私のおやじ、おふくろは飯田出身だったためか、子供のころずっと何かの休みにつれ私の住んでおりました岡谷の駅から辰野駅で飯田線に乗り継ぎ、十数年来、親戚へ行くたびに飯田線を利用したものでございます。当時の私が乗りおりした飯田線の駅は座光寺という駅でございましたが、現在では元善光寺という駅の名前に変わっております。これも観光振興の目的のためかなと今考えればそう思うところでございます。JR東海が県内飯田線の有人駅、辰野駅を除く12駅の内9駅の上伊那地方では、飯島駅、駒ヶ根駅、沢渡駅、伊那北駅、伊那松島駅、下伊那地方では鼎駅、元善光寺駅、市田駅、伊那大島駅の合計9つの駅が無人化されてしまうとのことでございます。リニア中央新幹線が建設に向けていよいよ大きく動き出してまいりました。このたび飯田線の9つの駅を無人化とする合理化を打ち出したJR東海は経営基盤が安定しており、現在JR東海の経営状況は全体的にいって黒字だとお聞きいたしております。飯田線が赤字だから無人化というこうした観点につきまして、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 11月でありますけども、JR東海からの説明では利用者が減少しているということの中で飯田線を今後廃止としないで維持をしていくための合理化、経費節減の一つとして今回の駅の無人化があるという説明でありました。リニア建設に向けてとの説明はなかったわけでありますが、JR東海の内部ではそうした議論が行われた可能性は当然あろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) JR東海もやはりしぶとい会社でございまして、リニアがどうだこうだということはまず言わずして飯田線の無人化と、こういう施策をうちだしたわけでございまして、伊那市ではもう皆さん既に御承知のように2つの駅が無人化の対象になっておりますが、沢渡駅は伊那西高校生の利用が多く、また通勤客もまざっております。伊那北駅は伊那市の北の玄関口として伊那北高校生、上伊那農業高校生、また通勤の方々や伊那中央病院への通院のお客、利用が極めて多い駅でもございます。また駒ヶ根駅の無人化というこうした問題につきまして、私は大きな驚きを感じた次第でございます。また箕輪町の伊那松島駅の無人化も想像もしないことでございました。伊那松島駅は機関区があり、故障列車の修理や点検、列車の配置委託、転換等の基地あり重要な役割を担っておるのでございます。これらの駅も昔は皆住民から広く愛され親しまれて地域の発展がなされてまいりました。こうした重要な駅があってこそ今日の飯田線、JR東海があるのだと言っても過言ではございません。こうした観点から飯田線の無人化は絶対阻止しなければならないという観点で質問いたしております。白鳥市長は上伊那広域の連合長でもございますので、この点につきましての見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 駅というのはこの飯田線にとっては特に100年の歴史があるわけでありまして、駅を中心として商店街が発展し、工場ができて工場ができてというような歴史があるわけであります。そうした点では駅というのはある意味その地域の顔であるということが言えると思います。これが無人化されるということになりますと、サービスの低下、まちの活性化、そういうことに対する影響は当然あるわけでありまして、特に関係市町村の首長が心配しているのは防犯上の問題であります。そうしたたむろするような場所になってしまったり、夜間含めて安心して駅に人々が集まるようなことができなくなってくると大変心配だと、困るという話であります。そうした影響の一つが今防犯上の問題でありますが、そのほかにも例えばダイヤがおくれているとか、何か事故があってというときには駅に行ってもわからないわけであります。無人化になってしまうとわからないと。あるいは定期券を購入するというのもなくなると伊那市駅か飯田駅に行かないと買えないということになってしまいますので、そうした定期の購入についてもさまざまな配慮をお願いしたいという話を出されております。これ学校に出向いてまとめて定期券の販売をしますということを言っておるわけでありますが、1年間まとめて定期券を買える家庭もあれば、経済的な状況で1カ月単位で買う家庭もあるかもしれません。そうした細かいところへの配慮ができるかどうかということも実は私たちは心配しておるわけであります。さらには駅の清掃とか美化の面についても同じでありますので、そうしたことをこれからつぶさに洗い出して、そのことをまた共通の課題として持ち上げて、JR東海と話をするというような方向にもっていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、市長が申されておりましたとおり定期券の購入など困る点や、サービスの低下、安全面、防犯面など地域の活性化にも大きな影響が心配されるところでございます。いずれにせよ県も含めて広域地域の連携と対応がぜひ必要不可欠になると考えます。春の高遠さくらまつり号の乗り入れ、ことし5月の伊那市駅開通100周年式典及び記念乗車など、今までも伊那市といたしましても白鳥市長は先頭に立って地域をあげて飯田線の利活用に積極的に取り組んできたやさきの突然の駅無人化問題につきましては、今後の観光振興や行政とのまじ合い、地域の振興も含めて伊那谷全体の問題として取り上げていくべきであり、交通弱者切り捨て、利便性、安全性の低下を市長はどのようにとらえ、どのように考えておられるのかその見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御指摘のように、駅の無人化というのは伊那谷全体の問題であります。上伊那のみならず下伊那も含めた伊那谷全体。さらにはこの飯田線は豊橋までつながっておりますので、愛知県、静岡県を含めた県域を越えた、そうした大きな問題であるという認識でおります。したがいまして今後広域での取り組み、これは上伊那広域連合だけではなくて南信州広域連合、また県域を越えた地域との連携というのも必要であろうという考えであります。そうしたことをやっていくためにも長野県が長野県の中ではリーダーシップをとって対応していってほしいということを強く要望しております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ県のほうへ強力に市長が働きかけていただきたい、このようなことをお願いし、要望しておきます。JR東海の11月15日の山田社長が名古屋市の本社で記者会見で、長野県内の有人駅の内9つの駅を無人化する方針について、乗客の利用客が少ないと、これを最大の要因にあげておりますが、経営する立場のJR東海がそれでは飯田線利用者増につながる努力を今まで自身でやってこられたかどうか、この辺につきまして市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) JR東海、あるいはJR東日本もそうなんですけれども、列車利用に関する取り組みというのは皆無ではないというふうに認識しております。例えばJR東海ではさわやかウオーキング、東日本では駅からハイキングというようなそんなイベントを打って、この伊那地域でも何回かそうした取り組みをしております。この11月にもJR東海と連携して、みはらしファームのお祭りに合わせたそうした企画を行ったり、また今御指摘いただいた春の桜の時期にもさくらまつり号というそうした特別列車を仕立てて、ことしで4年目になりますけどもそうした列車を走らせる、あるいは駒ヶ根トレインという列車もあります。そうしたことをやりながらJR東海でも努力をされてはきておりますけども、それが定常的な利用者の増につながっているということにはならないのではないかと。十分であるとは言えないと思います。ただ私もJR東海にも話をしたんですが、利用者をふやすためにどうしたらいいかというのはJR側だけではなくて、利用している私たちも一緒になって考えて、そうした妙案なり、またそういう取り組みの力を結集したことによって利用者が増になるということをすべきではないか。例えば利用者が減った場合については、どんな世代の皆さんが減ったのか。学生なのか、あるいはお年寄りなのか、ビジネスマンなのか観光客なのか、そうした分析をきちんとした上でその取り組みについてやっていけば、もう少し効果のある利用者増につながるんではないかという思いもあります。今後、JR東海だけの話ではなくて、私たちもそうした提案をきちんとして、その先ほど申し上げた協議の場といったところで一緒になって考えていくということを再三お話させていただいております。私たちは今回の無人化に対して反対は表明しておるわけでありますが、飯田線の応援団でもあるということもやっぱり知ってもらいたいということも伝えてあります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、市長が申しておりましたように、やはり効果ある利用増、これをやはり考えていくべき必要があろうと思います。無人化への意向がなされないように通勤通学や飯田線を利用するあらゆる機関と連携しまして、最大限の努力をすべきではないでしょうか。そこで市長はJR東海に無人化をどのような組織を通じて阻止すべき、私は初めからこういうことならいいとか、こういうことならいけないというような条件でなく、あくまでも現段階では絶対阻止すべきであると考えますがいかがでございましょうか。再度お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) そうした思いは当然あるわけでありますが、これまでのJR東海の対応、何回か折衝したわけでありますが、駅の無人化の背景には合理化ということが大前提でありまして、その合理化は絶対に進めるという表現をしております。そうしている中で駅の無人化を断固撤回というようなことはなかなか難しいとは思いますけれども、県、それから関係市町村と今連携をして広域的な対応をしましょうということで取り組んでおりますので、今後ともできる限りの努力をしてまいる所存であります。それから無人化になった場合ということの中で、簡易委託契約の申し出の期限という、そんな提案もJRからされました。自治体で職員を雇用して駅に置くということでありますが、この期限を12月末ということで一方的に言われたわけですけども、このことについても余りにも性急過ぎるし、しかも一方的過ぎるということで交渉を進めてまいりました。その結果、この回答期限については12月末に限らないと、先にいってもいいということになりましたので、そのことについてまた猶予が若干できたわけでありますから関係自治体、また県とも相談して、これからの交渉の項目を明確にして対応策を講じてまいりたいということであります。伊那市としては無人化に関することだけで交渉をするのではなくて、そのほかにも幾つかの課題があります。そうしたことを地域の代表者、あるいは利用者あるいは商工団体、さまざまな関係の皆さんと会議を設けて、こうした飯田線を取り巻く諸問題について検討してまいりたい。その先には広域的な連携をして、県が窓口となって、そのことをJR東海ときちんと話をするというそんな構想で取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、簡易業務委託の時期が回答が12月末でなくて、もうちょっとむこうへいってもいいと、こういうような柔軟性が若干出たようでございますので、どうかじっくりとそういう問題もとらえて交渉に臨んでいただきたいとかように要望いたしておきます。

 2つ目の質問でございますが、広域観光による飯田線の利活用についてでございます。ただいまは飯田線駅無人化について質問いたしてまいりましたが、JR東海が飯田線の利用客の減少を無人化の最大の要因として取り上げておるのも事実でございます。さて、そこで利用客の減少を少しでも取り戻そうと、広域観光による飯田線の利活用方法を考えてみようと思います利用客の少ない飯田線をどのようにしていったらよいのか。まず秘境と言われるすばらしい織りなす景色、天竜川の流れや数多き渓谷、その土地なりの食文化、食べ歩き、飯田線の乗車利用を大いにPRすることが興味ある企画旅行、商品の販売、みんなで乗って残そう飯田線を合い言葉に各学校行事などの旅行や遠足など、そうした行事にもバスだけではなく身近な飯田線を利用してはいかがでございましょうか。また電車とバスの組み合わせの旅もいかがでしょうか。この点につきましても市長並びに教育委員会にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) しっかり利用してという話でありますが、今現在学生が中心としての利用であります。このことについてさらにこれをふやそうと思っても、学生はこれから減っていきますので、なかなかこのことは難しいだろうと。そうした中で今後飯田線の利用者をふやすためにはやっぱり観光であろうということで、観光に特化したそうした取り組みというのを行っていくのが一番いいのではないかという、そんな話は出ております。ただ伊那市に観光でお見えになるお客様というのは、ほとんどがマイカーか貸し切りバスであります。桜の時期を見ても、あるいはそのほかの山岳観光だとかいろんなものを見ても、やはりマイカーが中心、貸し切りバスということであります。そうした中で最近、近年でありますがJRとさまざまな仕掛け、イベントを行ってきております。今出ましたJRの単独企画事業としては、秘境駅めぐりということ。これは大変なブームでもう数年続いておりますので、ブームというよりもこれが一つの観光の姿になっているのかなというそんな思いもします。さらに特別列車の運行、旧列車さよなら運行ということでやりました。先ほど申し上げたJR東海のさわやかウオーキング、そして東日本の駅からハイキングという2つのものがありますので、こうしたことを同時に打つということも十分可能であります。もう一つJRの事業への協力として今言った2つのハイキング、ウオーキング、さらには特別列車を走らせたときに観光PRや物産販売、そうしたキャンペーンも伊那市としては協力してきております。また伊那市あるいは各団体が主体で実施している部分もありまして、イベントツアー、さくらまつり号、あるいはみはらし祭りへの二次交通としてバスを用意する。また、ことしは伊那市駅100周年を迎えてのイベントが何回かありました。昨年は伊那北駅の100周年でありました。来年は今度は沢渡から駒ヶ根間が100周年ということになりますので、そうしたことを記念事業として取り組んでいくことがいいかと思うわけであります。ただ飯田線の利用の促進のための施策としては、観光に軸足を置いてやるということがいいとは思うんですが、バスと一緒ということになるとバスの利用に対しての持ち出しが非常にふえてしまうということも事実であります。利用客がふえてもそこに投じたお金が莫大であれば、結果としては生かせてこないわけでありますので、そうしたことも考えて本当に利益を生むような利用者の増ということを考えた取り組みが必要であろうかと思うわけであります。JRとのタイアップ事業、これは観光にとって非常にPRも大きいわけであります。昨年のJR東日本での吉永小百合さんを使ったイベント、大変なブームになって善光寺、また戸隠神社はたくさんのお客さんが見えたわけであります。そのようにポスターであれだけの効果が出る、あるいはコマーシャルであれだけの効果が出るということは非常に参考になるわけでありますので、これからまたJRとの連携をして、そうした観光にとってPR効果が高いものを考えてまいりたいと思うわけであります。観光面の利活用についてはこれからリニアという新しい時代も来るわけでありますので、この伊那谷の持っているすばらしさ、観光資源、景観を含めたすばらしいものがたくさんありますので、そうしたことを上手につないでいくときに飯田線というのが活用できればと思うわけであります。私もことしの3月に飯田線に乗って、豊橋と伊那市駅間を移動しました。6時間という長い時間だったんですけども非常におもしろい旅ができました。そうしたことがだんだんに広がっていけば、また飯田線の利用、それからこの伊那谷のすばらしさを確認してもらえるような、そんな企画のきっかけになるのではないかと思うわけであります。いずれにしても広域的な観光というのに飯田線は期待をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 山崎教育次長。



◎教育次長(山崎大行君) 学校の現状でありますけれども、小学校1年生、2年生の生活科の授業の中で公共施設の利用を学ぶ単元がございまして、電車などの公共交通機関、実際に利用しております。そのほかクラブ活動におきましても小中学校の合唱大会など上伊那郡内に出かけるときに電車を利用している状況でございます。これからも授業ですとかクラブ活動などで一層利用が進むように、校長会などで周知をしていく予定でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ同じ伊那市の中にも駅が幾つもございますので、そうした観点から学校の行事、クラブ活動等でもって、ぜひ飯田線を利用する、そういう習慣、そういう観点、そういうものの取り組み方をぜひ推進していっていただきたいとかように思うところでございます。飯田線沿線の現風景が失いかけている心のふるさと、きっと発見できると思います。今、豊橋から飯田まで1日2往復、特急ワイドビュー伊那路が運行されております。聞くところによると伊那市でも団体のお客があれば延長されて運行できるようなこともお聞きいたしておりますので、ぜひ豊橋からの特急ワイドビュー伊那路を伊那市まで誘致してはいかがでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この特急伊那路でありますけれども、今は飯田までであります。これの帰りのダイヤを見ると伊那とか辰野まではどうしても伸ばせないというのが現状のようであります。特別列車については1両幾らというようなことで借り上げも可能でありますので、普通列車であればそのような利用方法もあろうかと思います。ただこのワイドビュー伊那路だけではなくて、駒ヶ根トレインというものもありますので、その延長についてはできるというような話も伺っておりますから、できることはいろんなものを取り組みながらやっていくと。それがまた一過性のものではなくて定常的なものになることを念頭に置いた仕掛けをしなければいけないということで、今後とも取り組みを進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、市長も言っておられましたけれども、やはり長い息のあるそうした観光、飯田線の利用、こうしたことを推進していただきたいとかように思うところでございます。また飯田線を利用した各駅でいろいろなアイデアをみんなで出し合って連携して、上伊那いや下伊那、伊那谷全体でもって企画、考案することも大切なことかと考えます。そこでもって地酒の魅力を再認識する機会として、飯田線にゆられて飲み歩く列車運行はいかがでしょうか。またいろいろな形でもって知恵を出し合い、みんなでもって飯田線の利活用、伊那市編なるものはいかがでございましょうか。市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那北駅が100年、伊那市駅が100年、また駒ヶ根駅が100年という年がめぐってくるわけでありますけれども、そうした機会をとらえて100年事業を行っておしまいではなくて100年事業をきっかけにして利用者をふやすということが大変重要だと思っております。そうしたときにこの100年というのは非常に有効に使えるということで、いろんなイベントも企画しております。今、話の出た秘境駅めぐりもありますし、さわやかウィーキングもありますし、記念切符の販売もあります。そうした中でこれが継続してできるもの、継続してお客様が利用して当地に来ていただけるようなことというのを効率よくやっぱりしかけていかなければいけないと思いますので、こうしたことについては地域、それから民間事業者、関係団体、JR東海それぞれの協力と自主的な活動によって実施していかなければいけないという思いであります。乗って残そうですけども、乗ると言っても年に一遍か二遍しか乗らないというのが実態だと思いますので、これをかける2ぐらいにできるように、またそれができるようになればかける3というようなことで、だんだんにふやしていけるような、そんなことを考えることが大事だというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) まずそうしたふうにみんなでもって知恵を出し合うこと、そしてみんなでもって1回でも多く、2回でも多く乗るということ、そういうことが大切なことかと存じます。高遠城址公園の4月の観桜期や、先月盛大だった高遠城址公園11月1日から11日まで開催されました第11回秋祭りの来場者が過去最高の3万2,296人だとお聞きいたしております。こうした麺街道フェスタの1日、2日目は両方で1万5,000人を超える来場者があったようでございます。来場される方々は皆マイカーかマイクロ貸し切りバスなどがほとんどだと思いますが、飯田線を利用するような方策、交通手段も考慮すべき点もあろうかとは思います。なかなか難しい点かと思いますが、今後の課題として検討していただきたいと思いますが、この点につきましても市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) やはり私たちの視点というのをよくよく考えた上で打っていかなければいけないという思いがします。つまりマイカーというのは私たちは日常的に使っておりますので、みんながマイカーで来るというようなことを考えがちなんですけども、都会の皆さんはマイカーはほとんど持っておりません。バスか鉄道であります。そうしたときに今、秋祭り、これはもみじを主体とした誘客、集客ができているわけでありますが、加えてことしは高遠そばというのを全面的に出しました。こうしたことでお客様が遠くからも行って食べてみたい、見てみたいという、そうした構図ができ上がってくれば電車に乗って伊那市駅あるいは伊那北駅まで来る、あるいは茅野駅まで来る、そこからの交通を出費を抑えて何かできるかといったときにシャトルバスなり、あるいは別な方法で確保できればそうした皆さんの利用というのは増してくる。また地元にもそうしたお金が落ちるということになろうと思います。こうしたことについては先ほど来申し上げているようにやっぱり知恵が一番大事でありますので、お客様がたくさん来ても出費ばかりかさむようでは、これは観光になりません。利益が出るような観光をするためにどうしたらいいかということをきちんと考えて実行していくということが大事だと思います。知恵は必ず出るわけでありますので、そうしたことをみんなで集めた知恵で対応してまいりたいという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) やはり今、市長が高遠そばを食べ歩くと、高遠そばと列車との利用、こうしたこと。やはりこれは伊那市観光の特徴かと思いますので、こうした点も大切にしていっていただきたいと、このように思うところでございます。単に飯田線を利用しようとしても、やはりこれから県、上伊那広域、下伊那広域、伊那谷全体でもって連携する中で、飯田線の利活用の重要性を再認識することが大切なことかと思います。今や車社会の時代ですので、どのような方策が必要か行政としても伊那市としても公共交通機関の飯田線利用の今後の利活用方法をどのようにして努力していったらよいか、再度この点につきまして市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 一つは現状をきちんと分析するということだと思います。それから5年後、10年後、少なくともそのスパンの中で将来を見据えた仕掛けを今からしていくということだと思います。これは人口減あるいは高齢化ということも含めて社会情勢が変わってくることもありますので、そうしたことを見据えた手だてを打たないと現状だけの判断は難しいと。そんなことをするためにもさまざまな皆さんの見方、考え方も考慮したそんな取り組みが飯田線の利用者増につながっていく、ひいては地域にお見えになる観光客の増にもつながっていく、そういう考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) それでは1番、2番とも飯田線の問題は終わりといたしまして、3番目の最後の質問でございます。森林セラピー事業推進とセラピーロードへの取り組みについてでございます。この件につきましては、たしか以前にも取り上げてみた経過がございますが、それでは質問いたしてまいりたいと思います。森林セラピーは森と自然が織りなす森の命や力を感ずることによって、心身の元気を取り戻すことができ、森林セラピーは森林の持つ科学的、生理的、リラックス効果など癒やしの効果が科学的に解明でき、健康増進やリハビリテーションなどの効果が期待できます。森林セラピーをこれから伊那市といたしましても広く市民に認識していただき、森林セラピーの普及、推進に努めるべきだと考えますがいかがでございましょうか。まずこの点から市長に見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 森林セラピーにつきましては近隣の村でもやっておりますが、実はこのセラピーロードの認定を受けるためには数百万円お金がかかるわけであります。認定費用として400万以上はかかるということでありまして、その後年会費としてもお金がかかっていくということであります。ただ森林セラピーというのは非常に効果があるということは言われておりますので、こうしたセラピーロードとしての認定を受けるのがいいのか、また今現在伊那市でやっておりますすこやか健康塾などのウオーキング、これによって健康推進に力を入れるということがいいのか。これについてはまたよくよく考えていかなければいけないわけでありますが、伊那市民のために取り組むということであれば、お金をかけずにできるほうがいいのかなというそんな思いもあります。ただし森林セラピーについては効果がありますので、そうしたことは勉強する必要もあろうかという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、市長が申されました費用、経費の問題のところは後でもって質問するようにしてございます。ダブる点があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。森林セラピーロードは森林の中を歩き、健康増進に役立つことができるからなのです。平地林をのんびりとして時間をかけて森林の中で過ごしリラックスでき、ジョギングや単なるウオーキングと違い森林セラピーロードを散策することにより病気になりにくい心や体を森でつくることができるのです。伊那市には、ますみヶ丘平地林など自然が多く残る森林セラピー。セラピーとは療養という意味です。森林セラピーロードに適した場所がございます。ますみヶ丘平地林もすばらしい候補地だと考えますが、この点につきましても市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ますみヶ丘平地林、68ヘクタールという広大な日本を代表するような平地林であります。ここは赤松を主体とした景観を有しておりまして、今後、市民の皆さんがたくさん利用していただくようにさまざまな今、取り組みを行っているわけであります。例えばせせらぎ水路をつくったり、またあずまやも建設したり、ことしはぽっ歩館というウッドデッキの設置も行いました。さらに自然体験あるいは環境学習の場としての利用もやっておりまして、信州大学農学部と連携した自然観察会、これは年2回行っております。あるいはフォレスタークラブといって森林整備をしたい市民の皆さん、グループ、これによる森林整備も実施していると。そして平成22年度から取り組みを始めましたクロスカントリーコースの整備、これも3年目に入りまして、ことしで総延長が5キロ程度のそうした整備が行われるという予定であります。今後も今の環境を上手に利用しながら、生かしながら、より伊那市民の森として多くの皆さんに活用していただけるように森林整備をしていきたいと。そうしたことがひいてはセラピーロードとしてその機能を発揮することができるのではないかという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ますみヶ丘、広大なすばらしい平地林があって、現在ではウッドチップを敷き詰めて、歩きやすい感触で足元に優しいロードだと思います。伊那市民が健康で元気な体づくりの観点からも、地域医療費削減からも、伊那市は長野県で3番目という広大な土地、面積を有し、2つのアルプスと美しい自然環境、豊かな森林が織りなすパノラマ伊那市でございます。ますみヶ丘平地林以外にもセラピーロードに適した候補地もたくさんあることかと考えますので、ぜひ森林セラピー事業推進とセラピーロードへの取り組みに向けて御尽力していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。再度、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まさに候補地というのは伊那市にあまたあると思います。平地林だけではなくて里山全てがそういう場所になるわけでありますので、そうした候補地は幾らでもあろうということで、しかも平地から高地、亜高山帯まであるわけでありますので、そうしたことは対象になろうかと思います。森林セラピーロードの認定を受けるためには定められた規格の科学的実証、それから自然社会条件等の現地調査ということで、幾つかのハードルがあるわけであります。その認定を満足したときにセラピーロードという認定が受けられるわけでありますが、さらにそこに費用が発生するということであります。現在あるさまざまなそうした場所、それから施設というものを活用して、引き続きすこやか健康塾などウオーキングによる健康推進には伊那市としては力を入れるとともに、また手の届いていない、行き届かない森林、里山の整備も推進してまいりたいと思うわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) セラピーロードの認知は、林野庁が構成をする森林セラピーロード実行委員会に応募いたしまして、書類選考、一次審査をいたします。次に生理実験、二次審査を経て生理、心理両方の実験によって効果があった場合に認定されます。森林セラピーロードは森林の中で歩き、森林浴で健康増進に役立つことができるからなのです。お隣の南箕輪村大芝高原には、すばらしい認定をされましたセラピーロードがございますが、先ほど市長が心配されておられました経費の点でございます。伊那市といたしましては認定や審査などに経費や費用等の問題があろうかと思いますので、十分検討していただき、目的や効果があるのであれば伊那市独自のセラピーロード、伊那市教育委員会認定でもよろしいかと思います。健康散策ロードでもよろしいのではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおりだと思います。効果を得ることができれば手段というのはそれほど重きを置く必要もないのかなと。年間400万円程度のお金をかけてセラピーロードという認定をもらわなくても、同じ効果が伊那市内さまざまな場所で得ることができれば、それでもいいのかなという思いがあります。そのためにもセラピーロードの認識は十分に研究、勉強して、そうした効果があるようなそうした森林づくり、森づくり、そうした環境づくりをしていくということが大切かと思います。先ほど申し上げましたようにますみヶ丘平地林だけではなくて、例えば経ヶ岳林道にしてそうでしょうし、あるいは手良の国有林地域もとてもすばらしい森林が広がっております。あれから峠を越えて黒沢に行くという、それももしかしたらセラピーロードとしてもいいかもしれませんし、入笠山に行けば1,800メートルの標高に大変広大な森林も広がっておるわけであります。そうしたことを伊那市としてしっかりと場所を認識し、必要であれば手入れをするなりしながらやっていくというふうにして、効果を求めて名前を求めないということも一つの方法かと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) これからの多くの市民が健康ロードを散策を推進をしていただいて、健康な体づくりに邁進していただくことを強く要望いたすところでございます。

 それでは以上をもちまして、今回の私の質問は終わりといたします。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、小平恒夫議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。お疲れさまでした。



△延会 午後4時51分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員