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長野県 伊那市

平成24年  3月 定例会 03月09日−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月09日−04号









平成24年  3月 定例会



              平成24年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−4)

1.開会  平成24年3月9日(金曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(1名)

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       政策審議監       宮本高行

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      守屋和俊

       保健福祉部長      原 武志

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      御子柴泰人

       建設部長        松尾 修

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       広瀬一男

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        伊藤 厚

       財政課長        城取 誠

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4.職務のため出席した事務局職員

       局長          高木伸治

       次長          西村貢一

       主査          伊藤美千代

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 民事調停における合意について

   日程第3 一般行政に対する質問について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。

 一般質問も最終日でございますので、よろしくお願いいたします。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養中のため欠席、以上でございます。

 これより本日の会議を開きます。

 ここで既にお配りしてあります平成24年度主要事業の概要に誤植があり、訂正の申し出がありましたので、本日お手元に正誤表をお配りしてございます。本日、開催されました議会運営委員会において説明を申し上げ、了承をいただいておりますので、議員の皆さんには訂正後の追加事項につきまして御承認いただきますようお願いいたします。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は21番、若林徹男議員、1番、唐澤千明議員を指名いたします。

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△議案第43号 民事調停における合意について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、議案第43号「民事調停における合意について」を議題といたします。

 理事者から提案理由の説明を求めます。

 御子柴商工観光部長。

     (商工観光部長 御子柴泰人君登壇)



◎商工観光部長(御子柴泰人君) 本日、追加提案をお願いいたしました議案第43号「民事調停における合意について」御説明いたしますので、追加分の議案書1ページをお願いいたします。

 本議案は、NECライティング株式会社に対する補助金返還要求調停事件について、申し立て裁判所であります長野地方裁判所の調停委員会から3月2日付で調停条項案が示されましたので、これを受託し相手方と合意することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 記書1から4はごらんいただきまして、5が調停委員会から提示されました調停条項案であります。朗読いたしますけれども、文中相手方とありますのはNECライティング株式会社、申立人とありますのは伊那市でありますので、御確認いただきたいと思います。

 (1)相手方は申立人に対し、長野地方裁判所平成23年(行ウ)第16号住民訴訟事件において主張されている、本件補助金問題及び工場用地取得問題の解決金として金1,000万円の支払義務のあることを認める。

 (2)相手方は申立人に対し、平成24年5月31日限り、前項の解決金を申立人が指定する方法により支払う。

 (3)申立人は、その余の請求を放棄する。

 (4)申立人及び相手方は、正当な理由なく、みだりに本件紛争に至る経緯、本調停が成立したこと及び本調停内容を第三者に口外しないことを相互に誓約する。

 (5)申立人と相手方は、申立人と相手方間には、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。

 (6)調停費用は各自の負担とする。の6項目であります。

 続きまして、本件の経過について申し上げます。

 この民事調停は、平成23年3月伊那市議会におきましての議決に基づき、伊那市がNECライティング株式会社に対して支払いました補助金1億5,888万7,000円全額の返還を求めて、平成23年4月5日に長野地方裁判所へ申し立てたものであります。

 今回の民事調停につきましては、伊那市の顧問弁護士であります長谷川洋二弁護士に委任し、対応してきたところであります。民事調停は、平成23年6月13日、7月25日、11月24日と平成24年1月27日、3月1日の計5回行われました。3回目となります11月24日の調停を受け、調停委員会から提示された解決金を800万円とする調停条項案を12月6日の伊那市議会全員協議会において議員の皆様にお示ししたところであります。

 その後12月16日の全員協議会、1月6日の議員懇談会を経る中で、議会側から市長に対し解決金の増額に努力するよう要請がありましたので、1月27日の調停において顧問弁護士から再度調停をお願いし、3月1日の調停を経て、先ほどの調停条項案が提示されたところであります。

 調停委員会の意見は、工場を新設から5年5カ月を経た工場閉鎖が直ちに補助金返還事由に該当するとまでは解されない。他方、申立人が同市における商工業の振興や雇用機会の拡大に寄与することを期待して、相手方に補助金を交付したこと、相手方の伊那工場閉鎖が申立人の上記期待を裏切る結果となったことは明らかであり、伊那市議会が全会一致で伊那市長に対して、相手側に対する補助金の返還を要請したことも理解できるところである。そこで、調停委員会としては相手方が申立人に対して一定額の解決金を支払うことによって本件を解決すべきであると考えるとされたところであります。

 しかし、解決金の算定に当たって、本件条例第7条本文は既に交付した補助金の全部もしくは一部を返還させることができると規定するだけであって、本件条例施行規則にも一部返還についての算定方法は規定されていないと指摘した上で、補助金返還制度のある都道府県における補助金の返還額の例や、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律における補助金等により取得した財政の処分についての規定など、解決金の算定については趣旨の考え方がある中で、最終的に解決金の額を1,000万円と提示したところであります。

 また、相手方から提案で加えられた工場用地取得問題に関する事項については、土地売買について売買契約書が作成されていない以上、売買契約は成立していないと考えるほかはなく、売買契約の義務違反による損害賠償債権はもともと存在していないこととなり、この点について双方で確認することは問題ないと考えております。

 今回の調停については、長野地方裁判所の裁判官が調停委員会に参画し、裁判官が中心となって進められてきたものであります。調停委員会が提示した調停条項は裁判と同様の効力を持つ司法判断であります。伊那市は全額返還を求めて調停を申し立ててきたところでありますが、今回、この調停条項を受託せず、今後、全額返還を求めて訴訟を提起しても、裁判による判決は同様、あるいはそれ以下になることが予想されます。また、訴訟は解決を長引かせ、市のイメージダウン、ひいては伊那市への企業誘致のマイナスにも成り兼ねず、得策ではないと考えるところであります。

 調停委員会の示した調停条項を司法判断として尊重し、受け入れていくことが伊那市にとって最善の策であると判断し、本日、提案させていただいたところであります。議員の皆様方には、以上のことにつきまして、ぜひとも御理解いただきますようお願いいたします。

 なお、今後の日程でありますが、本議案を議決いただき、相手方の社内手続が整いましたら、4月23日に予定されている次回調停において合意が成立する運びとなるというふうに考えております。

 以上、議案第43号につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議を賜り、御議決いただきますようお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。

 18番、柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。この調停条項案の(1)の1,000万円についてですが、先日の議会全員協議会の説明では補助金返還に800万円、工業用地の取得問題の解決金として200万円ということですが、この解決金200万円を伊那市が受け取ることで、将来住民訴訟において伊那市が不利になるのではないかというふうに考えますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴商工観光部長。



◎商工観光部長(御子柴泰人君) 前回、提示されたものは800万円でありまして、今回1,000万円でありますので、条件に加えられた土地問題の解決について200万円というふうに差し引きをすればなるわけでありますけれども、トータルとして1,000万円ということで提示されたというふうに理解しております。

 今回の調停案を受け入れることによって、住民訴訟との関係もありますけれども、今回のものは司法手続によった司法判断でありますので、これを受け入れていくことが市としての最善の策というふうに考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) そのほかありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第43号は、経済建設委員会に付託いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第3、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。竹中則子議員の質問に入ります。

 6番、竹中則子議員。

     (6番 竹中則子君登壇)



◆6番(竹中則子君) おはようございます。6番、竹中則子でございます。3月議会一般質問の最終日のトップということで大変緊張しております。

 それでは、先にお願いしてあります大きな2点からお伺いいたします。

 1番といたしまして、女性の視点から考える防災、2番といたしまして、高遠町、長谷地区の施設の有効活用について、市長にお尋ねいたします。

 女性の視点から考える防災、2011年3月11日14時46分ごろ、太平洋三陸沖を中心として発生した東日本大震災は、北は北海道から南は高知県まで22の都道府県に被害を及ぼしました。行方不明者は2万人を数え、建物の全壊12万95戸、半壊18万8,154戸、これは平成23年11月現在の数字ですが、大変な日本を大きく揺るがす災害となりました。ここで被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 そのとき、私たち議会は平成23年3月定例議会の一般質問最終日を迎え、議場で柳川議員の質問の真っ最中でした。議員の皆様はそれぞれ自分の体の異常ではないかと心配したり、ただ大きな揺れに驚いておりました。議会を暫時休憩にしてテレビに釘づけとなり、次から次へと報道されるその被害状況の甚大さに声もなくおりました。

 地震、津波による未曾有の被害、それに3月12日の水素爆発以来、福島第一原発の事故がどんどん深刻になってきました。これは日本が今までに経験したことのない複合激甚災害だということです。震災からのこの1年間は日本全体が多様なきずなによって支援の輪が広がり、支援の方法はさまざまですが、復興を願い、生きる力を取り戻すために人と人とのきずなを深めた日々であったように考えますが、被災者の皆さんの肉親との別離の悲しさ、苦しさはいまだに消えることがなく、私たちの胸を打ちます。

 被災地に向けて国民はもちろん世界じゅうの皆さんから寄せられた温かい心の支援、物資的支援、また惜しまないボランティア精神には感動するところでございます。平成23年3月11日は決して私たちは忘れません。この災害の非常さを次世代につないでいかなければなりません。全国各市町村では、大震災を機に復興、復旧支援策はもとより、防災・減災元年として今までの防災計画の見直しや新たな取り組みを開始いたしました。伊那市では、市内各種団体の代表らで構成する市防災会議を中心に、平成22年3月に修正を施した計画を改めて見直し、東日本大震災の被害状況などを照らし合わせながら、従来より具体的な対応方法を加えて、この3月に開催予定の市防災会議での検討を予定しているようです。

 市長にお伺いいたします。大きく見直された点は、どんなことがありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この震災を受けて私たちもいろんな観点から今までの取り組みの再検証をしました。特に大きく見直した点においては、従来、培ってきたさまざまな取り組みというのが果たしてこうした大きな震災に対して対応できるかという観点であります。特に防災訓練、さまざまやっておりますけれども、これが実地に即したものであるかどうか、万が一、大規模災害が起きたときにはインフラが途絶をしたり、あるいは情報網が切れてしまったりという中で、情報の収集あるいは支援というのがどの程度できるかということで、見直しとしては、その点について特に大きく注目をしてやっております。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 市民の防災意識に関する東日本震災以来、高まりを見せておりますが、防災おでかけ講座の回数も2月初旬までに既に例年の2倍も上回る65回を数えているようです。想定外の今回の震災から学んだ多くの教訓を生かして、県南部に位置する私たち地域も避けて通れない東海地震、東南海地震に向けての防災対策が講じられております。

 2010年9月号の市報に「いざというときに何ができるか、地震はいつ起こるかわかりません。そのときに備えて、今あなたができることとして、自助(みずからの命はみずから守る)、共助(自分のまちは自分たちで守る)、公助(行政がすべきこと)」の三つの言葉が載っておりました。

 今回の大震災での被災地での支援、救助、ボランティアでの女性の活躍はだれもが認める大きな力であったようです。

 伊那市におきましても、日赤奉仕団、消防団の女性団員など活躍している状況は把握しておりますが、改めて伊那市の防災会議、防災訓練、地区での自主防災会、防災訓練などの女性の参加状況、参画実態をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 防災会議の女性の人数ということで、まずお話をさせていただきたいと思いますけども、伊那市防災会議は35名で組織をされておりますが、そのうち女性の委員については現在、日赤奉仕団の団長さん1名というのが実情であります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 1名ということで、私は大変不満ではありませんけれど、がっかりしております。先日、長野県主催の長野県防災と男女共同参画セミナー、災害時に取り残される人を出さないために参加してまいりました。市からも危機管理課、政策推進課、人権男女共同参画室の担当者も参加しておりましたが、過去の平成7年の阪神淡路大震災、平成16年の中越地震の震災において、女性だけに課せられた幾つかの反省が残ったということです。自分の身を守る、家族を守る、地域を守る、社会を守るという女性だからできる防災という課題が残されたのではないかと多くの専門家が言っております。

 災害に強いまちは、女性がふだんから住民同士の関係が良好であり、近所づき合い、諸団体のネットワーク、地域への愛着や情熱を持つことが保たれていると言われます。女性のきめ細かな地域愛、防災意識、気配りを生かした地域防災計画などの立案には、地域の男性と対等の女性の参画が必要と考えますが、市長はどんな御見解でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、地域防災計画についての女性の参画では大変重要であります。防災計画の立案の段階とかに女性の視点でさまざまな意見を反映させるということが重要でありますので、これから今、少ないとは言いながらも、さらにそうした皆さんの参加を求めながら、計画の策定に邁進してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 市長の答弁にありましたように、ぜひ女性ができること、しなければならないことがあると思いますので、そういう方向で御検討をいただきたいと思います。

 また、女性の視点からの防災点検の調査を実施した結果が出ておりましたが、これは18都道府県640市町村の防災担当者に聞き取り調査を実施した結果でしたが、自治体で防災会議に登用されている女性の割合は0%、もしくは5%が3分の2以上を占めているということでした。

 地域防災に女性の意見を反映させたかの質問には、半数以上の自治体が反映されていない実態が明らかになっておりました。これは、構成する委員の要件に当たる職責に該当する女性の登用が日常的にできていないことだと考えます。行政や地元の企業などが女性を登用する配慮がなされていないのではないかと思います。

 市長にお尋ねいたします。第2次伊那市男女共同参画計画が先日策定され、4月1日発布とお聞きしておりますが、その計画の体系の基本目標3の防災分野というところに消防団への女性参加の促進、地域への情報伝達体制の整備、災害時における男女のニーズの違いに配慮した対応、家庭や地域のプラン作成や訓練への参加と具体的な施策が示してあります。これは今後どのように活用され、推進されるのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 男女共同参画計画、この中の目標3でありますが、具体的な施策につきましては消防団への女性参加の推進、それから地域の情報伝達体制の整備、災害時における男女のニーズの違いに配慮した対応といったことに加えて、家庭や地域のプラン作成や訓練への参加というものが示されております。

 昼間、地域にいる女性を対象にしまして防災の研修会など、お出かけ講座を開催し、女性や地域のニーズを把握した上で今後の防災・減災対策に生かしていかなければいけないという思いであります。

 消防団への女性の参画については、女性の入団について積極的な勧誘をしているわけでありますけれども、まだまだ目標値には達していないという状況であります。また、伊那市の赤十字奉仕団についても研修会、それから訓練の充実をさらに図っていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 推進会議には、各地区から1名の委員さんが参加しておりますので、ぜひ地域においても、このような推進を図っていただきたいと思います。

 次に、平成23年度伊那市総合防災訓練が9月3日、4日には地域住民300人、また職員関係者を含む600人余りが参加して行われました。また、10月28日、29日には主に職員の初動態勢の訓練ということで、宿泊訓練が54名の方が参加して、双方とも春富中を拠点に実施されました。救護、復旧、炊き出し、誘導、あらゆる災害を想定しての訓練であったと思いますが、この中で女性の視点が避難所の整備運営に反映されていたのかお聞きいたします。

 また、参加者のアンケートを実施したということをお聞きしておりますが、多く出された問題点はどんな項目があったかお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この防災訓練については、先の震災を受けて大幅な見直しをした上での防災訓練になりました。日ごろの各地区における訓練に加えて、避難所の開設ということで、その開設も職員が出かけていって、職員の手だけで開設をすると。発電機を持ち込んで電気を確保する、あるいはトイレの開設をするといったことでありまして、初めてのことでありましたので大変難儀をしました。保育士、女性が当たったわけなんですけども、ふだんやったことがないという中で、その中での課題というのは随分はっきりわかりましたので、そうしたことを今後に生かしていかなければいけないということであります。

 特に女性の視点からというところでありますけども、まずトイレであります。トイレは電気が使えない場合等であれば、トイレそのものも水がないという場合もあります。トイレの使用ができないということを想定をして仮設トイレを設置をしたわけでありますが、女性用のトイレの設置、この場所とか、それから子供のトイレについてもそうした課題が明らかになりました。さらに障害者の皆さんも参加をしていただきまして、車いすでのトイレの使用がなかなか難しいということ、あるいは手すりがないということ、学校が避難所になりましたので、学校の体育館のトイレ、手すりは一般的にはありません。そうした中で、手すりの設置も必要だろうということ、それから避難所内の各施設の表示方法、たくさんの方が体育館に集まります。どこがどうなっているのかということがわかりにくいということで、模造紙にここがどういうものがあるとか、物資がどういうものが集まっているとか、そんなようなことが表示方法でやってはみたんですけども、字が小さい、あるいは暗い、さまざまな不備というものが確認をされましたので、このことを受けてアンケートをとって、アンケートの中身についても検証をし、担当のほうで、危機管理課のほうでそのことを整理をしております。早速、整理をした中で開設については、保育士がまずいち早く駆けつけて、発電機等の備品を持ち出して電気をつけると。暗がりでやりますので、ほとんど手探りでありました。このことがふだんからできるようにということで、実はことしに入って4回にわたって、保育士ほぼ全員でありますけども、保育士とそれから校務技師26名、全員参加で何回かトレーニングをしました。まず昼間発電機のつけ方、動かし方、照明の設置の仕方とか、そうしたことをトレーニングをして、万が一、暗い状態でもできるようにということで始めたところ、だんだんにそういうスキルが身についてまいりましたので、これからさらにこうしたことを何回も訓練を加えて、今度また夜間にもしかしたら抜き打ちでやるかもしれませんけども、そのような開設訓練をしてまいりたいということであります。

 今回の防災訓練においても、東春近、議員の方も何人か参加をしてくださいまして、そうした視点からの御意見も賜りました。避難所の運営における女性の参画というのをもっともっと推進しなければいけないというアンケートの中でもありましたので、特に職員がみずから頑張って開設をして、さまざまな対応をするということだけでは手が回らないと。やはり参加した皆さんも一緒になってやっていただくということが非常に大事だということも改めてわかったわけであります。そんな観点から、女性と男性のニーズの違い、それから男女双方の視点に配慮するといったことも、これからの大事な課題であろうかと思います。

 今年度の平成24年度なんですけども、この避難所の訓練、これ、幅広い年代の皆さん、それから女性の参加もたくさんお願いをして、避難所の運営というものを何回かトレーニングをする中で、各地区に広めていきたいという考えであります。

 先日も障害者の皆さんとの懇談がありました。その中でも避難所のときにどうした点が困った、あるいはプライバシーをどういうふうに守る。あるいは自分たちがいることで周りの皆さんに迷惑をかけているんじゃないかという、そんな思いも意見が出されたりしたもんですから、決してそうではなくて、万が一の災害時のときというのはみんなが助け合っていくといったことが基本でありますから、そうしたことを常日ごろからお互いが確認をし合って、男女だけではなくて、障害を持った方、健常者の人、小さい子供、大人、みんなが助け合って開設ができるような、そんな訓練をこれからもやってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 両方の訓練から大きな課題が見つかったということで、今後改善され、また見直しがされ、伊那市の防災・減災につながっていっていただけることを御期待申し上げます。

 次に、防災士の仕事につきましては、初日に二瓶議員からの質問のときに、詳細な御説明があり、省略させていただきます。

 この中でも女性の防災士をぜひ大勢登用させていただきたいと思います。伊那市では21名の防災アドバイザーが委嘱されているとお聞きいたしますが、この方たちはどのような立場でこれを認定したのか、また、女性はその中に何名いらっしゃるのか、市長にお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 女性の防災士の数等について、人数については部長のほうからお答えをさせていただきますが、まず、防災士につきましては、郵便局の皆さんが大変多いわけです。郵便局の簡易郵便局長の皆さんが中心として、防災士の資格をお取りになっていただいております。さらに、ことしから3年間で45人の皆さんを防災士として資格取得をしてほしいということで募集をするわけでありますが、このことは広く市民の皆さんに呼びかけます。したがいまして、その中に女性をということはもちろんでありますが、そのほかに職員も防災士の資格を取っているものが2名おりますので、さらに災害があった場合には基幹的な避難所がありますね。基幹避難所に職員が必ず行けるように、全部で21ありますので、職員も防災士の資格を取るということで、45人の市民の皆さんプラス、これから職員、今2名プラス21ということで、これからの防災士の配備、配置をしっかりとしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) それでは、私のほうから防災士の人数のうち、女性が何人かということでありますけども、市で承知している防災士の人数については13人と職員が2人、15名であります。そのうち女性につきましては、アドバイザーの方が2人、それから市の職員が1名でありますので、女性は3名ということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 各地区の自主防災会に1人の防災士がいることが大変いいかなと思います。その中でもまた女性の防災士を1人加えていただくことを希望いたします。

 次に、災害時における応急対策、生活物資供給などの企業、事業所との連携協力協定が締結されておりますが、これは大変心強いことだと思います。

 私は第一線を引いたOGの皆さん、看護師さんとか保育士、保健師、助産師など女性の組織づくりをしていただき、支援体制、応援協定を結んでいただくように提案したいと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市ではお出かけ講座におきまして、各地域で災害時に協力をしていただける人材の掘り起こし、それから自主防災組織への加入というのをお願いをしております。

 今、御指摘のありました看護師、保育士、保健師、助産師などのOGの皆さんについては地域において重要な人材となります。特に災害時についてはこうした経験が生かせる場所というか、生かしていただける人材でありますので、それぞれの地元の自主防災組織に加わっていただいて、それから地域の実情、それから人間関係を生かした活動をぜひお願いをしてまいりたいと思います。自主的に参加ということだけではなくて、そうした皆さんが地域にいるということも地域の情報としてあれば、ぜひお願いをするということの中で、そうした皆さんの参加というのを今以上にお願いを申し上げたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 地域の皆さんの声からそういう声がかからないというよくお声を聞きますけれど、そこら辺の結集はどこでどんなふうにお声かけをしていただくのか、お伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 看護師、保育士、保健師であれば、職員上がりの方がおりますので、そうした皆さんには行政側からぜひ参加してほしいということも伝えることができますが、市の関係以外の看護師の方、あるいは民間などの保育士とか、あるいは助産師の方のOGという皆さんについては、なかなか私どもも掌握し切れません。特に他市町村から入ってきた皆さんについてはわかりにくい部分がありますので、これ、地域の事情でもありますけども、地域の中でそのような情報があれば、区長さんなり、その関係する方にお伝え願って、そうした皆さんからまた参加を促すということがいいのではないかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 今、お話がありましたとおり、ぜひ地域で把握をしていただきまして、そこで活用していただくような方向に進んでいただきたいと思います。

 次に、将来的に市町村に女性防災会議を制定する機運が全国的に広がっているというお話もあります。伊那市でも将来を見据えて、ぜひ女性の視点を大切にした、さっき申し上げました資格保持者、それとか日赤奉仕団、民生委員女性部などの皆さんに仮称ですけれど、伊那市女性防災会議の設置に向けての御検討をいただきたいと思います。

 それと最後に防災災害復興は男性の領域とも考えがちですが、今回の震災での女性の働き、能力を評価する上でも当市での女性登用率の目標は30%となっております。それと同じ防災・減災に関する委員の登用も30%と目標を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 女性防災会議については、他市町村全国的な動きもありますので、そうした状況を見ながら考えてまいりたいと思いますが、まずは伊那市の防災会議の女性委員をふやしていくということが重要であろうかと思います。

 それと目標値30%という話、私たちも努力をしているわけでありますが、場面、場面で達成がまだまだ未達といったところもありますので、さらにこれからそうした目標を達成できるように努力をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 女性側にも意識の改革がやはり必要で、積極的に参加していただくことを希望いたします。女性の視点から考えた防災が伊那市でも詳細にわたって検討され、災害時に備えていただきたいと思います。

 以上で1の質問を終わります。

 次に、高遠町、長谷地区の施設の有効活用について御質問いたします。

 まず、長谷鍼灸治療所の利用についてお伺いいたします。

 高遠町長谷地区の多くの施設の中で、今回は長谷鍼灸治療所と長藤の健康増進施設についての質問をさせていただきます。

 先月2月15日の新聞記事に目がとまりました。伊那市長谷健康増進センター内の市営長谷鍼灸治療所の利用料値上げの記事でした。県鍼灸師会によりますと、東洋医学会員が治療に当たる鍼灸治療所は県内には約140カ所あり、公営の鍼灸治療所は長谷と川上村2カ所だけということです。長谷鍼灸治療所は平成16年に健康増進を目指す村づくりの一環として、国保美和診療所の岡部先生が東洋医学に見識が高く御指導いただきまして、東洋医学鍼灸治療所として開設したとお聞きしております。寝たきりや介護予防医療として、高齢者福祉に向けた地域のまた拠点として、近隣市町村では新しい試みであったようです。国保美和診療所と隣接しており、またまちづくり拠点施設気の里ヘルスセンター栃の木には、トレーニングマシーンを用いたトレーニング教室も実施しており、高齢化の進む長谷地区の高齢者健康増進施設の拠点となっております。

 今回の値上げは伊那市民が現在、現行料金が1回2,000円、市外からお見えになる方は1回3,000円の料金にプラス500円値上げするものです。

 平成21年度の利用者は長谷地区が266人を含め、高遠地区からは93人、伊那地区からは310人、市外から37人で合計706人とお聞きしております。

 また、平成22年度は合計916人であり、前年度に比べ210人の増加がありました。

 また、平成23年度におきましては2月24日現在で既に1,046人の患者数となっており、前年度より100名余りの増加となっております。

 平成22年度の運営費用は約690万円、それに対しまして利用料は195万円、これでしていきますと500万円余りの赤字なんですね。その一部は過疎債で補っており、平成22年度に行政改革審議会の外部評価の中で、この利用状況を見る中で、地域医療という役目は終わったとして、事業の経営状況からは休止に適当であると廃止を求められた経過もあります。

 昨日の黒河内議員の行革審に対するあり方についての質問もありましたが、行政改革審議会のこの結論には疑問を抱きました。一時は民間譲渡の声も上がっていましたが、今回、市では収入増を図り、運営を継続している姿勢を示し、今回の値上げになったものです。

 先日、川上村へ電話をかけ、その鍼灸治療所に関するお話をお聞きしたところ、平成5年に開設され、皆様御存じのように、川上村は野菜の生産地でもあり、特にレタスの生産地であります。村民が農業で過酷な労働により腰、肩などを痛める人が多く、村外の病院に治療に行く人が多くいたため、村として単独で鍼灸治療所を設置したというお話をいただきました。

 また、利用料金をお聞きしましたところ、村民は3,000円、村外は3,500円、70歳以上は2,500円というお答えでした。利用者は平成22年度は981人、1日平均6.8人、利用金額は年間で210万8,311円でした。また、予算は平成23年度は328万円、ことしの平成24年度当初予算では327万円が計上されているとのことでした。利用拡大に対しましては、ケーブルテレビ、そしてチラシを各戸に配っての努力に努めているそうです。

 開設した所期の目的を大切に継続を願うものですが、財政健全化プログラムの市の方針から行きますと、大変困難な問題とも考えます。今年度6月からの値上げによる収入増が図られるのか、私は大変心配になりますが、市長に何点かお聞きいたします。旧伊那市民がこの施設を周知しているか大変気になるところですが、市長はどのようにとらえておりますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この美和診療所の鍼灸治療所、岡部先生、東洋医学の指導医ということで、県内でも大変珍しい資格、珍しいというか難しい資格を持っております。そうした指導医の中での鍼灸治療所という位置づけでありまして、伊那市内の皆さんが余り知らないのではないかということで、今年度については7月号ですね。昨年になりますけども7月号、それから今年度は4月号、来月号にも、この鍼灸治療所があるということをお知らせをしようということであります。

 それから平成23年12月には、施設案内のチラシを市内の全戸に回覧をしております。その後、利用者というのは増加をしております。先ほどお話がありましたように1,000人を超えるという利用率になっておりますけども、まだまだ利用者というのは目標の数字まではいっておりません。値上げをし、また利用者をふやして赤字をいかに小さくするかといったことが目標でありまして、それができないとなかなか維持するっていうのは難しくなってまいりますので、利用率のアップといったところをしっかりとやってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) なかなか増額するということは大変な困難があると思いますけれど、これは行政また市民が全体となって広告、宣伝、PR、どのような方策でもとって、継続をしていただきたいと考えます。

 分杭峠に気を受けるためお見えになる方々は、何らかの身体的、肉体的にも不安を持っておいでになる方が多いと聞いておりますが、鍼灸の効用をPRして、長谷をめぐる健康増進コースとして、ぜひ鍼灸治療所を利用していただきたいなと思いますけれど、市長はいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 長谷、かつて合併前は気の里構想ということで、大変、健康にポイントを置いたそうした取り組みがなされておりました。分杭峠のゼロ磁場、それから美和診療所の位置づけ、さらには長谷という地域が昔ながらのその郷土食だとか、そうした食べ物についても大変すぐれたものが残っておりますので、そうしたことを総合的に発信をする中での鍼灸治療所という位置づけでもっていくことによってのまた利用増というふうにつながっていくのではないかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 最後に、市長にお聞きいたします。

 もし、来年度収入が減じても継続して診療を続けていっていただけるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 1,000人を超えるという利用者があっても赤字であります。700万円弱の経費に対して200万円弱の収入と、500万円が毎年、毎年赤字になっていくということになりますと、これは本当にこれでいいのかということにもなります。何とか値上げをしたことによって、赤字を圧縮していくということ、それから利用者をふやしていくということがまず大事になりますので、当面は利用率のアップ、利用者の向上といったことであります。試算ではありますけども、例えばこれが1,500人になって、それから値上げの部分が今から500円アップで試算をしたとしても、まだ200万円の赤字です。そうした点から考えると難しいのは難しいんですけども、鍼灸治療所単体というとらえ方でなくて、そこに例えば市外、旧村内、ですけど、それ以外に県外から来てあそこを利用してもらう人がふえた、また、そうした皆さんがあそこで泊まっていく。あるいは長谷で買い物をしていく。そのような複合的なこういう広がりがあれば、こうした赤字というものは鍼灸治療所だけでなくて、全体から見れば圧縮ができるというふうになりますので、そうした外から健康というのを一つのキーワードにしてたくさんの皆さんが長谷に訪れるといったことをやっていくという、そんな手法で何とか赤字を圧縮したいという考えであります。ぜひ、きょういる皆さんもぜひ行っていただいて、使ってもらいたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) ぜひ、多くの市民の方に利用していただけることを推進していただければと思います。

 次に、長藤健康増進施設の利用状況についてお尋ねいたします。

 平成23年9月に開設したとき、白鳥市長は次のようなあいさつを長藤健康増進施設に寄せております。

 高齢者の大半が可能な限り自宅で生活したいと考えています。そのためには、要介護状態になることを予防し、地域において自立した生活ができる環境整備や事業が求められています。長藤診療所に隣接するリハビリテーション施設は平成11年度に長藤診療所における水治療に利用することを多目的に整備されましたが、施設の老朽化により改築が必要になったため、平成23年4月より施設の使用を禁止していました。しかし、これまでプールを利用してきた利用者から再度、施設が利用できるようになることを望む声が上がったため、リハビリテーション施設を長藤健康増進施設として、新たに運営することになりました。今では、水治療に限定されていたため、利用者も限定されていましたが、今後は高齢者の介護予防はもちろんのこと、多くの市民の皆さんに健康維持、増進のために大いに利用していただきたいと考えます。

 この文書は、現在施設の玄関に張り出されており、市長の施設に対する熱い思いと地区住民の皆さんへの思いが表現されていると私は読んでまいりました。先の飯島進議員の質問や黒河内浩議員の指摘があった行政改革の外部評価の対象となったパターゴルフ場同様、合併以前の高遠町の住民の気持ちを反映した大切な施設と考えますが、しかし、長谷鍼灸治療所と同様、この施設を愛し事業を継続していく上には相当の行政、市民の努力が必要と思います。

 費用対効果がないとか、採算が合わないから廃止にはできない、この施設の重要性を市長初め多くの高遠町住民、または多くの市民が承知するところでございます。

 また、温水プールは平均30℃、水の深さは1メートル、長さは7.5メートル、幅は4メートルで、また、流水設備もあります。機能訓練室には80万円の予算で購入したエアロバイク4台などを初め、8種類の機能訓練器具も備えられており、健康増進、介護予防、体力づくりには市内には数のないすばらしい公的施設だと思います。

 昨年9月から2月までの利用状況の平均を見ますと月60歳以上の利用には約100件、60歳未満は6人、1日平均で見ますと8人、機能訓練室は月平均35件です。利用料金は市内在住者はプールが200円、機能訓練室は100円、市外在住者はプールが300円、機能訓練室は100円となっております。

 平成23年度予算は9月から3月まで341万円、平成24年度当初予算は379万8,000円が計上されております。利用料金は平成23年度は6カ月で14万8,200円です。この予算、利用料金を見ますと年間相当な赤字を抱えることになります。

 私が伺った折には2人の利用者がおりましたが、プールの温度は保たれ、10台以上設備されている器具使用はどなたもおりませんでした。

 私は、後援会の皆さんに聞き取り調査をいたしましたが、50人にお聞きしましたところ7人がこの施設を承知しているとのことでした。

 市長にお尋ねいたします。長谷鍼灸治療所と同様、伊那市民が施設の所在を承知していないと考えますが、市長はどんなとらえ方をしていらっしゃいますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この施設については、従来は治療という視点から存在をしていたものですから、なかなかそれ以外のプールの利用というだけでの活用がされなかったということがあります。今回、形を変えてリハビリテーション施設ということから、また、さまざまな利用が多目的にできるようになりましたので、そうした点においてはもっと発信の仕方というのはやり方があると思っております。

 せっかくある施設、1回廃止にしようという思いもあったんですけれども、地元のお声、それからこれからの活用の可能性を考えると、ここで手を入れて、もう一回それぞれ努力をしてやってみる必要があるということであります。余り知られていなかったという背景をもう一回検証をして、もっと発信をして利用率アップに努めたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 旧高遠町の方々の施設に対する思いはどんなものがあるかと私も現在考えておりますが、その住民の思いを大切にした結果が新たなスタートとなり、市長の言葉となったと考えます。

 前向きに施設利用拡大を考えて、昨年、市長が提案しました北沢峠登山、それと同じ、やはり高遠町健康増進コースということで、パターゴルフ場、温泉プールの利用、また、お医者さんからの指導など、多くの市民の方にぜひ所在の認知をしていただきたいと考えます。市長、そのことについてはいかがでしょう。民間委託、民間感覚でもし経営をなさるとしたらどんなような広告、宣伝、アイデアが必要だと思いますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) こうした温水プールというのは、県内でも数が非常に少ないわけであります。そうした利点を上手に発信をするということと、先ほどの鍼灸治療所のこともそうなんですけども、単体だと赤字なんですが、何かと組み合わせることによって黒字になるということは当然できます。

 今の竹中議員の話を聞きながら、北沢峠にお年寄りの皆さんが行くという、ことしで3年目になるわけですけども、非常にだんだんに利用が上がっていって、喜ばれておりますので、視点を変えて今度は健康と運動といったところでもっていけば、パターゴルフ場と温水プール、エアロバイクとかの運動器具を使う、さらにどこかの施設で食事をするとか、そうしたセットで一日を過ごしてもらうということも十分可能だと思います。高齢者の皆さん、健康がまず第一でありますので、健康を維持するための施策としては逆にいいアイデアかなと思います。

 今までもいろんな語る会の中でも、私もお年寄りの皆さんとも話をするんですけども、やはりお年寄りの皆さんが一番さみしいというのは話ができないとか、話をする機会が少ないとか、ひとりぼっちだというのが一番せつないという話をよく聞きますので、そうしたことが少しでも解消ができて、しかも、パターゴルフ場であったり、温泉プールであったり、施設であったり、食事であったりといったことの中で健康が図られていけば、これ以上のことは私にとってもないわけでありますので、ぜひ、また今の提案を検討してみたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹中議員。



◆6番(竹中則子君) 市長のおっしゃったとおり、ぜひ、高齢者の方の健康増進、また一般市民の利用の拡大をお願いしたいと思います。

 合併協議に加わらせていただいた一員として、長谷、高遠町の観光資源の利用とともに、住民の方々ひいては市民全体が住んでみてよかった、合併してよかったと思えるような伊那市づくりに期待と希望を持ち、長谷鍼灸治療所、長藤健康増進施設とともに、多くのすばらしい施設の広域的利用をお願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。



△休憩 午前11時02分



△再開 午前11時15分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 若林敏明議員の質問に入ります。

 10番、若林敏明議員。

     (10番 若林敏明君登壇)



◆10番(若林敏明君) それでは、あらかじめ通告いたしました4点についてお尋ねいたします。入札制度、放射能の測定と教育、小水力発電、外国人登録制度の改正について、以上です。

 それでは1番目、入札制度改革のその後についてであります。入札制度改革の目指すところは公正さ、公平さ、そして適正さ、その3点であります。そのためにも監督機関として入札等検討委員会も設置されました。

 そこで、次の4点をお尋ねしたいと思います。一つは総合評価、二つは一抜け方式について、三つ目は設計業務の発注区分について、四つ目は下請流出についてであります。

 1点目、総合評価についてであります。伊那市が平成22年7月から導入いたしました総合評価による一般競争入札は、単に安ければよいという入札ではなく、地域社会への貢献度や社会的責任などを加味したものでありまして技術力、社会性、地域性、社会的責任について数値化し評価して、価格とあわせて入札するものであります。伊那市建設業組合からもさらなる推進の要請があると聞いております。今後さらなる充実を図るための評価の配点を再検討してはどうでしょうか。せっかく入札等検討委員会があるので、市側からも積極的に諮問をしていただきたいというふうに思います。

 伊那市の総合評価一般競争入札要綱の第4条にも、基準についてはあらかじめ市長が2人以上の識見を有する者に意見を聞くようにとあります。例えば、私が基準を拝見して感じていることは、評価項目の中に労働福祉というものがあります。障害者を積極的に雇用しているかどうかでありますけれど0.5点、それから災害協定、除雪、消防団の雇用といった地域貢献、これも0.5点であります。これらの配点はもっと上げてもよいのではないかと、そして、むしろ積極的に市の姿勢として意図的に上げるということもあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。市長の御見解をお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 入札制度については、私は基本的には地元優先という考えでおります。そうした中で評価点については地域貢献とか、労働要件等ありますが、そうした点においても、例えば今、大変困っている獣害対策においても、なかなか狩猟免許がふえていかないといったときに、そうしたところもこうした皆さんがもし取っていただければ、そうしたところもポイントになろうかとも思いますし、さまざまな点において、この地域にある会社でありますので、この地域と一緒に生きているという中では、そうしたことについては見直していく必要があろうかと思います。総合的について話を申し上げまして、詳細についてはまた副市長のほうから御回答申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 酒井副市長。



◎副市長(酒井茂君) それでは、この総合評価制度について御説明を申し上げますけれども、先ほど議員御指摘のとおり公平、公正、適正な入札ということで、そういうものの一環として総合評価制度を取り入れているわけであります。

 現在の評価の配点については、県あるいは先進自治体等の例を参考にいたしまして実施しておりまして、現状では特別問題はないのかなというふうに受けとめているところでございます。

 しかし、この制度は始まったばかりでございまして、発展途上と言いますか、そういう状況にございますので、今後また見直しを重ねる中でよりよい制度にしていきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後、入札等の検討委員会でも議論をしていただくことがいいのかなというふうに思っております。

 なお、評価点の内容等につきましては、総務部長のほうから御説明申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 評価点の内容でありますけど、100点満点ということが基本でありますけども、そのうち価格の評価点、価格が89.5点ということであります。そのほか、評価以外の評価点ということが10.5点でありますが、その内訳は工事成績などの企業の技術点、これについて8点設けております。あと災害協定だとか社会性、地域性における貢献度等を2.5点ということで、価格評価点を89.5点、価格以外の分を10.5点ということで今、評価システムをつくっているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) ぜひ、積極的に見直しをしていっていただきたいと思いますし、入札等検討委員会の出番もあるんではないかというふうに思います。

 二つ目、一抜け方式についてです。同時期に、同種業務が複数発注される場合に行われるようになりましたいわゆる一抜け方式について、採用され始めたのですが、基準がまだないと聞いております。今後、公開されたルールは必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 酒井副市長。



◎副市長(酒井茂君) いずれにいたしましても、入札というものは、一般競争入札というものが原則であります。そうした中で変則の形で一抜け方式というものをとっている、そういう状況にございます。同一日に同種の業務を複数発注する場合、こうした一抜け方式、これは業者の受注機会の確保ということをねらいといたしまして、実施しているわけであります。

 この現在、議員御指摘のとおり基準は設けてございません。しかし、こうした基準も設けていくことが公正というようなことにつながってまいるというふうに考えておりますので、この基準の内容について、また今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) そんな方向でお願いいたしたいと思います。

 3点目、設計業務の発注区分についてです。現在行われている設計業務に関して、発注区分は事業者規模によります。建築士が3名以上を200万円以上の場合、2名の場合は100万円以上、400万円未満の場合、1名は200万円未満というふうに区分しております。したがって、2名の事業所は小規模も応札できますし、大規模も応札できると。つまり簡単に言うと、2名の事務所だけ2倍応札できる機会があるというふうになっております。これは不公平でないかというふうに思うわけです。

 応札業者の原則が5社以上という財務規定があるというふうに聞いておりますけれど、であるならば、1名と2名以上とすればシンプルになるのではないかと思いますし、まだ、考え方は幾らでもあるんではないかと思います。このことも先ほど述べたような入札等検討委員会に諮問して、不公平のないような機会が均等に、特定な事務所だけが2倍の応札というようなことにならないようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 酒井副市長。



◎副市長(酒井茂君) 今、御指摘のとおり、建築士が2名の業者が有利に働くのではないかということだと思うんですけれども、市内に本社を有します事業者でありますが、建築士が3名以上の事業者は4社、2名が4社、1名が8社、合計16社となっているところでございます。今、御指摘のとおり、財務規則では競争性を確保するために入札に付す場合には5社以上参加をさせるという、そうした基準がございます。それでいきますと、3名以上の事業者と、または2名の事業者においては単独で入札することができないという形になっているわけであります。

 現在のところ、いろいろな組み合わせを考えながら発注をしているわけでありますけれども、特に大きなトラブルあるいは事業者のランクによって受注機会が偏在しているというような問題は聞いていないというのが実情でございます。

 しかし、いろいろなパターンが考えられて今、御指摘ございました。今後におきましては、発注実績等をよく把握、分析をいたしまして、必要があればまた御指摘のとおり、入札等の検討委員会でまた御議論いただくという必要もあろうかなというふうに考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) ぜひとも、実績を確認していただいて、1名事務所と2名事務所の受注率の確率を何%取っているのかというのを確認していただいて、不公平のないようにしていただきたいというふうに思います。

 四つ目、これは前回取り上げました落札事業者が下請において市外の業者に流出させてしまう問題であります。下請・請負人通知書を見る限り、特に問題はないということでありましたけれど、机上の監督ではなくて、実際に現場を見て実際どうだったのかという監督が必要なんではないかと思うわけです。そのために施工管理もあるわけですので、きちんと検証していただきたいと思います。実態はどうなのか、お答えください。



○議長(伊藤泰雄君) 酒井副市長。



◎副市長(酒井茂君) 以前、議員御指摘の問題、市外のほうにその下請なり、資材の発注が流れてしまうという実態がありはしないかということで、私ども調査をいたしました。事実そういうことがございまして、これはやはり設計段階において、どうしても市外の業者を特定してしまう。資材発注を特定してしまうような設計になっていたという問題もあったということだというふうに考えておりまして、その後におきまして、業界の皆さんと十分に話し合いをいたしまして、そういうことのないようにということで今、進めているところでございます。

 ただ、問題は下請を市内のみに強制的にやるということになりますと、これは公平な自由競争という観点から、公正取引委員会のほうから、そういうことに強制してはいかんという指導もございますので、できるだけ状況を見る中で、市内の業者の方に下請に仕事が回るような形で引き続き業界の皆さんとお話をしているところでございます。

 最近におきます発注状況でありますが、おおむね事業費ベースで市外の事業者に下請に出した率というのは1割を割っておるという状況でありますので、それほど大きな問題にはなっていないのかなというふうにとらえておりますし、また、業者の皆さんからも特に大きな苦情もいただいている状況ではありません。

 しかし、今後も引き続きこの市内業者の育成という観点から、やはり下請は市内の方にやっていただくように、引き続き強力に要請をしていきたいというふうに考えております。

 ただ一つ、ある業者が請けて安いからと言って、市外の方に下請に出すと。自分はそういうことをやっても、人がやると苦情を申し立てるということがあるんですよね。ですから、これはやはり紳士ルールといたしまして、伊那市内の業者の方については、できるだけ市内の方に下請をしていただくと、そういうやっぱり紳士的な対応もとっていただきたいなというふうに願っているところでございます。下請の手続については、総務部長のほうから御説明をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今、お願いをしているものについては、300万円以上の工事を請け負った場合には届け出をしていただくということになっております。

 また、契約発注するときの仕様書には、下請で使う場合には市内の業者を使うというようなことに努めてもらいたいというのも明記をしているようなことで仕様書を作成しております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 実態を今後ともやっぱり監督していく必要がありますので、きちんと調査していただきたいということ、また、一番最初に申し上げました総合評価のところにはネガティブな、つまり例えば税金を滞納しているとか、そういうこともマイナス評価しているわけですね。そういう意味では、社会的責任を果たしていない、あるいはルールを守っていないということであれば、その後の行われる総合評価においては、マイナス点をつけますよということもぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 続いて、大きな二つ目、放射能の測定と教育についてであります。

 まず最初に、この本を紹介したいと思います。「自分と子供を放射能から守るには」という本でございます。

 これは1986年に起きたチェルノブイリの事故の後、25年間、放射能問題に取り組んできたベラルーシの原子力研究所の元所長が作成した本でありまして、キャッチフレーズには「ちゃんと知って、ちゃんと食べて、賢く生き抜く12章」と書いてあります。

 まず基本的なことを知りましょうと、事実を知りましょうということを書いてあります。放射能の汚染にとって、一番やはり厄介なのが汚染の主役はセシウム137であって、半減期が30年であるということ。しかし、体内に取り込むその生理的半減期は109日であるということ。そして、放射能の影響はしきい値がない。何ベクレルなら安全で、それを超えると危ないとかいうしきい値がないものであって、直線的な増加、つまり2倍になればリスクは2倍になる。あるいは2分の1になれば、リスクも2分の1になると、直線的な増加傾向にあるんだと。これをICRP(国際放射線防護委員会)も同じ考え方で進められておるわけですが、そういう汚染についての考え方も書かれております。

 そして、ベラルーシで採用しているその基準ですね。野菜などが100ベクレル、飲料水が10ベクレル、この4月から日本も、我が国も基準を大きく変えたわけです。野菜が500から100になり、飲料水が200から100になる。いずれもベラルーシで25年培ってきたやっぱり経験値を尊重しているというか、踏襲してこの値になったというふうに思います。今やるべきことはやはりこういった過去の経験、ベラルーシでの経験を私たち自身も学ぶ必要があるのではないかというふうに思うわけです。

 例えば、この本の中には非常にわかりやすい指導をしております。どんなものを食べたらいいのかと悩むわけですね。先ほど申し上げましたように、基準値は安全値ではない。できるだけ取らないほうがいい。しかし、この空気中にもそうですけれど、日本じゅう、あるいは世界じゅうに放射線というものは日常的にあるわけですので、どうやったら少なくて体内に取り込む量を減らすかと言いますと、例えば、身近で一番関心のあるところ、キノコ、キノコの放射線をダウンするために調理する前にすべきことということで書いてあります。2%の塩水に入れて、20時間さらすと10分の1に落ちますと書いてあります。これはやはり長年の経験で、やっぱりベラルーシでやってきた経験として書かれているわけで、非常に説得力があると思います。

 それから牛乳、牛乳にも今含まれるということでやはり心配しているわけですが、牛乳は乳清ですね。牛乳の中の上のほうに、上水のようにたまる水分ですけれど、乳清は絶対に摂取しないことですと。セシウムは水溶性なので放射線に汚染された牛乳では乳清にセシウムが溶けてしまっている。したがって、例えば、ヨーグルトでいけば、ヨーグルトの上水を捨てちゃうと、そのことは非常に大事なんだということが書いてあります。

 それから除染についても書いてあります。非常にわかりやすく書いてあります。畑がもし汚染されているんではないかという心配の人があるかと思います。そしたら、土壌改良の基本は肥料でカリウムとカルシウムをふやすことであると。放射線セシウムと土に含まれるカリウムは非常に物質的な性質が似ている。骨にたまると言われている放射線のストロンチウムは、カルシウムと非常に似ておる。したがって、土がカリウム、カルシウムが土の土壌のカルシウムとカリウムが減ると、当然、かわりとして放射線のセシウムとかストロンチウムをかわりのものとして取り込んでしまう。ごめんなさい、植物がですね。取り込んでしまう。そういう性格があると。したがって、常に土壌においてカリウムとカルシウム、つまりミネラル分ということですね、を補っておくと、植物は放射線を摂取しなくなってしまうということが書いてあります。非常にわかりやすく書いてあります。

 それから子供たちの生活の中での除染ということが書いてあります。自宅に帰ったらほこりを払う、手を洗う、うがいをする、靴を洗う。これ非常に基本的なことですけれど、非常に効果があるんだということが書いてあります。

 それで元に戻りますと、きょう申し上げたいことは、まず実態を知るということで、まず測定をきちんとする。自分の周りの測定をきちんとすべきであるということを1点、そして、やはり今言ったような過去の経験を学んでほしい、教育してほしいということをきょうのテーマとしたいわけです。

 そこで4点お聞きしたいと思います。まず1点は、先月末に450万円で市が購入した放射線測定器、現在トレーニング中とお聞きしております。新聞報道によりますと、もう具体的に動き始めているということですので、どのような使われ方をしているのか、改めて確認したいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 トレーニングにつきましては2月中に今まで中部公衆医学研究所のほうに依頼をしておりましたが、その間に校務技師のほうで操作トレーニングを行いました。3月に入りましてからは、今、検査を始めたところでありますが、考え方といたしましては、1週間に一度、小中学校の給食調理場から1調理場、それから保育園調理場から1または2カ所ということで給食技師が測定をし、各調理場順番に行っていくということであります。

 また、その結果につきましては伊那市の公式のホームページに掲載をし、広報をしていくということです。また、市立の幼稚園、保育園からの検査の要請があった場合については無料で検査を行い、検査結果をその園のほうに報告をしていくというような考え方をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 今おっしゃったようなことは説明されておるんですか。どんな形で保護者に、あるいは学校、あるいは一般市民に対して、どんなふうにプレゼンテーションされておるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) 新聞報道等をいただいたということと、先ほど申し上げました市の公式ホームページのほうに掲載をしていくということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 万が一、検出された場合の対応はどのように行われるでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) まず、検出された場合でありますが、このやり方についてまずバッチ方式ということでやりますので、これにつきましてはもう1キロ別の材料を取っておきます。その中でさらに検出された場合については、その中で特定するという作業をもう一回やります。その特定をするという結果、危険であるというか、検出されたということになりましたら、汚染のある食材の産地からの食材については購入しないよう、各調理場、あるいは校長、園長、保育もありますので、園長のほうに指示をするということで、さらに保護者向けに通知するよう校長に指示をするということであります。

 また、使用を控える期間でありますけれども、その産地の同じ食材を測定し、基準値を超えないことが確認できるまでは使用していかないと、そういうことであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 検出しても、その場でバッチ式でつまり1食分つくって、それをミンチにしてはかったとしても、同時進行で給食に出すわけですね。どうしても食べざるを得ない。やはり本来ならば、内部被爆ですね。体内にできるだけ放射性物質を取り入れたくない。取り入れないようにするということが一番の眼目じゃないかと思うわけです。伊那の次世代を託している子供たちの体内被曝を回避するということができるためには、やはり事前に食材を調べてできるだけ、事前に回避していく。もし検出されたら違う、代替ですね。違うものに変えていく、そういう努力が必要なんだろうと思います。

 今後の取り組みの中で、このバッチ式、つまり食材を給食をつくるその段階で調べるという考え方から事前に食材別に調べて回避していくというやり方に変えたらどうかと。特に、一律すべてのものとは言いません。やはり地域的にリスクの高い地域がわかってきています。食材においても、リスクの高い食材というのはわかってきています。そういうものに関してやはり意図的に選んで、食材を調べるというやり方もこれから検討してはどうかと思います。いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) それでは、現在の状況でありますけれども、長野県で食品の測定を継続して実施しております。現状では問題が出てきていないということであります。また、1年間経過をしたわけでありますけれども、おおむねチェックはかかってきているということでもあります。また、流通しているものについては、基本的には安全という認識をしております。その中で、放射性物質により汚染がされている疑いがあると思われる食材は適宜に測定する予定でありますので、当分の間、現状のやり方を継続をしていきたいと思います。

 また、4月からは教育事務所単位で測定を始めるということでありますので、広く測定体制も整うという中で、全体の状況を見ながら場合によっては対応していきたい。また基本的には地産地消、これを進めたいと考えておりますので、地元産の食材を使いながらということで対応していきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) 原則、地産で、そして場合によっては先ほど言った材料別の測定を考えていくというふうにおっしゃっているんですけど、もっと積極的にやっぱりバッチ式をやりながら、機械は1週間あいているわけですから、もっと積極的に材料を調べるべきだと思います。それは、各教育事務所別ということ待たずに、そのために450万もかけてるわけですから。いかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) 食材につきましてはですね、新鮮であるということでありますので、まずその当日の朝食材が入ってくるという状況もあります。先ほど申し上げましたように、広く検査態勢も整ってまいりますので、現状では今までどおりバッチ方式でまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林敏明議員。



◆10番(若林敏明君) もう少し積極的に、先ほど言ったように、そのための450万の投資じゃないかと思うわけで、材料から調べていくってことも検討していただきたいと、さらに思います。

 続いてですね、今後心配される放射能の濃縮ということが考えられます。拡散された、日本中に拡散された放射能ですが、やがて、例えば農産物でいけばキノコだとか、魚介類だとか、それから林野でいけば沼地の堆積土、あるいは下水道の汚泥、焼却灰、いずれも各地で検出されております。これらを重点的に測定することで、伊那市の安全度を判定できるのではないかと思うわけです。農産物については、地元の生産者からも要望があると聞いております。今後、給食以外の利用についてどのように考えているか、市の見解をお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の測定器ムーチャでありますけども、これは学校給食に対する不安が保護者から大変たくさん出たという中から、学校給食それから保育園の給食といったところに重点をおいて対応するということで始まりました。従いまして、現時点では第一に子供たちの給食食材の安全性を確保するというための測定を優先的に実施をしたいという考えであります。御指摘の農産物等、地元の生産者から測定の要望ということが今後出てきた場合には、状況を見ながら検討してまいりたいと思います。現時点では、給食とそれから牛乳といったところをやっていくつもりでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 是非とも、先ほど繰り返しで恐縮ですけれど、大きなお金をかけて買った機械ですので、徐々にですね拡大をして、伊那市民全体が利益を得られるように、安心を得られるようにしていただきたいというふうに思うわけです。

 3番目の質問は、放射能問題は市民の関心事で、伊那市の取り組みは先駆的で大変期待も大きいわけです。逐次市民にも知らせ、意見を求める必要があるのではないかというふうに思います。この問題に関して、市民との対話をどのように持っていくかお尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もともとこのムーチャ、それからアロカですか、この機械については市民の皆さんからの要望があったり、また私ども市職員が勉強する中で必要だという判断の中からお願いをしたわけでありまして、今後市民との対話という場面については、状況を見ながらということになります。今現在やっている測定をきちんと行いながら、またさらに要望があれば、そうしたものの測定も段々に広げていくこともあろうかと思いますけれども、状況を見て、また市民の皆さんとの対話については考えてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 積極的に取り組んでもらいたいというふうに思います。

 4番目の教育についてです。放射能に対する基礎的な知識、あるいは生活の中での対処方法などを、学校教育の中でどのように教えていくか、教育委員会の見解を伺いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) 学校教育の中でどのように取り組むかということでありますけれども、放射線教育につきましては、学習指導要領では中学3年の理科に位置づけられているわけでありますけれども、文部科学省では、近々放射線教育にかかわる副読本を小中学校の児童・生徒に配布するという予定であります。県教委では、この副読本を活用することと、教員向けに放射線理解の研修講座を開催すると。被災地での放射線教育の実践例を参考にした授業内容ということを検討していきたいということでありますので、伊那市としても県の教育委員会と連携する中で、子供たちが放射線について正しい知識とその有効性に伴う弊害を学ぶということで、みずから考え判断する力をはぐくむことを大切に、子供たちを教育していきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 早速、その近々というのがどこら辺まで近いのかわかりませんけれど、できるだけ早い段階で各学年、特定な学年ではなくて、すべての学年で同時進行的にこの放射線についての基本的な知識、先ほどこの本に述べたような基本的なことで結構なんで、教えていただきたいというふうに思います。教育長の御見解をお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。先ほど冒頭に、若林議員よりの御指摘のとおり、チェルノブイリという過去にこの大きな原子力災害、事故が発生をしておりまして、これにやっぱり学ぶという姿勢が非常に大事であるということを御指摘をいただきました。私もそのとおりだというふうに思っておりまして、きょうの御意見を参考にしながら、各学校へのまた指導をしてまいりたいとそんなふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) よろしくお願いします。

 大きな3つ目、小水力発電の可能性についてであります。議会の中にできました小水力発電の特別委員会でも先だって視察に行ってまいりました。都留市というところに行ってきました。町の中に大きな川がありまして、その川をフルに使って小水力発電に市民ぐるみで取り組んで、小水力発電がまちづくりになっておりました。市民参加型の発電でありました。それで、お伺いしたいと思います、伊那市もまさにこの都留市とそっくりな地形をしております。豊かな水資源に恵まれております。都留市長いわく「無いものねだりではなく、あるもの探しをしなさい」まさにそのとおりで、伊那市にとって小水力発電は大変豊かな水、中山間地の落差をフルに使えるものだというふうに思います。今回の議会の中でも、何人か既に質問されておりますけど、新年度を迎えるにあたって、具体的な展開につきまして、市長また特に担当する宮本審議監の見解を、これからの取り組みにつきまして、特に今後何が問題になるのか見通しをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それでは私のほうから、平成24年度の取り組みについてをお話をさせていただきます。まず長谷地域を対象としまして、災害発生を想定した上で、小水力発電の自活ができる地域づくりということで検証モデル地域としたいという取り組が一つ。それから、農業用水がたくさんあります。この農業用水路を使ったり、あるいは砂防堰堤を落差を利用した発電の可能性の検証ということ。それからもう一つは、小規模発電の普及のためのモデルケースとしての検証といったことを、次年度の取り組みとして位置づけております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮本政策審議監。



◎政策審議監(宮本高行君) 今後進めるにあたりましての課題につきまして申し上げます。個別の構想、プロジェクトにつきましては、それぞれいろいろあるわけでございますが、ここでは共通的な課題、あるいは全国レベルの課題についてお答えいたします。

 まず1つ目でございますが、自然再生エネルギーの全量固定買取制度というのがことしの7月1日から施行されます。小水力の買取価格、あるいは買取期間がどうなるか、いずれ早晩明らかになると思いますが、果たしてこれが幾らにどうなるのかと。小水力の導入促進策として、十分効果が発揮できるレベルになるかどうか、そのあたりを注目していくというところで、一つそこがどうなるかでございます。

 2つ目が、水利権の問題でございます。よく小水力では、水利権の申請許可に時間がかかるということを指摘されております。先日視察に私も同行いたしましたが、栃木県の那須野が原土地改良区、ここではもう既に7機の小水力発電を持っておられますが、担当者にこれまでどれぐらい水利権の申請許可に時間がかかりましたかと伺いますと、大体半年ぐらいだったとこういわれておりました。これは、水利データがちゃんとそろったものについて、従来はその程度かかったということでございます。3.11の大震災あるいは原発事故以降、国ほうにおいても自然再生エネルギーを促進するという政策転換がございまして、国交省においても小水力関連の水利権の審査は迅速にというふうな考えをもってるやに聞いております。そういう意味で、審査期間の短縮化あるいは手続の簡素化というのは期待しておりますが、先般中部地整や長野県に非公式に伺った範囲では、まだそういう震災後の審査の許可の実績というのは、精密な調査をされたわけじゃないんですが、ちょっと見当たらないと。現在審査してるものはあるそうでございます。そういう中で、期待はするものの必ずしも楽観できないかなというふうに思っております。これがまた課題の一つでございます。

 それからもう1つは、現在小水力を含めた自然再生エネルギー導入と非常に国民的に盛り上がっておりまして、国、県等もいろんな支援策を講じていただいております。そういったものの継続性について、ちょっと個人的ですが懸念がないわけでもないという話を申し上げたいと思っております。

 昨年11月に、全国小水力サミットというものが富山県で開催され、私も出席させていただきました。そこに、全国から専門家、関係者が集まっていろいろ勉強させていただいたわけですが、そこで小水力の意義とかメリット、ねらい、そういったことについては基本的に大きく3つだということを教えていただきました。1つ目が、買取単価が上がって売電によるビジネスの機会の拡大と、これは地域活性化にもつながるとこういう側面でございます。ただし、やはりペイするのは100キロワットと決まったわけじゃないんですが、ある程度大きいものでないと難しいのではないかというのが専門家の御意見です。あと2つはですね、発電の規模に余り関係ありませんし、小さな規模でも十分可能だということなんですが。2つ目が、中山間地域の生活にエネルギー、この小水力エネルギーを有効に利用すると、農業なども含めてですね。そうしたことで、エコで経済性にすぐれた地産地消型の新しいライフスタイルを構築できるチャンスであるということです。3つ目が、災害時のエネルギー確保ということで、防災にも役立つことができるとこういうことでございました。

 伊那市の小水力研究会では、もちろんその1番目の売電を前提とする小水力の可能性も検討しているわけでございますが、その2つ目や3つ目ですね、中山間地域で有効に生かしていこうとか防災にも生かそうと、そうした視点に立って、先ほど市長申し上げました長谷地区での一つの実験などを皮切りに、手始めに進めていこうとしております。しかしこういう取り組みは、恐らく全例のない先進的な取り組みで、期待も大きいわけではございますが、リスクもございます。そういうチャレンジですが、順調に進みましても、成果が、結論が大体見えてくるのにやはり時間がかかると思うわけでございます。

 他方、今の世論、マスコミ、その他の全体の動向を見ますと、この現在の小水力のブームといいますか盛り上がりの中では、やはりどちらかといえばその売電、ビジネスの部分にスポットライトがあたっていて、私どもが取り組んでいる中山間地域の地産地消ライフスタイルの構築とか防災の取り組みのほうがちょっと影に隠れてる感じがございます。そうしたときに、売電ビジネスになる、ペイする発電箇所というのは、これまでも電力会社中心に詳細に調べられておりますから、売電価格が上がったとしても、それで可能になる場所というのを見きわめるのにそんなに時間がかからないと思います。つまり、そこで早晩先が見えるわけでございます。実際に工事をして、発電ができるようにするまでには時間があるとはいえ、そういう段階になりますと、何か今の盛り上がりがすっと引いてしまわないかと。そうなりますと、いろいろな支援策のほうもそういうふうにつられてまいりますと、伊那市としてはそういう時間のかかるその検証実験、取り組みを進める上での環境が厳しくなるのではないかなと、そういうことをちょっと心配しております。これは私の個人的な杞憂に終わればいいと思っておりますが。

 以上3点申し上げました。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) はい、ありがとうございました。

 2つ目の質問を、農業者、特に農業用水を使った土地改良区との協働の模索ということで質問しようと思っていたわけですが、今、審議監がおっしゃったとおりでして、那須野の事例は非常に参考になるのかなと思いました。年間7機で8,000万、7,400万ですかの収益を上げておりまして、那須野が原の疎水を有効に使って発電をしておりました。今後伊那においてもですね、そういう一番の中山間地の水を管理している農業者とどう協働していくかということが非常に重要だろうと思っていますが、それについてどんな取り組みをなさろうとしているのかお尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず土地改良区でありますけれども、次年度農業水路を利用しての発電という研究を実験的に行うための研究を行います。そうしたときに、土地改良区との協働は大変重要になりますので、補助制度それから国県の施策に関する情報を相互に提供できるような、そうした態勢づくりについて研究、検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) やはり農業者、地元の農業者をいわば置いてきぼりにしないようにしていただきたいと思います。

 3つ目は、これもまた審議監のほうからあった防災ということでありますけれど、いざというときに役立つ自家発電ということがとっても大事かなと思います。それについて改めてお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 宮本政策審議監。



◎政策審議監(宮本高行君) 防災に、いざというときに役立つ自家発電は重要かということでございます。これにつきましては、まず避難所につきましては、市内の基幹避難所21カ所がございます。そこにですね、現在太陽光発電等を導入しているわけですが、今年度基幹避難所には自家発電機の設置も進めていくということでございます。災害時に迅速な供給、電気の供給もとめられますので、そうしたときはまず自家発電を活用し、そしてあとそれぞれの避難所で太陽光、風力などが可能なものもあるかもしれませんが、そうした自然再生エネルギーというものを可能であれば整備してそれを補助的に使うと、こういう形を一つ考えております。

 それから、これとはちょっと違うんですが、防災行政無線の子局が市内に151機ございます。これ、通常は商用電源で運用してるんですが、大災害等停電のときに、今バッテリーが整備されておりまして、20時間程度はもつということになっておりますが、これも停電が長期化するという場合も想定されますので、災害時のそのときは小水力発電をこれから市内で整備していく場合に、その内蔵バッテリーの予備のバッテリーを常時充電おくと、そして必要なときはそれをバイク隊などで交換にいくと、こういうような使い方などを考えているというとこでございます。

 そのほか、災害時に小水力の電気を使うということについては、こういうバッテリーを使うという方法以外にも、例えばプラグインハイブリッド車とか電気自動車のようなもの持てば、それでその電気をいざというとき避難所等への電力供給に使うと、こういう方法もあるというふうに、そうしたいろいろな方法を、今、研究しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) ありがとうございます。

 災害時ということに絡めて、今、最後に電気自動車のことがありました。いざというときに、電気自動車のバッテリーが災害時に役立つという話がありました。今回視察した中で、太田市にありますシンクトゥギャザーという会社を訪問して、マイクロ電気自動車、EVカーについても検証させていただきました。従来の考え方とまるで違って、やはり必要なことに特化してつくって、できるだけ制作費も安くまた維持費も安くしてしかも充電をすると、自家発電、例えば小水力とか太陽光などの自分で発電してそれをバッテリーに蓄電して乗り物に使うという、なかなか非常にこれからの可能性を秘めた取り組みでありました。やはり、私たちもそこら辺は大いに研究課題として持っていて、ただ売電だけではなくて、自分たちでできる小規模の電力も大事にして蓄電する技術、あるいはノウハウをためていくと。特に、例えばここら辺は農業地帯ですので、農業機材マメトラを蓄電器で動かすとかですね、軽トラを蓄電器で動かすというようなことも、今後将来的な視野に入れていったらどうかなということを個人的には思いました。是非とも積極的に、先ほど一番最初に述べましたとおり、都留市の市長いわく「無いものねだりでなく、あるものを最大限に生かせ」という点において、伊那市が積極的に小水力発電に取り組むことをお願いしたいと思います。

 それでは大きな4つ目ですけれど、外国人登録制度の改正につきましてです。御承知のように、ことし7月9日から外国人登録制度が廃止されて新たな登録制度になるわけです。従来の登録制度ですと、入ってくるときにはわかりますけれど、出ていったときには届け出義務がありませんので、相手先についたときしかわからない。つまり、人口の実態が実は正確にわからないというのが欠点であります。いずれにせよ、ことし5月からは準備手続が始まるということですので、ある意味在住の外国人の皆さんとコミュニケーションをとる絶好のチャンスだろうというふうに思います。そこで1点は、手続はどのように進めているのか、そしてもう1点、特に今回の一連の手続の中で、是非とも確認していただきたいことは利用言語です。自分の母国語は何か、そして今使える言葉は何かをきちんと把握していただきたいと。行政から、あるいはいざというときに情報を発しなきゃいけない、危ないから逃げろとか、税金が滞納してるよとか、さまざまな情報発するときに相手方に、つまり在住外国人の皆さんにきちんと届く必要があります。従って、今回の一連のこの半年の手続、登録制度の改正に伴う外国人との接点を持つわけですから、この際自分は何をもって一番理解できるかという利用希望言語を把握していただきたいというふうに思うわけです。手続がどのように進めるかということと、その点につきましてお答えください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 手続等については、また担当の部長からお話をさせていただきますが、使用言語について私のほうからお話をします。現在、伊那市から送っております通知文等については、日本語と英語とそしてポルトガル語の3つでありまして、これはそれぞれ説明文を添付をして送っております。5月の中旬にお送りする仮の住民票記載事項通知書、この中には日本語のほかにも英語、ポルトガル語、そして中国語といった文、制度改正説明文を同封をしております。今後とも、市からお送りする文書は、今言った3つの日本語と英語とポルトガル語といった説明文を添付するなどして対応していきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 守屋市民生活部長。



◎市民生活部長(守屋和俊君) 現状の取り組みでございますけれど、まずこれは全国的に行われることでございますので、上伊那8市町村で情報共有をしながら、足並みのそろうものについては足並みをそろえつつ対応してるというのがまず1点ございます。

 市単独では、ホームページあるいはポスター、案内パンフレット、そういったもので事前の周知を図ってるというのが状況であります。現状は、今7月9日から登録されるわけでございますので、外国人にかかわります書類のマッチングを今進めているというのが実情であります。

 今後でありますけれど、5月ぐらいから、先ほど市長が答弁にありました、仮の住民票を発行しまして、その内容について御本人にチェック、確認をしていただき、7月9日からの移行にこの仮住民票を正確なものにして、住民票として発行していく態勢を現在するために整えております。なお、この関係によります、当然電算システムの改修費もかかっておりますので、平成23年度、本年度それから来年度、24年度若干残りますが、システム改修を現在進めておるという状況でございます。

 以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) 手続の準備において、仮の住民票の準備をしておるということで、日本語、英語、ポルトガル語、中国語も含めてですかね、4カ国語ということで。問題はそこからなんですよね。訳しはわかったと、それをだれに届けるかが大事なんだろうと思うんですね。例えば中国人、だからといってじゃあ中国語で送るかという問題なんですね。つまり、その人が一体何語が使えるか、一番利用できるかということを把握しておくということが大事じゃないかなと思います。以前にも申し上げましたけれど、外国人だからということで、20年来住んでいるオーストラリア人のところへポルトガル語の文書が届いたということをお聞きしたことがあります。そういう、それぞれの世帯が何語が一番利用できるかということを把握することは非常に、今後さまざまな場面で重要なんだろうと思うわけです。例えば、災害時に何語が使えるかということも把握できるわけです。一昨日二瓶議員が言った災害時のトリアージの問題です。その人にとって一番大事な要素だろうと、使える言語は何かということです。その点は大丈夫でしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 守屋市民生活部長。



◎市民生活部長(守屋和俊君) 現状、そのすべての外国語、母語を調査するという予定は持ってはおりませんが、それぞれ市町村によりましても在留する外国人の国等の違いもございます。どこまでという問題はございますが、現状、先ほども述べましたように、上伊那の8市町村でそれぞれ情報共有しながら対応しておりますので、その中でもまた話題にしたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林議員。



◆10番(若林敏明君) ある意味、先ほど申し上げましたように、その全世帯にアンケートをとるわけですので、文書を送るわけですので絶好のチャンスだと思いますので、是非とも今こちらの指摘した利用言語の把握ということも生かせるような手立てを是非検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林敏明委員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午後0時15分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 飯島光豊議員の質問に入ります。

 12番、飯島光豊議員。

     (12番 飯島光豊君登壇)



◆12番(飯島光豊君) 飯島光豊でございます。

 私は、先に通告してあります、3項目について市長に質問いたします。

 まず1項目目は、有利な交付金活用による公民館等建てかえ改修によるいきいき交流施設についてであります。国の交付金を活用して、公民館等の建てかえ、改修が各地で進んでいて、建築費の負担が軽くなったと大変喜ばれております。この交付金は、高齢者等の介護予防拠点や世代間交流施設の整備によりまして、住民の福祉向上を目指すものであります。交付額は、国から本体工事費が3,000万円限度、備品整備費が300万円限度の交付で、市の財政負担はわずかです。伊那市では、平成21年に私の地元の東春近の渡場公民館の建てかえを手始めに、現在まで26施設が施行されました。まだ多くの申請要望がありますので、以下質問をいたします。

 1点目。市は財政難の折、もっと紹介して普及を呼びかけないともったいないと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに有利な制度でありますので、この制度が続く限り今後も地域に呼びかけてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 2点目の質問です。申請事務や希望地区への対応等がふえ、高齢者福祉課の態勢を至急増員をはかる必要があると思いますが、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現状の中で、さらに建築担当と連携をしながら、高齢者福祉課内の応援態勢で対応ができるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) 3点目の質問です。いきいき交流施設を会場にして、筋トレ、脳いきいき教室が広がっております。筋トレフォロー教室の講師料を補助する必要があると思いますが、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地域社協、地域の社会福祉協議会あるいは公民館活動と連携を図って、地域に根差した活動が展開できるような支援というのが基本だと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島光豊議員。



◆12番(飯島光豊君) この交付金、有利な交付金の事業はですね、大変市民に好評であります。その担当している原福祉部長に、現状を詳しくお話しいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) この施設を使いまして、先ほどの交付金の趣旨でありますように、高齢者の福祉を増進するということで、介護予防の関係の運動、それから世代間交流について極力進めていただくように今お願いしているところでございます。

 実際にこの施設を使いまして、筋力トレーニングアップですとか脳いきいき教室、こういった事業を展開していただいてるところでございますけれども、そういった事業につきましては、社会福祉協議会それから高齢者福祉課が中心になって進めております。一定の期間につきましては、そういったトレーニングを行政指導で進めておるところでございますけれども、一定期間過ぎたあとにおきましては、各地域の皆さんが自主的にグループをつくっていただいて、その中でなおかつリーダー的な方も育てていただいて、その方たちを中心に運動を継続していただけたらというように思います。公民館活動で、例えば書道ですとかそういった市民のグループございますけれども、そういったものについても、一定期間については行政がかかわらせていただきますけれども、その後は自主的に自分たちの自主運営でやっていただくということが、やっぱり活動の中では必要だというふうに思いますので、その上で橋渡しという支援はしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 私の地元の渡場が一番最初にやりましたけども、今そのことによって、公民館が建てかえられるだけじゃなくて、さまざまな福祉活動が大きく前進をしたり発展をしています。ですから、そういう意味で、是非とも引き続き頑張って普及を進めていただきたいと思います。

 次に2項目目の質問、NECライティングへの補助金返還請求と、損害賠償請求権についてに移ります。

 この質問は、本日の議会冒頭に市長より提案された追加議案の審査をする上で直ちに必要な質問です。

 さて、NECライティングは約1億6,000万の市の補助金を受け取りながら、5年余りの短期間で多くの失業者を出して工場を閉鎖。その上、市民の税金から交付した補助金を返還せず、中国へ工場を移転することになりました。昨年白鳥市長は、こうしたNECライティングに補助金の全額返還を求めて民事調停を申し立てました。調停案の最初の提示額はわずか800万円。余りの低額に市議会は拒否しました。さらに、再度の提示額でも200万円増のたった1,000万円でした。しかも、その低額回答に支払い条件までつけられました。NECライティングの工場用地の白紙撤回に伴う売買契約義務違反について、損害賠償の債権債務がないことを市に確認するよう求めてきたものであります。本日の追加議案の柱は次の2つです。1つは、NECライティングは伊那市に解決金1,000万円を支払う。そしてもう1つは、伊那市とNECライティングの間で一切の債権債務がないことを相互に確認することです。しかし、多くの市民は小坂前市長の言葉を借りれば、そんなばかなことがあるかと怒っております。以下市長に質問いたします。なお、通告の1と2の質問順序を入れかえますので、よろしくお願い申し上げます。

 1、最初の質問は、NECライティングに白紙撤回された工場用地の損害賠償に関する債権債務の請求についてです。追加議案の2つ目の柱の質問です。質問に先立ちまして、伊那市とNECライティングの間にある工場用地の損害賠償に関する債権債務とは一体何か、よくわからないといけませんので、最初に若干説明をします。

 この件は、平成17年から18年当時、NECライティングと長野日本電気、いわゆるNEC長野が、工場の北側に新工場と駐車場をつくりたいと市に話を持ちかけたことに始まります。ところが当時の市の担当者は、起案も決済もとらず、両者との合意による口約束だけで工場用地を造成してしまいました。まず6億7,000万円を投資して工場用地を造成、そしてさらに2億6,000万円をかけて道路やインフラ整備をしました。ところがNECライティングは、いざ工場用地ができ上がり引き渡しの直前になって、突然一方的に白紙撤回を市に迫ってきたのであります。みずから市に要請してつくらせた工場用地なのに買い取りませんでした。現在その広大な用地は、雑草の生える塩漬け土地です。このようにして、伊那市はNECライティングに巨額の損害を与えられました。これが、市とNECライティングとの間にある損害賠償の債権債務です。市は、当然NECライティングに対して損害賠償権を持っています。しかし今回の議案では、たった1,000万円を支払う条件として、この損害賠償の権利を放棄せよというのです。私はこれから、この支払い条件が全くの理不尽で筋の通らない横暴なものであることを明らかにするとともに、市の企業誘致担当の方の重大な瑕疵について以下質問をいたします。

 1点目の質問ですが、市長は平成23年3月の議会の答弁で、NECライティングに白紙撤回された当時特命担当で企業誘致に携わっておりましたとNECライティングの市の特命担当者であったことを認めております。そこでもう一度、市長は当時NECライティングの企業誘致の特命担当として携わっていたでしょうか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前回お答えしたとおりであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) ということは、担当だったということでよろしいんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前回そのように話をしているということを先ほど申し上げました。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 今、市長は、NECライティングの企業誘致の交渉の市側の担当であったということを認めました。それではなぜ、NECライティングと用地の契約書を取り交わさないまま、口約束で用地の取得造成を進めたのでしょうか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当時は、NECライティングの伊那工場との交渉によって候補地が隣接用地に搾られた中で、土地の購入及び工場建設についてはNECの本社が行うということで、NECからの正式な要請書を取る詰めの段階での断念であったというので、あくまでも誘致交渉の途次にあったということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 今、市長は、NECからの正式な要請書ですか、それを勝ち取る詰めですかね、の段階で断念したと言ったんですか。あくまでも誘致交渉の途次ですか、途次だったというふうに言ったわけですけれども、ということは、まだNECライティングが用地を買うかどうかあやふやなうちに、契約書もつくらないで危ない口約束だけで、巨額の税金6億7,000万円を投資して工場用地をつくったのでしょうか。そしてそのあげくに、NECライティングに口約束を破られ、白紙撤回されたということでしょうか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) NECからの正式な要請書を勝ち取るということは言っておりません。正式な要請書を取る詰めの段階だという話でありますので、確認をしたいと思いますが。あくまで、NECからの正式な要請書をもらう詰めの段階での断念というであります。あくまでも、隣地土地へのNECライティングとの誘致交渉の段階であったということで、当時は大変たくさんの案件が同時に動いておりまして、そうした中での一つであったということであります。

 さらに、当時伊那市には手持ちの土地がないという状況でございまして、企業誘致実現のためには、商品である土地の確保というのが大変重要であるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 取る詰めの段階だったということですから、あやふやな状態であったことは間違いないんでしょうけれども、そこでですね、ここに本件のそもそもの発端となった上ノ原工業団地に関する公文書があります。これには、小坂市長から公社にいっているわけですけども、造成をしてほしいということも言っておるわけですけれども、これはその公文書を拡大したものです。当時の小坂樫男伊那市長が、NECライティングの工場用地の取得造成を市土地開発公社に依頼した公文書です。しかし、この公文書だけでは、どこの企業のために工場用地を取得造成したのかはわかりません。市長は御存じだったら伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたけれども、当時伊那市には工業用土地がなかったわけであります。手持ちの土地がなかったわけでありまして、そうした点においても、土地の造成、土地の確保というのが必要であったということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) そうですか。ということは、どこの企業というように決まってなかったという言い方をするわけですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどちょっと触れましたけども、NECライティングが隣地につくるという中での話でありまして、そうしたときに、交渉段階であったということを申し上げてあります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 私は、今のこの1の部分で、この赤線のところにですね、別添資料というのが、土地の概要は別添資料のとおりという記載があります。これを私は文書開示を求めました。これがその一部ですけども、これがその別添資料の拡大したものです。ここにですね、土地の相手企業、売買の相手企業の名前が記載されています。NECライティングと、そのほかにも長野日本電気と、日本電産サンキョーというものがあります。ここにNECライティングとはっきり書いてあります。この問題について、どういうふうに御存じでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当時は、NECライティングそれから日本電産サンキョーともどもに、あの地域に工場の土地の造成ということで動いておりました。そういう解釈であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) このように書いてあるわけですから、どのようないい訳をしようとも、NECライティングと土地売買の合意があったというようなことは隠せない事実ではないでしょうか。市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その資料が別紙資料という扱いでありますが、契約書という立場でお話をしてるんであればそういうことはございません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) しかしいずれにしても、市の担当者はNECライティングとこのようなことは書いてあるんですけど、契約書をとり交わしてないということは明らかだと思います。用地の造成を進めたわけですけれども、しかしその結果白紙撤回をされてしまいました。このことは、市の担当者に極めて重大な瑕疵があったのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 何度も繰り返しますけども、当時は幾つかの案件が同時に動いておりまして、NECのほうからの正式な要請書をもらうための詰めの段階であったと。その段階で断念となったということであります。あくまで私どもとしては、そうした工場誘致のための土地の確保といったこと、さらにはそのNECライティングが隣地にほしいという中で作業を進めてる、そんな状況での断念だったということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 断念の前にはかなり合意があったというふうに思うわけですけれども、市長は当時の市の企業誘致の特命担当者であったわけですから、自分の責任は認めたくない気持ちはよくわかるんですが、それでは市側の担当者の瑕疵について以下伺ってまいります。

 2点目の質問です。本日提案された追加議案によって、市がNECライティングに一切の損害賠償を請求しないと確認することは、NECライティングがこの口約束のまま用地売買契約書も交わさず、市、公社に損害を与えたことを免罪するものであります。しかし同時に、市の担当者には瑕疵があったことを認めることになるわけであると思いますが、市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 瑕疵があったという理解、解釈はしておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) どうも、まだ市長はことの重大さがよくわかってないようですね。それでは、詳しく市の担当者の瑕疵について以下質問してまいります。

 まず、工場用地の造成などは極めて大きなお金となりますので、市は支出負担行為の危険を避けるためにさまざまな法令、法規をつくり、これらの事業はすべて市長の決裁を要する市行政の重要な施策の施行として、起案や決裁を義務づけています。さて、この上ノ原工業団地の拡張造成事業も市の法令、法規で作成が義務づけられているわけですが、起案書や決裁書はあったのでしょうか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 何度も言いますけども、当時はスピードを非常に要求をされてたということ。それから、当時の市長も含めて、3役あるいは理事者で確認をしながら作業を進めていたと。起案については、このNECライティングについてはつくってはいませんでした。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 起案書をつくらなかったということを認めました。理事者と協議をしただけでは法令、法規に反することになります。それが自治体の行政というものです。もし、このように起案書や決裁書がないまま、また必要な契約書もつくらないまま巨額な支出負担行為をしたとするならば、それは重大で許されない違法行為です。まさに瑕疵行為です。ましてこれが白紙撤回されたとあっては、懲戒免職ともいわれるぐらいひどい違法行為です。巨額な損害、塩漬け土地を生んだ瑕疵について市長はお認めにならないんでしょうか、伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当時はリーマンショックがあって、世界的に経済が疲弊をしていた状況でありまして、ここでの生産が海外へということがこの交渉の最中に起こってしまったという背景があります。そうした中で、契約書云々という話でありますが、契約書を稟議をしていたり、相手方についてはNECライティングからNECの本社のほうに回してるというような、そういう作業をしていたわけでありまして、あくまで交渉の途中であったということで、それが事実であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 私はそれが瑕疵だと言ってるのです。

 さて、国や地方公共団体は、行政で意思決定をする場合には文書により起案や決裁を行うという法律があります。これは大原則です。これを文書主義といいます。市の職員は、研修をしてこの文書主義をよく知っております。市長は民間企業から市長になられましたので、このことはまだ十分理解されていないかもしれませんが、市長はNECライティングとの間で土地の売買契約は締結していなかったと主張しています。その根拠は、契約を締結する場合に作成しなければならないとしている契約書を作成していなかったことにあります。契約書の作成義務は、地方自治法、会計法、伊那市の財政規則等の法令、法規で定められています。市長は、この事業について契約書を作成していないから契約は成立していないと文書主義を主張しますけれども、その一方で、文書による意思決定、すなわち起案、決裁をしないまま文書主義に反して市や公社に対して取得造成を依頼したということになります。市の公社に依頼したということになります。市長は、この行政の文書主義に反した瑕疵をお認めになりませんか。伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) あくまで売買契約の成立の可否については、議員がおっしゃってる瑕疵の部分とは別問題でありまして、売買契約の成立の可否については、地方自治体としては地方自治法があります。伊那市の中では、伊那市の財務規則があります。さらに、今、公社の話が出ましたけれども、公社は公社の財務会計規則、これは市に準用するということがありますので、あくまで売買契約についてはこれにのっとって行われるというものであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 市長、この市の例規集御存じですよね。これに、いわゆる瑕疵行為であるということが認定される話になってしまっているということをこれから御説明しましょう。

 まず、伊那市の事務処理規則には、第3条事務処理に、事務処理はすべて決裁を得て施行するとあります。また、伊那市の文書管理規定には、第14条文書処理の原則に、文書の処理は主管課長が中心になり、事務の発生から施行に至るまで処理状況を明らかにしなければならないとあります。さらに、第32条押印に、公印を押印しようとするときは、押印を必要とする文書及び決裁文書を公印看守者または看守補助者に提示し、承認を受けなければならないとあります。また、伊那市財務規則には、第122条契約書の作成に、予算執行者は契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記録した契約書を作成しなければならないとあります。市長は、この行政の文書主義に反した瑕疵をお認めになりませんか。伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 当時17年度、18年、19年、1年間に10社とか5社とか、たくさんの企業誘致が成功していて用地の提供をしてました。その中の1つがNECライティングでありまして、作業を進めてる中で経済状況が変わって撤退という方向に動いてしまった残念な事例でありますが、その幾つか同時に動いてる中では、先ほど申し上げましたように、理事者での打ち合わせ、担当者はプロジェクトを幾つもつくって、それに予算を組みながら動いていたと。当然、その中には、決裁をしながら動いていく時間のあるものもありました。しかし、NECライティングについては、そういう決裁を回してる途中で壊れてしまったということですので、あくまでそのことについては御理解をいただきたいと思います。ただ、その瑕疵云々ということと、もう一つ私が先ほどから申し上げている、契約書があったかないかというところとは切り離して考えなければいけないと思います。契約書はありません。契約書というのは、もう一回言いますけれども、地方自治体としては地方自治法234条でありますが、契約書の作成については記名、捺印をしなければ成立しないとあります。伊那市については、伊那市の財務規則第122条で契約書を作成しなければ成立しないとここにも明記してあります。公社は、先ほど申し上げたとおり、伊那市の例によると、そういう定めがあります。従いまして、残念ながらというか、契約書というのは存在はしてないということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) だから、それが瑕疵だと言うんです。つまり、あやふやな状態で大きなお金を投資してはいけないという立場から、事前に起案、決裁そして必要な場合は契約書を結んだ上で事業に入るというのが地方自治法に基づいた法令、法規です。どうも、この問題をおわかりになっていないと思いますので、林総務部長さん、この場合起案、決裁等をしないまま事業に入ってしまってよろしいのでしょうか。お聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 飯島議員のおっしゃっております事務処理規則、それから文書管理規定、それぞれ伊那市で定めがありまして、それに基づいて市の事務を行うということで、明文化した規則と規定があるということであります。ただ、今の問題については市長の答弁のとおりで、それ以上のことについては私は申し上げるところではありません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) ちょっと、その点については問題があります。もう少しお聞きしたいと思います。酒井副市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 酒井副市長。



◎副市長(酒井茂君) 文書主義ということでありますので、軽微なものを除いては、意思決定をする場合には当然起案をし決裁をとると、こういうことだと思います。今回のものに当てはめた場合に、同じようなやり方をしてるんですけども、まず企業と交渉に入る場合には決裁をとって、企業と交渉に入ってよろしいでしょうかということを決裁をとります。いよいよ契約になった段階では、契約をすることについての決裁をとる、これが通常の進め方だというふうに理解をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) いずれにしても、その文書のない中で進んだと、決裁書もそれから起案書もない、これが許されるはずはありません。

 さて、もう一つ重大な瑕疵があります。それは、市長公印の不適切な使用です。ここには公印がつかれております。これは市長公印であります。ここに押されている専用市長公印、これは不適切なものではないかと思われます。伊那市の公印規則第5条、公印の使用には文書による決裁を確認してから市長公印の押印をさせなければならないとあります。従って、本件に起案書、決裁書、そして契約書等がないということは、文書主義による決裁がされないままに公印を押印させたということになります。これは不適切だと思いますが、市長はこの瑕疵をお認めになりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 上ノ原工業団地の拡張、造成について依頼という公印であります。これは、伊那市長から土地開発公社の副理事長あてに出されたものであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) この公印の印影が不適切なのであります。これは、印影の部分ですけども、印影の部分を説明するものですが、ここに押されている専用市長印というのは、商工観光課課長が管理している商工観光課事務専用の上のほうの市長印です。ところが、本来数億円規模の事業を市長が決裁するときに、押印するのはこれではなく、この下の総務課長が管理している、この印鑑でなくては、市長印でなくてはならないはずです。伊那市では、先ごろ市職員が勝手に市長印をついて、公印の不正使用で逮捕されるという事件が起きました。この場合も、決裁書がなく押印されているわけですから、不正使用というふうな問題の疑いが生まれます。伊那市公印取扱規定では、専用市長印は課長専決の事務に限り、使用することができるとあります。課長専決でできる金額は300万円までです。上ノ原工業団地の拡張工事は6億7,000万円ですので、明らかに公印の不正ということになるのではないでしょうか、その瑕疵をお認めになりますか、伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに、この公印は公印でありますが、本来であれば、総務課の印鑑であるのが望ましいかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) この問題についても、大変、やはり大きな問題であります。このように起案書や決裁書がないまま、必要な契約書もない。そして、巨額な支出負担行為がされた。これは、重大で許されない違法行為、つまり瑕疵行為であります。一般の市の職員が、もしこのようなことをやって、数億円の事業を行いながら、白紙撤回をされるような大失敗を犯したとしたら、これは間違いなく懲戒処分です。

 例えば、マロニー株式会社は、この法令法規を守って、実際に事業が行われました。どういうふうに成り立つかというと、平成21年3月31日に売買契約書をまず交わして、そして市長決裁をとって、そして平成22年3月に工場の用地の造成に着工しているんです。このようにNECライティングとの間でも、法令法規に基づき進めるべきであったわけであります。改めて、伺います。この瑕疵を市長はお認めになりますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) マロニー株式会社の事例と、NECライティングの事例については、状況が違います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) いえ、状況は違いません。伊那市の工業団地のつくり方ですので、マロニーのつくり方が正しいんです。NECライティングの造成の仕方が誤っているのであります。どうしても、市長はどうもおわかりにならないようですので、市の特命担当者だった市長が、このような法令法規に基づかない行政運営をしたということだとしたら、議会は見過ごすことがあってはならないと思います。まさに、本日の議会冒頭の追加議案への対応の是非でも、この問題が議員各位に、今、市民に問われているのであります。

 議員各位におかれましては、市民の負託にこたえ、行政のチェック機関として、この瑕疵行為から目をそらすことなく、ぜひともこうした疑惑を解明していただきたいと思います。そのために、私は会期末に地方自治法第100条に定めるところの百条委員会を伊那市議会に設置するよう提案をしたいと考えていることを申し上げて、3点目の質問に移ります。

 ここに今、市の顧問弁護士である長谷川洋二弁護士が、小坂樫男前市長の代理人として、平成21年12月10日に長野地裁に提出した、平成20年(行ウ)第3号の準備書面10があります。これは、うそのつけない法廷での準備書面です。この一部です。この問題の部分を読み上げてみます。

 平成17年11月22日、ここに書いてあるのがそうですが、NEC長野の駐車場及びライティングの新工場の用地の一部とするため、提供することに両社と伊那市の担当者の間で合意したとあります。さらに、用地の引き渡し時期は、日本電産の引き渡し時期と当然、ほぼ同じとも明記されています。

 さて、ここでいう伊那市の担当者とは、当時の特命担当者、白鳥市長のことでしょうか、お尋ねします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今の御質問でありますが、この平成20年(行ウ)第3号があります。これについては、訴訟に関することでありまして、現在、係争中であります。その質問に対して、ここでお答えすることはできません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) それはおかしい。これは、ただいま市長は、訴訟に関することで、現在、係争中で質問に答えられないと言いましたけれども、私が質問しているのは、長谷川弁護士の準備書面、平成21年当時の準備書面です。現在、係争中の住民訴訟のものではありません。これは既に和解が成立して、結審した住民訴訟の準備書面です。市長、もう一度お答えください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 大変失礼しました。私のほうで勘違いしました。

 当時の特命は私でありました。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) それでは、平成17年11月22日、NEC長野の駐車場及びライティングの新工場の用地の一部とするため、提供することに両社と伊那市の担当者の間で合意したとありますが、ここで白鳥市長は合意したのですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 冒頭で話をしてありますように、隣地に土地が欲しいということで造成をするという、そのことについては、そのとおりに進めてきたわけであります。ただし、状況が変わって、途中で断念ということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 断念じゃなくて、合意したんでしょう。もう一度、お聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合意ということは、契約をしたということの解釈でよろしいのか、であれば、合意はしていないということになりますが、契約書の取り交わしはありません。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) つまり、そこのところが、法令法規に反して進めた一つの大きな原因になっているのでありましょう。白鳥市長の今、顧問弁護士は長谷川弁護士です。長谷川弁護士は、小坂市長当時も弁護士でしたけれども、この法定と述べたことが事実と違うと言われるのでしょうか、お伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今の御質問でありますが、両社と伊那市の担当者の間で合意というのは、契約書はないわけでありますが、建設について、造成について合意をしているということで、よろしいかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 合意を認めました。そういうことになりますと、それは白紙撤回をされたということについて、これはNECライティングの側にその問題についての請求権が発生をいたします。そういう意味からいっても、ただいまの発言は、大変重く受けとめております。したがって、今度の議案について、2番目の柱のそれには大変問題があるというふうに考えざるを得ません。

 それでは、もう一つお聞きいたしますが、平成18年5月19日にNECライティングから伊那市あてに提出されたNECライティング伊那工場増設計画の計画表と、伊那工場北側用地の見取り図があります。これが見取り図です。ここに地図にNECライティングの地図と、それから上に計画表があります。

 それから、これは伊那工場を増設する計画の工程表です。一番下の生産開始は、既に2007年6月というふうに記録が出ております。このように、平成18年5月19日というのは、造成が終わるぎりぎりのところであります。その時点で、こういうものを出したわけですから、そういう意味で、もうこれは合意が成り立っているというふうに思わざるを得ないわけですが、こうしたものが市側に出されたということについて、用地の売買の合意があったのでしょうか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど来、申し上げているとおり、合意というのが契約ということであるのであれば、契約書はありません。したがいまして、合意ということが契約書とイコールになるということではないということを御理解願いたいと思います。

 さらに、今、提示されました図面、工程表ですか。このことについては、工場を建設した場合の検討資料として作成をされておりますので、そうした書類という理解であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 合意と契約が違うなどということは許されません。合意は、契約とほぼ同じです。そもそもこの計画表と図が市に示されたのは、平成18年度5月19日、用地の造成が完了したのは7月4日、わずか42日前です。白紙撤回の7月14日の50日前にこの図が出されたんです。この計画表には、工場の開始時期まで書かれております。そういう意味からいえば、もし、単なる検討資料だというふうに言われるのであるならば、申しわけないけれども、これはどう考えても、NECライティングの側に市が欺かれているとしか思えません。どうでしょうか、市長に伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) くどいようですけども、合意と契約書は違いますので、あくまで契約というのは、契約書があって成り立つものであります。そのことを前提として申し上げますが、NECライティングは、この資料を伊那市に示しまして、工場建設を伊那市に絞り込んで、NECは稟議の最中であるという話を伺っておりました。その決裁が取れれば、NECの本社から正式な依頼という、正式な申し込みという過程であったんですが、残念ながら、途中で破談になってしまったということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) 合意があったからこそ、契約書をつくらなかった瑕疵が、担当者にあったと私は言っているんであります。

 6点目の質問に入ります。

 平成18年7月14日のNECライティング白紙撤回要請に関する対応覚えというのが、担当課から提出されています。その小坂樫男市長の発言記録がありますけれども、それを改めて読み上げてみます。

 小坂市長は、当時、NECライティングで工場をつくりたいというから、大きな投資をして造成や、下水、水道を整備してきた。そちらから工場をつくると話を持ちかけてきたではないか。だから、大きな投資をしてきた。そんなばかなことがあるか、と語ったことが記録されています。小坂前市長も激怒したように、NECライティングには明らかな工場用地売買契約義務違反があります。そして、伊那市には損害賠償請求権があるということではないでしょうか。NECの常務もそのときに、迷惑をかけて申しわけないと謝っています。それでもなお、損害賠償請求権が伊那市にないと言われるのでしょうか。市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 小坂市長が激怒したという話は、私も知っております。これは、伊那市の市長でありますので、ああそうですかということは、当然言えるはずがありません。立場上、そのような激怒という表現であったかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆12番(飯島光豊君) もし、その問題が契約をしていないとか、合意をしていないとか、合意と契約書は違うんだとか、いろいろ言うんだったら、そのときに怒る必要はないんです。怒ったのは、合意をして契約をしていながら、なぜそれを断ったのかと、白紙撤回したのかといったので、小坂市長は怒ったんです。怒るということは、そこに明らかにお互いの義務違反があったと、お互いというか、NECライティングの義務違反があったということで、小坂市長は怒ったのでありましょう。ここまで話をしてきて、いかに、NECと伊那市の上ノ原工業団地の問題が、疑惑に満ちたものであったのか。そして、私たちの大事な財産である税金、それがそういう形で失われてしまうというような状態を、私たちは今、体験をしております。

 私は、重要な事業の意思決定について、文書による処理を完全に省略し、口頭による確認のみで事務を進めたことは、行政の文書主義の原則に反し、完全な担当者の瑕疵と断定せざるを得ません。私は、改めて、議員各位には、市民の貴重な税金と損害賠償請求権が今、奪われようとしているこの現実の前に、今こそよく目を凝らしていただくとともに、私は、伊那市と市議会の名誉にかけても、追加議案に反対を表明して、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島光豊議員の質問が終了しました。

 引き続き、小平恒夫議員の質問に入ります。

 14番、小平恒夫議員。

     (14番 小平恒夫君登壇)



◆14番(小平恒夫君) 14番、私、小平恒夫でございます。

 今3月定例議会の一般質問の最後のトリでございます。今回の一般質問では、次の3項目につきまして、質問をいたしてまいります。

 初めは、伊那市の環境モデル都市推進への取り組みについて、次に、高遠町の過疎地域活性化対策について、3番目といたしまして、伊那市観光株式会社の諸問題についてでございます。

 はじめに、一つ目の伊那市の環境モデル都市推進への取り組みについてでございますが、先月、会派の視察で九州は水俣市へ行ってまいりました。熊本県の水俣市は、環境破壊と健康被害の大きさでは、世界に類をみない水俣病の経験から、自然環境及び、生態系を保全し、調和していくことが大切なことだと、深く深く認識をされたようでございました。水俣市は、2008年環境モデル都市に認定をされ、また今までに4回日本環境首都コンテスト、総合1位となり、2011年の昨年度は、ゼロウェイストへの実現が高く評価され、日本環境首都に認定をされたのでございます。自然保護や環境問題が強く叫ばれている今日、不法投棄撲滅対策の一環といたしまして、伊那市は監視カメラや、監視パトロールの強化などの不法投棄対策をとられているわけでございますが、そこで、まず市長にお尋ねをいたします。伊那市における不法投棄の現状は、どのようになっておられるのか、まずこの点からお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 不法投棄の詳細については、担当の部長から申し上げたいと思いますけれども、私も市の中、道路を運転するにつけても、余りにもごみが目立つと、大変残念な思いがしております。また、天竜川の河原を見ても、大変ごみが散乱しているということで、何とかこの不法投棄については解消をしたいという思いであります。そうした中で、伊那市では不法投棄の常習箇所につきましては、パトロールに非常勤職員を置きまして、早期発見、それから未然の防止に努めているという状況であります。

 それから、悪質なケースもございます。そうしたときには、警察と連携をして、不法投棄者の特定と摘発を行っているわけであります。不法投棄がよく行われている場所については、監視カメラを置いて特定に努めているということであります。

 今後については、不法投棄というのは、犯罪であるということを広く周知をしたいと、いう思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 守屋市民生活部長。



◎市民生活部長(守屋和俊君) この間の不法投棄物の処理量につきまして、御説明いたします。

 まず、平成21年度が件数で244件30.4トンございました。平成22年につきましては、減りまして186件13.8トン、本年度、これまで1月末の状況でございますが、109件で6.8トンということで、全体的には減少傾向にございます。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、だんだんと年々、不法投棄が今5分の1ぐらいに減ってきていることは事実かと思いますが、ひどいのは不法投棄禁止という看板の横にどっさりと置いてくような、そういうマナーの悪さが目立つわけでございますので、どうかもう少し、不法投棄の監視パトロールをやっているようですけれども、小まめにやること。こうしたことをぜひやっていただきたいと思いますが、この点につきましてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおりでありまして、ごみがない快適な伊那市というのは、私も同じ思いでありますので、今やっている対応が年々、半減しているということの実態を見るにつけても、さらにこのことについては強化をしながら、対応してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、そのような対策をお願いをいたします。

 次に、伊那市のごみ収集の細分化、資源化、削減化についてでございますが、その現状は、現在どのようになっているのか、そのことについて市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 守屋市民生活部長。



◎市民生活部長(守屋和俊君) 現時点では、11種目の20品目に分別して収集を行っております。また、そのほかでは、地域一体型の生ごみを処理するということで、平成20年に大萱団地に機械を入れまして行っております。

 個人につきましては、各家庭のごみの処理ということで、生ごみ処理機の購入世帯に対しまして、補助金を出しているという状況であります。

 なお、来年度からこれを少し力を入れまして、3年間の限定ではありますが、補助の増額をして、強力に対応していきたいというふうに考えております。当然、衛生自治会等を通じました啓発活動は行っているわけでございます。特に、子供たちへの教育に対しても、小中学生での資源物の回収を行ったり、あるいは小学校4年生に対します社会科の副読本の中で、ごみの問題についても環境教育として位置づけているというような対応をしております。たまたまこの間でいいますと、資源物につきましては、若干でありますが増加をしている状況にございます。生ごみ処理機につきましては、なかなか思うように、大型の機械につきましては、思うように進んでいない部分もございますけれど、引き続き、地域に対しまして、啓発・協力をしていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、伊那市は20品目と、分別です。そういうようなお答えがございましたけれども、ほかの市では24品目、あるいは25品目というふうに細分化しているようでございますが、伊那市として、このように今、20品目を24品目、ないし25品目に分別の種類を広めるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 守屋市民生活部長。



◎市民生活部長(守屋和俊君) 一つは、ごみの処理、資源物になるものの業者との関係がございます。どこまで業者が処理できるかという問題もありまして、最近、紙の問題につきましては、今まで新聞紙と広告紙別々の回収ということになっておりましたが、これは今の技術で同じように出しても処理ができるということで、その辺で減らしたということで、見直しも行っておりますので、今後もより、できれば家庭から出るごみにつきましては、労力をかけずに簡単にできるということも一方では必要になりますので、そういった品目については、常に検討をしながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、そのようにお願いをいたします。

 次に、伊那市はきょうも、きのうも質問が相次いでおりますけれども、小水力発電、太陽光発電などの自然エネルギーの推進も、大切なことだと考えます。地球温暖化防止に向けた省エネルギーの推進、新エネルギーへの転換を図るべきだと考えますが、この点につきまして、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおりであります。地球温暖化の主な原因というのは、化石燃料の大量消費、それから温室効果ガスの大幅な増加ということでありますので、新エネルギー、自然エネルギーというところへ短期間で転換をしていくということは、必要でありますけども、ただ、今までこうしたエネルギーについては、余り技術革新が進んでおりませんでした。したがいまして、太陽光、風、あるいはバイオマス、地熱、そうした発電のエネルギーというのは、全エネルギーを足しても1%に満たないぐらいの数字でありますので、そうしたことをこれから変えていくには、技術面とか、資金面では大変難しい部分があろうかと思います。とはいえ、この取り組みをしていくことは必要でありますので、市としても、小水力に、特に力を入れながら取り組んでまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、新エネルギー、それから省エネルギーの推進、こうしたことに前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。

 伊那市は、二つのアルプスに抱かれた自然共生都市、これからは環境の時代といわれ、クリーンな環境づくりを積極的に推進をしていくことが、重要なことかと思います。環境の指標ともいわれている新山にハッチョウトンボをはじめ、たくさんの種類のトンボが生息をしており、伊那市の環境のシンボルとして、保護をして守り育てていくべきだと考えます。

 また、このトンボの楽園を大いにPRし、学校教育に環境の伊那市を、標榜することも大切なことかと思いますし、市内には、多くの地域に湧水が豊富にあり、環境都市としての発信条件は十分にあるように考えますが、これらの点につきまして、市長はどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新山のトンボの楽園、ハッチョウトンボでありますが、ハッチョウトンボは日本でいうところの指標昆虫の一つであります。10種類のうちの一つ。新山地区には、現在8種類が確認をされておりますので、極めて新山地区というのは、環境が整っている場所。新山だけではなくて、伊那市にはそういう場所がたくさんありますので、そうしたところを大切にしていきたいと思います。

 また、トンボの楽園については、ハッチョウトンボの生息地としては、日本で最大の面積を誇っておりますので、そうした環境も維持できるような、そんな取り組みが必要かと思います。

 さらに、湧水の話もございました。地形から見てみても、扇状地からわき出る湧水もあれば、また表流水が潜って出てくる湧水もありますし、さまざまなものがありますので、その湧水プラスおいしい水という飲用できる水、そうしたものも数十カ所あるわけであります。そうした環境があるということは、先人がこの地域を大切にしてきてくれたおかげだということに感謝をしながら、私たちはまた後世に受け継ぐべく、この環境をしっかりと守っていく。また、このいい環境の情報をしっかりとまた発信をしていくということが、大切であろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 私、新山の地区の地元の方と、それから市との連携、こうしたことを市長は、このトンボの楽園をどのように構築していくか、そのお考えをお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) トンボの楽園については、山砂を取った後に、湧水が流れていて、そこにハッチョウトンボが非常にふえてきたということでありますが、新山地区トンボだけではなくて、新山川にも多様な水生昆虫、それから魚類もいるわけであります。さらには、里山に行けば、キノコがあったり、また昆虫も非常にたくさん生息するわけでありますので、そうした日本の原風景を凝縮したような場所でもあるわけであります。そして、自然だけではなくて、自然に裏打ちされた生活というのが何百年も続いてきているわけでありますので、そうした人と自然とのかかわりというのを大事にしながら、この新山地区というのを、また一つのいい事例として発信をしていくべきかと、いう考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、そのような取り組みをしていっていただきたいことを要望しておきます。

 学校教育では、伊那小学校の長年にわたり取り組んできている総合学習の自然・環境教育などを教育委員会として、どのようにとられ、またどのように評価をされておられるのか、お答えをいただけたらと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 小学校の子供たち、とりわけ中低学年の子供たちは、自然と嵌合している。感じ合って、しかも自然と一体になっているという、そういう育ちの中にあります。そういう子供たちが教室から外に出まして、自然豊かな校外での学習になりますと、子供たちは小動物、あるいは植物、あるいは川の流れ、そういったものへ次から次へと関心を示しまして、自然を、また自然のあり方を探求して、先生方の支援を受けながら、おのずから自然環境学習に入っていき、いきいきとした姿を見せています。

 こうした子供たちの様子から、自然の中での学習を堪能することが、子供本来の姿であり、そうした生活、あるいは、そうした学習を保障することが、子供本来の生活を回復することである。そして、このことを実践することが、総合学習の根本的な願いであると、そういうふうに考えております。

 こうした考え方をもとになりまして、伊那小学校ばかりでなくて、広く伊那市の各学校にあっては、自然環境の中での教育実践が行われていることが、昨年12月議員のお手元にお届けしてあると思いますけども、教育委員会の強化報告書の4ページのところに、このようにたくさん掲げられています。

 自然環境の中での取り組みが、伊那市にあって、積極的に行われている、このことは伊那市の、私は教育の特色の一つでもあるというふうに思っています。校外での総合学習の展開は、おのずと自然環境教育の実践になっていっていると、そういうふうに評価をしています。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、答弁をされておりますが、伊那市の広い意味の学校教育の現場において、環境教育を推進していくこと。こうしたことも大切なことかと思いますが、この点につきましても、教育委員会のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) 議員御指摘のとおり、この伊那の地域には、豊かな多くの湧水があります。伊那小学校の3年生が、この湧水を教材に総合学習に取り組みまして、その学習の様子をこうした湧水の森物語という本にまとめております。これを読ませていただきますと、ここには、子供たちが感じた自然の不思議、あるいは自然の豊かさ、あるいは自然のすばらしさ、そういうものを見事にとらえた子供たちの文章で、埋め尽くされております。そして、子供たちはどんな小さな生き物にも命があること。森も、土も、水も生きているということを学び取っていっております。こうした子供たちの学びの様子から、環境教育は、実は自分たちの故郷への深い思いをはぐくむ大切な教育であって、この教育を一層充実いていかなければならない。そういうふうに思っています。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) よく理解できました。

 環境問題は、やはりこれからは一人一人、市も、また市民も総参加でもって立ち上がっていくことが、極めて重要なことかと思います。

 以上のような観点から、伊那市の環境モデル都市推進への取り組みを、市長はどのように考えておられるのか、その見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 自然環境、大変広い分野に及びわけですけれども、教育について、私は自然の中にこそあるという考えがあります。特に、小さい子供たち、保育園の子供たちには、そうした自然の中で不思議さとか、不可思議とか、そうした興味というものをもってもらって、それから小学校、中学校、上に進むにつれて、自分の興味のあるところをしっかりと勉強してもらいたいと、そうした保小連携、中学校も含めた連携、高校含めた連携といったところの基礎をつくるものが、伊那市の保育園、子供たちの部分にあると思います。したがいまして、そうした自然環境というものは、しっかり恵まれた地域でありますので、そうした環境教育ができることを幸せに思いながら、また指導する私たち、大人もそうなんですが、保育園の保育士、また教師も含めて、そうしたことを幅広く提供できるような、そうした教育を心がけていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、そのような取り組みをしていっていただきたいと思います。

 そこでもって、環境モデル都市ということを、こういうことに認定されますと、国の環境省から、多額の支援金等が得られるとお聞きしておりますが、この点について、市長はどのようにお考えですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 環境モデル都市、環境都市というのは、内閣官房が地域の特性を生かした低炭素社会、CO2の少ない社会を推進するためのモデル都市として選定をしております。今現在、全国で13あるということのようでありますが、こうしたことはさらに広がっていくのではなかろうかと思います。いきなり環境都市といったところに認定されるものではありませんので、私ども、市民一人一人がそうした意識を持って、そうした形が整ってきたときに、環境都市としての認定を受ける可能性が出るのではなかろうかと思います。

 今後とも、全市的に環境、それから教育、そうしたところの取り組みはしっかりしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) そこでもって、伊那市は私たちが視察した水俣市より、まさるとも劣らない環境モデル都市になれるよう市長が、先頭に立って推進をしていってほしい。このように思います。伊那市の白鳥市長は、環境市長だ。このように言われるように、環境問題に全力で力を注いでいただくことをお願いをいたしまして、この質問は終わりといたします。

 次に、2番目の質問でございますが、高遠町の過疎地域の活性化対策についてでございます。合併後の特に高遠町の長藤、藤沢地区の過疎化が進み、遊休荒廃農地が多く、これらの対応策が強く望まれるところでございます。伊那市の面的観光資源は、間もなくやってまいります高遠城址のコヒガンザクラから、数多い花の季節がやってまいります。温泉観光もあれば、グルメ観光もございます。登山やハイキングなどの健康観光、農業観光、長谷分杭峠の気場観光などがありますが、一方、長藤、藤沢地域にあっては、面的観光資源はなく、線的観光資源もわずかでございましょう。この地域の過疎が進むなどのように、活性化することのできるのは、例えば、遊休農地を活用した菜の花づくり、これは観光の資源化にもつながります。菜の花によるイベントの開催、菜種を良質の食用油に加工し、販売するなどの取り組みが、もし実現できたらと考えますが、この点につきまして、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに、この杖突街道周辺については、線的なものがあるわけでありますが、面全体としての観光資源というのは、確かに乏しいかと思います。ただ、きょうの竹中議員からも話がございましたけれども、長藤診療所の温水プールを使うとか、あるいは高遠の青少年自然の家をつなぐとか、法華道、あるいはその街道、さまざまなものをバリエーションを上手に組み合わせることによって、この地域の過疎化の対策の一助にはなろうかと思います。そうした中で、今、遊休農地の話がございました。菜の花ということで、大変咲いたときの光景を思い浮かべると、すてきな光景なんだろうなという思いがします。と同時に、こうした取り組みも必要かと思いますけれども、高遠は桜で有名であります。この桜を前面に出して、桜産業を育てましょうという、そんな取り組みも始まってきていておりますので、東部地区の農業振興センターを中心にして、桜の葉っぱの塩漬け、桜もちに使う葉っぱであります。高級和菓子にも使われておりますし、あと桜の花のつぼみの塩漬け、こうしたもののほかにも、幾つか可能性がある桜産業があります。そうしたことも遊休農地を使っての取り組みという中にも入れてもいいのではないかという気がしております。いずれにしても、こうしたことを進める上においては、取り組む皆さんの熱意が基本でありますので、そうした熱意をバックアップする行政としては、そうした芽が育ってくれば、しっかりとまた応援ができると、そんな思いがしております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、桜という話がございましたが、やはり伊那市は、日本一の桜づくりという活動に取り組んでおります。しかし、私が提案いたしました菜の花というものは、この非常に栽培も簡単で、しかも私も実際に菜の花の菜種で、すばらしい良質な食用油を販売しているところへ行ってまいりました。本当に高価で売れるということでございますので、ぜひ、こうした取り組みを再度、検討していっていただきたいと、このようなことを要望しておきます。

 次に、健康増進の体育施設、四日市場のパターゴルフ場、高遠グリーンパーク、この件につきましては、もう既に冒頭でもって、飯島進議員が質問をされておりますが、ダブる点もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 ことし1月の伊那市行政改革審議会では、現状では採算が合わないとして、廃止を求めたようでございますが、近くの国道152号のバイパス工事が計画をされ、利用者が今後、ふえることも考えられ、また存続を考えるには、市内外からの利用者増加へのPR活動も大切なことだと思います。地元の長藤地域の住民をはじめ、高遠町や多くの市民愛好家から、パターゴルフ場の存続を求めております。この点につきまして、市長の見解を再度、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この高遠グリーンパークでありますが、運営経費については、年間500万円かかるという、その反面、収入は80万円ということでありまして、これだけ見ると経営は非常に存続は難しいということになります。なりますけれども、きのうの話にもありましたように、幾つかの組み合わせによって、全体としての収入が上がること。そんな手だてもあるんじゃないかということであります。例えば、長藤診療所の温水プールと、それからパターゴルフ場とか、あるいは、伊那市観光の施設を上手に組み合わせて、これを毎週、何十人かが回って、知ってもらって、またさらに利用するとか、いうこともありますし、国立高遠青少年自然の家のカリキュラムの中にも入れてもらうとか、さまざまな組み合わせがありますので、あくまで行政評価の外部評価委員会による答申ではございますけれども、最終的な決定、市の方向ではないということでありますので、当面、しっかりとまた皆さんにも知ってもらい。また利用してもらって、全体としての収益の向上といったことに、努力をしていこうという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、こうしたすばらしいパターゴルフ場を存続をしていっていただきたいと、強く要望しておきます。

 このグリーンパークの借地料は、どのぐらいか。また、グリーンパークを建設する時点で、国からの補助金はどの程度いただいているのか、この点につきまして、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤高遠町総合支所長。



◎高遠町総合支所長(伊藤俊規君) 済みません。用地については、年間6万円の借地料を支払っております。それから、施設の建設費の国の補助でありますけれども、平成2年から平成3年度にかけまして、農業地域若者定住圏等創造事業、国庫補助50%でありますけれども、これを活用しまして、パターゴルフ場18ホール、それからマレットゴルフ場18ホール、それに管理棟1棟を整備したものでありますが、こちらについては、事業費3,690万円のうちの2分の1を国庫から支出をいただいております。それから、平成4年度に特定地域農業振興総合対策事業ということで、これも、こちらのほうは県単の補助金でありますけれども、5割の補助金をいただきまして、夜間照明施設を29基整備をいたしまして、こちらの事業費は906万1,000円であります。等々で、総事業費では6,600万円でありますが、補助金としては3,180万円を国・県からいただいております。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、説明がございましたように、やはり大量の資金を国からいただき、また当時、高遠町のそれに協力してきた経過がございます。このすばらしいパターゴルフ場、グリーンパーク、これをやはりぜひとも存続をしていただきたい。このようなことをお願いいたしまして、次へ進みます。

 高遠町藤沢の女性たちがつくる野菜村信州高遠郷、木かげが地元農産物での食堂を、この春の開業を目指しております。空き家を活用、藤澤地区の米や野菜、山菜など過疎高齢化が進む山里の活気を出そうと、建物の改修や周辺の里山整備を進めております。こうした取り組みや、必ずやこの地域の活性化につながればと思います。市といたしましても、支援策を考えていくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。この点につきまして、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 藤沢地区の女性の皆さんが、木かげというすてきな名前のレストランを開くということであります。この木かげの特徴としては、地元のものを使って提供しましょうということ。地元の伝統的な食べ物を提供しましょうということと。ここに暮らしている皆さんでやりましょうという、しかも極力自分たちのお金で済みましょうということで取り組んでおります。4月17日にオープンという話も聞いておりますけれども、このバックアップできる部分としては、長野県の元気づくり支援金があります。まだ決定ではありませんが、申請を行っているという話は聞いております。先ほども私申し上げましたけれども、一生懸命やっている皆さんを応援するというのが、行政でありますので、そうした点においても、何ができるのか。私も現場に1回行ってみて。あそこの特徴を上手に発信できるような、そんなアドバイスなり、お手伝いができればというふうに思っております。お金を出すということだけではなくて、アイデアを出すことも大事なバックアップの手法でありますので、今後、藤沢地区の皆さんの木かげのことについては、気にかけながら見ていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、市といたしましても、こうした活動にいろいろな面で、支援をしていっていただきたいと思います。藤沢地区には、民間の入浴施設咲乃湯がございまして、良質の鉱泉で地元や市内外から、また遠方から、この良質なおふろへ入浴にする方が多いとお聞きをいたしております。特に、長藤、藤沢地区の住民が、親睦会や入浴したり、カラオケで活性化のための利活用をしているとのことです。この地域には、国立信州高遠青少年自然の家がございまして、年間を通して、児童・学生の利用は非常に多いようでございます。しかしながら、施設の名称から一般の利用者が少ないようでございますので、生涯学習や研修会、講演会、セミナーなど一般の方も気軽に利活用できるよう、市としても考えていくべきだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この信州高遠青少年自然の家は、国立でありまして、文科省が管轄をするところであります。施設は、独立をしていて非常に使い勝手がよくて、しかも融通がきくということでありまして、確かに名前からすると一般の人が使えないかなという思いがしますけれども、実は、家族でも使えますし、だれでも使えるという施設。しかも、1回の使用料が大変安いということであります。そんな意味においても、伊那市の職員にも研修会をしたり、あるいは、保育園の保育士たちもここでの研修会を年に何回か行ったりということで、市としての利用も進んでおります。今後、地域の子供会、育成会とか、あるいはPTA活動へも利用を働きかけてまいりたいと思います。全国にこうした施設が14カ所あるわけでありますので、こうしたところとの連携もあります。さらには、最近はこの青少年自然の家のカリキュラムの中に、ジオパークも取り入れました。このことによって、都会の皆さんがここに来て泊まって、ジオパークの勉強をしながら、地域を知るということ。また、冬場にはスキー場、伊那スキーリゾートと連携をして、スキーのカリキュラムを組んでいるといったこともありますので、可能性はたくさんありますから、そうしたところに私たちも参加をしながら、利用を深めてまいりたいという思いであります。ぜひ、議員さん、またきょういらっしゃる傍聴の皆さんも、この高遠の青少年自然の家、確か1泊2食で1,000円ぐらいだったと思います。大変、安く自由に使えますので、御利用をいただきたいということをお願い申し上げます。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 私も、何回か泊まったことがあります。非常に、食事もおいしくて、格安でございますので、皆さん方に大いに利用していただきたいということをお願いしておきます。

 次に、藤沢地区には、女性10人程度で結成をしている情熱的な踊りのグループがございます。フラメンコグループです。その名は、ラス・デュエンデスという名前です。その踊りのグループが活躍をされておりまして、プロ顔負けのダンスグループです。私も出演をお願いしたこともございます。このようなすばらしい踊りのグループが、過疎地の活性化目指して頑張っておられることですので、ぜひ、イベントなどでも、市も積極的に支援をしていっていただきたいと考えますが、この点につきまして、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) よく御存じだと思いますけど、私もこのフラメンコグループ、伊那まつりにも参加をしていただいておりまして、大変、目につくというか。目がいくグループだと思います。そうした中で、藤沢地区で、こうしたフラメンコという、どちらかというと、想像しにくいような皆さんが非常に高いレベルのフラメンコを踊っているということでありますので、こうしたことについては、いろんな場所で、また発表ができたり、また伊那まつりのようなイベントにも、ぜひ参加を積極的にしていただいて、藤沢地区の元気をどんどん発信をしてもらいたいと思うわけであります。先ほど、この地域の観光、地域振興という話をしたんですが、その中でもこうした皆さんの取り組みというのは、大事になってまいります。長藤診療所温水プールだとか。パターゴルフ場だとか。先ほどの木かげとか。さまざまあります。国立青少年自然の家もあったり、さらには杖突峠のお茶屋さん、茶屋が今度、高遠町の伸和コントロールズさんが、あそこを入札で落として、あそこを東の玄関口として伊那市の東の玄関口として、しっかりと支援をしたいということで、あそこの改装改築にも取り組んでくださるということであります。このことも含めて、先日は茅野市長とも打ち合わせをしました。茅野と諏訪地区と伊那地区との観光の連携をしようという中で、その接点が杖突峠になります。ぜひそんな点と点、線と線の中での、こうしたフラメンコグループの活用ということを、ぜひとも今後とも期待をしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) この踊りのグループのステップ、これはすばらしいものがございまして、ぜひ皆さん方も、関心持っていただきたいと思います。伊那市の観光大使、オトメ・コーポレーションが鈴木福君が初の子供大使に決まり、伊那市の知名度アップにつながればと思います。藤沢地区のこのフラメンコグループ、ラス・デュエンデスが、伊那市の過疎地活性化大使のような活躍を御期待を申し上げまして、以上で、この質問は終わりといたします。

 次に、3番目の最後の質問でございます。

 伊那市観光株式会社の諸問題についてでございます。私が、昨年12月の一般質問で取り上げさせていただきました点につきまして、その検証をさせていただきたいと思います。

 昨年4月1日付で外部から投与をいたしました。専務、この専務と呼んでいます。この専務は多額の未払い金の調査結果はどうなっているのか。市長は、そのときの答弁では、未払い金が事実であれば払ってもらう。数字をよく確認して判断したいと言われましたが、この件について、どのようでございましたか。この点につきまして、市長にお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詳細については、伊藤専務、伊藤自治区長のほうからお話をさせていただきますが、前回指摘を受けて、調査をしっかりとやりました。その結果については、酒井税理士事務所、これは顧問をしていただいております。そうした皆さんからも御意見をいただき、また弁護士の意見も参考にしながら、執行基準に基づいての作業を行ったわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤高遠町総合支所長。



◎高遠町総合支所長(伊藤俊規君) 社長である市長のほうから指示がありまして、私が中心になりまして、それから本社の職員ともどもにすべての施設を回りまして、そこに備えてあるすべての帳簿をチェックをさせていただきました。その結果、市営住宅へ入居するまでの約2カ月の間でしたけれども、そこを中心にいたしまして、伊那市観光株式会社の宿泊施設で仮住まいをしていたことがありまして、そのときを中心に私的、私的な飲食があったということが判明をいたしましたので、これにかかわります合計金額でありますけれども、37万5,000円ほどを昨年12月27日付で本人に請求しまして、本年1月20日に本人から全額の入金をしていただきました。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 今、お答えをいただいたわけでございますが、三十数万円の大金を、要するに、みずからでなくて、指摘をされてからお返しすると、悪いことをしても後からお返しすれば、済む問題ではございません。こうした性格、こうしたものの物の考え方が、私は非常に何と言いますか。けじめのない。だらしのない。そのようなことかと考えております。どうか、返してもらったからいいという、済むという、この問題では決してないと私は、この場でもって申しておきたいと思います。そこでもって、この専務が調査結果を機会に、このことについて、市長が議会に報告をすると、このようにおっしゃっておりました。しかし、報告はされておりません。議会軽視ではないでしょうか。この点について、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この内部監査については、取締役会に報告するといったわけでありまして、この取締役会については、6月に予定をしている取締役の会議への報告という考えであります。接待交際費の基準が策定されて、その基準に照らし合わせて、先ほど37万何がしのお金プラスアルファがあるかどうか。このことももう一回精査をした上で、報告をしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) そのときは、非常に重大に受けとめると、このような市長の答弁がございました。それから、今、伊藤高遠の自治区長がおっしゃいましたアパートへ行く、移り住む前のその当時のことだとおっしゃいましたけれども、いやいや、8月5日から昨年11月までいろんなことでもって不正経理の事実がございますが、その点につきまして、伊藤俊規自治区長、いかがですか。



○議長(伊藤泰雄君) 伊藤高遠町総合支所長。



◎高遠町総合支所長(伊藤俊規君) 先ほど、私が申し上げたのは、私的な使用ということで37万5,000円のお話をさせていただきました。実は、そのほかにも、接待交際費といいますか、そういったところでの使用があることは事実でありますが、これにつきましては、今も社長である市長からお話ありましたように、接待交際費基準そのものを、まだ会社として弁護士、あるいは経理事務所の御意見を伺う中で、策定をしたいというふうに考えておりますので、それらにつきまして、できたところでその基準に見合わせた形で、また本人から追加徴収をしていただくということになると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 私が、昨年12月の一般質問で指摘をしたことがございます。この事実でございますが、昨年この専務の知り合いが高遠の桜ホテルと、長谷の入野谷へ宿泊したわけでございますが、このとき、公私混同している事実がございます。ホテルのハイエースをこの専務が運転して3日間このお客を乗せて、南アルプス林道などを乗り回し、車は泥だらけにするわ。後部へは傷をつけるわ。お礼の言葉も一つ言わないと、こういうような事実が、行為がございます。また、さくらホテルで、この専務の呼びかけで、5人で飲食会をすることになりました。初めは、この専務が会費制だよ、一人6,000円ずつでやりましょうということではじめたわけでございますけれども、飲食会が終了すると、この専務は今夜はタダだ。無銭飲食的な実態がございますが、いかがでございましょうか、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) その相手という方を、私は存じ上げないんですけども、営業として扱っているのであれば接待交際費の範疇になろうかと思いますし、そうしたときには、接待交際費の基準、今つくっている最中でありますので、それに照らし合わせてずれがあれば徴収をしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) 高遠の伊藤支所長も、市長も、もし漏れがあれば徴収する。返してもらえばいいという問題じゃないんです。もう、その姿勢、いいですか。そういうものです。そういうものなんです。会社に害を与えているんです、3万円。自分勝手に、その方、私全部何人集まったか知っています。ある協力会社の社長さん、伊那のスナックのママ、こうした方々が飲食しているんです。そういうことをわからなんで、なんで市長、社長としての監督ができないんですか。この点について、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 協力会社の社長ということになれば、当然、お名前も御存じであろうかと思います。また、詳細について教えていただいて、調査をしてはっきりとした形をとりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 小平議員。



◆14番(小平恒夫君) ぜひ、調査をきめ細かく、真実を明らかにしていただきたいと思います。今、一般の民間会社では、円高による経営の悪化や、景気の落ち込みで経費の削減や、節約が余儀なくされております。各温泉地などの旅館やホテルでは、集客競争が一段と激しさをましてきております。五日前でしたか、私のところへ蓼科温泉の老舗ホテル、私と知り合いの常勤顧問さんが来られ、リニューアルオープンの話や、営業活動、またホテル経営について、じっくりお話を聞く機会がございました。このホテルでは、営業専門のベテランの社員は年間に何と1万人以上の営業実績を上げ、その売り上げは一人当たり1億円になるとのことでございます。この常勤顧問さんは、ホテルの管内業務やマイクロバスの送迎や営業を兼務されておられますが、それでも昨年度は、年間6,800人の営業実績で、売り上げ7,000万円だったそうでございます。私は、では給与はとお聞きしましたら、60万円ですよというかと思ったら、いやいや、30万円ですよと話してくれました。ところで、伊那市のこの専務はどうでしょうか。民間では考えられない。60万円も受け取り、さらに車を貸し与えられ、燃料代や経費はただ、その専務が経営を私物化するわ。多額の未払い金はあるわ。支払うべき経過の飲食代は払わず、懇親会での会費を勝手に無料にするわ。不正経理で会社に損害を与えていることは、まぎれもない事実でございます。まさしく、背任行為ではないでしょうか。民間の会社なら、もうとっくに免職です。経営者として失格です。人件費や経費の無駄です。市長は、この専務にかけた期待は、まことに大きいものがあったかと思いますが、しかし、残念ながら現実は、私が指摘してきたそのものではないでしょうか。全くの誤算ではないでしょうか。市長の任命責任は極めて重大だと言わざるを得ません。どうか、市長、市長には早く目を覚ましていただきたいと思います。市長、もはやかばいきれない崖っぷちです。要は、避けてとおれないけじめをつけることが、大切です。どうか、一刻も早くこの専務の職を辞していただく決断をすべきであり、それは会社のため、伊那市のため、ひいては、伊那市民のためではないでしょうか。伊那市観光株式会社の大株主は市であり、市とは、7万余の伊那市民でございます。一般の会社とは全く異なるわけでございますので、どうか透明性の高い会社にすべきであり、市民から信頼される会社に一日も早くなっていただくことを心より御期待を申し上げまして、以上で、私の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、小平恒夫議員の質問が終了しました。

 以上で、通告者の質問が終了いたしました。

 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会 午後3時10分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員