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長野県 伊那市

平成24年  3月 定例会 03月16日−05号




平成24年  3月 定例会 − 03月16日−05号









平成24年  3月 定例会



              平成24年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−5)

1.開会  平成24年3月16日(金曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(1名)

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       政策審議監       宮本高行

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      守屋和俊

       保健福祉部長      原 武志

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      御子柴泰人

       建設部長        松尾 修

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       広瀬一男

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        伊藤 厚

       財政課長        城取 誠

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        高木伸治

       次長          西村貢一

       主査          伊藤美千代

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 議案第1号 財産(土地)の取得について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第3 議案第2号 伊那市の私債権の管理に関する条例の一部を改正する条例

        議案第11号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定による規模を定める条例

        議案第13号 伊那市暴力団排除条例

        議案第14号 伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

        議案第15号 伊那市公民館条例等の一部を改正する条例

        議案第16号 伊那市ふれあい交流施設条例

        議案第17号 伊那部宿旧井澤家住宅条例の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第4 議案第3号 伊那市税条例の一部を改正する条例

        議案第5号 伊那市環境保全条例の一部を改正する条例

        議案第6号 伊那市老人福祉センター等条例の一部を改する条例

        議案第7号 伊那市鍼灸治療所条例の一部を改正する条例

        議案第8号 伊那市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例

        議案第9号 伊那市介護保険条例の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第5 議案第4号 伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例

        議案第10号 伊那市生活改善センター及び集会施設条例の一部を改正する条例

        議案第12号 伊那市営住宅条例の一部を改正する条例

        議案第18号 伊那市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

        議案第19号 伊那市下水道条例の一部を改正する条例

        議案第20号 伊那市自動車運送事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第6 議案第21号 平成23年度伊那市一般会計第8回補正予算について

        議案第22号 平成23年度伊那市国民健康保険特別会計第2回補正予算について

        議案第23号 平成23年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第3回補正予算について

        議案第24号 平成23年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について

        議案第25号 平成23年度伊那市介護保険特別会計第4回補正予算について

        議案第26号 平成23年度伊那市介護サービス事業特別会計第1回補正予算について

        議案第27号 平成23年度伊那市営駐車場事業特別会計第2回補正予算について

        議案第28号 平成23年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について

        議案第29号 平成23年度伊那市水道事業会計第2回補正予算について

        議案第30号 平成23年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について

        議案第31号 平成23年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第7 議案第32号 平成24年度伊那市一般会計予算について

        議案第33号 平成24年度伊那市国民健康保険特別会計予算について

        議案第34号 平成24年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について

        議案第35号 平成24年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について

        議案第36号 平成24年度伊那市介護保険特別会計予算について

        議案第37号 平成24年度伊那市介護サービス事業特別会計予算について

        議案第38号 平成24年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について

        議案第39号 平成24年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について

        議案第40号 平成24年度伊那市水道事業会計予算について

        議案第41号 平成24年度伊那市下水道事業会計予算について

        議案第42号 平成24年度伊那市自動車運送事業会計予算について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第8 議案第43号 民事調停における合意について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第9 請願・陳情について

         (1)委員長報告

         (2)委員長報告に対する質疑

         (3)討論

         (4)採決

   日程第10 議案第44号 平成23年度伊那市一般会計第9回補正予算について

         議案第45号 平成23年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第4回補正予算について

         議案第46号 平成23年度伊那市下水道事業会計第2回補正予算について

   日程第11 議会改革に関する調査の件について

         道路・交通対策に関する調査の件について

         電力・エネルギー問題等対策に関する調査の件について

          (1)委員長報告

          (2)委員長報告に対する質疑

          (3)討論

          (4)採決

   日程第12 議員提出議案第1号 伊那市議会基本条例

   日程第13 議員提出議案第2号 NECライティング(株)への補助金に関する調査及び、上ノ原工業団地の拡張造成に関する調査の決議について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。御苦労さまです。

 昨日は新宿区の区制施行65周年の記念式典がありまして、私と白鳥市長、それから伊藤高遠総合支所長の3人でお祝いに行ってまいりました。議員の皆さんも、去年伊那へ来て本当に楽しかったと、皆さんによろしく言ってくださいと言づかってきましたので、御報告いたします。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。

 11番、新井良二議員、病気療養中のため欠席、伊藤高遠町総合支所長、中山長谷総合支所長、卒業式出席のため遅刻、松田教育委員長、所用のため午後欠席、以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

 ここで、既にお配りしてあります平成24年度伊那市予算書一般会計に誤植があり、訂正の申し出がありましたので、本日お手元に正誤表をお配りしてございます。

 なお、このことにつきましては、所管の常任委員会及び本日開催されました議会運営委員会において説明を申し上げ、了承をいただいておりますので、議員の皆さんには訂正後の字句及び数字につきまして御了解をいただきますようお願いを申し上げます。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、2番、唐澤 稔議員、3番、二瓶裕史議員を指名いたします。

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△議案第1号 財産(土地)の取得について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第1号、「財産(土地)の取得について」を議題といたします。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、柴満喜夫議員、柳川広美議員、飯島尚幸議員の退席を求めます。

     (柴議員、柳川議員、飯島議員退席)



○議長(伊藤泰雄君) 本案に関し委員長の報告を求めます。

 総務副委員長、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) おはようございます。

 総務委員会は3月14日午前10時から、第1委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託されました案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について御報告いたします。

 議案第1号、「財産(土地)の取得について」を審査いたしました。

 採決の結果、議案第1号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議案第1号を採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第1号は、原案のとおり可決されました。

 柴満喜夫議員、柳川広美議員、飯島尚幸議員の入場を求めます。

     (柴議員、柳川議員、飯島議員入場)

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△議案第2号 伊那市の私債権の管理に関する条例の一部を改正する条例



△議案第11号 公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定による規模を定める条例



△議案第13号 伊那市暴力団排除条例



△議案第14号 伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



△議案第15号 伊那市公民館条例の一部を改正する条例



△議案第16号 伊那市ふれあい交流施設条例



△議案第17号 伊那部宿旧井澤家住宅条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、議案第2号、「伊那市の私債権の管理に関する条例の一部を改正する条例」、議案第11号、「公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定による規模を定める条例」、議案第13号、「伊那市暴力団排除条例」から議案第17号、「伊那部宿旧井澤家住宅条例の一部を改正する条例」までの7案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、柴満喜夫議員。

     (総務委員長 柴満喜夫君登壇)



◆15番(柴満喜夫君) おはようございます。

 議案第2号、「伊那市の私債権の管理に関する条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「今回の条例改正により市のすべての債権が対象になるということか」との質問に対し、「条例の適用範囲に強制徴収権を有しない公債権を加えるとともに、台帳整備や督促など債権管理上共通する事項については強制徴収権を有する公債権も加えることで、今後、市の債権全体を管理していくことになる」旨の答弁がありました。

 「現行条例に公債権を加えなければならない理由は何か」との質問に対し、「私債権は当該条例により、また強制徴収権を有する。公債権は地方税法等の規定により、それぞれの債権管理の手続が定められているが、強制徴収権を有しない公債権については明確な根拠、規定を有していないため、今回条例の適用範囲に加えることにしたものである」旨の答弁がありました。

 「条例上、市独自の規定はどのような部分を指しているのか」との質問に対し、「不納欠損処理を行う必要が生じた場合の手続として、地方自治法の規定による免除については10年以上の長期間にわたる債権管理を経なければ認められておらず、実効性の確保や実務上の対応が困難であるため、市独自の規定として債権放棄の基準を定めている」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第2号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第11号、「公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規定による規模を定める条例」を審査いたしました。

 採決の結果、議案第11号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第13号、「伊那市暴力団排除条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「伊那市内の暴力団の状況はどうなっているか」との質問に対し、「警察署からの情報では暴力団2組織で、構成員約15名、準構成員は約25名、合計約40名と聞いている」旨の答弁がありました。

 「長野県では既に暴力団排除条例が制定されている。伊那市暴力団排除条例を制定する必要は何か」との質問に対し、「長野県暴力団排除条例は主に企業を対象とした条例である。伊那市暴力団排除条例を制定することにより、市、市民、事業者の責務を明確にし、関係機関等の連携を図り、暴力団排除の機運を高めるものである。また、県内19市においても多くの市で3月に条例制定を予定している」旨の答弁がありました。

 「市民から暴力団関係者の情報提供の要望があったとき、市は情報を提供してくれるのか」との質問に対し、「条例制定後は警察と情報提供にかかわる協定を締結することになるため、警察と連携を図りながら検討していく」旨の答弁がありました。

 「青少年の健全な育成を図るために必要な措置を講じるとなっているが、どのように対処していくのか」との質問に対し、「警察、長野県暴力追放県民センターと協力して、青少年が暴力団に加入しないよう、暴力団による被害を受けないように取り組んでいく」旨の答弁がありました。

 「市民が暴力団に関する情報を市に提供したことにより、その市民に迷惑がかかってしまうおそれがあるが、その対策はあるのか」との質問に対し、「警察と連携を図り市民の皆さんに迷惑がかからないよう努めていきたい」旨の答弁がありました。

 「青少年の健全な育成を図るために、学校教育は何を行うのか」との質問に対し、「違法行為や倫理観については道徳の授業で教育し、暴力団対策については警察と連携を図っていきたい」旨の答弁がありました。

 「条例制定後の対応窓口はどこか」との質問に対し、「窓口は危機管理課となるが、市民の暴力団排除の機運を高めるべく、今後は警察や関係機関と連携し、実効性のある運用管理をしていきたい」旨の答弁がありました。

 これに関連し、「暴力団排除のために全庁的に対応してほしい。また暴力団への対応は職員のみならず、顧問弁護士や警察、関係機関と一体となり万全を図ってほしい」との要望がありました。

 採決の結果、議案第13号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第14号、「伊那市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 採決の結果、議案第14号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第15号、「伊那市公民館条例等の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「公民館運営審議委員の任期が1年なのは特別な理由があるのか」との質問に対し、「公民館については地域に密着しており、住民の代表として区長、家庭教育に資するものとしてPTAや保護者会の役員など1年の任期の者が多くいるため、1年の任期としている」旨の答弁がありました。

 「すべての審議会について委員を委嘱するのは教育委員会となっているが、教育委員会だけで選出するのか」との質問に対し、「委嘱をするのは教育委員会だが、委員の推薦、選出などについては各種団体、地域の意見を聞きながら決めている」旨の答弁がありました。

 「伊那市審議会等の設置及び運営に関する指針に女性委員の3割の登用がうたわれているが、現状はどうなっているのか」との質問に対し、「公民館運営審議会は委員7人から15人中、女性は1ないし2名で約2割、図書館美術館協議会では5〜6名が入っているが3割に達していない」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第15号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第16号、「伊那市ふれあい交流施設条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「施設の管理は指定管理者が行うのか」との質問に対し、「鳩吹公園の管理とあわせて伊那市振興公社へ一部委託を考えている」旨の答弁がありました。

 「使用に当たり、公園の事務所へ申し込むのか」との質問に対し、「個人の使用は使用簿に記入いただき、専用使用の場合は使用料が発生するのでスポーツ振興課へ申し込みをお願いしたい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第16号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第17号、「伊那部宿旧井澤家住宅条例の一部を改正する条例」を審査いたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「昨年の入場者と入館料及び委託料はどのくらいか」との質問に対し、「平成22年度の入場者は822名で入館料は12万8,520円、平成23年度は2月時点で1,289名、19万6,900円となっている。市からの委託料として年間180万円を伊那部宿を考える会に支払っている」旨の答弁がありました。

 「委託料180万円の使途を把握しているか」との質問に対し、「決算書により確認しているが、主な使い道は人件費と小修繕にかかる費用である」旨の答弁がありました。

 「旧の利用料とあるが、具体的には何か」との質問に対し、「ストーブ、机などで申し込めばすぐ使えるようになっている」旨の答弁がありました。

 「利用料金については、別表に定められた範囲で市長の承認を得て定めるとあり、器具の利用料の別表については教育委員会が別に定めるとなっているが、教育委員会が定める特別な理由があるのか」との質問に対し、「教育委員会の委任事項となっており、教育委員会が定めるものである」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第17号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 まず、議案第2号、議案第11号の2案を一括採決いたします。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第2号、議案第11号の2案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号、議案第15号の2案を一括採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第14号、議案第15号の2案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第3号 伊那市税条例の一部を改正する条例



△議案第5号 伊那市環境保全条例の一部を改正する条例



△議案第6号 伊那市老人福祉センター等条例の一部を改正する条例



△議案第7号 伊那市鍼灸治療所条例の一部を改正する条例



△議案第8号 伊那市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部を改正する条例



△議案第9号 伊那市介護保険条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第4、議案第3号、「伊那市税条例等の一部を改正する条例」、議案第5号、「伊那市環境保全条例の一部を改正する条例」から、議案第9号「伊那市介護保険条例の一部を改正する条例」までの6案を一括議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 社会委員長、平岩國幸議員。

     (8番 平岩國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) 社会委員会委員長報告。

 社会委員会は3月13日午前10時から第1委員会室において、委員6名、議長、副市長及び関係職員の出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告をいたします。

 議案第3号、「伊那市税条例の一部を改正する条例」について、審査を行いました。

 採決の結果、議案第3号は全会一致で、原案のとおり決しました。

 次に、議案第5号、「伊那市環境保全条例の一部を改正する条例」について、審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「ぽい捨てや犬のふんの放置を禁止する公共の場所とは、具体的にどのような場所なのか」との質問に対し、「不特定多数の方が利用する場所を初め、広く公共の場と認識される場所を考えている。個人所有を除くこれらの場所について周知していく」旨の答弁がありました。

 「飼い犬などの死骸を埋葬できない人へ、その取り扱いをどのように周知するのか」との質問に対し、「動物愛護の観点から家族の一員としてふさわしい取り扱いをお願いしていくが、埋葬場所がない方は民間のペット葬祭場等の利用について周知をしていきたい」旨の答弁がありました。

 「野良犬や事故死をした犬、猫等の取り扱いはどうしているのか」との質問に対し、「生きているものは保健所で捕獲、事故死した道路上にあるものは市で回収している」旨の答弁がありました。

 河川敷でのレクリエーションにおける不法投棄の防止について、具体的な方法を考えているのかとの質問に対し、恒常化している箇所へは専門職員による日常的な監視を行っている、河川敷でのレクリエーション使用が特定できる場所については、モラルを訴える看板の設置や集中的な監視指導を行っていきたい旨の答弁がありました。

 過去に設置が検討されたぽい捨て禁止条例について、論点の中心になっていた罰則規定の実効性であった伊那市におけるぽい捨て問題を考えると、罰則で抑止を図るより、行動で抑止を目的とする今回の改正のほうが評価できる」との意見が出されました。

 採決の結果、議案第5号は全会一致で、原案のとおり決しました。

 次に、議案第6号、「伊那市老人福祉センター等条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。

 採決の結果、議案第6号は全会一致で、原案のとおり決しました。

 次に、議案第7号、「伊那市鍼灸治療所条例の一部を改正する条例」について、審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「行革審で出した結果に対し利用料の引き上げの方針を出してきた経過を聞きたい」との質問に対し、「長谷村時代、美和診療所で医師を招聘する際に、地域医療を推進する目的で鍼灸治療所をつくってきた経過がある。また、地域の方々からも強い要望がある。今まで利用者の増加対策等の努力が欠けていたので、収益の増加を図り地域の要望にこたえていこうと考えている」旨の答弁がありました。

 「市が鍼灸治療所を存続する方向であるのなら、そのことが行革審で説明されるべきではなかったか」との質問に対し、「医療政策審議会でも診療所のあり方について総体的な検討を行っている。鍼灸治療所は収支改善の余地がまだあるので、当面運営を継続しながら最大限の努力を図りたい。課題解決ができない場合はその時点で再度再検討したい」旨の答弁がありました。

 「診療所とあわせて体制を整備し、しっかり市民に周知して利用者や収益をふやすことを徹底していただきたい」との意見が出されました。

 「長谷地域協議会でもこの問題について了解されているようだが、具体的にどのような内容だったのか」との質問に対し、「収支状況や利用の実態等を説明する中で、高齢者の介護予防、医療費の削減につなげ、収入増を図る上でぜひ継続に持っていきたいという説明を行った。その中で、500円程度の値上げで改善になるのかという質問があった。全委員の理解を得て賛成いただいた」旨の答弁がありました。

 「利益が出ないと存続が厳しいという論議もあるが、地域の皆さんの意向や思いもあるので、経営努力をしてもらい存続していくよう希望する」との意見が出されました。

 「継続して通う人のため、500円の値上げが限界だと思う。利用者をふやす努力をしていただき、これ以上の値上げはしないようお願いしたい」との意見が出されました。

 採決の結果、議案第7号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第8号、「伊那市墓地等の経営の許可に関する条例の一部を改正する条例」について、審査を行いました。

 採決の結果、議案第8号は全会一致で、原案のとおり決しました。

 次に、議案第9号、伊那市介護保険条例の一部を改正する条例について、審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「介護保険料の引き上げ幅をもう少し低く抑えることはできないか」との質問に対し、「介護保険の制度上の問題点や課題については、県や国に積極的に意見を上げていきたい。受益者負担の原則から、介護保険料を抑えるための一般会計からの繰り出しは今のところ考えていない。基金の取り崩しは、今後給付費が増加したときに必要になるため、これ以上の取り崩しはない」旨の答弁がありました。

 「24時間ケアも始まり、在宅支援の充実は重要となる。介護保険料を値上げするのであれば、介護支援などそれなりに取り組んでいくべきであるが、今後の取り組んでいく新たな対応は何か」との質問に対し、「高齢者人口や要介護認定者の増により、介護給付費が増加している。在宅介護サービスや介護予防事業の充実のほか、施設等の整備も進め介護支援の充実を図っていきたい。また、サービスを必要とする方へのきめ細かな対応をとっていきたい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第9号は賛成多数で原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 18番、柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。

 議案第9号について介護保険料の引き上げに反対の立場から討論をいたします。

 今回の介護保険料の改定では、平均で26%余り介護保険料は引き上げになりますが、今年度、新年度、年金の削減ですね、物価下落分の削減、それから過去にさかのぼっての年金の削減等が行われます。また、後期高齢者の医療の保険料の引き上げが平均で5.1%が新年度から行われようとしております。

 一方、介護保険制度の中では、介護報酬の改定が2012年度から行われますが、新年度から老人保健施設等では在宅に移った人の割合やベッドの回転率の高い施設の報酬を高くするということで、もう既に老人保健施設から在宅に4月から家庭に戻ってくれというような対応が出ています。ですから、介護保険料を払っても介護が受けられないような事態が発生しようとしています。

 また、在宅に戻っても、例えば生活援助、ヘルパーさんの利用時間を削りまして、1回60分から45分に削減がされます。そういったことで、安心して介護が受けられる状況にはないのに、介護保険料だけがどんどん引き上げられていくという現状は到底許すことはできないというふうに思います。そもそもこの介護保険制度自体は国の国庫負担の割合を2分の1から25%に引き下げたことからこのような事態が発生しているというふうに思います。

 ただ、市町村で介護保険会計に一般会計からの繰り入れをすることは法的には可能でありまして、一般会計からの繰り入れも行い、介護保険料の引き上げをするべきではないというふうに思います。その点でこの議案第9号に反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか御意見ありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第3号、議案第5号の2案を一括採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第3号、議案第5号の2案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号を採決いたします。

 この場合、地方自治法第244条の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 出席議員は20名であります。その3分の2以上は14名であります。

 ただいまの起立者は20名であり、所定数以上であります。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号、議案第8号の2案を一括採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議案第7号、議案第8号の2案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第9号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第4号 伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例



△議案第10号 伊那市生活改善センター及び集会施設条例の一部を改正する条例



△議案第12号 伊那市営住宅条例の一部を改正する条例



△議案第18号 伊那市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例



△議案第19号 伊那市下水道条例の一部を改正する条例



△議案第20号 伊那市自動車運送事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第5、議案第4号、「伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例」、議案第10号、「伊那市生活改善センター及び集会施設条例の一部を改正する条例」、議案第12号、「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」、議案第18号、「伊那市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、議案第20号、「伊那市自動車運送事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」までの6案を一括議題といたします。

 本案に関し委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 経済建設委員会の委員長報告を申し上げます。

 経済建設委員会は3月12日午前10時から、第一委員会室において委員全員、副議長、副市長及び関係職員の出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 議案第4号、「伊那市手数料徴収条例の一部を改正する条例」について審査をいたしました。

 慎重審査の結果、議案第4号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第10号、「伊那市生活改善センター及び集会施設条例の一部を改正する条例」について審査をいたしました。

 慎重審査の結果、議案第10号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第12号、「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「第6条第4項の入居の審査について、建設部の職員が行うのか、保健福祉部の職員が行うのか」との質問に対し、「保健福祉部の職員に相談しながら建設部の担当職員が行う」旨の答弁がありました。

 「障害の度合いについて、判断が難しい場合には医師が審査にかかわらなくてもよいか」との質問に対し、「専門的な医師等の判断が必要な場合は専門の方に相談していく」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第12号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第18号、「伊那市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第18号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第19号、「伊那市下水道条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第19号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第20号、「伊那市自動車運送事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第20号は全会一致で、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第4号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第4号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号を採決いたします。

 この場合、地方自治法第244の2第2項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。

 なお、この特別多数議決においては、議長も表決権を持ち、出席議員数の中に含まれます。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 出席議員は20名であり、その3分の2以上は14人であります。

 ただいまの起立者は20人であり、所定数以上であります。

 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号、議案第18号から議案第20号までの4案を一括採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第12号、議案第18号から議案第20号までの4案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第21号 平成23年度伊那市一般会計第8回補正予算について



△議案第22号 平成23年度伊那市国民健康保険特別会計第2回補正予算について



△議案第23号 平成23年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第3回補正予算について



△議案第24号 平成23年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について



△議案第25号 平成23年度伊那市介護保険特別会計第4回補正予算について



△議案第26号 平成23年度伊那市介護サービス事業特別会計第1回補正予算について



△議案第27号 平成23年度伊那市営駐車場事業特別会計第2回補正予算について



△議案第28号 平成23年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について



△議案第29号 平成23年度伊那市水道事業会計第2回補正予算について



△議案第30号 平成23年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について



△議案第31号 平成23年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第6、議案第21号、「平成23年度伊那市一般会計第8回補正予算について」から議案第31号、「平成23年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について」までの11案を一括議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、柴満喜夫議員。

     (15番 柴満喜夫君登壇)



◆15番(柴満喜夫君) 議案第21号、「平成23年度伊那市一般会計第8回補正予算について」のうち、本委員会に付託された、歳出、1款、議会費、2款、総務費、1項9目、交通安全対策費、10目、消費者保護対策費、2項、徴税費、3項、戸籍住民基本台帳費を除く、9款、消防費、10款、教育費、12款、公債費、13款、諸支出金、歳入、関係歳入、関係継続費、関係繰越明許費、関係地方債についてを、審査をいたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「研修委託費を大きく減額しているが、どのような理由によるものか」との質問に対し、「民間感覚を取り入れるよう、行政経営品質研修を計画したが、費用対効果に疑問が生じ再検討することとしたため、不用額が生じたものである。これにかえて、部長職の民間企業研修を実施した。参加者からは有効であったとの復命を受けているので、今後は課長職等への拡大も考えたい」旨の答弁がありました。

 「財政調整基金積立金6,000万円の根拠は何か」との質問に対し、「中央行政組合の事業である南箕輪村にある焼却灰の処分場の処理費用が今年度執行しなかったことになり、中央行政組合負担金も減額となるが、将来的には支払うことになるため、当該負担金相当額を財政調整基金に積み立てるものである」旨の答弁がありました。

 「小学校情報教育推進で、ウィルス対策システムが減額になっているが、新年度予算でも計上されているのはどういう理由か」との質問に対し、「従来、前年度末に次年度分の委託料を支払っていたが、新年度からは年度当初に支払うようにしたためである」旨の答弁がありました。

 「長谷小学校の西町水道導水補償費の減額は、市が工事を行うことで不要になったということか」との質問に対し、「当初、西町水道組合が工事をし、かかった費用を補償することになっていたが、水道組合から市が工事をしてほしいという要望があり、市が工事請負費で対応したため不要になった」旨の答弁がありました。

 「小学校耐震診断で、現在行っている6校の結果を教えてほしい」との質問に対し、「現在すべての判定会が済んでいないので公表できる状況ではない。結果が出たところでお知らせしたい」旨の答弁がありました。

 「特に危険と思われる学校はあるのか」との質問に対し、「平成20年度から危険度の高いところを優先に耐震化工事を進めている」旨の答弁がありました。

 「史跡高遠城跡整備で、土地開発公社へ負担金を払っているが、どのような内容のものか」との質問に対し、「史跡高遠城跡の北ゲート付近の民間駐車場で平成19年度に売却の打診があったので、土地開発公社に代行取得を依頼した。19年度に建物、構築物及び竹木の評価、20年度には土地の鑑定評価を行ったが、先方の代がわりにより市で取得する見込みがなくなったため、土地開発公社に支払うものである」旨の答弁がありました。

 「土地開発公社から取得する土地の簿価額と時価額は幾らになるか」との質問に対し、「市が取得を予定している土地の簿価総額は約1億8,000万円である。時価額については不動産鑑定等は行っていないので時価額は算出していないが、固定資産税評価額をもとに推計してみた場合、1億数百万円程度になると考えている」旨の答弁がありました。

 「昨年度、土地開発公社から取得した土地の処分状況はどうなっているのか」との質問に対し、「6件取得した土地のうち3件を一般競争入札に付し売却を図ったが、応札がなく処分できていない状況である」旨の答弁がありました。

 「取得予定の若宮の土地付近に松くい虫が発生しているようなので、被害が拡大しないように配慮すべきである」との要望がありました。

 「スクールバス委託料の減額はどのような理由によるものか」との質問に対し、「運行便数が減ったためである」旨の答弁がありました。

 「小学校教育振興費の報償費の内容と減額の理由は何か」との質問に対し、「内容はカウンセリング研修で教職員が受講し、指導に生かしたり親子で受講するなど、さまざまな形で行われる。予算は各学校へ配当し、実施した結果、減額になった」旨の答弁がありました。

 「基金の運用はどのように行われているか」との質問に対し、「78億円余りとなる基金会計への保有金を有利に運用できるよう、まとめて銀行の定期預金に預け入れている。平均利率は0.288%となり、それぞれの基金残高に応じ配分している」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第21号のうち総務委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、平岩國幸議員。

     (8番 平岩國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) 議案第21号、「平成23年度伊那市一般会計第8回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出、2款、総務費のうち、1項9目、交通安全対策費、10目、消費者保護対策費、2項、徴税費、3項、戸籍住民基本台帳費、3款、民生費、4款、衛生費(1項3目、環境衛生費のうち生活雑排水処理、7目、水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債について、審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「長野県地方税滞納整理機構について、途中経過を含めてどのような構想を持っているのか」との質問に対し、「平成23年度は33件、5,983万円の回収を整理機構へ委託している。現在の状況は、本税で700万140円、延滞金、督促手数料が121万2,777円、合計821万2,917円の回収結果の報告を受けている。契約は6月までなので、回収金額はさらにふえると考える。また、滞納者への整理機構移管予告通知をすることにより、納税相談の機会が設けられた等の効果が出ている。平成24年度は平成23年度の未回収分の案件を引き続いてお願いするとともに、移管案件の絞り込みを4月に行っていきたい」旨の答弁がありました。

 「児童遊園地遊具改修工事について、452万円減とあるが、改修できなかった遊具はあったのか」との質問に対し、「計画した遊具すべてを改修した結果の不用額である」旨の答弁がありました。

 「衣類回収事業ではどのような効果があったか。また収入はあったのか」との質問に対し、「約8トンを回収し、98%が衣類としてリサイクルできた。なお、この事業による収入はない」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第21号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第22号、「平成23年度伊那市国民健康保険特別会計第2回補正予算について」を審査を行いました。

 採決の結果、議案第22号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第23号、「平成23年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第3回補正予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、外来収入が600万円減とあるが、「原因は何かとの質問に対し、診療圏域の大幅な人口減が大きな要因である」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第23号は全会一致で、原案のとおり決しました。

 次に、議案第24号、「平成23年度伊那市後期高齢者医療特別会計第1回補正予算について」を審査を行いました。

 採決の結果、議案第24号は全会一致で、原案のとおり決しました。

 次に、議案第25号、「平成23年度伊那市介護保険特別会計第4回補正予算について」を審査を行いました。

 採決の結果、議案第25号は全会一致で、原案のとおり決しました。

 次に、議案第26号、「平成23年度伊那市介護サービス事業特別会計第1回補正予算について」を審査を行いました。

 採決の結果、議案第26号は全会一致で、原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 議案第21号、「平成23年度伊那市一般会計第8回補正予算について」のうち、歳出、4款、衛生費のうち、経済建設委員会付託分、1項3目、環境衛生費の生活雑排水処理、7目、水道費、5款、労働費、6款、農林水産業費、7款、商工費、8款、土木費、11款、災害復旧費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「JAが整備するカントリー施設に対する補助金とは、国の補助金がJAに全額交付されるのかとの質問に対し、国、県、市を経由してJAに全額交付される」旨の答弁がありました。

 「道路防災事業の減額の理由は何か」との質問に対し、「市道金井河原線の工事について、精査した結果、減額となったもので、そのほかは予算どおり執行している」旨の答弁がありました。

 「市道上牧笠原線の今後の工事計画の予定はどうなっているか」との質問に対し、「竜東農免道路との交差点を中心とした改良で、今年度で完了する」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第21号のうち、経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第27号、「平成23年度伊那市営駐車場事業特別会計第2回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第27号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第28号、「平成23年度伊那市簡易水道事業特別会計第1回補正予算について」、議案第29号、「平成23年度伊那市水道事業会計第2回補正予算について」、議案第30号、「平成23年度伊那市下水道事業会計第1回補正予算について」の3議案について、一括審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「窓口業務を民間委託にしてしばらくたつが、その後の経過はいかがか」との質問に対し、「昨年10月から庁舎の1階に上下水道料金センターを設け、受託先である株式会社ジェネッツの社員が入り窓口業務を開始し、半年かけて引き継ぎ等をしてきた。実際の事務処理では多少滞ったこともあったが、現在はおおむね順調に推移してきている」旨の答弁がありました。

 「滞納対策の状況はどうか」との質問に対し、「冬期間の1月、2月については給水停止の措置は凍結のおそれがあり実施していないが、受託事業者が独自に期間を設けて冬期間の滞納整理を実施している。それ以外については受託業者が計画どおり毎月受水、給水停止を実施し、滞納の削減に努めている。未収金については業者との契約書の中で、年度ごとに目標の収納率を定めており、それを下回る場合は受託業者が違約金を払うことになっていることから、受託業者はより一層努力していただけると思っている」旨の答弁がありました。

 「県地方税滞納整理機構へ移管する事例があるか」との質問に対し、「県地方税滞納整理機構への移管については税金関係のみと考えており、水道料金、下水道使用料を機構へ移管することは考えていない」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第28号、議案第29号、議案第30号の3議案は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第31号、「平成23年度伊那市自動車運送事業会計第1回補正予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第31号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより、議案第21号から議案第31号までの11案を一括採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号から議案第31号までの11案は、原案のとおり可決されました。

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△議案第32号 平成24年度伊那市一般会計予算について



△議案第33号 平成24年度伊那市国民健康保険特別会計予算について



△議案第34号 平成24年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について



△議案第35号 平成24年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について



△議案第36号 平成24年度伊那市介護保険特別会計予算について



△議案第37号 平成24年度伊那市介護サービス事業特別会計予算について



△議案第38号 平成24年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について



△議案第39号 平成24年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について



△議案第40号 平成24年度伊那市水道事業会計予算について



△議案第41号 平成24年度伊那市下水道事業会計予算について



△議案第42号 平成24年度伊那市自動車運送事業会計予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第7、議案第32号、「平成24年度伊那市一般会計予算について」から、議案第42号、「平成24年度伊那市自動車運送事業会計予算について」までの11案を一括議題といたします。

 本案に関し、各委員長の報告を求めます。

 総務委員長、柴満喜夫議員。

     (15番 柴満喜夫君登壇)



◆15番(柴満喜夫君) 議案第32号、「平成24年度伊那市一般会計予算について」のうち、本委員会に付託された歳出、1款、議会費、2款、総務費、1項9目、交通安全対策費、10目、消費者保護対策費、2項1目、税務総務のうち税務総務、2目、賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、3項、戸籍住民基本台帳費を除く、5款、労働費のうち1項2目、労働環境施設費の勤労者福祉センター、勤労青少年ホーム、9款、消防費、10款、教育費、12款、公債費、14款、予備費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係債務負担行為、関係地方債、一時借入金、歳出予算の流用について審査をいたしました。

 審査の中で出された主な質疑は、「議会の会議録作成の委託先がどこか。また公表までに3カ月程度要するが、もう少し早くできないか」との質問に対し、「委託先が神戸綜合速記である。全員協議会等で特に必要な場合は依頼して早めてもらうことは可能だが、ホームページで公表しているのは定例会のみであり、現行の作業日程となる」旨の答弁がありました。

 「給食のあり方検討委員会はいつ設置するのか」との質問に対し、「現在までにPTAなどの懇談を行ってきている。学校給食の理念から検討していきたいと考えており、検討委員会は新年度に立ち上げる」旨の答弁がありました。

 「検討委員会のメンバーは何人ぐらいを考えているのか」との質問に対し、「10名で6回程度の委員会開催を予定している」旨の答弁がありました。

 「防災備蓄倉庫の管理はどこの組織が行うのか」との質問に対し、「危機管理課が行う」旨の答弁がありました。

 「車両管理の事業概要に事故抑制のための啓発、連絡等を行うとあるが、具体的にはどんな取り組みをするのか」との質問に対し、「伊那警察署職員を講師に職員を対象とした研修会を行うものである」旨の答弁がありました。

 「伊那消防署の移転候補地が発表されたが、活断層の影響などがない場所であるか」との質問に対し、「候補地は活断層から離れた位置にある」旨の答弁がありました。

 「地域防災の拠点であるので、地質調査を行うなどし、慎重に選定すべきである」旨の要望がありました。

 「伊那小学校の旧校舎の解体でアスベストは出ていないか」との質問に対し、「そのような報告は受けていないので、通常の解体で進められると考えている」旨の答弁がありました。

 「伊那西小の学童クラブの建物については、開設に間に合うのか」との質問に対し、「使用していない教員住宅を利用して4月から開設する予定がある」旨の答弁がありました。

 「学童クラブの負担金の見直しが行われたようであるが、その内容は」との質問に対し、「夏休みなどの長期休暇の場合は丸1日となるので、300円を500円に改めるものである」旨の答弁がありました。

 「土地開発公社にあり方検討委員会とはどのようなものか」との質問に対し、「公認会計士や弁護士、金融機関関係者など、資産評価の専門家に土地開発公社の今後のあり方を検討してもらうものである」旨の答弁がありました。

 「手良地区のスクールバスは乗車する生徒が少ないので、住民も乗れるようにできないか」との質問に対し、「遠距離通学に対しては小学校4キロメートル、中学校6キロメートルが基準になっている。自転車かバスを利用するかは選択になっている。乗車人数が少ない時期は小型バスにするなど、経費の削減を図っている」旨の答弁がありました。

 また、スクールバスを地域公共交通として運行することについては、地域の実情等を確認の上、検討したい旨の答弁がありました。

 「伊那市情報推進化計画の中で、学校でも情報教育を推進することになっているが、新しい授業などを考えているのか」との質問に対し、「23年度は情報に対する倫理観を高めるため、全校対象に情報セキュリティ監査を実施した。授業などについてはこれから進めていく」旨の答弁がありました。

 「子育て支援相談の現状はどうなっているのか」との質問に対し、「例年3,000件を超える相談があり、就学、虐待、親の養育力に関する相談が多くを占めている。児童相談所、警察署、保健所等と連携を図って対応している」旨の答弁がありました。

 「子どもに対するばかりではなく、家庭の事情に入り込んで対応しているのか」との質問に対し、「内容にもよるが、ほとんどの事案は家庭を指導しないと解決しない状況である」旨の答弁がありました。

 「市報の議会特集の充実内容は」との質問に対し、「1回6ページを8ページとし、4回を予定している」旨の答弁がありました。

 「小学校の要保護、準要保護児童はどのような状況か」との質問に対し、「平成23年度見込みで小学校383名、中学校226名、計609名が支援を受けている。ここ5年間、全児童生徒に対する割合は8から10%程度で推移している」旨の答弁がありました。

 「イメージキャラクターの活用はどのようなことを考えているか」との質問に対し、「キャラクターグッズの製作や着ぐるみの活用により市のPRを図りたい」旨の答弁がありました。

 「伊那市の歳入予算は市税が減少し、地方交付税が増加している。これに応じて財政力指数が下がっており、今後はより堅実な財政運営が求められているが、どのような財政運営をしていくのか。また、人口増により市税収入を図るべきだと思うが、どうか」との質問に対し、「財政健全化プログラムを着実に進める中で、事業の選択と集中、職員定数の削減、合併特例債や過疎対策債等の活用、基金の積み立てなどにより堅実な財政運営に取り組んでいきたい。また、そうした中で住んでみたい伊那市づくりを目指したい」旨の答弁がありました。

 「防火水槽について、地区から要望が出されているが、防火水槽の設置についてどのように取り扱っているか」との質問に対し、「防火貯水槽については地区の要望等により現状を調査する中で、国庫補助事業を活用し事業を進めている。現在国に申請中であり、結果により対応することになる」旨の答弁がありました。

 「『いなっせ』は市街地活性化のための施設であるので、営利目的であっても利用料は一般と同額とよいのではないか。また、担当者により扱いが異なることも問題である」との質問に対し、「事情など調べさせていただきたい」旨の答弁がありました。

 「非核平和宣言の看板を再建する予定はあるか」との質問に対し、「新年度は懸垂幕の設置を予定している。看板については景観行政団体の取り組みとの整合を図りながら検討したい」旨の答弁がありました。

 「防災行政無線のデジタル化はどのような状況か。また、どうして時間がかかるのか」との質問に対し、「現在、伊那地域のデジタル化については工場においてデジタル機器を製造中である。4月中旬以降、屋外拡声小局について順次デジタル化機器を設置し、テスト、調整をして平成24年12月の完成を予定をしている」旨の答弁がありました。

 「学校の総合的活動推進事業はどのような事業なのか」との質問に対し、「各学校が自主的に取り組む学習活動で、植物の栽培、動物の飼育、地域へ出ての活動等で、各校の裁量に任せている」旨の答弁がありました。

 「代替養護教諭の賃金が計上されているが、代替の養護教諭の確保はできるのか」との質問に対し、「原則として養護教諭の資格所有者を予定しているが、確保できない場合は保健師、看護師でもよいことにしている」旨の答弁がありました。

 「史跡高遠城址公園内の外来樹木に対する方針はかたまったか」との質問に対し、「整備基本計画の前期計画が終わり、後期分を策定するため昨年の8月より整備委員会を立ち上げた。史跡の整備を目的に今後調査をしながらまとめていきたい」旨の答弁がありました。

 「前期はいつまでで後期はいつごろまでのものか」との質問に対し、「合併前の平成17年から5年間の計画で、その中では三の丸の石垣整備、城跡の堀の調査などをしてきた。後期は城の土塁の復元、本丸門などの調査を検討している」旨の答弁がありました。

 「公民館の建設は、西箕輪公民館、伊那公民館、手良公民館の順で、手良公民館については4月から建設委員会が始まるが、集中して建築するのか」との質問に対し、「区長会等にお願いして用地の選定等を進めていただいているので、25年度から27年度で実施計画のとおり進めていきたい」旨の答弁がありました。

 「西春近公民館の改築の予定はあるのか」との質問に対し、「西春近公民館は昭和51年の建設で耐震診断等をして改修する予定で進めている。新築については今のところ予定はない」旨の答弁がありました。

 「先日、一夜の城の説明会があり、堀なども発見されたようだが、今後の対応はどうなるのか」との質問に対し、「現地説明会には90人ぐらいの参加があった。具体的にはどのような史跡であると言い切れるものではなく、これから指導委員会等の指導をあおぎながら報告していきたい。以前から館があったことは間違いないが、今後のことについては指導を受けて総合的に判断していく」旨の答弁がありました。

 これに関連し、「報告書をつくる前に、地元の小学生にもぜひ見せてほしい」との要望がありました。

 「戸台の化石について、世界遺産やジオパークなどの運動も活発になってきたが、今後どのように整理して利用していくのか」との質問に対し、「昨年保存会発足25周年を迎え、学習会も年4回実施している。今のところ大々的にというのはないが、25周年を機にさらにPRしていきたい」旨の答弁がありました。

 「緑ケ丘幼稚園の移転について、進展はしているのか」との質問に対し、「幼稚園としての移転については承知していない」旨の答弁がありました。

 「子育て支援課と連携を図っているのか」との質問に対し、「幼稚園の移転に伴う補助については県が直接対応することになる。現在のところ、幼稚園としての移転については賜っていない」旨の答弁がありました。

 「日中友好交流都市中学生卓球交歓大会は何人参加するのか」との質問に対し、「5年に1回行き来している。今回は中学生が2名、日中友好協会、卓球協会、伊那市がそれぞれ1名で、計5名の参加である」旨の答弁がありました。

 「図書館の書籍を学校へ貸し出しているが、増冊はできないか」との質問に対し、「要望を聞きながら検討したい」旨の答弁がありました。

 「大きな事業の決裁文書がなく、公印も不適切に押印されていると一般質問で問題とされた件について、現在はこういうことは全くないと言えるのか」との質問に対し、「決算については事務処理規則、文書管理規定を遵守し、起案をして意思決定をした上で事業を行うよう徹底している。公印については昨年の9月の事件の発生を受けて公印規則を見直しました。専用印の使用範囲等も見直すなど、公印の取り扱い全般を見直し、起案を確認した上で押印の許可をするよう徹底している。2月に実施した抜き打ち検査でも結果は適切に運用されていた」旨の答弁がありました。

 「庁議の議事録はきちんと保存しているのか」との質問に対し、「庁議については概要を議事録として残している。いろいろな庁内会議の記録について、会議の概要がわかるように統一した様式で残していくことが適当ではないかと考えている」旨の答弁がありました。

 またこれに関連し、「課によっては全く意思決定過程が残っていないことも見受けられるので、だれが参加してどういう決定をしたのかを後で確認できるようにしていくべき」との要望がありました。

 「庁舎改修工事費として3,080万円が計上されているが、外壁の改修工事は今回が二度目だと思うが、これほど頻繁に改修が必要なものなのかとの質問に対し、「前回の外壁の改修は施工に問題があり、業者の責任において実施したものである。今回は建築基準法の改正により、タイル張りの外壁については10年に一度診断をすることが義務づけられ、本年度診断を行ったところ、外壁の約3割に相当する部分に改修を施す必要があるとの結果が出たことによるものである」旨の答弁がありました。

 「テニスコートのオムニコート化はどのように進めるのか」との質問に対し、「計画では平成26年度に14面のうち6面を実施する予定になっている」旨の答弁がありました。

 「広報番組作成業務委託料とはどのような内容のものか。また、広報番組の回数をふやせないか」との質問に対し、「伊那ケーブルテレビで毎週放送している『い〜なチャンネル』の番組製作の委託料である。回数をふやすことについては、今後検討していきたい」旨の答弁がありました。

 「公共施設の耐震工事などをやっているが、不良工事にならないようどのような工事管理をしているのか」との質問に対し、「学校については毎週工程会議を行い、学校教育課、設計者、施工業者で打ち合わせを行い管理をしている。また、検査体制については市担当者、施工業者、委託業者が連携して対応していく」旨の答弁がありました。

 「公用車購入費用として315万円が計上されているが、どのような内容か」との質問に対し、「軽のワンボックス3台の更新を予定している」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第32号のうち総務委員会付託分は全会一致で、原案のとおり決しました。

 以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、平岩國幸議員。

     (8番 平岩國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) それでは、議案第32号、「平成24年度伊那市一般会計予算について」のうち、本委員会に付託された歳出、2款、総務費のうち、1項9目、交通安全対策費、10目、消費者保護対策費、2項1目、税務総務費(固定資産評価審査委員会を除く)、2目、賦課徴収費(総合徴収対策を除く)、3項、戸籍住民基本台帳費、3款、民生費、4款、衛生費(1項3目、環境衛生費のうち生活雑排水処理、5目、衛生施設費のうち住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、7目、水道費を除く)、歳入、関係歳入、関係継続費、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「ウッドスタートの事業の取り組みと内容はどうか」との質問に対し、「現在、新宿おもちゃ博物館とウッドフォーラム伊那の調整をしている。事業は10月をめどに開始し、4月にさかのぼり行う。昨日、ウッドフォーラム伊那を含めて打ち合わせを行った。現場の声を聞きたいとして、保育士の出席もあった。今後、意見を取り交わし、どんなものをつくっていくか調整していく」旨の答弁がありました。

 「ウッドスタート事業委託料300万円の執行に当たっては、入札を行うのか」との質問に対し、「現在どういうものを贈るか調整しており、今後の検討課題としたい」旨の答弁がありました。

 「特定の業者だけに随意契約をしないように、きちんと入札を行うべきである。参加したい小規模業者にも周知すべきである」との意見がありました。

 「子育て支援センターの登録料を100円値上げする理由が理解できない。これによる増収はいかほどか」との質問に対し、「伊那市では4カ所の支援センターと2カ所の出張支援センターを運営している。光熱水費や登録時の保険料分について受益者の負担をお願いしている。値上げによる増収は20数万円と見込んでいる」旨の答弁がありました。

 「児童扶養手当について、月額4万1,430円の支給となる家庭の状況は」との質問に対し、「住民税非課税世帯で生活保護の対象とならないが、収入が少なく生活が苦しい家庭である」旨の答弁がありました。

 「保小連携は小学校から保育園へ、保育園から小学校へそれぞれ職員を派遣し、連携を図った。保育園から小学校へ行ったことにより、何を学び、それをどう伝え、今後どう話すか」との質問に対し、「本年度はそれぞれ80名ほどの職員を派遣した。意見交換を通して保育園において卒園までどのような力をつけさせなければならないのか知ることができた。今後は障害のある子どもに対し、小学校生活を考えてどのような対応が必要か、研究していきたい」旨の答弁がありました。

 「市長は、議会開会のあいさつの中で、教育は小学校からではなく保育園からと述べていた。小学校への派遣を今後どう生かしていくのか」との質問に対し、「本年度は2名の保育士を1学期の期間に小学校へ派遣した。派遣によりわかったことは、保育園で子どもに手をかけ過ぎるということ。小学校の先生は各自の自主性に任せている。保育園段階で自分のことは自分でできるようにしなければならないと感じた。また、派遣保育士が全園を巡回し、意見交換を行った」旨の答弁がありました。

 「小1プロブレムは保育園で手をかけていたものが、小学校では手が入らないことになるが、原因の一つと考えられる。システムの違いが要因であり、小学校へ派遣を今後も生かしていきたい」との意見が出されました。

 「未満児が増加し、保育園で受け入れが限界に近づいている。今後は子育て支援センターで対応することが必要ではないか」との質問に対し、「保育園は保育に欠ける子どもを預かる施設であり、支援センターは就園前の子どもとその親とのふれあいの場である。両施設の特徴を生かしながら連携を図りたい」旨の答弁がありました。

 「今後は親育てが必要となる。早目に対応していく必要がある」との意見が出されました。

 「今年度設置された消費生活センターの現状について、相談数とその内容で多いものは」との質問に対し、「2月末現在で昨年の3倍となる313件の相談を受けた。スマートフォンなどによるワンクリック詐欺が最も多く、社債詐欺などによる高額被害も出ている。手口は巧妙化しており、60代後半から70代前半の方の被害が多い状況である」旨の答弁がありました。

 「多様化し増加する相談業務へ相談員体制はどうしていくのか」との質問に対し、「消費者庁は専門性が求められる相談員の資格と身分について法制化を検討しており、既に国、県から長期雇用による業務の信頼性の向上について指針が示されている。次年度では勤務日数と賃金体系を改善する予定である」旨の答弁がありました。

 「地球温暖化対策で補助を太陽光から太陽熱に変えた経過は。また今後の見通しは」との質問に対し、「本年度までに475基の太陽光発電へ補助を行った。一定の補助成果が得られたことと、国の補助も継続する見込みであることから、次年度からは廃止とした。これに代わり、エネルギー変換効率が高く、費用も安価な太陽熱利用システムへの補助を新設し、自然エネルギー利用のきっかけにしたい」旨の答弁がありました。

 「今後の行政の取り組む結婚支援をどのように考えているのか」との質問に対し、「過去3年間の実績を踏まえ、行政が実施する結婚支援のあり方をさらに工夫して、来年度も積極的に取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。

 「孤独死、孤立死が報道されているが、市はどのように対応するのか」との質問に対し、「相談者に対しては親切丁寧な対応と説明、適時適切な支援を行うよう指示している。また、民生児童委員と連携をし、訪問、見守りを強化していきたい」旨の答弁がありました。

 「社会福祉協議会への補助削減は介護現場で働く職員の人件費に影響しないか」との質問に対し、「今回の削減は市からの派遣職員や職員異動による業務量に応じた市と社協の人件費の負担割合を見直したもので、介護事業などの委託事業については減額するものではない。また、介護事業については民間との競合もあるので、社協で行うべき事業かどうかについても検討していく必要がある」旨の答弁がありました。

 「地域介護福祉空間整備推進事業交付金にかかわる備品整備補助について、現状では備品購入にかかわる費用を地元が一たん支払った後に市より補助金が入金となるが、事前に地元で購入費用を借り入れするなどの事務手続が生じ、負担となっている。補助金の交付確定の方法を変更することはできないか」との質問に対し、「国の交付金であり、適正確実な事務処理を行う必要がある。契約書の写しや請求書の写し等で補助金の支払いが不可能かどうかについては検討したい」旨の答弁がありました。

 「平成24年度においても交付金の採択に関して厚生労働省へ積極的な働きかけが必要と思うがいかがか」との質問に対し、「介護予防事業の実施や世代間交流事業等、積極的に有効利用を行っている状況を伝え、引き続き積極的な要望に努めたい」旨の答弁がありました。

 「救急医療情報キット用ケースの運用について、事業開始時期、利用見込み、人数、費用負担、周知方法はどのように考えていくのかとの質問に対し、新年度早々に高齢者のみ世帯5,832世帯やひとり暮らし高齢者2,800人を中心に希望調査などを取りかかりたい。希望者には無料で配布をする予定であり、民生委員や市報などを通じ周知徹底を図りたい」旨の答弁がありました。

 「高齢者知恵袋事業を独立させた理由は何か」との質問に対し、「高齢者の知恵や技術の伝承と高齢者が元気に生活できるよう活動を支援するため、重点事業として位置づけた。関係各課と連携を図りながら、地域社会福祉協議会や高齢者クラブに協力をお願いし、地域で実施する活動に補助をしていく」旨の答弁がありました。

 「伊那市全域で脳いきいき教室や筋力向上トレーニング教室が行われている。いきいき交流施設のより積極的な利用が必要と考えられるが、いかがか」との質問に対し、「各地域で活動する介護予防運動指導ボランティアであるいきいきサポーターの養成に力を入れ、いきいき交流施設での自主的な活動を伊那市全域に広げていきたい。高齢者の介護予防や交流活動が目的であり、より積極的な取り組みができるよう支援をしていく」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第32号のうち社会委員会付託分は全会一致で、原案のとおり決しました。

 次に、議案第33号、「平成24年度伊那市国民健康保険特別会計予算について」を審査をいたしました。

 審査の結果、議案第33号は、全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第34号、「平成24年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、市の臨時職員の任用期間は3年だが、看護師など診療所に勤務する者は地域の人とのつながりが非常に大切であり、患者さんのためにも継続して雇用していく必要がある。臨機応変な対応をしてほしいとの意見が出されました。

 採決の結果、議案第34号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第35号、「平成24年度後期高齢者医療特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の結果、議案第35号は全会一致で原案のとおり決しました。

 次に、議案第36号、「平成24年度伊那市介護保険特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「在宅介護支援が重要と考えるが、紙おむつ交付事業の状況はどうか」との質問に対し、「平成23年12月末で対象者371人、利用率は78%である。利用者は増加している」旨の答弁がありました。

 「介護保険料の値上げは高齢者に重くのしかかっているが、一般会計からの繰り入れによる値上幅の軽減を図れないか。保険料の値上げは認められない」との意見がありました。採決の結果、議案第36号は賛成多数で原案のとおり決しました。

 次に、議案第37号、「平成24年度伊那市介護サービス事業特別会計予算について」審査を行いました。

 審査の結果、議案第37号は全会一致で原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 議案第32号、「平成24年度伊那市一般会計予算について」のうち、歳出、4款、衛生費のうち、経済建設委員会付託分、1項3目、環境衛生費の生活雑排水処理、5目、衛生施設費の住宅団地汚水浄化施設、団地汚水浄化施設基金積立、7目、水道費、5款、労働費(1項2目、労働環境施設費のうち勤労者福祉センター、勤労青少年ホームを除く)、6款、農林水産業費、7款、商工費、8款、土木費、11款、災害復旧費、歳入、関係歳入、関係債務負担行為、関係地方債について審査いたしました。

 審査の中で出された質疑の主なものは、「耕作放棄地の再生事業は国や県の補助対象事業にならないのか。また、対象箇所はどのくらいを想定しているか」との質問に対し、「経費が10アール当たり10万円未満の国の補助対象とならない再生事業について、市の補助対象とするもので、要望はこれから調査し、把握していきたい」旨の答弁がありました。

 「アメシロ防除機械の使用料は有料か。個人で使用することができるか」との質問に対し、「機械の使用料は無料だが、薬剤や燃料費は地元負担となる。区や常会単位での使用が基本であり、個人や企業の場合は専門業者等に依頼していただきたい」旨の答弁がありました。

 「防除の薬剤はどこでどのように買えばよいか、指導してくれるのか」との質問に対し、「今までどおり薬剤の単価は市で決定し、農協で購入していただく」旨の答弁があり、「アメシロは一斉防除しないと効果が出ないので、全市的な取り組みをお願いしたい」との要望がありました。

 「インバウンド事業はどのようなことに取り組むのか」との質問に対し、「台湾と中国本土の2カ所で現地プロモーションへの参加を考えている。宿泊施設や中国語の対応も必要であり、受け入れ態勢や人員体制の整備が必要であるため、最初は海外でも人気のある高遠城址公園の桜で誘客を図り、その後、宿泊等に結びつけていきたい」旨の答弁がありました。

 「伊那スキーリゾートを経営しているクロスプロジェクトも中国での事業を計画している。友好都市通州区も活用し推進してはどうか」との質問に対し、「クロスプロジェクトや日中国交正常化40周年記念事業などいろいろなチャンネルを利用して推進したい」旨の答弁がありました。

 「当初予算主要事業一覧表のインバウンド事業の予算と、主要事業の概要の数値と異なる理由は何か」との質問に対し、「当初予算主要事業一覧表には観光協会負担金で取り組むインバウンド事業の経費が含まれている」旨の答弁がありました。

 「通年観光フォトコンテストはどのような事業か。集まった作品を新宿区などで展示することはどうか」との質問に対し、「伊那まつりやバラ祭りなどイベントごとに行っていたコンテストを年間を通したコンテストとし、その写真等を整えてPRの資料としたい。作品の展示についてはいろいろな活用ができるよう検討していきたい」旨の答弁がありました。

 「観光だよりはだれを対象として発行するのか」との質問に対し、「観光だよりは市民に向けて、伊那市の観光事業の推進について関心を持っていただけるよう発行したいと考えている」旨の答弁がありました。

 「鹿嶺高原のシカ侵入防止ネットについて、アサヒビール山岳環境保全事業補助金を受けて実施するようだが、完成した後、アサヒビールと表示されるのか」との質問に対し、「表示される」旨の答弁がありました。

 「伊那インター工業団地合同排水路整備についてはどんな工事になるのか」との質問に対し、「伊那インター工業団地の排水については、団地が拡張され量がふえており、一時的に排水路の能力を超えている状況である。既存の排水路とは別に自然流下で流下能力がとれるところまでの約2.6キロについて、新たに排水路を整備するものである」旨の答弁がありました。

 「排水先について問題はないのか」との質問に対し、「最終的には既存の合同排水路に合流させるので、その点については問題ない」旨の答弁がありました。

 「農地・水・管理支払交付金事業の新規地区はどこを予定しているのか」との質問に対し、「高遠町下山田地区を予定しており、もう1地区については地元と調整中である」旨の答弁がありました。

 「松くい虫被害の現状はどうか」との質問に対し、「平成22年に南箕輪村でも新たに被害が確認された。伊那市での被害量はおおむね年2,000立米である。上伊那の最北端は箕輪町福与地籍であり、23年度も被害が北上していない。伊那市内では標高800メートル以上の土地でも西箕輪地区を通って被害が確認されているが、被害量については22年度、23年度と年2,000立米程度で推移している」旨の答弁がありました。

 「昨年、春日神社の松を神社庁に許可なく伐採したようだが承知しているか」との質問に対し、「伐採の件は承知していない」旨の答弁がありました。

 「松くい虫は飛んでその被害を拡大するようだが、飛ぶ距離はどの程度を想定しているのか。また、被害拡大防止のための樹種転換を予定している地域はどこか」との質問に対し、「線虫がマツノマダラカミキリに寄生し約2キロメートル飛ぶと言われている。伊那市の被害先端地域は南箕輪村との境付近に定めており、樹種転換等の対策は被害先端地域を中心に行っていきたい」旨の答弁がありました。

 「被害対策は単年度では終了しないのか」との質問に対し、「地元の協力をいただきながら複数年で取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。

 「樹種転換する際に、花粉症対策を考慮してもらいたいが、どうか」との質問に対し、「樹種転換後の植林は広葉樹を中心に行っている」旨の答弁がありました。

 「樹種転換は被害拡大防止のための緩衝帯をつくるためのものなのか。既に被害が拡大した地域の松を伐採し、新たに植林する事業のいずれか」との質問に対し、「樹種転換事業は被害を受けていない地域の松林を伐採して緩衝帯を整備し、被害拡大防止を図るものである。既に被害が拡大している地域においても、健全な松があり、地域からの要望があれば対応している」旨の答弁がありました。

 「伊那市東部への松くい虫被害の拡大はどうか」との質問に対し、「高遠町の西部鉾持参道付近、同じく上山田地区で確認されている。長谷地区では確認されていない」旨の答弁がありました。

 「松くい虫の被害最北端地区で箕輪町福与地籍が上げられたが、標高800メートル以上か」との質問に対し、「標高800メートルより低い場所である」旨の答弁がありました。

 「プレミアム商品券発行については、1人でたくさん買う人がいて不公平との声があるが、どう対処するのか。また発行日はどうなるのか」との質問に対し、「前回も指摘があり、1人当たりの購入上限額を設定した。詳細は商工会議所、商工会、JA上伊那の3者で協議するが、今回も購入上限を定めるよう要望したい。発行日については7月以降発行という方向で検討していると聞いている」旨の答弁がありました。

 「市単の耕作放棄地再生事業はどのような場所を補助対象とするのか。家庭の事情などで荒れてしまった場合などは対象となるか」との質問に対し、「現在、要綱の検討をしているところであり、中山間地域から平たんな場所まですべて対象となる。みずから耕作を放棄した場合に、その本人を対象とするか、検討している」旨の答弁がありました。

 「有害鳥獣の捕獲について、わなは有効であるが、昨年の免許の取得実績はどうか。わな免許取得はさらに積極的に進めてもらいたい」との質問に対し、「わなの新規取得者は30名である。23年度から免許取得にかかわる補助率を上げており、引き続き市としても免許保持者の増に向けて取り組んでいきたい」旨の答弁がありました。

 「昨年のツキノワグマの学習放獣と補殺の実績はどのくらいか」との質問に対し、「クマ用捕獲おりで捕獲したものを放獣するのが学習放獣であり、この実績は昨年10頭である。これにかかわる補殺の実績はない」旨の答弁がありました。

 「有害鳥獣対策のための緩衝帯整備は高遠町のどこの地区で行うのか」との質問に対し、「長藤地区と河南地区を予定している」旨の答弁がありました。

 「有害鳥獣駆除の捕獲奨励金は昨年より増額してあるか」との質問に対し、「単価は同額であり、ニホンジカは1頭5,000円である」旨の答弁がありました。

 「森林整備地域活動支援交付金について予算計上されているが、今後の造林補助等の見通しはどうか」との質問に対し、「造林補助金は23年度に大幅に減額されている。新しい補助制度の中で生産森林組合等への補助がどのような形でなら可能か、上伊那地方事務所林務課とも協議を行っている。引き続き、自主的な活動への補助ができるだけ得られるように取り組んでいく。今後、森林経営計画の策定が必要になり、計画樹立により造林補助がもらえる場合もある。計画の樹立に対しての指導を含め、活動が停滞しないよう取り組んでいく」旨の答弁があり、「制度はきめ細かくてよいが、それをいかに生かしていくのか。山持ちの団体がこぞって次のステップに行けるような取り組みをしてほしい」との要望がありました。

 「補助金がなくなると終わってしまう事業や取り組みがあるが、中心市街地再生支援事業については成果が上がっているのか。また、中心市街地空き店舗等活用事業についての成果はどうか」との質問に対し、「中心市街地再生支援事業は平成22年度からの3カ年事業として採択された。22年度に立てた計画に基づき、地元の皆さんで構成された実行委員会『再生やるじゃん会』が23年度から事業に取り組んでいる。25年度以降も活動が続けられることが大切であり、24年度はそうした視点で検討していきたい。また、中心市街地空き店舗等活用事業は22年度は利用が少なかったが23年度は多くなっており、タウンステーション伊那まちも空き店舗を活用している。24年度はさらに利用がふえるものと見込み予算を増額した」旨の答弁がありました。

 「地元産材活用製品研究開発事業は、研究は健康推進課、材料はカーボンオフセットの間伐材を使うので耕地林務課、そして補助金交付は商工振興課で行うと聞いている。ぜひ3課で連携をとり実施してほしい。また、ウッドフォーラムの代表者が広くネットワークを広げるための情報支援などをしてほしい」との要望がありました。

 「羽広温泉スタンドの改修工事について、高遠の温泉スタンドを改修したときは全機を同時に行ったため、利用者に不便をかけた。今回はどのように行うのか」との質問に対し、「まだ方法は決まっていないが、羽広温泉スタンドは3機あるので、利用者に便宜を図れるよう配慮していきたい」旨の答弁がありました。

 「道路河川管理の道路地図デジタル化委託は、新規で大きな事業だが入札はどのような方法を考えているか」との質問に対し、「実績、内容等を加味できるプロポーザル方式を考えている」旨の答弁がありました。

 「都市計画基礎調査はどのように行うのか」との質問に対し、「調査は都市計画法の規定により5年ごとに人口規模、産業分類別の就業人口規模、市街地の面積、土地利用、交通量、その他都市計画に関する項目等について行い、今後の都市計画に反映させるための基礎資料とする」旨の答弁がありました。

 「市民農園の状況と木曽馬牧場事故のその後の経過はどうか」との質問に対し、「市民農園の新年度募集をしているが、標高が高く市街地から離れているなどの理由で空き区画ができる可能性があり、そこをどう生かすか、地域の農家と相談している。木曽馬牧場の事故から1年が経過し、御本人は大きな後遺症もなく通院を終了したとの報告が家族からあった。これから弁護士と相談し示談交渉に入るので、その内容については議会に報告し、最終的には議案とする予定である」旨の答弁がありました。

 「新規就農支援対策について、新規事業と普及センターなどの旧事業との関係はどうなっているか」との質問に対し、「予算の内容は国の新規事業であり、市内で腰を据えて農業に取り組む若者を支援していくためのもので、普及センターやJAなどで制度化されている担い手育成関係の旧事業については継続する」旨の答弁がありました。

 「新規就農支援対策の希望者は現在何人いるのか」との質問に対し、「希望者は10数人出てきているが、150万円もらえるという話題がひとり歩きし安易に考えている人がいるので、地域でつくる人・農地プランに記載がされ、本気で農業に取り組む若者を支援する制度であることを指導しながら希望者を募っていきたい」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第32号のうち経済建設委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第38号、「平成24年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第38号は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第39号、「平成24年度伊那市簡易水道事業特別会計予算について」、議案第40号、「平成24年度伊那市水道事業会計予算について」、議案第41号、「平成24年度伊那市下水道事業会計予算について」の3議案について、一括審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第39号、議案第40号、議案第41号の3議案は全会一致、原案のとおり決しました。

 次に、議案第42号、「平成24年度伊那市自動車運送事業会計予算について」を審査いたしました。

 慎重審査の結果、議案第42号は全会一致、原案のとおり決しました。

 以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 16番、前澤啓子議員。



◆16番(前澤啓子君) 私は議案第36号、「平成24年度伊那市介護保険特別会計予算について」、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

 先ほど議案第9号の伊那市介護保険条例の一部を改正する条例、これに反対をしております。これは介護保険料の大幅値上げによって高齢者の生活を圧迫する、この理由で反対をしておりますので、これに伴う会計の予算案でありますこの議案第36号にも反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか、御意見ありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議案第32号から議案第35号までの4案を一括採決いたします。

 本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第32号から議案第35号までの4案は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号から議案第42号までの6案を一括採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第37号から議案第42号までの6案は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

 なお、午後の再開は1時30分からといたします。



△休憩 午前11時52分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△議案第43号 民事調停における合意について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第8、議案第43号、「民事調停における合意について」を議題といたします。

 本案に関し、委員長の報告を求めます。

 経済建設副委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 議案第43号、「民事調停における合意について」を審査いたしました。

 本件については、委員長が交代し審査を行いました。

 審査の中で出された質疑の意見の主なものは、「今回の民事調停は補助金返還請求に関するものであり、住民訴訟の件ではない。調停委員会は市条例に具体的な返還額の算定根拠がない中、1,000万円の解決金を提示してきた。裁判を行っても費用は高くつき、調停案で提示された解決金1,000万円もなくなってしま可能性もある。市民の多くは早期の解決を願っており、長期化することは伊那市に悪影響を及ぼす。また、土地についての売買契約も成立していたとは言えず、請求権もないと考えられ、このことについて確認することは問題ない。調停案に合意することに賛成する」との意見がありました。

 「土地取得問題については、一般質問で重要な事実が指摘された。工場用地造成について起案、決裁の書類がない。また、公印も正規の印ではない。明らかに公文書、事務処理に関する法律違反である。これはだれに責任があるのか」との質問に対し、「一般的に職員と理事者の立場は、職員は補助機関であり最終的な責任は理事者にある」旨の答弁がありました。

 「調停条項案3の申立人の請求放棄、5、何らの債権債務がないことを相互に確認するという点は、住民訴訟の中身にも言及しているが、相手方が1,000万円を支払うかわりに補助金1億5,800万円、土地取得造成費6億7,000万円、関連道路改良費2億241万円余に関するすべての請求権を放棄するという内容か」との質問に対し、「調停条項案1に示されているとおり、工場用地取得問題等も含まれると理解している」旨の答弁がありました。

 「平成20年(行ウ)第3号の住民訴訟における長谷川弁護士の準備書10で、NECと市の担当者の間で合意したとはっきり書かれている。市長も9日の一般質問で合意したことは認めたが、契約書はつくらなかったと答弁した。それなのに契約は成立していないと言うのか。もしここで調停の合意を議決すれば、NECに対する請求は難しくなる。そうなると責任のすべてが小坂前市長と白鳥市長にかかってくることになると思うが、どうか」との質問に対し、「そのとおりである」旨の答弁がありました。

 「調停条項案の4、正当な理由なくみだりに第三者に口外しないということは、口外できない内容があるということか」との質問に対し、「調停の内容を口外しないというのは一般論であり、議会に対する説明は正当な理由があると理解している。議会の中での議論を妨げるものではない」旨の答弁がありました。

 「調停案は伊那市側の意見がほとんど反映されておらず、内容がすべてNEC寄りである。長谷川弁護士は伊那市の弁護士ではなくNEC側の弁護士のようだ。10億2,000万余の請求権をすべて放棄すれば、議会は一体何をしていたのかということになる。裁判で全国に明らかにしていくべきである。調停案に合意することは反対である」との意見がありました。

 これに対し、「最初の調停案は800万円であり、弁護士の努力で金額を上げることができた。条件は相手方からつけられたものであり、弁護士からの提案ではない」旨の答弁がありました。

 「これまで全員協議会等で議員間討論を重ねてきた。市民益を考えれば一刻も早く結論を出すべきである。用地、道路も次の利用のためのステップを踏んでいくべきである。用地の取得問題については、一切の債権債務がない。調停案に合意することに賛成である」との意見がありました。

 「今までさまざまな角度で議論してきた中で、司法判断が示された。これ以上議論して逆効果である。対応がおくれると近隣市町村に皆企業が行ってしまう状況であり、よい条件を企業に提示することは当然のことである。補助金による企業誘致は納得できる。撤退のことを考えておくことも必要と言う人もいるが、マイナス要件を出すべきではない状況もあったと思う。工場用地は企業誘致のために確保した土地であり、これでだめだということではない。今回のことをカバーして、トータル的にプラスにして必ず挽回することを信じている。そのために私どもも協力したい。調停については3月議会で決着すべきである。調停案に合意することに賛成である」との意見がありました。

 「これ以上長引かせることは企業誘致にとってイメージがよくない。早期に解決すべきである。調停案に合意することに賛成である」との意見がありました。

 「民事調停における調停条項は司法判断とは言えないのではないか。1,000万円の和解案がすべての内容をあがなうものとしてよいのか。住民訴訟にも影響がある。それを認識した上で採決に臨んでもらいたい」との質問に対し、「調停は判決と同様の効力があると裁判所のホームページでも示されており、司法判断であると考えている」旨の答弁がありました。

 採決の結果、議案第43号は賛成多数、原案のとおり決しました。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 18番、柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。

 議案第43号に反対の立場で討論を行います。

 反対の理由ですが、一つは市が請求していました補助金全額1億5,888万7,000円に対し、1,000万円では余りにも少な過ぎるということであります。NECライティング社は、市が固定資産税相当額を5年にわたり補助してきた機械設備等を他に移し、現在も使っており、このことによって利益を得ています。

 2点目に、工場用地取得問題についても、損害賠償請求権をすべてこの調停案によって放棄をすると言いますが伊那市はこれまで上ノ原の工業団地の土地取得に6億円余り、また用地周辺の道路整備に2億円余りを市費を投じてきました。この土地取得問題に関しては、NECライティング側から持ちかけられた話であり、その話がなければ伊那市土地開発公社も用地買収は行っていなかったものであります。現在もこの用地は公社のものであり、土地の値段は1億数千万円値下がりをしています。土地がこれで売れなければ、いずれは市民の負担となります。NECライティングに全く責任がなかったとは言い切れません。そのため、工場用地の損害賠償請求権を放棄することに関しては同意できません。

 3点目に、この土地取得問題については現在住民訴訟が行われており、結論は出ておりません。もし住民訴訟できょうの議決と違う結論が出れば伊那市議会はどのような責任をとるかが問われてくるのではないでしょうか。住民訴訟権の侵害となります。

 以上の3点から、議案第43号には反対をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 6番、竹中則子議員。



◆6番(竹中則子君) 6番、竹中則子でございます。

 私は委員長報告に賛成の立場から討論に参加させていただきます。

 今回の議案第43号につきましては、議会内では議員間討論も回を重ねて、先ほどの委員長報告のとおり、一定の総意を得てきたと信じております。

 相手方のNECライティング株式会社の企業事情も理解する中で、増額があったことは誠意がある回答ととらえております。早期解決を図ることが今後の伊那市の将来に向けて企業誘致、産業立地に真剣に取り組む姿勢を全国に発信していくことが大変重要かと考えます。

 以上をもちまして、賛成をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに。

 16番、前澤啓子議員。



◆16番(前澤啓子君) 私は、第43号について反対の立場で討論させていただきます。

 先日の委員会審議の中では、多くの委員が長谷川弁護士の契約書が作成されていないからNEC側には一切の債権債務がないと、この立場で上程案に賛成をされましたけれども、この法解釈は正しくないと思います。近年では、契約が準備交渉段階にとどまった場合も含めて過失責任を認めるとの流れが多数説となっております。これは、契約の準備交渉段階に入った当事者は、契約締結という共通の目的に向けた信頼関係にあり、そこでは契約法理に似た信義則、信頼関係ですね、信義則に基づく義務違反による責任が発生すると、このように考えるもので、最高裁の判例もあります。

 特に今回のNECライティング社問題は、売買の合意が成立したという公文書もあり、しかも土地の購入を持ち出したのはNEC側であります。この状況でNEC側に全く賠償責任がないという判断をすることこそ不自然であります。議員諸氏におかれましては、この議決は全国が注視しており、誤った法解釈に流されることなく、市民益に沿った判断をしていただくよう希望をいたします。

 以上をもって反対といたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかに御意見ありませんか。

 4番、橋爪重利議員。



◆4番(橋爪重利君) 私はこの問題について、平成クラブを代表しまして意見というか、私どもの考え方を述べたいと思います。

 最初に補助金の流れでありますけれども、これにつきましてはNECライティングが固定資産税を納入し、これに相当する額を補助金で交付するという、そういう優遇策でございます。それこそ税を納入してそれを確認して、そしてその後、それに見合う額を補助金で交付するという、こういう制度でございます。それにつきましては、いろいろな考え方もあろうかと思いますけれども、企業が来なければ全然問題なかったと考えますし、また企業が来てくれたおかげで経済効果もあったと、こんなように認識しております。

 また、契約につきましても顧問弁護士の方、長谷川先生からの説明からありまして、過日ありました。そのときに契約につきましては成立しないという専門家の解釈がありまして、それを大事にしたいと思います。

 それと、先ほども竹中議員からも話もありましたし、市民から早期の解決をしなければ今後の企業誘致に支障を来して、伊那市の経済活動に支障が出るのではと、また現在操業しておる企業の流出等につきましても不安の声が聞かれております。

 そのようなことを考えまして、私はこの議案に対して賛成したいと思いますし、平成クラブにおいても賛成をしたいと、こんなように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) そのほかに。

 15番、柴満喜夫議員。



◆15番(柴満喜夫君) 15番です。

 議案第43号、「民事調停における合意について」に賛成の意見で討論に参加させていただきます。

 いずれにしろこの問題、司法の判断というのをこれは重く感じなければいけないし、今度、24年3月2日に調停案が出されましたけれども、これ以上争っても、これ以上の回答が出る見通しがないわけでございます。これ以下があってもというのはやはり、これは司法の判断でこれだけのものを出していただきました。それは伊那市としてみても、1円でも多いほうがいいのは決まっております。だけどこの先考えるに、マイナス部分が多いのではないのかなということと、伊那市益に、市民また伊那市のためになるのかなということを考えたときに、やはりこのことは早期に解決して新しい伊那市をつくっていかなきゃいけないと、こんなことを思って賛成の討論にさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか。

 10番、若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 私は賛成の立場で申し上げたいと思いますけれども、今回のそもそもの調停が補助金の返還を求めるものであったということから考えましても、今回の調停案に出てきた要するに土地取得にかかわる問題を絡めているというのは非常にやっぱり問題を複雑にしているということで、疑問を持っています。

 そもそも先ほどほかの議員もおっしゃったように、この造成の話はNECライティング側からの提案ですし、それに向けて伊那市の土地開発公社が努力をして造成をしてきたという経過があって、ただたまたま契約には至らなかったと、つまり契約書、書面をもって契約を交わすことができなかったということは、やはり非常に残念だったなというふうに思います。

 しかしながら、企業誘致にはそれだけのリスクはあるということでありまして、当然それは理事者としての責任は重いものがあろうかと思います。

 しかし、今回の問題に関しては、和解はあくまでもやはり補助金の返還をということで調停をしてきたわけですから、その意味でこちらからの申し入れを受けて1,000万にふやしたというふうに私は解釈しておりまして、仮にここで調停が成り立ったとしても、そのことが住民訴訟における住民側と元市長、それから現市長に対する住民訴訟の一番の争点であります契約が成立したかどうかについては、別問題としてきちんと司法の場で結論を出すべきことだというふうに思います。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか。

 19番、飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 本問題が発生以来、私ども議会としては、議員個々としても一生懸命に真摯にこの問題と向き合ってまいりました。昨年末、さらには年初、私どもの背中には多くの市民が支えていただいております。その皆さんと対話をし、事実関係を話し、そしてどうあるべきかということを話し合いをする中で、私たちは今日まで進んでまいりました。そして伊藤議長を中心に、この問題を何回か話し合い、また全員が発言をして自分の思いをまた姿勢をきちっと話しあってきた経過がございます。

 そうした中で積み上げてきたということは、議会としてはしかるべくルールにのっとってしっかりと道を踏んできたというふうに思います。

 そこで本日の採決ということでございますので、それぞれの議員が胸を張って自分に真摯に向かいつつ、そして表決をしてまいりたい、私は賛成という立場でございます。

 以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 12番、飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 私は反対の立場で討論に参加をいたしたいと思います。

 今回の調停の問題につきましては、もともと裁判所で行われているということでもって、裁判官あるいは裁判所の判断というふうに言う意見がありますけれども、しかし調停と訴訟というものは、おのずとして違うものでありまして、同意するかどうかということが基本なのが調停、きちんとした証拠調べをし、法に基づいてきちんと判断するのが訴訟であります。したがって、裁判所が一定の見解を示したとしても、この場合の調停の合意案というものは、本来は証拠調べをしたり、あるいは法律にきちんとかなっているかどうかという問題とは全く別の問題でありまして、お互いに裁判所がどうしたらその合意をつくれるかというところで見解を出したものであるわけでございますので、そういう意味からいけば、市民は本来これを税金納めた、1億5,888万7,000円を納めている背景の中には、法律に基づいて納めてきたわけでありますから、それが法律以外の形でこのように企業に持ち逃げされるということは、全く市民は怒りの渦中にあろうかと思います。それを議会が願いを押し殺してしまうのは許しがたい問題であろうかと思います。私どもはこの問題についてきちんとして、法廷において判断をさせるべきだというふうに訴えまして、私の反対討論といたします。



○議長(伊藤泰雄君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、議案第43号を採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立多数であります。

 よって議案第43号は、原案のとおり可決されました。

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△請願・陳情

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第9、請願・陳情を議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。



○議長(伊藤泰雄君) 社会委員長、平岩國幸議員。

     (8番 平岩國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) 社会委員会に付託された請願・陳情について審査の結果を報告いたします。

 請願・陳情番号23−3、子ども子育て新システムの導入に対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める陳情(陳情)を審査いたしました。

 審査の中で出された意見は、「現行制度がどう変わるか不明な点が多い。継続審査とすべきである」との意見がありました。

 採決の結果、請願・陳情番号23−3は全会一致で継続審査と決しました。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 経済建設委員長、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 委員会付託請願・陳情、23−1、生産森林組合の育成と森林整備にかかわる支援制度の充実を求める陳情(陳情)について審査をいたしました。

 審査の中で、「生産森林組合は大変に厳しい状況で、支援が急務であり採択とすべきである」との意見があり、採決の結果、全会一致、採択と決しました。

 続いて、委員会付託請願・陳情23−2、早期伊那市全域地域景観条例制定の陳情(陳情)についてを審査をいたしました。

 審査の中で、「市内において多くの箇所で住民協定の締結が進んできており、平成25年には景観行政団体への移行が予定されているが、景観へ取り組みは重要なことであるので、より早期に計画が進むよう採択とすべきである」との意見があり、採決の結果、全会一致、採択と決しました。

 以上のとおりでございます。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより、請願・陳情を採決いたします。

 まず、請願・陳情番号23−1、生産森林組合の育成と森林整備にかかわる支援制度の拡充を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号23−1は委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号23−2、早期伊那市全域地域景観条例制定の陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号23−2は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願・陳情番号23−3、子ども子育て新システムの導入に対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める陳情を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は閉会中の継続審査であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって請願・陳情番号23−3は、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議案第44号 平成23年度伊那市一般会計第9回補正予算について



△議案第45号 平成23年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第4回補正予算について



△議案第46号 平成23年度伊那市下水道事業会計第2回補正予算について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第10、議案第44号、「平成23年度伊那市一般会計第9回補正予算について」から、議案第46号、「平成23年度伊那市下水道事業会計第2回補正予算について」までの3案を一括議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 高木事務局長。

     (事務局長朗読)



○議長(伊藤泰雄君) 理事者から提案理由の説明を求めます。

 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 議案第44号について御説明いたしますので、補正予算書、3月補正追加分の3ページをお願いいたします。

 「平成23年度伊那市一般会計第9回補正予算」であります。

 第1条で歳入歳出それぞれ1億2,010万円の追加をお願いいたしまして、予算の総額を323億950万円とするものであります。今回の補正は、国の第4次補正を活用して地域交流センターを整備するものなどをお願いをしたものであります。

 第2条の繰越明許費の補正につきましては別表で御説明をいたしますので、6ページをお願いいたします。

 6ページ、第2表、繰越明許費の補正でありますけれども、追加をお願いしたものであります。

 3款2項、児童福祉費は1月補正でお願いをいたしました高遠長谷地区の保育園にガラス飛散防止フィルムの購入をお願いしたわけでありますけれども、このフィルムについて年度内に購入できないという見込みになったものでありますので、繰り越しをお願いしております。

 次の6款2項、林業費は今回の補正予算でお願いをいたします地域交流センター建設事業について、全額を翌年度へ繰り越しさせていただくというものであります。

 続きまして、詳細について御説明いたしますので、14ページ、15ページをお願いいたします。

 14ページ、歳出から御説明いたします。

 4款、衛生費、1項9目、国民健康保険費の28節、繰出金は、国民健康保険直営診療所特別会計に対するもので、美和診療所の電子カルテ等、施設整備事業にかかわる財源変更に伴うものであります。

 おめくりをいただいて、16ページ、6款2項2目、林業振興費の12節、役務費から15節、工事請負費までは御園区の地域交流センター建設にかかわる事業費をお願いしたものであります。

 次に、歳入について御説明いたしますので、12ページへお戻りをいただきたいと思います。

 12ページ、歳入であります。

 12款1項1目、地方交付税は今回の補正予算にかかわる一般財源に充当するためのものであります。

 17款2項6目、農林水産業費県補助金の22節は地域交流センター建設にかかわる木造公共施設整備事業補助金であります。

 22款5項1目、雑入の6節、農林水産業費雑入は、同じく地域交流センター建設にかかわる地元負担金であります。

 以上であります。よろしく御審議いただき、お認めをいただきますようお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) ただいまの補正予算書の21ページをお願いいたします。

 議案第45号、「平成23年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第4回補正予算」につきまして、御説明申し上げます。

 22、23ページとあわせてごらんいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回の補正は、先ほどの一般会計第9回補正予算の内容のうち、4款1項9目、国民健康保険費の財源振りかえに関連するものでございます。具体的には、美和診療所の電子カルテ更新費用2,000万円につきましては、過疎対策事業債を予定しながら、本議会3月補正におきまして、その全額の翌年度への繰り越しを御承認いただいたところでございますが、来年度におきまして、財源としてより有利となります国保特別調整交付金を申請するに当たり、本年度分の過疎対策事業債を取り消して一般会計からの繰入金とすることをお願いするものでございます。

 内容につきまして御説明いたしますので、32ページをお願いいたします。

 歳出からでございますけれども、3款1項1目、施設整備費につきまして、美和診療所の電子カルテシステムの更新費用2,000万円の財源を過疎対策事業債から一般財源に組みかえるものでございます。

 恐れ入りますが、30ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、5款1項1目、市債のうち、過疎対策事業債を2,000万円減額し、3款1項1目、一般会計繰入金につきまして同額を増額して財源を組みかえるものでございます。

 恐れ入りますが、24ページをお願いいたします。

 第2表の地方債の補正でございますが、過疎対策事業債2,000万円を取り下げるための変更をお願いするものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきお認めいただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 補正予算書の37ページをお願いをいたします。

 議案第46号、「平成23年度伊那市下水道事業会計第2回補正予算について」、御説明をいたします。

 今回の補正は、利率見直し方式で借り入れを行った起債が、利率の見直しに伴い利息が減額され、あわせて元利均等償還額の見直しが行われました。利息の減額については、第1回補正予算で対応済みでありましたが、同時に元金の償還額の見直しもあり、元金償還額が増額となったため、予算に不足が生じ、補正をお願いするものでございます。

 第2条は資本的支出でございますが、1款2項の企業債償還金に企業債償還元金として86万2,000円を増額するものでございます。なお、この補正によります収支不足額に対する補てん財源につきましては、記載のとおりに改めるものでございます。

 以上でございます。よろしく御審議をいただきますようお願いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第44号から議案第46号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって議案第44号から議案第46号までの3案は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議案第44号から議案第46号までの3案を一括採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって議案第44号から議案第46号までの3案は、原案のとおりに可決されました。

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△議会改革に関する調査の件について



△道路・交通対策に関する調査の件について



△電力・エネルギー問題等対策に関する調査の件について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第11、議会改革に関する調査の件について、道路・交通対策に関する調査の件について、電力・エネルギー問題等対策に関する調査の件についての3案を一括議題といたします。

 本件に関し、各委員長の報告を求めます。

 議会改革特別委員長、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) それでは、議会改革特別委員会より委員長報告をしたいと思います。

 平成22年、この6月定例議会において本委員会が設置され、議会改革への調査を行ってまいりました。市民に開かれた議会、信頼される議会を目指し、議員、議会のあり方を検討しなければという認識から、議会基本条例制定を方向づけを決めてまいりました。

 その中で、当初、自治基本条例でいくべきか、議会基本条例でいくべきかが問題となりましたが、まずは議会の憲法とも言うべき議会基本条例の制定に焦点を絞り、審議してまいりました。

 審議経過でありますが、委員会を16回、4市への先進地視察、さらには市民との意見交換会の実施、そして市報とホームページでの意見募集等の活動を行ってまいりました。特に基本条例の制定過程においても、市民との共通認識が必要との観点から、市民との意見交換会を開催し、多数の意見をいただきました。また、市報とホームページにおいても意見募集を行い、いずれも多方面から議会を考えていただき、御意見をいただきました。

 基本条例以外の点での審議内容についてでありますが、開かれた議会とするために、議会定例会開催日程を市役所等5カ所で案内表示し、またケーブルテレビと有線放送に協力をいただき、議会開催日程を報道してまいりました。これらの対応により、早速6月定例議会に市民が議会の傍聴に多数来てくれたことは、その成果であり、大変喜ばしく思っております。

 そこで今後の課題であります。

 本条例の制定はゴールではなくて、改革に向けてのスタートラインであります。この条例を受けて、改革を推し進め、市民に開かれた議会、信頼される議会にしていくことが、本特別委員会に課せられた重要な役割であります。全議員が条例の理念、基本方針に対しての共通認識を持つことが何より望まれるところであります。

 今後、問題となる、課題となる4点を上げさせていただきたいと思います。

 一つ目は、この条例をもとに市民との関係で具体的な行動を起こすことであります。特に何らかの方法で市民との懇談会を開催すべきことを提案し、その方法については今後、全議員で議論していくことを望みたいと思います。

 二つ目は、条例に基づく施策実施のための推進組織、すなわち制定後の取り組みを具体的に検討、検証していくための組織の立ち上げであります。改選後に検証推進のための委員会を設置することを提案したいと思います。

 三つ目は、倫理条例制定に向けた検討であります。本特別委員会で制定に向け検討することが決定するも、審議未了で成立までに残念ながら至りませんでした。今後も検討していくべきことを提案したいと思います。

 四つ目は、議会事務局の体制整備であります。議会が円滑かつ効率的に機能していくためには、事務局の整備は欠かせません。人数の確保を含め、充実強化を望むものであります。

 これら今後の課題を含め、特別委員会としては後ほど伊那市議会基本条例案を提案しますので、全議員に御賛同いただきますようお願いいたします。

 最後に、本特別委員会の活動につきましては、各地域協議会、また区長会の皆様、さらには各種団体の皆様に大変な御協力を賜りました。また、意見募集に際しても、多くの市民の皆様に示唆に富んだ御意見をいただきました。この場をかりて、改めてお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 改革は常にエンドレスであります。全議員が一丸となって、市民に開かれた議会、市民から信頼され、頼りにされる議会を目指して活動していくことを委員長の立場で全議員にお願い申し上げ、以上、委員長報告といたします。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 道路・交通対策特別委員長、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) それでは、道路・交通対策特別委員会調査活動報告をさせていただきます。

 本件は、平成22年6月30日、伊那市議会定例会において、伊那市を中心とする伊那谷の公共交通体系が極めて脆弱であることに加え、道路整備も公共事業削減の動きを受け、効果的な事業実施が求められていること、また地域の産業経済の振興を図り、交通弱者対策も含めたトータルな道路交通施策の調査研究を行う必要があるとして本特別委員会が設置され、調査・研究を付託されました。

 本特別委員会では、これまで委員会を7回、現地調査及び伊那建設事務所長との懇談会、国土交通省への国道等事業促進に関する提言書の提出の活動を行いました。

 調査・研究活動の内容について。

 1、国道153号バイパス問題について。

 国道153号伊那バイパスについては、平成22年10月に天竜橋から市道西田河原線の区間が供用開始となり、引き続き来る3月20日に主要地方道伊那辰野停車場線まで完成、開通の運びとなりました。その先、トンネル手前290メートルの用地買収に取りかかっています。さらなる事業促進が望まれるところですが、東日本大震災の影響に伴い、現状の予算規模の確保はもとより、補正予算による事業費の増大の見通しは暗く、依然、全線開通のめどは立たない状況であります。

 平成23年5月26日、第4回特別委員会では、富県、東春近、西春近の住民発足された国道153号春富バイパス促進協議会との合同によります伊南バイパス飯島工区の現地視察を行い、国土交通省飯田国道事務所長より事業の概要とバイパス整備の進捗状況について御説明いただき、その後、伊那建設事務所長を招いて伊那バイパスの全体計画の概要と課題となります春富バイパスの事業化に向けて、取り組みなどについて意見交換をいたしました。

 これまで、青島から駒ケ根の伊南バイパスに合流するまでの間は、春富バイパスとしてルート決定、事業化に向けて要望を継続してきたところですが、伊那建設事務所では、この平成23年度で春富バイパスの調査費予算がつき、バイパスの実現に向け、取り組みの第一歩としてルートの概略設計に取りかかるために、第1回住民説明会が行われました。また、伊那−駒ケ根間道路網懇談会では、この区間の道路計画の策定に当たり、住民とともに進めていくために、バイパスのサブネーム、愛称を募集し、「伊駒アルプスロード」と命名されました。これまでの活動を通じ、今後は駒ケ根市議会、宮田村議会及び関係機関と連携し、早期事業化に向けて伊那建設事務所、飯田国道事務所との意見交換の場を設けること、また上伊那全体に及ぼす建設効果、防災面等、バイパスの必要性を改めて調査・研究し、引き続き伊南バイパスの延長として国の直轄事業で実施できるよう、担当部署へ積極的に要請活動を展開していくことを確認しました。また、特に飯田より塩尻までの直轄管理がされるよう、県及び県議会に対し要望活動をしていく必要があります。

 2、国道152号改良部分の見通しについて。

 懸案事項でありました高遠町長藤栗田から四日市場までの区間が新規事業採択され、平成23年度は路線測量、道路詳細設計、橋梁予備設計、用地測量、用地買収と進められます。この先、荒町未改良の狭隘部分も改良を検討していると聞き、また御堂垣外拡幅工事も進められています。分杭峠付近では、気場の効果による訪れる観光客が多く、現在ある駐車場だけでは対応できないため、シャトルバスの運行を始めましたが、路肩等安全面に問題がある箇所が一部見受けられることから、冬季通行どめの期間に県単独事業の防災工事等を随時行っております。

 3.幹線道路網整備について。

 平成22年3月、伊那市幹線道路網整備計画が作成され、内環状線、外環状線の環状網構想と、旧高遠町、旧長谷村との国県道を主体にした新市一体構想が示されました。環状北線、環状南線構想に合わせた国道361号のつけかえの検討や都市計画道路の計画変更も含めて、それぞれの構想を実現していくための調査・研究が今後急務になると思います。

 4.リニア中央新幹線について。

 上伊那地区は20年余にわたり、伊那谷を経由するBルートで早期建設を要望してきました。また、伊那市議会でも平成21年6月定例会において、諏訪・伊那谷を通るBルートでの建設を求める決議をいたしました。しかし、東海旅客鉄道株式会社は効率性、経済性の面や自己資金による建設を表明した結果、Cルートに傾くことになり、去る5月26日、国の整備計画が決定し、南アルプスを貫くCルートで建設が進められることになりました。今後の対応として、リニアの中間駅のあり方やJR飯田線など、鉄道在来線を存続させた上で、一層の利便性の向上と高速化を図ることはもとより、幹線道路網の整備促進に向けたリニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会等の活動を凝視しながら、伊那谷全体の発展に向けて、伊那谷の市町村議会と関係団体と連携して調査・研究を進めるとともに、国、県に働きかけを行う必要があると思います。

 以上のような状況を踏まえ、一層良好な道路交通の整備促進を図るため、国、県関係団体と連携を密にし、交通安全、渋滞、時間短縮、防災、社会環境、経済効果などの要素を取り入れた事業の必要性に十分な分析を行い、要望活動等戦略的に取り組むよう、議会として引き続き特別委員会において調査・研究を重ねていく必要があると考えます。

 なお、以降数ページは委員会の経過と国交省への提言事項を添えさせていただきました。



○議長(伊藤泰雄君) 電力・エネルギー問題等対策特別委員長、飯島 進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) 電力・エネルギー問題等対策特別委員会の委員長報告をさせていただきます。

 電力・エネルギー問題等対策特別委員会は、昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災とその後の津波により福島第一原子力発電所が破壊され、放射能漏れという大事故が発生し、我が国の産業経済はもとより、国民の日常生活にも大きな影響を与えており、その後、伊那市をエリアとする中部電力浜岡原子力発電所の停止措置は、我々にエネルギー政策の大転換と生活様式そのものの見直しを迫っています。

 この国難にあって、伊那市として何が実施可能か検討し、市民の日常生活を守り、子どもたちの未来を約束する施策を速やかに実施するため、昨年6月の定例市議会冒頭において、この特別委員会が設置されました。

 本特別委員会は、1、伊那市における節電対策を速やかに進めるための調査・研究、2、新エネルギー施策の推進にかかわる調査・研究、3、東日本大震災に対する支援等にかかわる調査・研究、以上3点についての調査・研究を付託されました。

 本特別委員会の委員は、具体的な施策の速やかな検討実施を目的として、各常任委員会委員長を構成員としてあらかじめ指名し、7人で構成されました。本特別委員会では、この件の調査・研究活動として4回の委員会の開催と先進地の視察研修などの活動を行ってまいりました。

 請願・陳情への対応でありますが、6月議会に提出されました請願・陳情3件についての審査が本特別委員会に付託されました。特別委員会では、請願・陳情者から意見聴取を行うとともに、中部電力伊那営業所に来ていただいての勉強会を実施しました。請願・陳情の審査結果については、6月議会本会議において委員長報告をしてあります。

 なお、議会最終日には特別委員会委員の発意による原子力から安全で再生可能な自然エネルギーへの政策転換を求める意見書が採択され、また安全・安心で持続可能な社会を残すための誓いの決議を行いました。この誓いにつきましては、議会改革特別委員会主催の議会改革フォーラム開催通知の裏面に印刷していただき、市内全戸に配布いたしました。

 節電、省エネ対策についてでありますが、夏期、冬期における節電の呼びかけとクールビズ、ウォームビズについての積極的な推進などを市及び商工団体並びに市民の皆様に啓蒙していただくよう要請いたしました。先進地視察につきましては、自然エネルギーへの取り組みの先進地視察として、山梨県都留市の家中川小水力市民発電所、栃木県那須塩原市の那須野ケ原土地改良区連合の百村発電所などの小水力発電と、電気自動車の開発に取り組んでいる群馬県太田市の株式会社シンクトゥギャザーを視察してきました。

 まとめといたしまして、伊那市は豊かな自然に恵まれており、再生可能な自然エネルギーのうち、太陽光、小水力、バイオマスなどはこの地域に合った新エネルギーとして今後の開発に多くの可能性を持っています。特に小水力については、三峰川水系の砂防ダムの活用や農業用水路の活用が期待されています。また、平常時の電源と災害時の非常電源としても研究が進められ、伊那市モデルの構築が模索されています。

 なお、本特別委員会に付託されました東日本大震災に対する支援等にかかわる調査・研究については十分な取り組みができず、今後の課題となりました。

 このような状況から、今後も引き続き特別委員会においてより具体的な事業展開を推進するために必要となる制度改正、行政施策、住民参加などの調査・研究を重ねていく必要があると思われます。

 以上、報告いたします。



○議長(伊藤泰雄君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 16番、前澤啓子議員。



◆16番(前澤啓子君) 16番です。

 道路・交通対策特別委員会の調査・研究の活動報告の委員長報告については、異論はございませんけれども、これに添えられました資料について、一言意見を述べさせていただきます。

 国交省への提言事項の中で、小黒川パーキングエリアへのスマートインターチェンジの整備促進が上がっておりますけれども、私はこれについて今、整備を促進するべき時期ではないということで反対の意見を申し上げました。

 それから、4のリニア中央新幹線については、新幹線の電力使用量の3倍の電力がかかるということ、あるいは電磁波の人体への影響について解明などされておらないということなどで、市民の意見を聞くべきではないかということで、意見を述べていることを申し添えたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか、ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決をいたします。

 まず、議会改革に関する調査の件についてを採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議会改革に関する調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、道路・交通対策に関する調査の件についてを採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、交通対策に関する調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。

 次に、電力・エネルギー問題等対策に関する調査の件についてを採決いたします。

 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、電力・エネルギー問題等対策に関する調査の件については、委員長の報告のとおり決定いたしました。

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△議員提出議案第1号 伊那市議会基本条例

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第12、議員提出議案第1号、「伊那市議会基本条例」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 高木事務局長。

     (事務局長朗読)



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 議会改革特別委員長、黒河内浩議員。



◆13番(黒河内浩君) 先ほどは全議員そろって特別委員会の委員長報告、御賛同いただきまして、ありがとうございました。もう御賛同をいただいたとおり、提案については、皆さん条例案についてはもう内容を熟知していると思いますが、第1条から第23条までの議案で成り立っておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。

 5ページ目に提案理由を書いてありますが、本条例によって議会の基本理念、そして議員の責務、活動原則、さらには議会と市民との関係並びに議会と市長その他執行機関との関係を明確にした条例でありますが、その他議会に関する基本条例もさらに定めております。この条例を定めることにより、伊那市議会が市民の負託にこたえ、市民全体の福祉の向上及び市政の発展に寄与するものであり、このことをもって伊那市議会基本条例を提案するものであります。全議員がそろって御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第1号を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立全員であります。

 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第2号 NECライティング(株)への補助金に関する調査及び、上ノ原工業団地の拡張造成に関する調査の決議について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第13、議員提出議案第2号、「NECライティング(株)への補助金に関する調査及び、上ノ原工業団地の拡張造成に関する調査の決議について」を議題といたします。

 事務局をして件名のみ朗読いたさせます。

 高木事務局長。

     (事務局長朗読)



○議長(伊藤泰雄君) 提案者から提案理由の説明を求めます。

 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 議員提出議案第2号、「NECライティング(株)への補助金に関する調査及び、上ノ原工業団地の拡張造成に関する調査の決議について」の提案理由の説明を行いますので、お手元の議案書をごらんください。

 議案は、地方自治法第100条第1項の規定により、別紙のとおりNECライティング株式会社への補助金に関する調査及び上ノ原工業団地の拡張造成について(依頼)、17伊商第98号に関する調査を行うものとするものであります。

 次に、議案内容を御説明申し上げますので、次のページをごらんください。

 まず、1の調査事項ですが、(1)NECライティング株式会社への伊那市商工業振興条例による補助金に関する事項と、(2)上ノ原工業団地の拡張造成について(依頼)17伊商第98号に関する事項であります。

 次に、2の特別委員会の設置でございますが、本調査は地方自治法第110条及び伊那市議会委員長条例第6条の規定により、委員9人で構成するNECライティング株式会社補助金及び上ノ原工業団地の拡張造成に関する調査特別委員会を設置し、これに付託して行うというものであります。

 3の調査権限ですが、本議会は1に掲げる事項の調査を行うため、地方自治法第100条第1項及び同法第98条第1項の権限を上記特別委員会に委任をするものであります。

 4の調査期間ですが、上記特別委員会は、平成24年4月1日から1に掲げる調査が終了するまで、閉会中もなお調査を行うことができるものであります。

 5の調査経費ですが、本調査に要する経費は50万円以内とするというものであります。

 次に、議案の詳細を御説明申し上げますので、お手元の議案関係資料をごらんください。

 まず、この調査特別委員会の調査事項の(1)NECライティングへの伊那市商工業振興条例による補助金に関する事項についてですが、関係資料のNo.2にあるように、条例では市長は交付を受けた者が条例に違反したときは返還させることができる旨が規定されています。NECライティングは市民の貴重な税金から交付した1億5,888万7,000円の補助金を受けながら、わずか5年半で閉鎖したのでありますから、条例第1条に定める商工業の振興及び雇用機会の拡大に寄与することを目的とするに違反したことになります。寄って、補助金の全額を返還すべき義務を負っています。

 市側は調停の代理人に長谷川洋二弁護士を立て、これまでNECライティングが数年程度の操業では目的に反することや、撤退することがわかっていれば補助金は交付しなかったはずなどの主張をし、弁護士本人も議会に出向き、その都度経過説明をしてきたものでありました。しかし、長谷川洋二弁護士は、調停案が最終合意に至るという大切なときに、その経過やそのやりとりを議会に出向いて説明しませんでした。したがって、議員は、長谷川弁護士から実際の詳しい説明を本人から直接聞く機会をいまだ持てておりません。

 また、本件は長野地裁において伊那市民による住民訴訟が係争中であります。関係資料のNo.1の国の第29次地方制度調査会の答申が述べているように、議会の議決によって住民訴訟の対象となっている損害賠償や不当利得返還の請求権の放棄を制限するような措置を講ずるべきであるとしています。

 また、最高裁判所もこうした地方議会の議決で住民の請求権を放棄し、帳消しにする例については、行政をチェックする住民訴訟の意義がなくなると問題視しています。

 さらに、来る3月30日にはこの問題で最高裁判所の統一判断のための弁論が開始されます。もしこれらの最高裁判所の統一判断が住民支持で下され、また現在係争中の住民訴訟が勝訴すれば、先ほどの議案第43号の議決は無効となる場合もあり得ます。そのためにも、本件の調査は必要であり、長谷川洋二弁護士を承認あるいは参考人として招請し聴取する必要があります。また、この調査特別委員会の調査事項の(2)上ノ原工業団地の拡張造成について(依頼)、17伊商第98号に関する事項については、とりわけ重要であります。

 NECライティングは伊那工場増設用地について、伊那市を通じて公社に買収、造成をさせておきながら、自社の経営の都合で買い取りをしないことによって、公社と伊那市に与えた損害について賠償をする責任を負っています。

 しかし、市長もNECライティングも本件用地の売買契約書がないとして、この損害賠償を請求しようとはしません。ところが、関係資料のNo.3の本件造成施工に至る唯一のこの公文書、17伊商第98号には、次のページにありますように、別添資料がありました。それには、次のページにあるように、NECライティング上ノ原工業団地関係、地権者一覧表がございました。また、次のページには丸秘のNECライティング伊那工場北側用地図、またその次のページには伊那市に提出されたNECライティング伊那工場計画案があります。

 さらに本件は、関係資料No.4にあるような法令法規に反し、起案決裁文書が一切ないまま、違法な施工がされました。

 具体的に申し上げますと、伊那市事務処理規則第3条、事務処理はすべて決裁を経て施行するに違反しています。

 伊那市文書管理規定第26条、起案文書の決裁は市長が行うに違反しています。

 伊那市公印規則第5条、公印を使用するときは、押印しようとする文書に決裁印の原義書を添えて看守者に提示し、承認を受けてから押印しなければならないに違反しています。伊那市財務規則第122条、契約書を作成しなければならないに違反をしています。

 また、次のページにある公文書開示に関する決定通知書によって、担当課が提出した次のページの平成17年度の産業立地関連の起案決裁文書についてにあるように、起案書や決裁書がないまま、また必要な契約書もつくりませんでした。

 このように違法にかつ巨額の支出負担行為をしたとするならば、それは重大で許されない法律違反です。まさに賢い、ましてこれが白紙撤回されたとあっては懲戒処分ものです。

 さらに次のページの伊那市公印取扱規定にあるような商工観光事務専用市長印の押印は不適正であります。

 先ほどの経済建設副委員長からの報告にあったように、これはだれに責任があるのかとの質問に対し、職員は補助機関であり、最終的な責任は理事者にある旨の答弁や、またそうなると責任のすべてが小坂前市長と白鳥市長にかかってくるとになると思うが、どうかとの質問に、そのとおりである旨の答弁の報告がありました。

 このように小坂前市長、白鳥市長には重大な瑕疵あるいは法律違反が存在するのではないかとの疑いがあります。

 以上から、当時の小坂市長と白鳥特命担当者及び関係職員については、証人あるいは参考人として招請し、聴取する必要があります。

 さらに、関係資料No.5にあるように、長谷川洋二顧問弁護士は、平成21年に長野地方裁判所で行われた住民訴訟の準備書面の中で、次のように語っています。

 平成17年11月22日、NEC長野の駐車場及びライティングの新工場用地の一部とするため、B区画周辺の土地について、公社を介して両者に提供することに、両者と伊那市の担当者の間で合意したと記載されています。長谷川洋二顧問弁護士は、NECライティングと伊那市の合意に至る経過を知る者として、証人あるいは参考人として招請し聴取する必要があります。

 また、白鳥市長も議会の答弁で、当時、NECライティングの企業誘致の市の担当者であったことを認めていますので、証人あるいは参考人として招請し、聴取する必要があります。

 以上の観点からも、形式的にはNECライティングと市は売買契約書は成立していないとしても、合意があるとされ、売買契約上の過失あるいは売買締結に至る過程における信義則違反として損害賠償の対象となります。これは、最高裁判所の判例にもなっています。

 このように、NECライティングの責任を追及できる可能性があり、市民が住民訴訟で追及しているのに議会がこれを封ずるのかが、今、問われています。重要な事業の意思決定について、文書による処理を完全に省略し、口頭による確認のみで事務を進めたことは、行政の文書主義の原則に反し、完全な担当者の瑕疵と断ぜざるを得ません。

 私は議員各位に、市民の貴重な税金と損害賠償請求権が奪われようとしている今、この現実に対し、今こそよく目を凝らしていただき、伊那市と伊那市民、そして市議会の公正なる行政のチェック機能の行使のために、どうかこの議案に御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議員提出議案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 御意見ありませんか。

 16番、前澤啓子議員。



◆16番(前澤啓子君) 私はただいま提案されております議員提出議案第2号、いわゆる百条委員会の設置に対して賛成の立場で討論させていただきます。

 先ほど、議員提出議案第1号、議会基本条例、議決をされましたけれども、その前文にもありますように、議会と理事者は対等で、市民の利益を代表する二つの機関であります。

 その前文では、議会と執行機関としての長とがそれぞれ独立の立場において相互に牽制し、均衡と調和の関係を保持して公正で円滑な自治体運営が図られることを期待してと、このように書かれております。

 それからさらに、基本理念第2条ですけれども、議会は住民の意思を市政に反映させるために、公平かつ公正な議論を尽くすということがうたわれております。

 それから基本方針の第3条の(3)、市長等の事務の監視機能の強化を図り、これを発揮することが上げられております。

 以上上げましたように、今、この理事者側に不正があった。今、飯島議員から提案理由の説明がありましたけれども、明らかな法律違反が疑われる、このような事態に、まさに今、議会の存在意義が問われているというふうに思います。この百条委員会を設置して、厳正な調査をするべきときであるというふうに思います。もしそれができないのであれば、議会基本条例は絵にかいたもちと言わざるを得ないと思います。

 議員諸氏におかれましては、議会の総意のもとに制定されました議会基本条例にのっとった議決をされますように希望いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(伊藤泰雄君) そのほか、御意見ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第2号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立)



○議長(伊藤泰雄君) 起立少数であります。

 よって、議員提出議案第2号は、否決されました。

 ここで、市長から、市長専決処分事項の指定に基づく専決処分の報告について、伊那市請願・陳情処理経過及び結果一覧表が提出されておりますので、お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。

 ここで市長からごあいさつをお願いいたします。

 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 3月定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本会議に御提案を申し上げました全議案につきまして御議決をいただきまして、まことにありがとうございました。

 また、2月28日から本日まで18日間の長い間、一般質問、また各委員会の審議を通じまして、御熱心に討議をいただくとともに、御提案や御意見をいただき、心から感謝を申し上げます。

 東日本大震災は、この3月11日で1年がたったところでありますが、岩手、宮城、福島の3県で生じたがれきのうち、焼却や埋め立て、再利用などの処理が済んだのはわずか6%という数字にとどまっているわけであります。早急に取り組まなければならないはずの復興、復旧でありますが、道のりは長いものとなっているわけであります。伊那市といたしましてもできる限りの支援をしたい、これからもしっかりと行っていきたいという考えであります。

 東日本大震災以降、伊那市ではこれまでに避難所の開設、それから発災対応型訓練など新しい訓練を取り入れ、より実践的な総合防災訓練を行うとともに、地域防災計画の見直しを進めてきております。

 また、放射能測定器1台と食品測定器1台を購入し、学校、保育園の給食の放射能測定を行っているところでありますが、これまでに放射能の検知はされておりません。引き続いて市内の定点観測とそして保育園、学校の給食の放射能測定を実施をしていく予定であります。

 さて、伊那市に春を告げる風物詩となっております春の高校伊那駅伝、この18日に開催されるわけであります。昨年は東日本大震災を受けてやむなく中止といたしましたけれども、今回は35回という記念大会になるわけであります。大会にあわせてさまざまなイベントも行っていく予定でありますし、多くの伊那市民の皆様方にも参加をしていただき、駅伝の応援とあわせてイベントへも御参加をお願いしているわけであります。

 そして、4月になれば高遠城址公園の桜まつりが始まります。ことしは冬の寒さが厳しかったことから開花時期が昨年より遅く、今現在、11日の開花日予想とされているところであります。多くのお客様に天下第一の桜をぜひ見ていただき、高遠のよさを知っていただけますよう、ことしは桜に加えて四つの取り組みを予定をしております。

 一つが、高遠美術館での片岡鶴太郎さんの「片岡鶴太郎展」の開催。

 二つ目が、高遠歴史博物館で日露戦争の記憶展の開催であります。また、映画「ALWAYS三丁目の夕日」のロケ地になりました高遠町の馬島家住宅にも多くの皆さんに足を運んでいただきたいというふうに思っておりますし、さらには地元の伝統ある高遠そばを味わっていただくような、そんな取り組みもしてまいりたいと考えております。

 今後の市政運営につきましては、子どもたちがずっと暮らせる地域、お年寄りを尊敬し、家族と一緒に暮らし続ける地域を目指して、職員ともども一丸となって取り組んでまいりますので、伊藤議長初め全議員の皆様方のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって平成24年3月伊那市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後2時56分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員