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長野県 伊那市

平成24年  3月 定例会 03月08日−03号




平成24年  3月 定例会 − 03月08日−03号









平成24年  3月 定例会



              平成24年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−3)

1.開会  平成24年3月8日(木曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(21名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(1名)

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       政策審議監       宮本高行

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      守屋和俊

       保健福祉部長      原 武志

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      御子柴泰人

       建設部長        松尾 修

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       広瀬一男

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        伊藤 厚

       財政課長        城取 誠

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        高木伸治

       次長          西村貢一

       主査          伊藤美千代

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。2日目御苦労さまでございます。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養中のため欠席。以上でございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、17番、前田久子議員、18番、柳川広美議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。黒河内浩議員の質問に入ります。

 13番、黒河内浩議員。

     (13番 黒河内浩君登壇)



◆13番(黒河内浩君) 13番です。

 まず、質問に入る前に、間もなく3月11日がやってまいります。きのう、柴議員もそんな話をされたわけですけれども、ちょうど昨年の3月11日、ここでも本会議開かれている最中で、ちょうど市長が質問に対して答えている最中だったと思っています。あのときに、大勢の方が亡くなられました。もうすぐ、一周忌の慰霊祭をやられるわけですけれども、ここで大勢亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、また、そのときに家族を失い、そして家を失い、さらには原発の事故のために家に戻れぬ方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

 復興庁ができていよいよ復興に向けたスタートが切られるわけですけれども、ニュースなんかを見ていると、余りにも何か過剰な反応があるような気がして、非常に残念なことでならないと思っています。

 それでは、質問、通告してあります内容に従いまして、まず1番目、各種審議会のあり方等について質問をしていきたいと思います。

 現在、伊那市には審議会、協議会、委員会、懇談会、その他の何々会議という名称で多くの会議が存在しています。その中で、特に重要なのが地方自治法138条の4、第3項の規定するところによる、条例の定めるところにより設置される執行機関の附属機関としての審議会等であります。この規定するところの目的というのは、行政を行うに当たり、重要課題については、審議会等の機関を設けて、専門家や地域住民の意見を聞き、ここでの決定や方針を尊重して行政を執行していきなさいという趣旨にあるはずであります。この委員会等の設置については、伊那市審議会等の設置及び運営に関する指針が出されています。

 きょうは質問と同時に、議員の皆さんにもなるべく理解してもらったほうがいいだろうということで、伊那市の審議会の設置及び運営に関する指針というものが出されていますので、このパネルをもとに説明や質問をしていきたいと思いますけども、この指針は御存じのように、平成18年3月31日、訓令第2号という形で出されています。訓令ですので、我々議会とは関係なしに指針という形で行政のほうで出されたものであります。

 そこで具体的に質問していくわけですけれども、質問の前に頭の整理だけしておきたいと思いますけども。審議等から事業にいく流れというものを理解しておきたいと思いますけど、一番最初に審議会等で議論する、答申したり決定したりして、そのことに基づいて、市長なり理事者側でそれを受けて条例化するなり、あるいは予算とするなりして事業を執行する。事業を執行するというか、それに基づいて、さらに議会にそのことを諮って審議して採決という形で、審議会等の、それから市長等行政執行、それから議会という、1、2、3という形でおいておきたいと思いますけども。そういう過程で議論していくわけであります。

 そこで、まず一番最初ですけども、審議、協議された事項への対応の問題であります。まず、指針は第1条で、仮に字を太くして赤線を引かせてもらいました。審議会基本方針ということで、ここでは市政を推進することを目的とすると、一番最後ですけども、第1条の最後のほうで、市政を推進することを目的とするいうふうに規定されています。ここはそういうふうな規定のみですので、審議された内容や決定事項の取り扱いについては、指針では明確にはしていません。審議会は基本的には諮問機関ですので、法的拘束力はないから、これは結果について規定してないのは当然のことであります。ただ、附属機関としての性格から、理事者が当然審議内容に耳を傾け尊重していかなければならないのは当然のことだろうと思っています。答申された結果について、市長自身がどのように取り組んでいるのか、その対応、姿勢を市民に対して示していくことが何より大切であります。特に審議会の答申結果と異なるような方針を出した場合には、丁寧な説明か何より必要なはずであります。そうでなければ、何のために審議してきたのか意味不明となってしまいます。審議会の結果の対応について、市長自身がどのように扱っていくのか、市長の所見をまず最初にお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 福祉、医療、それから、環境、教育、商工など、さまざまな分野で審議会から答申をいただいております。審議会などの検討の内容、それから、決定した事項につきましては、指針の第1条及び第7条に基づいて、ホームページあるいは広報誌、報道機関を通じて公開、公表しているのが実情であります。

 それから、審議会からの答申は、施策の方針決定ではないということでありますけれども、その内容については、慎重審議の結果でありますので、十分尊重しなければならないという考えであります。ただ、さまざまな要因で答申内容と異なる方針を出すこともあります。そうした場合には、市民の皆様や、関係団体、それから、慎重に審議をしていただいた審議会へも説明の責任を果たす必要があると考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 十分な尊重をして異なる結果の場合には審議員や市民に対して説明していくということです。これ具体例を一つ挙げておきたいと思います。一番典型的なのが、今定例会に挙がっている環境保全条例の改正案についてであります。これは、3年ぐらい前から環境審議会に審議がなされて、3年ぐらい審議を経て現在に至っているんですね。私も以前、環境審議会の委員だったものですから、経過はよく承知しているんですけれども、一番最初、市のほうとしては、要するに罰則づきのポイ捨て条例を制定しようとしたんですね。基本方針がそこにありましたら。したがって、その方針で環境審議会にかけた、しかし環境審議会の中では意見が二分されたんです。これ罰則づきのポイ捨て条例制定するに賛成の立場と、それから反対の立場、反対の立場というのは、条例で罰則を設けなくても、啓発活動でやるべきだということなんですね。これ頭整理しておく必要があるんですけども。ポイ捨て条例というのは、冷蔵庫やテレビを捨てるとか、あるいは引っ越しの荷物を大量に捨てるとかというよりは、これは県の廃棄物条例にひっかかってきますから、県の条例は罰則を設けて警察や何かが入る形になっています。ポイ捨て条例というのは、空き缶1個を投げ捨てるとか、たばこを吸ったやつをポイっと捨てるやつですね。これに対して罰則を設けるかどうかが、要するに環境審議会で議論されてきたわけなんです。3年間ほど議論したと思いますが、環境審議会では罰則を設けず、今回の啓発活動でいいよという答申を出して、その結果を受けて、市のほうで、今回の環境保全条例の改正で罰則を設けずにやってきたと。今ちょっと内容に具体的に入りましたけども、いわゆる審議会の答申どおりの結果を尊重して、市のほうで出しているという典型的な例であります。これはこれで確かに審議会の立場が尊重されたという形になっていきますのでこれでいいと思います。

 そこで、次に、さっき1、2、3と言いましたけど、1番目と3番目、要するに審議会と議会との関係を取り上げていきたいと思います。

 ここでは、第5条が問題になってきます。大分長いですので省略させてもらいましたけど、審議会における委員の選任ということの規定が、第5条にいろいろと書いてあります。この中には、市の職員が委員には入らないこととされているとか、あるいは女性を3割程度の女性を登用しなさいということをなされています。これはまたその問題については、後で竹中議員のほうから話がありますので、そちらに譲るとして、第10号で、市会議員は法令及び条例に定めのあるものを除き委員に就任されないこととされていると、こういう規定があるんですね。しかし、現実には、もう前から幾つかの審議会や、委員会には、議員が入って実際には審議しているというのが実態なんです。この点について、二元代表制を厳格に追求していけば、審議会は行政機関の附属機関ですから、議員が審議会に入る必要はないし、入ってはならないということになります。また、議会が審議会の結果について、最終的に審議するのだから、さっき言った1、2、3でいけば3番目に議会が出てくるわけですから、事前に審議委員として加わっている必要はないということになります。これがまさに規定第5条第10号に規定された理由なわけですね。しかしその一方で、二元代表制といえども、議会と執行機関の長は、相互に牽制しあうとしても、円滑な自治体運営のためには、均衡と調和の関係も保持することも必要だとすれば、最低限の人数の議員が審議会に加わっていることのほうが、行政運営上、より効果があるということにもなります。これどちらがよいかは、議会としても議論していかなければならないわけですけれども、まず、審議会等を運営する行政側がどのように考えているのか、市長の見解を先にうかがいたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 審議会への議員の就任に関しましては、法令、それから条例の定めのあるもの、それから、特別な事情がある場合については認められております。審議会での審議、議論において、議員が加わることで、民意に関して議会との情報の共有が可能になるというふうに考えられます。

 それから、答申内容と意思決定が異なるといった問題を回避するという、市政運営上のメリットも考えられますので、審議会への議員の就任、このことについては、審議会の内容に応じて、その都度、判断をしております。また、今後についても、そのような判断で進めたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 今、その都度の判断で入っていることによるメリットもあるしということで、今後もそういう方針であるということで確認しておきたいと思いますけども。実はこの規定が大変問題になった具体例が一つ、大変な例があるんですね。それは何かというと、新ごみ中間処理施設の用地選定委員会で問題になった事例であります。用地選定委員会は、条例によって決めてないから、この第2条の1号ではないんですね。第2条の1号は、地方自治法の要するに条例として決めなきゃいけないのが第1号です。第2条の第2号が、有識者からの意見を聴取することが主の目的ですということで、用地選定委員会は、この第2号になってくるはずですね。

 そこで、これになるわけですけど、ところが説明会の会場、一部の人から、議員は審議会になってはならないという規定があると、したがって、審議会の用地選定委員会の決定は手続に瑕疵があると。瑕疵がある以上、その決定は無効ではないかというのが、一部の方から主張があったわけなんですね。要するにこういう規定があるがゆえに、そういうことを招いたという事実も、これも顕著に受けとめなきゃならないと思うんですね。

 市長の見解を求めましたけど、私なりの立場も述べさせていただきたいと思いますけども。私も市長と同じ、議員が審議会等の委員に就任することは、一切まかりならんという画一的なことまでする必要はないと思っています。市民の考え方や、重要な意向を把握するに当たっては、行政と議会の間に隔たりがあるはずはありません。重要な審議会について、最小限の議員が加わることのほうが、民意をより把握することができ、民意に即した市政の運営が可能になるものと思っています。議会にとっても、委員となっている議員を通じて情報を収集することができます。その結果、審議会等の決定や意向が、そのもの議会でくつがえることによる市政の混乱の回避ということが可能になってきます。ただ、二元代表制の原則と、審議会等が行政の附属機関であることから、議員が委員として加わるのは、最小限にとどまるべきであり、余り広範囲に所属するのは差し控えるべきものと思っています。その区別については、これは議員間、議会で協議することが必要がありますけれども、今後、議員の役職の改選となりますので、早速実行すべきと思っていますが、これどの委員会にどの議員が入っていくべきなのかどうなのか、その区別については、議長、これ申し入れしておきたいと思いますが、議員間でしっかりこの点は、まず討論することが必要だと思いますので、議長にお願いをしておきたいと思います。

 それでこう考えていきますと、さっき見せました指針の第5条10号の規定は、これ見直しがあるのではないのか、さっき市長が現在のままでメリットありということで言ってましたけれども、その点、削除してもうまく運営するためには、かえってあることによる弊害のほうが多いのではないかと思いますけども、市長の見解を、この点でまず求めておきたいと思いますが。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私の考えとしては、先ほど申し上げましたように、審議会の目的、それから、審議する内容からその都度判断していくのが適当だという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) はい、わかりました。では、市の方針がそういうことであるならば、今度は議会のほうでしっかりこれは議長にさっき提案しましたけども、議会のほうでしっかりもむような形で、どういう形でやっていくのが一番いいのか、どこまでの範囲で限っていくのがいいのか、しっかり議論していきたいと思いますけども、先ほど、私、用地選定委員会の話し出ましたけど、ここは23名中7名が議員だったんですね。大体3割ということになります。これは議長プラス各会派の長ということで6名が加わったんですね。これが多いか少ないかとか、いろいろ議論はあるところでありますけれども、もしこれが2、3名だったら、議会の一部のものだけの意見になったけれども、6名ということで、各会派、7名の会派も1人を出す、あるいは2人の会派も1人出すということで、要するに幅広い市民の意見を集約できたと思っていますね、結果的に。だから決して23名中7名で3割を占めたけれども、あるいは5条10号の規定に反するような結果になったかもしれんけども、結果的には、私はあの決定というのは、やっぱり大切で重要だったものと思っていますし、今後もこういう場合が多分出てくるだろうと思っています。

 そこで、この第5条10号の規定は、それで終わりにしまして、次に審議会と他の審議会なり委員会との関係に進めていきたいと思います。

 ここでは、いわゆるもう具体的に挙げてます。いわゆる行政改革審議会、いわゆる行改審が特に問題になります。行革審が平成18年に第一次行革大綱、それから平成23年に第二次行革大綱を策定してきています。効率的な行政運営を図るためには、過去のしがらみにとらわれることなく改革をしていかなければならないのは当然のことであり、この点については、私は異論はありません。ただ、大きな政策面の幾つかについて、審議内容に勇み足が目立つのが問題になるものと私は思っています。すなわち、他の検討会や、審議会、機関等が検討すべき内容にまで踏み込んで方針決定を打ち出している点であります。例えば、学校給食について、行革審は、平成26年に食育センターを建設とまで踏み込んでいますけれども、センター方式とするか、自校方式とするかは、現在でも議論のあるところであり、行革という観点からのみで結論が出せる問題ではありません。保育園の統廃合についても同様であります。行革審は、平成27年までに1園休園、7園を4園に統合するという内容にまで踏み込んだ方針を出しています。しかし、これは本来、保育行政審議会で議論すべき内容のはずであります。また、小・中学校の通学区についてですけれども、これ行革審は平成25年度に通学区を見直すという形を行革審では打ち出していますが、これは本来、教育委員会の専権事項であって、行革という観点からだけで結論が出せるほどの簡単な問題ではありません。

 さらには、鍼灸診療所の廃止の問題、パターゴルフ場の廃止の問題、これを行革審は打ち出しましたけれども、今議会でも、飯島進議員によるパターゴルフの問題は提出されました。また、この後、鍼灸診療所の問題については、竹中議員のほうから、また問題として取り上げますので、具体的にそこまで踏み込んだことは私はしませんけども、ともにその有意義性から、この鍼灸診療所、パターゴルフの事業は継続するものと私は議員として理解しています。このことを考えると、行革というお題目はよしとしても、審議のあり方や、審議内容に疑問を感じざるを得ません。行革審は、費用収益性、費用対効果という観点からのみ審議する審議会なのか、市が改革に取り組むことは当然としても、もっと改革目的をきちっとしぼり、しっかりとした審議として議論すべきはずであります。審議会と他の関係、さらには行革審そのものに対する市長の見解をうかがいたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 行政改革審議会は社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な市政の実現を図るということを目的としております。そのため行政改革の審議会の及ぶ行革の範囲というものは、広く及ぶということでありまして、ほかのそれぞれの審議会などとの検討課題が重複するという場合もあります。

 御指摘の外部評価につきましては、行政改革審議会としてのあくまでも意見であって、これが直ちに各施策の方針決定になるものではないということであります。ただし、各審議会などの審議の結果、これは十分尊重しなければならないという考えであります。

 計画の策定においては、現在は具体的な目標設定、これを当然求めておりますので、多くの審議会における計画というのは、より具体的になっているという状況であります。

 それから、各事業の終期、このことについても重要でありまして、一般的に行政改革は終期設定を行う方向にあって、第二次行政改革大綱が平成23年度から平成27年度までの5年間、これを推進期間としたことから、目標として設定をされております。

 行政改革は計画と実行と評価、それから改善というこの4つを継続して行っていくことが重要であるわけでありまして、行政改革審議会には、継続した活動が必要ということになります。今後も効率的な市民サービス、それから行政運営に対する提言をしっかりといただきたいというふうな考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 市長しっかりしとかなきゃいけないのは、外部評価は一つの意見であって、別にそれにとらわれることはないというのは、市長言われたことのわけですけども、それはそのとおりでいいんですけども、理事者がしっかりしなければならないのは、行革審がこういう方針を打ち出したから、職員はそれを旗印にして、そっちのほうに向かって進んでいくんですよね。だから、その理事者の考えと職員との間の形の中にそごがあるのかもしれません。それをしっかり今言った形でとらえていかないと、一つの方向性出した方向で、とにかくみんなそれ突き進んでいくわけですから、何度も、何度もそのことはやらないとまずいだろうと思っています。それから、計画、実行、評価、改善という形をとるということになりましたけど、ここで行革審と、今言った廃止の条項が、一番最初に出した環境審議会と、さっき話を出しましたけど、これは環境審議会を尊重して出した、今度の場合には、鍼灸診療所はこれで値上げして続けていくという、早く言えば行革審と反対の方向に走っているわけですよね。パターゴルフ場も、これはきのう飯島進議員の話によって、継続していくというもので理解してますけども、これは行革審と反対する方向に走っている。そうすると、どっちが正しいとか、間違いではないんですけど、一体何が重視されて、重視されてないのか、そこの区別が一体どうやってつけるのか、それは市長も選挙をやっていきますから、自分の思いが全部といえばそれまでのことなんですけど、そのあたりはきちっと何か目安をつけていかないと、こっちはいいからこっちを取り上げます、こっちはこっちで審議会のほうで取り上げますでは、やっぱり方向性が定まらないし、下で働く職員たちも、一つの旗印でやってきたら、今度は違う方向へいくとかとなってしまうと、やっぱり市政の混乱を招く、このあたりをやっぱりきちっとして、今後の審議会のあり方というものをしっかり議論していく必要があります。特に行革審については、そういうことであるということを私はここで申し上げて、幾つかの具体例を挙げましたけども、そこまで踏み込んだことは今回はしませんけども、しっかりそういうのを議論していくこと、これは議会側にとっても当然必要なことだろうと思っています。きょうはそれまでとどめておいて、また細かいところでいろいろ議論をしていきたいと思っています。

 それでは、続けて、大きな2番目の犯罪防止に向けた取り組みについて議論していきたいと思いますが。まず一番最初に、暴力団排除条例についてであります。今回、暴力団排除条例、伊那市議会でも提案されているわけであります。住みやすいまちづくりのためには、安全・安心な地域であることが基本中の基本であります。地域に暴力団の事務所が存在したり、暴力団風の人物が闊歩して歩くようなところでは、地域住民は安心して住めません。今回、伊那市が暴力団排除条例を制定することは、私も大賛成であり、市民あげて排除に向けた取り組みを実施することで、安全な伊那市をアピールしていることにもなるだろうと思っています。ただ、条例中の1点についてだけ確認しておきたいと思います。

 ここでパネルは用意してありませんけども、条例は第4条第2項で、市は青少年の健全な育成を図るために必要な措置を講ずるものとするという規定を置いています。この点で、いわゆる青少年健全育成条例、自動販売機追放だとか、保護育成条例だとか、名称はいろいろありますけれども、大体似たようなあれになります。長野県は唯一この条例を持たない県であり、現在の阿部県政においても、条例の制定の意図がないものと認識しています。青少年の保護は地域住民が住民活動として取り組むべきだという趣旨からであります。私も伊那市で安易に条例を制定すべきものではないと、これまで議会で訴えてきましたし、前小坂市政においても、同じ考えで条例は制定してきませんでした。4条2項が青少年健全育成条例の制定に直結するものでないことをこの場で確認するとともに、この点に関しての市長の見解をうかがっておきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 長野県の暴力団排除条例、この条例においては、県の責務として、今、議員がおっしゃったように、第4条2項において、青少年の健全な育成を図るために必要な措置を講ずるものとすると規定されております。長野県は暴力団の排除条例の制定後においても、青少年健全育成条例、この策定の意図がないというふうに認識をされているように、伊那市においても、暴力団排除条例によって、青少年健全育成条例の制定に直結するものではないというように考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 何か市長難しい言い方だったような気がするけれども、要するに条例を制定する意図はないという認識のもとでいいかと思います。これ長野県がつくってないのも、全国の中で長野県だけなんですけど、これは要するに行政の怠慢ではないんですね。それより以前に住民活動としてやっぱり防止しなければいけないという趣旨ですので、これは県と同様伊那市においても、私は安易に制定する立場ではないというふうに理解していますし、回りくどい何か真綿を包んだような表現でしたけども、そういうものであるというふうに認識しておりますので、その方向でぜひいってもらいたいものと思ってますが、それでは合わせてこの4条2項の規定する青少年の健全育成のための措置を講ずるものとするという規定に基づいて、今までどのような措置をとってきたのか、あるいは今後どのような措置をとっていくのかをお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 具体的には、伊那市あるいは警察が提供する暴力団の実態等を青少年を取り巻く情勢に関する資料、ビデオ等によって教育指導をしております。

 それから、暴力団の資金源となる薬物を乱用しないようにするような指導とか、あるいは中学校、高等学校で教職員がこうしたことについて指導する、ほか青少年に対しての指導、助言を行う場に、警察職員の派遣を受けて教育などをしております。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 議員おっしゃるとおり、青少年の保護は、地域住民みんなで取り組んでいかなければならない、そういう課題でございまして、法や条例をつくればいいという問題ではないというふうに私も同感でございます。当伊那市におきましては、これを受けまして、青少年の補導委員会こういうものも設置されておりますし、それから、各地区におきましては、子供会の育成会、また各学校にはよりよい教育環境推進協議会こういうようなものを設置をしていただきまして、よりよい環境づくりに向けて、地域みんなで取り組んでいると、こういう実態がございます。一層そのような取り組みを進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) わかりました。市長のほうから、指導助言を体制整えていくって、これ言葉では簡単ですけど、それでは具体的にどうやって、どの場で指導、助言をしていくのかというのが、非常に問題になるところだろうと思うんです。具体化の中でね。教育長のほうからいろんな補導委員会だとか、いろんな幾つかの例を挙げましたけど、その中で一つ落ちているのは、私は家庭なりPTAのお話だと思います。そこへしっかりともう少し、何か持っていく組織をやっぱりつくっていかないと、さっき言った、地域、地域といって地域のあれだけでは私はそんな思うようなわけにいかないのではないのかなというふうに思っていますので、その点を追加で一つ挙げておきますので、今後の検討課題としていただきたいと思います。

 そこで、その次の更生保護サポートセンターの設置支援の話に、次に移りたいと思いますけども。犯罪白書によると、約3割の再犯者によって、全犯罪のうちの6割の犯罪が行われているのが実態であって、再犯者対策は安全な地域づくりのための大きな課題になっています。そこには、再犯防止のためのボランティアとして保護司がいるわけであります。保護司は、少年犯罪により保護観察対象になった者だとか、犯罪を犯すも執行猶予になった者、あるいは刑務所から釈放されてきた者、こういった人たちを対象に、定期的に面談等を繰り返しながら再犯防止とともに、こういった人たちが、社会復帰できるように活動しているわけであります。現在、保護司は、上伊那全体で74名、伊那市ではその半数に近い32名が活動しています。その保護司の活動拠点となるのが、更生保護サポートセンターなのです。今、全国でこのセンターの設置が、本当にわずかに徐々にですが進んでいます。長野県でも県内で2番目に上伊那地区にサポートセンター設置の方針が、法務省長野保護観察所より打ち出されました、つい最近ですけれども。更生保護サポートセンターというのは、保護司活動の拠点になるだけでなく、地域のほかのボランティア団体との連携だとか、保護監察官、保護司と、それから保護観察対象者との面談の場所にもなります。そのためには、上伊那の中心地で、かつ保護司はもとよりのこと、保護観察対象者が多数を占める伊那市でセンター設置の場所の確保が望まれます。センター設置の具体的な場所の選定について、積極的に取り組むべきことを市に期待したいと思いますが、市としの具体的な見解を申し受けたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 保護司の皆さん、伊那市内に32名ということで、議員もその1人だと思いますけども、大変目立たない仕事ではありますが、社会においては大変重要な求められている仕事だと思っております。大変、息の長い取り組みをしなければ、そうした保護司の活動ができないということも十分承知をしておりまして、そうした中で、上伊那保護司会の事務所は、今現在いなっせの5階に1室設けられております。更生保護サポートセンターにつきましては、県内では岡谷に設置をされており、長野保護司観察所では、来年度、上伊那、長野、それから松本市、上田市そうしたところにも設置をしたいという話であります。このことを受けまして、このセンターを伊那市の中心部に設置をしたいという相談がございまして、今現在、使用可能と思われる市の施設2カ所、それから、県の施設1カ所を紹介をしております。先般なんですけども、上伊那保護司会の役員の皆様方が、この紹介した3つの施設、これを下見をして、そのうちの2カ所についての現在検討を行っているということでありますので、市としても、その活動を今後ともしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 黒河内議員。



◆13番(黒河内浩君) 今話しましたように、長野県でこの更生保護サポートセンター、一番最初に出たのは岡谷市なんですね。たまたまいい事務所があったために、そこのとこを設けて、それを拠点として岡谷地区の保護司の皆さん活動しているというのが実態なんです。現在、上伊那でも、さっき言ったように、いなっせにあることはあるんですが、どういうことかと言うと、机が一つあるだけなんですね。要するに会議も何もできるわけではない、ただ机が一つポンと置かれていて、そこのところで連絡なんかとりなさいという形のものになっているわけで、とても打ち合わせだとか、あるいは保護観察対象者と面談するためには、やっぱり外の目が余りあると対象者の皆さんも来づらいということになりますので、そういったものではない場所でないとまずいだろうと思っています。今言ったように、市長のほうから話があったように、3カ所を選定して、一つは伊那市の施設、一つは県の施設ということで要望を出しているわけですけども、これなるべく早目に、とにかく保護司会のほうも方針を打ち出さない、どちらにするかの方針を打ち出さないとまずいわけなんですけども、そういった中で、市の協力なくして、この上伊那更生保護サポートセンターはできませんので、しっかり協力をいただいて、長野県で2番目に、更生保護サポートセンターをしっかりつくって、今後の活動なんかへ、市としても支援する、あるいはこれ上伊那広域連合のほうにも話ししなきゃいけないかなと思っていますけれども、そちらのほうからもしっかり支援をいただく形で、今後の保護活動を実施して、それから伊那市が基本中の基本である安全で安心で住みやすいような社会を、伊那市をつくっていくということ、私からも皆さんにお願いすると同時に、議員の皆さん、同時に市民の皆さんにもお願いして、今回の一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、黒河内浩議員の質問が終了しました。

 引き続き、若林徹男議員の質問に入ります。

 21番、若林徹男議員。

     (21番 若林徹男君登壇)



◆21番(若林徹男君) 21番、若林徹男でございます。

 先に通告をしてございます南アルプス中央構造線エリアのジオパークについて。この問題については、大きな領域でございますので、関係ある4つの項目もお願いしたいと思います。

 2番目は、市民会館の問題でございますが、まず最初に、アルプスのジオパークについて。この運動は、2000年に始まり、ヨーロッパのジオパーク推進運動より、ユネスコの支援する運動となり、中国の国立地質公園も合流をしたということでございます。2004年に世界ジオパークネットワークが設立をされ、国内では2006年から日本地質学会、産業技術研究所がシンポジウムを幾度か開いたということでございます。2007年に11の地区の首長を代表とする日本ジオパーク連合連絡協議会が設立をし、日本ジオパークネットワークの発展をしたということでございます。

 事務局は糸魚川にあるということですが、さてジオパークというのは、地球活動の遺産を主な見どころとしている自然公園、あるいは地球と人類との関係を学べる第一の公園ということだそうでございます。2007年と言いますから、ごく最近でございますので、新しい話かなと思いますが、私もジオパークって何だろうかなという思いでおりました。つい先日、2月18日でございますけれども、ジオバークについて語り合う交流集会がいなっせでありました。基調講演、ジオパーク連合の成果の発表の後、ジオパークを持つ自治体、伊那の白鳥市長、阿蘇市の佐藤市長、糸魚川の米田市長、それから、福島県の北塩原の小椋村長の4首長が次世代に継承するジオパーク、その方策とはと題して交換会を行いました。その席、私もおうかがいしておりました。

 その意見の中で、ジオパーク検定だとか、あるいは有償ガイドの育成、ジオパークを含む自分たちの暮らす地域を歩くような教育、それから、滞在型交流観光を柱とした地域の経済づくり、ふるさとの大地を自然環境から学ぶ仕組みをといったいろんな意見、考えが出されました。また、この問題は、伊那市にとって大変ほかに例を見ない貴重な遺産、すばらしい遺産でございます。と同時に宝物ではないかと思います。ジオパークエリアの教育、観光、活動、活用を広めるために、伊那市、飯田市、大鹿村、富士見町と各市町村の観光協会、あるいは伊那谷自然友の会など20団体が協議会を設立をいたしました。しかしそんな中で、行政間の連体だけでは、地質や地形の魅力を住民に広めていくのは難しいのではないかというような意見もあったようでございます。遺産の保護、教育学習への活用、歴史、文化、観光資源を連携させて、地域の振興を地域住民にどのように発信していくのか。実施計画の中にも、ジオパークの拠点整備とか、あるいは南アルプスの体験事業を盛り込むというようなことも載っておりますが、まず市長に、この問題について、どのような考えであるかをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ジオパークですけども、大変、最近の注目されている取り組みのわけでありまして、平成20年、4年前なんですけども、日本で初めてこの地域が日本ジオパークとして認定をされました。全国で7カ所であります。今現在は20カ所、それから、準会員として登録を目指しているのが10数カ所ということで、これからさらにこの日本ジオパーク認定箇所がふえてくるであろうと。さらには世界ジオパークというものもございまして、日本からは5カ所が登録されております。このジオパークなんですけども、議員がおっしゃるように、地質遺産の保護、それからこれを利用しての教育とか、さらには地域振興という、大変ユニークなところもありまして、ぜひこの南アルプス、特に中央構造線に沿ったエリアというのは、大変ユニークな場所であると、これは世界を代表する場所でもありますので、そうした地質遺産を使って、これからもさまざまな取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。

 発信をしていく方法として、今までは市民を対象とした講座、見学会そうしたものを開催したり、またいーなチャンネルなどを利用しての発信、あるいは南アルプスジオパーク攻略本ということで、小学生に授業で使えるような副読本を製作をして活用をしてもらっております。さらに、ボランティアガイドの養成講座を開催をしまして、35名の認定されたボランティアの皆さんが見学会を開催しているというようなことであります。

 今後、先ほど議員がおっしゃったように、南アルプスジオパーク協議会を先日立ち上げましたので、こうした市民団体、観光団体、行政、学者さまざまな皆さんが参加しての協議会が、この推進母体となってジオパークの発信が、より一層図られるのではないかという考えであります。

 このジオパークというのは、世界規模でありまして、特にこの地域というのは、世界にここしかないというところでありますので、こうしたところを教育に視点を置いて自然観察会とか、あるいは自然科学の学習の観点から、小・中・高と幅広い世代の教育に生かしてまいりたいと考えております。

 ジオパークの理念でもあります地域振興のほかに、教育の普及といった点がございます。高遠町にあります国立青少年自然の家、そうしたところとも連携をしたり、先ほどの自然観察会とか、戸台の化石の会とか、そうしたところと連携をして、地域の皆さんとの連携をさらに深めて、協議会の運営を図ってまいりたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) 今も説明がございましたけれども、活動の面で言いますと、例えば、地質遺産の保護とともに、学習への活用、あるいは地域の歴史を学ぶこと、文化、観光あるいはそれらを有機的に連携させること、これが大事ではないかということ。また、学習地域の地質、あるいは地形に隠された自然を楽しむ、あるいは地震、火山、化石、鉱物などへの関心を持つ、地質、地形を含めた自然の中のかかわりではぐくまれた人間の伝統、生活スタイルや文化を楽しむ。また、ここしかないというものを探せるというようなことがあるようでございます。

 また、遺産の保護については、化石などの有名な場所をいかに保護していくかということ。また、それと反対になりますけれども、いかに自由にさせるかということも課題だそうでございます。そして、保護については、やはり子供たちが、例えば採取したよい化石などは、資料館などに寄附していただき、その子供の名前をつけた形で展示するとかいうようなことがもられているようでございます。この点についても市長の考えあればお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 学習については、特に現場に行って自分の目で見たりふれたりすることが、非常に重要でありますので、戸台の化石、大変有名であります。あるいは露頭というものもありますので、中央構造線が実際自分の目で見ることができ、手でふれることができるという場所が伊那市内にも2カ所あります。分杭峠の向こうにも1カ所ありますので、そうしたところにも行ってみる。あるいは日本で初めて確認をされたクレーターの隕石のぶつかった跡もあります。そうしたところなんかを教育の中に、現場に行って自然科学という観点から興味を引き出せるような、そんな取り組みをしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) はい、それから、最近、観光面でもスタイルが変わってきたようなことを言っております。例えば、高齢化社会になってきたということで、アウトドア思考が多くなった、自然回帰思考が多くなったのではないかということも言われ、また歳をとって、そこらへ入った場合に、学生時代のことを思いだしたり、そのときに学んだことを思い出して、そんなことも勉強になるというようなことも書かれておりました。そしてこれからの観光等の時代のターゲットは、やはり勉強になったというより楽しかったという方向に進めたほうがいいのではないかと、こんなこともありましたので、合わせてつけておきます。

 それから、ジオパークというのは、私も受け売りでございますけれども、数億年前からのジオ、要するに岩石、鉱物、化石、地層、地形、水等が、例えば三角形にあらわすと下にあると。その上に今度はエコということになりますか、動植物、あるいは生態等が乗っかっていて、またその上に三角の頭のほうへいくと人、つまり歴史、伝統、文化、産業これが一つの形をつくっていく、そして、人とエコとジオをつなぐことによって、活動は子供たちが住んでいる土地に誇りを持ち、自慢できる再発見の場所ではないかということも言われております。このことについて、これから一つ、この宝物を持ち腐れにならないように、市長にお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、多くの市民に、これらのことを知っていただくという意味で、伊那検定なるものを実施したらどうかということでございます。既に松本では、第6回をことし行っております。2月19日に6回目が行われたそうでございます。その内容は、ジュニアコース、これは対象小学生で、45分間で50問の出題で、公式テキストより80%の出題があるということでございまして、合格率は70%以上。それから普通コースというのは、対象者は資格がなし、言わない、それから要件もなし、どなたでもいいというのが基本コースで、これも90分で100問の出題、公式テキストより80%が出題されるということでございまして、どれも4者択一マークシート式だということでございまして、合格は70%以上。それから、上級コース、これは特殊でございますが、基本コースの合格者のみということで、90分で100問の出題ということでございまして、これは公式テキストより60%以上の出題であると。これも4者択一のマークシート方式で、合格率が80点以上とこういうことになっているようでございます。

 それから、出題の範囲でございますが、市の概要、自然、歴史、観光地、観光関係施設、神社仏閣、生活文化、植栽時期、方言、お土産などで、合格者には合格証を出す。それから、認定証バッチが出されるそうでございます。今回のことは、まだ発表になっておりませんので、第5回を対象にしてみますと265名が合格したということでございます。

 それで、松本の受験の発表でございますが、今回ないので、5回までの報告をお聞きしました。ジュニアコースですが受験者が10名で10人が合格している、これ100%でありますが、基本コースのほうは188人が受験して105名が合格、それで65%。さすがに上級コースは65名が受験して11名が合格で17%とこういうことになっているようでございます。6回までの換算しますと、合格者が756名、これが松本市の合格者で、大体の松本の情景をわかった人だということでございます。

 このことについて、1年で見ますと、126名が誕生していくとこういう勘定になりますので、大した数がその松本を知り尽くした人の分だなというふうに思います。そんなことで、伊那市に検定実施する市長の考えがあるかどうか、このことをお聞きしたいと思います。

 また、合格者の数をホームページで見たところが書いてございませんでした。それでどこに出ているかといって聞いたら、出してなかったんで、電話で教えてくれました。ホームページというのは、全部書かなくても若干のものは書かないほうがかえっていいかなという気もしました。それで、電話で話をする中で、今の合格者の数等は教えていただきましたが、そんなことも感じました。市長に対して、検定なるものをどうするかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 御当地検定については、松本検定もありますし、そのほか軽井沢だとか、飯山とか、そのほか真田三代歴史検定なるものもあるようであります。確かに、御当地検定、以前、飯島進議員でしたか出されました。非常に地域を知る上で、また地域のことを発信する上で、いい取り組みだとは思っております。今現在、伊那市として、この御当地検定の推進ということは考えてはいないんですけれども、市民団体の中で、商工会議所だったと思うんですけども、そのような話が進んでいるようなことも聞きましたので、そうしたことが実現すれば、その中にまたジオパークだとか、高遠の歴史だとか、南アルプスの自然だとか、さまざまなものを盛り込んでいくようにはお願いができるかと思います。今現在、市としての検定の実施の予定はありません。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) どちらかでも結構ですので、ぜひ一つお願いをしたいと思います。

 次に、捕獲したシカの処分、処理の方法と、シカ肉の食用としての開発についてお願いをいたします。大事な観光資源を守り、環境、景観の保全をしていく上に、大変難しい困った問題がございます。これも御承知のとおり、南アルプス一帯のシカの食害であります。その対策であります。この種の問題についても、去る2月17日、南アルプス食害対策協議会から活動報告が伊那市でありました。信州大学農学部の調査チームが日本シカ、南アルプス一帯に与える動植物の影響についてという報告があり、食害、踏み荒らしによる生態系の変化、また斜面崩落などの報告がありました。そして、防護さくについても、さくの内側については、若干ある程度成果は認められるが、その外については、これはさくの場合、シカが減るわけではないという報告でございまして、シカについては捕獲するしかないという御意見だったと思います。このことについておうかがいしますけれども、つい先日、3月3日でございますが、新聞報道では、宮田村の石沢さんという方がJAと、あるいは長野県の地域資源製品開発支援センターなどの協力で、シカの肉のソーセージを発売するという記事が出ておりました。しかも、そのラベルはシカと南アルプスというデザインだそうです。さてそこで、この南アルプスを抱える伊那市長について、シカの食害対策、また今後、猟友会の協力を得てどのぐらいの捕獲をしているのか。シカ肉の処理、処分の方法、またシカ肉の研究、食用としての研究についておうかがいしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 日本シカについては、大変困っているのが実態でありまして、これは南アルプスだけではなくて、八ヶ岳、それから美ヶ原等に県内で及んでいるわけであります。この傾向は全国的でありまして、屋久島から北海道まで、すべてにわたってシカが異常に繁殖をしているということであります。この地域においては、今現在、日本シカ、括りわな、あるいは猟銃によっての捕獲をしておりまして、今期なんですけども、約3,000頭を捕獲しました。予定が1,500頭だったんですけども、大変倍近い捕獲ができたというのは、猟友会の皆さんの大変な献身的な協力があってできたというふうに感謝をしているわけであります。ただ、このシカについては、現段階では埋設の処理ということが義務づけられておりまして、里山においても、また新山に入っても、穴を掘って埋めるという、大変手間のかかる処理方法になっております。食用として利用の話がございましたけれども、長野県が数年前に解体にかかわるガイドラインをつくりましたが、このガイドラインが非常に厳しいガイドラインであります。シカの部位というのは、おなかがほとんどでありますので、肉と使えるのは約20%しかありません。おなかに猟銃の弾が当たっているのは食用としては使ってはいけないとか、あるいは死んでから1時間以内につるして解体処理をして冷凍しなければいけないとか、土台もう難しい条件がつけられておりますので、食用としての流通は非常に厳しいと、難しいということであります。さらに、伊那市としても、ペットフードだったらどうだろうということで、ペットフードの事業化ということも研究をしてまいりました。ただ、このことについても、ペットフードの需要というのは、非常に高いレベルを求められておりまして、シカの例えば毛が1本入っていてもだめとか、非常にハードルが高いものでありますので、こうしたことに取り組むのは、なかなか現段階で難しいということであります。確かにタンパク源としては貴重なものでありますので、何とか利用したいという思いはありますけれども、現状としては、異常繁殖をしている南アルプスの日本ジカ、まずこれをたたくという、個体数を減らすということが重要であるというふうに考えています。その背景というのは、中山間地域においてのシカの害によって農作物が荒らされて、また農業の意欲が低下してしまう、放棄してしまうということ、それから里山、亜高山帯、高山帯も食害によって裸地化して、そこから土砂災害が始まるといったさまざまな私たちを脅かす現象が起きておりますので、まずシカをたたくということが喫緊の課題、重要課題だというふうに認識をしております。

 ただ、長野県においては、ジビエ研究会なるものが、仮称ではありますが設立されまして、信州ジビエ研究会(仮称)こうしたところでシカ肉、ジビエの利活用についての研究をしているということでありますので、当面はそちらにお任せし、この地域では、ともかく有害鳥獣の駆除、そちらのほうに力を注ぎたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) シカを捕獲したその何割かを食べるとか、そういうことでなくて、そのものの一部でも何かに使うということは、今後PR面、あるいは観光、環境の面でも非常に役立つ話ではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、FCフィルムコミッションについておうかがいをいたします。最近、中南信、松本、諏訪圏の取り組みが結構報道されておるわけでございます。観光客の増加、ロケ地の観光、あるいは経済効果、地域の活性化、文化振興に存在感を増しているということがございます。松本を例にとりますと、松本は最近の「神様のカルテ」ですか、「おひさま」、「岳」等がヒットして、スタッフが2人だそうですが、ロケ地の紹介とか、エキストラの募集代行、それから、都内の制作会社の訪問など、松本の売り込みをやったということでございます。2000年以降、100件にのぼることができたということで、昨年は映画が8、ビデオが93、それから、情報誌が24、年間受注撮影隊が4,000人だそうです。延べ1カ月滞在したということで、関連する松本城については、4月から12月までの入場者が8%増の85万人になったと。ふつうは、5年に1本ぐらいしかないという映画ですが、昨年は3本もあった、異常だったということですが、スタッフの話では、奇跡ではないと、10年間積み重ねた結果だろうと、こういったそうでございます。

 また、諏訪圏については、2011年に4月から12日、55件の撮影誘致をしたということで、映画が3本、テレビが11、コマーシャルが10、テレビ情報番組が5、それから、プライベートのビデオが17というふうな成果があったようですが、伊那市のFCについて、現況と今後の方策について、市長にお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市というか、伊那谷フイルムコミッションという名前で、平成21年12月に設立をされております。これは伊那市の職員を中心としまして、一般市民の方も若干名入っておりますけども、多くは職員を中心としてのフィルムコミッション、FCであります。21年12月ですので、できて間もないんですけれども、成果としては大変大きなものがあがっておりまして、問い合わせが実績とすると60件、そのうち映画化されたのが4件ということであります。ドラマ化、バラエティ、そのほかミュージックビデオ等がありまして、十数件が成功しているということであります。

 特に、場所としては、高遠、長谷がほとんどでありまして、やはりそこに来た皆さんは、そこの風景だとか、たたずまいだとか、雰囲気の中でも撮影現場として決めているようでありますので、今後もこうしたFCを中心として、いろんな映画等の呼び込みについては、さらに進むものであろうというふうに考えております。やはり撮影に来ると1カ月とか、数十日滞在をします。撮影隊も何十人というふうになりますので、地域に及ぼしての経済的な効果というのは、非常に大きなものがあります。飲食だとか、あるいは撮影機材の運搬だとか、いろんなものをつくるという点では、大変大きなものがありますので、これからもこうしたFCの取り組みをしっかりと進めてまいりたいと。

 24年度の予算の中に、ジャパンフィルムコミッションへの登録ということをしたいという予算を盛ってございます。認めていただければ、伊那谷フィルムコミッションかジャパンフィルムコミッションへ登録をし、そちらのほうからの情報が今までにも増してたくさん入ってきますので、さらにそうした撮影の場面というのはふえてくるのではないかと思います。

 昨日も話をしたんですけども、この地域の発信としましては、こうしたFCを通じての発信ということももちろんあります。パンフレットだけではなくて、こうした取り組みが、この地域を知っていただく、また魅力を知って来ていただくということにもつながりますので、このFCについて私も大変期待をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) この問題については、なかなか観光地とか、観光見るものとか、いろんな問題があろうかと思いますが、最近非常にすばらしいニュースが飛び込んで来ました。これは、アニメの映画でございますけれども、本来なら観光地とか、建物、城とかいうものは、そこへ撮影隊が来るということだそうですが、アニメのストーリーの中に、バックに出てくる映像、画面、これは今まではマンガとか書いたものでしたが、御当地の景色を使うというのが大流行だそうです。これは、アニメ会社へ飛び込んで、そのストーリーのバックを聞き出し、では長野県こういうとこがありますよという売り込みが大事だと思いますが、今、盛んにアニメのバックの映像、これは御当地のものを使っているのが大流行だそうです。それを見て、今後はマップをつくって、それを見ながら、あの画面に出ていたのはこの場所かな、あの場所かなといって来て歩く人が非常に多いそうです。そんなことも最近変わった観光の目玉ではないかと思いますので、そこらも一つ検討が必要ではないか、そこへ飛び込んでいくことも必要ではないかと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。

 最後になりましたが、市民会館にかわるとする伊那公民館の建設についておうかがいをしたいと思います。

 この問題は、公民館が閉館して久しいわけでございますけれども、伊那市の総合計画にもございます。盛り込まれましたが、実施計画の中で、24年度から26年度までの概要が盛り込まれたわけでございます。長年、市民会館を使用してきた多くの団体の皆さんが大変期待をしているところでございますので、この問題についてお聞きをしたいと思いますが。24年度は用地、それから、予算も認められております。25年度は設計、解体、建設、26年度から27年度までは建設と、こういうぐあいになっておりますが、伊那市では文化会館がございます。生涯学習センターもございます。その中での公民館の位置づけ、あるいは規模等についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那公民館の規模につきましては、平成21年に伊那の地域協議会からの提言をいただきまして、第5回の伊那地域協議会において、基本的な考えをまとめております。また、昨年の7月にも、市長と語りたいなにおいて、同様に基本的な考えを示しておりまして、まず今、閉鎖をしている市民会館を取り壊す、それから、必要な大きさ、必要な機能、必要以上のものは要らないという意味でありますけれども、必要最小限の公民館の設置を考えております。財政状況も勘案しての必要最小限の用地、それから施設で検討をして、財源の措置を受けられる、特例債を受けられる平成27年度までに建設を進めたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 若林徹男議員。



◆21番(若林徹男君) 県文といなっせでございますけれども、ちょっと比較してみますと、いなっせのほうは、平日で午前中借りた場合は6,000円、それから午後が7,000円、夜は1万円とこういうふうになっているようでございまして、昼間借りると1万3,000円ぐらい、それで収容人員は300名ということでございます。県文のほうについては、400名の収容人員でございますけれども、午前中7,500円、午後1万3,000円、すると2万500円になりますけれども、団体にしてみますと、費用の点が一つと、今度いなっせになると、ちょっと数が少ないかなと、入る席が足りないかなというようなことがあって悩んでいるようでございますので、そこらも勘案する中で、一つ設計等もお願いをしたいと思います。

 ジオパークについて、いろんな問題が絡んできますけれども、ぜひ一つこの問題は、伊那市の宝として行えるように、ひとつお願いを申し上げて、質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、若林徹男議員の質問が終了しました。

 引き続き、柳川広美議員の質問に入ります。

 18番、柳川広美議員。

     (18番 柳川広美君登壇)



◆18番(柳川広美君) 18番、柳川広美です。

 私は新年度予算について、また小水力発電など、新エネルギーの推進について、税と社会保障の一体改革と伊那市の財政について、この大きく3点について質問をさせていただきます。

 まず、最初に、新年度予算についてですが、そのうち6つを質問します。まず最初に、竜東保育園の改築についてであります。竜東保育園の改築のための設計、また仮園舎の建設の予算が新年度予算に盛られ、来年度も含めて総額7億円余りの予算が予定をされております。また、廃止となる伊那東保育園の跡地については、私立の緑ヶ丘敬愛幼稚園の移転について、現在、法人が県や市と協議中というふうにお聞きしております。そこで、以下5点について質問をいたします。

 まず1点目でありますが、市はこれまで3園を2園に統廃合をするという検討の中で、上農定時制の跡地は使えないと、現地改築しかないというふうに明言をされてきました。保護者会や、昨年度の検討委員会のメンバーなどから、これまでの市の説明では、上農の定時制跡地が使えないというふうに言ってきたのに、今回、伊那消防署の移転候補地に上農定時制跡地が候補地にあがっていることから、消防署ならよくて竜東保育園はなぜだめだったのかという声があがっています。竜東保育園を上農定時制跡地への移転はできないのか、再度質問をさせていただきます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 上ノ原の保育園がございまして、その距離、地域バランス、それから、私が前々から言っておりますけれども、小学校との連携という観点から、既存の収支等の活用を総合的に判断をして、現地建てかえという方向であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) できれば、伊那東と竜東の真中あたりにというのが多くの保護者の意向もあったわけですね。広い場所に移してもらいたいと、それが難しいということであれば2点目に入りますが、現在の竜東保育園の園庭を拡張する考えはないのでしょうか。保護者からは、できるだけ広い庭というふうな声があります。これまで近隣の地主さんと、園庭の拡張について交渉をした経過はあるのでしょうか。飛び地であっても、庭を確保してはどうかという点についておうかがいいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、園舎については、一部2階建てをすることで、現状以上の園庭を確保することができるという予定であります。それから、運動会など大規模になる場合については、伊那東小学校のグラウンドも使えますので、そうしたようなことも保小連携の中でも、一つの形になろうかと思います。

 さらに用地の確保ができないかという話でありますか、職員の駐車場を含めた用地の確保、これについては、近隣の地主の方と今、昨年から打診をしているという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 園庭の確保については、では交渉はしていないということですね。できる限り、平屋で南向きの園舎にしていただきたいというふうに私は思います。例えば、現在、駐車場の交渉は多分しているであろうと思いますが、西側の民間の駐車場について、この場所を例えば園庭にし、一部、未満児保育専用の園舎にするとか、リズム室にするとか、間に水路があるので、続きの建物は難しいと思うんですが、別棟にして確保するという方法もあるのではないかと思いますが、その点についておうかがいいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在の敷地の中で、日当たりとか、風通しとか、それから、もちろん安全もそうなんですけども、保育のしやすさなどを考慮して、そうした園舎を今後設計をしながら考えたいと思います。

 このことについて、計画に当たりましては、保育士、それから保護者などの意見を聞きながら進めておりまして、複数の配置プランを検討委員会に示しながら意見をいただいているという状況であります。

 保護者のアンケートの中では、園舎を確保できて日当たりの十分配慮したプラン、2階建てのプランという希望も多くございました。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 特に今、伊那東小学校も、北校舎を改築したわけですけれども、やはり日当たりが東側については非常によくないということで、そんな意見も聞いていますので、ぜひ南向きの園舎になるように、また安全面も気をつけていただきたいというふうに思います。

 そこで次に、施設規模についてですが、230名くらいというふうにお聞きしていますが、駐車場の拡張については、何台ふやす予定なのか、また続けて、園庭には、クヌギやカシや、またくだものの木を植えるなど、あの辺は余り緑のない地域ですので、水路などを配置して、緑のある園庭にしていただきたいというふうに思いますが、この二つ合わせてお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 駐車場、それから台数等については、担当部長からお話をさせていただきます。

 植栽の話がございました。このことについては、保護者の皆さんからも同じような意見をいただいておりまして、やはり検討する中で、自然と安らぎの空間をもたせたプランをしてほしいということであります。

 西箕輪の保育園でありますけれども、このような意見を反映させて、保育園の南側にクヌギとか、広葉樹を植えて、そしていずれ夏になったらカブトムシとか、クワガタがそこでとれるような、また実のなる木を植えて、小鳥が来るような、そうした植栽を考えましょうということで進めておりますので、そうした西箕輪の保育園も一つの参考にしながら、今いただいた意見を取り入れてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) 竜東保育園の駐車場の台数について、お答えいたします。現在、竜東保育園につきましては、185名の定員に対しまして、園庭の南側に約25台、それから、園舎の北側に、これはJAの敷地になりますけれども、そちらのほうを御厚意で30台分くらいお借りして運用をしております。今回、計画では、定員を220名から230名ということを予定しておりますので、当然、送迎用の駐車場の確保が必要になるかと思います。先ほど、議員のほうから御提案がありました園舎の西側の敷地を含めまして、おおむね30台、西側に確保できたらというふうに考えております。

 それから、合わせて、道路を挟みました南側に十数台分を確保できればというふうに考えております。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ、将来にわたって使う保育園ですので、地域住民、また保護者の意見をよく取り入れて、いい保育園にしていただきたいというふうに思います。

 2番目に、先ほど若林議員からの質問もありましたが、伊那公民館の建てかえについてでございます。これについて、今回の新年度予算で市民会館の解体の予算を盛り込まれておりまして、27年度までに改築の予定ということですが、まず最初に、この伊那公民館のホールについてお聞きいたします。

 現在、伊那市内には、県文の小ホールが約400席、いなっせが300席ですが、余り演劇向きのホールではありません。ただ、県文の1,200人の大ホールになりますと、なかなかホールいっぱいにしないと盛り上がりませんので、ハードルが高いということであります。ある程度の技術の高い演劇の集団を呼ぶには、大体採算を合わせるには600席から700席ぐらいないと呼ぶことができません。伊那市になかなかいい演劇が来ないというような市民の声もありますが、その点、600から700ぐらいのホールが必要ではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど若林議員にもお答えをしましたけれども、この伊那公民館、大原則として現地改築で、用地と施設の面積というのは必要最小限になるという考えでございます。

 そして、伊那公民館については、社会教育施設でありますので、演劇等の収益事業については、社会教育法によって制限をされているということになります。地域住民の皆さんが気軽に使いやすい規模と考えると600人を超えるようなホールの必要性はないという考えでございまして、また生涯学習センターのホール、あるいは県伊那文化会館の利用を考慮すると公民館に必要な広さというのは、おのずと決まってくるという考えでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) では、どれぐらいの広い部屋を準備する予定ですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 講堂という視点からいきますと、現在は200人から250人ということでありまして、こうした講堂の利用の実績も見てみましたけれども、実際、年間で100人を超えるような利用というのは9回しかないということでございます。そうしますと、利用形態としても、大規模な研修、あるいは会議室、講座等の利用も考えると、おのずと実績を見ながら、必要な大きさを決めていくということで、これからの建てかえについては、検討はこれから始まるわけでありますので、地域の皆さんの意見を聞いて、また地域の住民の皆さんが気軽に利用できるそんな施設の建設を進めてまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 例えば、中央病院にお医者さんを招聘する場合に、やはり住みたいという地域にしないとお医者さんは来ないと、こういう意見もありますので、ぜひそんな点も考慮して考えていっていただきたいというふうに思います。

 2番目に、この伊那公民館の中に、平和資料館という部屋を入れてはどうでしょうか。過去に市議会では、この平和資料館の陳情が採択されていますが、いまだに戦争の資料の収集などは実現に至っていません。多くの戦争体験者がいますが、既に高齢になってきています。戦争体験の資料収集も含めて、多くの市民が利用する伊那公民館の1室に、平和資料館の設置をしていただきたいと思いますが、この点について、市長の見解をおうかがいいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 旧上伊那図書館、今の創造館でありますけれども、あそこの利用についても、同じような意見が出たような記憶がございます。展示を考えるとすると、学芸員の配置なども必要になるでしょうし、そうしたときには、公民館としてはなじまないかなという思いもいたします。昨年の12月なんですが、創造館を会場にしまして、伊那の飛行場、陸軍の伊那飛行場をテーマにした歴史シンポジウムが開催されました。このような機会をとらえて、平和問題を考えていくということはもちろん大事なことでありますので、また市民の皆さんからもそのような要望をいただいております。こうした戦争資料などの展示については、今後、検討の余地はあろうかと思います。伊那市に残っております戦争の遺跡、あるいは記憶、そうした保存や調査を進める中でも、必要性も含めて、今後の検討課題としたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 現在、伊那ケーブルテレビなどでも、戦争体験の収録や放映がされていますが、非常に貴重な資料だと思います。そういったDVD等の映像も含めて、資料の収集の期間というのは、もう後限られた年数だと思いますので、ぜひ早目に取り組んでいただき、私は創造館の中でも結構だと思いますが、多くの市民がみられるところで常設の展示の部屋ができるように、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 次に、3番目ですが、伊那公民館の中に、小さな子供から小学生が集まれる場所の設置をしていただきたいと思います。伊那公民館では、子育て中のお母さんたちが集まる子育て講座、ラッコルーム、これが小さい赤ちゃんの組と、もう少し大きい組と2つあります。また、夏休みには、小学生向けにおいで塾などが開催されています。ここは毎年、定員いっぱいでなかなか入れないというような声もあります。また、中高年男性が中心のおやじの会というのもありまして、料理教室とか、いろんなところに出かけて行ったり、男性同士の交流など、非常に好評であります。この子育て講座は人数も多く、運動できる部屋が必要ですが、この点についてお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 公民館というのは、社会教育上、大変私も重要な位置づけとしてとらえておりまして、そうした中で、この伊那公民館については、小さい子供から高齢者までが気軽に使える施設としての整備を進めていくのが原則であろうかという考えであります。

 今、出ましたラッコルーム、それから、子供対象のダンスクラブとか、子育てサークル、幼児への読み聞かせのボランティアなど、さまざまな活動を支援をしておりますけれども、これから設計をする中でも、先ほど申し上げましたが、利用する皆さんの意見を十分に聞いて、それから施設の間取りや設備、そうしたものの設計の中に反映をさせていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ、利用団体いろんな意見を聞いていただき、広く遊べる部屋をつくっていただきたいというふうに思います。

 4番目に、聴覚障害者用の磁気ループが使える施設にしていただきたいと思います。難聴の方は、途中で聞こえなくなったという方が多く、特に大きな部屋での講演会などが聞こえないという声があります。磁気ループ対応の補聴器があれば使うことができますので、難聴になっても勉強がしたいという市民が使えるようにしていただきたいと思います。この点についておうかがいいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この磁気ループでありますが、大都市の大きな客席を有するような施設には、だんだんに設置が始まっているという話は聞いております。当伊那地区については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 持ち運びができるような簡易なものもあるようですので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 次に、伊那市営球場の改修についておうかがいいたします。伊那市営球場の改修工事については、以下4点をおうかがいをいたします。

 まず最初に、サッカーやフットサル、ソフトボールもできる球場という声がありますが、こういう多用途に使えるグラウンドになるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 改修については、スタンドの部分の撤去、それからグラウンドの広さについては現状のままの予定であります。それから、周囲には防球ネットを設置し、ちょうど富士塚グラウンドのような形でありますけれども、そのほかに管理棟とか、倉庫などを新設する予定であります。

 利用については、基本的には今までどおり野球、それから、ソフトボールの使用を原則としまして、またサッカーとか、フットサルの使用については、そのほかの施設を利用していただきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) そこで、2点目なんですが、今、女子ソフトボールのクラブも随分できてきていますので、女子更衣室を設置する考えはあるのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 女子のソフトボールクラブ、随分という話で、チームは1チームですので、いーなちゃんアルプスソフトボールクラブですかね、そうしたチームがだんだんにメンバーをふやしながら頑張っているということであります。改修の主な工事というのは、今回は危険なスタンドの撤去ということであります。つくられてもう数十年たっておりますので、この撤去にありまして、必要最小限の整備、それから管理棟、倉庫、そうした新設でありますので、更衣室の整備というのは、男女とも現状では考えておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 県営球場でも、更衣室があるわけではないんですが、会議室にカーテンを引いて使っているようですので、そういった使い方ができないんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現段階では考えていないということでありますが、これからの概略設計等に入っていく中で、お金がかからないということになれば、そうしたことも一応検討はできるかと思いますけども、現段階でつくるという答えはまだ至っておりません。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) いろんな区民の大会等でも女性の出番もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、伊那市営球場、県営野球場の外側を1周できるランニングコースの設置についてであります。これは現在、交通の激しい市道でウォーミングアップとか、体操とかをやっている現状がありまして、非常に危険でありますので、試合前のウォーミングアップができる場所というのが余りないんですよね。ですので、1周できるコースを設置していただきたいと思いますが、この点についておうかがいいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに県営球場の周りは市道となっておりまして、この県営球場の周りについては、確かに危険であろうかと思います。ここの市道をランニングコースということには使うのは危険でありますので、今度の市営球場の改修に合わせて、市営球場の周りについてできるかどうか、このことについては検討をしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) ぜひ、伊那公園もすぐ隣でありますので、市民もウォーキングなどにも利用できると思いますので、ぜひ設置をしていただきたいと思います。

 次に、小学生が気軽にサッカーなどができる芝生の広場についてですが、なかなか予約なしで使える場所というのがありません。サッカーについては、松本山雅がJ2入りするなど、市内でも小学生のサッカー人気が上がりつつあります。ぜひ、広大な芝生広場とまでは言いませんが、いつでも練習できる芝生の広場があればという声がありますが、この点について市のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 芝生の広場については、今現在、美篶スポーツ公園横の芝のグラウンドがございます。それから、長谷の美和湖公園のグラウンド、ここがだんだんに芝生が養生ができてきておりますので、その美和湖公園のグラウンド二つございまして、一つは野芝のグラウンドであります。これは自由に使えます。それから、洋芝については、予約が必要だということでありまして、子供たちが使う分にはまだしも、大人のレベルの高い皆さんが使うと、1回の使用でも芝生はしばらく使えなくなるという、そんなような状況がございますので、使用については、さらに使用する皆さんの様子を見ながらということになろうかと思いますが、美篶スポーツ公園の横の芝のグラウンドと、美和湖公園の野芝のグラウンド、これは使っていただけるかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 美篶スポーツ公園の横の芝ですが、これ上伊那サッカー協会に委託になっておりまして、予約しないと使えないそうであります。それから、県内で、市内の人が中心になって四十数チームの中学生のクラブチームの大会が毎年あるそうなんですが、この美和湖のグラウンドを使いたいというふうに申請を出したんですが、去年はまだ芝が張ってないので来年の春にはと言われたそうなんですが、ことしも断られたそうでありまして、この県内外から四十数チームが来るんですが、ほとんど伊那市内で宿泊して飲食も伊那市内でやっていますが、中学生は脚力があるので、その芝が傷むのでだめだということで貸してもらえなかったそうですが、その点はどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 美和湖公園の芝生については、養生がなかなか難しいということで、昨年はシカが入ってシカがたくさん食べたりとか、蹴飛ばしたりということで、大分傷んじゃったようであります。そうした中でレベルの高い皆さんがさらに使うと、これから先々もっと使う機会が減ってしまうということで、かなり慎重に使用については規制をしたと思います。そんなこともございますので、ことしから芝がきちんと根が張られて十分になってくれば、中学生ぐらいだったら使えるのかなという気もしますけれども、これも様子を見てからということになります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 幾らか使ったほうが根も張るんじゃないかと私は思いますけれどね。ぜひ、使えるように、再度御検討をお願いしたいと思います。また、美和湖公園のところの野芝のところも、ロープ張ってあって自由には入れないんですよね。その隣のトイレも常時使えません、こういう状況ですので、自由に入れるというような状況ではないと思います。ぜひ、常時使えるような方法を考えていただきたいというふうに思います。

 それから、4番目ですが、子育て支援センターの登録料の値上げについてであります。子育て支援センターの登録料が月100円から月200円に値上げというふうにお聞きをしております。子ども手当は削減になり、来年度からは年少扶養控除の廃止により、所得税や、その翌年度には市県民税も上がるというふうに思います。この点について、子育て支援の観点から、登録料を徴収しないようにというふうに私は思いますが、この点について、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 子育て支援センターは4つあります。上ノ原、竜南、それから、富県、美篶ということでありまして、こうしたところにも指導員を2名配置をしております。この4つのセンター運営も、今後も維持をする予定でありまして、受益者負担という観点から、光熱水費、それから利用者の保険料という相当額を負担してもらうということから、1カ月について100円というお金をいただいております。12月に4つのセンターで、この登録料の値上げ、1カ月100円を1カ月200円ということについて、利用者の声を聞きましたけれども、特に反対をするという意見はなくて、例えば100円では安いと思っていたけれども、値上げはいた仕方ないという、そんなような声もいただいております。平成24年の4月から親子で利用する1カ月の登録料、1カ月100円を1カ月200円と。ただし、市街の方については、現在300円を400円ということとしております。これによって運営経費全体の何%に当たるかと言いますと、わずか2.9%になります。やはり受益者負担という観点から、幾許かのお金の利用はお願いしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) この子ども手当の削減、それから、年少扶養控除の廃止等におきまして、2012年度で年収300万円の世帯で約12万円ぐらいの負担増になります。また、2015年度までには、そのほか、復興増税などがありまして17万円ぐらいの負担増になります。年収400万円では、2012年度で16万円、2015年までに18万円の負担増になります。こういった中、本当に子育て支援センターを利用する時期はほんのわずかな時期でありますので、この値上げには私は反対であります。ぜひ子育て支援という観点からも値上げをしていただきたくないというふうに御意見申し上げておきたいと思います。

 次に、小・中学校の自立支援学級などへの加配の介助員、支援員についてでございます。この介助員、支援員については、新年度予算では27名、4,000万円余りが計上されておりますが、私は市費で手厚く支援員、介助員を配置していることについては高く評価をしております。小学校で25人、中学校で2人、そのうち小学校の5人が緊急雇用創出事業の対象で県費が出ておりますが、そもそも国や県は養護学校から地域の学校へ入学させるという方向で動いております。伊那市でも、多くの学校に特別支援学級が設置され、中には3クラスあるという学校があります。養護学校等では、教員だけでなく介助員なども配置がされています。教室など、設備の負担は市の負担というふうに、これは国の法律で決まっていますが、子供の教育に必要な人員の配置は、基本的には県や国の責任ではないでしょうか。そこで、県や国に対し、特別支援教育の教員の配置増や、介助員をつけるよう求めていくべきと考えますが、この点について、市長の見解をおうかがいいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今後も児童生徒の実態に応じて支援員、それから、介助員の配置については配慮していきたいという考えでございまして、国へ、あるいは県への要望については、市長会、あるいは教育長会等の機会をとらえながら、引き続いて働きかけていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) この特別支援学級の国の配置基準は何人になるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 国の基準は8名までが1学級として認められるということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) この教員の配置基準は、普通学級の40人でも1人、特別支援学級でも配置基準は教員は1人ですね。これで十分な教育ができるというふうには私は思いませんので、ぜひ国や県に対して、この基準そのものを見直すよう働きかけていただきたいというふうに思います。

 6番目に、子宮頸ガンワクチンの接種についてであります。新年度予算では、中学1年生と、昨年対象になったが接種できなかった方が対象になっていますが、現在、高校3年生になった方は、一度も対象になっておりません。市内の17歳から19歳を対象に、子宮頸ガンワクチン接種をする考えはないんでしょうか。この点について、見解をおうかがいいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この子宮頸ガンワクチンの接種につきましては、国の実施要綱に基づいて、この基づいた対象年齢での対応をしていきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 大人になってからは自分で接種ということでいいかと思いますけれども、国の要綱では、対象にならない世代がありますので、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。ずうっと対象にならないまま成人になっていくと思いますので、今の時期の接種が予防になると思いますので、御検討をお願いしたいと思います。

 大きく2番目に小水力発電など、新エネルギーの推進についておうかがいをいたします。浜岡原発が停止して以来、電気の需要が全国的に逼迫していることや、中部電力からの節電要請もあり、伊那市では全庁的に節電に努めています。その点については、非常に厳しい節電をしておりまして、私も頭が下りますが、そこで原発に頼らない自然エネルギーの促進が全国的にも叫ばれています。伊那市の新エネルギーの推進策について、以下4点を質問いたします。

 1番目は、先日出ましたのでカットさせていただきまして、2番目に伊那市内での小水力発電の適地はあるのでしょうか。例えば、常時水量のある棚沢川とか、小沢川などでは発電はできないのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 水力発電の可能性の判断として、二つの重要な点があります。一つは、適度な流量と落差があるかどうか。それから、通年、1年間を通じて安定しているかどうかの2点であります。例えば、今の棚沢川の話でありますけれども、落差が少ない、それから、川幅が広くて、取水、導水に多額のお金がかかるというようなことで、全体的に見るとコストに見合うような発電量が見込めないということであります。

 市内に適地があるかどうかということでありますが、今、農業用水路、そしてまた中小河川、準用河川も含めての対象河川の検討をしているということであります。発電の適地というのは、そうした観点から見ると、市内には存在しますので、流量とか、流速、さまざまなデータをとりながら研究を進めてまいりたいという考えであります。ただ、発電の目的というか、規模については、発電することだけではなくて、その後どのように使うかということが大切でありますので、川下からだんだんに上がってくるような、そうした使用目的を明確化にしていくということが重要だと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 適地はあるということですが、先日、シンポジウムをお聞きいたしましたら、100キロワット超えるものでないと採算が合わないというふうにお聞きしました。ただ100キロワットを超えると、長期的にはもとはとれるということで、地元の出資を募って、地元企業が事業を担うようにすれば、地元の産業にもなっていくのではないかと思いますが、市としてどのように地元企業を支援しているのか質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 100キロワット以上なければ採算が合わないということは、目的が売電に限ってでありますので、売電目的だと、そのような100キロワットという数字になろうかと思います。地元企業があった場合の支援なんですけども、売電目的の発電でありますけれども、これは民間企業独自で推進をする必要があると、行政がお金を云々ということではなくて、売電だけの目的であれば、そのようなことが好ましいと思います。

 それから、民間企業が発電を検討する場合、水利権等もありますので、そのような部分については助言を行います。それから、地元企業などがノウハウを生かすような小水力発電へそうしたことで結びつけていければと思うわけであります。伊那市としては、小水力発電でありますと、大規模な工事が必要ないマイクロ水力発電でありますが、マイクロ水力を推進していったらどうかという考えであります。そうすれば自治会とか、比較的小さな単位での導入、それから、自家消費といったことに直結しますので、そのようなマイクロ水力というのを念頭に置いての研究を今進めております。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 市としてはマイクロ水力の推進ということですが、実際に新年度予算は、余りもられていないように思いますけれども、具体的にはどのような取り組みをするのでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今、研究段階でありまして、きのうちょっとお話をしましたけれども、長谷地域で自活できるようなそういう仕組みを今研究を始めるところであります。そんな中で、予算規模については、これからその方向が決まれば、だんだんにお示しをしていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川広美議員。



◆18番(柳川広美君) 適地を探るには、やはりある程度の予算も必要かと思いますし、視察に行って来るにしてもお金がかかると思います。きちんと推進するための予算をつけていただきたいというふうに思います。

 では、4番目に水道管での発電はできないのでしょうか。

 また、5番目の質問でありますが、バイオマス発電の可能性について、仙流荘や入野谷などで熱利用も含めて、バイオマス発電の利用はできないのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 木質バイオマスの利用促進としましては、薪ストーブとか、ペレットストーブとか、あるいはペレットボイラーという点がございまして、こうしたところには今、補助を実施をしております。

 発電でありますけれども、木質バイオマスの発電する場合の燃料というのは、間伐材とか、製材の廃材とか、建築廃材という、そういうものが必要になるわけでありますが、そうしたものが安定的に供給できるかどうかということ。それが大量に確保できるかどうか、さらには、乾燥とか、破砕などの前処理が必要になりますので、木質バイオマス発電というのは、かなりな規模を想定しないとなかなか難しいというのが現状の状況であります。

 今後、木質バイオマスについては、燃料化コストの低減を図る技術革新がだんだんに進んでくるということでありますので、そうした技術革新の進歩とともに、研究の俎上に上がってくるのではないかと。この地域については、間伐材が安定的にとれるということもありますけれども、間伐が終わってしまった後にとれなくなると、発電ができないということでも困りますので、近隣というか近県では、今まで海岸にあったベニア合板の工場が内陸のほうに移動して、そちらで始まっていると。そこで出たものを廃材を使いながら発電をするというような仕組みもありますが、これも数億円という大変なお金がかかるようであります。今後、技術革新に期待をしながら当地域においても材木はたくさんありますので、そうしたことが始まる期待をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 水道管。



◎市長(白鳥孝君) 水道管については、これはなかなかできません。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) ある程度落差が必要だそうですので、今後、水道管の布設かえ等、適地がありましたらぜひ検討していただきたいと思います。

 バイオマス発電についても、今民間企業等でも、薪を売っている業者などもあるようですので、そんなところとか、上伊那森林組合等などとも協議をしていただいて安定的な供給の道があれば可能かと思いますので、御検討をいただきたいと思います。

 最後になりますが、「税と社会保障の一体改革」と伊那市の財政についてであります。

 民主党野田政権は社会保障と税の一体改革と称し、消費税を2014年に8%、2015年に10%に増税する法案を今国会に上程しようとしています。政府は中止を公約した八ツ場ダムや東京外環道路など復活させ、F35戦闘機の購入に1兆6,000億円をかけ、富裕層や大企業には、年間1兆7,000億円の減税を新たにしようとしています。

 一方で、社会保障は年金給付の削減、年金の支給開始年齢をおくらせる医療費の窓口負担の負担増、保育の公的責任を投げ捨てる子供子育て新システムの導入、介護保険制度のさらなる負担増なども計画をしています。

 消費税増税は伊那市の財政にも大きな影響が出ます。1億円の工事で1,000万円の消費税がかかることになります。学校や保育園の給食費や水道料、下水道料にもはね返ってくるのではないでしょうか。市の施策も全体を削ることになっていくのではないでしょうか。

 また、市の税収にも影響がいたします。中小企業は今でも仕入れにかかる消費税を100%転嫁できていません。これが消費税が10%になれば、さらに経営が厳しくなり、廃業する業者も出てくるのではないでしょうか。

 農家も同様であります。なぜなら、消費税が上がったからといって、皆さんが高い農産物を買うかというと、買わないからであります。そうすれば、農業をやめるという方も出てくるのではないでしょうか。

 伊那市の市税収入もさらに減ると考えられます。伊那市の市税収入は長期的に見れば、低落傾向ですが、特に法人税は減り続けています。消費税に支払う分、サラリーマンも可処分所得が減り、さらに景気も悪くなるのではないでしょうか。主要先進国の中で、GDPが減り続け、勤労者の収入が減り続けているのは日本だけであります。特に若者を中心に非正規雇用がふえ続けています。非正規雇用をふやして企業は内部留保をふやしていますが、企業だけがもうかり、勤労者には利益が還元されない。非正規雇用では国民年金の保険料も払えない方も多くいます。このままでは悪循環であります。正規雇用をふやして、きちんと税金を払える人をふやさなければ、少子化も年金問題も社会保障の充実もできません。主として、消費税の増税に反対し、社会保障の解約をしないよう、国へ意見を上げていただきたいと思います。

 また、消費税増税の市の財政への影響額はどれくらいか、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、消費税を増税した場合の市の財政への影響について、また後ほど総務部長のほうから話をさせてもらいます。

 私のほうからは、前段の部分についてお答えをしたいと思いますけれども、「社会保障と税の一体改革」の確実な実行というのは、喫緊の課題であるという考えであります。

 それから、少子化、高齢化など社会経済の変化に対応した社会保障制度の機能強化のためには、安定的な財源の確保というのは必要だと、そうした中で、消費税の増税について言いますと、やるべきことをきちんとやってから、その上で足りない分の増税をいうのはやむを得ないという考えでありますが、ただ、現状でデフレ化にある日本の経済の中での消費税の増税というのは、景気に大きな影響を及ぼすということでありますので、こうしたことについては、十分配慮した上で行わなければならないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 消費税の影響額について、試算をしているかどうかということでありますけれども、答えはしておりません。現段階ではしておりません。

 その理由でありますけれども、当然支出におきましては、建設事業費だとか、維持補修費等については、今議員がおっしゃったとおり消費税がかかってきます。

 ただ、歳入面から考えた場合には、地方消費税交付金等にどのようにはね返ってくるのか。また、消費税の一定割合が歳入されております地方交付税にどのように反映されるのか。また、一体改革でありますので、社会保障制度がどのように変わっていくのか。また、そういった面から考えた場合に、現段階では試算をできるような状況ではないということで、御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柳川議員。



◆18番(柳川広美君) 消費税5%の値上げで、年収200万円の家庭では年間11万6,000円の負担増、年収300万円では10万8,000円の負担増というような試算がされております。これだけ消費税が上がりますと、その分、市税や所得税、固定資産税、そういったものが払えなくなるのではないかというふうに私は思います。今、全国で年収200万円以下のサラリーマンが1,000万人を超えています。特に若い世代で非正規雇用がふえている現状であります。この間、伊那市の法人市民税は合併前の伊那市で8億4,000万円余りでありましたが、平成23年度の法人市民税は6億7,000万円余り、今年度の予算は、さらに厳しい査定がされておりますが、合併前の一種ですね、旧伊那市よりも法人市民税が下がっている。それだけ赤字企業が多いというふうに私は思いますが、こういった企業をさらに消費税増税が直撃するのではないかというふうに思います。その点、今の時点で消費税増税をすることは、本当に景気に水を差すことになり、さらに国税も市税も収入が減るのではないかというふうに思います。また、支出のほうでも、建設費、人件費、物件費等に消費税がかかってくると思いますので、市の事業も減らさざるを得ないというふうに思います。

 また、税源移譲があると言いますが、これまでも政府は税源移譲をしてきたのですが、平成19年度に一時、税源移譲で税収が上がるんですが、その後、またもとに戻って税収は減ってきております。税源移譲といっても払う市民は同じですので、そういった点を考慮して市政に当たっていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柳川広美議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、午後1時30分といたします。



△休憩 午後0時10分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 平岩國幸議員の質問に入ります。

 8番、平岩國幸議員。

     (8番 平岩國幸君登壇)



◆8番(平岩國幸君) あらかじめ、通告をしました合併10年後の伊那市についてと、中学生の武道の必修化についての2点について、質問をいたします。

 まず、伊那市は御承知のとおり、平成18年3月31日に伊那市、高遠町、長谷村の3市町村による合併により、7万4,000人を要する県下の人口規模では7番目の市となり、面積では姉妹都市である知立市や新宿区の約40倍の面積を持つ上伊那の中核都市として、松本市、長野市に次ぐ、広大な面積を持つ新伊那市が発足しました。3市町村が合併するに当たり、高遠町の当時のベテラン議員が「真摯に託そう夢と誇りを」と叫んでおりました。私もその心を大切に合併に向かい、夢と誇りを持ってまいりました。今後もこの気持ちには変わりはありません。広い伊那市の隅々まで行政の目が行き届くために、合併特例法によって、高遠町と長谷村に総合支所が設置され、一体的なまちづくりのため、特性を生かした個性あるまちづくりを進め、具体的には総合支所方式による住民サービスの充実を図るとともに、地域自治区の制度を生かして地域内分権を進めることとしていました。その目標に向けて、行政も議会も進んできたところと思いますが、市民には必ずしも納得が得られたものとは限りません。そこで合併当時、3市町村の合併協議会による住民説明会資料を復習のつもりで開いてみました。その中に、行政と市民の距離や地域格差が拡大するのではないかという不安を抱いた人は多くありました。旧伊那市は、旧町村ごとに地方自治法で定められた支所が設置されており、高遠町、長谷村については、合併特例法に基づく総合支所が設置されて、従来からの役場のサービス提供が受けられることになっておりました。しかし、住民の感覚は合併して広くなり、行政との距離が遠くなり、地域格差が広がったとの声も聞こえてまいります。合併特例債の適用期間を数年延長する話もありますが、現行法ではこの3月で丸6年が経過し、残された4年間を今までの6年間の経過を十分検証し、4年先の伊那市のあり方について、どのようにお考えか質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 合併をして6年間の検証ということになります。

 地域自治区につきましては、地域の課題を現地で解決ができるようにということで、総合支所を置いてあります。地域の声を行政に反映できるようにという意味での地域協議会でありますけれども、これまで特色ある、特徴あるまちづくりが継続されるような提言をいただいております。行政が遠くなったという感覚を持たれないように私も積極的に出向いて、市長と語りたいなという対話を持っております。また、それ以外でも高遠、長谷地域にも足を運び、多くの方といろんな話し合う機会を設けてまいりました。現場主義ということ、それから対話ということを基本にしておりますので、そうした点において、行政が遠くならないような、そうした取り組みをしているつもりであります。

 そうした中で、合併特例法によります地域自治区の設置でありますが、合併協議で10年という定めがあります。また、旧伊那地域には、地域自治法に基づく地域自治区を設置しておりまして、今後どのような組織が必要なのか、必要になっていくのか、そうしたことも地域協議会の中で組織のあり方について、十分検討をしていただく必要があろうかと思います。新しくなった伊那市、もう既に6年という時間がたっておりますけれども、やはりこの地域に住み続けることができるような、そうした町を目指しているつもりであります。合併をして悪くなったということを感覚を持たれないように、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) たしか今市長のほうから申されたこと、これについては十分理解をしているつもりでございますが、どうしても一体感の醸成というものが理解しにくという面があるわけでございますけれども、これを今後どうしていくかということでございますけれども、これについても高遠の地域協議会、4年が経過した段階で4年間を総括したものが市のほうにも提出をされているというように私は承知をしておりますので、今後、これから4年先にそういったものを十分参考にして進めていっていただきたいというように思うわけでございます。まだ4年あるということではなくて、もう4年しかないという気持ちで、伊那市の将来図をぜひつくっていただきたいというように思います。

 次に、合併特例債や過疎債の適用期間を数年延長するという話も聞いております。現行では、合併特例債も過疎債もあと4年と定められているわけでございます。伊那市の第1次総合計画では、年度別に基本計画や実施計画が作成され、毎年見直しを行い、実効性の確保を図ることになっております。3月議会の市長あいさつにも合併特例期間の終了を4年後に控える中で、必要な施策にしっかりと対応するためにも選択と集中により、財源の充当を図っていきたいというあいさつがございました。見直しに当たっては、前倒しを積極的にしてほしいと考えているわけでございますが、この前倒しについての市長のお考えを質問します。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私が市長になりまして、最重要課題として取り組んでいるのが「財政の健全化」ということでありまして、この健全化の周期目標については、平成27年を目標にしております。その目標に向かって「財政健全化プログラム」ということを策定をしまして、歳入の確保、それから歳出の削減といったところに取り組んでおります。結果、実質公債費比率とか、将来負担比率というのは、大変数値が大幅に改善をされてきたということでありまして、そうした中で、合併特例債、それから過疎対策事業債も現状では平成27年度までということになっております。延長するというような話もありますけれども、現状では、まだ決定をしておりませんので、平成27年度までという中で、同報無線のデジタル化、それから小豆坂トンネルの補修、あるいは道路橋梁の整備、消防庁舎の移転・新築とか、あるいは保育園の建設、学校耐震化、さまざまな整備に合併特例債、それから過疎対策事業債を活用しているわけであります。今後も財政の健全化というのを基本にしながら、着実にこのプログラムの遂行を進めていく中で、真に必要な事業であるかどうかを検証して、選択と集中といった中での事業の展開を図ってまいりたいと思っております。

 また、事業の実施に当たりましては、事業内容を精査をし、必要最小限の整備とするとともに、合併特例債、それから過疎対策債を中心とした有利な財源を活用をして実施をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 今までも財政の健全化ということで、大変努力をされて改善をされてきているということは大変ありがたいことでございますけれども、一方で、やりたいことができないというようなことはあっては困るなあという思いでございますので、合併しての特例というものは、ぜひ活用していただきたいなというように思います。

 次に、伊那市の行政改革大綱によりますと、平成18年度当初の職員数は799人、その約20%以上の削減を目標として、最終定員を657人とするような計画があります。これは昨日の前澤議員のほうからも質問がありましたけれども、平成23年度当初の職員数は737人のところ、実行の職員数は708名で、行政改革大綱の計画定員を29人先行しての削減と考えておりますが、これは昨年の水道部の民間委託をしたということの分は、これは別のものというように考えているわけでございますけれども、平成28年4月から定員657人の職員で市の事務事業に当たることになるわけでございますけれども、業務の繁閑によっては流動的で適正配置が必要と思いますけれども、4年先の総合支所のあり方について、早い時期から地域協議会等々と十分に協議し、また論議も必要でしょうし、討議が必要と考えますけれども、市長のお考えを質問します。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 定員の適正化計画につきましては、今、議員がおっしゃったとおりの目標の人数、職員数に向かって取り組んでいるわけでありまして、今現在でも29名の先行という状況であります。いたずらに職員数を減らすという目標を立てているわけではなくて、やはり職員の能力のアップ、それからさまざまな仕事ができるように多能工化といいますか、職種の範囲を広げていくといったこともやっているわけであります。そうした中で、組織の横断的な取り組みということも、これから肝要になりますので、そうしたところについて、組織全体、それから個人の能力の向上、さまざまなアプローチの中で、職員数の削減に対応できるような、そうした対応ということは、ひいては市民サービスの低下をさせないと、サービスの向上を図るといったことをやっていくつもりであります。

 そして、4年先の総合支所のあり方についての御質問もありました。

 これについては、自治区の設置期限の切れる合併の10年後という、今からいえば4年後でありますけれども、この総合支所のあり方については、まだ決定したという明確なものはないわけであります。合併10年が一つの区切りという、そうしたとらえ方をしている中で、定員の適正化計画に基づいて職員数の削減、それから本庁と総合支所の業務の分担についての検討ということも必要でありますので、平成24年度、来年度でありますけれども、庁内に検討をする部署というか、検討する機会を設けまして、早い時期に地域協議会に諮ってまいりたいと思います。このことについては、地域協議会で一朝一夕に答えが出るべきものでもないわけでありますので、こうしたことを検討を繰り返しながら、10年という一つくくりの中で、最も望ましい形というものを来年度、平成24年度から考えて検討してまいりたいと思います。この中には、組織の部分、それから業務全体に関する部分、職員数に関する部分と幾つかの項目があるわけでありますが、これから始まるということで御理解を願いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) ただいま市長のほうから、これはこれから始まるということでございますので、この4年の中で十分に御検討をいただきたいというように思います。

 それから職員の問題についても、限られた人員の中で、その業務の能率的にやらなければならないというお考えのようでございますし、当然そういうことでよろしいかと思います。どうか、職員の能力を高める、向上させるという意味で、職員の異動についても横断的に幾つも多くの事業事務の経験をやっていただきたいと、そんなふうに思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思いますし、それぞれ業務によって、各課を完全に切るわけにいかないと思いますので、やはり伊那市の中の総定員が10年後には、これから先の4年後には657人の全員の中で、それぞれ課の異動があるというように考えておりますので、この辺も有効にお願いをしたいというように思います。

 次に、平成18年からの再任用の職員数が、私がお聞きしたところによりますと、思いのほか少ないように思うわけでございますけれども、業務のほうに精通した職員を、希望があれば再任用することは業務の能率を上げる面からも大変有効ではないかというように思うわけでございますけれども、再任用数が思いのほか少ないんですけれども、その理由は何か、市長に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 再任用の職員につきましては、正規職員と同じ仕事をこなすことができるということと、安い給料で同じ仕事ができるという部分があります。ただし、そうした再任用の職員というのは、ある意味正規職員としての頭数にカウントされるわけでありますので、定員削減を進める中では、たくさん採用するということはできないのが実情であります。

 今現在、再任用職員は伊那地区の支所長として任用をしていたり、建設、水道、あるいは専門的な保健師など経験とか技術を必要とする、あるいは技術を生かすことができる職場での任用という状況であります。

 退職者を任用する方法としましては、非常勤職員としての再雇用という場面もあります。御指摘のとおり、業務の効率化、それから費用の削減という観点から両者を使い分けながら、効率がよく、それから市民サービスにつながるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 現在、マイナス29人になっているわけでございますけれども、これは非常勤の職員をあててやっているということなのか、あるいは全く29人がマイナスになっているのかということについて、お伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) お答えいたします。

 きのうも前澤議員だったと思いますけれども、正規の職員を減らす中で臨時職員がふえているんじゃないかというような趣旨の質問があったわけでありますけれども、今市長が最初に答弁したように、事業の見直しだとか、民間の方ができることは民間に、先ほど平岩議員もおっしゃった水道の窓口の民間委託等も含めて、民間に委託できるものは委託をしていくという中で、正規の職員を定員適正化計画に基づいて合併時から2割削減という目標でやっておりますので、29人減ったから29人臨時職員の方がふえたということではありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) ありがとうございました。

 それから次に、人事の構成でございますけれども、市報いなの3月号、今月号でございますけれども、年齢別職員数のグラフがございました。それを見ますと、ビールだるの形をした構成になっているなあというように思ったわけであります。その中で、30歳以下の職員は12%、50歳代の職員数は25%で、20歳代の2倍となっているわけでございます。また、40歳以上が約66%ですが、これは理想的には50%が業務を効率的に実するためにはいいのではないか。あるいは、また人事管理上からも50%、50%というのが理想かなというように思うわけでございますけれども、この年齢構成のひずみというのは、旧3市町村の合併当初からあった問題と考えます。この年齢構成のひずみについて、市長は今後どのように、これを改善していくかということについて、質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 年齢構成がピラミッド型、逆ピラミッド、さまざまな形があるわけでありますが、旧伊那市では退職者に応じて採用すると、数に応じた採用をしてきたりとか、業務の増加によって職員を採用するということで、だんだんに肥大化してきたのは事実であります。数年前から、こうしたことについては、先日話をしたように、固定部分を下げるためには、やっぱり人件費のところは大事な部分でありますので、直間比率を見直すためにも人員の採用については、極力必要最小限にしましょうという取り組みできております。

 現在は、若年層の職員が少ないという状況であります。これは、あえて強制的にしていかないと、こうした形を崩してしまうと、またもとに戻ってしまいますので、幅広く職員の交流だとか、あるいは適正な配置、適材適所の配置といった中での職務をこなしていけるような形をとってまいりたいと思っております。ただ、職員数の削減、それから今後のことを考える中では、バランスよくということも理想でありますので、採用の状況も、新規採用についてもよくよく見ながら年代構成も考えた募集方法や採用を考えてまいりたいと。新規だけではなくて、中途の採用ということも当然あるわけでありますので、そうしたこと、それから外部職場、現業の人は事務をするとか、さまざまな交流をする中で、仕事をこなしていくということをしながら、また採用についても考えてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) それで、この市報いなでは、22歳、23歳、このところが全体の0.7%しかないと、こういう状況でございますけれども、先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、ひずみをなくしていこうということで、たまたま、ことしの新規採用は8人ということで、ここが少し上がってくるかなあというように見受けられるわけでございますが、一方で、退職者が26人いるということになりますと、ここでもまた、前倒しになるのか、18名がここでまたマイナスになると。そうしますと、今までの29人と合わせると47名になるわけですけれども、これも先ほど業務の効率を考えて進めるということの考え方でよろしいということでございますか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新規採用については、真に必要な部分ということで、これは消防の職員だとか、保育の現場の職員、特に保健師とか、そうした専門性の高い、求められるところの採用を中心にしておりまして、一般事務については極力抑えながらきているのが実態であります。今後についても、そのような形の中での採用というのは、やっていかなければ、どちらかというと逆ピラミッドでは修正ができないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) ありがとうございます。

 それでは、次に移りますが、大震災に備えて、学校の耐震化や電源の確保などは、来年度の事業として予算化されておりますけれども、地域のセンター的な役目を持っております総合支所や各支所の耐震化の計画は、どのようにお考えか質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠町と長谷の総合支所の耐震化につきましては、総合支所のあり方の検討に合わせて、将来的な総合支所の規模、それから機能を見据えながら既存施設の補強をする、あるいは別の市の施設への移転等も含めた総合的な検討をしてまいる予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) せんだっての県の議会の中では、県のほうでは県の県有の施設については、耐震化整備プログラムの見直しをしながらやっていきたいということでございましたけれども、先ほど市長の答弁によりますと、総合支所のあり方に合わせながら、高遠と長谷の支所は考えていきたいということでございますけれども、旧伊那市にある支所についての耐震化はどうなっているんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 旧市の各支所の関係でありますけれども、これは公民館の改築に合わせまして、公民館の中に支所がございますので、その中で耐震化というか、新築していくということで、今後考えられるのは、今回も提案をしております西箕輪の西箕輪公民館、それから手良地区の関係、それと西春近の関係が残っているという状況で、計画的に改築整備をしていく予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) ぜひ、この問題については、総合支所に限らず、各支所がやはりその地域のセンター的な役目を果たしているわけでございますので、そこが頑丈なものでないとぐあいが悪いという思いもしますし、やっぱり地域の者はそこを頼りにする、よりどころにしておりますので、ぜひ進めていただきたいというように思います。

 それでは、次に移りますが、岐阜県の中津川市に越県合併をした旧山口村は10年間で職員を22%削減する定員削減計画は前倒しをされ、旧役場に配置された職員数は合併直後のおよそ3分の1に減らされたということでございます。

 また、市民の声を市政に反映させるために設置した地域審議会は、6年で廃止になったようでございます。伊那市においては、早い時期から地域と十分な議論と、また検討をお願いをして、また人口減少をするところというものはどうしても中山間地に多く発生するわけでございます。中山間地においては、少子化と高齢化の両極端の現象が出て、老老世帯や独居世帯が多くなってきております。高齢者の知恵袋も予算化をされておりますから、これから4年先には高齢化率は間違いなく高くなるということでございますが、限界集落も多くなることが十分想定されます。そのために訪問指導や、あるいはケアマネジャーの動きやすい体制づくりは不可欠と考えますが、市長に質問をいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 訪問指導、それからケアマネジャーの動きやすい体制づくりという質問でありますが、高遠町地区につきましては、高遠町の保健センター、それから長谷地区については、長谷健康増進センター、それぞれに保健師を兼ねたケアマネジャーを配置をしております。保健師は、虚弱な高齢者などを対象にして家庭訪問の中で健康相談や介護予防に関する相談指導を行っております。一方、ケアマネジャーについては、要介護認定を受けている方への介護サービスの調整、それから相談、あるいはプランの作成といったことを行っているわけであります。高遠、長谷地域は高齢化率が高いわけでありますけれども、この高齢化率については、さらに上昇が見込まれます。さらに少子化等もありますので、高齢者のみの世帯、それからひとり暮らしの高齢者の数も確実に増加していくであろうというふうに考えております。そうした中で、現行の高齢者に対する訪問指導やケアマネジャー業務というのは、地域に密着した動きやすい体制が必要であるということは明らかでありますので、今後もきめ細かなサービスの展開ができるようにしてまいりたいと、現体制を維持をしていくという中で、山間地域の特質性も十分考慮をして、対応していかなければいけないと思うわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 明らかに、これから高齢化が進むわけでございますので、ぜひその辺の家庭訪問を含めてやっていただきたいというように思うわけでございます。

 地域のお年寄りは本当に人と会うことを楽しみに待っているというのを、私は1回肌で感じたことがあったわけでございますけれども、たまたま尋ねて回ったときに、縁側に秋の日に当たっているおばあちゃんがおりました。その方が、私の姿を見て、そのときは大変うれしかったのですが、この歳の私に「あれ、お兄さん」と、こう言ってくれたのが大変うれしかったわけでございますけれども、大変人懐こく話をされまして、だけど「きょうで私は3日ぶりに人に会いました」ということを聞かされて、ちょっと背中がツンとしましたけれども、そんなこともありますので、ぜひ家庭訪問、特に高齢者の方、おひとり暮らしの方には、ぜひそんなところには気を配っていただきたいと、そんな思いがいたしますので、ぜひこれはお願いしていきたいというように思っております。

 それでは、次でございますけれども、平成13年から昨年まで、平成23年までの10年間で都会地を除いて、全国的には人口の減少傾向にあるわけでございますけれども、伊那市においても、やはり人口減少がきているわけでございます。伊那市では、2,138人の減少で、特に中山間地の減少が目立っているわけでございます。その中で、旧伊那市でございますけれども、やはりここも人口が減っておるということで1,067人で、マイナス1.9%、それから旧高遠町では820人で減少率は8.8%、旧長谷村が251人で11.5%の減少となっているわけでございます。

 それで、3月1日に厚生省の年齢調査死亡率というのが報道されておったわけでございますけれども、この調査によりますと、長野県の死亡率が男女とも全国最低になったという大変うれしいことが報じられていたわけでございます。この結果について、知事の記者とのインタビューの中では、知事は県内の各自治体の努力がこの成果をあらわしているんだというようにおっしゃっておりました。やはりそんなところで地方自治のほうも大変評価をされているんだなあというように思っております。それが、先ほどのお話になるわけでございますけれども、どうか家庭訪問、高齢者に対する家庭訪問というのは、きめ細かにやっていただきたいなという思いがします。そのためには、その人口減少対策として、高齢者対策について、もろもろの施策が講じられておりますが、なお一層長期的なビジョンをお願いしたいというように思うわけでございます。

 そんなことをお願いをして、次に移ります。

 2番としまして、中学生の武道の必修化について、質問をいたします。

 この問題については、通告書を提出した翌日に新聞に載っていたんですが、県の対応も出ておりましたけれども、改めて4月から中学校の武道が必修されることで新しい学習指導要領も盛り込まれておりますので、伊那市としての考え方をお聞きしたいというように思うわけでございます。この目的は生徒の体力向上と日本固有の礼節に代表される伝統的の武道の考え方を理解し、文化を学ばせる目的で中学一年、二年の男女が対象で、授業対象時間は年間10時間から15時間程度を取り入れるようでございます。危険な武道を経験したことのない生徒に経験を十分積んでいる先生は確保されているのでしょうか。

 そこで、教育委員会に質問をいたします。武道の必修化に伴って、各中学校の武道を教える先生は何人くらいいるのでしょうか。質問いたします。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、4月から中学の体育に武道が必修化されます。これは教育基本法の改定によりまして、教育の目標の中に伝統と文化の尊重ということが明記されましたので、このことの具体化によるものというふうに理解をしております。ただ、必修になったから4月から新たに中学の体育授業に武道が導入されるということではございませんで、既に武道は選択領域として多くの中学校で実施されておりますので、そういう経過を御承知をいただきたいというふうに思います。

 武道を教える先生の数についてでございますが、各学校では既に必修の領域を決めておりますので、その領域に基づいて指導者をお答えいたします。

 伊那中学校は、柔道でございます。体育教師は3名ですが、そのうち指導経験者が2名でございます。東部中学校は、剣道でございます。体育教師は6名で、指導経験者4名でございます。西箕輪中学校は剣道、体育教師が3名で、指導経験者が3名でございます。春富中学校は柔道で、体育教師が3名、指導経験者が2名でございます。高遠中学校、長谷中学校いずれも剣道で、体育教師はいずれも1名、指導経験者も1名でございます。なお、武道の講習会、あるいは大学で武道指導の単位を取得、こういうものを含めますと、体育教師として、すべての教師が指導者としての資質を備えているというふうに理解をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) それでは、既にもう過去から必修としておやりになっているということで、改めて4月からということではないというように理解をしてよろしいわけですね。わかりました。

 そのことをよく私は承知をしておりませんでしたものですから、いろいろとほかにも質問事項は用意したわけでございますけれども、これでおよそすべてが解決するというような理解をしたいというように思うわけでございますけれども、三年生が必修になっていないというのは、先ほどお聞きした、既にもうやってきているからということで、ただ三年生だけなぜこの1年間休むのかということについては、どういうことでございましょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えいたします。

 体育の履修内容につきましては、小学校一年生から高校までの12年間を発達段階に応じて大きく3つに分けてとらえております。その一つ、小学校の一年生から四年生までは、多くの運動の基礎を培う時期というふうにしています。小学校の五年生から中学二年生までは多くの領域を経験する時期というふうにとらえています。そして、中学三年から高校三年生までは卒業後に少なくとも一つの運動やスポーツを継続することができるようにする時期というふうに分けております。それで、このことに基づいて、各学校においては指導計画を立てているわけですけれども、中学一年生と二年生は一くくりにして、2年間で武道を履修といたしますので、一年で武道を履修した場合には、二年生で他の領域を履修してもよいし、体育の授業は週3時間、年間105時間ですので、その中でやりくりをして、そして武道を継続して履修するということも可能だというふうに思います。

 なお、三年生は今申しましたように、卒業後に少なくとも一つの運動やスポーツを継続することができるようにする時期と、このことに基づきまして、選択幅を広げて、武道と球技から内容を履修するようになっていますので、履修時間の調整によりましては、三年生も武道ができると、こういうことになります。



○議長(伊藤泰雄君) 平岩議員。



◆8番(平岩國幸君) 基本的には、小学校一年から高校三年までカリキュラムが組まれていて、その中でやっていくということで、たまたま中学は一年、二年は一くくりにしてやると。三年生は希望が特にあればということでよろしいわけですね。わかりました。なぜ三年生はしないのかなあという思いがしたわけでございますけれども、わかりました。

 伊那市では、特に柔道も、もう既に2校がやっていて、事故があったということは特に聞いておりませんので、まあ大丈夫かなあというように思っているわけでございますけれども、たまたまその柔道は、特に大きな事故につながりやすいということから、先生方は大変神経を使われているのかなあというように思っているわけでございます。特に柔道にあっては、統計的に見ると、1万人のうち2.5人が死亡事故に遭うというような統計も出ているということで、それを見たときに私は、この4月から改めてあるというように思ったので、これは大変なことだなということで質問をしたわけでございます。私も高校時代に柔道をやっていまして、もうあの世に半分ぐらい行った経験もありまして、何か柔道というと神経がピリピリするわけでございますけれども、たまたま締め込み技をやられまして、目の先にキラキラ光ってしまって、もうだめだと、たたくこともできず、そのうち周りの者がどうも1回とめてくれたらしくて、それできょうがあるわけでございますので、大変そんな心配もありましたので、そんな事故があってはいけないなあという思いから、今回はその指導をさせていただいたわけでございます。特に、こういう問題、こんなにもう既に何年か前からやっているということも承知しておりませんでしたので、今度改めてやるとすれば、やはり学校、特に柔道については、警察官というのは、本当に柔道がよくできている方たちがそろっておりますので、場合によれば非常勤講師のような形でOBの方でもお願いすることも一つの方法かなという思いはしましたけれども、これについても当面はいいと、こういうことで理解をしております。

 それで、体力の向上という問題のほかに、日本の武道の心という、その礼節ということも含まれているということを目的の中にありましたので、そのとき私が思ったのは、日本のそういったもの、武道に限らず、例えば茶道とか華道、こういったものも礼節ということを考えれば、これもまた大和撫子で女性なんかにはいいのかなあという思いもしたわけでございますけれども、それは体力ということになれば、また別の問題になりますけれども。そんなこともいいのかなあというように思っておりました。

 それから、これはきのうの新聞だったと思いますけれども、長野県のこの指導要領については、改めて新指導手引というのでしょうか、それを5月に学校のほうにお配りするということが載ってましたので、4月にやるのに、なぜ5月かなという思いがしましたけれども、これについても理解ができました。

 そんなことで、いずれにしましても、この4月から行われる武道が必修化、正式になってから、伊那市にあってはどうか無事故で、所期の目的が達成されることを願っているわけでございます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、平岩國幸議員の質問が終了しました。

 引き続き、宮島良夫議員の質問に入ります。

 5番、宮島良夫議員。

     (5番 宮島良夫君登壇)



◆5番(宮島良夫君) 5番、宮島です。

 通告してあります3点について、質問をしていきたいというふうに思います。

 1つ目として、自転車の安全指導についてであります。

 平成20年6月1日より、道路交通法の一部が改正され、13歳未満の児童や幼児、70歳以上の者など特定の要件を満たした人たちが自転車で歩道を通行することができるようになりました。特に、都会などではルール違反の自転車走行がたえないなどの報道がされ、自転車と歩行者の衝突による死亡事故も報道されています。

 伊那市の中学校では、地域事情から自転車通学の生徒が多く見られています。伊那中学校では、生徒数403人に対して、38名の自転車通学者、東部中学校では874人の生徒に239名、27.3%、高遠中学校では157名の生徒に26名、16%、春富中学校に至っては438名の生徒に301名、68%の生徒が自転車で通学をしております。伊那市でも過去に平成17年だったというふうに思いますけれども、中学生の自転車通学時での痛ましい死亡事故が起きております。伊那市の自転車の安全走行の環境が整っているかというと決して整っているようには思えません。以前、信濃毎日新聞で特集が載っておりましたけれども、県警の交通部長は「自転車はすべて車道に出よということではない。地域性や特殊性を考慮して、指導していく」と柔軟に対応する姿勢も見せているようですけれども、逆に学校現場では、いろんな面で困惑をしているようであります。春富地区の県道沢渡高遠線では、片側に歩道があり、歩道を自転車が通れるように、ところどころに標識があります。しかし、上下線の自転車が片側の歩道を通行してよいのかどうか、指導面でも困惑しているようであります。また、住民からも狭い道を並んで自転車に乗っていて、通行の邪魔になっている。自転車との接触事故が多いという、そういう苦情が出ているようであります。

 そこで、教育委員会に質問をいたします。

 各学校で、交通安全教室などは毎年行われていると承知をしておりますけれども、その中で小・中学校の生徒に自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路や交通の状況に応じて安全に道路を通行するため、道路における危険を予測し、危険を回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とした、目的とした指導、各学年の理解力に応じた交通安全教育をしていくべきというふうに考えますけれども、どのような指導をしているのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをしたいと思います。

 今、議員もふれられましたけれども、自転車通学という言葉を聞きますと、まず頭に思い浮かべるのは、平成19年でございます。6月6日早朝、自転車で通学途中の春富中学校一年生の男子生徒が富県の地籍におきまして、自動車にはねられて死亡するという大変痛ましい事故が発生してしまいました。交通安全教育の重要性を本当に痛感させられたことでございます。また改めて、安全教育の徹底を期してまいりたいと、そんな思いでございます。

 現在、市内全小・中学校では、交通安全教室、学校によっては春と秋と2回やっているところもございますけれども、全部の学校で実施をしております。また、自転車の安全走行の技能と知識についても、発達段階に応じて指導をしているということでございますが、一般的な例でございますけれども、具体的に申し上げますと、小学校の一、二年では、安全な歩き方、横断の仕方、道路での危険な行動等についての話を聞いたり、一般道での歩行の指導を行っていると。一、二年生は、ですから自転車には基本的には乗せないということでございます。三、四年になりますと自転車が乗れるということになってまいりますので、自転車の正しい乗り方や安全通行の方法について、よく理解をさせ、また自転車の点検方法を学んだり、校庭の模擬道路において、発進や停止の仕方、あるいは信号機の渡り方などの基本的な技術を身につけると、そういう指導を行っております。さらに五、六年になりますと、一般道での実技指導を行う。そういう中で、坂道での安全速度の維持や上り坂、あるいは砂利道での安全な通行方法など、より高度な内容について身近な道路を使って指導をしていると。そして、中学生におきましては、中学生が関係した事故の事例とか、あるいは自転車に乗る上で注意しなければならないこと、また自転車に関する法規等の学習をしておりまして、伊那警察署の協力をいただいて、ビデオを見たり、あるいは講話を聞いたりと、そんな安全指導を取り入れているところでございます。また、必要に応じて、抜き打ち的に自転車点検や具体的な現場での指導を行い、常に緊張感を持って、通学できるように指導を心がけているというのが現状でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 私も中学校に行って話を聞いてきましたが、やはり狭い道路だと車がある程度、顔を出さないとどうしても左右が見づらいということで、そういうところの自転車、中学生の通学者の接触事故が非常に頻繁に起きているという、そういう事例もあるようなんです。そして、今教育長が一、二年生については、歩行の指導だということでありますけれども、私の孫もそうですけれども、やはり一、二年生からもう自転車に乗って歩くんですね。だからその辺について、やはりその辺から学校だけで全部指導するというのは無理がありますけれども、指導していく必要があるのではないかなというふうに思っています。特に通学時での自転車事故が多いという、そういうことでやはりもう少し指導員を使った狭いところでの事故が頻繁に起きているところでの指導をやっぱりしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。あとの質問の急坂での指導とか、そういうことについても今お答えをいただきましたので、そういうことをお願いしておきたいというふうに思います。

 それと、ルールが改正されてから、この自転車の交通ルールの冊子が発行されていますが、伊那市交通安全協会連合会から。これについて、私もちょっと警察に行ってもらってきたんですが、非常に小学校一、二年生でもわかりやすい内容になっているんですね。ですから、ぜひこれを利用して、各家庭に配っていくということも考えられるというふうに思うんです。そうすれば、親もこれを見て、子供に指導していくという、そういうことができると思いますが、それについてはどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) 一、二年生でも自転車をもう持っていて、乗って歩くという事例はいっぱいあろうかと思いますけれども、各学校の細かいところまでは承知しておりませんが、基本的には道路はいけないと。ですから、親の目の届く範囲で乗らせると。そんなような約束になっている学校がほとんどであろうというふうに思っております。したがいまして、学校ももちろんですけれども、家庭、あるいは地域でもそういう子供を見かけた場合には、やはり注意を呼びかけるというふうな気持ちが必要だろうというふうに思っておりますし、ただいま紹介をいただきました、その冊子につきましては、できるだけ子供たちに持たせるような、そんな方向を考えていきたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今、小学校一、二年生の話も出ましたが、私は小学校一、二年生が基本的には道路では乗ってはいけないということをはじめてわかりまして、家庭でも多分親たちは知らないでいるんじゃないかな、知ってますかね、そうですか。そういうことで、うちの団地では結構小さい子供たちが道路で乗っているので、それで接触事故も起きたりしていますので、知らないのかなというふうに、私もちょっと初めて聞いたので、今聞いてみましたが、わかりました。

 じゃあ、次の質問に行きたいというふうに思います。

 長野県では、独自に整備を進めていた松本市と長野市を指定して、車道左側を白線やカラー舗装で色分けした自転車レーンの整備が進められているようであります。また、上伊那では辰野町などで11路線、計12.7キロが整備済みで、他市でもレーンの新設を計画しているようであります。やはり自転車の一番の安全の解決方法は道路を広げて、自転車専用レーンを設けるということが一番だというふうに思いますけれども、それにはお金と時間がかかります。伊那市でも東部中学校前の住宅の一部が、自転車通行用じゃありませんけれども、歩道用に塗装をしており、以前並んで歩いていた生徒も塗装部分を歩くようになり、大変好評と聞いてまいりました。歩道を含め、道路そのものに自転車通行可能のマークなどを入れることが非常にわかりやすい方法だと思います。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 伊那市でも通学路の安全対策として、県道は県に安全対策について要請をして、市道については伊那市で安全対策を早急にするべきと考えますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) グリーンベルト通行レーンという話でありますけれども、通行レーンを設けますと車道部分が狭くなってしまうということでありまして、そうなると自動車の通行面では支障が出ると。

 それからグリーンベルトによる通学路の安全対策でありますが、比較的幅員の広いところであれば、さらに地元の理解が得られれば大変有効な対策と思います。

 市道の改良などでも自動車通行に支障がなくて、地元の理解があるといった場合については、ポールの設置、それからグリーンベルトの設置を実施をしております。東部中学校の例を申しますと、東部中学校の関係区と伊那市地区交通安全協会、それから伊那警察署で協議をして、市と学校とPTAで協働をしてグリーンベルトというのを布設をしたという、そんな例もあります。

 それから路面の表示でありますが、関係団体との協議を経て、PTAの作業として設置をしていただいたという事例もあります。

 いずれにしても、子供たちにもわかりやすい表示ということ、それを協議の上で実施をしながら危険の回避を進めていきたいという考えであります。

 今後につきましても、ポールの布設、それからグリーンベルトの設置については、地区、学校、PTAと連携をしながら今後も推進してまいりたいと、さらに県道についても県道改良に合わせた安全対策というものも適時要望してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 実は、東春近の通学路、多少狭い道路ですけれども、塗装、色が塗ってあるんですね。そうすると、私もここは子供の通学路かなというふうに意識を持って感じるところがあるので、ぜひ狭い道路でも通学路を中心にそういうことをやれば、車を運転する人たちも、この辺については子供たちが通学しているんだなとか、そういう意識を持つ気がいたします。そういう面で、ぜひ積極的にそういうものを取り入れて子供たちが安全に通学、自転車で通学ができるようにお願いをしたいというふうに思います。

 2点目について、質問をいたします。

 伊那市の財政状況と雇用についてであります。

 2月20日の来年度予算説明会で財政状況について説明がありました。基金残高はふえて、市債残高は減少していて、実質公債費比率、将来負担比率も減少して健全化プログラムの取り組みが理事者をはじめとする職員の努力で実行されていることがわかります。

 今後の取り組みの中で、平成27年度に向けた取り組みも示されていますけれども、またその基本的な考えの中で市民サービスの質を落とさず、職員数を削減するとなっています。適正化計画を大きく上回る退職者が先行している中で、市民サービスを落とさないためにどのような内容で職員を削減していくのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 職員の削減については、真に必要なサービスかどうかということ、それから本庁と総合支所における業務の重複がないかというような視点によって、業務の見直しをしているわけであります。真に正規職員が対応しなければならない業務かどうかを見きわめながら、民間委託ができるものには民間へと、それから非常勤職員による対応も含めて住民に直結したサービスの質を落とさない。そんな計画の達成の実現をしたいと思っております。

 そして、先ほども質問にありましたけれども、職員一人一人の能力の向上といったことが大切でありますので、教育訓練を繰り返して、それから職員の適材適所の配置ということ、そうしたところからの能力のアップというのは図ってまいりたいという考えであります。ちなみに水道事業においては、料金の徴収業務、これを民間に委託をしているといったところ、また技能労務における非常勤職員化なども職員削減の一例であります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 私の前の平岩議員の質問とちょっと重複するところがありますけれども、平成17年4月には職員数832名いたわけでありまして、平成23年4月は708名というふうになっております。合併時は799名でありますけれども、目に見えては水道の徴収業務が民間委託をされているということはわかりますが、近々でそういう業務の見直しという、そういう計画はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 現時点で、どこの部署をどういう形で民間委託するというようなことはございません。ただ、先ほどから市長が答弁しているように全体の事業の見直しだとか、そういった観点、適材適所、職員の能力アップ等で目標の2割削減に努めていくということでありまして、また組織の見直し等の中で民間委託できるものは、またそういった形で民間委託という形も考えていくということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 合併効果を出すために、ある程度の削減はしていかなくてはならないというふうに私自身も理解をしています。平成27年度末で合併10年となります。適正化計画では、659名にするとなっていますけれども、適正化の人数をどのように算出したのか、類似団体だけの人数を参考にしたのかどうかは私にはわかりませんけれども、どうか削減だけを目標とせず、伊那市の面積など総合的に見ていく必要があるというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、合併の最大の効果というものの一つには、人件費の削減というものがあるわけであります。合併協議の中で2割削減という目標に向かって、今取り組んでいるわけでありますので、このことについては目標は達成をぜひしていかなければいけないと思うわけであります。

 類団については、人口と産業構造によっても区別されるものでありまして、地方公共団体の相互間で比較分析の参考といったところに利用されております。伊那市の状況と異なる要素について、配慮を比較したところ、伊那市の目標としている数字よりもさらに低い630名前後が適当だという職員数が算出されました。とはいえ、当初掲げた目標についての数字は目標として達成に向かっておりますので、これは参考の数字というふうにとらえていただければ結構だと思います。

 また、近隣の市であります駒ヶ根市の職員を伊那市に当てはめた場合には、600名前後になるというような試算もされるところでありますけれども、これも試算という範囲にとどめておいていただければと思います。

 いずれにしても、今後、行政需要の変化も踏まえながら、適正な職員数、そんなところに持ち込みたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今の答弁とはちょっと違うような質問をいたしますけれども、数日前の長野日報に上伊那の市町村別人口動態数が発表されていました。2012年1月1日の伊那市の人口は7万502名でありました。昨年より457名の減となっています。減少には、全国的な要素もあるというふうに思いますけれども、いろんな要因があるというふうに思いますが、若者の就職先がないことも、私は人口減につながっているのかなというふうに思います。

 昨年3月の議会でも私は質問いたしました。市長は雇用については、民間の企業が行うべきというふうに考えを示しましたけれども、現実的に見て、円高などで企業は海外シフトが進んでおります。学校を卒業しても働く場所がないという若者がふえている中で、少し計画は遠回りになりますけれども、この時期こそ自治体が雇用の場を開放していくべきというふうに考えますけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 雇用の創出ということを目的にして自治体が雇用の場としての機能を果たすということは、長期的な視点に立ったときには雇用の解決策にはならないというふうに私は思っております。市としては、雇用創出の取り組みというのをしっかりとやっていかなければいけないということを再三申し上げているわけでありますけれども、産業振興といった点において、企業の誘致ももちろんでありますけれども、観光が一つの産業にしていくんだというようなことも1つ、また農業を中心とした一次産業といったところについても、これも十分に雇用の場としての可能性があるわけでありますので、そうした点についても取り組んでいかなければいけないと。中心市街地の活性化や新しい産業、起業ですね、こうした育成、そうしたことを総合的に取り組んで、平成24年度の予算編成をしておりますので、目先と言っては何ですけれども、行政自体が雇用の場としての受け入れ先ということは控えたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) それでは次にいきますが、2月6日から7日に東京で2012年度の地方財政セミナーが開催されて行ってまいりました。給与関係費の話の中で、1998年度から2012年度までの給与関係費は2.7兆円削減されていて、1999年以降、実数の削減率が計画の削減率を大きく上回っているようであります。これは、1998年度以降の市町村合併、2001年以降の地方交付税の削減と臨時財政対策債の増発、2004年度以降の三位一体改革による地方交付税の削減などに過剰に反応した地方自治体が国が地財計画で予定する以上の定数削減、つまり必要以上の定数削減、人員削減を行ってきたためだそうであります。これはいずれ総務省の地方公務員給与実態調査結果に反映をされて、標準的行政水準の維持に必要な定数は、さらに低水準化した上で計画計上されることにもなり、その結果として歳出の給与関係費が減少して、その歳出を保障する地方交付税等も減少することになりかねないと聞いてまいりました。適正化計画10年で170名くらいの職員を削減するというふうになると思いますが、その人数が削減されると伊那市の地方交付税に影響は今後出てくるのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 地方交付税の影響はどうかということでありますけれども、交付税の算定は人口10万人の自治体を標準団体といたしまして、算定をしていくということで、単位補正係数に補正をかけて交付税を算定しております。ですので、直接的には職員の数というものについては、関係がないというふうになるわけでありますけれども、間接的には標準団体の職員数の数値が国で把握する中で変われば変わっていくということであります。ですので、宮島議員のおっしゃっている全国的に集中改革プランを行っておりますので、全国の自治体の職員数は減少傾向にあると。ですので、標準団体の職員数が変われば、交付税にも間接的に影響があるというふうに交付税では考えられます。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 財政健全化もしなくてはいけない、景気も回復させなければいけない、雇用も考えていかなければいけないと非常に難しい時代になっているというふうに思いますけれども、私もいろんな課題がある中で、どうすれば伊那市がよくなるかという、そういう面について、僕もいろいろ考えながら提言できることについては提言していきたいというふうに思いますので、一緒になってまた考えていきたいというふうに思います。

 それでは、3番目について質問をいたします。

 国家公務員給与削減についてであります。

 今年度の人事院勧告で、国は0.23%の国家公務員の給与の削減を実施いたしまして、国県に準ずるということで伊那市も昨年の人事院勧告について0.2%職員の給与の削減を実施いたしました。

 直近の国会情勢では、2年間の限定とはいえ、国家公務員の賃金を東日本大震災の復興財源として7.8%削減する臨時特例法が先月29日に成立をいたしました。財源は2,900億円だそうであります。また、中身については、2011年3月にさかのぼって、遡及する、しないで流動的な面はあるものの7.8%削減が実施された場合、地方への波及が懸念をされています。そのことについても国ではいろいろ意見が出ているようでありますけれども、その辺についての考えをお願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国家公務員の給与の削減という特例法が成立したわけでありますが、本市においては市町村合併における給与体系、給与制度の抜本的な見直しをしてきております。それによって、平成22年度のラスパイレス指数、これが県内19市の中で最低だということになっております。その数値ですと94.9ということで、町村を含んでも伊那市よりもラスパイレス指数のいい町村というのは18あるわけであります。そうしたことを踏まえまして、伊那市として合併を機に給与体制を見直してきたということ、それから定員適正化計画によっての職員数の見直しにも取り組んでいるということでありまして、国の改革よりも、実は大幅に先行しているという状況にあります。この結果、効果が上がっているということと考えられますので、直ちに給与の削減ということには至らないと思います。

 ただ、今回の特例法につきましては、東日本大震災に対する復興に充てるということでありますので、伊那市として直ちに給与の削減はしないとしても、復興支援のための1つの選択として、今後県内各市の状況を見ながら、慎重に判断をしてまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) いろんな自治体の市長のあれをちょっとホームページを見たりしたんですけれども、やはり各組長は職員のところに7.8%及ぼすというのはかなり慎重な姿勢であるようであります。地方自治体は今、市長が言ったように職員削減とか、給与削減で国よりは先行してやっているということと、やっぱり震災以後、独自にカンパ活動をやったり、職員を短期、長期にわたって震災地に派遣をしたりして、復興支援をしているという、そういう実態があるわけですね。ですから、そういうことから言えば、国が7.8%削減したから地方も国県に準ずるということではなくて、やる必要は私はないというふうに思っております。もし、また7.8%を削減するというとき、周りがなって、伊那市がそれをやるとやはり伊那市の景気にも非常に大きい影響を与えるというふうに思うんですね。20万円ぐらいの所得の若い層が、年間で26万円ぐらいの年収の削減になるわけでして、まして公務員というのは、ここのところ10何年年収が下がり続けているという、そういう実態があるわけですから、ぜひその辺についても慎重に扱うべきだというふうに思いますが、県内で他市が実施した場合について、市長はどのように対処するのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申しましたけれども、今回の国の特例法については、東日本大震災を見据えたものでありますので、長野県、あるいはその他の自治体の動きというのは、あくまで別な自治体の話であるということであります。先ほど申しましたように、それぞれの状況も考慮しながらということになりますけれども、現段階では、そうした方向には進まないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 宮島議員。



◆5番(宮島良夫君) 今、市長の答弁がありましたけれども、ぜひこの辺については、労働組合とも話し合いをするということも大事だというふうに思いますけれども、伊那市がこれ以上景気が悪くならないような方向で考えていただきたい、慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。

 以上を申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。

 再開は、3時ちょうどといたします。



△休憩 午後2時46分



△再開 午後3時00分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 橋爪重利議員の質問に入ります。

 4番、橋爪重利議員。

     (4番 橋爪重利君登壇)



◆4番(橋爪重利君) 4番、橋爪ですが、私は今議会で森林税と定住人口対策について取り上げ、質問したいと思います。

 森林税についてでありますが、長野県森林づくり県民税は、間伐を中心とした森林づくりを支える財源として、平成20年4月に平成24年までの5カ年間導入されました。県の事業実績報告書に、森林は土砂災害や洪水を防止し、水や空気をはぐくむとともに、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化防止に貢献し、また再生産可能な資源である木材を供給して、循環型社会づくりに寄与するなど、さまざまな機能を担っています。森林は私たちの暮らしに欠くことのできない社会共通の財産、緑の社会資本です。しかし、木材価格の低迷や所有者の世代交代による管理の空洞化などにより、間伐などの手入れが行われず、荒廃が進んでおります。このままでは、県民の安全・安心を担う防災機能に支障を来すともに、地球温暖化防止への貢献にも影響が懸念されますと記載されており、森林の持つ多機能を説明し、緑の社会資本の現状と整備の必要性がわかります。

 森林税は、個人から年額500円、法人から均等割額の5%相当額の納税をお願いし、平成20年は5億1,000万円、平成21年は6億7,000万円、平成22年は6億6,000万円で3カ年の総額は18億5,000万円の実績があります。

 事業は手入れのおくれている里山での間伐の推進に約12億9,000万円、地域固有の課題に対応した森林づくりの推進に3億6,000万円、県民や企業の森林づくりへの参加等の促進に6,000万円が使われております。伊那市でもこの事業を取り入れ、私の地域でも利用させていただき、里山の整備では大きな効果があらわれております。整備前はうっそうとした森で、何か出てきそうな感じがしましたが、整備後は木々の間から太陽の光が差し込み、森の見通しがよくなり、木々も太陽の光を受け、喜んでいるように見受けられます。森全体が生き生きし、明るくなりました。これからは下草も生え、災害に強い森林に育っていくものと思いますし、また山へ行きたくなる気持ちにもなりました。

 森林税は、森林の間伐を行い、木々の育成を行っておりますが、治山治水を行うため事業範囲をもう少し広げ、山の手入れ、植樹後の苗の管理や高山植物の保護につながる事業も行ったらと考えます。一般質問でも取り上げられましたが、鳥獣被害対策であります。高山植物、植樹した苗は、その年の冬に芽を、立木も皮を食べられる状況であります。伐採の時期になっても、植樹してからの鳥獣被害のことを考えると伐採をためらう方もおります。特に、ニホンジカの被害については、何回となく報道されております。また、県の鳥獣被害対策本部は、捕獲者をふやし、わな猟の試験を年4回にふやす方針でもあります。このように、ニホンジカの被害は、森林に大きな被害をもたらしております。有害鳥獣捕獲奨励金は、ニホンジカが1,000円増額し、くくりわなも一基8,000円もします。一般財源での対応での対策は、十分とは言えないと考えます。

 これらのことから、鳥獣被害対策への主要は、森林税の目的、森林づくりを満たしておると考えます。森林税は24年度までの期限でありますが、県民は、森林づくりを支える財源として期間の延長に理解を示しておる言葉もお聞きします。森林税の鳥獣被害対策への使用拡大を市長会等を通じて要望したらと考えますが、市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 森林税が今、どのようなところに使われているのか、また伊那市に対しての補助の状況はどうかということについては、後ほど部長のほうからお話をさせていただきますけれども、私も全く同感でありまして、森林の持つ機能をこれからも保持をしていくため、その中でも獣害対策というのは大変重要だと思っております。現行の森林税の制度の中では、獣害対策へのメニューはありません。一方、森林税の課税の期間というものは、平成24年度まででありまして、今現在でありますが、長野県では平成24年度以降の制度の継続については検討中であるというふうにしております。森林税を継続した場合の取り組みについて要望の多いものとして、一つとしては、新しい分野への木材の利用拡大、それから二つ目が作業道や林業機械、大型機械なども含めた林業機械の基盤整備、3番目に要望の多かったものが野生鳥獣などによる森林や農作物の被害への対策ということであります。このように野生鳥獣対策への森林税の活用といったものを求める意見が大変多くありまして、先ほどの1位、2位、3位という順番の中でも、ほとんど45%、40%、40%ということで、同じぐらいの要求、要望が多いわけであります。今後、森林税が引き続いて制度化されて、新たに有害鳥獣対策の分野へも適応されるように、事業化されますように、機会をとらえて長野県へ要望してまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 森林税の伊那市における適応状況ということでございますけれど、活用事業といたしましては、まず里山を中心として森林整備、みんなで進める里山整備事業と言ってございますけど、主に間伐に対して、通常補助7割に対して、さらに2割のかさ上げ補助がされてございます。この事業によりまして、平成22年度の例でございますけども、235.73ヘクタールの間伐整備を伊那市において実施してございます。これに対する補助が約1,199万6,000円出ているところでございます。また、事業地の集約化、地域で進める里山集約化事業と言ってございますけども、里山での整備計画を策定するものに対しての助成が行われてございます。この事業におきまして、平成22年度の例でございますけど、伊那市におきましては約198.2ヘクタールの里山整備計画の樹立がなされてございます。ここに対する補助として、297万円が助成されてございます。

 また、単独の事業といたしましては、平成22年度の例といたしましては、ますみヶ丘平地林に対する助成として東屋の1棟の設置補助、また枝条処理等に助成が行われているというとこでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 森林税につきましては目的税でございますので、やはりその目的に沿って使用しなければいけないと、そんなように私は考えますけれども、市長の答弁の中で、そういう鳥獣害対策というものも十分その中に入ると、私も市長も同感してくれたと、こんなにように理解させていただきました。それで、ぜひまたこれは、はっきりその目的税で使われたところがわかって、県民も理解しやすい税金でありますし、また鳥獣害対策に使われても、この目的を遺脱してるとは考えづらいと、こんなように考えますので、ぜひ、市長会等通じまして、こういうように使用ができるようにお願いしたいと思います。

 続いて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。

 定住人口対策についてでありますが、現在、日本の総人口は減少に向かっておるお状況でありますが、12月の柳川議員の一般質問、少子化対策の答弁で、伊那市の平成22年度の国勢調査をもとにしてみますと、平成17年に比較して、20歳から49歳の人口というには、南箕輪例は別でありますが、すべての自治体で減少しております。一概に伊那市から若い世代の周辺自治体への転居がふえているという、そういう数字はこの中からは見当たらないという考えであると答弁しております。確かに若い世代が周辺自治体へ転居しておることと断定できません。新聞報道では、県人口は8,000人減少しましたが、8市町村で人口の増が見られました。市では、松本市と安曇野市で、当市より人口が大きな市であります。上伊那郡においては、市長が申されました例が別である南箕輪村と宮田村であります。先ほど申しましたが、日本の総人口は減少に向かっておる状況でありますが、市町村間では増加する市町村があります。12月の答弁は、前向きとは響かず、積極的な伊那市の人口をふやしたい姿勢を期待するのであります。増加した市町村と伊那市を比較し、自然環境の違い、特に誘因する施策がある、終了する工場が多いとか、比較検討し、よい施策については、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことについては、いろんな場面で、また多くの議員の皆さんからの質問にもお答えをしておりますけれども、やはり企業誘致とか基幹産業の育成といったことに加えて、雇用の場を確保するという中においては、新しい産業の創出という点で、特に私は、観光が大変大きな産業になるという思いでおりますので、観光の産業都市の育成ということと、もう一つは農業であります。こうした農業に就業する方がふえることによって人口増といったことの期待と言うか、むしろ積極的に取り組んでいかなければいけないという考えであります。そうした中で、市としても研究会をつくって、農業に従事する就農者を確実に毎年ふやしていくといったことについて、研究が来年度から始める予定であります。国の交付金もありますけれども、それだけではなくて市として、農業就業者、また農業の復興、復活を目指すための取り組みということを目標値を掲げてやっていかなければいけないと。そうしたことが、ひいては人口増につながっていく一助になろうかと思います。人口減少対策というのは、現状の分析、それから確かに先進施策というものを検証することももちろんですけれども、ポイントをしぼって、やはり取り組んでいかなければいけないと。いたずらにと言うか、都会から人を、定年退職した人が伊那に来ればいいという、そうした単純なものではなくて、労働人口を生産性の高い、生産人口というものを確保していくことが肝要でありますので、そのためにどのようなことをするのか、どのような対策が必要なのかということを研究をし、また実行に移してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) ありがとうございました。

 新しい産業の創出、観光、農業、特にこれを力を入れて新しい人たちの人口の増を図りたいということでありまして、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それで、その中で次の質問へ移らさせていただきたいんですけれども、私としまして考えたのが、人口増の施策の一環としまして、市長は工場誘致施策に力を入れ、これに伴う人口増を図る姿勢は評価しますが、その後の伊那市への定住策について積極的な施策を望みます。これにつきましては、先ほど観光と農業ということでお答えがありましたけれども、ただ、それとまた別に施策の一つとして、ミニ団地を造成して、住宅用地のあっせんを行ったらと考えます。大きな団地造成でなく、ミニ団地なら市としてのリスクも少なく、狭隘な竜東保育園、伊那東小学校、東部中学校の大規模化や竜東地域の人口増も緩和できるかもしれません。ミニ団を旧村部で提供すれば、今ある公共施設も有効に利用され、新たな投資も必要でなくなります。経済効果も出てきます。人口比で見ますと、南箕輪村の4.98倍、宮田村の7.8倍が伊那市の人口となります。人口比が即建築件数につながるとは思いませんが、固定資産税の住宅建築件数から人口比をもって比較しますと、伊那市の住宅建築件数が少ないことがわかります。竹中議員からお聞きしましたが、手良小学校の児童数について、手良のミニ団地も寄与しておると聞きました。即の効果は期待できませんが、市でも住宅用地のあっせんをし、定住人口の増を図ったらと考えますが、市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ミニ団地の造成、分譲については土地開発公社で行った実績がります。これは、長谷の赤坂団地、それから富県、東春近、手良であります。定住対策としましては、持ち家の促進というのが非常に効果があるということで、その方法としては、宅地の分譲というのは大変有効であるということは、おっしゃるとおりであります。ただ、宅地の分譲というのは、基本的には民活によるものを期待をしたいと。行政というよりは、むしろ民活を促しながら宅地の分譲というのを進めていくのが基本であろうと思います。そうした中で、伊那市で持っている未利用の財産がございます。そうしたとこの処分も含めて、引き続いて民間とも連携をして、積極的に処分、またそれがミニ団地につながっていくような方向を検討してまいりたいと思います。ただ、団地というか、住宅の需要というのは、利便性とか、あるいは周囲の環境、価格に大変大きく左右をされるわけであります。分譲には住環境の整備というものもあわせて考えていかなければなりません。地域の実情、それから宅地の需要の動向等を見ながら、宅地分譲、また持ち家の促進策を検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 市長、ただいま宅地分譲については効果があるとお話がありまして、またこれについては民活を期待したいと、こういうお話がございまして、確かに民間活力を活用するということは大事なことだと思いますし、私もそれについては賛成しますし、民間でも頑張っていただきたいと、こんなように考えます。しかし、先ほど少し私申し上げましたけれども、そのほかの公的、例えば保育園だとか学校だとか、そういうのは民間で開発したところがある1カ所にというか、そういうとこに今までの経過を見ると、住宅のあっせんするところが限っているような感じがします。ですので、そこら辺のところを市全体にうまくばらまくような施策をして、そういう公的施設というものも有効に使っていくということにすれば、大きな経済効果とか、そこで浮いたお金はほかのほうへ使えるとか、こういうような施策が、私はとれると、こんなように考えます。ですので、民間活力は確か大事で、しっかり頑張っていただきたいと思いますけれども、やはり市として姿勢を示し、また民間と市と競合すると、こういう場面も私はあってはいいんではないかと、こんなように考えます。ですので、無理にというあれではないですけれども、そういうようなことも考えまして、またその未利用地の処分、こういうこともあります。そこら辺も全部総合的に考えて、ぜひ何とか宅地あっせんを民間だけに任せるだけでなくて、市も積極的に取り組んでいっていただきたいと、こんなように思います。

 続いて、もう1点、過日、宮田村の子育て世帯の定住対策で、固定資産税を5年間免除するよう提案すると報道されました。伊那市の新築された専用住宅の課税状況は、20年が2,000万、21年が1,600万、22年が1,800万円であります。子育て世代に限らず、例えば、新築時の費用負担の軽減として、固定資産税相当額の1年目は全額、2年目は2分の1、3年目は3分の1の支援を図ることや市のあっせん住宅用地を取得し、かつ住宅取得者への支援、宮田村の子育て世代の定住対策支援などの施策を施行することが市民の他市町村への移動を少なくし、他市町村からの移動を多くする方策の一つとも考えます。住宅建設施策への支援策を制定し、住人口の増と新築による建設産業の活性化や支援期間後の固定資産税増収につなげたらと考えますが、市長の考えをお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほど申し上げましたが、定住対策として働く場所を確保するというための企業誘致、あるいは観光とか農業を産業に育て上げていくという長期的な取り組みが必要であり、またこのことについては展開をしているわけであります。今、おっしゃったように固定資産税相当額の支援というのは、ある意味、住宅を建設した人のみへの支援となるわけでありまして、より多くの人が支援を受けるような定住対策というほうが必要ではなかろうかという思いもあります。先ほどの御質問の中にもありましたけれども、民活とか分譲住宅の部分、そうしたことも民間の活力とは言いながらも行政が環境を上手に醸成するような、そうした誘導というのは必要だと思います。これは、教育だとか子育てだとか、あるいは交通だとかさまざまなところが関係してくると思うんですけれども、そうしたことを考えながら魅力ある提供ができるような形が宅地、住宅の建設というところに結びついてくるのではなかろうかと思います。定住者を増加させるための企業誘致とか基幹産業の育成ということは、今後やっていくわけでありますが、私が基本としておりますお年寄りと子供に優しい町、あるいは子供は未来の財産とか、伊那らしい観光と環境、産業の振興といったような、こうした柱を軸にして今後もこの地域に住みたいと、住み続けたいというようなまちづくりをしっかりやっていかなければいけないと思います。具体的にやっぱり、先ほど申し上げましたけども、家を建てるというそのインセンティブというか動機づけというものをきちんと誘導できるような施策が行政のほうから発信ができなければ、ただ待っているだけではできませんので、そうしたことも次年度しっかりとまた研究をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 橋爪議員。



◆4番(橋爪重利君) 答弁の中で、それこそ地域に住みたいと、そのように発信できて、それに対応して住んでくださる方ふえていくようにと、こんなように思いますし、また市長の前向きな姿勢を出してくださったと、定住対策というものについて、前向きに取り組んで。ほかの施策全般がこういうものにつながっていくとは思うんですけれども、より一層、定住人口が増加するという、そういう施策を望みまして、私の質問は終わりとします。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、橋爪重利議員の質問が終了しました。

 引き続き、唐澤千明議員の質問に入ります。1番、唐澤千明議員。

     (1番 唐澤千明君登壇)



◆1番(唐澤千明君) 1番、唐澤千明でございます。

 先に通告しました3点について質問をさせていただきます。

 まず1点目でございますが、伊那市特命大使の新設についてでございます。

 伊那市は、市の魅力を全国に広く伝えてもらおうと特命大使を新設し、2月7日には第1号として、3人組アイドルグループ、オトメコーポレーションを観光分野の宣伝を担う観光大使に委嘱しました。リーダーは伊那市出身のなるみさんで、都内でライブを行う一方、県内での活動も多く、月の半分は長野にいるとのことです。昨年は姫路市で開催されたB−1グランプリへ伊那ローメンズクラブの応援に駆けつけたほか、なるみさんが作詞を手がけた公式ソング「おいし伊那ローメン」も発表し、PRに協力しています。今後、全国的にはあんまり知られていない観光を各方面に発信してほしいものです。また、2月14日の新聞では、2人目の特命大使として、人気子役タレントの鈴木福君を子供大使に委嘱することを決め、2月19日、県伊那文化会館で開かれた市消防団音楽隊定期演奏会にビデオ出演したとのことです。多数のドラマ出演のほか、マルマルモリモリでCDデビューするなど、多方面で活躍いているとのことです。母方の祖母が伊那市出身で、曾祖母は市内に在住。子供目線で伊那市をPRしてくれればと期待がかかります。伊那市の魅力やイメージの向上につながる特命大使の新設は大変喜ばしいことで、情報発信を期待します。市長の強いリーダーシップで大使が決定すると思いますが、2組の大使はどのような形で決まるのか、またどのようなことをお願いするのか、また期間は、予算はどのようにお願いしているのかお聞きしたいと思います。今後、積極的に大使導入を図っていただきたいわけですが、どのような予定や取り組みがあるか、また候補者選定に市民の声も聞くのか、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) どのような形で決まったかということでありますが、伊那の自然とか物産、文化、さまざまな魅力を広く全国に発信をしていきたいという中で、前々から温めていたことを今回、形としてなったわけであります。どなたかの答弁にもありましたけども、伊那市の発信、あるいは市の発信という中では、従来型の手法のほかに、やはり別なこともしっかりと考えていくべきだという思いがあります。パンフレットとかチラシだけではなくて、あるいはホームページだけではなくて、いろんな手法がありますので、そうした一つが、こうした特命大使であるということであります。第1号としてはオトメコーポレーション、伊那市西春近の出身のなるみさんという方、アイドルグループでありますので、こうした皆さんにお願いをしてあります。そして、鈴木福君でありますけども、たまたまおばあさん、曾祖父もここにいらっしゃいますし、そうしたことがたまたま知っておりましたので、そんなことから鈴木福君にもお願いをしたということであります。それぞれの特命大使が何をするかということなんですけども、伊那の宣伝と魅力の発信ということであります。例えば、テレビとかイベントに出演した際に伊那の名前を出していただくとか、あるいは地名を出していただくとか、そんなような話をさりげなくすることだけでも随分違ってきます。また、特命大使の名刺をお渡ししてありますので、そうしたものを配っていただくと。これはいーなちゃんをあしらった大変かわいい名刺でありますけども、このことによって、またいーなちゃんを一つのキャラクターにもうちょっと全面的に出しながらいくというようなことで、それぞれの大使にはいーなちゃんバッチをお渡ししてあります。

 それから予算でありますけども、期間と予算ですが、期間は2年です。もちろん引き続いてお願いするということも考えておりますし、予算については固定的な報酬を支払うということではありません。現行の伊那市の大使制度の中での交通費、あるいは若干の宿泊費、その程度で、それ以上のところは特には考えておりません。ただ、イベント等、そうしたところに出演をしていただく場合、あるいは依頼する場合には、必要に応じて予算化も対応できるという考えであります。

 今後、どのような予定や取り組みがあるかということでありますが、何人か候補が出てきております。また、時期が熟したらまたお話ができるかなと思います。それから候補者の選定に市民の声も聞くのかという御質問でありますが、これは、伊那市出身だけではなくて、伊那市に御縁がある方、それからさまざまな分野で活躍されている方を任命をしていきたいと。相手の方が受けていただければお願いをするということと、それから市民の皆さん、あるいは議員の皆さんからもこんな方がという話をいただければ、そうした中で検討をしてまいりたいと思います。

 伊那市の大使でありますが、伊那市のふるさと大使というのは19人、今いらっしゃいます。そのふるさと大使とは別な特命大使でありますので、私はこの特命大使というのは、何人いてもいいと思います。いろんな分野でいろんな発信をしていただけるということを期待をするわけでありますので、ぜひとも市民の皆さんから、また議員の皆さんからいろんな方からの情報をお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) 我々からも候補を出していいという話もありましたので、またもう一つ質問をしたいと思いますけども、伊那を発信する、また名刺を渡してあるという中で、この2組については期待をしているところでございます。その一つの質問の中に、伊那市がソフトボールのまちということがありまして、そういう中で昨日、唐澤稔議員のほうで若干話がありましたけれども、先日、高遠に講演にお見えになった宇津木妙子さん、元オリンピックの女子の総監督の方がお見えになっているということで、市営球場、県営球場ともかかわりがあるという中で、ぜひまた宇津木元監督をスポーツ大使というようなお考えがあれば、また市長のほうにちょっとお聞きしたいんですけども、これはリーダーシップになる市長の考えですけど、相手もおることですけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 宇津木妙子さんについては、先日高遠町に来て講演会をし、また叙勲のお祝いにも顔を出していただいた方であります。宇津木監督、現役のころには伊那市に10数年来てたということで、定宿も決まっておりまして、大変伊那市には思い入れがあるという話をしてくださいました。伊那市がソフトボールのまちとして今まで取り組んできておりますので、これからこのソフトボールのまちといったところをさらに発信をなければいけないということ。さらに、議員の皆さん存じていないかもしれませんが、長野県のソフトボール協会の会長が私でありますので、そうした点においてもしっかりとやってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) そうですね。ソフトボールの会長ですのでぜひ、その辺の対応もよろしくお願いします。そういう中で、今後も文化、歴史、スポーツ、また自然、そういったこと伊那市にとって魅力やイメージアップの向上につながる大使を選定、委嘱して市の活性化に少しでも結びつけていってもらいたいと思います。

 次に、二つ目ですが、森林づくりの推進についてでございます。

 この質問は中山議員、また柴議員、先ほど橋爪議員と大分取り上げられておりまして、重複する部分があるかと思いますが、質問をしたいと思います。

 平成24年度伊那市の当初予算概要の重点項目の一つに産業の振興とあり、その中に農林業再生への取り組み、有害鳥獣対策、森林整備の推進、地元産材を生かした新産業育成とありました。伊那市は二つのアルプスにいだかれた自然共生都市ということで、アルプス、森林に囲まれた中での生活であって、森林はなくてはならない存在です。昨年7月に長野県林務部が森林を生かし、森林に生かされる私たちの豊かな暮らしの実現に向けた森林づくりアクションプランを今後10年間の計画期間で再度策定しました。その策定に当たっての基本的な考え方は、一つにみんなの暮らしを守る森林づくりとして、計画的な間伐の推進や適切な主伐、更新作業の促進、公益性の観点からの森林所有者の負担軽減、災害防止のための森林整備等の取り組みとあります。二つ目に木を生かした力強い産業づくりとしまして、県産材製品を木造住宅や公共建築物へ安定的に供給していくための加工、流通体制を整備するとともに、県産材の需要を確保拡大への取り組みです。そして、三つ目に、森林を支える豊かな地域づくりとして、地域全体の持続的な森林経営を目指した管理体制の明確化等を行うとともに、多面的な利用を推進する。また、野生鳥獣被害対策への取り組みとなっております。この方針を基本としてできておりました。そういう中に、1番目に民営私有林整備の推進についてでございます。森林を生かすこと、森林に生かされることにかかわっていくことを期待し、私たちの豊かな暮らしを想像していくということを目指すわけですが、森林整備の推進について、2点お聞きしたいと思います。

 1点目が、緑の社会資本である森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐため、長野県森林づくり県民税を活用し、森林の恩恵を受けている県民みんなで支える森林づくりを進めている中で、手入れのおくれている里山での間伐を推進していますが、森林づくり県民税、すなわち森林税の伊那市における活用事業の内容、里山整備事業実施個所及び整備面積実績3年間の経過をお聞きしたいと思います。先ほど、橋爪議員からの質問と重複しますが、再度お願いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 詳細については、担当部長からお話をさせていただきたいと思います。

 森林税でありますけれども、私たちにとってみると大変重要な森林の維持管理をするためのものであります。この制度が平成24年度までであって、それ以降についての部分については、まだ検討中であるという状況であります。ただ、この森林税を継続すると、してほしいと希望する方は、アンケートをとってみたところ、全体の79%という数字であります。これは、長野県の中、県内在住の20歳以上の人2,000人を対象にしたアンケートであります。このアンケートの調査結果、森林税の継続というのは、全体の79%と大変高い数字でありますので、これからも県に対しては、ぜひ継続ということで要望をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 議員御質問の3年間の実績と言うことでございますので、平成20年から22年度の実績という形でお答えさせていただきたいと思います。みんなで進める里山整備事業ということで、平成20年から平成22年度3カ年間で432.26ヘクタールの間伐を実施してございます。地区数にしますと71カ所ということでございます。また、地域で進める里山集約事業ということでございますけども、里山の整備計画を作成するということで、こちらは3カ年の合計で473.3ヘクタールに対する計画を作成してございます。また、伊那市への補助ということで、主に先ほどのますみヶ丘平地林に対する助成となりますけども、親水水路約70メートル、それから東屋を3棟、それから枝条処理で1.8ヘクタールの整備を進めさせていただいているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) 伊那市においてもそういった3年間、聞くところによると里山整備が3年間で3倍ぐらいになったというような実績も聞いております。一層の整備が必要かなと思います。その中で、地域とか区単位の生産森林組合で実施している間伐も老齢化による人員不足で、思うように整備されない状況で、補助金も整備範囲の拡大でいただけるかどうか微妙な状況です。民有林も含めた間伐材の搬出がほとんどできていない状況で、専門業者への委託における補助とか、里山整備事業を活用を含めた対策があればお聞きしたいと思います。それぞれの地域での取り組みが大切ですけれども、今後の森林整備に対する取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 森林整備については、公的な機能を持っている森林でありますので、循環型社会の構築をするためにも、ぜひとも整備をしていかなければいけないという考えであります。また有害鳥獣対策としての里山を含めた間伐、それから森林整備というのは当然必要となりますので、国、県、特に切り捨て間伐、搬出をしなければ補助金がつかないというようなことがこのまま続くようなことでは困りますので、そうしたことについても国のほうにしっかりとまた、要請、要望を出してまいりたいという考えであります。

 それから取り組みの一つとしまして、平成20年度から取り組んでおりますのが、CO2削減のための地球環境保全、循環型社会の構築を目指したものとして、伊那市のフォレスタークラブを立ち上げております。このクラブというのは、整備をしたくてもそうした労働力がない、高齢化をしている。一方では、そうした整備をボランティアで行いたい、あるいはそのボランティア以外プラス薪の確保ができるとか、さまざまなそうした中で、伊那市フォレスタークラブというのがあります。この皆さんが最近では、上牧で私有林の整備を行っているということもあります。今後も伊那市として森林整備の促進を図るべく、平成24年度に限って復興支援森林整備緊急対策事業、国の3次補正でありますが、これを活用して、県の補助対象となります森林整備事業の2割のかさ上げといったことにも使ってまいりたいと思っております。また、森の里親制度というのがございます。これは県でやっている制度でありますけども、この森の里親制度、これを活用をして里山の整備の推進を図りたい。また、今後も上伊那地方事務所林務課と連携をし、情報提供、また啓発活動を行いながら事業の推進を図ってまいりたいと考えます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) 国とか県のそういった補助金等を有効に使って行政側からの指導を期待していきたいと思います。そういう中に、(2)の地域材の利用促進でございます。昨年、4月にオープンした西箕輪保育園は木造建築物で、その4割を地元の学校林を使用して建築し、木材の温かさ、優しさを身をもって感じました。県でも地域材製品を木造住宅や公共建築物、また公共土木工事において可能な限り利活用を推進しています。地域材利用について、3点お聞きしたいと思います。

 まず1点目ですが、伊那市においても木造利用推進方針というものが出されまして、市が整備する公共建築物及び市が行う公共土木工事等において、積極的に木材及び県産材の利用を推進するための必要な事項を定めています。木造公共建築物、木造公共施設整備事業等の実績があればお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 過去5年間における実績ということでございますけども、5年間で36施設を木造公共施設として整備しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) 比較的小規模の建築物で木材を利用しているようですが、地域材での利用が必要かなと思います。そういう中で、地域材、県産材を利用する公共建築物は今後、一層多くなると思います。地域交流施設、保育園整備、公民館改築等と予想される建築物について、可能な限り木材を使用していただきたいものです。先日、将来木造3階建ての学校建設に向けて、3億円かけて実際に建設し、火災実験を実施しました。それは、木造の校舎で学ぶ生徒の鉄筋コンクリート造で学ぶ生徒よりストレスが少ない、感じないとの原因からだそうで、木造校舎も見直されてくるかなと思います。今後の公共建築物の地域材利用促進について、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 国の基本方針としては、高さが13メートル以下、それから軒高9メートル以下で、のべ面積が、床面積が3,000平米以下の公共建築物の整備が対象になります。地方公共団体においては、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定をして、実施をするよう努めると。そうしたものが責務としてあります。伊那市としては、施設の木造化の推進、それから施設の木質化の推進、家具、備品、調度品等の木質化、可能な限り木材製品を使うと言ったことであります。あるいは環境への配慮ということで、市としての木材利用促進方針の主な内容であります。今後も国、県との連携は当然でありますけれども、有利な補助政策、補助制度を活用する中で、引き続いて公共施設への木造化に取り組んでまいりたいと考えてます。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) そういった地域材ですね、県産材の利用は地域の活性化につながります。また、この地域に育った木材を利用することにより、住む人に優しく環境にマッチした空間をつくり出してくれるものと思います。

 そこで、地元産材活用製品研究開発事業について、地元産材を使った新製品の開発を補助するという、予算の中にありましたが、具体的にはどのようなことをするのかお聞きしたいと思います。間伐材を利用するなどだと思いますけれど、またそのほか、お土産とか特産品、また保育園施設等で使用するのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新年度伊那市内で生まれるお子さん約600人を想定をして木のおもちゃをプレゼントするウッドスタート事業を予定しています。この事業には300万ということで盛ってはございますけれども、このほかにこのおもちゃを開発するには職人さん、あるいはその保護者の皆さん、デザインをする人、いろんな皆さんが集まってそのおもちゃの安全性とかデザイン性とか機能性を含めて、いろんなことを検証していかなければいけないと、試作を繰り返しながら検証をするということになりますので、そうした開発に使えるお金ということで100万円盛ってあります。この開発の補助金には、ウッドフォーラム伊那、これは家具職人とか、いろんな職人さんに集まって立ち上げていただいたウッドフォーラム伊那というチームがありますので、そちらのほうと、それから保育士も入ります。それからコーディネートする方、保護者、そうした皆さんが入っての開発をしていくといったことであります。利用材については、間伐材がもちろんいいわけでありますが、それだけではなくて広葉樹、あるいは地域でできている間伐以外の材木も使ったり、あるいはその家具のときに出る端材を使ったり、そうしたものを活用しながらそうした開発に努めていくということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) 今言われたウッドスタート事業、誕生祝いに地元産材を使用した木のおもちゃを贈るという、そういった予算が組み込まれているわけで、本当の今後、大につけ小につけ、地域材の可能な限りの使用、利用へ積極的に取り組んでただきたいと思います。

 次に大きな3番へいきたい思います。

 公民館整備事業の推進についてでございます。

 伊那市総合計画実施計画の平成24年度から26年度の中で、地域コミュニティーの充実、活性化及び住民の生涯学習を推進するため、活動の拠点となる老朽化した公民館の建てかえを行うとし、西箕輪公民館、伊那公民館、手良公民館、それと西春近公民館と四つの整備事業が計画されました。最重要課題と位置づけてきた財政の健全化への取り組みも順調に進み、目標を上方修正し、早期に着実な健全化が図られる見通しとなって、公民館改築など公共事業での懸案事業に着手するという内容です。その中で、一つ目の西箕輪支所、公民館の建設推進についてでございます。平成18年の7月に西箕輪支所、公民館建設推進委員会を組織し、この年の10月に地域協議会が発足し、平成19年12月の要望書を提出して以来、何度かの会議、要望を重ねる中、昨年10月下旬に建設地が内定しました。建設推進について2点ほどお聞きしたいと思います。

 長い期間用地が決まらず心配していましたが、地域で当初から要望していた場所で決定したことは評価したいと思います。用地が決まったことで、昨年から本格的に専門部会が動き始めました。二つある部会ですが、それは施設部会と道路環境部会で、鋭意会議を重ね、地域の思いを取り入れようとしています。合併特例債を財源として取り組む中、改築完成オープンまでの工程をお聞きしたいと思います。一昨年の一般質問の回答は、平成27年度までの建設にしたいと言われましたが、少しでも早い完成を希望する中、改築、竣工までの工程をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成27年は伊那公民館のことだと思います。

 まず、改築完成オープンまでの工程でありますけれども、用地については、平成24年度内に現候補地、新地での取得を目指しております。それから用地面積としては支所、公民館機能に支障がない面積ということで、必要以上な面積は購入しません。それから用地取得と同時進行で、24年度中に地元の建設委員会と協議、調整をして実施計画を進めてまいりたいと思います。施設としても利用しやすいことはもちろんでありますけども、必要最小限の機能ということを求めております。さらに25年度でありますが、建設事業に着手をし、主要構築物については、平成25年度内を目標に完成をしていきたいと。そして引っ越し、その他、施設の外構工事等がありますので、同時進行で行って、26年度中には引っ越しを完成をさせながら施設の利用ができるようにしたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) 平成26年度中にまた新しく、新しい公民館で営業できるということですので、工程が当初言われたより1年ほど前倒しになってうれしいことだと思います。その分、地元でそういった部会関係での意見集約というものが忙しくなるんじゃないかなと思います。その中で、地域の要望をまとめた中での施設部会での意見、要望では、西箕輪らしい建物を期待する中で、木造平家建てに欲しいとかのさまざまな要望があります。予算の限られた範囲で地域の要望を多く取り入れていただきたいものです。地域交流の場として、部会で出ている問題として、一つは老人憩いの家西箕輪荘の機能を公民館の中へ取り込むこと、もう一つは、西箕輪小学校学童クラブの公民館の中への取り込みです。お年寄りと子供の触れ合いの場として最適と思いますが、この二つの思いについて考えをお聞きしたいと思います。また、設計においても地域の声をよく聞いていただいて、西箕輪らしい公民活動にも使いやすい施設、災害時の対応もできる施設、環境を期待するところです。だれもが自由に出入りできる解放された施設を望みますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 施設の基本的な考えとして、もう一度繰り返しますけれども、大きさ、機能等必要最小限のものにしたいという考えの中で、ただ、夢がない施設では困りますので、そうしたことについては、地元の皆さんの意見を取り入れながら設計に進めていきたいと思います。

 老人憩いの家の機能については、公民館の一部を利用できるように考えていきたいと思います。ただ、高齢者だけではなくて、やはり世代を超えて子供たちも、また新しくここに移住してきた人たち、家を建てた人たちも含めて、世代を超えて住民の交流ができるような公民館が望ましいという考えであります。

 それともう一つ、学童クラブについてでありますが、もともと学童クラブというのは学校施設内に設置をすることが児童の安全の上からも望ましいという考えであります。公民館については、学童クラブだけではなくて、特に西箕輪については通学合宿という大変すばらしい取り組みを行っておりますので、その通学合宿とか、あるいは自然観察会など、さまざまな機会をとらえながら学校との交流事業に利用して、積極的な利用ができるように取り組んでまいりたいと思います。公民館というのは、大変重要な、私は拠点だと思っておりますので、そうした公民館は子供からお年寄りまでだれもが自由に使うことができる施設であってほしいということ。それから、地域の拠点施設として幅広い市民の人たちにも使ってほしいということであります。西箕輪は景観特区として県内で初めて指定をされた景観をとても大事にするところでありますので、そうした景観にも配慮した建物といったこともまた、話題にしながら皆さんの意見をいただければと思うわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) その老人憩いの家の機能を幅広い世代も向けて、そういったことを設けていくということは市長の言われるように、私も思いますので、取り込んでいきたいと思います。ただ、学童クラブの機能というのは、これもこういうのどうだという話が、たまたまそこの小学校の校長先生の話にもありましたので、こんな形で話をさせていただいたんですけれども、そういった中の小学校のほうにそれもできるならばいいんですが、そういった形のものというのは、またそういった公民館の中にでもできればと思います。その辺は検討にもなるかと思いますけど、学校のほうでの取り組みということならば、それでいいかなというように思います。今までの公民館とはちょっと違う空間を求めて西箕輪らしい施設にしたいと思います。

 それで、今後予定の公民館についてでございます。

 財政の健全化を進める中で、今後予定している公民館整備事業があります。それぞれに次はどこと期待して待っている地域があり、それが伊那公民館であり、手良公民館であると思います。地域コミュニティーの拠点となる公民館建てかえは、一日でも早く建設、竣工を望むものです。今後の交渉、要望等、いろいろな問題が生じてくるかと思いますが、地域の声はよく聞いていただいて、事業を進めていってもらいたいものです。この二つの公民館建てかえに向けての現状と今後の工程をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、伊那公民館でありますけれども、旧市民会館の取り壊しのための設計費を当初予算に計上して、平成25年度の取り壊しの工事を予定をしております。あわせて来年度中に現在、借地となっている敷地についての用地交渉を行ってまいりたいという考えであります。

 そして、市民の皆さん、利用者の皆さん、団体の皆さんの要望を広く聞いて、設計、管理委託、それから建設工事、このことについては、平成25年度から27年度を予定をしております。手良公民館につきましては、駐車場がないということもあって、地元で近隣に候補地の調整を進めていただいております。地元の調整を受けて、用地、建設の場所を決めたいという考えであります。用地購入、それから設計、建設工事、取り壊し工事、これも平成25年度から27年度を予定をしております。両公民館ともに厳しい財政状況でありますので、真に必要な大きさ、土地の面積、機能、そうしたものを財源措置を受けることができる平成27年度までには建設を進めたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤千明議員。



◆1番(唐澤千明君) 27年度までにその両公民館、何とか工程の中に乗っかるようにお願いをしたいと思います。西箕輪公民館の改築は、美篶公民館の改築以来の事業であって、その当時次に西箕輪公民館かなというときに、たまたまというか、学校の耐震化整備が入りまして、長い年月がたってしまいました。財政健全化を進める中での事業展開ですが、地域の声をよく聞いていただいて、地域にあった皆が使いやすい施設として、整備が一日でも早い取り組みをお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤千明議員の質問が終了しました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時31分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員