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長野県 伊那市

平成24年  3月 定例会 03月07日−02号




平成24年  3月 定例会 − 03月07日−02号









平成24年  3月 定例会



              平成24年3月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成24年3月7日(水曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(20名)

          1番     唐澤千明

          2番     唐澤 稔

          3番     二瓶裕史

          4番     橋爪重利

          5番     宮島良夫

          6番     竹中則子

          7番     中山彰博

          8番     平岩國幸

          9番     飯島 進

         10番     若林敏明

         12番     飯島光豊

         13番     黒河内 浩

         14番     小平恒夫

         15番     柴 満喜夫

         16番     前澤啓子

         17番     前田久子

         18番     柳川広美

         19番     飯島尚幸

         20番     伊藤泰雄

         21番     若林徹男

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  欠席議員の氏名(1名)

         11番     新井良二

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          白鳥 孝

       副市長         酒井 茂

       政策審議監       宮本高行

       教育長         久保村清一

       教育委員長       松田泰俊

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      守屋和俊

       保健福祉部長      原 武志

       農林部長        塚元重光

       商工観光部長      御子柴泰人

       建設部長        松尾 修

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       広瀬一男

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        伊藤 厚

       財政課長        城取 誠

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4.職務のため出席した事務局職員

       事務局長        高木伸治

       次長          西村貢一

       主査          伊藤美千代

       主査          山下 隆

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開議 午前10時00分



○議長(伊藤泰雄君) おはようございます。御苦労さまでございます。

 始まる前に、皆さんに訂正のお願いがあります。お手元にお配りしてあります日程表の日程第2が第3になっておりますので、申しわけございませんが、日程第2に訂正お願いいたします。済みませんでした。

 開会に先立ち、本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。11番、新井良二議員、病気療養中のため欠席、以上でございます。

 これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、15番、柴満喜夫議員、16番、前澤啓子議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(伊藤泰雄君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんで決定した順序で行います。

 飯島進議員の質問に入ります。

 9番、飯島進議員。

     (9番 飯島 進君登壇)



◆9番(飯島進君) おはようございます。9番、飯島進です。

 3月定例市議会、一般質問1番を引き当てましたその足で、グリーンジャンボ宝くじを買って帰りました。とらぬ狸の皮算用をしている、きょうこのごろであります。

 一般質問につきましては、先に通告してあるとおり、3点についてお尋ねいたします。春風のようにさわやかに始めたいと思いますので、さわやかな御答弁をお願いしたいと思います。

 まず初めに、高遠グリーンパークについてお尋ねいたします。

 高遠町四日市場にパターゴルフ場があります。高遠グリーンパークと呼ばれています。高遠には、この高遠グリーンパークをこよなく愛する高遠パターゴルフ愛好会があります。5月から11月まで毎月2回の月例会を開催し、会員の親睦と健康増進を目的に活動をしています。そして、春と秋には、大会と懇親会を行っています。昨年の6月12日に春の大会が開かれ、私も参加させていただきました。組み合わせは、当日参加した人がトランプを引くことで、その場で組み合わせを決める。トランプを使えば4人ずつのグループ分けがすぐできる、その発想に驚いたものです。当日は、70代の女性2人を含む4人で、よく手入れされた緑さわやかなグリーン18ホールをプレイしました。終わってみますと、何と私の組の70代の女性が同スコアで首位となり、プレーオフで敗れはしましたが見事な準優勝でした。年齢、性別を問わず、だれでもプレイできるパターゴルフの魅力を感じることができ、その後の表彰式、懇親会はとても和やかで充実した1日を過ごさせていただきました。

 私は、後援会の親睦などでこの施設を利用しています。伊那市議会でも議会打ち上げの懇親会をこの高遠グリーンパークと隣接する焼き肉ハウスで盛大に行ったことがあります。1度は確か、台風の影響で中止した記憶がありますが、そのとき参加したほとんどの人から「高遠にこんなすばらしい場所があるとは知らなかった。」「パターゴルフ場が伊那にあることを市民は知らないんじゃないか。」「もっと宣伝して、多くの人に利用してもらうべきだ。」という声を聞きました。

 そこで市長にまずお尋ねいたします。高遠町地域以外の伊那市民で、高遠グリーンパークの存在を知っている人は余りいないのではないかと、私は思いますが、市長はどのように認識しているかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この施設については、伊那市の体育施設として位置づけられておりまして、積極的にはPR等は行っておりません。比較的場所もわかりにくいところにありまして、なかなか利用をしていただいていないのが現状ではあります。私の認識としては、何回か利用させてもらっている中で、グリーンも大変すばらしくて、よく手入れがされておりますし、プレイをしてみると、なかなか楽しいものでありますし、もっと多くの人に使っていただかないともったいないという、そういう施設であるという認識であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 市長の認識のほうにもすばらしいコースだというような話もありましたけれども、さて、市報いな1月号に、「市民の視点から評価を行う外部評価を実施しました」という見出しで、平成23年度外部評価結果が載っていました。その中に「高遠グリーンパーク(パターゴルフ場)継続しない(廃止)」と非常に過激な表現が載っていました。さらに市報には、「市として外部評価結果を尊重しながら見直しなどの検討を行い、次年度の予算編成に反映させていく予定です」と書かれています。市報を読んだ多くの市民、特に高遠町地区の住民から「市報に書いてあることはどういうことなんだ」とか、「議員は何をやっているんだ」などの電話や抗議などで、新年から振り回されました。行革審では、歴史的成り立ち、その後の経緯、地元との関係、パターゴルフ愛好会の熱意、振興公社職員のコース管理にかける情熱などは考慮したのか、どうすれば、多くの人に利用してもらえるのか、何が原因で利用者が延びないのかなどの検証をしたのか、そして利用者をふやす努力をしたのかなどなど、疑問が噴出してきます。それら多方面からの検証をせず、費用対効果のみを論じ、結論を出す行革審だとすれば、その存在にも疑問を持たざるを得ません。私は、行革審が単純に費用対効果のみで議論されているのではないかという疑問を持ちます。行革審の答申は、あくまで答申として、地元の思いは、ぜひ継続してほしいという熱い思いであります。

 そこで市長にお尋ねいたします。行革審の評価対象事業として、20事業がありますが、どのような経緯で20事業が選ばれたのか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、選定の視点でありますけれども、市が単独で実施をしている事業、それからここ数年間で実施をされるようになった事業で、第三者の視点での検証が必要と考えられる事業、三つ目としましては、長期間にわたって実施をされてきた事業で、第三者の視点での検証が必要と考えられる事業、そして四つ目としては、財政健全化アクションプランの取り組み項目の対象となる事業という、この四つの視点で選定をしております。その四つの視点、観点の上に立って、平成22年度の内部評価で実施内容の見直し、実施主体の見直しと評価された事業を中心としての対象事業を選定をしたということであります。今後については、評価の目的、選定の理由、事業の目的、事業費などをより精査し、選定をした上で実施をしていくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 市の担当者が高遠町の地域協議会に来て、この問題を説明したときに、「県の事業仕分けをイメージしてください」と説明しました。県の信州型事業仕分けについては、来年度当初予算化が見送られ、県議会との協議が行われるようであります。そんな報道に触れるたび、市の行革審に対する疑問が沸いてくるわけでありますけれども、今回は、高遠グリーンパークについて、的を絞って質問していきたいと思います。

 高遠グリーンパークが市民に余り知られていないのは、合併により伊那市が広くなったこと、市民の一体感の醸成がまだまだ進んでいないこと、場所が国道から奥まっていること、PRを積極的に行ってこなかったことなど、幾つも考えられると思います。

 そこで、教育委員会にまず、お尋ねいたします。

 高遠グリーンパークは、スポーツ体育施設として位置づけられていますが、その経緯を利用目的について、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) 高遠グリーンパークでありますけれども、もともとは高遠の資産桑園、それを活用するという中でつくられてきたものという思いでありますけれども、旧高遠町では、条例の中でスポーツ施設と、もともと位置づけられていたわけでありますけれども、実際には、観光施設として産業課が管理をしていた、所管をしていたという経過の中で、合併後、市民の健康増進を図るためのスポーツ施設として、平成19年度、もとの条例どおりということで、体育施設として現在、教育委員会の所管になっていると、そういう経過でありまして、現在、グリーンパークについては、パターゴルフの愛好家、あるいは地区の各種団体を中心にクリエーションに利用されていると、そんな状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 高遠グリーンパークをスポーツ体育施設と考えれば、グラウンドや体育館のように積極的に宣伝してこなかったこともそれなりに納得できますけれども、今、費用対効果が問題となり、利用者増を考える必要があるのであれば、それなりの広告、宣伝、PRが必要だと思います。

 そこで、重ねて教育委員会にお尋ねいたします。

 高遠グリーンパークの広告、宣伝、市民向けのPRなど、どのように行ってきたのかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) 伊那市の46カ所ある体育施設の一つとして、あくまでも管理してきたという中で、高遠グリーンパークに限っての積極的なPRはしてきてないというのが現状であります。一応、市のホームページへの掲載、それから伊那市スポーツ施設マップというのがございますが、そちらに掲載をし、窓口等で配付してきたということでありますが、レクレエーションの利用ということが多いわけでありますので、施設内の部屋を有料で貸し出しし、懇親会等にも利用いただいてきた、そんな経過であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 振興公社の委託料の中に広告宣伝費として、確か6万円が計上されていると思いますけれども、果たして6万円で一体どの程度のPR効果があるのか甚だ疑問でありますし、伊那バスターミナルのところに看板が設置されているという話を聞きまして、きのう見に行ってきました。たくさんある看板の中の一つでありますので、果たして看板一つでどの程度のPR効果があるのか、それも私も疑問でありました。

 8年ほど前に、コース管理をしています振興公社の職員が南箕輪村の区長会に出向きまして、そこでPR用のチラシを配ったことがあるそうです。そうしましたら、田畑の29組、30組の人たちがその年から毎年利用してくれているという話をお聞きました。また、元議長でありました下島省吾さんですけれども、下島さんは、地元の南福地の老人会の人たちを連れて行っていただきまして、それ以来、南福地の老人会では、毎年の恒例行事になっているとお聞きしました。しかし、1月のその広報を、市報いなを見まして、「ことしはどうもできそうもないで、別の企画をしないといけない」と話し合っているところだということを聞きました。下島さんに、「いや、そんなことはないんで、ぜひことしも利用してください」という話をさせていただきました。つい先日の話であります。市長、そこで、こういった例がほかにもあるとすれば、これは大きな問題だと思いますけれども、市長、この辺について、お考えを一言お聞きしたいと思いますけれども。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市報に載ったことによって、多くの皆さんが評価委員会からの結論を市の方針だということで、解釈をしているということでありますけども、現段階で廃止ということで市が決めたわけではありませんので、引き続いてどうするかについては、検討するにしても高遠グリーンパークは、ぜひまた利用していただきたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 次に進みます。国道152号、杖突街道は、狭隘な箇所がまだ多く、特に四日市場、栗田間は、その改善が急務となっています。バイパス構想は、長年の検討課題とされてきましたが、ここにきて具体的に話が進み、実現のための詳細設計の段階まできており、早期の工事着工を待つばかりになりました。その詳細設計では、今、話題になっています高遠グリーンパークのすぐ下をバイパスが通過する予定になっています。計画どおりに進めば、バイパスを通る車から高遠グリーンパークの鮮やかな緑とグリーン場で楽しくプレイする人の姿を見ることができるようになると思います。そうなれば、手軽にだれでも楽しめる観光、レジャースポットとして、高遠グリーンパークを位置づけることができるのではないかと考えます。また、国立青少年自然の家には、毎年多くの子供たちが来ていますが、体験学習の場として使うことや、高齢者の憩いの場、健康増進施設としての位置づけもできるのではないかと思います。また、高遠パターゴルフ愛好会は、体協のパターゴルフ部に加盟していますから、市民体育祭、市長杯を創設したらどうかと思います。そして、手軽に多くの皆様に利用していただくためには、料金も問題になります。現在、プレイ代1人900円プラス貸しパター100円で1,000円かかります。本物のゴルフ場が平日5,000円から6,000円で、中には昼食つきのコースも実現している時代に、パターゴルフ場が1,000円するのは、いかがなものかと思います。リーズナブルな料金設定にし、多くの人に利用していただけるようにしたらどうでしょうか。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 高遠グリーンパークは、現在、スポーツ体育施設としての位置づけですが、この施設を体験型観光施設、レジャー施設、健康増進施設として位置づけ、大いに有効活用することについてと料金の見直しについての市長のお考えについて、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、料金でありますけれども、合併する前の料金の設定で今日まで至っております。道具代も含めて1,000円というプレイ料金でありますけども、同じような施設、白樺湖、あるいは駒ヶ根市、福井県の芝政というようなところを調べたんですけども、それぞれ平日が1,000円、そのほかは1,300円とか1,700円、3,500円ということで、決して高過ぎる料金設定ではないと思います。道具代も含めてということでありますので、できれば1日というか、1回1,000円払うと1日遊べますので、健康増進の観点からも何回もラウンドするとかすれば、決して高い料金設定ではないかなという考えであります。ただし、施設の利用料金については、全体を含めて、全庁的な見直しということを常にやっておりますので、そうした中での検討も視野に入れていきたいと思います。

 それから、収入を言いますと、年間約500万円の経費に対して、収入が80万円弱であります。これだけ見れば大赤字でありますけれども、健康増進だとかいった観点からすると、もっともっと市民の皆さんの利用というのは期待をしてもいいのではないかと思うことと、国道152号のバイパスの計画もあります。数年後には、そうした着手が始まる予定でありますので、そうすれば今のパターゴルフ場の位置も随分変わってきますので、目に触れやすいということ、それから進入路も今以上によくなりますので、そうした観点からの利用増ということは、期待できるかと思います。市民体育祭、市長杯という話がありましたけれども、市民体育祭について言いますと、体協のいろんな部に対して委託事業として行っているわけでありますので、体協のパターゴルフ部が積極的に市民体育祭等の開催をするという意思があれば、これについては検討をしてもいいのではないかと思います。いずれにしても、高遠グリーンパークという一つのポイントだけで発信をするということではなくて、杖突街道全体をとらえた上で、国立青少年自然の家とか、これからできるトレッキングというか、ああいうトレッキングするコースも昔からありますので、そうしたところを線的に結んで、その中であそこの利活用を上げていくということとか、あるいは、伊那市観光株式会社との連携とか、先ほども職員が南箕輪に行って宣伝をしたという、そうしたことも職員全体でそういう発信をするということももちろん大事なことでありますので、総合的に高遠グリーンパークのPR、発信に努めて利用を含めるということが当面必要であろうという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島進議員。



◆9番(飯島進君) 前向きな御答弁と後ろ向きな御答弁と言いますか、料金のことにつきましては、これは、他と比較すれば決して高くないということも言えるかと思いますけれども、利用者をふやすということで考えれば、また料金のこともリーズナブルな料金にするということも、また一つ考えていただければと思いますけれども。

 前向きな答弁というのは、一つにはバイパスが完成するまでは、少なくとも5、6年はかかるだろうし、そういうことを考えていけば、しばらくは大丈夫だなと判断できるわけでありますけれども。コース管理をしています振興公社の職員は、近くにあります晴ケ峰のゴルフ場へ行きまして、芝の手入れを教えていただいたり、またあるときには、芝をわけていただいてというようなこともやっておりまして、非常にコースもよくなっています。それで、伊那バスターミナルのところにあります看板を見ましたら、長野県一のパターゴルフ場と書いてあったんですが、あながちうそじゃないなと、私も思っているわけでありますので、これからは、これを遊ばしておくのはもったいないので、どうやったらいかに使ってもらうかということになりますので、本当に職員や議会、また商工団体、農業団体など、いろんな場所でPRをしていただいて、なるべく多くの人に使っていただくということに努力していただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 次に桜の商品化についてお尋ねいたします。

 伊那市には、日本一の桜の里づくり計画があります。天下第一の桜と称される高遠城址公園の桜を抱える伊那市が、日本一の桜の里づくり計画をつくり、取り組むことはごく自然であり、とてもよいことだと思っています。私は、依然、この日本一の桜の里づくり計画について質問したことがあります。そのときは、桜の保護、育成、管理と桜憲章について質問いたしました。今回は、桜の商品化について取り上げたいと思います。日本一の桜の里づくり計画の基本方針の中に桜の商品化の項があります。桜の商品化について、計画の中では、課題、問題点、今後の目標として、農作物として桜の地域特産化ができるのかどうかという点を挙げ、具体的な取り組みの短期計画、平成25年度までにオオシマザクラ、カンザンの試験栽培、農家の選定をしたい、中期計画、平成27年度までに生産と出荷をしたいと書いてあります。さて、桜の商品と言えば、伊那市商工会高遠支部、女性部がつくる「桜志津久」が有名です。こちらの商品がそれでありますけれども、昭和59年4月、今から28年前から八重桜の花びらを塩漬けにした桜茶の製造に取り組み、昭和61年4月の観桜期には、自分たちでつくった桜漬けで約3,000人に桜湯の接待ができるようになりました。その後、JAと提携、協力で桜粥も販売しています。平成元年7月31日には、「桜志津久」の名称で商標登録もし、10年ごとに更新もしてきています。商工会女性部では、観桜期にこの「桜志津久」を使って桜茶の接待と販売を行っており、毎年、多くの観桜客に喜ばれています。このほか、桜の商品と言えば、桜もちを包んでいる桜の葉の塩漬けが思い浮かびます。昨年の12月2日に東部地区農業振興センター、東部地区営農組合協議会の視察研修で愛知県小牧市に工場を持ち、本社が名古屋市にあるY産業株式会社を訪ねました。この会社は、桜から始まる四季折々の和菓子食材を中心とした製菓材料、食品、食材の卸売りと製造加工をしている会社です。主力商品は、桜の葉を漬けた桜葉漬け、桜の花を漬けた桜花漬けとその加工品です。Y産業さんからは、伊那市とは平成22年ころからおつき合いがあるとお聞きしました。さて、東部地区農業振興センター、営農組合協議会がなぜこのY産業を視察先に選んだかと言えば、遊休荒廃農地の解消と桜の特産品化が東部地区でできないものかを研修するためでした。Y産業では、ことし3月には、国の補助事業もあり、桜の葉を収穫するオオシマザクラの苗木1,000本、桜の花を収穫する八重桜、カンザンの若木200本前後をY産業が用意し、植樹し、本格的な栽培を開始したいとのことでした。このことについては、2月17日付の新聞でも報じられていました。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 伊那市における桜の商品化、特産化についての基本的なお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠城址公園の桜というのは、全国的に知られた桜でありますし、日本三大桜としても有名であります。先人が植えて、大切に育てて守ってきた桜でありますけれども、これは見る桜であります。見る中で食べたり、お土産買ったりということで、地元に益をもたらしているわけでありますけども、それだけではなくて、こうした100年以上にわたって高遠の桜というのは、全国に発信をしておりますので、この桜というのをもっと前面に出して、桜産業を育てていくというのが私の考えであります。今回のY産業との連携についても市内の某食品会社の会長さんが中に入って紹介をしてもらったわけでありまして、そうした桜の葉っぱの塩漬けという、おまんじゅうとか使う非常に需要があります。それからつぼみの塩漬けとかということもありますし、それにとどまらず、最近ではお茶も出ております。桜の香りのするお茶ということで。「桜志津久」もありますし、そのほか桜のそばというのも、これは諏訪の業者だったと思うんですけども、つくっております。そのようにして考えると、まだまだ桜関連の食品、あるいはそのほかのものに対して幾つかの可能性があるわけでありますので、ソフトクリームだとか、桜の鯛焼きだとか、あれやこれや考えればレパートリーはもっともっとふえるわけでありますから、そうしたものを高遠から発信をしていくと。あるいは、その桜の木を使ったおもちゃとか、桜の木を使ったスモーク何とかとかですね、いろいろなものがありますので、そうしたことをこれからの桜の商品化、それから特産化と、産業化に結びつけていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 今回は、農作物としての桜の商品化について、具体的にこれからお尋ねしていきたいと思いますけれども、桜の花を収穫する八重桜のカンザンは、花の丘公園にも多く植えられており、適正が実証されていますけれども、開花期間、摘果期間が1週間から10日と期間が短く、その間の人手が足りるのかどうか心配なところであります。また、桜の葉を収穫するオオシマザクラは、伊豆松崎町で現在、栽培されているそうですが、高齢化が進んでおり、後継地として伊那市でやっていただけないかということのようでありますけれども、オオシマザクラが当地に適するかどうか、今のところ不明であります。オオシマザクラは、桑の木を想定すればよいそうですけれども、芽が出て収穫できるまでに3年ほどかかるとのことです。天下第一の桜で知られる高遠と今回の桜の商品化は、遊休荒廃農地の解消に一役買うだけではなく、新たな産業の創出など日本一の桜の里構想と合致するものと思っています。やり方によっては、植栽地を観光農園化できるかもしれないし、将来的には、加工施設も含め、企業誘致にもつながる可能性を秘めていると思います。

 そこで、市長にお尋ねいたしますけれども、桜の苗木はY産業から無償提供されるようですが、桜を商品化、特産化するまでには、市の積極的な関与と補助が必要と考えます。特に、試験栽培期間中の補償が必要と考えます。また、施肥、農薬、剪定、有害鳥獣対策などの技術指導も必要となりますが、市としてこの点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。また、夢を夢で終わらせないためには、主体的に事業を引っ張る人材が必要と思いますが、市長のお考えについて、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) このことについて、東部地区の農業振興センターを中心にY産業との連携、県の農業改良普及センターの協力で進めていくと、事業化に向けて準備を進めているわけでありまして、やはり産業の6次産業化といったことにつなげていかなければいけないわけであります。そうした中にも加工施設とか冷凍施設というのは、地域から外に持って行くのではなくて、なるべく近いところで完結できるのが望ましいと思うわけであります。その点においても人材確保という点でももちろんでありまして、Y社の技術指導によって桜葉、それからつぼみの栽培技術というのを確立をしていくという考えであります。さらに、本格的に収穫できるのは、植えてから3年以降ということでありますので、商品化までの未収益期間という期間もあるわけであります。この間の支援については、国の果樹未収益期間支援事業というものがありますので、そうしたものを参考にしながら市単独の補助制度を設立することが可能かどうか検討をしてまいりたいと思います。人材の確保という観点からいきますと、このことだけで人を手当するということは難しいものですから、長野県の農業普及改良センターに技術指導を依頼をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) いずれにいたしましても、新たな事業、新たな産業を立ち上げるということは、これは、大変なことでありまして、軌道に乗るまでには、莫大なエネルギーとまた時間がかかると思います。それでいつまでも行政におんぶにだっこで甘えることは、これは許されることではありませんけれども、しかし、今回の桜の商品化というのは、本当に繰り返しになりますけど、遊休荒廃農地の解消と、それから新たな産業への挑戦ということでは、非常に私は、魅力的なことだなと思ってます。そんな意味からも暖かな御支援と力強い御協力をぜひお願いしたいな思います。

 次に進みます。

 冒頭、紹介しましたけれども、伊那市商工会女性部では、28年ほど前から桜の商品化に取り組んでいます。そして、商工会女性部は、会員の減少と高齢化という問題を抱える中、観桜期にお越しいただいた皆様におもてなしの心で喜んでいただくための桜茶の接待をことしも企画しています。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 今回の事業を進める上では、ぜひ伊那市商工会女性部とも連携し、協力し合える体制づくりをしてほしいと思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 商工会女性部につきましては、先ほどお話がありましたように、高遠城址公園のさくらまつりで桜湯、桜茶の提供に長年の実績があるわけでありまして、こうした皆さんの活動を今後、高遠地区で栽培する桜葉、それからつぼみのPRに結びつけてイメージづくりから入りたいと思います。そのイメージから高遠の桜、それから産業化といったところをだんだんに結びつけながら膨らませていくという点であります。商工会、それから東部地区農業振興センターと協議をしながら進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 市長のほうからイメージづくりという話がありましたけど、これはとても大事なことだなと私も思います。実際に商工会女性部の役員の方たちと先日お会いして、話をさせていただきましたけれども、商工会女性部のほうでは、今できる範囲の中で続けていきたいという、そういう話をしていました。そして、何か要望がありますかということで投げかけをしましたら、とりあえず、その「桜志津久」を置いてくれる施設がどこかにないですかねという、そんな相談を受けました。それから、高遠の総合体育館の周りに3本と商工会館に1本桜の木を持っていまして、その木から花を摘んで「桜志津久」をつくっているわけでありますけれども、昨年はアメシロが大量発生いたしまして、葉っぱがほとんど食べられてしまったということで、ことしは花が咲くかどうか心配していますということでありますけれども、総合体育館の横の総合グラウンドの周りにもコヒガンザクラの木がたくさん植えられています。その木も昨年はアメシロに相当やられていましたけれども、こういうアメシロの消毒をするようなときに、一緒にやっていただければありがたいなと、控え目に申しておりましたので、そんなことでも協力していただければありがたいと思います。いずれにいたしましても、この桜の商品化が新たな伊那市の特産品として根づいてほしい、そして農業の取り組みが観光、産業にも発展してほしいと、私は思っています。そのための手助けをぜひ行政にもお願いしたいと思います。

 時間も余りありませんので、次の質問に移りたいと思います。

 次に、自然エネルギーへの取り組みについて、お尋ねいたします。

 昨年の3月11日、東日本大震災と栄村を中心とします長野県北部地震からもうすぐ1年が経とうとしています。済みません、時間が余りないので通告してあります原稿をちょっと大幅に省略させていただきますけれども、ことしの1月1日、元旦の新聞一面トップに「県一村一自然エネ構想」と大きな活字が躍っていました。県が来年度、太陽光、小水力、バイオマス、温泉熱といった自然エネルギーの普及を目指し、地域に身近なエネルギーの事業化を支援する、一村一自然エネルギープロジェクトを始めると報道されていました。そこで市長にお尋ねいたします。

 平成24年度の予算編成に当たり、市長は、この一村一自然エネルギーとして、何を重点的に取り組むお考えかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 一村一自然エネルギーというのは、大変いい取り組みだと思います。そうした中で、この地域の持っている自然エネルギーの向かう先というのは、やはり地形、地勢から見ても小水力が一つ大きく挙げられるのかなと思います。それから太陽光という部分、太陽熱でもありますけれども、そうしたところ、さらには木質バイオマスであります。森林資源を上手に使いながらやっていくという点では、複数の選択肢があるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 当然、この伊那市には豊富な自然がありますので、小水力も太陽光も太陽熱もバイオマスもそれぞれこの地には有効だとは思うんですけれども、その中で、これというのはあるんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 特に重点的にとらえているのは小水力であります。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 次に、報道では「小水力発電を利用し、ふだんは集落の生ごみ処理機や農機具などに、災害時は避難所などで使う構想を伊那市が温めており、南アルプス山ろくの長谷をモデル地区に考えている。」という記事が載っていました。また、記事の中では、「中山間地の生活に着目しながら、平常時と緊急時の電力利用を両立させたいとの宮本政策審議監のコメントが報道されていました。また、国土交通省天竜川上流河川事務所が砂防ダムで落差を利用した小水力発電が可能か調査を進め、伊那市の三峰川水系の砂防ダムが有力候補に挙がっている。伊那市は、災害時の非常電源などへの小水力発電の活用を探っており、同事務所と連携していく方針だ。市は、災害時に避難所で使う電気機器のバッテリーや南アルプス林道の管理車両に導入案のある電気自動車などに小水力発電で充電する構想を描き、農業用水で可能性を検討中。」との報道がありました。

 そこで、お尋ねいたします。

 この構想の全体イメージと今後の進め方について、お示しいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、全体のイメージでありますけれども、長谷地域をモデルとして取り組んでいきたいという考えであります。長谷地区の中山間地域における小水力の発電、この発電した電気を活用をして検証をしながら使っていくと。それからもう一つは、農業用水があります。農業用水路、そしてもう一つ砂防堰堤を利用した発電の可能性も検証してまいりたいと。小規模発電の普及のためのモデルケースとして長谷地域、特に災害時に万が一、孤立してしまったときにも自活ができるような、そうした取り組みというかケースを想定しながら取り組んでまいりたいと思っております。全体イメージとしては、そういう考えでありますが、また個々の質問があれば政策審議監のほうからお答えをしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 今、宮本政策審議監の話が出ましたけれども、先月、電力エネルギー問題等対策特別委員会では、小水力の先進地ということで、山梨県の都留市と、それから栃木県の那須野ヶ原土地改良区連合で行っています小水力の先進地を見て来ました。大変勉強になりました。その車中で宮本政策審議監を講師に勉強会もしたわけでありますけれども、大変勉強になりましたけれども、その中で新聞記事にもありました1点は、南アルプスの管理道路で電気自動車が使えないかということがありましたけれども、この辺についての考え方で何かあれば教えていただきたいと思いますけど。



○議長(伊藤泰雄君) 宮本政策審議監。



◎政策審議監(宮本高行君) お答えいたします。南アルプス林道の管理用車両への小水力の電気の利用ということでございますが、御承知のように南アルプス公園、非常に豊かな自然環境ございます。そのCO2削減ということでの環境負荷軽減ということに利用しようということでございますが、現在、三峰川水系の砂防ダムについて天竜川上流河川事務所のほうで小水力発電の可能性について調査していただいています。伊那市としては、その発電が可能であれば、その中でこうした環境配慮型車両、プラグインハイブリッド車なのかEVなのかまだわかりませんが、そうしたものの充電にも使えるような形ができればなということで、今、検討をしていただいているということで、今後、いろいろ調整していくことになろうかと思います。以上のような考え方でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆9番(飯島進君) 今、原発の代替エネルギーとして、火力発電が今、電力の70%以上になっています。4月には、国内にある原発54基が全面停止する可能性が出てきており、さらに火力発電への比重が高まることが見込まれておりますけれども、このことは、火力発電による限りある化石燃料の今以上の消費とCO2排出による大気汚染が心配されることを意味しているわけでありますけれども、そんな現実を踏まえ、これからのことを考えると再生可能な自然エネルギーの開発、普及と電力の自給自足を考えていくことは避けて通れない、これは近々の課題だと思います。伊那市が日本全国から視察に来るような、そんな先進地としての伊那市モデルの構築を願いまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島進議員の質問が終了しました。

 引き続き、前田久子議員の質問に入ります。17番、前田久子議員。

     (17番 前田久子君登壇)



◆17番(前田久子君) 17番、前田久子でございます。

 通告をいたしました4項目につきまして、質問をしてまいります。

 初めに地域主権改革一括法についてです。地方自治体が独自性を発揮し、それを強化するため、平成23年4月と8月に地域主権一括法が成立をいたしました。このうち、第1次と第2次一括法がこの4月より本格実施となります。地方分権が我が国の政策課題として浮上したのが1990年。99年には国と地方の役割分担の明確化、国の関与のルール化等を盛り込んだ地方分権一括法の成立。その後、三位一体の改革が進められましたが、ようやくここへきて、権限委譲、義務づけ、枠づけ、国の出先機関見直しと閣議決定を経て間もなく施行となります。これにより、法令の解釈権が自治体に付与され、条例制定権が拡大します。都道府県からの権限委譲が47の法律で義務づけ、枠づけの見直しは201の法律で666条項、また今国会で第3次として、291の条項が見直される予定です。この権利を生かし、より地域の実情を反映した行政を進めることが可能となりました。この変化の中で、我々議会も議員活動の柱となる政策立案能力の発揮が求められるという議会基本条例を制定をしております。気持ちを引き締めているところでございます。今まで縛りが大きく、思い切った行政運営ができなかったことも地方の実情にあわせ、弾力的に独自基準を設定できるわけで、自治体の裁量が広がりますが、責任も大きくなります。今議会に改定に基づいた条例案が提出をされておりますが、伊那市の将来像をどう描いて、どういう姿勢で臨んだのかを、まずお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回の制度改正の趣旨につきましては、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むということができるようにするためのものであります。市民に身近な基礎自治体として、法の趣旨を踏まえて適切に事務を行い、市民サービスの向上に努めたいという考えであります。また、今回提出した条例以外にも1年間の経過措置がある事業がありますので、時期を見て、また議会にお諮りしたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) ことしは、改革の初年度ということでありますので、これから市民生活に密着したところから徐々に手をつけていただきたいと思います。

 次に、条例制定について、お伺いをいたします。

 我が国は、法律とその条項によって動いております。私たち議会では、伊那市議会基本条例制定に向けて頑張ってまいりました。条例がなくても議員としてきちっとすべきとの御意見もありますが、当然と思います。ですが、社会が大きく変化をしており、改めて時代にあった議員として自覚を持つためにも条例制定は大事だと思って進めてまいりました。一方行政側においては、なおさら条例は不可欠なものです。全国的には、自治基本条例を定めているところが多くなりました。市民の皆様に行政について、より御理解いただくためにも自治基本条例制定が必要と思いますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市において主要計画等を策定する際には、公募の委員を含めました市民参加による審議会、あるいは地域協議会で御議論をいただいております。またパブリックコメントで広く市民の皆さんからも意見を聞いている状況であります。そうした中で、自治基本条例については、実地を推進する基本的なルール、例えばまちづくりの方向性、市や議会の責務、市民の権利や責務、そうしたものを定める条例であります。伊那市では、さまざまな方法によって市民参加を可能として、さらに情報も公開しておりますので、市民の行政参加というのは確保されていると考えております。今議会において、伊那市議会基本条例も提案されております状況から見て、今後、議会とも相談しながら自治基本条例の制定について研究をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 次に、企業誘致、これは伊那市発展のためには欠くことのできない大事な事業です。伊那市商工業振興条例に従って企業誘致を行い、雇用の確保と経済成長を図ってまいりました。たまたまこのたび、NECライティングが早期撤退となり、条例にうたってなかった補助金返還が問題となりました。議会では、一定の方向を定めました。早く決着をしてほしいと思っております。一度、つまずいたからと引くことなく、企業誘致はこれからも積極的に進めていくべきものと思います。安心して企業を呼べるためにも、納得して企業に来ていただくためにも、企業誘致についての条例の見直し、特に撤退時の条件の明記が必要と考えますが、条例見直しについて、市長の見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 昨今の経済状況の中で、長期にわたって縛りを設けるということは、企業にとっては、ある意味大きな負担となります。そうしたことから、企業誘致にとってマイナスになる可能性のある補助金返還の算出規定を設ける市町村というのはほとんどありません。しかし、今回の事例、それから調停の結果等を踏まえて、企業に定着していただくための制度改正については、早急に検討してまいりたいと思います。具体的には、補助金の取り消し、返還事由の明確化、事業の継続努力など、事業者の責務について規定することを検討しておりますけれども、一方で企業誘致というのは、自治体間の厳しい競争でありまして、他市町村の例も調査しながらより工場用地が売れるような制度も研究してまいりたいと思います。ちなみに、県内の各市の状況も調べておりますが、地価の大幅下落に対しての助成といったことも19市のうち15市がとっております。例えば、最大の助成を100分の50、上限を1.5億円、近隣の市では、100分の10の上限を3億といったような下落に対しての助成ということをしながら企業誘致をしているところもあります。以上でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 早急に見直しをして、すっきりとして気持ちで企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。市民はいつまでも混乱している状況を望んでおりません。今回の教訓をばねに、それを挽回する勢いで頑張る姿勢を示していただくことが大事だと思います。企業を呼び込み、早く働く場を提供してほしい、これが市民の声でございます。そういう声が大きいことをお伝えしておきたいと思います。

 次に、大きな2番目として、市営住宅についてお伺いいたします。

 3月議会に提案されている一括法に該当する一つに伊那市営住宅条例の一部を改正する条例があり、今回は、入居者の資格について規定されています。公営住宅の整備基準の見直しが要因になったわけで、思い切って改善していくよい機会としてほしいものです。

 初めに入居について、お伺いいたします。市内636戸ある住宅は、所得の関係でやむを得ないことと思いますが、団地ごとの特徴が顕著になっております。例えば、若宮団地は226戸416人中65歳以上の高齢者が86名、高齢化率20.7%、これは65歳以上で数えておりまして、60歳以上1人入居が可能となっておりますので、高齢化率の実際の感覚は、地元としてはもっと高いはずでございます。また、そのほか外国人が91名で21.9%の入居状況です。管理課で整備していますが、区の運営はかなり厳しくなっております。高齢者と外国人で半分を占めている状況下、役員のなり手がなく、清掃作業も重荷になっています。コミュニティの面からも助け合いが一番大切なところでありながら難しい状態です。一方、城南団地では、生活支援員が毎日通い、サロン等開かれて、安否確認も行っております。若宮では、集会施設の整備も済み、高齢者クラブもできていますが、自力で触れ合うことは難しい状況です。

 そこで、お尋ねいたしますが、若宮にも、この生活支援員が必要である。しっかり見回りをしていただきたいということを兼ねてから要望をしてありますが、そのことについて検討してきたかどうか、また若い世代の入居誘導というものはできないか、そして、無理なら365日24時間、区内を飛び回る区役員の負担軽減について、何か考えるべきと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 城南町団地の生活援助員については、シルバーハウジングプロジェクトの実施について、これは厚生労働省の数値でありますけれども、これに基づく事業計画で建設されたシルバーハウジングについては、配置をしてもいいということでありまして、シルバーハウジング居住者については、伊那市営住宅条例に規定する入居者資格のほか、日常生活に困難な支障があって、住宅の困窮度が高い、それから家族による援助が困難で生活援助者の派遣を必要とする高齢者等としております。そうした点において、生活援助者は、制度上シルバーハウジング居住者を対象として配置をするというものでありまして、他の市営住宅への派遣というのは、事実上できないという状況であります。

 それから、若い方の入居誘導であります。公営住宅は、住宅に困窮する低所得者の生活の安定を目的にしておりまして、特定の世帯を誘導するということは、条例上できないというふうになっておりますので、公募によって申し込みを受けて抽せんで入居者を決定するということであります。

 もう一つの御質問でありますが、区の役員の負担軽減であります。公営住宅には、高齢者、それから単身世帯、外国人世帯もあり、考え方、それから生活習慣というものがそれぞれ違っております。共同作業、それから区の役員の担い手、そうした問題があることも承知をしておりますけれども、そうしたことによって、運営に当たる区の役員への負担が大変大きいという状況でもあります。そうした状況ではありますけれども、各区の工夫によって役員の負担軽減について、ぜひとも御検討をしていただきながら運営をしてほしいという思いであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 生活支援は、制度上の違いで無理というのは、わかるわけでありますけれども、市独自でほかの形での支援というのがどうしても必要になってくると思います。保健婦の見回りとか、前回は数をふやしてということも言われておりましたけれども、声を発しなければ訪問してもらえないことのほうが多いわけでありますので、若宮は本当に一つの老人ホーム施設のような形を想像してもらってもいいのではないかと思っておりますので、ぜひとも高齢者の見回りについては、目を配っていただきたいということを思います。また、非常に外国人としてはブラジルの方が多くて、ポルトガル語を使える方を通訳として区費で雇っております。ですが、最近では中国人とかフィリピンとか、多国籍になっておりまして、ごみの出し方一つにしても理解できずにおります。こういう中、まとめていく苦労をぜひ知ってほしいと思います。

 次に、保証人についてであります。入居の条件に2人の保証人がいりますが、入居者が決まって悩むところです。せっかく何度目かの抽せんで当たっても保証人で苦しみます。どうしてもない方は、年金、給料から差し引くという方法がとれないものかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどのことに若干補足をさせてもらいたいんですけれども、若宮団地においては、そうした支援を必要な方については、保健師の訪問とか相談指導、それから適切な介護サービスの利用を援助するなど、高齢者が安心して生活できるような形で支援をしてまいりたいと思います。

 それと、もう一つの保証人の件でありますが、保証人については、家賃の滞納時の対応、それから近隣の方とのトラブルというものも実はございます。それから無断で退去してしまうということもございまして、現段階では、保証人というのは必要という考えであります。それと、家賃を年金や給料から直接差し引くということでありますが、これは、制度上済みませんけど、できないという状況であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 一括法で大きく市独自でいろんなことを考えていかれるという、そういう単純な発想からこういう項目を挙げているわけでありますけれども、各市によりまして、思い切った制度改革をしている、そういう話もよく聞きますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 もう一つ、入居条件の枠に入らない人の対応についてです。1人だと60歳までは入居できません。でも緊急で団地並みの家賃で住まいが欲しいということが結構あります。市営住宅建設の予定がない中、しかも高齢化に向かう中、行政としても今後、高齢化を迎え、手を打っておくべき課題だと思います。今、町中でも空き家、空きアパートが目立ち、もったいない限りです。交通の便の悪い郊外でなく、便利な町中に住むことが高齢者の安心を生みます。今、コンパクトシティが注目されています。中心市街地活性化と言っても住人をふやすことが重要です。市営住宅へ入れない方々をここへ誘導することも今後、安心を与える大事な市民サービスになります。そのため、町中住環境の整備は大切です。不動産関係者とも連携し、空きアパートの実態調査、整備が大切と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、募集中の公営住宅につきましては、空き家募集すれば応募があって、空き部屋が続く状況ではないために、現在運用している入居基準を続けていくということであります。ただ、社会情勢等の変化によって基準の見直しが必要になるようなことがあれば、条例の改正等も視野に入れてまいりたいと思います。民間アパートの借り上げでありますが、このことについては、前々から話は出ております。ただ、現在のところ、こうしたことについてのあっせんをする考えはございません。町中の居住を誘導するためには住環境の整備、中心市街地の活性化など、多面的に行っていく必要があるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 今後の課題として検討していただきたいと思います。

 それと、高遠町の住宅についてでありますが、ハイツ小原南4万2,000円から4万8,000円が6戸、ハイツ瀬戸4万8,000円が1戸、毎月募集をしていますが、入居がありません。相当長いことのように思います。場所は悪くないと思いますが、何が問題でしょうか。城南団地並みに家賃を下げるなど、改善策を講じるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 実は、このハイツ小原南、瀬戸については、空き部屋があるということでありますが、実際には入退去が結構頻繁に繰り返されておりまして、実際に応募している部屋というのは、変わっていない状況であります。それから、家賃のことでありますけれども、今後の対応としては、入居者の増加をふやしていくという観点から所得条件を緩和し、入居対象者の増加を図るということは検討していかなければいけないと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) ぜひ検討をお願いしたいと思います。公営住宅のあり方も大変変化しておりまして、聞くところによりますと、3LDKに単身高齢者が2、3人で共同生活をして、民間が見回りサービスをしたり、管理をしたりしているという、そういったこと。また、保育室を設置するところと、いろんな形をとっているところも出始めておりますので、いろいろな社会現象の変化に伴って、柔軟にさまざまな形で入居できる状況をつくっていただければと要望をいたします。

 次に、三つ目のうつ病と自殺防止対策についてです。

 人が患う病のうちでこれほど共感を要求し、これほど共感をうることのない病があろうか。これは、あるうつ病患者の言葉です。うつは苦しく、その辛さは周囲の無理解という二重苦によって倍増されます。脳の伝達物質のアンバランスを背景に持つ体の病気です。心の弱さからではなく、むしろ普通の人なら途中で投げ出すところを限界まで頑張り続けてしまう。極端な完璧主義を求める社会への防衛反応と見る医療関係者もいます。厚労省の調べで、推計250万人、気分障害を加えれば1,000万人以上、10人に1人はかかるという国民病です。職場環境の変化、近親者との死別、また逆に結婚、出産などうれしいことも引き金になる。だれもがかかる可能性のある病気で、心の風邪と呼ばれる理由がここにあります。

 そこで、認知行動療法について、お伺いいたします。

 うつ病が悪化すれば、自殺という結果を招きかねないことから、早期発見と治療が大切になります。うつ病の治療の基本は、休養と投薬ですが、自殺願望が強まったり他者を傷つける危険性が指摘される中、認知行動療法が注目されています。カウンセリングにより、後ろ向き、否定的な考えを前向きに修正させる精神療法のことです。1回30分以上の面接を原則20回ほど実施。患者の思い込みやくせを医師とともに検証し、自宅では改善する練習を宿題として行い、薬物療法との併用で病状改善に大きな効果を出しているとのことです。2010年、保険適用になり、この治療を普及したいところですが、医師不足が原因で広まっておりません。この治療について、伊那市内の状況はいかがでしょうが。実態と今後の手立をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 議員おっしゃるとおり、2010年に保険適用となりました認知行動療法、これは、近隣の医療機関では現在、保険適応では実施をされておりませんけれども、通常の外来診療の中で同様の手法というのはとられていると聞いております。伊那市では、専門の臨床心理士、それから健康心理士による心の相談事業を伊那市保健センターで年間36日間、長谷健康増進センターで年間66日間、開設をしております。22年度の心の相談総数360件の中には、うつ病の方からの相談もあります。けれども認知行動療法の考え方を取り入れていかなければならないということの中で対応をしている状況であります。今後についても伊那市の心の相談事業の中で、必要な人については医療機関に適切につなげていけるようにしていくということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 昨晩もテレビでやっておりましたけれども、本当に病んだ人の心を上向きにしていくという、非常に技術の高さが要求される療法でありますので、ただ単に相談機関で相談をしてという、そういうレベルのものではありませんので、医師会としっかり相談をして、この認知行動療法を看板に掲げていただける医者をふやしていただく、このことが早期発見、早期治療につながっていくことだと思いますので、ぜひそんな手を打っていただきたいと思います。

 次に、自殺防止対策についてです。3月は自殺対策強化月間です。3月に入り、目から耳からこんな報道が飛び込んできます。警視庁の調べで、交通事故死亡者数の6.6倍、14年連続3万人を超えており、1日に約90人、未遂者はその10倍とのことです。このうち、うつ病を理由とするものが一番多いとのこと。日本人の死因の順位では、自殺は10代が2位、20代、30代が1位、4、50代が3位、若い世代の自殺が上位を占めているのが深刻です。2006年、国、県、自治体、事業者の責務を明記した自殺対策基本法が制定されました。自殺の考え方として、社会的要因が複雑に絡み合って追い込まれた末の死であるとし、これは防ぐことができる。自殺を考えている人はサインを発している。こうした考えを踏まえて取り組みとしては、自殺予防のメッセージを継続的に社会へ発信すること、それと回りの気づき、相談機関の充実だとのことです。そこで、伊那市においても0人とは言えないわけですが、ここ数年、減少ぎみにはなっているということですが、ことしに入ってまた、そんな話も聞かれます。その取り組み状況、また県では来年度、自殺対策推進計画を改定し、自殺予防のモデル事業を実施すると、2億3,800万円の予算を組んでいます。手を挙げてはどうかと思いますが、これについてもお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成22年度と23年度については、長野県の自殺対策緊急強化基金というものがありまして、この基金150万円を活用して自殺対策の事業を実施をしております。具体的には、市民向けの自殺防止啓発パンフレット、これ全戸配付であります。うつ病のサイン、あるいは相談窓口の紹介を行ったりもしております。専門家によります心の相談事業は、伊那市保健センター、それから先ほどの長谷健康増進センターで年間を通じて行っているという状況であります。さらに心の健康づくり講演会というのを毎年実施をしておりまして、ことしのテーマ、思春期の心の健康と題して2回開催をし、延べ450人の参加がございました。また、新たな取り組みとしましては、商工会議所、それから労基署と連携をして、中小企業を対象に働き盛りのメンタルヘルス講演会を開催し、79事業所の参加がございました。さらに、うつ病家庭教室の開催、循環器健診結果説明会、これには約2,000人にうつ状態の早期発見のためのチェックリストを使用して、保健師による心の健康支援を行っております。伊那市としましては、国の自殺対策補助事業も来年度も継続して行うということでありますので、県の基金を利用して今年度も継続して自殺対策に取り組む予定であります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 今、国とか県の指導を本当にきちんと実施をしているという、そういうことで、そういった面では安心をするわけでありますけれども、その中の一つとして今、ゲートキーパーという体制をつくっていると思います。ゲートキーパーというのは、門番ということで、住民が身近な人の自殺を防ぐという、そういう体制づくりに努めているということでありますけれども、行政のほうとしては、こういうきちっとした形で体制をとっておりますけれども、やはり自殺をする本人と、また家族がなかなかそういったことを社会に発信できない。1人だけで考え込むから自殺になってしまうということになりますので、周りの気づきということが、これからは本当に大事になってまいります。ですから、そのゲートキーパー、門番という、そういうこと、また周りの人たちにしっかりと気づきを、声を上げていただくという、そういう体制づくりもしっかりと発信をしていただきたいなと思います。

 次に、心の体温計事業導入についてであります。

 うつ症状の早期発見のため、全国の自治体でさまざまな取り組みが始まっております。その中の一つにネットで元気丸、心の天気予報と名づけて、市民の心と体の健康度を測定して、治療につなげているという愛知県の尾張旭市の例もあります。また、心の体温計事業と言いますのは、全国多数の自治体で導入が始まっているものでございますが、携帯電話を活用して、自分の心の現状を知り、治療につなげる方法です。行政独自でサイトをつくり、サイトに接続できるQRコードをチラシに添付をします。そのQRコードに携帯電話をかざすと、金魚鉢と猫の画面になって、金魚の色が変わったり、水が濁ったり、金魚鉢が割れたり、ストレス度、落ち込み度がチェックできる。自分の心の現状を知ることで、相談、治療につなげるという方法でございます。本人モード、家族モード、赤ちゃんママモードがありまして、家族の状況も図れます。経費は少なく、年間市民1人につき1円、広報は全戸チラシ配布、またはティッシュの袋に表示して、折に触れて配布をして徹底をしております。行政側としては、利用した市民の名前はわかりませんが、アクセス数と傾向性で、市民の心の健康状態を掴め、手を打つことができます。うつ、自殺問題は、行政任せでなく、市民全員がうつ病への理解を持ち、気づき、声かけなど予防に努めることができたらと思います。そのためにも、心の体温計は無理なく遊び感覚で活用できる優れものだと思います。導入についてのお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 早期発見のために全国でさまざまな取り組みが行われているということ、今、聞きました。心の体温計など、広く市民の皆さんがいつでも気軽に利用することができるということでありますので、よく研究をして、それから県の自殺対策緊急強化基金の中で検討をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。うつ病は、隠したがる傾向にあります。でも全く逆で、頑張り過ぎたという結果だということを市民の皆さんが認識をしていただくことが必要だと思います。そして、ともに改善する方法を見出せる、そういうシステムづくりをお願いしたいと思います。今、携帯電話は、日本総人口の101.4%、1億2,987万台も普及している、本当に身近なものでございますので、この活用をして、そして心身ともに健康に生きていかれる、そういうまちづくりをお願いしたいと思います。

 最後に、高遠高校振興策について、お尋ねをいたします。

 高等学校につきましては、県の管轄ですが、伊那市は高遠高校振興会へ補助金を出しておりますし、市長は振興会の会長というお立場でございますので、取り上げさせていただきました。

 高遠高校は、江戸時代末期に創設された新徳館の精神、実学を受け継ぐ貴重な高校です。ですが、場所的な問題等大きく影響し、生徒数の減少で高校再編の対象になるのではと危惧されています。そうなるまいと、コース性を敷くなど、校長先生初め、関係者一丸となってさまざまな努力をしてまいりました。その一つとして、スクールバスの実施でした。昨年4月から赤字覚悟でバス運行を担ってくださる方の協力と、伊那市からの通学援助で春富方面の保護者負担が軽減されました。まだ、十分ではなく、バス路線のない市北東部への路線延長など課題はありますが、通学補助に対して高い評価が寄せられております。そこで、この1件の成果について、まずお尋ねをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成23年度から高遠高校への入学者の確保の一環としまして、対策の一環として、振興会からの補助を行っております。数字については、また担当からお話をさせていただきますけれども、利用している皆さんからは非常に好評であります。もうちょっと安いといいなという声もありますけれども、あるいはもうちょっと本数をふやしてほしいという話もあります。そうしたことは、始まったばかりでありますので、これからさらに研究をしてそうした対応ができれば、さらに利用が増すのではないかと思うわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 松田教育委員長。



◎教育委員長(松田泰俊君) お答えします。こまくさバスを利用している生徒は、実質46名、延べでは312名であります。なおJRバス利用者は、実質49名、延べでは276名となっております。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) あと、本数とか、今の課題をなるべく解決していこうと当事者も頑張っておられるようでありますので、引き続きの御支援をお願いします。

 次に、高遠高校は、学校づくりについては、どこよりも力を注いでいると私は思っております。幾つもの大学と提携し、生徒の能力を高め国立大を始め、一流大学への進学率を高めています。また、スポーツ、芸術は、日本を制し、世界へ進出しています。また、町の活性化のためにと、ボランティアにも力を入れ、まちおこしにも一役買っているなど、町にとってもなくてはらならない存在です。よさを理解して、大勢の学生に学んでもらいたいと願わずにはおれません。そして、この学校で伊那市の貴重な人材として力をつけて社会へ送り出したいと努力を続ける高遠高校に対して、もう一段の支援をと思うのは、私1人ではないはずです。市長は、伊那市の中で高遠高校をどのように位置づけておりますか。そして、魅力ある高校づくりに対しては、今後、どんな姿が望ましいとお考えか、お聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 高遠高校、地域に根差した高校ということ、それから天竜川の東側にある高校としては、伊那谷で高遠高校だけでありますし、歴史と文化に培われた学校であるという思いであります。この高遠高校については、これからもしっかりと存続をしていかなければいけないという思いの中で、先ほどの通学費補助という話もしたんですが、これだけではなくて、やはり魅力ある高校として何が求められるのかということも、しっかりと学校とも研究をしていかなければいけないと思います。例えば、大学との連携、高大連携、今、長野大学、それから日本福祉大学、創造学院大学、こうしたところと提携をしておりますけれども、提携だけでとどまるのではなくて、日常の授業の中で、そうした高校とのしっかりとしたパイプ、連携づくりというのがなければいけないと思います。そうしたこともこちらのほうからも発信をしてやっていくと。それから、もう一つ、コース制という導入がされてから久しいわけでありますが、当時は非常に画期的な取り組みだったと思います。文理進学コース、それから福祉コース、情報ビジネスコース、そして芸術コースという四つのコースがあるわけですが、こうしたもののコースの見直しというのも、そろそろ岐路にあるのかなという思いもあります。例えば、環境というのは、大変今、重要となっておりますので、ほかにないようなコースの研究というのもやっていくと。それから、高遠高校のある場所というのは、南アルプスのふもとであります。こうした自然の中での環境というもの、あるいはその環境ビジネスというものも取り組むのも一つの方法かなと思うわけです。こうしたことは、私の私見でありますので、学校のほうともまた将来考えて、さまざまな皆さんとの意見の中で研究をしながら進めてまいらなければいけないという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前田議員。



◆17番(前田久子君) 先日、エネルギー問題特別委員会で、水力発電の先進地と言われる山梨県都留市へ視察に行ってまいりました。何と信州大学工学研究室とその地元の工業高校の生徒とで、河川用水車を設置して実験をしているという、そういう場所を見てまいりました。信州大学が山梨県で、と思いますと、ぜひこの地元で高遠高校のためにそういう技術をと強く願って来たところでございます。今、市長も環境という言葉を発していただきましたので、自然豊かな高遠高校の周りでもそういったことがぜひ実現できればと思います。ぜひお取り計らいをお願いできたらと思います。

 第2次一括法の中で、公立高校の収容定員の基準の廃止という項目も載ってきております。定員の下限の基準が見直しの対象になるとのこと。どういう展開になっていくのか注目されるところでありますが、そのことも踏まえ、県との連携を深めていただき、地域にとって必要な高校だということをしっかりと県のほうにも理解をしていただき、安心して教育に打ち込める環境整備を強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前田久子議員の質問が終了いたしました。

 引き続き、唐澤稔議員の質問に入ります。

 2番、唐澤稔議員。

     (2番 唐澤稔君登壇)



◆2番(唐澤稔君) 2番、唐澤稔です。

 先に通告してあります2点について、質問をいたします。

 地域のスポーツ環境について。まず1点目、スポーツ施設の利用料金について、多くの市民の皆様がそれぞれのスポーツ競技にかかわっておりますが、施設利用料金が高いと言われております。それぞれの事情があろうかと思いますが、近隣の地域と比較してみました。例えば、野球場では、午前8時から午後5時まで、伊那市営球場におきましては1万1,100円、県営球場におきましては9,100円、駒ヶ根市のアルプス野球上では8,000円、箕輪町番場原4,000円、グラウンドでは、富士塚、美篶グラウンド8,100円、駒ヶ根馬住ヶ原、中山、これは1時間600円ということで、9時間計算で5,400円、上古田4,000円。体育館においては、伊那では8,300円、駒ヶ根7,300円、箕輪3,000円。武道館においては、伊那では6,500円、駒ヶ根が一般が6,300円、高校以下3,150円と、一例ですが挙げてみました。伊那ではどのような基準でこの金額が決められておりますか。お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この伊那市の体育施設の利用料金でありますが、平成18年に合併をして以来、基本的にはこれを継続しているという状況であります。そうした中で高いという指摘がございますけれども、市外の類似施設と比較すると、料金の高い、低いがあることも事実です。ただ、一概に伊那市だけが高いということでもありませんので、場所によって異なるという点を御理解いただきたいと思います。利用料金の決定方法については、施設の建設費、それから維持管理費、利用頻度、グレード、それから近隣の類似施設の料金などを考慮して決めております。ただ、体育施設の利用料金というのは、スポーツの愛好者が利用するものでありますので、受益者の負担の観点からも一定の利用料金というのは、徴収するのが基本だという考えであります。今後についても公平性と受益者負担の観点からも、今後も一定の料金の徴収は行っていくという考えであります。ただ、例えば、伊那市営球場でありますけれども、維持管理費に比べて徴収料が低いということ、あるいは体育施設についても同じようなこともありますが、これは、背景には減免がかなりあるということもあります。したがいまして、一定の基準によってスポーツ施設も含めて、市全体の料金の見直しを行う予定になっております。その中で、減免規定というのももう少しきちんと見直しをしなければいけないと、これは全体のバランスを見ながら検討してまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 確かに今、市長が言われたように、市では減免もあります。ただ、やはりクラブチーム、個人から年会費を集める中に練習や大会等で使用料のウエートがちょっとかかり過ぎるんじゃないかということで、またいろいろ考えていただきたいと思います。

 続きまして、これからの学童スポーツについて。親がスポーツをしている家庭に育った子供は、小さいころから親の姿を見て自分もスポーツをやってみたいという気持ちが生まれると思います。最近の子供は、スポーツよりもテレビやビデオ、ゲーム等に興味を持ち、休日も家の中にいる子も多いと思います。学校協力の中で、スポーツクラブの位置づけについてどのようにお考えか、教育委員会の御意見をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) 成長期の子供たちが健康で心豊かに育っていくというためには、スポーツは体を鍛え、人と触れ合い、ルールを守り、また思いやりの心を養うということでは、非常に大きな役割を持っていると考えております。子供たちの将来にわたって自分にあったスポーツを持つことが、心豊かなスポーツライフを築くことになっていくと、そんなような思いでおります。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 学校教育の中の位置づけはわかりましたが、学習塾に通わせるために保護者はかなりの金額を負担していると思います。いざスポーツになると財布のひもがかたくなるのが現実ではないでしょうか。2000年にスポーツ基本計画ができ、その中の目玉施策として総合型地域スポーツクラブが打ち出されましたが、市も総合型スポーツクラブとして活動していると思いますが、具体的な活動内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) 2000年のスポーツ基本計画が示されているわけでありますけれども、総合型スポーツクラブにつきましては、現在、伊那市では平成14年総合型スポーツクラブを設立をいたしまして、その後、幾つかつくりましたが一本化し、現在の総合型になっているというのが現状であります。またさらに、平成23年度の実績でありますけれども、年間約70教室を開催をしております。議員御存じのようなアルプスいーなちゃんソフトボールクラブなどの通年のクラブ活動、あるいはトリムマラソン大会、スポーツセミナーなど各種行事をボランティアの運営委員が主体となり開催をしているという活動であります。また、このクラブの会員数でありますけれども、約1,500名おりますが、その中で約7割が未就学児、あるいは小学生、中学生というようなことで活動をしていただいているところであります。また、スポーツ基本法が制定されたという中で、その中でも地方公共団体、支援をしなさいということもありますので、これからも総合型と協力しながら事業を推進をしてきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 競技スポーツ、教育的にスポーツをとらえる傾向が強かったわけですが、これからは競技スポーツ、生涯スポーツに関して原点に立ちながらスポーツ文化を見直していく必要があると思います。子供たちが健康で楽しく参加できるクラブづくりをしてほしいと思います。

 続きまして、市営球場及び県営球場についてですが、歴史ある両球場ですが、大分古くなり、地震対策等で市営球場は危険ということになり、外壁は取り除きましたが、24年度予算が立てられ改修予定のことですが、どのように改修されますか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 市営球場、昭和22年という大変古いころにつくられております。やまびこ国体のときにあわせてスタンド、管理棟の改修を昭和51年に。それから、平成元年には照明設備、スコアボードの改修を行っているという、そんな歴史があるわけであります。そうした中で、スタンド部分の強度不足、それからファールボール等の周辺への影響が今後も心配だということで、平成24年度から平成25年度の2年をかけて改修を行うこととしました。改修内容につきましては、スタンドの部分は撤去、グラウンドの広さは現状のままとして、周辺に防球ネットを設置するということで、藤塚グラウンドのようなイメージを考えております。そうしたところに管理棟、それから倉庫等の設置を行う予定でありますけれども、さらに国旗掲揚とかそうしたポールをどうするかとか、さまざまなこともスポーツ団体等から話もきておりますので、そうしたとこについては今後、利用団体、それから地元の皆さんとの意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 高校野球の地区大会の試合はありますが、「市営、県営が近くにあるのに、甲子園の県予選は何で伊那でやらないんだ」と聞かれます。「赤穂高校が甲子園に行ったころは、伊那球場へよく見に行ったもんだ」と年配の方から話を聞かされます。県営球場はナイター設備もないし、ぜひ県のほうへ改修を含め、ナイターもできるように働きかけていただきたいと要望いたします。

 県営、市営球場が隣で歩いて両方が見れるという、ほかにはないと思います。まず、この利点を生かすためにもよい球場をつくっていただきたいと思っております。また、市営もできましたら、前に宇津木妙子、全日本の監督が高遠さくらホテルに来られましたときに、ぜひ市営ができたらこけら落としに宇津木妙子先生を呼んでいただきたいと思っております。

 続いて、次の大きな2番に移ります。

 ごみの資源について、資源物の分別についてですが、伊那市では、資源物を11種類21品目に分別していますが、特に資源プラスチックの出し方、場所により分別ができないのが現状かと思います。名前を書いてなく、プラスチックではないごみも違うごみが入っている袋は集積場に業者が持って行かなくて、残っております。常会の担当組長が処理しなければならないし、市も指導していると思いますが、市民のモラルの問題かとも思います。全体的にほかの問題も含めて、現在、問題があるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 資源物の分別につきましては、かなり細かく11種目、20品目の分別をお願いをしている状況でありまして、そうした中でもごみの分別や出し方のマナー、それから収集場所の管理に至るまで、地域自治の一環として衛生自治会の皆様方に大変御苦労をいただいているというのが現状であります。今後につきましても、地域の説明会、それから衛生自治会の研修会などを通じて、ごみの分別、それから資源化、それから生ごみの減量化について啓発を続けてまいりたいと考えております。そうした中で、新ごみ中間処理施設の建設もございます。何とかして生ごみについては徹底的に減らしたいということで、上伊那8市町村全体で取り組んでいるという状況であります。おかげさまで、資源ごみの分別については年々減ってきておりまして、量的なものは減少していると。特に古紙類の収集が量が減っているという状況でありますので、今後ともごみの減量化については、全体を通じてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) 次に、資源利用につきましてですが、2月に福岡県の大木町に視察に行ってまいりました。人口1万4,500人の町で、循環のまちづくりに取り組んでおりました。現在、ごみになっているものを地域資源として自然を大切にし、町民が助け合い、汗を流し、何一つ無駄にしない、祖先の暮らしから学ぶことが食やエネルギーをできるだけ地域で自給する地産地消、省エネ、総エネです。バイオマスセンターの設置による生ごみやし尿、浄化槽、汚泥などをメタン発酵して再生燃料にし、残液を有機肥料にしている広域の範囲になりますが、モデル地区をつくり、将来ごみを資源に変えることを考えてはどうか、市長にお聞きします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 地域一体として生ごみの減量化に取り組んでいるというのは、伊那市内では、平成20年12月から大萱団地で生ごみの減量化等のモデル地区の実施をしております。大変効果のある数字が出ておりますので、今後ともこうしたことを広げてまいりたいという考えではありますけれども、個々の家庭においてもそうした生ごみの資源化という点では、重要であるという思いであります。次年度、平成24年度からでありますが、また議会のほうで検討をしていただくわけでありますが、生ごみの処理機、この購入世帯には、3カ年の期間の中で現在、最大2万円の補助を3万円まで増額をして、生ごみの減量化に努めたいということで、御提案をしているわけであります。循環型社会の構築というのは、CO2削減ということで欠くことのできない取り組みでありますので、このことについては、先ほど申し上げました上伊那8市町村全体での取り組みの重要事項という点でのことであります。

 それから、バイオマスエネルギーの話でありますが、今年度末に地球温暖化対策の伊那市の実行計画ができる予定であります。その中で、バイオマスエネルギーも視野に入れて、この地域の特性にあった資源利用というのも今後の研究課題としてとらえております。



○議長(伊藤泰雄君) 唐澤稔議員。



◆2番(唐澤稔君) この循環センターは、町の中心にありまして、脱臭設備、排水処理設備を整い、隣には地産地消のレストランを構えて、農産物の直売の道の駅の根拠となっております。将来を見据えたよりよい方法を考えていってもらいたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、唐澤稔議員の質問が終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 二瓶裕史議員の質問に入ります。

 3番、二瓶裕史議員。

     (3番 二瓶裕史君登壇)



◆3番(二瓶裕史君) 3番、二瓶裕史です。よろしくお願いいたします。

 日本にとって、本当に今までに経験をしたことがなかった未曾有の被害を生み、また今なお政府の収束宣言はむなしいほどの不安を与え続けている東日本大震災、原発事故から間もなく1年が経とうとしています。昨年の3月議会中にゆらゆらと揺れたそのときには、まさかこんな1年になろうとは予想だにしませんでした。原発に対して持っていたこれまでの安全神話は簡単に崩れ落ち、自然の恐ろしさと同時に自然エネルギーの大切さというのを痛いほどに味わいました。こんなに離れていても恐怖を感じ、不安を感じた震災、事故。実際に被害を受け、避難生活を強いられている方たちの思いはどんなに大変なものかはかりしれません。ことしは、被災地復興へのとても大切な1年になるかと思います。

 さて、通告どおり3点について、市長の見解をお伺いいたします。

 まずは、震災から1年、これからの減災を考えるについて、お伺いいたします。

 今、冒頭でも申し上げましたとおり、今年度は震災、防災という言葉がこれまでに聞いたことのないほどの回数、耳にすることになり、また私自身も発してきました。3月11日の震災後の6月議会では、多くの議員が防災についての一般質問をし、その後の多くの市の施策でも防災や安全、安心という観点からの見直しやクローズアップがなされてきました。この防災や安全、安心というものは、今回は、東日本大震災というものを契機として、重要性の再認識をすることができていますが、これからも恒常的に考えていかなければならないものです。行政、政治の役割は、よき納税者とよき経営者を育てることにあると何度も言ってますが、その大前提としてもは、言うまでもなく市民の生命、財産を守るという大命題があります。

 そこでまず、震災から1年が経とうとしている今、防災や減災に関して行政が果たすべき役割はどのようなものであるか、改めて市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 平成23年、この年は1月に新燃岳の噴火、それから3月11日には東日本の大震災。翌日には栄村の地震、さらに6月には松本の地震もありました。そして9月には紀伊半島に台風12号が上陸するなど全国的に地震、それから風水害という大変大きな被害が発生した年でありました。防災、減災について再認識をする年であったとも言えると思います。

 行政が果たす役割につきましては、市民の生命、財産を守ることがまず第一であると、それから東日本大震災の教訓等を生かして、安心、安全なまちづくりを目指し、地域防災計画にかかわる具体的な実施計画の検討、そして見直しを行ってまいりました。具体的には、災害時における水の確保、それから避難所の運営、備蓄倉庫の設置、電源の確保、情報収集、伝達方法など、多くの項目にわたっての検討を行いまして、平成23年度から24年度にかけて、避難所となります学校の耐震化、それから備蓄倉庫の設置、防災士の資格取得への補助、また情報収集、伝達面においては、災害時のバイク隊の設置、防災行政無線のデジタル化など、こうした事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) そこで今、市長の言葉からも出てきましたが、市民参加として防災政策に加わることができるものとしても活用できると思いますが、防災士に対して、去る6月議会で防災士取得に補助金をと提案させていただきましたが、早速実現することとなり、市民参加の防災政策への大きな前進だと理解をしています。

 まず、防災士とは、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な知識、意識、技能を有するものとして、NPO法人日本防災士機構が認定した人のことをいいます。この防災士に対しては、家庭、職場、地域のさまざまな場で多様な活躍が期待をされています。その役割は大きくわけて三つあります。まず一つ目として、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、二つ目として、災害発生後の被災者支援の活動、三つ目、非常時の防災意識の啓発、自助、共助活動の訓練です。さて、せっかく税金を投入して防災の専門家を育成していくわけですが、この防災士の活用についてはどのようにお考えか、お聞かせください。何か案はありますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 現在、伊那市には、長野県の自主防災アドバイザーが21名おります。大半が郵便局、簡易郵便局の局長さんでありまして、そのうち13人が防災士の資格をお持ちであります。伊那市総合防災訓練、それから伊那市の防災事業等においては、こうした皆さんに御協力をいただいておるわけであります。そして、職員では、防災士の資格を持つ者、これは2名おります。防災士の資格取得の補助金を活用をして、資格を取得された市民の皆さんには、長野県自主防災アドバイザーに登録をしていただくということで、伊那市の各種防災事業に御協力をいただきたいということであります。前にもちょっと話が出てるかと思いますけども、防災士の資格取得については、平成24年度から26年度の3カ年で45人を目標として掲げております。また、伊那市の職員についても防災士の資格取得を積極的に進めまして、災害時には21ある基幹避難所、このすべてに職員の防災士が配置ができるように、そんな体制づくりを進めてまいりたいということであります。防災士の活動としましては、平常時においては、自主防災組織との連携を図り、自主防災組織や住民への防災意識の普及、それから自主防災組織のリーダーの相談役、そして防災訓練等の技術的な支援、それから助言をお願いするということとしております。また、災害時には、基幹避難所においても活動をしていただくという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) そのすべての避難所の地域ごとに防災士を持った職員の方が配置できるようにということで、それすごくすばらしいと思います。ただ、今回、税金を投入して今年度は15人の防災士取得希望の方に補助金を出すということですが、先ほど紹介した防災士の三つの役割の一つ目で、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、それから災害発生後の被災者支援の活動とあります。まず、この2点を考えてみますと、今、市長がおっしゃったすべての地区に防災士がいることが一番望ましいことで、そのある災害が起こった場所に防災士がいないということをできるだけ防がなければいけないということがあります。今回の予算案で、今言ったとおり15人分の補助金が予定されていますが、この15人が同じ地区にかたまってしまうことはできれば避けたいことだと思います。せっかく15人の防災士をふやそうと思っているのに、ある地区に15人ふえてそのほかの地区は何も変化がないということでは困ったものだと思います。この点につきましては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 3年間で45人ということで、平均して1年間で15名と。これについては、地域のアンバランスが生じないように十分配慮をして進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) その配慮をする方法としては、どのようなものが考えられるでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 今回の防災士の補助制度については、初年度は15名ということで計画立てたわけでありますけども、今、市長の答弁にあったように、できれば各自主防災会に1名以上はいていただければ、一番ありがたいと思っております。地についたばかりでありますので、できるだけ多くの方に防災士をまず取っていただくということが大切かなと思うわけであります。ただ、希望が多々、多く出た場合に、一応予算的には15名ということになっておりますので、多くの方が希望をされる場合には、すべての地域に配備できるようなことを考えながらお願いをしていきたいなと、支援をしていきたいなと思っております。また1年、2年たつ中で、細かい細部については詰めたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) そしたら、引き続き検討をお願いします。

 防災士の役割の3点目で、平常時の防災意識の啓発、自助、共助活動の訓練とあります。資格をとっただけではなく、それを積極的に生かしてもらうことが税金の有効活用になるのは言うまでもありません。市の補助を受け、防災士を取得した方に関しては、積極的に市主催の訓練や研修会で講師として活躍してもらうことが大切なことではないかと思います。つまり、防災士取得に関する補助金申請の募集をする際、要項に、防災士取得後は、市が主催する訓練、研修会等に積極的に参加するものとし、あわせて講師として依頼を受けた際はできる限り受けるものとするなどの文言を入れてはいかがでしょうか。やはり個人の一趣味、例えば、単なる資格マニア的な感覚で補助金を使って資格取得をされてしまっては、本来の目的を達成することはできません。この点、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もとより、そうした皆さんに防災士の資格をとっていただくということでありますので、単に資格取得だけのということについては、当然対象外と考えております。今の意見を参考にして、また募集要項の中にそうした文言を入れるようなことも検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひよろしくお願いします。

 次に、市民によるトリアージについてを質問させていただきます。

 災害時の医療として、トリアージというものがあります。語源はフランス語のせんべつを意味する言葉だそうですが、災害時医療では、限られた人的、物的資源の中で、最大多数の傷病者に最善を尽くすために、傷病者の緊急度と重症度により治療優先度を決めることをトリアージと言います。このトリアージは限られた医療資源を最大限有効に使って、1人でも多くの傷病者を助けようとする集団災害医療に欠かすことのできない重要な仕事の一つと言われています。実際は、このトリアージタグというものを使って現場で、ここをもぎりになってびりって破れるようになっているんですが、この緑色のところが軽傷群、軽い傷だというところですね。この黄色いところが多少時間がおくれても生命に危険がないもの。それがこの赤いところが命を救うために直ちに処置を必要とするもの。この黒いところがもう既に亡くなっている方。こういうのをたくさんけがをされた方がいる中で、ある一定の基準のもとに判断をして破って、ラベリングをしていくと、つけていくことなんですが。そこで、軽い人が先に人的にも時間的にもたくさんそっちにかかわってしまって、今、助けなきゃ助からない人がおろそかになってしまうことによる弊害を防ごうということで、このトリアージタグというものを使ってトリアージを行うわけですが、トリアージは医療行為であるという考え方もあります。医師、看護師、救命救急士が行うことが原則であるとも言われています。しかし、大規模な災害時には、その現場に医師も看護師も救急隊員もいないことは十分に考えられ、現場で多数のけが人に最初に触れる市民がこのトリアージの知識を持っていれば、その患者を病院に運ぶべきか、それとも救護所に運ぶのか、まただれから先に運ぶのかということがわかります。こういったことから、市民にトリアージの教育、啓発を進めようという動きもあります。市長に伺います。このような医療従事者ではない一般の市民がトリアージの知識を身につけることの是非をどのようにお考えか、見解をお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 災害時には、原則として救護所において医師会等の協力を得て開業医とか看護師等がトリアージをして、応急処置を行っております。重傷者もトリアージをしながら病院に送ることになるわけでありますけども、大規模災害のときにはとても手が回らないということは当然であります。医療従事者、あるいは救急隊員だけによる負傷者への処置というのは、実際できないだろうと。そうした中で、医療行為という部分には及ぶわけではありますけども、甚大な災害とか被害のときには、けが人の処置、それから搬送に対しては市民の皆さんがトリアージについての知識を持っているということは、重要なことであると思います。私も山を登っててけがをした人とか骨折だとか裂傷だとか、あるいは心肺蘇生だとかいうことは当然、常に身近にあるわけでありますので、そうしたことは常に日赤の救急の講習会とか、あるいは消防署の訓練とか、そうしたとこに参加をしながら身につけているということでありまして、伊那市内においても応急手当の講習会、それから一般の救急の講習会等をやっておりますので、そうしたところに市民の皆さんが参加をしながら、そうした蘇生法、応急措置等を身につけて、その上でトリアージといったところにいくのが望ましいのではないかと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ありがとうございます。

 静岡県の富士宮市を初めとして、幾つかの自治体が地元の医師会と協力をして、市民へのトリアージ教育に力を入れていると聞きました。また、同じ静岡県のあるNPO法人ですが、子供たちへもトリアージ教育を行うなど、トリアージ教育について多くの実績を持つ団体も存在します。もしものときに力を発揮するのが少しでも何かを知っていること、やったことがあることです。つまり、少しでも知識を入れ、一度でも体験をしていれば、それが大きな効果を発することになります。そして、一般の市民でもボランティアとして関与する上で、また傷病者として行動する上で、トリアージという考え方についての認識は、災害時の迅速的な対応のためにはやはり必要となります。

 ちょっとトリアージにかかわることですが、クラッシュ症候群という言葉と言うか病気と言うか症状を御存じでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) クラッシュ症候群、聞いたことはありますけれども、詳細については存じ上げていません。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ちょっとトリアージの勉強をする中で、知ってびっくりしたことなんですが、クラッシュ症候群というのは、実は最近医者の中でもわかるようになってきたらしくて、阪神大震災で372名、このクラッシュ症候群というのが報告されているようです。本当はわかっていないところでもっと大きな数があるらしいんですが、実際に病院にたどり着かずに、搬送している最中に突然死してしまったり、病院に着いた途端突然死したという方がすごく多くいて、何だろうというふうにカルテとか見て調べたところ、呼吸とか血圧とか意識など、いわゆるバイタルサインと言われるものに異常はなかったらしいんです。ただ、その方たちの症状というのは、尿が出ると赤ワイン色の尿が出るらしいんですが、ほとんどの患者さんが脱水症状になっているので、尿管に管を入れないとわからないということで、それじゃなかなかわからないということで、じゃあ、どういうふうに判断するかと言うと、2時間以上挟まれていた人、それから挟まれていたところの末梢に麻痺がある。そういった人たちはその後に挟まれていたことによる突然死というのが起こり得ることで、早く処置をすれば助かる可能性もある方たちらしいんです。ただ、見た目が肉がえぐれて骨が出てるとか、すごい悲惨な見た目にはなっていないので、なかなか気づきにくいそうです。ただこのトリアージの訓練をしていく中で、クラッシュ症候群というのが災害時、地震とか家屋の倒壊の下敷きにあった人がこういう可能性があるということを1人1人が知っているだけで、判断できるだけで、その人をできるだけ優先に処置をしてもらうとか、そういう判断ができることにもつながるので、非常に重要な研修とか、トリアージ自体が重要な研修になるのかなと思いますので、またぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、伊那市防災会議についてを質問させていただきます。

 伊那市防災会議条例では、伊那市防災会議の組織について規定をしております。今、防災計画見直しの最終段階に入っているとのことですが、現在の委員構成を見てみますと、会長である市長をトップとして行政関係者、各種団体の代表者が名を連ねております。各業界、各団体の意見を吸い上げるという意味では、意味のある委員構成になっていると思いますが、なかなか防災会議というものの存在自体、さらには、そこでつくることになっている防災計画の存在自体が余り広く知られているものとはなっておりません。近年の防災では、自助、共助が重要視されていますが、市民が防災政策の形成に主体的に参加する仕組みが十分にできているとは言えません。そこで、防災会議に市民の参加を制度として保障する防災条例をつくる自治体も出てきていると言います。この大切な計画自体の広報のためにも、またより多くの方の意見を吸い上げるためにも公募による委員を採用できるようにしてはと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の防災会議については35名で組織をされておりまして、1号委員から8号委員ということであります。市長が委嘱するということ、それから委嘱を直接しなくても自動的に決まっている人等おります。市民の皆さんの幅広い意見を聞くということについては、防災会議で原案の作成をした後、パブリックコメントを行うことが効果的であると考えておりまして、公募による委員の採用については、条例改正の上、公募枠を設定をし、募集をするということになります。このことはできないということではありませんので、検討は可能です。それから、女性の参画ということも考慮する中で、委員の更新時期にあわせて、このことについても検討を進めたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひ、よろしくお願いします。

 現在のその防災会議、地域防災計画がなかなか周知されてないという実感はあるんですが、市長は、この辺どう現状としては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 招集をし、また会議を開いている立場とすれば、周知がされているとは思っているはいるんですけども、逆に回ってみるとそうではないというような御意見があれば、もう少し周知が行き渡っている範囲については、確認をしなければいけないかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 防災計画の冒頭を見てみても、あらゆる方法、手段を使って広報、周知徹底をしていくというような文言があったかと思います。ぜひ、そういう方向で考えて、非常に大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 復興という言葉があります。これは説明するまでもありませんが、大災害の後に、生活や都市を災害前よりよい状態にすることを言います。そして、最近では、事前復興という言葉もよく聞くようになりました。事前復興とは、災害が発生した際のことを想定し、被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進すること。減災や防災まちづくりの一環として行われる取り組みの一つであると定義されています。主要な課題は、災害弱者対策、建造物の耐震性、耐火性の強化、道路拡張、防災拠点の設置、そして災害に強い地域のグランドデザインであると言われます。平時のうちから災害を想定し、災害を最小限に食いとめるためにできることを真剣にやっておくということです。引き続き、いつかは来るだろう大地震から伊那市を守ることができるような施策を考えていただきたいですし、私も一緒にしっかりと考えていきたいと思っています。そして、ぜひそれらの考えや情報というのは、伊那市民全員の知るところになるよう、積極的な情報の共有化をしていただきたいと思います。

 では、2番目の項目に移りたいと思います。

 中学校自転車通学者への補助についてを質問させていただきます。

 まず現在、市内中学校で自転車通学をしている方に、どのような形で補助をしていますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 中学校の自転車通学生にどのような形で補助をしているかという御質問ですけれども、学校からそれぞれの地区の公民館までの距離、認定距離、いわゆる通学路と解釈していただいていいと思いますけれども、その距離を中学校では、6キロメートル以上を基準にいたしまして、伊那市立小中学校遠距離移動生徒通学費補助金交付要綱、これに基づきまして通学補助を行っております。この距離の6キロメートルという基準でございますけれども、これは義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令というものが出されておりまして、この適正な学校規模の条件として、小学校にあってはおおむね4キロ以内、中学校にあってはおおむね6キロ以内、この範囲内に小学校、中学校つくれということですね。という定めがございます。これを超える児童生徒につきましては、遠距離通学費補助の財源となる特別交付税が措置されていると、こういうことがございまして、この距離を用いているということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 聞くところによりますと、バス通ができる距離にある遠距離の通学者が自転車通学を選んだときに、バス通だった場合を換算してかどうかわかりませんか、月々2,800何十円かが3年間補助が出るという話を聞いています。ただ、バス通を選べる人ではなくて、自転車通のみの人、選択肢が自転車通しかないという方のところには補助金が1円も出てないと聞いていますが、同じように自転車通学をしていても、補助金をもらえる方ともらえない方がいるということで、ちょっと納得がいかないとか疑問があるという声も聞きますが、その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えいたします。

 自転車通学者でも補助金を受けられる者と受けられない者がいるということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、中学校にあっては6キロメートルまでは、したがって徒歩で来るというのが原則と考えておりまして、ただ、中学校の当時の経過も含めまして、その点は学校ごとに自転車通学を認める基準が異なっております。したがって、その分については特例的に認めていると御理解をいただければと思います。例えば、春富中学校では、2.5キロ以上を認めておりますし、それから東部中学校では4キロ以上というところを自転車通学を認めているんですけれども、国のほうの補助金が措置されているのは6キロ以上ということですので、その間の子供については、自転車の補助は考えていないということでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 自転車通学となる中学生がいる家庭では、当然新しい通学用の自転車を購入しなくてはならないということで、中学校から遠いというだけでほかの家庭より負担がふえてしまうということがあります。ただ、今、教育長がおっしゃったみたいに、特例で認めている距離だという、国では6キロ以上なんだけど、特例でもうちょっと近くても自転車通学を認めているということなんですけど、やはり夜暗い中、歩いて長い距離を歩くのは危険だということもあります、時間がそもそもかかるということもありますし、やはり自転車で通えるなら自転車で通ったほうが安全だしという考え方もあるので、当然自転車通学を認めれば、ほぼ間違いなく自転車通を選ぶと思います。先ほどの月々2,800何十円というのを3年間受けられる補助というのは、3年間通すと9万円近くなるわけです。自転車通学に対して、その9万円の補助を出したほうがいいとか言っているわけではなくて、当然、9万円もする自転車なんて中学生、普通通学用で乗りませんから、ちょっと先ほど市内の通学用自転車を扱っている業者さんに聞いたんですけど、売れ筋は4万何千円、3万7,000円くらいから用意しているよという話なんで、それを購入するのに楽になるくらいの補助金を、国の基準6キロとかじゃなくて、市が独自に自転車通学をしている家庭に補助を出すとか、そういうことの検討をできるかどうか、お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) お答えをいたします。

 この自転車通学が始まったというのは、春富中学校、それから東部中学校が統合したとき、ここで大変話題になりまして、昭和42年当時は、1年間に自転車通学生に対して4,000円の補助を出していたと。その後、次第次第に財源のある範囲内でということで、増額をされてまいりまして、現在は1人年間3万4,200円ということであります。これも先ほど申し上げましたように、特別交付税で財源が措置されている6キロ以上という子供に対して親が申請したときに補助金を出すと、こういう制度になっておりまして、先ほどのように学校によってそれぞれ条件が誓いますので、多少短いところでも自転車通学を認めている子供にまで、その補助を出すというところにつきましては、財源の問題がございますので、現在のところでは、今の国の基準に従っているということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 財源が見込まれればやるということですが。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) これまことに個人的な見解ですけれども、確かに中学校6キロを歩いて来いというのは、今の時代ではやや無理があるかなと思っておりまして、この点については、国とか県のほうにも働きかけをしていく必要があろうかと、そんなふうに思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) やはり、同じ自転車通学をしている家庭、どこかで線引きは当然必要になるかと思うんですけど、6キロ離れていると3年間で9万以上のお金がもらえて5キロの家庭には1円もないという、それはどこかでは線は引かれるのしょうがないと思うんですけど、やっぱりそうは言っても何万もするものを通学のために買わなきゃいけない家庭にとって、片や結構大きな額をもらっているところを見てしまうと不公平感というのは、どうしても出てしまうので、財源の問題だとか、そういったものが解消されたときにはぜひ、検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 久保村教育長。



◎教育長(久保村清一君) もう1点、一番心配なことは、通学上で事故が多いのは自転車通なんですよね。ですから、健康増進というようなことも考えますと、できるだけ歩くということがいいかと思いますけれども、先ほどのようなことがございますので、その距離、あるいは補助については今後、また多くの議論を高めていただければと、そんなように思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひよろしくお願いします。

 最後の項目に入ります。

 祝伊那市駅100周年、発車メロディーを「伊那市の歌」へについて質問をさせていただきます。

 まず、平成24年度当初予算で、伊那市駅100周年記念事業として予算が計上されていますが、どのような記念事業を予定されていますでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) ちょうど100年という時間の中で電車が100年前に通ったと。同時に伊那町に電灯がともって100年という、そうした節目に当たりますので、この節目を機会に伊那市の中心市街地のにぎわいの創出とか、あるいは飯田線の利用の促進といったところにスポットを当てて、取り組んでいきたいということであります。具体的に考えているのは、JR東海とタイアップした記念セレモニーがあります。それから電気の普及やエネルギーについて考える授業、これ図書館が担当すると思いますけども、そうしたことも考えております。さらに飯田線の歴史とエピソードの紹介事業、飯田線開業当時の列車模型の製作とパレード。特別列車の運行というのもあります。秘境列車を仕立てていきましょうということ。さらには中心市街地の商店街の特別セール等もございまして、まだそのほかにも通年、こうした事業をやりましょうという話も実はあります。これは、上伊那の8市町村を連携して、それぞれの市町村でいろんな企画をしながらできるところからやっていきましょうと。本当は、毎月そのような事業ができればおもしろいねという話も出ておりまして、せっかくの100年でありますので、100年が迎えられたことで何か記念式典をやっておしまいじゃなくて、これをきっかけにさらにステップアップできるような、そうした取り組みを今、伊那市だけではなくて上伊那広域連合とか伊那路観光連盟、そうしたところで考えているところであります。これらの事業を推進することによって、多くの市民の皆さんに飯田線の歴史を掘り起こしてひも解いてもらって、駅を中心として今まで発展をしていきたこの地域の成り立ち、それからこれからの100年先のことも含めた、そんなことを考えるきっかけになればと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) 明治45年5月14日から100年もの間、この伊那地域の商業、生活の要として市民から愛されてきた伊那市駅です。今、市長がおっしゃったように、一時的なイベントで終えるのではなくて、長きにわたって意味のあるものをしたいと。まさしくこれから提案させていただきたいと思っているのがそれに当たるんじゃないかなと思いますが、そういった意味のある記念事業が必要であると思っています。

 そこで、伊那市の名誉市民である故高木東六先生がつくられた、「伊那市の歌」をまちおこし、活性化にも積極的に活用すべきだと思います。ちょうどきょう、たまたまと言っては、たまたまですが、「春光」、高木東六先生が作曲したので韓国の恋物語と言うか、物語なんですが、これは6月3日にやるということで、きのうからチケット発売です。もう1,000枚以上売れてるという。結構、高木東六という名前自体も注目が出てきています。伊那市の中でこれまで以上に。そういったこともありまして、ちょうどこの伊那市駅100周年というのも絡めて、伊那市駅の発車メロディーを「伊那市の歌」にすることが可能であれば、とてもおもしろいなということです。山手線、高田馬場駅の鉄腕アトムが有名ですが、そのほかにも蒲田駅の蒲田行進曲、恵比寿駅のえびすビールのCMソング、弘前駅の津軽じょんがら節、そして花笠音頭、ふるさと、さくらさくら、秘密のアッコちゃん、明日があるさ、幸せなら手をたたこうなどなど、その地にゆかりのある曲、いわゆる御当地ソングなどを駅の発車メロディーとしている例は多くあります。また、「伊那市の歌」のような、市や町の歌を発車メロディーとして流れている例も多数あります。

 そこで質問をいたします。伊那市駅100周年を記念して、伊那市駅の発車メロディーを伊那市の歌とすべく、JRにお願いをしてみるということについて、市長の見解を伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この二瓶議員からの一般質問を読んだときに、私も全然気がつかなかったんですけども、そうしたアイデアもあるなと思いまして、JRにも確認をしておりますが、飯田線においては、飯田線の駅の中では発車するときに音楽とか、あるいはオリジナルな音を発信音を出しているという駅はないようであります。ただ、ワンマン列車でもありますし、人的な面もありますので、なかなか難しいとは思いますけども、発車のときに「伊那市の歌」を流してもらうということは、JR東海に対しても相談をしてみたいと思います。あわせて、伊那市駅なんですけども、おりてみると、ここが伊那市だという個性がないと思います。そうした点においても山登りの基地だとか、あるいは勘太郎だとか、さまざまな発信をしてきておりますので、その伊那市駅を伊那市へお客さんが来たときの歓迎をする意味もおいて、伊那市らしさというのをやっぱり一緒に取り組んでいかなければいけないんじゃないかと。例えば、山岳であれば、写真だとか、あるいはポスターだとかお土産だとか、そうしたこの地域に来たんだと、伊那に来たんだということをお客様に伝えることができるような、そうした伊那市駅づくりというもの、こうしたことにもあわせて取り組んでいきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) この市の歌を流している先進地と言うか、埼玉県の上尾市や熊谷市があるんですが、上尾市の担当者の方に聞いてみましたところ、上尾市では、主査以下の職員と市長との会議であるわくわく夢会議というもの、定期的に行っているということであって、その中で市民が上尾市を身近に感じるものがないか検討することになり、上尾駅、北上尾駅の発着メロディーで市の歌を流すことを決定していたということです。また、熊谷市の担当者に聞いたところ、こちらは、合併に伴い、20万都市が誕生するということを契機として、合併後の市民の一体感をつくり出すこと、それから郷土愛がはぐくまれることを目的として市の歌をつくったんですが、それを普及することを目的に、市の発案で実施をしたということです。どちらも行政主導で実現したものです。JR側も非常に協力的で、上尾市に関しては、構想から実現まで音源製作やJR内での稟議書の決裁を含め、1カ月から2カ月で実現したそうです。ただ、伊那市駅はJR東海ですので、JR東日本とは全く違う会社であり、また、発車メロディーの導入実績を考えてもすんなり行くものではないかと思いますが、伊那市のPR、そして伊那市民の一体感を醸造するための大きな役割を担っている伊那市の歌をさらに普及するためには、とてもおもしろいことだと思っています。ちなみに、上尾市の方にお伺いしましたところ、この発着メロディーは、音源製作を行った株式会社スイッチという会社のホームページから有料でダウンロードすることが可能で、1曲につき1円50銭が市の歳入になるということです。市民の郷土愛を深め、一体感を醸造し、内外へのPRができ、そして歳入にもなる。一石四鳥のすばらしい策だと思います。これからJR東海と話をしていっていただけるということですが、なかなかJR東海自体が発着メロディーに消極的だとも言われています。JR東日本とかそのほかはかなり積極的で、提案をするといいよと言ってくれるらしいんですが、これからちょっと難しい話とか交渉にもなるかもしれませんが、市長の決意を聞きたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) JR各社、それぞれ分割民営化されてから独自路線を走っておりまして、企業の経営スタイルが違うわけでありますけれども、ただ、飯田線というところをとらえてみても、非常に景観だとか楽しさだとか歴史だとか、見どころいっぱいありますので、観光にぜひ使ってほしいという話はしております。そうした中で、個性を出すという点においてもこのメロディーというのは一つのアイテムになりますので、機会を設けて、また機会があるたびに話をしてみるということは努力してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 二瓶議員。



◆3番(二瓶裕史君) ぜひよろしくお願いします。

 私は、議員になって2年が終わるところです。市長も市長になってから2年がもうそろそろ終わるということで、任期の半分が終わるということで、折り返し地点を迎えているというわけです。まず最初、伊那市の政治をもっと身近なものにしたいとか、できるだけ多くの情報を市民みんなで共有したい、そういった思いで活動してきたつもりですが、なかなか思うようにいかない部分も大いにあったと自覚するとこではあります。後半2年間は、これまで以上に当初の目的を達成すべく勉強をして精進をしていきたいと思っております。市長も現場主義、市民との対話、民間出身の強みをさらに生かして、伊那市発展のために邁進をしていただきたいと思っております。

 引き続き、伊那市の政治を身近なものにするために、開かれた市政を実現して、伊那市を全員参加の魅力あるまちにできるよう、さまざまなことをしっかり議論をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。以上で質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、二瓶裕史議員の質問が終了しました。

 引き続き、前澤啓子議員の質問に入ります。16番、前澤啓子議員。

     (16番 前澤啓子君登壇)



◆16番(前澤啓子君) 16番、前澤啓子でございます。

 白鳥市政の予算編成も3年目を迎えます。いよいよ独自色を出す時期となったと考えます。白鳥市長のまちづくりについての基本的な考え方とともに、予算編成方針に謳われた市民の安全、安心、お年寄りと子供に優しいまち、子供たちがずっと暮らせるまちを実現するためにどのような施策を立て、どのように予算に反映させたのか、また問題点は何かについて、お聞きをいたします。

 白鳥市長のまちづくりの手法について、と題して、七つの分野にわたってお尋ねをいたします。

 まず最初に、合併後の周辺部のまちづくりについてであります。合併後6年が経過をいたしました。ことし1月27日に社団法人長野県世論調査協会が発表しました、平成の大合併報告書では、合併して悪かったが、県下で2番目に多い46.2%、よかったは3.8%と最低の回答でありました。これは、長谷、高遠の住民を対象として行われた調査でありましたが、市長の思いとは大分かけ離れているのではないでしょうか。市長は、なぜこのような結果が出たと考えているのか、また今後、どのようにして周辺部の住民の要望にこたえていく考えかをお聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 1月に社団法人の長野県の世論調査協会が調査した内容でありますけども、私は、このことについてもインタビューをしたいとか、あるいは意見を聞きたいとかいう話がありました。マスコミからもありましたが、お断りをしました。というのは、実は、この合併というのは対等合併で、長谷、高遠と伊那が一緒になったわけであります。この今回の世論調査の対象というのは、高遠と長谷だけだということでありまして、旧伊那市は対象外なんですね。これはまず1点おかしいじゃないかということ。それから今回の世論調査のサンプルの数、何人に聞いたかということなんですが、これは、7万2,000人のうちのたった26人です。そうしたサンプル数が非常に少ない中での結果というのが全体の意見というような形になっているというのは、ある意味、私大変残念だと思ってます。ただ、この調査の結果というのは、結果としてあるんですが、たった26人の意見が伊那市全体の合併後の5年経った意見だということ、このことも事実でありますので、これを受けながら、私は長谷、高遠にも頻繁に行っております。語る会、市長と語りた伊那というのも一番開催をしているのは、実は高遠町です。高遠町が一番多く開催をしております。これは、なぜかというと開きたいという意見が多いから高遠でやっているわけでありまして、そうした中でもいろんな意見が出てきます。出てきますけども、これからの合併して半分経った先々のこと、みんな思いがあって、夢があって話をしておりますので、私は合併をしてよくなかったというたった26人の意見が全体としてとらえたときには、私はそうは思っておりません。三峰川を縁として、長谷、高遠、伊那、一緒になって今、動いているわけでありますので、多少の食い違いはあるにしても、これからしっかりとまた取り組んで、すばらしい市にしていかなければいけないということであります。ただ、過疎化とか高齢化というものは進んでいることも事実であります。そうした中での買い物とか福祉だとか医療だとか、そうした不安もありますので、そうした不安を少しでも小さくし、また対応していくというのもこれからの伊那市にとっての大切な施策の一つであるという考えであります。今後も市長と語りた伊那、こうしたことをしっかりと繰り返して、多くの皆さんと話し合う機会、それから現場主義に徹するということで、よりよいまちづくりをしっかりとやってまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 調査の方法について疑問があるという内容でしたけれども、実際にそういう数が出てきたことも確かでありまして、例えばですけれども、不満の理由として、合併当初の職員数に比して、長谷の場合は75人が23年の8月で34人と45%に減っています。高遠では合併当初116人から59人に約50%に減っております。こういうことなどがやはり意向が伝わっていかないというような不満につながっているかと思うんですけれども、このようなことの是正、あるいは地域協議会に決定権がないことについての不満があるということも聞いておりますが、この点については、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 職員数が減ったから合併がよくなかったということにはつながらないと思います。合併の一つの目的には、3市町村でダブっている同じような仕事をそれぞれする必要ないので、一緒になってその分の人件費、固定費を減らしましょうということが目的の一つにもあったわけであります。ですから、人数が減ったからイコール不安だということではないはずですので、ただ、そうした減ったことによっての心配があるんであれば、そうしたところをきちんと精査をして対応をしていかなければいけないと考えております。



◆16番(前澤啓子君) 決定権の件はどうでしょう。



◎市長(白鳥孝君) 決定権については、私もたまに聞くんですけども、何をもってその決定権とするかと。例えば、予算をしっかりと欲しいと言う人もいます。でも、実際には本庁と総合支所については、職務分担はきちんとしておりますので、決定については、各支所のほうでこうした方針でやりたいと、このことについては取り組んでいきたいということがあれば、これは私どもにもきますし、そうした中での対応をしておりますので、そうした意見があるということは聞いておりますけども、私はそれほど心配をしている部分ではないと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) なお一層、長谷、高遠の住民の皆さんの要望をお聞きになって、施策に反映をぜひしていっていただきたいと思います。

 2番目です。お年寄りの安心、安全についてであります。各種のアンケートをしましても、一番に挙げられるのは高齢者福祉の充実であります。だれしも年をとり、人生の最後には人のお世話にならなければならない。老後の安心がまちづくりの基本になるのは、当然のことと考えます。伊那市が昨年12月に行った高齢者実態調査では、6割の高齢者が経済的に苦しいと答えており、13%の人が金銭的な理由で介護保険の利用が十分にできないと答えています。介護保険を値上げすれば、年金は下がる、負担はふえるで高齢者の暮らしはますます厳しくなります。市長が掲げるお年寄りの安心、安全を守れないのではないでしょうか。介護保険料の値上げと高齢者の生活への影響についての市長の考えを伺います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 介護保険料値上げをせずに済めばいいわけでありますけれども、実際、どの市町村も介護保険については値上げをしております。何とか値上げ幅を小さくしたいという努力をした結果、長野県内では下から2番目であります。上伊那の8市町村でも上から4番目ということで、大体中ほどにおりまして、努力の結果については評価をいただきたいと思います。ただ、介護保険制度そのものが3年ごとに事業計画の見直しを行っておりますので、介護保険料も3年間を一つの区切りとして、今回の改訂になっております。ちなみに、今まで3,600円だったのが4,560円ということ、県内で一番高いところで言うと5,439円とか、5,000円以上のところが6の市でありますし、伊那市の4,500円台のところが一番の須坂市と伊那市だけということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 努力されていることはわかりますけれども、実際に10人に6人が生活が苦しいと答えていらっしゃるわけです。伊那市の介護保険給付準備金、これが7,100万円あります。そのうちの5,000万円と県の基金2,800万円で保険料軽減をしたということですけれども、これでもまだ足りないわけです。あと幾らあれば3年間値上げしないで済むんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) ただいま市長がお答えしましたように、今回、960円の値上げになりますが、被保険者が全体で1万8,800人おられますので、その960円の1年分かける1万8,800人、それが1年分の引き上げ額になります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 介護保険の財政安定化基金、これ197億円あります。これは、国、県、市町村が3分の1ずつ拠出をしているわけであります。これは、市町村分が全額が高齢者の介護保険料です。伊那市の拠出分は6,000万円で、この中の2,800万円を交付されたということですので、あと3,200万円あるわけですよね。それからほかに国と県の積み立てている分、これらを全額でも取り崩して、これらを今こそ取り崩して値上げを抑えるべきではないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) 今、議員のほうから御指摘ありましたように、県で築いてあります基金全額を今回、取り崩してはございません。これは、各自治体で今回、保険料の改定に当たりまして、できるだけ各自治体の地価にあった基金を取り崩したり、県からの交付金を充てながら調整しているところでございますけれども、できるだけ安くという設定の中で、今後、給付費の状況によっては不足することがあるわけです。そういった場合に県の基金をお借りをしまして給付を継続していくと、そういう制度になっておりますので、これをすべて解消するということになりますと、そういった貸し付けをいただく基金がなくなることになります。したがって、そういった総合調整の中での制度でありますので、これは全額解消ということは無理かと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) さらに足りなければ、一般会計からの繰り入れも考えて、この今、10人に6人が苦しい、しかも金銭的な理由で十分に介護保険を受けられない人が100人のうち13人いるんですよね。そういうアンケート結果なんです。このまま値上げをした場合には、もっとふえることは目に見えてるんですよね。伊那市はお年寄りに優しいか、市長が掲げていらっしゃるお年寄りに優しい伊那市になってもらいたい。介護保険給付金の国の負担というのは今、25%です。どの市町村でもふえ続ける介護保険給付を賄えない。これはもう明らかだと思います。しかも、3年ごとにまた上がるんです。基本的に、この制度設計には無理があると思います。国に対して恒久的な制度への見直し、国庫負担率の増を求めるべきだと思います。12月の議会で、市長は柳川議員の質問に同感だと、この問題についてお答えになりました。今のお考えをお聞かせください。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに、今回の改定によりまして負担は増となるわけであります。ただ、支払い困難な場合については、おのおのの家庭の状況等によって徴収猶予とか分割納付という手もございますので、そうした皆さんに対しては細やかな対応をとっていきたいと思うわけであります。

 それから、今後、必要なサービスの提供とか基盤整備を進める一方、できるだけ要介護にならないようないきいき交流施設等の活用とか介護予防事業を推進していかなければならないと考えております。ただ、この制度そのものが国全体のことでありますので、同感とは言いながらも伊那市だけでそれを変えていくということは無理な状況なことは、御理解いただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) ぜひ市長会などを通じて、国の制度を変えるように意見を上げていっていただきたいと思います。

 3番目です。子供たちがずっと暮らせる地域についてです。子供の声が聞こえるまちには希望があります。そのためには、結婚適齢期の若い人が伊那市に住んでくれて、夢を持って継続的に働き、子供を生み、定住して育ててくれるまちづくりが必要です。ところが実際には、働くところは伊那市でも、住居は南箕輪村といた例が多いんです。実は私の息子も以前そうでした。その理由を市長はどのようにお考えでしょうか。そしてこれをどのように変えていくお考えでしょうか。また、24年度予算で子育て分野で白鳥カラーを打ち出した施策があれば、お話をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これは、伊那市に働く場所がたくさんあるということじゃないかと思います。それともう一つ、南箕輪に住んで、働く場所伊那市ということ、どうに変えていくかという御質問でありますけども、このことについては、もうちょっと広くとらえて考えるべきかなと思います。こうした複雑に入り組んでいる市と村でありますけども、やはり経済もそれぞれが一体となった地域でありますので、たまたまそういう結果となっているのではないかということであります。子育て分野でのカラーでありますが、一つはウッドスタート事業を始めます。それから、保育園における新年度の取り組みなんですが、未満児保育への需要への対応として、全員を受け入れたいということであります。それから私立保育園への委託料の増額、さらには今年度も行いましたけども、小学校へ保育士の派遣ということもやっていきたいと思っております。そして、これ予算額も増額をしましたけども、高齢者の知恵袋事業、おじいちゃん、おばあちゃんの知恵袋事業といったこと、竜東保育園の建設、そのほかに子育て支援にかかわる取り組みとしましては、1人親家庭の親子の集いの実施、児童扶養手当の支給、維持等福祉金の支給と、高校生の通学補助の支給、そういうことも細かいかもしれませんけども、細かなことも大事なとこでありますので、来年度はしっかりとやってまいりたいという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) ウッドスタート事業、私はこれはとてもいい事業だなと思っておりますけれども、その他の今、市長がお答えいただいたような内容は、非常に地味であります。例えばですが、子供の医療費の無料化、このことは今、高卒まで無料の流れになっております。このことについて考えるお考えはありませんでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 私の答弁の中で子供の医療費の無料化言ってないと思いますけども。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) ですので、お考えはありませんでしょうかとお聞きしてます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 前回もお答えしたかと思うんですが、状況を見て今後、検討すると言って前回お答えしてあるはずです。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 子供の政策について、白鳥市長が、さすが白鳥市長と言われるような政策をぜひ発表していただきたいと切に思っております。例えばですが、他自治体で、給食費を含め、義務教育費完全無料化、これを打ち出した町村があります。このようなこと考えるおつもりはありませんか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) どこに光当てるかというのは、それぞれの考えがあるでしょうから、私は地味と言われても結構ですので、地味を幾つか重ねてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 4番です。貧困と格差の拡大についてであります。非正規労働者の増大が貧困と格差を広げ、特に若い世代での働く貧困層の増大は社会基盤の崩壊を招いております。伊那市職員でも非正規労働者が合併前の26%から平成23年では38%へと増大しており、ほとんどの非正規職員が100万円台から200万円台の年収で生活をしています。一方、40歳代以下の正規職員の年収は、平均で400万円弱であります。また、正規職員の退職後に職員を補充せず、表面上の職員削減は、目標を上回って達成されていますけれども、合併前の職員数799人が23年では708人とマイナス91人となっていますけれども、実際には、逆に非正規職員がふえ続け、総計では職員総数は、合併前の1,075人から23年では総計で1,143人と68人もふえております。市職員の40歳以下の婚姻率は、正規雇用が61.8%であるのに対して、非正規は35.8%で、経済的理由により婚姻率が下がっていると考えられます。非正規労働のもう一つの負の側面は、労働の質の低下、労働の継承が困難になることであります。これらを踏まえて市長に質問をいたします。最初に、政策としての非正規職員の増大が結婚できない若年層をふやしていると思われます。正規職員減、非正規職員増をこのまま続けるお考えかどうか、お考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども触れましたけれども、合併の最大の効果というのは人件費の削減だと。マンモス化し巨大化している固定費の部分、直間比率をいかに変えるかということでありますので、こうしたことの中で人件費の削減というのは着実に進めていく必要があるということであります。ただ、非正規がふえているから結婚ができないということにはイコールではないかと思いますので、それはもうちょっときちんとした分析をする必要があるんではないかと思います。非正規の職員がふえている一番の理由というのは、未満児保育の充実、未満児が大変ふえていると。他市町村についても未満児の受け入れができない状態であります。それからグレーゾーンの子もふえていることも事実であります。そうすると加配の職員というのは1対1、もしくは2対1ということで、ふえればふえるほど非常勤が必要となってくると。これは保育士についてであります。それと、小中学校における教育支援の充実ということも非正規がふえている一つであります。これだけ足してももう70人近くになるわけでありまして、そのほかに緊急雇用、これは国の政策でありますが、緊急雇用創出で職員の採用をしなさいということの中でも何十人かの採用をしております。こうしたことが非正規がふえているということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 今、市長が結婚できないことの原因が非正規だけではないんじゃないというようなことをおっしゃいましたけれども、全国的な調査でもこの傾向ははっきりしていると思います。非正規がふえることによって結婚できない。その結果、子供を産む数が減ってくる、こういう相関関係は確かに存在すると私は思うんですけれども、このことによる地域の疲弊について、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) もともとそうした相関関係があるかないかがわからないので答えられないと言っている、その先の答えは出ません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 先ほど合計職員数はなぜふえているかという私のこれから聞こうと思っていた御質問にお答えいただきましたけれども、未満児数がふえているから、それから加配がふえているということで保育士数十人がふえているということなんですけれども、未満児数がふえているから非正規がふえるというのは、相関関係が私は本当はないと思うんですよね。なぜかと言うと、その非正規の方々が正規職員として働きたいという要望が非常に多いわけですよ。その辺のところの矛盾をどのようにお考えですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 正規職員として働きたいということは、私も重々承知をしております。ただ、すべて正規にした場合、人件費がどうなるかということも考えていかなければいけないわけであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 正規職員は確かに91人減っております。しかし、先ほどの理由やら緊急雇用をあわせて実際の雇用数というのは68人ふえているんですよね。私は、総額の正規、非正規あわせての賃金の総額、これを出していただきました。なかなか出にくいと言いますか、データがないということで古いものは出ていないんですけれども、21年、22年、23年で30人正規職員は減っております。けれど、非正規がふえておりますので人件費総額というのは、減ってないんですよね。ほとんど減ってないんです。ゼロというわけではありませんけれども、大きくは減ってはいないんです。これは私は18年度を出してくださいということでお願いしてありますので、これから出てきたものを比べてみたいと思いますけれども、正規職員が減っても人件費は減っていないということは、財政上の理由でもって人件費を減らしてきたのかなと思うんですけれども、実際には職員の減というのは財政状況に余り影響がなかったと、私はそういうことをこの数字はあらわしているのかなと。まだはっきり18年出していただいてませんので、はっきりは言えないんですけれども、この辺についても市長のほうでも精査をしていただきたいと、ここではお願いをしておきます。

 2番目です。貧困と格差の2番目です。生活保護行政についてであります。

 長野県下の生活保護数は、貧困と格差増大の反映としてこの数年間ふえ続けております。これは全国的な傾向です。近隣の上伊那は、平成18年の保護数が161に対して、平成23年が倍近い313と大幅にふえております。一方伊那市は、平成18年の保護数161は同数でありますが、平成23年には143と逆に減っています。この原因は何だとお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市の生活保護の保護率、これは安定しているのは、保護の実施に当たって不正受給が生じないように法律に基づいた調査をし、また適正な運用を心がけている結果だと思います。そうした中で、県の特別指導観察、それから監査、それから事務監査においても問題の指摘はありませんので、そうしたところにおいても適正な運用であると考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 小中学校の要保護、準要保護の比率なんですけれども、これも19年、8.3%に対して23年9.8%で、1.5%上昇をしております。生活保護についても長野県下はいざ知らず、全国的に非常にふえております。これが傾向であります。伊那市だけがどうして生活保護が減っているとお考えでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) 保護世帯の数につきましては、今、議員が御指摘のとおり、県ではここ5年ほどの間に1.5倍、上伊那では約倍ということになっておりますが、駒ヶ根も伊那市と同じ傾向なんですけれども、ほぼ横ばい状況であります。私もちょっと過去2年間の認定となった理由、あるいは廃止となった理由をちょっと調べたんですけれども、44件、過去2年間、平成22年、平成23年2年間で、44世帯が廃止になっております。その廃止の理由ですけれども、ちょうど50%22件は死亡と転出であります。伊那市民でなくなったということで、ちょうど半数が廃止理由になっております。それから適切な相談等、就労支援を図る中で12件、これは率にしますと27%に該当するかと思いますが、自立をされて生活保護世帯から外れたということであります。それ以外に大きな理由としては、保険金が入ったとか、一時金が入ったことによって保護する理由がなくなったという方が6件で14%であります。中身をさらに分析してみますと、横ばいで済んでいるというか推移しているという理由としては、高齢者世帯の保護率がこれが伊那市の場合には延びていないということは言えるかと思います。それから、母子家庭、父子家庭の保護世帯が伊那市の場合には、むしろ減っているというのを自分なりに分析させていただきました。これは地域的に伊那市の方が我慢強いとか、そういったことももちろんあるかもしれませんけれども、データ的にはそういった分析をしておりますので、特に先ほど市長が申し上げましたように指導監査で指摘されること等ございませんし、法律に基づいた適正なかかわり方をしておりますので、御理解をお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) リーマンショック以後、非常に生保の相談ふえております。今は落ちついたとは言っても減っているという傾向ではありません。私が相談を受けた例の中から幾つかをお話をいたしますけれども、伊那市では受けられないということで、受けるためには郡区に引っ越すしかないと、こういうような御相談もありました。それから、電話で社会福祉課に相談したところが、うちは担当が違いますと、たらい回しにされたと、こういう例もありました。それから生保は受けられないから社協の社会福祉資金を借り入れてくれと。社協の職員がこの例は生保に値するのではないかと言って嘆いたという例もありました。特に、リーマンショックのときには、伊那市はその例が非常に多かったです。これは、県の社協がそういうふうに言っていると言っておりました。それから、男性同士の暴力のことで相談をしたら、それは警察に行ってくださいと言われた。福祉が受け取るべき内容だったんですよ。そういうことを言われたと。これでは伊那市に暮らし続けられないのではないですか。例えば、生保はだめだから社協の福祉資金を借り入れをする。これ当然、借り入れをしても返せない状況だったんですよ。伊那市ではこういう指導をしているんですか。



○議長(伊藤泰雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原武志君) 具体的な事例、ちょっと私承知しておりませんが、先ほど申し上げましたように、保護世帯に該当するかどうかということについては、法律に基づいて適切なかかわり方をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) これ以上は、申しませんけれども、ぜひ人間の生活を支える福祉の役目を胸に刻んで対応をしていただきたいと思います。

 5番目です。産業活性化の手法、最初にまちづくりに産業政策は大きな位置を占めます。補助金による輸出大企業の呼び込みに失敗した多くの自治体が補助金要項に撤退時の詳細な規定がなく、苦慮しております。撤退時の詳細な返還規定がない理由として、早期の撤退を予想していなかったと答えている自治体が多いわけでありますけれども、市民の税金を預かる立場として、この答えは責任回避と映ると思います。雇用は継続性がもっとも大切であり、ほとんどの求職者が安定した長期の雇用を望んでいます。この意味で、輸出グローバル企業は、もともと地元志向はなく、利益を求めて容易に海外に出ていくのは当たり前であり、予想できなかったなどとは言えないはずだと思います。今回のNECライティング社補助金問題から、市長は何を学び、今後の企業誘致にどのように生かしていくお考えか、お聞きをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 学ぶ機会は幾つかあるかもしれませんけれども、基本的には、いいまちをつくりたいと、いいまちづくりをしましょうと言っても、働く場所がなければ市民はここに住むことはできません。先ほど雇用の場、非正規、正規の話がありました。非正規をなくして正規にしろという話もありましたが、これは市役所だけの話ではなくて、伊那市全体として、またこの地域全体として、やはり働く場所というのをしっかりとつくっていかなければいけないということであります。これは、NECライティング云々ではなくて、当初から私が言っている話であります。引き続いて雇用の場を確保する、それから企業誘致にはしっかりと取り組むということ、これは前田議員からも話がありましたとおり、これからもしっかりとこのことについては取り組んでまいる次第であります。

 それともう一つは、企業誘致だけではなくて、農業、あるいは林業という、そうした場所も大変重要な就労の場でもありますし、これからのこの地域の産業としてもう一回、しっかりと取り組んでいくことが肝要かと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 地元の雇用を支えている中小零細企業は、その成り立ちからして本社機能が海外に出ていくなどということは、絶対にあり得ません。特に農林業、建設業は土着性が強い産業でありますから、そういう補助金を持って外へ出ていくことなどということは絶対にできないわけです。そういったところに大きな投資をしていただきたいと私は思います。特に伊那市は農林業、建設業関連に従事する人口が多く、この分野に産業活性化の主軸を置くことで地域が活性化し、地域にお金が回る、地域循環型経済を築くことができると思います。

 2番目の質問ですが、今回、市長はプレミアム補助金つきの商品券の発行に1,380万円の予算をつけ、発行額2億円のプレミアム分、2分の1と事務費の補助を行いますが、前回の発行時の経済波及効果の検証と地元への波及効果について、どのように検証をしたのか、お話をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴商工観光部長。



◎商工観光部長(御子柴泰人君) 前回行いましたのは、平成21年度に行っております。2回にわたり商品券を発行いたしまして、総額は5億円、プレミアム分を含めますと5億5,000万円の発行となっております。伊那市のこの制度におきましては、大型店も参加するということでありましたので、大型店に流れることを心配したわけでありますけれども、中小の商店で半分が約使われているということで、地域の事業者の方からも効果があったというふうな評価をいただいているところであります。地域経済の活性化に一躍を果たしたというふうに考えております。また、ポイントカードの組合であったり、そういったところで特に特別に上乗せのサービスも行ったということで、そういったことも成果としてあったと思っておりまして、そういった組織の活躍というか、活性化にも役立ったのかなと考えているところであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 前回発行時の大型店の実績、35.2%というふうに私はいただいたんですけれども、これで間違いないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴商工観光部長。



◎商工観光部長(御子柴泰人君) はい、大型店の使用率35.2%というふうに把握しております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) この%については、軒並み評価を得たということですか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴商工観光部長。



◎商工観光部長(御子柴泰人君) この事業を行う際に大型店でみんな使われてしまうのではないかというような心配の声もいただいたわけでありますけれども、35%の範囲でおさまったということ、逆に市内の中小の商店などで半分近くが使われたということで、中小の事業者の方もよかったと言っていただいてるということであります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) このプレミアム商品券ですけれども、現実にお金に余裕がない方は買えない、また実際にお金のある人が一家で何セットも買ったという例もあったということなんですけれども、この点の不公平感は、今回はどのように対応されるおつもりでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 御子柴商工観光部長。



◎商工観光部長(御子柴泰人君) 詳細につきましては、今後、実施団体となります伊那商工会議所、伊那市商工会、上伊那農業協同組合で御検討いただきたいということになりますけれども、前回同様に一定の制限を設定するということは、考えていただけると考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 1人の人が幾つも買うということがないような手立をお願いしたいと思います。

 3番目です。昨年、伊那市も市民の要望を生かしてリフォーム補助金を導入し、大変好評でありましたが、短期の施策では効果も一時的で、継続しなければ、かえって不公平との意見もありました。箕輪町では、この制度の町内への経済波及効果を昨年の予算3,500万円に対して20倍と見込み、24年度予算にまず1,000万円を計上をしたそうであります。県も県産材使用を条件に不十分ながら5,000万円の予算を組みました。この制度の地元経済の活性化効果は、多くの自治体で実証をされております。建設労連、民商などからの要望書も出されていると聞いております。プレミアム商品券は、建設業への波及は2.1%と非常に小さいわけであります。地元中小零細建設業への支援策として、また建設業関連の職人は、お金が入れば必ず使うという特性がありますので、各産業への間接的な支援策となると思います。リフォーム補助金の復活、通年運用について、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 目的の緊急経済対策としての一定の効果を挙げられたという考えと、前回の一般質問でも何人かの方から話がありましたが、お金のある人がこの対象となると。先ほどプレミアム商品券もお金がない人は買えないじゃないかという御質問がありましたが、そうした不公平感によるということがありました。このリフォームのことはさておきながらも、実は今年度、地域介護福祉空間整備事業としまして、いきいき交流施設の新築工事、それから介護予防拠点施設の改修にかかわる補助事業を数多くやってきております。ざっと23年度だけでも8億ぐらい。しかも入札の仕方についても広く業者にわたるようにということで、一抜け方式でやってきておりますので、こうしたことも地域経済への波及効果というのは、かなりあったと思います。来年度も予定をしておりますので、交付金の範囲でしっかりとまたやってまいりたいと。リフォームの補助金だけではなくて、できることはいろいろと取り組んでいるということが実態でありますので、これからもこうした点において、防災、福祉医療、教育等の分野でさまざまな取り組みをしてまいりたいと。そうした中で、中小事業者の活性化といったところに期待をしております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 介護福祉空間整備の事業の入札の一抜け方式など、いろいろ工夫をされているということで、それ大いに結構なことだと思いますし、歓迎をするわけでありますけれども、ぜひとも非常に使い勝手のよい、しかも経済波及効果の大きい、目に見える効果があるこの施策、リフォーム補助金制度ですけれども、ぜひ再度の導入をお願いしたいことを重ねてお願いを申し上げます。

 6番です。福祉は住居に始まり、住居に終わる。ヨーロッパでは福祉と言えばまず住居。質のよい住居の補償が福祉の原点という考え方が一般的ですが、日本では、この分野は非常におくれています。しかし、安全な住居が保障されないで、他の福祉が有効に作用するはずはありません。狭い住居は、事故や精神的ストレスを生み、老朽化した住居は地震の際には死に結びつきます。実際、阪神淡路大震災では、60歳以上の高齢者の死亡数が全体の半数以上を占め、障害者、低所得層の被害が大きく、これらは日常からの住宅の階層格差に起因していると日本住居福祉学会会長の早川和男氏は述べております。さらに福祉先進国として知られるスウェーデン等の北欧諸国では、寝たきり老人などはほとんど存在せず、日本の寝たきり老人は、実は多くが寝かせられ老人であって、その最大の原因が貧しい居住条件にあることが、海外の専門家などから指摘をされております。住宅は、食や衣のような消費財ではなく、貧富の格差が大きく反映するものであるがゆえに公営住宅の存在意義もここにあることを再認識しなければならないと思います。東海地震の地震防災対策強化地域にある伊那市であれば、さらに老朽、危険住宅への対策は、防災対策、人命救助の第1義的課題でもあると思います。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 居住福祉の観点から経済的弱者の居住をどう保障するかはまちづくりの根幹をなす課題であります。白鳥市長の公営住宅への現状認識と、今後の公営住宅政策について、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 公営住宅全体で10%程度削減をしていく予定でありますけれども、今後の入居状況、応募状況等、住宅の需要、それから社会情勢を見ながら進めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 2番です。市内公営団地の居住者から深刻な訴えが幾つも寄せられております。土台が腐って床が落ちた。ふろがなく、銭湯に行くにも足がない。銭湯に行っても帰ってくるまでに冷えてしまう。湿気てナメクジが出て、滑って転んだ。お金がないから市営住宅に申し込んだのに、浴槽を準備しろと言われて困った、等々です。市長は、現場主義を掲げていらっしゃいますが、各団地の居住状況を見ていらっしゃるでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 快適な生活環境の維持というのについては、入居者みずからの日常的な清掃等というのは、非常に重要であるということを前もってお話をさせていただきながら、現在、募集を行っている住宅で浴槽がないのは若宮団地であります。既存の入居者とバランスもありますので、市で設置するということは考えていない。さらに給湯器、浴槽がない分、家賃も安くなっているということ。それと、応募に当たってはこうした状況ですよということは、事前に説明を申し上げてあります。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 実際に見に行かれたかどうかをお答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) それぞれの若宮については、ナメクジがいるとか、浴槽がないというところまでは現認していません。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 大萱団地をごらんになりましたでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 何回か行っております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 例えば、先ほど私が申しました土台が腐って床が落ちたとかっていうことですけれども、これは、入居者がみずからどうすることもできない問題なんですよね。今の市営住宅の団地、新しく建てかえたところ以外は、床下が非常に低いんです。ですから、地面の湿気が上がってきて腐ってしまうんですよね。それから、まだ古い住宅ですので、ろくに断熱材なども入っていないということで、外と同じぐらい寒い。しかも狭い。こういうことが居住福祉の観点から言いますと、精神の発達を抑える。それから先ほど前田議員の質問にもありましたけれども、精神的に落ち込んでしまう。狭いところにぎゅうぎゅうになっている、ものがいっぱいある。そういうところにいたら、治る病気も治らない。入院して帰って来ても狭くてリハビリができない。こういったことが居住福祉という観点なんです。こういう観点から見て、今の古い市営住宅のあり方、このことをぜひ市長に実地に行って見ていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほども申し上げましたけども、私も現場に行って見ていますので、そういう状況は知っております。じゃあ、団地について必要な建てかえをするかどうかということについては、市の財政状況との相談もありますし、また大萱団地については、県とも連携をするということもありますので、状況を見ながらということであります。そうした中で、高齢者、障害者、また1人親家庭など、住宅にかかわる要支援者の多様性も増していることも事実であります。福祉施策とも連携をしながら、公平、的確な入居を進めていくといったことには心がけていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 大萱団地の136戸のうちの70戸、これ政策的空き家ということになっておりまして、実際には半分以下なんですね。入居率が。ここの建てかえの説明があってから大分たっていると思うんですけれども、県と協議をするという話もありましたが、実際にどの程度の協議をしているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 松尾建設部長。



◎建設部長(松尾修君) 県のほうからも建てかえ計画と言いますか、その意向は打診されてきております。何分、市としても財政的な事情もございますので、そこら辺を勘案しながら県と建てかえの時期をうまく調整しながら進めていきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 白鳥市長には、住宅政策が福祉の出発点であり、防災の出発点でもあり、医療費削減の方策でもあり、美しいまちづくりの出発点でもあり、また住宅を誘導することで中心市街地活性化の方策でもあり、観光資源でもあるという、この多方面に効果があるという、この事実に目を向けていただいて、前向きな公営住宅政策に変換していただきたいとお願いをしたいと思います。

 最後のまちづくり基本条例の制定についてであります。

 これは、先ほど前田議員の自治基本条例とかぶるところがあるわけでありますけれども、まちづくりの観点から質問をさせていただきます。

 まちづくりは、市長が1人でするものではありません。まちづくりの主役は市民一人一人であり、自治力がまちづくりに反映します。合併をした町でも周辺部の住民の意向を取り入れ、独自の予算づけをしたり、市民参加のさまざまな施策を取り入れ、成功している自治体もあります。まちづくりの方向性を市民参加で進めていくには、その理念を市民に明らかにし、仕組みをつくる必要があります。最近の伊那市の条例を見ますと、市民を管理し、一部には罰則つきで市民の行動を誘導するような文書が目立つように感じられます。このような傾向は、市民の自治力を低下させ、管理されなければ行動しない市民をつくり出す恐れがあります。伊那市の政策決定は、現状では各種審議会、協議会によって行われていますが、審議会の答申を得て、市長が決めるという方法であります。これは、小坂市長からの伝統かなと思うんですけれども、しかし、これは審議会の委員が市長の諮問によっている以上、市長の意向を踏まえた答申となる傾向があり、広く市民の意見を反映しにくいという欠点もあります。住民の評価が高い政策決定を行うためには、住民参加を促し、地域の自治力を高める必要があります。住民と行政の共同は、時代の流れであり、これなくして市民の評価が高い行政もあり得ないと思います。まちづくりにおける市民の権利と責務を明らかにし、まちづくりの主体は市民であること、そのためには地域の意思決定に参加する権利及び義務もあることを定めた伊那市の憲法とも言えるまちづくり条例を制定する考えはないでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今後の課題としたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 今後の課題にするということです。

 前澤議員。



◆16番(前澤啓子君) 市民が満足する行政とは、どのようなものでしょうか。言うまでもなく、できる限り自分ことは自分で決めることができる行政。それが市民が満足できる行政ではないかというふうに思います。そのためには、市民の自治能力を上げる手立をとるという、この必要があると思います。伊那市の行政改革の中で、住民との共同、これがまだ一つ十分ではないという、そういう反省もありました。その反省を踏まえてこの提案をいたしましたまちづくり条例、自治基本条例と言われる場合もあります。白鳥市長を選んでよかったと言われるまちづくりに期待をして質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、前澤啓子議員の質問が終了しました。

 引き続き、中山彰博議員の質問に入ります。

 7番、中山彰博議員。

     (7番 中山彰博君登壇)



◆7番(中山彰博君) 7番、中山彰博です。私は、先に通告してあります2点、林業政策の急変についてと、鹿嶺高原整備と誘客の取り組みについてお尋ねいたします。

 国の林業政策急変についてです。最初に、伊那市の林業政策についてお尋ねいたします。我々の身近な山、森林及び林業について、昭和39年に森林林業基本法において、森林の有する多面的な機能が持続的に発揮されることが国民生活及び国民経済の安定に欠くことができないものであり、将来にわたって適正な整備及び保全が図らなければならないとしています。その後、国においては、森林組合法が制定され、その健全な運営発展について、助言及び指導を行うものとされ、全国各地の森林組合が所有者とともに森林整備管理を精力的に行ってきました。その結果、全国どこへ行っても広大な人工林の姿を見ることができます。伊那市には、財産区、生産森林組合が多いのですが、いずれも今後、森林を継続して守っていくことには大変なところに来ています。森林を守る組織には、上伊那森林組合、生産森林組合、生林とも言いますが、成立の違う組織があります。また、私有林、財産区有林、区有林、組有林、民有林と各団体と個人で持ち、それぞれの立場で時間をかけて森林に育て、守ってきました。そしてその施業内容について、国、県ではおのおのの森林所有者に森林組合を通して、補助金交付を行ってきました。ところが、その内容を廃止して、国では23年度より持続的な森林経営の確立を目指して、森林管理環境保全直接支払い制度を設ける取り組みが始まりました。23年度からは、森林施業計画を立て、5ヘクタール以上の集約化した搬出間伐に対して支援することとなりました。そして、24年度以降は、施業計画ではなく、森林経営計画とし、計画は60ヘクタールの林班単位程度とし、年間5ヘクタール以上の間伐を集約化し、林内路網を整備し、1ヘクタール当たり10立米の搬出間伐をすることが補助条件としています。結果として施業は、規模拡大され、何十年も継続されてきた補助金制度が変更されるようです。確かに森林の集約、林道、作業道、間伐、搬出と理想ではあると思います。が、国の理想に走った机上計画の規模拡大支援制度にくくってしまうのではなく、狭隘な土地柄の地域に素行した制度も残すべきだと思い、国、県に再考を促す考えはあるのか、市長にお尋ねいたします。

 また、長野県は、森林税制度もあり、きめ細かな補足制度として残すことも一つです。伊那谷の急峻な地形には、当然必要と考えます。その点を市長はどのように考え、林業政策に取り組むのか、あわせてお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 山林所有者の集約化を行いながら、面的なまとまりをもった森林においての自然、地形を生かした路網整備、それから搬出間伐、これを一体に進めることで、施業のコストダウンを目指すということは、もちろんであります。そうした中で、国の方針が変わってきて、そのくくりの範囲がまた大きくなったわけであります。このことについては、私も前々から大変心配をしておりまして、伊那市としても森林整備の促進を図るべく、平成24年度に限っての復興支援森林整備緊急対策事業、これが国の第3次補正で出ましたので、これを活用をして、県の補助対象となる森林整備、事業費の2割のかさ上げということを予定をしております。私も国のほう、農林水産省、林野庁、あるいは中部森林管理局、こちらに行くたびに防災、それから水源かん養等の国土保全、地球温暖化防止、あるいは循環型社会の構築のための地域の実情を加味できる補助制度、そうしたものをぜひつくってほしいという要望を行ってきております。そうした中で、議員御指摘のように、この地域は大変急峻な地形であって、搬出間伐がそんなに簡単にできないという、そうした場所であります。国全体、一様な考えではなくて、地域にあった政策をしてほしいということも再三伝えてきておりますので、これからも引き続いて、林野庁等の関係機関に地域の実情が反映されるような働きかけを行ってまいりたいと思います。

 それから森林税についてのところでありますが、これも引き続いて制度化されて、長野県の実情に即した補助制度となるように、今後、長野県への要望をしっかりとやってまいるという考えであります。森林所有については、なかなか持ち主が判然としなくなったり、高齢化したりということで、森林というのが大変身近から遠のいているわけでありますけども、私たちの生活をする上においては、農業の背景には森があったり、水が生産されたりということでありますので、森林がきちんとしなければ地域の産業は成り立たないという考えの中で、今後とも国、県に対して、しっかりとまた要望活動を行ってまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 国、県への要望については、力強くお願いもしていかなきゃならないかと思います。また、陳情も今回、出ておるわけでありますので、議会としても、その点についての議論をしなければならないかと思っております。

 この制度でございますけれども、年間5ヘクタールの間伐、そして60ヘクタールに及ぶ広大な部分を一つのくくりにしていくということ、60ヘクタールに対して5ヘクタールとは小さいような気がするわけですけれども、そうでなくて5ヘクタールというのは、100メートルの500メートルという状況の中です。果たして我々の里の中にそういうくくりというものが非常に心配です。なお、そのことが非常に森林の生い立ちから言って林層も違ったり、いろいろしているわけでありますので、その点が5ヘクタールのくくりは10ヘクタールになって、それが5年間でいいよとか、何かそこのくくりがちょっと状況がどうなってしまうのかなという思いがすること。まず、その点についての思いは私もちょっと確認しますと、やっぱり非常にこのことが後々の効果を制すことだという補助制度というような性格のものだということで、あります。その趣旨は理解できますけれども、さてこの地において、そのことが果たしていいのか、もう少し掘り下げた形の位置づけをしながら市長のほうの要望活動に走っていただきたいと思うわけですけれども、その点について、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かに対象とすると手に負えない面積という思いをします。やっぱり地域の実情に即したということ、これは面積だけではなくて、急傾斜地であるとか、保養林であるとか、そうしたことも含めた全体の中で総合的にまた、そうしたことについて要望してまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) スタートばかりの状況ですので、わからない部分も多々あろうかと思いますが、早い時期に声を上げて制度の、我々の扱いやすい制度に一部なっていけばと思うところでございます。

 それとも一つ、この制度についてですけれども、これは、基本的には業者に請け負わせて対応するというのが、ということは搬出間伐の10立米を出して、どれだけ間伐ができるか、それぞれの地層、場所も違い、林層も違うわけですので、非常のそこらが複雑なことになり、今までの組合組織とか、組有林とか、そういうものの取り組みについては、非常に難しさがあろうかと思います。そこらのことについて、まとめは市であり、市で審査をすると聞き及んでおりますけれども、そこらのことはそうなりますと、市の林務の中だけではとても対応もしかねるような状況ですが、そこらについて御議論があったり、一つのことお考えあったらお聞かせいただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 平成24年においては、森林管理計画をつくっていかなければいけないということ、それからだれがその林業を担っていくかという考えの中では、従来の森林組合にかかわらず、広く民間事業者も入れて、しっかり市とした将来に向けた林業の再生できる体制を考えていかないといけないいうことで、一般業者も含めた対応ということが今、求められてございますので、この森林整備計画を考えていく中で、そういったものを一体的に市のほうでもしっかり側面支援させていただければと考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) その辺につきましてじっくり御検討いただき、我々小規模の林業所有者に対しても今までのような思いで林業に取り組めるような制度もお考えいただくことを、このことについてはお願いをしておきます。

 次に生産森林組合への支援施策についてでございます。

 生産森林組合の生い立ちは、昭和41年に入会林野にかかわる権利関係の近代化助長に関する法律ができ、昭和53年に森林所有者の協働組織の発達を促進するために、森林組合法が制定されています。そして、組合が管理してきた森林について、組合員みずからが労働を提供し、組合が経営管理する協働組織が集落単位に生産森林組合として整備されました。各地の組合は、以来、出払い山人足を行い、山を持続的にかつ適正に管理してきていますが、現状では、組合員の高齢化と核家族化が進み認識の薄れた形で世代交代の時期を迎えています。そんな中で木材価格の低迷により、魅力のない山林経営への不満や将来を見越した投資意欲の低下が現実となり、価値観が変化し、組合運営に大きく支障をきたしていると考えます。伊那市には、生産森林組合が31組合あり、その内訳は、伊那市に7組合、高遠町に18組合、長谷に6組合と存在し、資本力で2区分され、法人税の額に違いはありますが、よく聞くのは、税金にかかわることで振り回され、特に大変だということです。何よりものこの原因は木材価格の低迷です。経営状態のよいところもあるようですが、大変厳しい状態にある法人には、存続できるだけの行政支援の仕組みが必要と考えますが、その点について、市長どのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 生産森林組合、大変、伊那市内に31あるという中で、それぞれの組合が懸命な取り組みを行ってもらっております。実は、私も地元の中でも生産森林組合があって、年3回の作業があります。出てくる人が高齢化したり、少なかったりということで、出てくる人たちの負担がどうしても多くなってしまうという中でも、はやり地域の持っている生産森林組合の山をきちんと保全をしていかなければいけないという、そうした取り組みで皆さん懸命にやっているわけですけども、そこから価値が上がってくるわけではない時代であります。何とか我慢してやっていくしかないのかなということで取り組んではおりますけれども、ただ、生産森林組合というのは、地域の森林を守って、それから循環型社会の構築に大きく貢献をしていることは確かであります。現在は生産森林組合の育成補助金としまして、法人市民税均等割額の50%を補助をしております。生産森林組合の現状を十分にまた調査をして、今後の生産森林組合のあり方、それから活性化について、県を含めて支援策の検討をしていかなければいけない時期に入っていると思います。それぞれの生林の努力に依存だけしていることでは、これから維持ができないことになろうかと思いますので、これから県も含めたそうした支援策についての検討が重要であるという考えであります。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) そういった取り組みをぜひしていただいて、支援策を講じられるようお願いをしたいとこでございますが、前段で申し上げました、前段のようなくくりになりますと、この生林団体は、ただ税金を払うだという状況です。将来の10年、20年、30年先のその期待を込めて、このことをし続けることが果たして可能かどうかということも非常に心配するところでございます。ぜひ、私どもそういった面で言いますと、造林から現在の森林までかかわってきた組合員といたしますと、非常に思いは複雑なものがあります。ただ、大切にしていかなければならないということは、だれしも同じ思いだと思います。ですけれども、そんな思いに立ったときに、世代交代ということの中で非常に難しさがより出てきますので、そういった権利の面についてきちっと保護しながらそこらの方策を御検討いただきたいと。ましてや税のことについては、均等割50%の支援はしていただいてあるというようなところでございますが、その点当たりについての協議もさらに進めていただきたいと思うとこですけれども、そんな御検討もお願いしながら次の質問に一部絡んでまいりますので、次の質問に参ります。

 次は、保安林指定についてでございます。

 山林の維持管理も難しいこのような中で、林業政策も大きく変わろうとしているのですが、計画はできても計画に沿って施行が大変難しくなるのではないかと思います。私どもの財産管理組合では、人足を行い、諸都合で出席できない方々の出不足金とわずかながらも事業を行ったことで交付される補助金で役員の実費弁償を行い、何とかやりくりしてきているのが現状です。もちろん賦課金を徴収しての支払いもあるわけでございます。財産管理組合、生産森林組合の所有する山は、平均的に奥山で、急峻で沢沿いという悪条件であり、山崩れが発生し、土石流となりやすい地形ばかりです。既に保安林指定にもなっておるところも多いのですが、さらなる保安林指定にすることはいかがでしょうか。そこで、生産森林組合支援に保安林指定の推進についてお尋ねいたします。

 過去では、保安林指定は山林の自由度が減り、毛嫌いされていました。しかし、最近では、森林づくりのための間伐事業が主となってしまっていますので、保安林であっても、届け出さえすれば、占用計画は許されるようです。長野県には10種類、伊那市には6種類の保安林指定ありますが、水源かん養、土砂の流出防備、土砂の崩壊防備等の保安林指定を推進し、県、国とともに保全管理をすること、また、崩落災害等の手立、復旧のためにも指定拡大を図り、指定によって数ある優遇処置を受けることができないものかと考えます。さらなる指定に向けての取り組みについて、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 先ほどの御質問にも関連をする部分があります。生産森林組合の有している場所を保安林化するといったこともありますので、このことについて、含めてお答えをしたいと思います。

 保安林指定における助成措置というのは、固定資産税、それから不動産取得税、特別土地保有税、こうしたものについては課税はされないわけであります。相続税、それから贈与税も一部控除が認められております。保安林指定することによりまして、長野県が事業主体となって、治山事業の導入といったことも期待ができるわけであります。さらに指定されることによって立木の伐採、土地の形質の変更、植栽の義務等の制約が発生すると。こうした指定をするに当たっては、所有者、それから地域の理解が必要となるわけであります。また詳細については担当のほうから、話をあればしてもらいますけれども、先ほど来、話が出ていますように、この地域、長谷、高遠、それから西山についても急峻な山林を多く抱えているわけであります。国土保全及び水源かん養等のために保安林制度を活用することは必要であろうと思いますけれども、指定に伴います各種制約等が地権者等の同意取得のハードルになっているということもありますので、繰り返しになりますけども、地権者等の同意を促す、そうした取り組みが極めて重要となるわけであります。今後、保安林指定について、地域における地権者の同意の取り組み状況を踏まえ、上伊那地方事務所の林務課、こことも連携を図って指定に向けての取り組みをしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) ただいま市長の御説明にございましたとおり、保安林の指定を受けるということは、水源のかん養、土砂、災害の防備等、それぞれの公益目的達成のために指定されるということでございまして、その種類は17種類に及ぶものでございます。こういった公益的機能があるということで、各種の助成制度、それから免税制度等が受けられるということでございますけれども、市長も御説明いただきましたとおり、実は、そういったものに対して受けられる反面、各種の規制がかかってしまうということが、どうしても地権者がなかなか保安林指定に入っていくときの一つハードルになっているというところもございます。いずれにしてもこの保安林指定ということに向けて、生産森林組合の皆様がもし、そういったことで前向きに考えられるということであれば、これは多分、県も市も保安林に指定については前向きに取り組んでいける状況にございますので、もし、その地域のほうでこの保安林指定ということを生産森林組合の将来に向けての解決策の一つとして選択をいただけるようでございましたら、市としても積極的に支援させていただければと考えているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 保安林指定について、地域の思いだという部分を語っていただきました。私の中で申し上げました。非常の保安林というのは、過去には確かに毛嫌いをされる要素があったわけですけれども、現状では、お話のように、私も申し上げましたように、非常に様子が変わってきているという現実もあります。地域指定をしながら広く、過去にも長谷地域にも保安林にしてきたところも政策的にしてきたという部分もあります。あるいは治山治水の事業をやるために、あるいはやった後、保安林指定というところもあるわけですが、その分を先取りすることがまた、高い山の崩落等のことになるわけですので、ぜひとも今、対応をいただけるという御返事をいただきました。積極的に広く見た中での指定に期待を、私はしております。また、地域でのことが必要になれば、ともに検討もしてまいる所存でございます。よろしくお願いします。

 次の質問に入ります。鹿嶺高原の整備と誘客の取り組みについてでございます。

 伊那市では、平成20年、伊那市南アルプス地域活性化検討庁内プロジェクトが組織され、南アルプス地域の活性化について視察研修及び検討会を行ってきています。その中で、鹿嶺高原は、伊那山地の中腹に広がる標高1,700メートルから1,800メートルの高原です。眼前に南アルプスの鋸岳、東駒ケ岳、仙丈岳、塩見岳の連山が広がり、西には中央アルプス、遠くには北アルプス、乗鞍岳、御嶽山、天気のよい日には加賀の白山まで見えるほどです。360度の展望が最大の魅力です。また、植物群も豊富で、鹿嶺高原に咲く花には、レンゲツヅジ、アヤメ、ヤナギラン、クリンソウなど多くの花々が春から秋にかけて草原を彩っています。最近は、シカによる被害も多くなっています。鹿嶺高原の前身は、モミやツガの木が鬱そうと茂る森林で、旧美和村全体の水源かん養の役割を果たしていました。この高台に牧場を開き、産業振興を図ろうと森林が伐採され、美和村牧場が開設されました。のち、名称が鹿嶺牧場となり、昭和47年に閉鎖されるまで、畜産振興の役割を果たし、同時に昭和30年代後半になって、キャンプ場としてにぎわい始めました。以降、鹿嶺高原開発構想が持ち上がり、道路整備や施設整備が進められ、昭和51年から都会の少年少女を受け入れるすくすくスクールや千人キャンプなど、大がかりなキャンプ集団が押し寄せるようになりました。この間に整備された現在の第2雷鳥荘や公衆トイレ、シャワー施設等は、老朽化し、建てかえの時期を迎えています。一昨年、21年に簡易水洗トイレを2棟を月見平と北星平に設置し、さらに渇水期に備える水源確保のために揚水ポンプ装置を設置し、水については心配のない状況となりました。聞くところによるとトイレは大変きれいで評判がよいようです。しかし、キャンプ場として、まだ入客の少な過ぎる状況と思います。また、最近は、夏の短い期間に客が集中しているようですが、新緑、紅葉の季節にもさらなる誘客に取り組む必要を感じます。そうなりますと、当然、収容にこたえる施設整備が必要となります。それには、12月議会で一般財産となった第2雷鳥荘の一部改修を行えば利用可能と思います。また、トレッキングコース、遊歩道の整備についても、今年度ますみ平地林のコースづくりは終了と聞いています。ぜひ、東のトレッキングコースとして、鹿嶺高原のトレッキングコース、遊歩道整備を行い、伊那市には西にますみ平地林、東に鹿嶺高原と言えるものになれば、これも当市の観光コースの目玉の一つになると期待します。伊那市の亜高山帯1,800メートル域のとうとい高原を生かす工夫と、都会からの積極的な誘客の考え、さらに第2雷鳥荘の一部改修について、市長にお尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) おっしゃるとおり、鹿嶺高原一帯は大変すばらしい景観と植生、さまざまな魅力が満載されているところであります。平成20年に鹿嶺高原から入笠山までをトレッキングコースとして整備をした経過があります。その中で、第2雷鳥荘でありますけれども、昭和53年に利用者の便宜と遭難防止を目的として設置をされた小屋で、建設からもう34年が経過をしているということ。老朽化も著しくて、昨年の12月議会において普通財産として管理をしていくということになりました。今現在、鹿嶺高原一帯とあわせて、伊那市の振興公社へ委託をしておりますけれども、来年度以降は、非常時に利用する避難小屋として直営で管理をしていく予定であります。知っている人は知っているんですけども、鹿嶺高原はサンセットポイントということで、夕日が沈む場所としては有名な場所です。サンセットポイントに指定されているということで、行ってみると本当にすばらしい景色の中に夕日が沈んでいくという場所でありますので、そうしたところとしての発信もできるかと思います。施設の修繕に対する財政的な限度ということもありますので、これについては、総合的に考えて庁内で検討してまいりたいと思いますので、お願いいたします。この場所については、トレッキングだけではなくて、昨年からマウンテンバイク、非常に注目をされております。コースを大事にしながら、また地域の皆さんと融和して、マウンテンバイクを発信をするということで、地区外から来た方々がこんな取り組みをして山づくりと道づくり、そうした新しい取り組みが行っているということにも期待ができるわけでありますし、また、自然観察会も開かれております。さらには、都立北園高校の皆さんが来て、防鹿冊のネット、防鹿冊を設置をしてくれたりとか、そうした環境に関係するような体験メニューなんかもこの場所では有効であろうということと、新宿区とのカーボンセットの事業もこの近くで展開されておりますので、教育旅行という観点でも皆さんをこちらに誘導できるのではないかという考えでおります。さらには、高遠青少年自然の家、こちらも連携も必要であります。いずれにしても、魅力が満載しているその魅力の発信というのを上手にしていけば、あの鹿嶺高原一帯というのは、今まで以上に集客できる場所になろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 私、第2雷鳥荘につきましては、非常に思い深い建物でございます。長谷地域で言えば、みな同じ思いをもっておるかと思います。老朽はひどいというほどでも、私はないと認識しております。ぜひとも、市長今、いろいろと思いも話していただきました。滅してや、現実とその方向に動いておるのもあるわけでして、非常に今後の行く末の中で期待をする鹿嶺高原ということも、もちろん語っていただいたわけです。そうなりますと、どうしても施設という面が出てくるわけですので、今後の検討とはいうことでございますけれども、庁内全体での検討ということでございますが、今後の方向をしっかり夢見ながら、また取り組みながら、そういった施設を大事に生かしながらいけるような方向に進めていっていただきたいと思いますが、そこらの強い思いを、市長語っていただきましたけれども、さらに施設との絡みの中で御意見をいただければと思います。お願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) かつては、私も第2雷鳥荘利用についてはいろいろと考えたこともありまして、もちろん今でも考えてはいるんですけども、せっかくお金をかけて直したりしたとしても、利用する人がいないとまた同じことの繰り返しになってしまいます。施設そのものは、私も行ってみると、おふろとかトイレが大分古くなっていて、そこの部分については手当をしないと無理だろうと考えていますけども、そうしたときに直しましたけれども、余り利用がされませんということでもいけませんので、総合的に判断するというのは、利用の見込みがきちっとあるのであれば、その検討の対象にもなると思います。かつて考えた一つの思いというのは、例えば、都会の大学受験の予備校みたいなところが、ああいうところそっくり借りてくれるとか、夏場に限定をしても利用が大量にあるようなことがあれば、あそこの利用も増すのかなと思っておりましたけども、なかなかあそこに一気に何百人も泊まれる場所を利用できるということは、現状では難しいかなと。ただ、これからの学習旅行とか、そうしたことが伊那市内でだんだんに展開をされてきて、何十人単位とか、百人単位とか、そうしたことがあるようであれば、これは対象として考えていくような方向になろうかと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 市長の答弁、当然だと思います。ですけれども、誘客に力を入れていかなければ、そのことも進んでこないわけです。そのためのあとの質問もございますので、そのことについては、最初から大きな投資をするんでなくて、あれ以上、建物の傷みが進まない程度の修復等は、目を向けていただきながら、時期を見定めて改修を強く要望しておきます。お願いいたします。

 次に、鹿嶺高原のパンフレットとホームページ実施についてでございます。現在、市のホームページで配信されている鹿嶺高原の情報も支所等に置かれているパンフレットも写真や内容が古く、どんなところなのか詳細もわかりづらいように感じ、宣伝効果を果たしているようには思えません。ぜひ、魅力的で来てみたくなる誘客の役割を果たすものに一新していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 確かにそのとおりでありまして、伊那市全体で見ると伊那市の観光協会とか商工会議所、観光株式会社、さまざまなものをあわせると50種類以上のパンフレットが実はあります。こうしたことも見直しをかけなければいけないだろうと思っておりますし、この50種類が有機的に効果を発揮しいてるかというと、どうも単独の傾向があります。そうした中で、今、インターネットとかホームページ、いろんなものが充実する中で、パンフレットだけに頼るという時代ではありませんので、こうしたことも含めてタイムリーな情報提供がリアルにできるような、そうした取り組みというのは、これから考えていかなければいけないと思います。そうした中でも、鹿嶺高原についても、先ほど来、話が出ておりますように、大変すばらしい場所でありますので、そのすばらしさが、行ってみたくなるような思いに誘導できる、そうした情報として発信をしていくということに担当のほうにも指示をして、充実をさせていきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) お願いいたします。

 次に、鹿嶺高原から入笠山方面への林道整備についてです。森林管理所の林道を利用する鹿嶺高原から入笠山方面への誘客路の必要性について伺います。

 この林道は、鹿嶺高原より入笠山に向かって鹿嶺高原の東側中腹を水平に横断し、平たんな林道ですが、一般供用はしていません。安全対策は当然必要ですが、併用林道として森林管理署にお願いはできないものでしょうか。この林道は、名称は林道西谷線、幅員3.6メートルで延長は6.5メートルのようでございます。もし、この林道に一般車が入ることができるようになれば、入笠山、古道法華道、テイ沢、大沢湿原への誘客に期待が広がります。法華道の高座岩付近は、戸台を中心に分布し、三角貝の化石を有する地層の延長でもあり、化石をたくさん見ることができます。岩質はれき岩で、国歌君が代に出てくるさざれ石だそうです。また、テイ沢は、渓流の神秘さと古道としての石仏もあり、小黒川の源流の美しさを保っています。さらに、大原湿原の美しさも大きなポイントとなります。鹿嶺高原、入笠山へつながり、まさに伊那、伊那谷東山、散策コースと言える誘客ポストになると思います。また、世界遺産候補地の連山を眺め立ち、地球の成り立ちを創造する展望台としても価値があると思います。市長の考えをお願いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この西谷林道でありますけれども、フトノ峠の下から半対峠の下まで、小黒川まででありまして、この間については、南信森林管理署が開設をして管理をしているという林道であります。一般車両が通行可能な道路の規格にするためには、大変な費用が予想されるということでございまして、また供用開始後の維持管理費用についても、南信森林管理署と契約によっての負担割合で費用が発生するだろうということであります。併用林道として要望するに当たっては、事前の調査、それから検討が必要になりますので、今後のその必要性を含めた部分で検討をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) 現状のままで通れと言っても利用はもちろんできないわけです。そこで今、市長、前向きに検討もしながら一つの方向をというお話もいただきました。そのとおりだとは思います。ですけれども、長谷地域の思いは、過去に鹿嶺から入笠山へということで、いろいろの議論もしたときもありました。そのときには、そういう開発が進まれば道もあくから大変期待をするという思いで語った村民も多かったわけでございます。ですので、何とかこの道路については、入笠山と絡めますと、入笠山も富士見からがほとんどだということで、大変戸台を回っていく人も入笠山にはほとんどないわけで、高遠千代田湖のことにつきましても、あちらから入る方も延長が5キロから6キロ長いと、長いというのは三義から上る分はそのくらい短くなるわけでございます。ですけれども、三義につきましては、現在工事中というようなとこもありまして、上ることも不可能でございます。さりとて、そこに絡んで法華道もあるわけでして、何とかこの鹿嶺からの西谷線をつなぐことによって、伊那市の入笠山、あるいは鹿嶺高原とともに成り立つ仕組みになるのではないかと、大きく期待をいたします。これ以上、申し上げてもくどくなりますので、その点については現状と踏まえる中で一つの方向を出していただくことを、期待しておきます。

 次に小中学校の野外活動行事で鹿嶺高原等市内施設の利用についてです。

 小学校や中学校で行うキャンプや野外体験活動行事の実施場所は、各学校、各学年の先生方でその学習のねらいや目的に沿える場所を探し、決定していくのだと思いますが、ぜひそういうときにも地元の財産とも言える鹿嶺高原等を利用し、子供たちに地域の自然の美しさ、地元の財産を知ってもらう機会となってほしいと考えます。今後は、教育委員会や市外の学校の先生方にも助言をいただき、オリエンテーリングやネイチャーゲーム等の野外活動が充実できるようにしたり、キャンプや野外活動学習のねらいにこたえられる施設整備もしていく必要もあると思います。強制という意味ではなく、市内の先生方にも、子供たちにも伊那市の自然や施設を知っていただき、利用していただけるようになってほしいと願いますが、この点についていかがか、お尋ねいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 竹松教育次長。



◎教育次長(竹松武登君) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。

 議員おっしゃるように、小中学校の野外活動につきましては、各学校において教科の流れの中で教育的目的を明確にしてから目的地を決定していくと。こういうことであります。また、市内には国立青少年自然の家がありまして、施設面、利用料等からほとんどの学校が利用してるというのが現状であります。また、伊那市としても国立青少年自然の家の存続も大きな課題となっておりますし、また、さまざまなソフト事業の提案をいただく中で、積極的に利用を進めているという現状もあります。その中で、実際に鹿嶺高原を利用している長谷中学校、あるいは千葉市の農山村留学などの使い方を紹介をさせていただきながら校長会を通じて周知はさせていていただきたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 中山議員。



◆7番(中山彰博君) その点については、御検討をよろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、中山彰博議員の質問が終了しました。

 暫時休憩いたします。再開は、午後4時10分といたします。



△休憩 午後3時54分



△再開 午後4時10分



○議長(伊藤泰雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 柴満喜夫議員の質問に入ります。

 15番、柴満喜夫議員。

     (15番 柴満喜夫君登壇)



◆15番(柴満喜夫君) 15番、柴満喜夫でございます。

 先に通告してあります3点について、御質問したいと思いますけれども、2点ほどダブっておりますので、簡単にさせていただきます。

 昨年の3月11日、2時46分、東日本大震災が起きました。月日がたつのは早いもので、もう1年を迎えようとしております。そのときに、私の前の一般質問をしていたのが柳川議員でございました。その次が私でございましたので、よく覚えております。その中でもって24年度の市長は、予算編成に当たって、東日本大震災の教訓をもとに市民の安心、安全の確保を第一に考えた上でお年寄りと子供に優しい町、子供は未来の財産、産業の振興、伊那らしい観光と環境を四つの重要項目として予算化し、子供たちがずっと暮らせる地域、お年寄りを尊敬した家族と一緒に暮らし続ける地域を目指した予算編成をしたとのことでございます。そこで、一つ、これからの広域観光ということでございますけれども、平成24年度市政運営に当たって、特に3点ほど留意されたとしております。まず、第一に景気対策、雇用に対する配慮であり、二つ目として合併後の伊那市の着実な発展と一体感の創出、3番目には伊那市が果たすべき広域的な役割の推進であるとのこと。そこで、これからの広域観光についてお伺いいたします。

 上伊那地域には、リニア中央新幹線や国道153号伊那バイパスなど、広域交通体系の整備や地域医療再生計画に基づく事業の推進、新ごみ中間処理施設への対応、消防広域化など広域的な課題が山積し、さらに南アルプスの自然遺産登録や、広域観光の推進と言った地域を超えた課題もあり、関係市町村との連携が不可欠であると思います。上伊那の中心都市として、木曽、飛騨地方、また国道152号線関係市町村への連携が必要であり、南信、伊那谷の観光はもちろんのこと、グローバルに考えて長野県の関係にも取り組んでいく必要があろうかと思いますが、これからの広域観光について市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) これからの観光については、それぞれ個性が違う地域がそれぞれの魅力を持ちながら、お互いが補完をし合うという広域的な観点からの観光が肝要かという考えであります。今、進めている取り組みでありますが、伊那路、木曽路広域観光連携会議としまして、県の三つの地方事務所、これは、下伊那と上伊那と木曽であります。それから上伊那観光連盟、南信州広域連合、木曽観光連盟、そして飯田、駒ヶ根、木曽町、加えて伊那市ということで、この組織を構成団体としまして、広域観光連携についての研究と情報交換、この会議を重ねております。これまで、各地域の現状や課題、それから連携のあり方についての情報交換を行いまして、具体的な事業の可能性といったことについての研究をしております。先月の2月3日でありますけども、こうした広域連携を築いていくステップとしまして、民間の観光関係事業者、それから広域的な市町村を集めての懇談会ということも開催をしたところであります。来年度平成24年度も伊那路と木曽路、さらには高山も含めた、そうした361号というそうした軸を考慮した上での広域連携、連携事業を行っていく、そんな考えで進めております。どの自治体も観光については、事業を進めているわけでありますけれども、やはりこの地域全体でのスクラムを組んでの発信ということをしていかなければ、小さいロッドでは発信力がどうしても小さいと、それから発信するものが弱いということがありますので、やはりこの伊那谷の持っている魅力というものをよくよく精査をして、お互いにないものをカバーし合うことによっての観光客の誘客とつながるわけであります。また、来る皆さんが何を求めてくるのかということを考えて発信をしないと1人よがりになりまして、発信が空振りに終わってしまうということがありますから、来る皆さんのこと、何を求めて、この季節は何を求めてくるのかといったことも考えていかなければいけないと思います。そうした中でも、重要になるのが交通対策であります。向こう10年ぐらいを一つの目安にすると、三遠南信自動車道、この開通があります。この三遠南信自動車道については、あわせて国道152号といったところまで結びつけてこなければいけませんし、長期的な面といっても15年先なんですけども、リニア中央新幹線の開通、さらに現在ありますけども、松本空港の活用を推進した誘客といったこと、あるいはセントレアから海外からの誘客、そんなことも必要不可欠な要素になりますので、交通についてはしっかりと見定めた上での対策をとっていかなければいけないと思うわけであります。

 こうしたことから、さらに広域観光というのをしっかりと推進して、観光が産業になるということは明らかでありますので、今時点の観光消費額、上伊那だけでも100億前後しかありませんので、こうしたところに力を注いで、広域観光、産業化といったことに努めてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ありがとうございました。そのように努めていただければ何もいうことはないわけでございますけども。でも、どうしても本当に伊那谷、木曽谷、上下伊那、361の高山を含めた中の飛騨高山ということで、本当に必要かと思いますけれども、やはりこういうことをやるには、だれかがリーダーシップをとっていかないと、ただ、会合をしているだけでは進んでいかないと思います。そうするには、やはり広域連合長である白鳥市長さんにリーダーシップをとって、これからまとめていってもらいたいと思いますけど、お考えを。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 上伊那の8市町村長にはもとより話をしてございますし、飯田市長を含めて下伊那の首長さん方にも広げていただいていると。木曽の町長さん、皆さんにも話を、もう既に伝えているのと、高山市長にもお話を持ちかけております。諏訪の市長さん、それから茅野の市長、さらには富士見含めて、周辺の首長さん方には徐々に話を進めておりますので、1人勝ちではなくてみんなで勝ちましょうという、そんな思いでこれからも取り組んでいきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 本当に頼もしいお答えをもらいました。本当にそのとおりだと思いますし、これからの観光誘致、中部国際空港も含めて本当にこの間もちょっと新聞等、テレビも見ましたけども、みはらしファームあたりには、台湾だとか中国からみんな来て正月に、いちごですか、結構外国の観光客も来ているということでございますので、中部円を含めた中でもって、これからグローバルに考えていっていただければありがたいと思います。ぜひそれが実現をするようにリーダーシップをとっていっていただくようお願い申し上げます。

 それでは、次にいきます。

 2番目、これもさっき、これを先ほど二瓶議員も質問しておりますので、重複しますけれども、JR飯田線伊那市駅100周年記念事業ということになっております。JR飯田線は、伊那北駅が明治45年1月4日、また伊那市駅が明治45年5月11日に駅ができて1世紀、開業100年の節目を迎えるわけでございます。伊那谷を南北に結ぶJR飯田線は、日常生活の足として、また人や物の交流を支えるネットワークとして長きにわたり、沿線地域の発展を支えてきました。しかし、近年はマイカー依存症の高まりや少子化、高齢化の進展等によってJR飯田線を初め、地域公共交通の利用は低迷し、駅周辺市街地の活性化も大きな課題となっております。このたび、JR飯田線伊那市駅100周年記念事業について、どのように取り組んでいくのか、重複しますけれども、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この100周年の記念事業というのは、私は非常にいいチャンスだと思っておりまして、とかく何十周年というと記念式典をして、記念誌をつくっておしまいということがありがちなんですけども、昨年の伊那北駅の100周年に続いて、今度は伊那市駅の100周年ということで、民間主導型でいろんな取り組みが行われております。商工会議所とか区長会、それから商店街の皆さん、いろんな方々がこうしたことに一生懸命取り組んでおりますので、こうしたことをバックアップしていくのが行政の仕事だと考えます。そうした中で、具体的に計画しているのは、JR東海とタイアップした記念セレモニーの開催とか伊那電気鉄道を紹介できるアプリの作成、さらには電気の普及、エネルギーについて考えるいいきっかけになりますので、そうした子供たち向けのこともこの事業の中には含めております。さらには、この飯田線がどのようにしてできたのかといったこと、そのエピソードについての紹介とか、飯田線開業当時の列車の模型をつくるということも考えられております。特別列車の運行、さまざまなことが考えられまして、今、こうしたことをさらに関係者が検討をしているという段階であります。いずれにしても、民間主導型で行政が後押しをしながらいくといった今回の100周年、飯田線の活性化という点において非常に注目すべき時期にあると思います。利用者がだんだん減ってくるという中で、観光面で生かすということ。この観光が一つの産業だという話、先ほどしましたけども、JR東海とJR東日本が連携をして、例えば飯田線に特急1両、2両乗り入れるということがあったり、飯田線の伊那路が飯田でとまっているのがこちらにのびてくるとか、そうしたことものこの100年を契機に考えていかなければいけないのではないかと思います。駅を中心としてこの地域がつくられ、形成されてきた今まで100年の暮らしと、それからこれからの100年ということもしっかりと見据えて、地域振興につながるような、そうした取り組みがこの100年を契機に始まっていくことを期待しております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ありがとうございました。いずれにしろ、伊那北駅、伊那市駅が100周年を迎えたんで、これから南のほうへ延びていくのが毎年いつのあれになるかわかりませんけども、それぞれの駅が100周年を迎えていくわけでございますけれども、それは下伊那まではいかなくても、とりあえず上伊那、飯島、中川、そこまではいくわけですので、やはり広域の連合長として、これから各宮田、駒ヶ根、それぞれの首長さんたちと連携をとりながら、この100周年がここだけの一過性で終わるのではなく、辰野から含めた中でもって何かずっと継続して事業をやっていくお考えがあるのかどうか、お伺いしておきます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) やはり、常時情報の発信というのことが大事だと思います。その一つが、毎月飯田線では何かやっているといったことで、全国から集まって来るような仕掛けとかいったことは、一つの自治体だけではなくて、上伊那8市町村、あるいはプラスする周辺の市町村もこれから参加をしていって、いろんなことができる可能性がありますので、そうしたことと、それからJR独自でやっているさわやかウオーキングとか、あと駅からハイキングとありますので、それをジョイントさせたようなイベントの仕掛けとか、そんなこともこれからのテーマとして取り組んでいくことは、十分できると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思います。それと商工会議所もいいんですけれども、伊那市として、JRと密に連絡をとりあって、いろいろ相談していっていただきたいということ。ちょっと聞いたお話ですけど、伊那市のポスター、名古屋駅にコンコースというポスター張るとこあるんですけども、そこへポスター張るには、普通は何百万って年間いるんですけど、JR東海とあれすれば、1銭も要らないということで、ぜひポスターをつくってもらいたいというのを要望します。というのは、今は伊那にある観光ポスターは、桜だけのポスターなんですよね。そうじゃなくて、その中にその桜と飯田線100周年というのを入れて、また南アルプスも入れて、何か新しいポスターをつくって、そういうとこへ各駅、別に飯田線ばっかでもないんだけども、やはり新しいポスターをつくって宣伝をしていく必要があろうかと思いますけれども、その点について。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 一昨年、駒ヶ根市がいい御縁ということで、光前寺の発信をしたときに、JRと連携をして無償でポスターを都会に張ったという事例がありました。観光課のほうでは十分承知をしておりますので、そのような取り組みというのは、伊那市もできるはずです。そんなことが来年の事業の中に入っているかどうかわかりませんけれども、そうしたJRとの連携があることによって、今までにない取り組みというのをまた、進めていかなければいけないと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ぜひ、JRとの連携をとっていただきたいと思います。

 それと、ついでにお話しちゃいけないんですけど、3月10日にこれがありますよね。これもやはり駒ヶ根であれするんですけども、これ市長はパネリストとして出席するんですけど、それとの関係等が何かあるわけですか。駒ヶ根とJR。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 3月10日のこのシンポジウム、それから相談役がお見えになって話をするのについては、飯田線の活性化協議会があって、その会長が今、持ち回りの中では駒ヶ根市長がやってます。次が飯田、その次が伊那ということで、2年ごとなんですけども、そうした中で今回、やりましょうということでありまして、飯田線の利活用については、今、話をしたようなこと、これは駒ヶ根市長とも今までも随分話をしてきておりますので、そんなようなことがまた、話題となってシンポジウムの中に出ると思います。ちなみに、そこに行くのは電車に乗っていきましょうということがありますので、私もちょっと極力電車に乗って参加しようかなと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) 本当にここに電車に乗って行きましょうと、利用してくださいとある。私もそのつもりでおりますけれども。ぜひ、こういう機会にそういう御意見をどんどん出していただいて、活性化に努めてもらえればありがたいと思っております。

 次にいきます、それじゃあ。

 3番目でございます。これもたまたま中山議員さんは、森林のことなんですけれども、私、震災の復興のことであったんで、ちょっとここへ質問させていただくわけでありまして、復興支援森林整備緊急対策についてということで、このほど3点ほど予算化をされております。24年度当初予算でまず一つとして、松くい虫対策樹種転換2,450万、2番目としまして、民有林整備の推進5,600万、3番目として、私有林整備の推進9,425万円が計上されておりますが、それぞれ事業について、どのような事業を行っていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まず、松くい虫対策としての樹種転換の事業があります。今現在、松くい虫被害、だんだん北上している中で、東春近、西春近を中心にして、伊那市で言うと東は美篶、富県、高遠にも一部入っております。西高遠方面。それから、北については、手良、福島地区、西は西箕輪地区でも確認がされているという状況でありまして、今までのように破砕処理と伐倒燻蒸、そうしたこととか、また樹幹注入ということもやってはおりますけれども、平成22年度から破砕処理を主として対応をしております。破砕処理が極めて有効であるということで、今後についてはこちらにちょっと軸足を置きながら樹種転換に進めていきたいということであります。また、平成24年度においては、復興支援の関係での事業があります。復興支援森林整備緊急対策事業ということで、この事業を活用しての樹種転換の推進と。それから復興債、震災の復興特別交付税、これによっての地方負担の全額の措置がされますので、そうした取り組み、これについても上伊那の地方事務所、林務課と連携をして進めてまいりたいと思います。

 そのほか、松くい虫対策のほかに、民有林の整備であります。これ、先ほど答弁申し上げたんですけども、間伐、それから森林整備の必要な森林というのは大変たくさんありますので、温暖化の防止、循環型社会の構築、そうした公益的機能のため、あるいは有害駆除、有害鳥獣対策の緩衝帯の整備ということでも間伐等進めていくということで、民有林の整備の推進をしっかりと進めていくという予定でおります。

 それと、民有林のほかにも市有林もございます。伊那市の持っている市有林、これが伊那市の市有林面積5,100ヘクタールありまして、伊那市の総合計画、それから伊那市の森林整備計画による目標ということを設定をした中で、5年間で2,500ヘクタール、これを想定をして整備を進めていく予定であります。財源としても森林管理、環境保全直接支援事業補助金に加えて一部一般財源で補てんする補助残の3割、これを先ほどちょっとお話をしました震災復興特別交付税によっての措置を受けながら進めていくということであります。こうした事業を通じて市有林、民有林含めて、健全な保全をしながら未来へ引き継いでいくということが重要であるということで、森林の持っている公益的機能の発揮、それからCO2の削減といったところに継続させてまいりたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) それでは、ちょっと震災復興特別交付税なるもの、これは、この事業というのは、森林に関してだけ出るものなのか、ほかの事業にもあるのかどうか、その点についてお伺いします。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) この震災復興特別交付税そのものは、震災地を中心に多様な事業に使えるということではございます。ただ、この伊那市の場合は、この事業が使える背景になるのは、この復興支援森林緊急整備対策事業というのがございまして、これは震災地を中心に被害をこうむった地域が該当するということで、伊那市の場合は、3.11東日本大震災があった際に、北杜市で被災があったということで、その北杜市の隣接ということで、伊那市の森林地帯もこの事業の対象になるということで、伊那市の場合は、この震災復興特別交付税が使えるのは、この森林の北杜市に隣接したこの伊那市、長谷地域が中心に使えるということで該当しているということになってございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) はい、わかりました。そういうことなんですね。その中でそれじゃあ、あと2点ほど細かいんですけれども、樹種転換、これはどういうあれですか。これについてお願いします。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 樹種転換につきましては、今、赤松が存在してて、この赤松がこの松くいの原因につながっているということでございますので、その最先端ラインと言われている松くいが発生してる地域を中心に、今、被害をこうむっていない赤松を切って、ほかの木に植えかえるという事業になります。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) かかってない木を、いい木を切って植えかえる。ちょっと、ちょっと。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) まだ被害の出ていない木を、赤松を切ってほかの樹種に植えかえるものでございます。それによって、先ほど移動距離が2キロ圏内と言われてございますので、そういう長い帯状で、なるべくその先に進まないように防波堤をつくるという意味での樹種転換事業でございます。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) もったいないような気がするんですけれど、それじゃあ何の木に変える予定ですか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 樹種については、赤松じゃない木がいいだろうと。ただ、今、カシナガというカシノナガキクイムシというのが来てます。これは、広葉樹にわたってしまいますので、そうしたものも考えていくと、樹種もだんだんに選別されるかなと思います。ちょうどマツノザイセンチュウを運ぶマツノマダラカマキリが飛ぶ幅がありますので、そこの飛びきれない幅で一回ガイドしてしまえばというか、赤松を伐倒してしまえば、そこから向こう飛ばないということなんですけども、本来、ここに来る前、どこかでやってくれればこういうことにならなかったと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) わかりました。そういうことであるならば。

 その市有林の管理の関係でお聞きしたいのは、ことしの予定では、先ほどの予算の中で、下草刈りが2カ所、それで搬出間伐6カ所とあるけれど、ここは場所はどこのこと言うかわかったら。



○議長(伊藤泰雄君) 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 済みません、場所についてはちょっと今、私把握しておりませんので、後ほどまた回答させていただければと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 柴議員。



◆15番(柴満喜夫君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、柴満喜夫議員の質問が終了しました。

 引き続き、飯島尚幸議員の質問に入ります。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 19番、飯島尚幸議員。

     (19番 飯島尚幸君登壇)



◆19番(飯島尚幸君) 19番、飯島尚幸でございます。

 あらかじめお伝えをいたしてございます大綱二つの問題につきまして、市長にお伺いをいたします。

 まず第1点、友好都市新宿区との交流についてのお尋ねでございます。

 新宿区との交流につきましては、今さら申し上げるまでもなく、昭和61年7月12日、旧高遠町が内藤新宿、内藤のお殿様の御縁で友好提携が交わされ、以来、実に四半世紀が経過をいたしました。さらに、新伊那市になりまして、改めて友好都市提携が結ばれ、昨年はその5周年の佳節を刻む記念イベントが盛大に開催され、さまざまな交流がなされました。日本の中心大都市新宿区、その新宿区が国内友好都市提携は唯一伊那市のみという重みを考えるとき、旧高遠町以来、幾他の大先輩たちが心こもるおつき合いを本当に大切にして守り、育て、のばしてきていただいたこと、その御労苦にただただ大いなる感謝と御礼を申し上げるものでございます。そこで、新宿区との交流につきまして、さらなる実りあるものへとの角度から幾つかのお尋ねと御提案を申し上げます。

 さらなる実りの中身とは、具体的に伊那市にとって、いかに経済的効果をもたらすか、人的交流で長い結びつきを持続させるかといった角度からのお尋ねでございます。ときあたくも本年、新宿区の第1回定例議会、新宿区では年4回の定例議会をそれぞれ数字で呼んでいるようでありますが、先ごろの第1回定例議会では、議会質問で、伊那市との交流の充実問題が取り上げられ、中山区長は伊那市とのおつき合いを大変積極的かつ前向きに取り組む意欲を明らかにされております。例えば、昨年8月の区政モニターのアンケート調査で、区民の7割が伊那市との友好都市提携協定を結んでいることを知らないこと、あるいは緊急時に伊那市から水の支援をいただいたにもかかわらず、9割の区民がそのことを知らなかったことなどを議会側からの指摘に対し、区長は多くの区民が日常や生活実感の中で、交流の内容を知ってもらえるように、アンケート結果を踏まえた改善をしっかり進めてまいりますと答弁をしております。さて、伊那市と新宿区との交流事業につきまして、23年度の計画では16の事業が予定をされ、順調な取り組みがなされたものと思われます。新宿区の小学生を対象に美篶地区での田植え、稲刈り、ますみケ丘平地林での森林体験学習や全国からの視察が今も絶えないカーボンオフセット事業、新宿区の新生児を持つ親へ誕生記念品として木製おもちゃや食器をプレゼントする木育先進地モデル事業など、担当課の英知と努力、アイデアを生かした交流のほか、各種のイベントの折、物産の販売も数多く行われております。また、音楽や踊りの交流もございます。これらはいずれも長い歴史やつながりがあり、それぞれの成果を上げているものと思われます。冒頭、さらなる実りあるものへと申し上げましたが、以下、そのお尋ねに入ります。

 まず第1として、来年度予算に盛られました新宿区役所伊那市紹介写真展のその内容につきまして、どんなものなのか明らかにしていただきたいと存じます。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 新宿区の区役所での写真展は、平成19年と20年に実施をしておりまして、伊那市の魅力を新宿区の区民の皆様方にPRをする目的で計画をしております。伊那市と新宿区の関係についてもたくさんの皆さんに知っていただく機会にしたいと考えておりましたが、今、議員御指摘のように新宿区の区民の皆さん、余り知らないというような実態でありますので、こうしたことが何回か繰り返すことによって、だんだんに周知されていくのではないかと思います。そうした中で、今回の写真展でありますけれども、従前のとおり、新宿の皆さんに知っていただく、それから来訪していただくきっかけとなるように考えております。従来は、伊那市内長谷、高遠地域景観、風景写真、山岳写真というのを中心にやってまいりましたけれども、それだけではなくて、やはり伊那市の四季折々の豊かな自然とかいうものに加えて、農業とか、あるいは森林体験とか、あるいはこの地域に伝わる祭りとか、そうした動機づけとなるような写真を通じて発信をしていきたいと。写真がとてもきれいだということではなくて、写真が持っている訴えるもの、それによって交流がさらに深まっていくと、そんな写真展にしたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) まさに視覚に訴えるのは大変重要なことだと思います。大変でしょうけども、四季折々、タイミングを外さずにぜひ、取り組みをお願いしたいなと思います。

 次に、JA上伊那、農協からの要望、要請を踏まえた視点から、農産物の日常的な販売、安定的な提供による伊那市、上伊那のPR、宣揚、そしてそれが伊那市にとって経済的効果の向上を目指す観点から、以下3点お伺いをいたします。

 まず初めに、市長は去る1月10、11日に新宿区における花のトップセールスに赴かれ、農協の幹部の皆さんと一緒に中山区長との懇談をされております。また翌日、東京都中央卸売市場世田谷市場にも赴かれ、花の競りが始まる前にスピーチをされております。このトップセールスの目的、手ごたえ、今後の展望などについてお話をいただきたいと存じます。3月4日伊那ケーブルテレビ放送の「いーな日和」、市長に聞く、観光農業と食の安全でお話をされておりましたけども、もう少しここでしっかり詳しくお話をいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今回のトップセールスでありますけども、実は昨年の9月5日にJA上伊那と農政懇談会の際に出たことでありまして、JA上伊那のほうから販売促進活動としてトップセールスは大変有効であると、ぜひ行ってくれないかという話がございました。そのことがあった中で、実は新宿区の中山区長さんがこの仲立ちをしてくださって、それで実現したということであります。世田谷の花き市場、ここの市場で買われる皆さん、新宿区の花屋さんが6割から7割ということで、大変多いものですから、そうした皆さんのバイヤーと、それからJA上伊那の組合長ほか部長さん方、それから花き市場の関係者、それで伊那市の私を含めた市の職員と新宿区の区長さんほか、そうした皆さんで前日意見交換会をして、初めてのことだったんですけども、これこれこういう方向で取り組みましょうということを話をして、翌日の競りに臨んだわけであります。初めてのことではあったんですけども、非常に大きな市場でありまして、ひな壇上になっていて、そこに競りに参加する皆さんがいっぱいいるという中で、伊那市、それからついでにと言ってはなんですけど、いい機会だったものですから桜の宣伝もさせてもらいました。そこで桜を宣伝して2月17日には、またJAの関係者と伊那市の職員がその市場に行って、桜のポスターをいっぱい張らせてもらい、それからチラシを配って、ぜひお客さんに来てくださるように話をしてくださいといったことで、単に競りだけではなくて、そこから始まる新しいつながりというのも行ってみるとでき上がってきたなということであります。伊那の花、大変皆さん興味を持たれたということと、アルストロメリアだったんですけど、アルストロメリアが日本で一番の生産地がこの伊那だということの宣伝と、それからそのほかにもトルコキキョウだとかバラとかカーネーションとかシクラメンとか、そうした今回は、花の宣伝をしっかりとやらさせていただきました。トップセールス、非常に効果があるという感じでありまして、御祝儀相場ということの中で、やはり伊那という名前が皆さんに知られていく、それから伊那の花ということが知られていくということが手ごたえとして感じました。こんなことの中でもJAのほうからまた機会があればぜひお願いしたいということで、次は中京圏における、名古屋圏ですね。それから関西圏でも上伊那の花行っておりますので、そちらもトップセールスということで、時期を見て、また参加をしてコマーシャルをしてまいりたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) お話しいただきました、その花のことに関連をいたしまして、実は、JA上伊那では、5年前から大阪市鶴見区の小学校11から12校、幼稚園1園、児童園児数にして約8,000人に対しまして、アルストロメリアやカーネーションを送っております。浪速花市場、JA上伊那花き部会花育活動を展開をしているわけであります。児童も大きくなって、いただいたその花のふるさと伊那市を訪れてくれてるといった花育の効果も多数寄せられていると伺っております。こうした方法をさらに大きく広げて、新宿区の小学校を対象にした花育交流活動、これが展開できないかと提案をするものでございます。経費につきましては、伊那市とお金のある新宿区双方で負担を分かち合うといった、いきな計らいを望むわけでありますが、このことについて市長のお考えを伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 食育とか木育に加えて花育という新しい言葉ですけど、実はこの花育はもう既に動いております。JA上伊那で浪速花市場でタイアップした先ほどおっしゃられたような取り組みもしておりますので、こうしたことについても大阪に行って、またトップセールスができるときにはこのようなところも宣伝をして、また展開もさらに深めていきたいと思うわけであります。このプログラムというのを新宿区の中で展開できないかという話でありますけども、これはJA上伊那の協力があってできるわけでありますので、今後、JA上伊那とも相談をして、実現できるように取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) ぜひ前向きなお取り組みをお願いしとうございます。

 次に、新宿区内で日常的に伊那市の農産物が売られているといった、売り場を区内のデパート、あるいはスーパー、量販店などに確保ができないだろうか。その橋渡しを伊那市ができないだろうか、とのお尋ねでございます。これは、上伊那農協として切実な、強い強い願いがございます。通年にわたり米や野菜、きのこ、花、漬け物、乳製品、畜産加工品など伊那市産のものを、ときによっては、伊那市だけで量的に都合がつかなければ上伊那の広域から集めて、伊那市の農産物を安定的に提供するといった、いわば場所の確保、つまり言葉にいたしますと、伊那市のコーナー、伊那市の直売所といった売り場を設定、確保を強く望むものでございますが、こうした取り組みへの意欲、戦略、橋渡しとしての御決意をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 時期はちょっと記憶にないんですけど、5年くらい前だったかと思いますが、新宿区からの話がありまして、新宿の歌舞伎町にフラット新宿という場所を提供していただいて、伊那市のさまざまな農産物だとか食品も含めた、そうしたコーナーがあります。現在は、そこに長谷の南アルプス村の農林産物が並んでおりまして、こうしたこともフラット新宿からまた、早稲田の落合の場所まで広がっているということであります。きょう、どなたかにも話をしたんですけども、この地域の宣伝、コマーシャルというのは、やはりパンフレットとか従来型の形だけにこだわるのではなくて、やはりやり方によってはいろんな切り口があるかともいます。世田谷のその花き市場に行って話をしたこと、あそこに例えば200人のバイヤーの人がいらっしゃるとそのお客さんのまたお客さんまで、末端までいくと数万人になる可能性もあります。花が好きな人が花屋さんに来るわけですので、そうしたところで高遠の桜という宣伝をすると、そこからもう広がっていくという、そんな手法もできるわけでありますので、そうしたパンフレット、ポスター、あるいはホームページだとか、あるいは販売促進で行って、各地区でやりますけども、そうしたことだけに拘泥するのではなくて、やっぱり新しい時代の新しいやり方、あるいは気がつかなかった手法というのももう一回検証して取り組んでいくのが必要ではなかろうかと思います。そうした中で、直売所というのは、ある意味非常に効果的なものだと思いますので、そうしたフラット新宿、ものがいつも変わっていなければ魅力がありませんし、落合のコーナーもしっかりやります。そんなことをこちらのほうから提供してくださる、例えばJA上伊那とか、あるいは企業の皆さんとか、そうしたところで入れかえをしながら取り組んでまいりたいと考えるのと、もう一つ、新宿区の区長さんからの提案でありましたけども、新宿区の野菜関係の市場があると。これは淀橋市場と言いまして、新宿の西口なんですけども、こちらで10月の第4日曜日だったと思うんですけども、そうしたお祭りがあるので、そこにも来てぜひ伊那の宣伝をしたらどうかという話がありました。今現在、その調整をしておりまして、ことしの10月の第4日曜日にはそうしたところに行って、伊那の農産物、果樹もありますし、いろんな野菜もあるでしょうし、お米もあります。いろんなものをそこでまたセールスをしてまいりたいと思っております。そうしたことをこれから新宿の区内を中心にして今、広がっているんですけども、中野にもブロードウェイがありまして、そちらもルートがあります。そのほかにも個人的なつながりでできるところもあるでしょうから、そうしたところを着実にふやしていって、伊那の農業、農産物の販売コーナー、そうした設置の可能性について取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) お話しいただきましたように、各時々のイベントで伊那のものを持って行ってそこで売るということは、これまでもやってきたわけでありますけれども、通年、通常、常にここに行けば伊那市のものがあるぞという、そういうところの設置、設定に向けて今、市長お話しいただきましたけども、ぜひぜひ前向きにまた、多くの人脈を生かしながら、何とか形になるように進めていただきたいと強くお願いを申し上げます。

 次に、結婚推進事業についてのお伺いでございます。

 昨年、11月26日、新宿区では、深まるきずな、つながる未来をテーマに新宿区30歳の集いを開催いたしました。これは、30歳代の若者を中心に仲間づくりや行政に関心を持ってもらうことのきっかけづくりとして、出会いと懇親の場、人生設計講座、行政情報コーナーなどを設定をして、多くの若者が明るく元気いっぱいに集まりました。これには私もお声かけをいただきましたので、伊那市出会いサポートセンターの担当係長と一緒に参加をさせていただきました。集いの中心は何と言っても結婚活動、いわゆる婚活を充実させようとの舞台でございました。お笑い芸人でおなじみの吉本興業の若い大勢の人気タレントさんが進行役となって、暖かく、また人懐こい雰囲気を上手につくりだし、何ともすてきにほほ笑ましい出会いサポートをしていたのがとても印象的でありました。全く予断ではありますが、吉本興業を新宿区に誘致したのは、中山区長によるトップセールスとのことでした。廃校にした小学校の利活用方法の一環として吉本興業に目をつけ、会社をその使わなくなった小学校において、新宿区の文化大使、PR施設として活躍をしてもらおうと進出をしてもらったとのことでございました。「売れっ子タレントのギャラは高いんでしょうね。」と聞くと、「うちが大家だから、私の言うことは何でもよく聞いてくれるのですよ。」とさりげなくにっこり話す中山区長のことが何ともうらやましく聞かれました。会場には、伊那市を紹介する各種のパンフレットも用意され、新宿区ながらの心配りが随所に見られて、何人かの若い女性がページをめくっている姿は大変うれしい思いがいたしました。出会いの場の会場は先着100人で締め切られましたけれども、女性の方が約6割から7割と多く、活気みなぎるものでありました。私は、こうした新宿区の若い皆さんと伊那市の同世代の皆さんとのダイナミックな交流につなげられないだろうかと、男性であれ、女性であれ、やがて伊那市に来て住んでくれれば最高にうれしい。また一方、御縁をいただき、新宿区に行くのもそれはそれで大きな実りではないかと強く思えてなりません。伊那市出会いサポートセンターは、来年度から社会福祉協議会、結婚相談業務を統合して、さらなる運営の充実、発展を期しておられるかと思います。この伊那市出会いサポートセンターと新宿区の集いとの交流をぜひ実現できるよう、その努力を強く望むものですけれども、市長の御見解をお伺いをいたします。この件につきまして、先の新宿区の議会で、中山区長は、次回の開催に当たっては、さらに伊那市との友好関係が深まるよう、相互の若者同士の交流の場の設定について、伊那市と協議をして進めてまいりますと、大変意欲的な気持ちを明らかにされております。すなわち、来年も第2回の新宿区30歳の集いをやると。この開催するに当たっては、伊那市からもぜひ大勢のおこしをいただきたいと、こういう意向を示していると伺っております。このことにつきまして、市長の見解を、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この30歳の集いでありますけども、伊那市では、結婚推進事業取り組みという点で、展示ブースを設けて広く紹介をしていただきました。こうした中で、伊那市と新宿区が高遠町の縁で今、友好提携をしているということも、こうした場所で何回か発信をしていく必要があろうかと思いますし、そうしたことでまた長野県のこの伊那というところも知ってもらえるかと思います。今回のイベントについては、伊那市から新宿区へ派遣している職員を窓口にして、新宿区の協力、それから日本青年館の協力を得て、例えば交流会を行ったり、あるいはスポーツ観戦を行うということをやっております。伊那市から男女40名の皆さんが参加をしておりまして、大変、全体からすると多いわけでありますので、今後、さらに新宿区との友好関係が深まるように、相互の若者同士の交流の場の設定を含めて協議をしていかなければいけないだろうと思います。市としても、出会いの機会だけではなくて、伊那市の発信も含め、さまざまな面から積極的に取り組むように考えておるのと、それから、また新宿区からもこれをきっかけに伊那にきてくれるような、そんな企画を検討してまいりたいと考えております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) おっしゃるとおり、まさに行ったり来たりという、そういう形が常にできればよいなと思います。また担当の職員の皆さんも非常に情熱を持って取り組んでおりますので、しっかりとサポートをして、そして形になるように進めていただきたいなと、強く思います。

 次に、信州伊那高遠の四季展の新宿区展の開催についてお伺いをいたします。

 この四季展は、旧高遠町でここの声を上げ、町を挙げて多くの皆さんの協力で育てられてきた輝かしい歴史がございます。新伊那市としても継承され、本年は通算5回目を数えます。作品のレベル、市外からの参加者、四季展の知名度など、さまざま回を増すごとに充実をしてきております。と伺っております。私は伊那市美術館協議会のメンバーの1人でもありますが、かつてこの協議会で作品のすばらしさからこれを友好都市の新宿区でも開催をし、伊那市のPR、宣揚につなげられないだろうか、あるいはそのことをきっかけに新宿区から絵画に挑戦する人たちを、つまり描いていただく方たちをもっと旧伊那市や代表的な高遠町に呼べないだろうか、来ていただけないだろうか、そしてどんどんこの四季展参加をしてもらえないだろうかなどの議論が交わされた経過がございます。その可能性について、事務局として検討していただいたことがありました。私どもの協議会への報告は、新宿区への作品の配送やそれにかかる保険、あるいはスタッフの手配など、まず予算面で大変困難なのでは、難しいのではないかとの見解でございました。このことは、私の受けた感触と言いますか、受けとめ方といたしましては、事務局としては、この新宿展、大いに賛成なんだけれども、今現在、経費がかかって、その予算のことを考えるととても今は無理ではないかというように自主規制と言いますか、自己規制ということで、検討報告をされたんではないかなと受けとめました。そこで、こうした新宿区との交流の厚みをさらに増しゆくためにも、文化といった人の感性に訴える作品の交流は、時間がかかっても、あるいはお金がかかっても、伊那市全体のレベルとして位置づけて、実現への方策をしっかり検討、研究すべきであると強く願うものでございますけれども、このことにつきまして、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) この四季展については、新宿での入賞作品等の展示をしたらどうかという話は以前からありました。このことについては、担当でも検討はしてきておりますが、実際開くとなると、開催経費というのは200万円ほどかかるだろうと。プラス会場費というのがあります。ですから、数百万円かかる中で、その効果がどこまで求めていけるのかということも考えると、まずは、当然このことについては検討するにしても、まずは四季展に来てもらう。この信州伊那高遠の四季展、これに足を運んでもらうといったところに力点をおいて、その上で次の開催が平成27年、第6回になるわけでありますので、その中でお金をかけても効果があるということになれば、検討をしてみてもいいかと思います。いろんな文化あります。絵画もあれば音楽もありますし、さまざまな文化がありますので、文化というものは当然お金がかかるということは、私も重々承知をしております。おりますけれども、ことこの信州伊那高遠の四季展については、まずこちらに来てもらうということをもっともっと取り組んで、来伊する方々の数をふやしていくということに力を注ぎたいと思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) わかりました。おっしゃるとおりだろうと思いますが、ただ1点、今後の取り組み方としては、今、お金の話が出ましたけれども、ネーミングライツではありませんけれども、伊那市出身で東京で頑張ってる方々、あるいは伊那市出身で新宿区在住で元気いっぱいの方々等のお力添え、あるいはスポンサーになっていただけないだろうかというような、協力を仰ぐというようなことも今後のやり方としては、可能性はないとは思いませんので、第6回というお話がございました。時間をかけてぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいなと、このように思います。

 続いて、2番目のお尋ねでございますが、スポーツコミッションの推進についてのお伺いでございます。

 市はこれまで、スポーツを活用した観光まちづくりについて、機会あるごとに決意や抱負をお述べになっておられます。私もこれまで、駅伝のまち伊那市のさらなる宣揚や大学や実業団、高校生などの合宿誘致を始め、スポーツの各種大会の誘致によるスポーツツーリズムの実現、定着を提案をし、求めてきた経過がございます。来年度予算を拝見いたしましても、ますみケ丘平地林を活用したクロスカントリーコース整備が最終年となり、大きな予算が投入をされ、また待望の市営球場の改修に2年間総事業2億円余をかけ、本格的な整備、改修へ取り組む意欲を明らかにされております。こうしたスポーツの環境が整えば整うほど、その利活用の充実が求められますことは、論を待ちません。もちろん利活用は、市民本位、市民優先などの考えが大切であることは、十分理解できますし、そうあらねばなりません。その上で、スポーツコミッションの設立といった、いわば外に向かっての伊那市の宣揚が今後の大きな課題になるのは間違いありません。スポーツコミッションについて、市長は十分御承知だと思いますが、一般的には少し聞きなれない言葉かと思いますので、簡単に説明をさせていただきます。

 言葉にすれば、スポーツによる地域経済活性化のエンジン、つまり推進機関として機能する組織ということになろうかと思います。具体的には、伊那市へのスポーツ大会、スポーツイベントを誘致するためのプロモーターとして、大会主催者などへ積極的なプロモーション活動を行うとともに、大会などの受け入れコーディネーターとして、大会などの運営における宿泊や交通の手配などをワンストップで担うというのが概略のイメージであります。もっと簡単に表現をいたしますと、スポーツと観光を融合させ、伊那市に人とお金をしっかり提供させるための戦略機関とも言えるかと思います。こうした観点から分析する中、先ごろ行われた我が伊那市市議会の4人の議員がリードいたします飲食産業と食文化を語る懇談会の席上、市長はスポーツ大会や大規模な会合などで、伊那市を訪れる機会を明確にした年間のカレンダー作成などを提案したと、新聞で報じておりました。まさに、そうした何のために、何が必要で、どう手を打つべきかとの立案と実行力こそが、もっとも重要であろうとかと思います。一方、長野県といたしましても、スポーツを核としてた地域づくり、健康づくりのため、スポーツと観光、健康の連携として、来年度予算に新規事業として、スポーツ合宿誘致推進事業として455万1,000円、これは長野県観光部が所管のようであります。また、スポーツコミッション設立活用検討事業として、18万4,000円、少のうございますけども、これは教育委員会の所管のようですが、それぞれ計上し、スポーツと観光の融合を目指し、真剣な取り組みを始める意欲が伺えます。国レベルでは、昨年6月にスポーツ基本法が制定され、観光庁は、スポーツ観光推進室を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化をしております。また、さいたま市では、市のスポーツに関するシティセールスや関連マーケティング活動を専門的に展開させようと昨年10月に国内で初めてになりますが、さいたまスポーツコミッションを設立をしております。さてそこで、今後、我が伊那市にとってもスポーツと観光を融合させる具体的戦略が必要になってこようかと思います。以下3点のお尋ねを申し上げます。

 まず市長、スポーツコミッションについての基本的な認識をお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) スポーツを通じて地域振興に寄与するという点においては、まさに観光というのはいろんなマッチングがあると。スポーツと一緒になった観光もありますし、教育と一緒になった観光、あるいは環境だとか健康だとか、そうしたものとの組み合わせの中のスポーツだと理解をしておりますので、そうしたスポーツコミッションを通じて伊那市で行われた大会とか、今回の場合は高校駅伝でありますが、そうしたことでさまざまな経済効果が生まれると、そのための企画をするということは、私も大賛成であります。今回、春の高校伊那駅伝174チームということで、本当にたくさん方1,600人の方が伊那を中心として宿泊するということでありますので、私も中に会社が入って、いろんな宿泊の手配をしてくださっているということを聞いておりますので、この結果をきちんと検証したいと。1,600名がどこに流れて行ったかということをきちんと見て、漏れがないかということ、また後に、どこに行っているのかということも確認をした上で次年度へつなげてまいりたいと。そうした手配がきちんとできてるかどうかというのも大事な検証でありますので、そうした点においても取り組んでいかなければいけない。やはり地元でやるということは、どういうことであるかということをよく考えてやっていかないと、ただやりました。ここには泊まりません。よそへ泊まってました、ということではなくて、あるいは、ここで開催しました。どんな次の二次的な三次的な効果がありましたかということ、それをまた検証をして、来年はどうに仕掛けを変えてくるのかといったことの繰り返しでありますので、そうした観光に取り組む姿勢としては、こうしたことが一つのいいきっかけになると思っております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島尚幸議員。



◆19番(飯島尚幸君) 市長、その延長線上で次のお尋ねをさせていただきます。今、少し答えが出かかってますけど、かつて私はこうした戦略的な窓口としてスポーツ振興課をスポーツ活性課にと看板を変えて、使命、役割をスケールアップして、大きな視点から課の機構を充実させて諸問題を包括したらどうかと提案をしてきた経過がございます。先ほどのイベントカレンダーのような情報の一元化のことや、あるいは観光課と教育委員会との連携など、どのような戦略をお持ちでしょうか。つまり今、市長お話のどこがやるのかということが、これから大きなことになろうかと思います。かつて私このことお尋ねさせていただき、市長も重要な今後の検討課題であるというようなお話しいただきました。今、その答えが出ていただければ大変うれしゅうございますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) イベントカレンダー、私観光歳時記と呼んでいるんですけども、これは例えば、身近であれば、高遠の桜がもうすぐ咲くわけです。でもそれだけが観光ではなくて、スポーツも先ほども申し上げたとおり、人を呼ぶ力がありますし、泊まりもありますし、お金が落ちる仕組みがあります。そうしたスポーツだとか、あるいはその伊那小学校の総合学習、全国から1,000人近い方がお見えになる。青年会議所が行っている経営フォーラムもあります。これ若手の経営者が全国から来ます。ほかにも長谷から始まっているプライア杯とか、余り知られていないネーミングでも数百人が伊那に来て、宿泊を伴っているものがあるわけでありますので、それを1月からずっと1年間並べて、それを共有しましょうということを今、関係する皆さんに申し上げております。これが今まで、伊那市の観光課とか、あるいは連盟だとか、さまざまなところがやっていて一元化されておりませんでしたので、ことしから観光協会がそれを全部統括をすると。観光協会がまとめて発信をするという方向に持って行くつもりであります。そうした中で、例えば今回の駅伝であれば、駅伝がある例えば1カ月前とか2カ月前とか、関係者が必要に応じて集まって、ここにかかわる皆さんが飲食なのか、あるいは宿泊なのか、応援なのか、あるいは応援もいろんな形がありますので、そういう皆さんが、あとおもてなしとか、来たときの歓迎の仕方だとか、そうしたものをきちんと話をして、市民全体としての取り組みをしていると。市民全体として取り組んだ結果として、ちゃんとできたかどうかという反省も含めて、都度、そうした皆さんの融合離散を繰り返してやっていくということが大事だと思います。また、4月になればまた次のソフトボールとかありますよね。そうしたソフトボールでも同じようなことをやっていく。やっぱり関係する人たちが集まって、自分たちのことでありますので、そのことをきちんと真剣になって取り組んで結果を出していくということをやっていかないと、こうしたことは産業になっていかないと、観光が産業になりませんので、ことしからその一元化を図るのは、観光協会がやるということで取り組みます。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 新しいお取り組みが発表になりました。心から期待をしております。

 それともう1点、スポーツ、あるいは種目を育てるという視点からお尋ねします。伊那市のこれまでのスポーツの大会誘致の現状などから駅伝やソフトボール、ラグビー、野球など、これは特に市民にも親しまれたり、つながりが深かったりするなど、いわばする側と見る側にもなじみがありましたけれども、これらのスポーツ大会の誘致をさらに充実させていこうとか、今後の発展的なおつき合いに向けて、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、このほかのスポーツ、伊那市では例えば、山岳登山やゴルフ、冬季のカーリング大会など、市内のスポーツ施設や環境を生かしたスポーツについて、つまりこれからのスポーツ、あるいは可能性のある種目、こういったことについて、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 今あるものをまず、しっかりと確認をするということが大事だと思いますし、また今あるものが少し変えることによってさらによくなるということもあります。例えば、駅伝の場合はコースを変えたことによって非常に注目度が上がりました。そんなようなことで今あるものについては、しっかりと検証をしてさらに大きくしていくという取り組みをまずやっていくべきだと考えます。

 それから、新しいスポーツなり、新しい大会を始めるときには、やっぱり効果的な時期を見てやるべきだろうと。バッティングをしないとか、あるいは今回、4月21日だったかな、ソフトボール大会が初めてのハイシニアが伊那であります。48チームということで、全国から集まるわけでありまして、これ皆さんが1泊、2泊してこちらでソフトボール楽しんで行く。これは、花見の時期を若干ずらしてあります。ですから、高遠の桜ということが一つの売り文句になって、その時期にこちらでやりましょうということであります。もしかしたら咲く時期がおくれてぴったり当てはまるかもしれません。そうすると、ソフトボールプラス飲食プラス宿泊プラス高遠の桜という、そうした組み合わせもできるわけでありますので、こうしたことも時期もよく考えて開く。それからこのソフトボール大会は、民間の力だけでやっておりますので、行政はお手伝いです。こうしたことが私も望ましいと思いますので、名前をお貸ししたりとか、できるだ範囲でのお手伝いはすべきだろうと考えております。先ほどちょっと申し上げましたけども、長谷で行っておりますプライア杯という、オリンピックへ出た方、またちょっと補足してもらえれば自治区長のほうからあるかもしれませんが、これがやっぱり民間の皆さん、長谷の皆さんが手づくりでやってきておりまして、これも全国から78チーム520人が参加するという、こういう大会であります。これも宿泊を伴いながらおりますので、そうしたときにも伊那名物だとか、伊那の観光名所だとか、伊那の歴史だとか、高遠の何とか、長谷の何とか、そうしたことを発信すれば、またそうしたところを歩いてもらえますので、そうしたことも先ほどの観光歳時記の中で発信をすべきだろうと。そんなことで大学のラグビーもことしで16回目ですかね、開かれて1,500人を超える皆さんが来てる。見て帰ってしまうという、そういうことではやっぱりもったいないんですよね。あそこで何をするのかと、ラグビーを見て、そのほかにプラスアルファーとかいうものをやっぱり仕掛けていかないといけませんので、そうしたところは担当課だけではなくて、関係する皆さんがまた集まって、よく打ち合わせをして行っていくということが必要だろうと思います。いずれにしてもいろんな可能性があります。ですからスポーツだけではなくて、教育、あるいは健康さまざまなところが可能性が数多ありますので、そうしたところを情報の共有化と活用といったところでやっていくべきであろうと思います。本当に伊那の持っている、今さまざまな資産というのは、見分け方によっては幾らでも変わっていく。その可能性があると思います。



○議長(伊藤泰雄君) 中山長谷総合支所長。



◎長谷総合支所長(中山晶計君) 当初は、実はこのプライア杯というのは、長谷の入野谷体育館を利用して行っておりました。しかしながら、あの体育館だけではとてもはききれないということで、会場を伊那市に移して行うようになりました。先ほども市長言いますように、非常に全国からある程度、知名度が高くなって、最近は非常に多くの人たちが来られるようになっております。1泊2日でやりますので、伊那市の観光、あるいはセミナーハウス等も使ったりして交流も行いますので、最近では家族連れで来られるという傾向になっておって、非常ににぎやかな状態になっております。ですので、さらにこのスポーツを通じて、観光ということも訴えながら広まっていくということには期待をしております。以上です。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) ありがとうございました。一方で、この受け入れの宿泊施設の確保も大きな課題があると思います。宿泊規模がありながら時期や期間、人数の大小、何より練習会場の確保の困難性などの事情から伊那市全体でも受け入れがたく、残念ながら断わざるを得ないといった状況もあるように聞いております。このような市内の現状についての分析と御認識、また今後どのように、そのニーズに対して充足をさせていくべきか、大変重要な問題になろうかと思います。このことについて、市長の御見解をお伺いをいたします。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) まさにおっしゃるとおりでありまして、伊那市は観光する場所、楽しむ場所がいっぱいあるにもかかわらず、宿泊施設が少ないという状況でありますので、このことについては、もう宿泊施設をもっているところにお願いするしかないだろうと思います。近くであれば駒ヶ根高原、あるいは上諏訪温泉、昼神温泉、そうしたところを使ってもらうということしかないと思いますが、今後、こうしたさまざまなイベントがこの地域で常に行われるようになれば、そうしたことに対して、また建設なり、進出するところも出てくる可能性もないことはないと思います。それまでは現状の宿泊施設を十分に100%利用しながら、それに入れないところは周りの市町村の施設にお願いするというようなことでやっていかざるを得ないのかなと思っております。いずれにしても、何回も泊まってもらうためには、そのホテルなり旅館なりの、そのおもてなし次第でありますので、そうしたところがしっかりしないと、来年は違うところへ泊まりたいという話になりますので、そんなところもそれぞれの関係する皆さんともしっかりと話をしてやっていくべきだろうと思います。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 最後のお尋ねでございます。

 市長、現状でフル回転をさせていくというようなお話でございましたけれども、先ほど中山議員のお尋ねにも学習旅行の受け皿として宿泊所の視点のお話もございました。そこで1点、伊那市観光株式会社、ここが合宿所なり、あるいは宿泊施設を将来、今とは言いませんが、つくって受け皿になるというような検討をするお気持ちはいかがでしょうか。



○議長(伊藤泰雄君) 白鳥市長。



◎市長(白鳥孝君) 伊那市観光株式会社でそういう施設をつくったらどうかということでありますが、これは株式会社でありますので、社長の一存ではできません。それぞれまた、取締役会等を諮りながらということになろうかと思います。ただ、今時点でもやっていることはやっております。ただ、そうした合宿等を誘致する場合には、その施設が利用できなければ誘致ができませんので、そうした点も課題の一つかなという思いがしております。



○議長(伊藤泰雄君) 飯島議員。



◆19番(飯島尚幸君) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤泰雄君) 以上をもちまして、飯島尚幸議員の質問が終了しました。

 ここで、先ほどの柴議員の市有林整備の推進の質問について、塚元農林部長から御答弁お願いいたします。

 塚元農林部長。



◎農林部長(塚元重光君) 先ほどの柴議員から御質問がございました市有林整備の予定箇所でございます。搬出間伐につきましては、高遠の向山地区、羽広地区、黒沢地区、長谷黒河内地区、伊那のますみケ丘平地林地区、犬田切地区の6地区。また。下刈りにつきましては、高遠の高ヶ平地区、長谷の黒河内地区の2地区を予定しているところでございます。



○議長(伊藤泰雄君) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめて延会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(伊藤泰雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。御苦労さまでした。



△延会 午後5時32分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員