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長野県 伊那市

平成21年 12月 定例会 12月09日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月09日−02号









平成21年 12月 定例会



              平成21年12月

            伊那市議会定例会会議録

               (5−2)

1.開会  平成21年12月9日(水曜日)午前10時00分

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2.出席議員の氏名(26名)

          1番     竹中則子

          2番     中山彰博

          3番     平岩國幸

          4番     飯島 進

          5番     新井良二

          6番     飯島光豊

          7番     春日晋治

          8番     黒河内 浩

          9番     小平恒夫

         10番     柴 満喜夫

         11番     前澤啓子

         12番     伊藤明由

         13番     野々田高芳

         14番     中村威夫

         15番     前田久子

         16番     柳川広美

         17番     矢野隆良

         18番     飯島尚幸

         19番     佐藤八十一

         20番     伊藤泰雄

         21番     小林 信

         22番     馬場秀則

         23番     北原幸彦

         24番     下島省吾

         25番     三澤岩視

         26番     原  浩

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  欠席議員の氏名

                   なし

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3.説明のため出席した者の職氏名

       市長          小坂樫男

       副市長         酒井 茂

       副市長         白鳥 孝

       教育長         北原 明

       教育委員長       松田泰俊

       農業委員会長      北原孝治

       総務部長        林 俊宏

       市民生活部長      沖村直志

       保健福祉部長      伊藤 健

       産業振興部長      唐木好美

       建設部長        守屋和俊

       水道部長        原 秀夫

       教育次長        竹松武登

       会計管理者       伊藤量平

       高遠町総合支所長    伊藤俊規

       長谷総合支所長     中山晶計

       総務課長        池上 忍

       秘書広報課長      田中博文

       財政課長        城取 誠

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4.職務のため出席した事務局職員

       局長          高木伸治

       次長          有賀賢治

       議事調査係長      飯島 浩

       主任          橋爪茂登

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5.議事日程

   日程第1 会議録署名議員の指名について

   日程第2 一般行政に対する質問について

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△開会 午前10時00分



○議長(中村威夫君) おはようございます。

 暖冬と言われますことしの冬でございますが、暦の上では一昨日、二十四節季の一つ、大雪を迎えました。また、昨日は昨年営業を中止いたしました伊那スキーリゾートが再開を目指しまして、安全祈願祭を実施したところでございますが、現地におきましては18台のスノーマシンが作動しまして、多いところでは30センチ余の積雪がありました。近日中には、あのゲレンデが白銀の世界に変わるのではないかと、このように期待しておりますが、特に新しく経営をされますクロスプロジェクトの代表者、昭和46年生まれの38歳という若い経営者が、また若いスタッフを伴って長野県一というスキー場でなく、日本一の暖冬でもスキーができるというスキー場を目指して頑張りたいと、こういうあいさつがありました。市長も出席しまして、どうか市民の皆さんの応援をいただきながら、この伊那スキーリゾートが未来永劫に続くようにというあいさつもしたところでございます。議員の皆さん方におかれましては、ぜひこのスキー場、議会としましても昨年、ヤマウラに申し入れをした経過もございますので、格別なる御支援をいただくように、特に38歳の社長は3世代のスキーを目指していきたいと言われておりますので、議員の皆さん方もお孫さんまで含めてスキー場を利用していただくことをお願い申し上げたいと思います。

 議場には季節の紅梅、それからツバキなども飾られております。どうか、スキー場が日本一を目指すのではなくて、長野県一のまちづくりを目指すという伊那市議会でございます。きょうから3日間の一般質問、どうかその実りある、それを目指した有意義な議論を展開していただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって進めてまいります。

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△会議録署名議員の指名について

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○議長(中村威夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は16番、柳川議員、19番、佐藤八十一議員を指名いたします。

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△一般行政に対する質問について

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○議長(中村威夫君) 日程第2、一般行政に対する質問に入ります。

 質問通告者は18名であります。質問順序は抽選で決定した順序で行います。

 なお関連質問につきましては、通告者全員の質問が終了した後に行います。

 4番、飯島進議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) 4番、飯島進です。2009年、平成21年納めの12月市議会、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 一般質問の順番はくじ引きで決めますので、何があってもおかしくはありません。しかし、私の後が飯島尚幸議員さん、その次が飯島光豊議員さんであります。伊那市議会に飯島姓が3人おり、3人が続くこと自体まれであろうかと思いますが、9月議会のときも同じように3人が続いていたわけで、2回続きますと偶然とは申せ、不思議な気持ちがあります。

 1番くじを引いたその足で、年末ジャンボ宝くじを買って帰りました。トップバッターですので、さわやかに始めたいと思います。理事者におかれましても、さわやかで明快で、前向きな御答弁をいただきますよう、お願い申し上げ、質問に入らさせていただきます。

 今回は、権兵衛街道、ルート361の観光振興についてと題して、以下2点についてお尋ねいたします。

 まず初めに「権兵衛街道活性化協議会」についてお尋ねいたします。合併を目前にしました平成18年2月4日、構想から20年、待望の国道361号伊那木曽連絡道路、通称権兵衛トンネルが開通しました。国道361号は御存じのとおり、伊那市高遠町から木曽を通り、飛騨高山まで続く国道です。その国道の最大の難所であった権兵衛峠に念願であった権兵衛トンネルが開通し、近くて遠かった伊那谷と木曽谷が短時間でつながるということは、両地域にとって画期的な出来事だと思っております。

 国道152号、153号、そして国道19号が南北に走っている国道なのに対し、国道361号はそれらの国道と地域をつなぎ、東西に走る大変重要な国道でもあります。権兵衛トンネルの開通はただ単に車の行き来だけではなく、人との交流、経済交流、伝統や文化などの交流や観光振興、観光ルートの開発といろいろな意味で大きな可能性を秘めています。

 しかし、その可能性を現実をものとするには、まず第一にどこでやるのか、だれがやるのかという事業の推進母体がしっかりする必要があろうかと思います。

 開通から3年が経過し、ニュース性は徐々に薄れ、積極的に事業を行わなければ、伊那・木曽両地域の活性化に十分つながらないで、しりつぼみに終わってしまう危険性もあると考えられないでしょうか。

 権兵衛トンネル開通を機に、「権兵衛街道活性化協議会」が誕生しました。しかし、この協議会もことしの5月8日に解散総会が開かれ、理由はわかりませんが、発展的解消をしたと聞いています。

 私は、市議会議員として初めての一般質問の第1番目に「権兵衛トンネル開通を機に、伊那谷と木曽谷を、またその先にある飛騨高山市まで巻き込んだ広域観光のルート化を図り、売り出していくべきである。その推進母体として権兵衛街道活性化協議会に期待したい」という質問を行いました。

 市長は、「積極的に推進していきたい」との答弁であったと記憶しています。そこで市長にお尋ねいたします。権兵衛街道活性化協議会が解散した経緯と今後この協議会にかわり権兵衛街道を広域観光ルートとして売り出していくための推進母体はあるのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 国道361号線、開通して3年目になるわけでございます。大変、木曽と伊那の交流が深まっておることは事実でございます。

 そうした中で、この開通を機に権兵衛街道活性化委員会を立ち上げたわけでございます。そうした中で木曽地域は全面的な賛成をいただきましたが、上伊那地域も大変、今は広域観光の時代でございますから、多くの皆さんに加盟していただきたいということでございましたが、結局、伊那と南箕輪だけしか入っておらなかったと、こういうことで発足をしたわけでございます。

 しかし、権兵衛街道が双方の経済に非常に好影響を与えてきた事実もございまして、一応発展的な解消をということで、この活性化協議会も発展的解消をしたのは、議員御承知のとおりでございます。今後は、伊那路観光連盟というのがございます。これは上下伊那合わせた観光に関する連盟でございますし、木曽路観光連盟もございますので、双方が一緒になって木曽谷と伊那谷の観光を押し上げていくと、こういうことが約束をされたわけでございますが、しかし、今後この後、また議員さんの方から御質問があろうかと思いますけれども、361号線、全線にわたるような観光開発というものがやはり必要だということで、これらについては今後それぞれの地域とまた検討して、新たな組織を立ち上げるかどうか、現在の組織のまま推移してもいいのかどうか、そこら辺は今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) 今、お話がありましたように伊那路観光連盟、または木曽路観光連盟ですか、こういうところと連携しながら広域的に取り組んでいきたいという答弁であったかと思います。確かに、権兵衛トンネルが開通したころには、非常にいろんなイベントが開催されてにぎやかであったと。それが2年、3年たつうちに、木曽と伊那をつないでおりましたあの権兵衛号が廃止になったりということで、だんだんだんだんさみしくなっているなと。しかし、別に交通量が落ちているわけではなくて、非常に毎日多くの車が行き来している。これは事実であります。

 そういったことで、どうしても権兵衛街道を私は広域的に売り出していきたい。そして飛騨高山に来たお客様、木曽路を訪れたお客様には伊那まで足を運んでいただきたい。そして伊那に来たお客様には、伊那の奥座敷の高遠まで足を伸ばしていただきたい。そして南アルプスの大自然にも触れていただきたいというのが、私の願望でありますけれども、実は、ここに1冊の旅行雑誌があります。これは信濃毎日新聞社が発行しました旅行雑誌でありますけれども、この雑誌の中では実は、松本と高山と、それから361号を結んだエリアを紹介しています。これは一直線ではなくて、松本を入れることによって松本から安房トンネルを通って飛騨高山へ行き、飛騨高山から今度は361を通って木曽路へ、木曽路から権兵衛トンネルを通って伊那路へ、そして伊那路から松本へ、こういう周遊ルートを紹介しています。ああ、いい発想だなと思うわけでありますけれども、これから私は今回の質問では、この権兵衛街道の観光ルート化をというテーマで質問したわけですけれども、これからはこういう松本も含んだ周遊ルートという大きな視野に立った観光ルートの開発も必要じゃないかなと思います。

 そういった意味で、先ほど言いました伊那路観光連盟だとか、木曽路観光連盟、こういったもので広域的な取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。「山麓一(R361)の麺街道フェスタ」についてお尋ねいたします。

 第8回高遠城趾の秋祭りが10月31日から11月15日までの16日間開催されました。この秋祭りは、「菊祭り」、「高遠そば新そば祭り」、「もみじ祭り」の三つが合体してできた秋祭りです。ことしはその秋祭りに、昨年の「パノラマ信州麺街道フェスタ」に引き続き「山麓一(R361)の麺街道フェスタ」を重ねる形で開催しました。

 「山麓一(R361)の麺街道ウェスタ2009in伊那」の開催日的は、「国土交通省が提唱する日本風景街道に認定された権兵衛街道、中山道、三州街道、秋葉街道、杖突街道は、日本の中心を東西南北に横断する十字路で物品はもちろん、歴史と文化交流の道である。また、それぞれの地域の風情を醸し出しており、そこには独特の食文化が根づいている。

 特に、伊那市から飛騨高山市を結ぶ国道361号沿いの間には、高遠そば、ローメン、とうじそば、すんきそば、よもぎうどん、縄文うどん、高山ラーメンなどのめんを中心にした郷土食の宝庫でもある。

 今回の「山麓一の麺街道フェスタin伊那」により、国道361号を中心とした街道とめんにスポットを当てた広域イベントを開催し、地域の活性化や地場産業のブランドづくりを推進するとともに、各コンテンツを結びつけた広域観光のルート化を図る」でありました。

 今回の「山麓一の麺街道フェスタ」は、先ほど質問しました権兵衛街道を広域観光ルートとして売り出していくための一手段として「食」の中の「めん」にスポットを当て企画したものであります。

 そしてこの企画は、361の麺街道フェスタの企画は「アマチュアそば打ち名人世界大会」、「山麓一の麺街道名店街」、「ご当地麺類・土産品即売コーナー」、「R361の麺街道おもしろ紹介コーナー」、「権兵衛トンネル開通3周年記念・郷土芸能コーナー」の五つのイベントで構成されていました。それぞれのイベントが、実行委員の皆様のアイデアと御努力のおかげで成功し、「麺街道フェスタ」そのものも成功へと導いてくれました。関係してくださった皆様には、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

 通年観光を考えたとき「食」は、大変重要なアイテムの一つであろうと思います。三州街道、国道153号は、今「どんぶり街道」として売り出しており、今回の権兵衛街道、国道361号を「麺街道」とするなら、まさに伊那市は二つの街道が交差する「食のスクランブル地帯」であるということで言えると思います。

 伊那青年会議所・まちづくり委員会が、住民を対象に行ったアンケートをもとに「今後のまちづくり活動の参考に」とつくった「住民の思い〜伊那市〜」、これですが、という報告書があります。

 このアンケートは、伊那市住民、15歳以上80歳未満5万5,621人を対象にアンケート調査を行い、男性226名、女性174名、合計400名から回答をいただいたもので、この結果をもとに9月に車座集会を開催し、よりよくしていくための検討結果も載っています。

 その中の「あなたのまちの地域の誇りは何ですか、農産物・名物編」を見ますと「ブルーベリー」、「川くだり米」、「蜂の子」、「アルストロメリア」など13項目の選択肢があり、そのうち「ローメン」、「ソースカツ井」は、突出しており、どの年代からも地域の誇りとして関心が高いことがわかります。この地域で昔から食べられており、現在は高級珍味とされる「ざざむし」、「蜂の子」、および「高遠そば」は、年代を問わず地域の誇りとしての一定の評価があることが分かります。

 私がショックだったのは、報告書の中の「住民から見た「高遠そば」の項目であります。「高遠そばが、伊那市内での住民の認知度がそれほど高くないのは、地域でも「高遠そば」のなじみが薄く、言葉は知っていても、何をもって「高遠そば」というのか定義が知られていない部分があるようです。しかし、アンケート結果からもローメン、ソースカツ井の次点であることから、地域の特産品として広く住民に伝えていくことで、地域の誇りとして意識が高まる可能性を持っていると考えられます。」という報告であります。

 「高遠そば」は、まだまだ地元にも認知されていない。ショックであります。そしてこの報告書は、「高遠そば」が認知されるためには、まだまだ宣伝していかなければいけないことをうたっています。参考になります。

 「山麓一(R361)の麺街道フェスタ」と銘打ったことしのイベントは、あくまで伊那・木曽・高山の連携を図っていくきっかけづくりであり、今後もこの「麺街道フェスタ」を継続していくことにより「麺街道」や「高遠そば」は、認知されていくものだと思っています。

 そして、このフェスタを足がかりに権兵衛街道の観光振興を、これからも継続していかなければいけないと思う次第であります。

 そこで市長にお尋ねいたします。権兵衛街道を「麺街道」と位置づけ、伊那・木曽・高山を結んだ広域観光ルートとして売り出していくことについてのお考えと、「山麓一(R361)の麺街道フェスタ」の継続についての市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 「山麓一(R361)の麺街道フェスタ」についての御質問でございます。御承知のとおり、ことしの高遠公園の秋祭りに際しまして、11月7日、8日に麺街道フェスタが開かれました。私も行ってまいりましたが、大変な人出でございました。特に、高山ラーメンなんか、あっと言う間に売り切れてしまったということで、全体では5,000食ほどのそういったものが行列をなしたと、こういうことで、これについては大成功であったと考えております。

 これらの予算については、約300万というようなことで、国の交付金等の支援があったわけでございますけれども、やり方によっては、今回の場合は、相当宣伝にこの費用を使ったと、こういうこともございまして、定着をすれば、それぞれまた参加の食堂等もふえると思いますので、大きく成長していく一つのステップになったんではないかなと考えまして、ぜひこれも継続していきたいと思っております。

 それからもう一つ、地方事務所が音頭を取りまして、「どんぶり街道」ということで、辰野から飯島までの伊那谷のそれぞれのどんぶりを「どんぶり街道」と銘打ったと。その組織も立ち上がったわけでございまして、それらについては特に伊那のひげのとんかつ青い塔の平沢さんが会長になっていると、こういうことでございまして、まさに「どんぶり街道」と「麺街道」が交差する場所が伊那市であると、こういうことで、そういった面でいろんな事業展開が開かれると思っております。

 食についての集客というのは、これは大変今全国的にもはやっておるわけでございます。一番有名なのは喜多方ラーメン、福島の喜多方ラーメンですね。あそこは本当にラーメン一つでまちおこしができておると。私も一度、行って食べたことがございますけれども、そうした面で食を通じてのこうした観光面、現在でもローメンなんかは、県外から若者がいっぱい来ておるということもお聞きをいたしておりますので、それらの「麺街道」、もっと店舗数も多くしたり、もっと行ったけど、せっかく行ったけど、食べられなかったということではまずいわけでございます。ぜひ、そんな点で今後も引き続き何らかの形で続けていければと考えております。

 それから、高遠そばが案外知られていなかったと。JCのまちづくり委員会の報告書も私も報告いただきました。伊那市で一番有名なのはローメンと、それからソースカツ丼だと、こういうことでございましたが、高遠そばというのも、一方、内の萱には行者そばというものもございます。どこか違うのかなと、ちょっと私もみそのたれと、こういうようなことですから、基本的には同じではないかなと思っておりますけれども、いずれにしても、内の萱のそば祭りも1日に約2,000人のお客さんが来ると、こういう事実もございますので、それらとあわせる中で、この「麺街道」なり、あるいは「どんぶり街道」をあわせたイベントを行うことによって、伊那谷の、この伊那市の観光面の集客に大きくつながるだろうと思っておりますので、期間等々も合わせながら、今後もやはり検討していくべきであろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (4番 飯島進君登壇)



◆4番(飯島進君) 今、市長さんの方からは大変前向きな御答弁をいただきました。というのは、継続してやっていきたいという、そういう答弁をいただきましたので、非常に満足しているわけであります。

 実は、きのう、高遠城趾の秋祭りの反省会がありました。それから今月の1日には麺街道フェスタの実行委員会の反省会もありました。それぞれの反省会で出た意見のほとんどは、予想もしない人がおいでいただいた。非常に次に続くのが経済効果があった。大変もうかったという話も出てきております。やはりただイベントをやりました。にぎやかにやりました。大変お金を使いました、だけではなくて、それに携わってくれた多くの方が満足してくれたということでは、今回の麺街道フェスタは大変よかったかなと。それで高遠城趾の秋祭り、昨年まで2万人、同じ期間で2万人だったお客さんが、ことしは3万人に一気にふえた。しかも、この3万人のうちの1万5,000人、半分の人が、この麺街道フェスタの行われた7日、8日に集中したということで、非常にこの麺街道フェスタというのは人を呼べるイベントであるなと。実際に松本で毎年やっております松本のそば祭り、これは期間中だけで全国から約10万人の方が集まるという話を聞いております。こういうことをかんがみますと、まだまだこれはやりようによっては、人を呼べるイベントになるんじゃないかなと思います。

 その反省会の中で出てきたのは、いいことばかりじゃないよというのは、何かというと、駐車場がパンクしたじゃないかと。それで一時渋滞を起こしたということで、これから、今、市長さんの答弁の中で継続してやっていきたいという御答弁がありました。それを受けて、また来年もやる。それでだんだん、この麺街道というものが認知されてきますと、非常に多くの人が来る可能性がある。そうしますと、この駐車場をどうするんだ。交通整理はどうするんだという問題も出てこようかと思います。それは次の来年に向けてのまた検討課題であろうかと思いますけれども、先ほど紹介しました、この本、別に私、信濃毎日新聞社から1銭ももらっているわけではなくて、逆に500円払って買っている雑誌でありますけれども、この伊那路を紹介した、その1ページ目が何と、どんぶり街道と麺街道を紹介しています。麺街道はことし初めて取り組んだことでありますけれども、この旅行雑誌では麺街道を取り上げてくれてあるということで、やはり麺街道にしろ、高遠そばにしろ、これからも継続してやっていかなければ、やはり認知されていかない。認知されれば、本当に先ほども言いましたどんぶり街道と麺街道が交差する、この伊那市は食のまさにスクランブル地帯であり、それをもって観光の目玉にしていけるんじゃないかということも思いますので、これからも高遠そばの振興、また麺街道フェスタの暖かい御支援をお願いしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) あらかじめお伝えいたしてございます。大項目三つの問題につきまして、市長、教育委員会、そして農業委員会にお尋ね申し上げます。

 まず最初に、教育問題についてお伺いをいたします。

 持続発展教育(ESD)の学校現場への普及を図るためのユネスコ・スクールへの参加についてでありますが、まずユネスコ・スクールへの参加の問題に入ります前に、本年度から小学校5・6年生に対し、教科の扱いではなくして、外国語活動として英語の学習が行われることになり、早8カ月が経過しました。このことにつきまして、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 担任の先生からは「補助教材の英語ノートを活用しながら、自分も児童も楽しく、おもしろくやっている。」、「ジェスチャーを交えると興味はぐんと増すようだ。」「興味を持たせるネタづくりに苦心している。」などなど、私の知る限りでは、現場の先生方は一生懸命に、また自分らしく臨んでいるなと思われます。

 本年度は18時間、来年度からは年間35時間が充てられると聞いております。この時間割につきましては、各学校ごとで差があるようでございますけれども、これまでの中で、教育委員会として掌握されています、その成果の面で、また一方、問題点などはないか、さらに来年度に対する指導方針などをまず最初にお伺いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 最初に、英語教育につきましての御質問でございますが、議員さん御指摘のように、平成21年度と22年度は、新しい教育課程の移行措置期間となっておりまして、外国語活動と言っておりますけれども、外国語活動につきましては、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深めていくと。積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図る。外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うと、こういうのが目標になっております。

 外国語活動について、どのくらいかというと、先ほど18時間というお話がありましたが、大体市内の平均は、平均20時間という程度でございます。今年度は文科省から教材として英語ノート、簡単に言いますと、こういうのであります。これは教科書、正式の検定済みの教科書というわけではありませんが、英語ノートというものが出されております。それからこれにCD−ROMがついておりまして、それに従って授業をやっていくと、こういう形になっております。

 そのほかに、市の対応としましては各学校の要望を聞きながら教職員の研修、それから外国人講師を活用した授業の支援、さらには一般の民間の教科書会社等から出ている補助教材、こうしたものを配布して、それぞれ取り組みをいただいていると、こういうわけであります。

 成果としましては、今のところ小学校の外国語活動は書くとか、それから文法とか、そういったのは抜きにしまして、とにかくまず親しむと、外国語に親しむと、こういうことであります。

 そこで外国語を学ぶ楽しさというのが、次第にそういう雰囲気ができてきているというのが第1点かと思います。

 それから、次にはほかの教科で苦手意識を持っているような子供たちが、この外国語活動の中ではゲームや歌を通して、英語に親しむということで、前向きな気持ちが育っていると、こういうふうなお話もあります。

 それから、外国人講師の持ち時間といいますか、訪問時間がふえましたことによりまして、ネイティブ、要するに生まれながらに英語を話す、その英語のリズムや発音、あるいはその講師たちを通じて母国のさまざまな紹介、物産や食べ物や習慣の紹介等がありまして、国際理解教育の推進という点でも非常に効果的であると、こんなような成果が報告されております。

 問題点といたしましては、まだ先ほど申しましたが、十分教材が準備できているとは申せません。また職員の研修もまた不十分であります。さらには、今、外国人講師の配置につきましても、今年度はまだそれほど多くはないわけであります。

 もう一つ、大事な課題は中学校との英語の連続性、ギャップがあるわけですね、中学校では文法や書くことも入ってきますので、それをどういうふうに連続させていくかということが、今後の大きな課題になります。

 来年度でございますけれども、来年度は各学校の教材等の要望を聞きながら、まずは教職員の研修を充実させる。それから外国人講師の訪問の時間数をふやす。そういうことを通して、英語に親しみ、コミュニケーション能力がさらに高まっていくように、こういった指導を推進してまいりたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) 今の御答弁の中から1点、順調に進んでいるなということで心強く思ったわけですが、先ほど教材が十分ではないと。教材が補助教材というと思うんですが、十分でないというお話がございました。このことにつきまして、先ごろ政府が行いました行政刷新会議の事業仕分けでは小学校の外国語活動は2011年完全実施が決定しているにもかかわらず、英語ノートは廃止すると、こういう判定になったと伺っております。教科書がなければ、補助教材がなければ小学校現場では大混乱をすると、当市の先生方は大変今から危惧されていると、そういう声も伺っておりますけれども、このことにつきましての教育長の御見解をお伺いしたい。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) その仕分けがそのとおり実現するかどうかは、まだ不明ではございますが、私どもとしては、それにかわる民間の教科書会社等が出している教材、そういったものもありますので、そうしたものを活用しながら、各学校の創意工夫を大いに生かして推進してまいりたいと考えております。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) ありがとうございました。では、次に移ります。

 児童・生徒が外国や外国語への興味やあこがれを深め、若い時代から海外雄飛の決意をより深めていくことはすばらしいことだなと痛感するわけであります。

 そこで、文部科学省が推進しております持続発展教育(ESD)の学校現場への普及を図るためのユネスコ・スクールへの参加についてお伺いいたします。

 少し聞きなれない事柄かと思いますが、説明をさせていただきながら、伊那市の現状についてお伺いいたします。

 平成14年9月、南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれました「持続可能な開発に関するサミット」で、当時の小泉首相が平成17年から始まる10年を「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」とすることを提案しまして、これを受けて同年9月の第57回国連総会で「ESDの10年」の決議が全会一致で採択されました。

 持続可能な開発のための教育の目指すところは、「地球的視野で考え、さまざまな課題をみずからの問題としてとらえ、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となるよう個々人を育成する」などとなっており、少し抽象的な感じがするわけでありますが、そうしたことを学校現場に普及、推進するための有効な手段の一つとして、日本ユネスコ委員会は、ユネスコ憲章の理想を実現させるべくユネスコ・スクールの活用を挙げております。

 ここでの研究テーマとして四つを挙げております。

 一つは貧困、飢餓、失業、識字など地球規模の問題に対する国連システムの理解、また人権、民主主義の理解と促進、異なる習慣や伝統、価値観に対する異文化の理解、さらには天然資源保護など環境教育などとなっております。

 政府では、ユネスコ・スクールをESDの推進拠点と位置づけまして、その増加を図っております。ユネスコ・スクールに登録すると、国連機関であるユネスコからユネスコによる認定校として認定証が送られます。今、全世界で加盟校は8,000校、日本では6月現在で、私の調査では79の小・中・高等学校が参加しております。

 平成20年3月に告示されました新しい学習指導要領の中では、持続可能な開発のための教育が明確に位置づけられております。ユネスコ・スクールに参加いたしますと、特に財政的支援はないわけでありますが、世界各国との交流の機会が大きくふえて、将来に向けてのさまざまな可能性が生まれてまいります。

 伊那市におきましても、モデル校を設定するなど、ぜひ前向きな取り組みが求められると思うのでございますけれども、このことにつきまして、教育委員会の御見解をお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) ユネスコの、いわゆるESD、持続発展教育のお尋ねでございますけれども、国際連合は御存じのように2005年から持続可能な発展のための教育の10年、いわゆるESDと言われる10年に取り組んできております。ユネスコが、国連教育科学文化機関と言われておりますが、これが主導しておるわけであります。

 この取り組みは、先ほどの御指摘のように、ヨハネスブルグ・サミットで日本が提唱して多くの国の支持を得て実施されているわけでありますけれども、我が国におきましては、ユネスコ・スクールに加盟しているのは11月現在で106校ございます。ただし、県内はゼロであります。

 お話のように、取り組みは地球の貧困とか、飢餓の問題、それから人権や民主主義の問題、さらには異文化理解、そして四つ目は今本当に喫緊の課題となっております環境の問題、こういった基本的な四つの問題を扱うわけでありますが、各学校においては、その部分的には人権とか、異文化理解とか、環境教育などそうした問題について、自分たちの身の回りから、身の回りから身近なところから取り組んでいるという現状がございます。御指摘のように、児童・生徒の視野を広く世界に広げていく機会にもなりますので、これらの取り組みを学校に紹介しながら総合的な学習の時間、あるいは社会科等で取り組みについて検討してまいりたいと思います。

 なお、このほかに駒ヶ根には青年海外協力隊の研修所がございます。俗にジャイカ(JICA)と言っている、これも仕分けの問題で云々になっておりますけれども、そこと協力しまして、現在市内では3校が特に異文化理解ということについて取り組みを進めております。美篶、長谷の小学校、それから春富中あたりですね。これもつけ加えさせていただきます。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) 教育長、ありがとうございました。ユネスコ・スクールについて、各学校に教育委員会として紹介すると、一歩踏み込んだお答えをいただきました。ぜひ前向きに力強く進めていただきたいなと思います。

 次に、移ります。進徳館創立150周年を「顕彰・記念年」とする取り組みについてのお尋ねでございます。

 来年、平成22年、2010年は進徳館が創立された万延元年(1860年)から数えて150年の佳節を迎えます。

 進徳館につきまして、にわか勉強の私が申し上げるまでもなく、明治5年の学制公布を受けて長野県各地に小学校ができた折には、進徳館卒業の若き青年たちが教師として各地に赴き、学問を教え、人間としてどう生きるべきかを指導した、文字どおり、信州教育の最先端をリードし、築き上げてきた輝かしい歴史、輝かしい誇り、輝かしい実績があるわけであります。

 高遠町が、旧伊那市に合併したことにより、新伊那市は教育のフィールドにおいて、「進徳館教育」という、これ以上ない「形ある宝物、精神の宝物」が存在することになりました。全国に堂々と誇り得るべき財産であると私は確信いたします。

 こうしたことを背景に、来年150周年に当たることから、改めて進徳館の顕彰を考えつつ、市内外にわたりさらなる宣揚に取り組むべきである、との思いを強く持つものであります。進徳館につきましては、毎年、進徳館の日を記念して、高遠の小・中学校の関係の皆さんが教育の場で意義を刻む取り組みがなされているようでありますが、記念年という角度、これを全市的な取り組みに引き上げる角度からお伺いをいたします。

 まず、小坂市長にお伺いいたします。平成18年6月定例議会の席上、私は「進徳館の心、進徳館教育」を教育の場でどう生かし、どのように市民のものにしていくのか、とのお尋ねをさせていただいた経過がございます。

 市長は「温故知新」古きをたずね新しきを知るという言葉があるが、やはりもう一度高遠の進徳館教育を見直していく必要がある。幕末の多くの偉人を輩出しており、その教育は脈々と受け継がれている。伊那市の重要な財産と考えて、今後の教育に役立てていただければと思っている旨の御答弁がございました。現在もこの御認識に変わりはございませんでしょうか。まずお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 高遠の進徳館の教育については、先般お答えしたとおりでございますが、毎年、全国の藩校サミットというのが開かれております。過去にも高遠で開かれた経過がございました。ことしもこの藩校サミットについては、新潟の長岡で開かれました。私も参加してまいりました。

 そうした中で、若干イベント化しておる。本当の意味での藩校の、それぞれの藩校の役割等々をもう少し引き下げるべきではないかなという感想も持ったわけでございますが、いずれにしろ高遠の進徳館については、残念ながら10年ちょっと余という、非常に短期間で終わってしまったと、こういうこともございます。しかし、その中で伊澤修二を初め多くの傑出した指導者を輩出したという経過もございます。そうした中で、この進徳館の建物自体は復元をいたしましたが、もう少し工夫も必要ではないかなと、特にお年寄りの皆さんがあそこへ行く場合には大変難儀をされておるという実情もございますので、進入路等のあれも考えていかなきゃいけないかなと、そんな気もいたしておりますけれども、いずれにしましても多くの指導者を輩出しておると、こういう事実もございますので、この進徳館教育についての歴史的なものも高遠図書館でしっかりと整備をされておりますので、これらについてやはり世に出していく必要があろうかと、こんなふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) そこで、私は創立150周年に当たる二度とない来年でございますので、「進徳館の顕彰・記念年」と位置づけして、現在の建物及びその周辺の整備、教育面の充実、観光で生かすとの視点から通年観光戦略、出版による進徳館の宣揚、講演会の開催、会津若松市の日新館や伊澤修二先生ゆかりのアメリカのブリッジウォーター大学、ハーバード大学など関係教育機関や由緒ある各地との交流事業など、進徳館精神を顕彰しながら啓蒙活動と伊那市の活性化、両面をにらんでさまざまな角度からのイベントや取り組みを御提案中し上げたいのであります。

 具体的な提案を申し上げる前に、まず伊那市として来年を、少し、今、市長、おふれになりましたけれども、記念イヤー、記念年といった位置づけた取り組みについて基本的なお考えをお伺いしたいと思います。

 100年目の歴史を刻みました昭和35年には、当時の高遠町が中村弥六先生の33年忌、進徳館の森創設などを記念して、創立100年の記念碑を建立しておりますけれども、当代を生きる私たちも後に続く世代の皆さんに、将来、「よい節目を刻んでくれたな」と言われるような、精いっぱいの形あるものにしていきたいと強く願うものでございます。記念年・記念イヤーということに関するお考えをお聞かせいただいたと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 進徳館の行事につきましては、毎年、進徳館の日を設けまして、各種の講演会等々を行っておるわけでございます。したがって、来年がそれと、150周年ということになれば、それを少し広げたような形で講演会等々も行う必要があろうかと思っておりますし、それから100周年の際には石碑を建立したというようなことでございますが、あの地域が文化庁の史跡に指定されておりますので、なかなかそういった新しいものをつくることについては、非常に難しいと、こういうようなことも聞いております。また、これを記念して、記念切手等を発売というようなことができないかということを今から考えておるようでございますが、今後、何らかの形で、この進徳館の日を中心に、そうしたイベントも考えていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) すばらしい、具体的な提案、ありがとうございました。

 では、私の方からも幾つか御提案をさせていただきますので、参考にしていただければと思います。

 例えば一つ、現在の建物の後ろ、空き地一帯の有効活用ができないか。訪れた皆さんが少し憩えるような工夫、先ほど国の指定ということで、ネックという話もございましたけれども、そんなふうなスペース的に工夫ができないだろうか。

 あるいは、道徳館の特別展覧会「進徳館のあゆみ展」を高遠歴史博物館で大々的にやったらどうか。

 あるいは、先ほどお話ございましたけれども、伊澤修二先生の音楽祭に関連いたしまして、留学先のブリッジウォーター大学から音楽の先生方を招聘して、コンサートに厚みをつける。

 あるいは、記念の講演会、講演会の中でも伊澤修二先生と無二の親友で台湾でお亡くなりになりました神津善三郎さん、神津善三郎の末裔、中村メイ子さん、神津カンナさんでございます。こういった有名な皆さんの親子トークなども誘致をして開催したらどうか。

 あるいは、これまでも少しやっておられるようですが、会津藩校・日新館との交流をさらなる厚みを増したものにしていくなどなど、そういった前向きな積極的な、そして余りお金もかけずにできるような、そういう取り組み方をぜひお願いをしたいなと、御提案を申し上げておきます。

 では、次に移ります。次に、農業問題についてお伺いをいたします。

 建議書についてであります。農業委員会では去る10月7日、「伊那市の農業振興について」との副題のついた建議書を小坂市長に提出いたしました。

 建議書の冒頭、前文には「第20期農業委員会の任期最終年に当たり、下記の通り建議をいたします」とありました。きょうはこの議会中継をテレビでごらんの方々もいらっしゃろうかと思いますので、そもそも農業委員会の建議書というものは何なのか、市長あてに提出するのはどういう意味なのか、基本的な部分からお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会長。



◎農業委員会長(北原孝治君) それでは、建議書の性格につきまして御質問がございましたので、お答えをいたしたいと思いますが、建議というのは行政委員会、あるいは市議会などの機関で、その属する行政機関、またその他の関係機関に対しまして、将来の行為に対して意見や希望を申し出るものでございます。

 農業委員会の責務につきましては、農業委員会等に関する法律におきまして定められておりますけれども、役割は大きく三つに分かれるわけでございます。第1に農地法、農業経営基盤強化促進法などに関する法律の事務、第2に集落営農組織の体制強化、また認定農業者の育成など、地域農業振興に関する業務、第3としまして、意見の公表、あるいは建議、また諮問に対する答申でございます。この第3の役割にございますのは、行政機関としての性格よりも農業者の公的代表機関としての性格を前面に出しているものでございまして、農家や農業団体の代表といたしまして、伊那市の農政に関しまして、市長に意見を申し上げているものと御理解くだされば結構でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) 同様に農業委員会は伊那市議会、中村議長あてにもお願いの文書とともに建議書を提出しております。議会に対してもお出しになるという、この意味は何でございましょうか、お伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会長。



◎農業委員会長(北原孝治君) 先ほど申し上げましたように、建議書は市長に提出したものでございまして、これらの提言の多くが予算措置が必要なものでございます。また、例規の改正や市民の合意形成、国・県の制度改正が重要な事項もございます。

 市議会にお願いをいたしましたのは、第1に予算審議における御支援がございます。農家の経営自体が悪化の一途をたどっているわけでございまして、最近の15年間におきます農業所得が半減していることは言うまでもないわけでございまして、農業が大変苦しい状況に追い込まれていることを御理解いただきまして、農業振興に関する予算の審議をお願いできればと思います。

 また、有害鳥獣の駆除等のためには、市民の皆様方に狩猟免許の取得、あるいは猟銃の所持をPRするなど、一歩踏み込んだ提案をさせていただきました。できるだけ多くの市民に御理解と御協力いただくためにも、議会の皆様方に側面的な御支援をお願いしたいところでございます。そして何より、本日、このように議会におきまして、地域農業振興につきまして議論をいただくことが、大変大きな御支援になるわけでございます。感謝を申し上げてございます。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) 北原会長、大変わかりやすい御説明をいただきました。

 では、建議書を拝見いたしますと、耕作放棄地対策についてなど5項目のタイトルの中で、16のテーマに細分化し、それぞれ要望を列挙しております。

 要望項目は、実に多岐にわたっておりますけれども、事柄によっては短期、中長期の対策や対応が求められているなという印象を持つわけですが、農業委員会会長として、この建議書に託した要望、先ほども少しおふれになりましたけれども、思いなど総括的な御見解をお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会長。



◎農業委員会長(北原孝治君) 建議書の思いはという御質問でございますけれども、市長に提出いたしました建議書は、認定農業者や担い手の皆様方との懇談会を経まして、農業振興会で何度も議論を繰り返し、農業委員の全会一致での決定したものでございます。これは農業委員会の総意に基づくものでございます。

 食料自給率の向上が国民的な課題となっている昨今、まさに国民の食料を生産する基幹産業でございます農業には、ほかに増して手厚い支援が必要だと感じております。

 また、地域の農業が真に産業として自立するためには、国の施策の充実はもちろんでございますけれども、市町村レベルでも思い切った支援策が必要だと感じております。この建議書は農業委員会の意見であると同時に、地域の農業者の意見でもあることを御理解いただければ幸いだと思います。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) 北原会長、大変力強いお話をいただきました。

 それで、2点、具体的なことのお尋ねをさせていただきます。1の耕作放棄地対策に見られます営農定着交付金、この支給期間の延長の項目でありますが、この要望につきまして、具体的な事例や現状の悩みなどを紹介していただきながら、さらに一層わかりやすくお話をいただきたいと存じます。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会長。



◎農業委員会長(北原孝治君) 営農定着交付金の支給延長を求める理由という御質問でございますけれども、国は食料自給率向上のために耕作放棄地を減らそうと努力はしておりますけれども、その施策は統計上、耕作放棄地の面積を減らすことにばかりに目を向けているようでございます。このため荒れ地を復旧する作業には経費の半分が国から交付されるわけでございまして、大変手厚い支援が受けられますけれども、その後の支援策が乏しく、これだけではなぜ放棄されるのかという根本的なところまで解決にはつながっておりません。

 そもそも耕作放棄地というのは、耕作条件が悪かったり、耕作する者がいなかったり、そのために荒れてしまった農地でございますので、補助金をつぎ込んで復旧したといたしましても、その後の経営が成り立たなければ、また荒らされてしまうと、そんな懸念もあるわけでございます。これを手助けするための営農定着交付金がたった1年間しか交付されないことは、大変に残念でございます。耕作が継続されなければ、交付金の返還ということもあるわけですので、条件が悪い農地でも安定して経営ができるようにまで、相応の期間について支援する必要があるのではないかと考えます。

 もちろん補助金に頼ってばかりいてはいけませんけれども、経営改善の特効薬がない以上、営農定着交付金の支給年数の拡大が求められるところでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) 一生懸命さをうかがうことができました。

 次に、3にあります畑作振興についてのところですが、畑作への補助金制度として「水稲とともに伊那市の主産物である野菜、果樹などについて、市単独の補助制度を設けてください」とあります。ここのところでありますけれども、畑作といたしましては対象地として、西春近、西箕輪、富県、高遠などが圧倒的に多いわけであります。その該当地の農家の多くの皆さんから「野菜、果樹に並んでソバ、大豆、麦についても、市の補助をそれぞれにお願いしたい」という大きな声が聞かれております。このことにつきまして畑作、つまり畑作のソバ、麦、大豆についても減反田なみの支援をと、こういう要望もこの項目に入っているかどうなのか、私は入っていると思うんですが、この認識と、御理解でよろしいでしょうか。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会長。



◎農業委員会長(北原孝治君) 畑作振興に求める質問でございますけれども、御指摘のとおり、畑に作付する麦、大豆などにつきましては、採算割れが懸念されております。今のところ、国による政策的な支援はございません。畑作振興のために減反田に作付した場合と同じ程度の収益が上げられるように、市の支援を求めているところでございます。

 また、産地間の競争に勝ち残るために、例えば川上レタスのような農産物のブランドとして全国的に伊那をPRできないものかとお願いをしているところでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) それでは市長にお伺いいたします。

 今、建議書の意味するところについて、北原会長は本委員会の総意に基づくものであると、強い強い希望であり、願いである旨のお話がございました。

 農業委員は現在45人であります。市長に対し強い強い農政のリーダーシップを、そして農業を守り発展させる具体策の発揮をと強く求めたものであり、その要望する意味は大変重いものがあると私は受けとめました、認識いたしました。

 そこで、数多くの要望事項があるわけでありますが、将来の農政充実も大切でありますが、今現在すぐにも、直ちにも手を打って、現場の農家を守らなければならない事柄の中から2点のお尋ねを申し上げます。

 まず第1点目は、営農定着交付金の支給期間の延長の問題であります。今、北原会長から詳しく御紹介がございました。お願いもございました。これに対して、市長の回答書、11月13日付で出されたものを拝見いたしましたが、「市が単独で補助することはできません」とあります。まことにそっけなく、厳しい結論であります。該当の農家の皆さんは、耕作放棄地をよみがえらせようと真剣に取り組み、一生懸命な方たちであります。では、せめてさらに3年でも、2年でもといったような暖かい配慮ができないものだろうか、このことを強く求めるものでございます。何とかならんものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) まず、耕作放棄地がなぜできたのか、そういうやはり根本的な原因を追求する必要があると思っております。そして、それを復旧するのに国は2分の1の補助金を出しておる。その後1年間は、その営農のための補助金を出す。しかし、本当にその復旧された農地がどういう形で守られるのか、また私はもとのもくあみに、荒廃農地に返ってしまうんではないかと。本当にそういうことを懸念するわけでございます。

 したがって、例えばそういった新たに農地を造成するとか、そういったものについての機械の助成、そういうことは当然考えていかなければいけないでしょうけれども、営農のための助成金を出すということはいかがなものかと私は考えておるわけでございまして、これが永続されるかどうか、むしろその形態によっては、またもとのもくあみに戻ってしまうという危険性が非常に強いわけです。そういうことから、国の助成金は1年出ておりますけれども、それ以上に市の助成という形の中で直接的な補助金は出せない。これは財政的にも非常に厳しいと、こういうことでお答えをした経過がございます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) 現場との見解の違いなのかなと、市長の厳しい御見解を伺いました。

 では、次に畑作振興についてのお尋ねをいたします。畑作振興と言いましても、現実は農家個々の考えや営農意識により、かなりの温度差があるわけですが、今お話のように、一方でやる気と情熱と将来への夢を重ねながら畑作、とりわけてソバ、大豆、麦に取り組んでいる人たちも決して少なくはありません。

 畑作農家が、さらに収量アップに励み、畑作の担い手農家を保護、育成する観点からも水田同様の補助制度、この場合は市単独で補助していただきたいと建議書では強く求めております。

 同じ作物でも田んぼと畑では大きな差が生まれているのは、まこと不公平であります。食料自給率の向上などに少しでも貢献すべきとの観点から、またささやかであっても、こうしたことへの積極的なパックアップを望みたいなと思うわけであります。このことにつきまして、ぜひとも前向きな御答弁を期待するものでございます。よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 今、補助金は出ているのは、いわゆる転作の補助金なんですね。ソバをつくり、あるいは大豆をつくると、転作に対する補助金。単独でそういった本当に自分でソバをつくって売っていく農家は、私は恐らくないと思うんですね。ほとんどゼロに近い。

 例えば箕輪のアカソバというのは、やはりああいう畑作地帯でやっていますけれども、一つの観光面として補助金を出している。だから単独におソバをつくって、そしてそれで収益を上げていくといきたいという農家は、恐らく私はないと思うんです。私が随分方々見てあるきますと、転作のためにソバはつくるけれども、そのままつぶしてしまって、全く収穫をしなくても転作奨励金が出るということ、ソバの収穫もしない、つぶしてしまうという農家も大分あるわけでございます。そういった国の政策の面から、私は根本的にやはり考えていかなければいけないだろうと思っておりますし、ソバや大豆で世界各国のソバや大豆と競争できるなんていうことは、とても私は考えられないと思っておりまして、それが定着できないと私は思っております。補助金を出して定着すればいいんですけれども、定着ができないと私はそう考えております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) どうも、これも現場認識と少し、市長と現場とは、ずれがあるなと思うわけですけれども、地域によっては一生懸命取り組んでいる若者世代がいるわけであります。そういった声もまた改めてしっかりと届けていきたいなと思っております。このこともむだにはならないように、ぜひ、これからも取り組みをお願いしたいなと、こんなふうに思います。

 では、次に改正農地法についてのお尋ねであります。農地法等改正法、いわゆる改正農地法が、去る6月に成立いたしまして、いよいよこの12月から施行となります。

 従来の農地法を改正した背景は、やる気のある担い手農家に土地の集積が進まなかったり、逆に耕作の引き受け手がおらず、耕作放棄地が増加するなど農業現場の危機的現状を少しでも打開しようと前政権が打ち出しました。

 改正した主な点は、貸しやすく借りやすく、農地の減少に歯どめをかけようと農地は所有から利用へを主眼として、農業生産法人への出資制限を緩和したり、農地の賃貸借期間を20年以内から50年以内にしたり、農地の違反転用には罰則を大変厳しく設定、強化したなどが主な内容となっております。

 この改正農地法を受けまして、即、取り組みの現場である市町村、そして農業委員会の対応ぶりが、市民にとって気になるところであります。具体的なテーマをもとに以下、市長と農業委員会会長に何点かお尋ねいたします。

 例えば、農地の有効利用の観点から、地元の集落では縁もゆかりも、会ったことも見たこともないような企業が、農業経営として多くの農地の借用を希望するケースが、今後惹起したり、発生するやもしれない。そういうことがあると思われます。こうしたことを念頭におきまして、以下3点のお伺いをいたします。

 改正農地法では、農地の面的集積を進める組織として農地利用集積円滑化団体を、全市町村に新設しなさいとのことですが、伊那市ではこの任に当たるのはどこなのか、農業振興センターなのか、他の既存の組織なのか、あるいは新たにつくり出すのか、この点はいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 農地の集約化、これは農業をやめていく農家、そしてまた経営を拡大したい農家、その間をあっせんしたりということでございますけれども、これらの農地の売買については農業開発公社、賃貸借についてはJA上伊那が行っておるわけでございますが、平成21年の12月から農地法の改正に伴いまして、農地保有化合理化事業が廃止されたわけでございまして、かわりに農業経営基盤強化促進法、改正によります農地利用集積円滑化事業というものができたわけでございまして、この事業につきましては、農地利用集積円滑化団体というものが位置づけられておるわけでございます。

 今後、どのような形でこういうものをつくっていくかと、こういうことでございますが、当面は既存組織である。農業振興センターで検討を行っておりますけれども、現在ではJA上伊那にお願いをしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) ありがとうございました。

 北原会長、本問題について、どのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(中村威夫君) 北原農業委員会長。



◎農業委員会長(北原孝治君) 今のあれですか、8番の、非常にその辺も難しいところでございまして、振興センターとまたコンタクトをとりまして進めてまいりたいと、そんなことでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) では、次の質問に移らせていただきます。

 税と料金のコンビニ納付につきましてのお尋ねでございます。税金や公共料金などをコンビニエンスストアで納付することについてのお伺いをいたします。

 税と料金の滞納対策につきまして、大変嫌な仕事であろうかと思いますけれども、徴収対策室を初め、全職員挙げて1軒1軒の訪問など地道に取り組んでおられる姿に、心から敬意を表するものでございます。過去3年の未収金の解消経過を拝見いたしますと、平成18年度は解消目標を14億7,400万円に対しまして、成果として15億1,200万円、19年度は13億5,700万円の目標に対しまして13億7,100万円の実績、昨年度は11億8,700万円の目標に対しまして12億6,100万円の解消を果たすなど、年々目標を突破し、苦労が見事に実っていることは、大変すばらしいことだと思います。

 さて、一方そうした税金や公共料金の納め方について、現金で納める場合は市役所や支所、金融機関の窓口が一般的であるわけですが、休日・夜間は利用できないという不便が続いております。こうした不便を解消し、住民サービス向上の一環として、身近なところにありますコンビニエンスストアでの納付が今、各自治体でも急速に広がっております。

 市民の側からすれば、24時間いつでも自分の都合に合わせ、365日いつでも利用可能という納付の仕方は便利そのものであります。さらに金融機関に収納するにも、窓口受け付けの後、呼ばれるまで待つという時間のロスもなくなります。

 一方、収納を受ける側の市といたしましても、収納率の改善や納期内納入の向上が見込まれるのではないか、税金などに関する電話の問い合わせや説明の時間も少なくなるのではといったメリットもあると思います。

 伊那市でもコンビニ納付を採用すべきときがきていると思いますが、見通しはいかがでございましょうか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) できるだけ市へ納付していただく税金その他は、口座振替ということをお願いしておるわけでございますが、中には口座振替に応じていただけない方もあるわけでございますし、また滞納整理等に行きますと、開庁時間ではなかなか行けないと、こういうようなこともございまして、このコンビニでの収納が非常に普及してきておりますし、試験的に水道料金、下水道料金等については、既にもう伊那市でも始めておるわけでございまして、大変成績がいいわけでございますので、来年度から本格的にコンビニ収納を始めていきたいと考えております。

 その詳細については、また後ほど質問等によりまして、総務部長の方からお答えを申し上げたいと思っておりますが、中にはどうしてもコンビニ収納に対応できないものもございますので、それら以外については基本的にコンビニ収納を広げてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) それでは関連する事柄について幾つかお尋ねさせていただきます。

 市内のコンビニの配置状況といいますか、何というコンビニが何店、つまり例えば、セブンイレブンという名前のお店が何店といった分け方で教えていただきたいと思います。

 また、天竜川を挟んで竜東、竜西別の配置の数字はどうなりますでしょうか、お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) お答えをいたします。お店の名前ごとでございますけれども、セブンイレブンが10店、それからサークルKが7店舗、ローソンが3店舗、デイリーヤマザキが1店舗で合計21店舗が伊那市内にございまして、そのうち竜西地区に9店舗、それから竜東地区に11店舗、高遠地区に1店舗という状況でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) それではコンビニで納められる税と料金の種類について明らかにしていただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 市長がお答えしたとおり、来年度からコンビニ収納を本格的に実施をしていきたいということで、税につきましては住民税、固定資産税、それから国民健康保険税、軽自動車税という税がコンビニ収納でできるようになっています。

 それから、料金関係では保育料と住宅使用料がコンビニ収納ができるということで、22年度から考えているところです。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) それではゆっくりと私の方からもう一度確認させていただきますが、税金関係では住民税、それから固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、料金の関係では保育料と住宅使用料ということでよろしゅうございますね。

 では、この中に保険料として後期高齢者医療保険料と介護保険料が含まれておりません。これには何か理由があるのでしょうか。近くの飯田市等ではこの保険料もコンビニ納付をしておりまして、特別ネックになることはないように思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 22年度からの中に、今、議員の御指摘の後期高齢者の保険料と介護保険料は入っておりません。これはコンビニ収納については、広域的な観点で、広域連合で協議し連携して来年度から実施していくわけですけれども、議員さん御承知のとおり、後期高齢者の保険料だとか、介護保険料については、介護保険料は65歳から、それから後期高齢者は75歳ということですけれども、それまではそれぞれの方は国保料だとか、年金から特別徴収をされておりまして、その後、半年ぐらいの手続をした後に、また特別徴収できる方については特別徴収を、年金からになりますけれども、特別徴収をすると。納付書が行く方は、その6カ月間という期間の方がほとんどになりまして、その後、当然所得に応じて納付書で納めていただく方は何人かは、いるわけでありますけれども、その辺を検討する中で、広域連合の方では検討会をした中で、費用対効果等を考えたとき、改修費だとか、システム開発等を考慮した中では、今回は若干見送りをして、今後、また意見等を聞く中で再度検討していこうという形で、その二つの料金については、見送ったということで御理解をいただければと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) それでは、その保険料につきましては、今、お話のように、今後十分検討すると、前向きに検討すると、そういう意味合いでよろしゅうございますでしょうか。

 それでは次に、コンビニへの手数料についてお伺いいたします。1件の納付につきまして、大体幾らくらいを予定しているのか、またこれに伴う来年の予算措置はいかほどを考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) これは今交渉中でありまして、63円程度で今話が進んでいるという状況で、確定はしてございません。ですので、予算措置につきましてはおおむねどのくらいのコンビニ収納になるかもわかりませんけれども、200万円程度と見込みを立てているところでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) ありがとうございました。では、こうしたコンビニ納付の実施につきまして来年度からというお話でございましたけれども、市民への周知徹底はどんな方法を、またその時期はどんなふうにお考えになっておるのでしょうか、教えていただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 周知でありますけれども、当然、市報だとか、広報の関係、メディアを使ったの広報は当然でありますけれども、納付書を発送する際にコンビニ収納の収納方法についてチラシを入れて徹底していきたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 18番、飯島尚幸議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) 最後のお尋ねであります。こうした新しい取り組みに対します費用対効果といいますか、ここら辺のもくろみ、計算、思い、これを教えていただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 林総務部長。



◎総務部長(林俊宏君) 先ほども何件、件数がどのくらい収納されるかまだ見込みが立っておりませんけれども、今、考えられている中で、22年度は初期投下がございますので、100万円程度かなと思っていますが、23年度以降については滞納にかかわる人件費等も含めて200万円から300万円程度は効果があるのではないかと考えております。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (18番 飯島尚幸君登壇)



◆18番(飯島尚幸君) 新しい試みでございますので、力いっぱい取り組んでいただきたいなと心からお願い申し上げておきたいと存じます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。午後の再開は1時といたします。



△休憩 午前11時27分



△再開 午後0時59分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番、飯島光豊議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 6番、飯島光豊でございます。私は、さきに通告してあります4項目について、市長並びに教育長に伺います。

 さて、第1項目めの質問は、伊那市土地開発公社の塩漬け保有地における幾つかの疑問点についてであります。伊那市土地開発公社は、伊那市が出資して設立した公共用地や企業誘致のための土地などを先行取得する特別法人であります。この土地開発公社が、平成20年度末に抱えている、いまだに処分ができないでいる保有地、いわゆる塩漬け土地の面積は、実に28万平米余もあります。それをお金に換算すると、何と34億円余という莫大な金額になります。特に、伊那市は近年、産業立地推進をうたい、企業を誘致するという目的で最近の5年間に取得した保有地は、このように増加しています。

 白い棒グラフが保有土地の面積、黒い棒グラフが売れていない土地の期末残高です。年度別では16年度が7万平米余で14億円余、17年度が6万平米余で14億円余、18年度では12万平米余で18億円余、さらに19年度ではふえまして21万平米余で26億円余、そして一番近い20年度では28万平米余、34億円余と急激にふえたのであります。

 しかし、昨今のこの経済不況では企業の進出は思うにまかせず、停滞しており、また実勢地価は取得したときの地価より大幅に下落して評価損が発生しています。土地開発公社の保有地は取得に伴う借入金の返済とともにその利子があります。市の財政を圧迫する構図が見えてきています。今こうした土地取得の見通しの甘さと、その責任が問われているのではないでしょうか。

 さて、土地開発公社の土地取得は、その法的性質から市の財産取得のように市議会の議決を必要としません。そのため勢い自治体財政のブラックボックスになりやすく、また市民への公開性が低いため、公社の保有地が不良債権化しても、損害の実態が市民にはなかなか伝わりにくいという側面があります。

 土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づいて、迅速に公有地を取得することができる反面、下手をすれば土地を塩漬け化させる危険性を持っています。

 このパネルの黄色で色づけされた部分は、主な伊那市の工業団地において塩漬け状態となっている保有地です。これらの土地は伊那市の債務保証で金融機関から借り入れたお金で買った土地です。売れなければ市民の税金で借入金を返済していかなければならないし、利息も払っていかなければなりません。私は、伊那市の財政を圧迫させないために、伊那市土地開発公社は、一日も早く健全化計画を立て、保有地解消への実務を進めなければならないと考えます。

 そこで、以下土地開発公社と伊那市の公有地の取得・処分について、小坂市長にお尋ねいたします。昨今の経済危機によって、企業の誘致はかなり難しくなっていると思います。市長は伊那市土地開発公社の抱えている28万平米余に上る保有地の面積と34億円余の期末残高をどのようにして解消するお考えか、まず最初に伺います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) ただいま土地開発公社への質問の中で、現在残っておる土地が塩漬け土地と、こういう表現をされましたが、一体塩漬け土地というのは、私どもが考えますと大体10年たっても、なかなか売れない、例えば伊那市で言えばナイスロードあたりの代替地として取得した用地、それら、あるいは手良、あるいは富県の住宅団地の売れ残り地、そういうものが塩漬け土地と、こういうふうに私どもは解釈しておりまして、伊那市の三つの市政のあれとして、企業誘致を積極的に進めておるわけでございます。

 そうした中で、急激な経済変動、だれしも予測しなかったリーマンショックを初めいろいろな景気変動があるわけでございます。しかも、金の卵とさえ言われた高校生の就職状況も50%に満たないという状況の中では、やはり伊那市として企業誘致を積極的に進め、そして若い人たちの働く場所を提供するというのが、これは市政のやはり一番大事な問題ではなかろうかと考えています。

 そうした中で、積極的な企業誘致、長野県におきましても企業誘致が最近進んだのは上伊那がトップクラスでありまして、伊那市、あるいは駒ヶ根市において企業誘致が進んでおると。今月の市報にも市民の皆さんにリバー精工の問題についても記事を載せてございます。

 そうした中で、やはり急激な経済変動は別として、今まで企業誘致、企業が来たいということは、やはり自治体間のまず競争になっております。いい企業をどうやって誘致するかと、あらゆる手を尽くしておるわけでございます。

 そうした中で、伊那市におきましても産業立地推進室という室を設けて積極的に進めておりますし、また名古屋事務所へは企業先端の誘致活動のために、職員を派遣いたしておりまして、一定の効果があると思っております。そうした中でどうしても常時用地を確保しておかないと、いざ企業誘致といった場合に、なかなかそれから取得して、そして造成して、工場用地にするというのは時間がかかるわけでございますから、当然ある程度の保有地は残して、取っておく必要があると思っております。

 したがって、全部が塩漬け土地ということではございませんし、なお、評価損というお話が出ましたが、市街地等の代替地等については確かに評価が下がっております。それらについては、思い切った低価格で公社の経営を圧迫しない中で売りに出しておるという事実もございますけれども、少なくとも工業団地の中で取得したものが著しい評価損というは考えておられないところでございます。

 そうした中で、議会の皆さんにも20年度の決算等につきまして、配付をして御理解をいただいておるところでございます。ただ、最近になってリーマンショックの問題、それ以前にある企業ではGMの破綻、それから特に液晶関係では液晶用のロボット、あるいはそれに付随したバックライト等の問題で予想もしなかった後進国の進出、価格の低下ということで拡張、拡張を重ねてきたけれども、急激なそういったことで立地ができないということで、約束をしながら取得ができないという事態もございました。これらについては、確かに文書できちんとした契約を取っておく必要もあったのかなと思っておりますけれども、また議員さんの方で後々質問があろうかと思いますけれども、あるいはGMの倒産というようなことの中では、本当に伊那市の企業が予定しておったけれども、従業員もここで解雇せざるを得ないということで、本当に経営者が涙を流しながら市に悪いけれども、予定した企業立地が困難だというようなこともございました。

 したがって、若干皆さんから見ると保有地が多いのではないかと考えるかもしれませんが、今後またこれらについてはそれぞれの機関を通じ、またそれぞれの専門の職場もあるわけでございますので、今後の企業誘致を進めてまいりたいと思っておりますし、また来年は食品工業が早く企業立地をしたい、早く造成をしてほしいというようなこともあるわけでございますから、ある一定の土地保有はやはり持っている必要があろうと思っております。

 そうした中で、公社の経営状況については、今のところ積立金もございますし、地価の値下がりによる損失は今のところ考えておりませんので、経営的には問題がなかろうと、今後これらの土地をどうやって処分していくかということにかかっておるだろうと、こんなふうに思っておるところでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 公社の保有地の地価下落に伴います土地評価損は、平成18年度末で1億7,000万円が発生していると酒井副市長は答弁しています。いずれも市民の損失になるわけですが、平成20年度の今は一体土地評価損はどのくらいに膨れ上がっているのか伺います。

 また、先ほど塩漬け土地の認識についての市長の見解もございましたが、私は塩漬け土地というのは、売れない土地、売れる見通しがまだ立っていない土地という意味で、私は使っていますので、お願いいたします。その場合、平成20年度末現在、伊那市土地開発公社の抱えている28万平米余に上る保有地のうち、明確な買い手の見通しがもう既にあるという保有地の面積はいかほどがお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 酒井統括副市長。



◎副市長(酒井茂君) それでは、私の方から評価損がどの程度かという、まず問題について答弁をし、あと今後の内容については白鳥副市長の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 今までの地価の公示価格等を参考に推計をした現在におきます評価損でございますが、約3億円程度と考えているところでございます。

 なお、今現在、土地開発公社におきましては準備金というものがございまして、金額で4億余りでございますので、この範囲に現在のところは納まっていると、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 白鳥特命副市長。



◎副市長(白鳥孝君) 現時点で平成21年度以降処分が見込まれるという土地につきましては、工業団地の用地で4万9,000平米、それから代替地の用地で約3,000平米の合計5万2,000平米です。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) それでは、具体的な土地について伺ってまいります。この地図にありますように、これは美篶工業団地拡張事業用地、この工業団地は別名上ノ原工業団地ともいいますけれども、ここの南側半分には伊那市美篶7997の1の土地があります。面積は1万5,957平米、期末残高はおよそ3億2,000万円となっています。公社が有している土地でありますけれども、この土地はいまだに処分されていませんが、明確な買い手の見通しがある保有地なのか伺います。



○議長(中村威夫君) 白鳥特命副市長。



◎副市長(白鳥孝君) この土地について、ちょっと経過についてお話をさせてもらいたいと思うんですが、上ノ原工業団地の企業としてA社とB社という表現にさせてもらいます。まず、平成17年の11月、ほぼ同時期にA社とB社から工業団地の工業用地の拡張、それから工場の設置の意向を受けまして、産業立地の事業としまして、一体的な用地の提供を行うことになりました。

 B社は北側に隣接する新しい工場を建設したいということで、その北側に区画を整理しまして駐車場をつくるということから始まったわけであります。それから造成工事が完了した平成18年7月に、このB社から先ほど市長が申しましたように、いわゆる後進国というか、発展途上国、ここの追い上げが非常に厳しいという中で、液晶、それから液晶に使うバックライト、これが価格が急落したと、価格破壊が発生してしまったということで、工場をつくるような状況ではなくて、むしろ事業を非常に縮小せざるを得ないような状況に陥ってしまったという話がありました。

 その後、交渉を重ねる中で用地を売るということではなくて、駐車場として貸してもらいたいということで、そんな話が進みまして、現状では売る話から貸して、借地という形の経過がございます。

 その後、リーマンショックを経て世界的な経済不況がありまして、さらにこのB社は従業員を解雇せざるを得ないような状況まで陥っておりまして、私たちも鋭意努力する中で用地の買収をお願いする交渉を行っておりますけれども、現状ではそこまでなかなか立ち行かないというような現状であります。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) この土地は、B社というふうに多分なると思いますけれども、B社から伊那市に取得してほしい旨の依頼がなされて、伊那市長の取得指示によって土地開発公社が3億円近いお金で取得した土地であります。本来ならば依頼してきたB社に手数料を乗せて買い取らせるべき土地でありますが、どういうわけか、いまだに公社の所有権です。その事情は、今話をされたようですが、少なくともこの土地はB社が買い取るということが基本になるわけですが、しかし、これが同社の駐車場用地として売らずに貸している。これがそのところの写真ですけれども、このようにしっかりとした駐車場として整備して、入り口には防犯カメラをつけ、フェンスで囲む。もう立派な土地になっておりますけれども、こういうことについて現在までの経過はお話を伺いましたけれども、こういう土地について、実際に将来、将来といいますか、この土地を3億円近い金で、市民の税金で買ったわけですので、これについて将来、このB社は買い取るということを契約しておりますか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 上ノ原工業団地のA社とB社の問題でございますが、先ほども白鳥副市長からお話がございましたが、当時はいわゆる液晶テレビの大増産と、こういうことでリーマンショック以前の問題でございましたが、後進国の追い上げ、特に韓国製のテレビ等が単価の切り下げがあり、縮小縮小、当時はラインの増設増設というようなことがあったわけでございます。

 そうした中で用地取得をして、工場用地を拡張したいというお話があったわけでございます。それは単に口約束と、こういう形の中で進んだ話でございます。伊那市にとっては長年企業誘致に成功した優良な会社でございますので、やはりそこらは紳士協定の中でやむを得ないと。将来にどうなるかわかりませんけれども、いずれにしろ、153号線バイパスも延びてくるというようなことでございますので、その際、本当に文書で取り交わしておけばよかったわけでございますが、当時はそういった状況ではなかったと、こういうことでございます。したがって、当面は駐車場用地で貸していただきたいということでございますので、少なくとも利子相当分に上乗せした賃借料をいただいておるということでございますので、実質的には公社に損害は起きておらない、現時点ではおきておらないと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 私は、開発公社の方にお聞きしたら、800万円の年間の賃借料ということですが、もとは3億円近い土地で、今評価すればもっと高くなっていると思いますけれども、これ3億円を800万円で割っていくと、少なくとも利息も含めていけば四、五十年借りてもらわなければならない。もとが取れない。たとえどのような理由があろうとも、B社は市民の税金で取得するということを伊那市に依頼して公社に買わせたのでありますから、結局、B社が買い取らなかったということは、これは余りにも企業優遇が過ぎているのではないかと思います。

 これは市民に損害を与えるような理不尽な土地取引ではないでしょうか。市長はB社に対して違約金の請求を初め文書ではっきりいつまでに土地を買い取るということを改めて求める考えはありませんか、伺います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) ちょっと議員にあれですが、税金で買ったとおっしゃいますけれども、税金で買ったわけではございません。市が、債務保証をして、あくまで公社が金融機関から借り入れをしておると、こういうことでございます。したがって、現在では金利相当分にプラスした形の中で借地料をいただいておると、こういうことで御理解をいただきたいと。

 当時は、地デジへ移行するという中で、まさしく飛ぶ鳥を落とすような勢いで増産増産、そしてラインの増設、同列の会社まで占領してラインを広げたという経過がございます。したがって、私どもとしてもそういった状況の中で、やはりB社が拡張は当然やってくれるだろうと、こういうことであったわけであります。したがって、その際に、やはり文書でしかるべきものをやっておけば、それはよかったと思っておりますけれども、私は今度のリーマンショック、それからGMの問題、それから前の液晶テレビのこうした状況、非常に輸出産業を伴う企業の先行きの不透明さ、そして私どもが想像し得ないような経済状況の変化と、こういうものがあるわけでございまして、そこら辺は、今後企業との話し合いの際には十分気をつけて用地取得等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 市長は、今、税金で買ったわけじゃないと言っておりますが、これは銀行から借りてはいるが、最後、土地開発公社が返せなくなったら市が市の税金で肩がわりして返すわけですから、税金でかったものと同然だと、そういう認識を私は持っておりますが、皆さんどうお考えになるでしょうか。

 私は、少なくとも買い取りを求めるということが当然の姿であるし、文書でやっておけばよかったと、これからやるということを言いません。それはやるべきだというふうに考えます。検討してください。

 次に、さらにこの美篶工業団地拡張用地がありますけれども、これは二つございます。こちらが今話をした駐車場です、こちらが。北側にある土地が同じくこの土地がございます。この北側の土地は伊那市美篶7975−1の土地です。この土地は面積は1万5,641平米、期末残高はおよそ3億1,000万円相当の土地でありまして、このように雑草が生えて遊休している土地でございます。さて、これはこの土地の登記簿を拡大したものでございます。この登記簿はこのように平成19年9月25日に所有者は長野県伊那市と記載されています。小さいので大きく所有者の欄を拡大いたしました。これはれっきとした伊那市の公有財産の土地とされています。市長はこの土地をどのように取得したのか、また現在までの経緯を詳しく説明していただきたいと思います。

 特に、私はこの元地主に当たってみましたが、伊那市が買いにきて、伊那市から土地代金をもらったと答えています。この土地代金は一体どこから出たのか御説明ください。



○議長(中村威夫君) 白鳥特命副市長。



◎副市長(白鳥孝君) 今の場所については、第2区画と私たち呼んでおりまして、おっしゃるとおり伊那市の名義になっております。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) この土地は平成19年度の伊那市の歳入歳出決算書でございます財産に関する調書の公有財産の総括表に記載されておりません。したがって、伊那市の公有財産とはなっておりません。また、平成19年度において本件の土地の取得のために伊那市が歳出した金銭は1円もありません。もちろん、私ども伊那市議会の議決などされておりません。地方自治法の第96条第1項8号は、地方公共団体の議会は条例で定める財産の取得又は処分をすることを議会で議決しなければならないとしています。さらに、伊那市条例の第47号は、伊那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第3条で、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れと定めています。この土地の取得について伊那市議会で議決した事実がなく、議会は無視され、ないがしろにされてしまったことになります。市長は地方自治法及び伊那市条例に明確に法令違反をしていると思われますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 白鳥特命副市長。



◎副市長(白鳥孝君) 議会の議決を経ていないので違法であるという表現がありましたけれども、決して違法ではありません。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 中間省略という形をとったので、あくまでも土地開発公社の土地だとおっしゃいます。先ほど申し上げましたように、れっきとした伊那市の登記となっております。これがなぜ白鳥副市長は、これは中間省略で伊那市の土地になったと言っております。市長はまだ公社の土地だと言っております。一体どちらになるのかはっきりさせていただきたいと思いますし、1筆2,000万円以上の不動産ということだから、別々だというふうにおっしゃいますが、この1筆の面積は、この登記簿にございますけれども、全部で1万5,641平米です。明らかに金額的にも2,000万円は大きく超しているものと思いますけれども、その点を改めてお聞きいたします。



○議長(中村威夫君) 酒井統括副市長。



◎副市長(酒井茂君) 手続上の問題でこういうような形になってきているというわけでございますけれども、実質的には土地開発公社の資金で購入したものでございますので、土地開発公社の所有でございます。ただし登記上の名義は伊那市の名義になっているいう形が現実としてあるわけであります。

 ですから、登記簿謄本と実際の所有と違うじゃないかとおっしゃると思いますけれども、そうしたやり方をすることによって、例えば登録免許税等の対応がとれているという状況もございますし、このような方法を、当時はですね、このような方法をとっているところはほかのところにもあるというようなことをお聞きして、伊那市土地開発公社として、このような形をとらせていただいたと、したがいまして、市の土地ではありませんので、購入することについて市の議会の議決をお願いしたとか、そういうことはなかったということでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) どうしてもよくわかりません。市の土地ではない、市の土地ではないと言いながら、明らかに市の土地です。お金が土地開発公社から出たから土地開発公社のものだと。しかし、先ほど私が質問した駐車場の土地は、いまだに土地開発公社の土地です。それは登記簿がございます。しかし、この土地だけなぜ伊那市の土地になるのか。伊那市の土地にするなら、なぜ議会の議決をしないのか。これは明らかに行政的にも、やはり表面に出さない非常に不透明なめちゃくちゃなやり方だと私は思います。

 したがって、この登記の問題につきまして、売買契約書等も実際にはあったんでしょうけれども、余りにもおかしい問題だと私は思います。この問題については、また総務委員会等でも明らかにしていけばいいと思いますが、私はこの問題を考えるに、今、長野地裁において伊那市の市民から住民訴訟が起こされておりまして、土地開発公社が行った見積入札というような不正な入札契約に対する裁判が提訴されているわけですけれども、この見積入札についても財政の基本的なルールの甚だしい逸脱であったと思います。

 この土地取引事件についても、やはり重大な違法行為というのが見受けられるのではないかと私は考えます。今、市民は経済不況のもとで雇用や仕事が困難に直面をしています。企業が大変だと市長は一生懸命言いますけれども、市民の方がもっと大変です。月々の市役所への公共料金や税金の支払いにさえ苦労している皆さんもいるわけです。財政危機だからと言って、福祉や医療、教育などの予算を削減したり、市民の負担をふやすような施策も出てまいりました。こんなときに行政の裏側で何億円にも及ぶような企業優遇だとか、むだ遣いがあったとしたら市民はどう思うでしょうか。私は、ここで議会が行政のチェック機関としての役割を果たすように、地方自治法第100条の議会の調査権を使って、この問題を調査特別委員会を設置するなどして、事件を解明するということを各議員各位に呼びかけたいと思っております。

 また、土地開発公社のチェック体制強化のためには役員構成の見直しを求めなければいけないと思います。理事長は市長、副市長が副理事長、以下部長、あるいは関係の土地開発公社、いずれにしても余りにも身内が多すぎるということもあって、これは見直した方がいいと思いますし、また監査につきましても、公社の監査は市の監査委員が兼任しておりますけれども、例えば外部監査のようにしていただくことを私は望みたいと思います。これは質問ではございません。

 次に、2項目めの質問、子供の医療費無料化の対象年齢の拡大についてに移ります。乳幼児や児童・生徒らの医療費を給付する福祉医療費給付事業の対象年齢の拡大を求める一般質問は、これまでも保革を問わず、多くの議員各位によって行われてまいりました。これは市民の要望が強いあらわれでもあります。

 さて、伊那市では今年の4月から、入院については小学6年までに対象年齢を引き上げました。しかし通院については、これまでどおり就学前までとされています。これについて上伊那の各自治体の最近の状況を見てみると、さらなる対象年齢の引き上げが行われています。

 飯島町、南箕輪村、中川村が入院・通院とも、これまでどおり中学3年までですが、辰野町、宮田村が入院・通院とも中学3年生にまで引き上げるようでございます。箕輪町も入院・通院とも、小学6年までとしていますし、駒ヶ根市も入院・通院とも来年から1学年引き上げ、小学3年までにするというのが市長の公約だそうでございます。

 伊那市の通院の対象年齢は、今、就学前までですが、これは上伊那では一番おくれた自治体となってしまいました。さて、長野県は去る11月20日の信濃毎日新聞の記事にあったように、来年度から入院のみ小学3年まで拡大するとの方針を決めました。

 これにより、伊那市は新たな市費の財政負担をふやさず、入院を中学3年まで引き上げる条件ができたことになります。飯島町の経験をお聞きしたところ、通院について、中学生は病気より、けがが多いため、スポーツ傷害保険の適用で給付は少なくなるようであります。入院についても中学生は乳幼児よりも少なく、財政負担も少ないとのことでありました。

 市長は、これまでの一般質問の答弁の中で、小児科医の不足や医師会からの意見を大変心配しておられましたが、これらの自治体では心配するような医療のコンビニ化やむだな医療の発生は起こっていないとのことでありました。もし、どうしてもこれらの心配があるとするならば、学校やPTAなどにおいて医療機関への正しいかかり方を、保護者によく啓蒙すれば防げる問題ではないでしょうか。

 以上から、伊那市でも来年4月からは県補助拡大に合わせ、入院・通院とも中学3年まで福祉医療費給付事業の対象年齢を拡大したらいかがか、市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 御承知のとおり、伊那市におきましても、小学校6年までの入院費については無料化をしたわけでございます。

 そうした中で長野県の福祉医療給付検討委員会が11月19日に開催されたわけでございますが、その乳幼児の医療給付の対象範囲につきまして、今まで県は就学前としておったわけでございますが、これを小学校3年生まで入院費については支給していきたいと、県の補助金を出していきたいと、こういう諮問があったようでございます。小学校1年から3年までというとやはり一番入院の多い学年だというようなこともあるようでございます。まだ、決定をされたわけではございませんし、先だっての市長会においても、そうした方向が示されたというところでございまして、今、県の予算編成作業も行われておるということでございますので、それらを見ながらもう少し何らかの前進ができるのではないかということで、十分今後の県予算等を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 伊那市では入院については、これまで小学校6年までという医療給付をしてきたわけでございますけれども、これで長野県が小学3年まで入院について給付を助成するということになれば、その分だけかさ上げできるという判断が当然できるわけです。新たな財源措置を大きく盛らなくても中学3年生まで入院については拡大することができるのではないかと私は思うんですが、改めて市長に、もう一度その点についてはいかがかお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 先ほどお答えしたとおりでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 市民が一番望むのは子供たちの健やかな成長であります。時として入院をせざるを得なくなったり、あるいは元気な余りけがをしたり、病気になったりで、お医者さんにかからなきゃならない。決して、好きでお医者さんに行く人はめったにいないわけですから、そういう意味で、私、最初に申し上げたように、この要望は伊那市議会の一般質問で保守革新を問わず要望をしておりますので、ぜひとも大きな前進をしていただきますよう、何らかの前進というふうに先ほど市長はおっしゃられましたので、その点を期待いたします。

 次に、3項目めの質問、政府の農業者戸別所得補償制度についてに移ります。今、鳩山内閣が検討しております農業者戸別所得補償制度をめぐって農村が激しく揺れ動いています。

 この制度は、米を初めとして主な農産物の販売価格と生産費の差額を基準として所得を補てんしようというものだそうです。制度の詳細はいまだに不透明であることから、来年の作付計画を立てる時期となっている今、農家には不安と戸惑いが広がっています。今、現段階でわかっている明らかな制度の概要や問題点、特に22年産米生産の内容について、これまでとどのように変わるのか、戸別所得補償制度とはどのような制度か、転作助成金はどのように変わるのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 政権が変わりまして、民主党政権になり、その中で今までの農業政策、特に減反政策についての転換を行う、こういうことで所得補償方式を行う、こういうマニフェストに沿って、現在揺れ動いておるわけでございます。

 当面、米についての所得補償方式、じゃあ、その対象をどういう農家にするのか、あるいはじゃあ生産費といわゆる販売価格との差と言うけれども、じゃあどこら辺に設定されるのかということも全く不透明でございます。わかっている範囲内で産業振興部長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) それでは、現在わかっている状況について御報告をさせていただきたいと思います。先ほどお話がありましたように、平成22年度産米の関係でございますけれども、原則としましては平成21年度産と同数ということでございますし、また生産調整に関連します国の制度の詳細及び生産調整の推進指導等の手法が不明であるということでございますので、21年度の生産調整を踏襲すると聞いているところでございます。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 鳴り物入りで、選挙のマニフェストということで大きく打ち出したわけですけれども、最近それがよくわからなくなっているという大変困った事態でございますが、実際に問題点の一つとしては、補償をする生産費の水準を低めに設定するかどうか、どの程度に設定するのか、これが大事な話であるし、また1俵幾らくらい補てんしてくれるのかということであります。ものの新聞によりますと、週刊東洋経済というような雑誌も引き合いに出して、民主党は戸別所得補償制度に総額1兆円が必要と訴え、米は1俵60キロ、約3,000円の補てん、総額3,500億円を投ずるという試算を示してきました。ところが、今、定額分は1俵1,000円から1,500円で検討と言い、制度を提案してきた同党の平野達男参議院議員も米の赤字全額補てんは難しい、差額の5割とか6割の補てんと発言して、大幅後退の印象は否めません。補てんについて、どのような状況が今わかっているのか、このような、今新聞報道がありますけれども、わかっている範囲があったらお話をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) それでは今の政府が考えているところの関係でございますけれども、まず生産費の関係でございますけれども、標準的な生産に要する費用ということでございまして、過去数年分をということでございまして、まずその中の約8割が家族労働費ということでございまして、それに経営費ということで、これが現在、今言われているような補償対象の米価の水準ということになります。それに対して標準的な販売価格ということでございまして、これが過去数年分の平均価格の差になると思いますけれども、その部分を定額部分として交付をしていくと、こういうところを今お聞きしているところでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 非常にわかりづらい話です。もう既に、あと半年もたたないうちに田んぼには水を入れたりしなければならないという状況が来ているにもかかわらず、いまだにこの状態では本当に全く困った政府だと思いますが、補償金、いわゆる戸別所得補償制度というわけですから、補償金が出るわけですけれども、この補償金の支払いはどのようにされるものと今はわかっておりますか。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 所得補償金の支払方法でございますけれども、生産量の確認につきましては、各地区の農業振興センター生産調整委員会で現地を確認していただきまして、補償金の支払いでございますけれども、直接国が個人へ支払う予定であると聞いております。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) そういうことになりますと、今までの補償金というか、そういう減反の奨励金といいますか、そういう流れとはちょっとまた別の流れが生まれるのかなと思いますが、非常によくわからない状況があります。それではこれまで生産調整という形でつくられてきた麦、大豆、飼料作物、来年度から米粉、飼料稲というようなものがふえると、あるいはソバ、加工米というものも入ってくると。こういうようなそれぞれの品目についての、そういうのを転作奨励金といいますかどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、そういうものは実際どうなるのか、わかっている範囲で教えてください。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 今までが先ほど議員さん言われましたように、産地確立対策ということだったわけですけれども、今後は水田利活用自給力向上事業というような形の中で出ておりまして、先ほどお話しありましたように、米粉などについては単価が非常に8万円ということで高いわけでございますけれども、こちらの方の現在、10アール当たりの単価が示されているわけでございますけれども、まだ詳細については決まっていないような状況でございまして、いずれにしても、状況を見ながらまた対応していきたいということでございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) 先ほど、最初に申し上げたように大変戸惑いが農村にありますので、農業振興センターなどを通じて情報をどんどん流していただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。

 次に、4項目めの質問、春雷中学校音楽室へのエアコン設置の問題についてに移ります。今議会の補正予算に上程されています中学校耐震整備に春富中学校の音楽教室の改築工事の請負費予算がございます。春富中学校の音楽室は、御存じのように老朽化し、大きく傾いており、かねてより改築が要望されていました。このたび、建てかえが補正予算化されたことについて、学校関係者を初め春富地区の住民は大変喜んでいます。

 さて、一つ心配のあることがあります。音楽教室ですから、周辺の住宅に楽器の音などが漏れ大きく響きはしないかということであります。そこで改築計画を学校にお聞きしたところ、音楽室を使用するときには窓を閉め切って防音をするのだそうです。それでは夏など暑くてたまらないのではないでしょうかと質問したら、エアコンなどの計画はないのでちょっと大変ですということでした。

 以上から春富中学校の音楽室の改築計画が今出されているわけですけれども、エアコンなどの空調装置をつける設計に変えることができないものか、北原教育長に伺います。



○議長(中村威夫君) 北原教育長。



◎教育長(北原明君) 春富中学校の音楽室についてのお尋ねでございますが、今まで計画を進める中で、仮設教室がなるべく必要がないようにと、それから建設コストの削減ができるようにということで、それから今の音楽室ができ上がるまでは使えるということでありますので、結局、音楽室と昇降口を2階建てとして、音楽室を2階に設置すると、こういう考えで進めてまいっております。

 音楽室は、第1及び第2の二教室あるわけですが、部屋の面積が大きくて授業と吹奏楽部の練習に使用する。特に、使用頻度の高い第1音楽室にはエアコンを設置して室温を調整するという設計を今進めております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 飯島議員、質問時間、残り1分57秒です。

     (6番 飯島光豊君登壇)



◆6番(飯島光豊君) ありがとうございました。いずれにしても、夏の間に防音と言って、窓を閉め切るというようなことにはならないということを、今、お話をいただきましたので、大変ありがたいと思います。

 子供たちが音楽教育の情操教育をここから新たに高めることができると、私は高く評価しているところでございます。

 以上は私は質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 以上で飯島光豊議員の質問は終わりました。

 続きまして、16番、柳川広美議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) はい、16番です。

 まず、雇用悪化による失業者・生活困窮者支援の強化についてお尋ねいたします。昨年来の景気悪化の上に、最近では円高、デフレなどで市内の失業者はふえ続けております。市民からは「既に2年も失業していて、貯金が底をついている」、「11月で雇用保険が切れる」、「給与が半分になり、生活できない」、「家中失業していて車のローンが払えないので、年金を担保にお金を借りたが、生活できない。」、「夫婦二人で2カ月、6万数千円の年金のみである。あすのことを考えると夜も眠ることができない」、「幾らハローワークへ通っても仕事につけない」、「月5万円の家賃が払えず、大家さんがこっそり3万円に負けてくれた」などの声があります。

 また、市内でお金がなくて強盗に入ったというニュースが、何件も続いています。この秋に大手企業が人員整理をしたという話も聞いています。今月末に200名の社員のうち20名を関西に配置転換をするという話も聞きました。

 ハロワークでは、失業者があふれ、その大半は日本人です。伊那ハロワークの有効求人倍率は10月、0.38倍となっていますが、常用パートの有効求人倍率は0.34倍であり、上田のハロワークの0.29倍に次ぐ悪さです。また、伊那ハロワークの新規求職者数は、8月が745人、9月が988人、10月が965人と、依然厳しい状態が続いています。特に、事業主都合による離職が8月137人、9月130人、10月288人とふえ、10人以上の人員整理もここに来て、9月216人、10月100人となっております。そこで以下7点を市長に質問いたします。

 雇用調整給付金が、ここに来て終わる企業がふえております。まだ、仕事がなく、週に3日しか出勤していないという企業もたくさんあります。国に対して、雇用調整給付金事業の支給要件の緩和と、支給期間の延長をしてほしいという意見を上げていただきたいと思いますが、市長の見解を質問いたします。

 もう1点、あわせて国についての意見ですので、続けたいと思います。1年から2年以上失業している方もふえています。アメリカでは11月5日に、失業保険の給付を最大20週延長を決めています。失業者の雇用保険のせめて半年延長を国へ意見を上げていただきたいと思いますが、この点について市長の考えをお聞きいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 雇用悪化によります失業者、あるいは生活困窮者の支援策でございますが、御承知のように大企業向けでは雇用調整助成金、それから中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金というものがあるわけでございますが、両方とも非常に使い勝手が悪いという御意見もございまして、先だって、市長会と知事との懇談会においても、この助成金の適用をもっと使いやすくしたいというお話がございました。国の方針が出されてまいりました。細かい点につきましては、産業振興部長の方からお答えを申し上げたいと思っております。

 それから、失業保険の雇用保険制度の問題でございますが、改正前は雇用主は1年未満の雇用は雇用保険に加入しなくてもよかったと、こういうことでございますが、今後は6カ月以上の見込みがあれば、雇用保険に必ず加入しなければならないと、こんなふうに改正をされるという見込みであるということでございます。実際にハロワーク伊那に確認をしたところ、この給付日数が延長されるわけでございますが、給付日数につきましても、条件により、最大60日分の延長がなされると、こういうことが行われておりますけれども、現在、ハロワーク伊那に確認をしたところ、さらなる給付日数の延長は今のところないということでございますが、今後ともこの国の動向を見守りながら、市長会等を通じて要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) それでは、最近の助成金の内容でございますけれども、こちらにつきましてはまず中小企業緊急雇用安定助成金でございますけれども、これは売り上げ、また生産量の最近の3カ月の平均値が直近の3カ月、または前年同期に比べ5%減が条件だったわけでございますけれども、それに一部緩和をされまして、売上高、または生産量の最近3カ月の平均値が前々年同期に比べ10%以上減少、及び直近決算等の経常損失が赤字であるということが追加をされまして、適用条件が一部緩和をされたということでございます。支給限度日数につきましては3年間で300日ということで変わっていない状況でございます。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 失業保険、雇用保険については最大60日延長がもう過ぎてしまっているという実情でありますので、ぜひこの雇用保険の延長は一番失業者にとってはありがたいと思いますので、ぜひ国に意見を上げていただきたいと思います。

 3点目に生活保護についてであります。伊那市は、生活保護を受けている方について、自動車を就職活動に使うことを全く市内では認めておりませんが、その理由としては、伊那市は公共交通機関が著しく困難な地域とは言えないからだと言っておりますが、近隣の市町村では、ハローワークに行くとか、面接に行くとか、就職活動に限って自動車の使用は認められております。

 上伊那福祉事務所の担当者にお話をお聞きしましたが、生活保護を受けている方の自動車の保有は原則は認めていない。しかし、おおむね6カ月以内に就職できる見込みのある方については保有を認めている。また、鉄道沿線やバスの便の多いところは自動車の使用は認めていないが、週に3回しかバスがないとか、あっても朝と夕方しかバスがないというところは就職活動に限り自動車の使用を認めているとお聞きをしました。

 伊那市ではほとんどのところで就職活動について自動車の使用が認められておりません。バスの便の悪い地域では就職活動に自動車の使用を認めた方が、生活保護を早く返上できるのではないでしょうか。生活保護を受けていても、ハローワークへ通うときや、遠くへ面接に行くときなどは自動車の使用を認めてはどうでしょうか。

 また、就職支援のための就労支援専門員を社会福祉課へ配置をしてはいかがでしょうか。その方の、適性やつきたい仕事を見きわめ、長く働き続けるには、就職するためのノウハウや、面接支援なども必要ではないかと思います。面接に行くスーツも持っていないという方もいらっしゃいます。ただ、ハローワークへ通っているのかどうかという確認をするだけでは、就職にはつながらないのではないでしょうか。現状のスタッフ数では、そこまで手が回っていないと思います。

 また、社会福祉主事の資格のある職員をふやすことも必要と考えますが、この点について、見解を質問いたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) まず、生活保護世帯の車の使用についてでございます。これも先だって、知事を交えての市長会の席で今後は弾力的に扱うという方針が県から示されたところでございます。したがって、どうしても公共交通機関のない場所、伊那市にはそういうところが非常に多くあるわけでございますから、最低限の車の使用は弾力的に扱っていくという県の方針も示されたところでございますので、伊那市においてもそれに沿って弾力的な運用をしていく必要があろうと、こんなふうに考えております。

 それから、就労支援指導員の設置につきましては、保健福祉部長の方からお答え申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 就労支援専門員の雇用の関係でございますけれども、これにつきましては、今、議員さんおっしゃられましたように、現在も非常勤職員2名を就労支援指導員として雇用しているわけでございます。

 この就労支援指導員という立場にいる職員につきまして、現在正規職員が4名あそこに配置されているわけでございますが、議員さんおっしゃいましたように社会福祉主事という資格で仕事をしております。この職員につきましては、異動がありますと必ず資格取得の研修に行かせまして、資格を取っているわけでございます。3名はその資格を有しておりまして、今1名がことし異動してきた者が国家資格の今取得中でございますので、いずれにしましても担当職員は社会福祉主事を取得して仕事をしているということでありますが、もう少しふやしたらどうかということでありますけれども、非常勤の職員2名につきましては、今後も適正な配置といいますか、民間での就労経験を持つ人を任用することも就労指導に対しての重要な要素ではないかと考えておりますので、その辺も考慮しながら対応していきたいと思います。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 今、生活保護を受け付けてから決定が出るまで約1カ月ぐらいかかっているケースもあるんですね。国ではせめて14日までに出しなさいと言っているわけですが、スタッフが足りないのか、30日かかっていると、こういう現状ですので、本当にあすの食べるものにも困るということで申請しているわけですので、人員の補強をお願いしておきたいと思います。

 4点目に、生活保護の相談と県の社会福祉協議会の各種貸付制度についてでございます。

 伊那市は、他の市より生活福祉資金や総合支援資金、緊急小口資金、福祉資金などの貸し付けが多いと聞いております。今年度、上伊那管内の県社会福祉協議会の貸し付けは、11月末現在で66件、2,091万円余りでありますが、伊那市分が12月8日付までで39件、1,483万円と、約7割が伊那市で占めております。生活保護の相談に来た方を、すべて伊那市社会福祉協議会の貸し付け相談に回しているような現状の対応でよいのでしょうか。きょう食べるものがないという方にも、緊急小口貸付でも1週間から10日かかっているのはおかしいと思います。

 今年度の伊那市の生活保護の相談件数は、11月までに126件、申請が41件、決定になった方が17件であります。上伊那福祉事務所では生活保護の相談が85件、申請は58件、決定は49件であります。同じように失業者の多い上田市では、10月までですが、相談が477件、申請が183件、決定が167件であります。上田市の人口は約16万人でございます。いかに伊那市の生活保護の相談窓口の申請と決定が狭き門かおわかりでしょうか。申請者と決定になった方の割合は、伊那市が41.5%、上伊那福祉事務所が84.5%、上田市が91.3%となっております。伊那市も上伊那地域も上田市も失業者は同じような割合でいます。この対応の違いは何でしょうか。失業している方たちの中では、伊那市の社会福祉課の対応は冷たいという話になっております。近隣の市町村の対応も聞いているからであります。各種貸付制度を借りても現在のところ就労の見込みのない方に月10万円とか、20万円とかを貸し付けることが本当の解決になるのでしょうか。今のような市の生活保護の相談の進め方をやめるべきと考えますが、この点について市長の見解をお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) お答え申し上げます。今、議員さんの方から生活保護の相談等に訪れた方、市民の方をすべて社会福祉協議会の方へ、貸し付けの方へ回しているんじゃないかというお話でございますが、それはございません。社会福祉協議会でも返す当てのない方にはお金を貸すようなことはしていないというのが実情であります。

 生活保護の申請件数につきまして、21年度、今、議員さんおっしゃられたとおりの件数でございますが、生活保護の件数が相談件数に比して、それほどふえていないとの御指摘でございますけれども、決して私どもの職員が冷たいとか、そういうことではなくて保護の申請件数と認定件数から見て、申請を受けて必要な調査を行った結果、例えば今度できました住宅手当の関係ですとか、それから扶養義務者からの援助、資産の活用などによりまして、保護を要しなかった申請者の方が多く存在しているということが事実でございます。先ほど議員さんおっしゃられましたように、受け付けをいたしますと、基本的には14日ということで、最高30日以内に結果を通知しなければならないわけでありますけれども、資産等の調査、これにつきまして時間がかかって、結果を見たら資産があったということがあるわけでありますので、このことは生活保護の申請権を侵害していないことのあらわれでもあろうかと、私どもは思っています。

 生活保護の相談窓口については、今後もこれまでと同様、適正に、そして基本的に親切に対応していくよう努めていきますので、お願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 私も相談を幾つも受けて、伺いましたけれども、中には自動車に乗ってはいけないという指導に1日従わなかったということで、保護が停止になったという方がいらっしゃいますが、その方は現在も就職できておりませんし、生活費の見込みも立っておりません。そういう方について、停止をしていると、車と一緒に心中しかねないような状況にあると思いますけれども、そういう生活保護行政で果たしてよいのかと思います。

 5番目に、うつ病から自殺することを未然に防ぐ手だてについて、すべての相談窓口に生活保護や生活資金貸付の相談のときに、夜きちんと眠れているのかどうか確認をしているのかお尋ねをしたいと思います。

 県内でも自殺者数は、ことし1月から6月で278人とあり、前年同期比28人増で増加率は全国ワーストワンとなっております。失業率が上がるとうつ病がふえ、自殺率が上がると言われております。2週間以上眠れない場合には、うつ病の危険性があると言います。全国的にも自殺者のうちのピークは、男性の50歳代にあります。50歳代の有効求人倍率は、0.1倍とも言われております。伊那市の各種相談窓口で、うつ病などからの自殺を防ぐ対応ができないか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 今、議員さんおっしゃられました自殺の問題でございますけれども、これにつきましては全国で3万人を下らない皆さんがみずから命を絶たれているということでありますし、伊那市でも昨年度、20年度の状況を見ますと、21名の方が自殺でお亡くなりになっているということでありますが、伊那市におきましては、それぞれ健康推進課の方で自殺予防のための相談窓口を設けまして、面接中に相談者の様子や言動等を観察する中で、必要な声がけを行っているという状況であります。

 生活相談等、面接を受ける窓口では、これからも引き続き必要な声がけを行っていきますし、なお、健康推進課では年明けの2月には、心の健康づくり講演会で自殺防止の対策をテーマとすることで計画を行っております。来年度、国庫補助によります自殺対策の緊急強化事業を予算化しまして、心の相談日をふやして自殺予防事業に取り組む予定でございますので、ございますので、お願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) ぜひ、早期発見をし、自殺をしない伊那市になっていただきたいと思います。

 6番目に、年末年始の相談窓口と一時避難所の確保についてでございます。先日、上伊那地域で失業者等の支援をしております16団体、個人で結成しました上伊那SOSネットワークでは、伊那市に対して、年末年始の相談体制や一時避難所の設置を要望しております。

 年末年始は、金融機関が閉まれば、貸し付けもできませんし、家がないと言っても市営住宅にも入れません。伊那市の年末年始の対応はどうお考えか質問いたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) 年末年始の関係でございますが、これも昨年、全国的に話題になったことでありまして、昨年度は私ども伊那市も緊急経済雇用対策本部で開設しました年末相談窓口ということの中で、社会福祉課の職員が待機等を行って、昨年は27日から30日まで行ったわけでございますが、ほとんどといいますか、融資に関しては5件、住宅に関して2件、その他生活ということで2件の相談がありました。昨年につきましては、9連休という状況でありましたので、自宅待機という形の中で対応したわけでございますけれども、緊急出動要請等はなかったというのが現実でございます。

 また、今年度につきましては10月から住宅手当緊急特別措置事業が開始となりまして、また福祉資金の貸し付けの要件等も緩和されるなど、新たなセーフティネットも構築されているということから、現在、相談窓口は比較的落ちついている状況かなと見ております。

 ことしの年末年始の休暇につきましては、29日から1月3日の6日間でありますので、昨年の相談窓口の相談利用者の実績から見まして、現時点では昨年のような対応の必要はないと考えているところでありますけれども、これはまだわからない状況もありますので、今後3週間ではありますけれども、経済動向、景気動向等を見る中で、年末に向けて行政として必要な支援措置について検討してまいりたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 最近も伊那市の社会福祉協議会に住むところがないという、車上生活をしているという方の相談があったようでありますので、そういう方もまだまだいらっしゃいますので、きちんと対応をお願いしたいと思います。

 7番目に、ここに来て、大幅に前年よりも収入が減っているという市民がふえていますけれども、市民税は年4回払いは非常に厳しいという声があります。市民税は希望者については年10回払いとかということはできないのでしょうか。また、解雇や廃業に際して失業したという方について、市民税の減免制度の周知をしていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 沖村市民生活部長。



◎市民生活部長(沖村直志君) 市県民税の納期につきましては、地方税法、それから伊那市税条例におきまして、年4回ということで決まっております。したがいまして、納税者の希望によって変更することはできません。

 しかしながら、運用といたしまして納税相談を受けて、分割納付をしていただく場合もありますので、個々に税務課の方へ御相談をいただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、市民税の減免制度はございますので、これにつきましても納税通知書同封文書などを活用しながら周知を図っていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 国から、国保税についても廃業した場合の失業者についても前年より所得が2分の1になった場合には、国保税の減免はできるという通達も来ているようでありますので、ぜひ相談に訪れた市民には、こういった制度もあるということをきちんと周知をしていただきたいと思います。

 2番目に、国保税の引き下げについて質問をいたします。現在、国保税には所得割、資産割という応能割と均等割、世帯割という応益割がございます。

 厚生労働省は、これまで国保税の応益割について7割・5割・2割軽減を行うためには、この応益割合を国保税全体の45%から55%未満でないと、この7割・5割・2割軽減はできないという縛りを行っていました。しかし、国は来年度から課税限度額を引き上げて、この応益割の縛りをやめると言っております。

 先日の、長野県国保連合会の研修会でも、国保連の担当者は、国は応益割45%から55%の枠を取っ払うことを決めたという報告がありました。

 現在、伊那市の国保税は、応益割が50.3%と県内でも非常に高い方でございます。高いのは大町市51%で、これに次いで19市で2番目でございます。長野市は39.2%、松本市は37.3%、駒ヶ根市は31.8%などとなっております。この応益割を引き下げることによって、厚生労働省は、所得100万から300万円の世帯の負担が減ると言っております。

 国保の加入者は、非正規労働者が今ふえておりまして、自営業者、農業者などの加入の割合は年々減っております。ですから、収入の少ない方々が多く、応益割が高いと、国保税の支払いは困難となっております。7割・5割・2割の軽減になっている方はいいんですが、それに対象にならない方の負担が大きくなっております。根本的には正規職員を企業がふやしていただいて、非正規社員にも企業の保険の加入を義務づけるようなことをしていかなければ、国保の慢性的な赤字の解消はできないと思います。今以上に国保税を引き上げても、さらに払えない方がふえるだけでございます。

 伊那市の国保税は、政府管掌健康保険の約2.1倍の保険料となっておりますし、滞納率も上がってきております。ですから後期高齢者医療制度の廃止の論議の中で、国保広域化の議論が出されておりますけれども、この国保の赤字の根本的な解決とはなっていません。この国保の広域化については、医療機関のある地域とない地域では大きな差があり、医療機関のない地域の住民にとってはただ保険料が高くなるだけだと、こういう問題点がございます。

 また、伊那市は国保会計への一般会計からの繰り入れ分が、ルール分のほかに、福祉医療の影響分のみで、県内でも少ない方となっております。松本市や長野市では、一般会計からのルール分以上の繰り入れをして、国保税を安くしております。

 そこで来年4月から国保税の応益割の引き下げを行うことについてと、国保会計への一般会計からの繰り入れをふやすことについて、市長の見解を質問いたします。



○議長(中村威夫君) 伊藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(伊藤健君) お答えを申し上げたいと思います。議員さん、おっしゃいましたように、伊那市は低所得者の方に配慮しまして、7割・5割・2割の軽減を行うため、これまでは応益割合を国の定める範囲に設定して、維持してきたところであります。今、議員さんおっしゃいましたように、国では平成22年度から7割・5割・2割の軽減を行うため、応益割の範囲の規定を廃止するということで案が出されておるところでございます。

 現在、国保財政は比較的優良な納税者が後期高齢者医療制度へ移行しましたことや、景気の低迷に伴う所得の低下と、それに伴います所得割額の減少、収納率の低下等によりまして、大変に厳しい状況にあるということであります。

 そうした中で、平成21年度は税率を上げることなく、予算上は3億円余の基金を取り崩す構成として予算計上してございます。国民健康保険の財政はインフルエンザの流行等による医療費の動きや景気の動向等に、大きく左右されるところでありますので、現時点での21年度収入見込みについては、不確定な部分が大きい状況でございます。

 今後の医療費の動きや国保税の収納状況等を見きわめていく中で、次回の国保税改定率のときには、応能・応益割の見直しも含めて検討していきたいと考えておりますので、お願いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) ぜひ、収入に見合った国保税になるように要望しておきたいと思います。

 では、大きく3点目の上伊那地域医療再生事業と医師不足についてでございます。上伊那地域の地域医療再生事業が先日議会に報告がございましたが、今年度の政府補正予算により、国が交付する地域医療再生臨時特例交付金を原資として、地域医療再生基金を長野県に設置して、今後5年間で事業を行うというものでございます。この事業に上伊那医療圏における地域医療再生のための事業体系(案)が、県の審議会を通り、ことしの12月、厚生労働省で審査が行われている最中とお聞きしております。この事業の目標には、公立3病院が地域医療を安定的に担い続けていくための、将来的な経営統合を見据えた機能分担と連携による上伊那医療圏の再生が掲げられております。

 具体的な事業としては、公立病院運営連携会議の設置運営、伊那中央病院では救急救命センターの指定と地域救急医療センターの一部拡充、救急医療機器の整備、地域医療支援センターの設置運営でMRIの整備などが上げられております。昭和伊南病院は、リハビリテーションセンターの整備を行い、回復期リハビリ病棟をつくるという内容になっております。

 この点について、小坂市長は上伊那にはリハビリ病院がないと議会などで述べておられますが、上伊那には既に、回復期リハビリ病棟を持つ上伊那生協病院ができております。現在52床で上伊那医療生協全体ではリハビリスタッフ50名を超え、上伊那で最大の規模となっております。それでもまだ回復期リハビリ病棟は不足しておりますので、上伊那のリハビリ病棟は不足しているというふうにぜひ主張していただきたいと思います。

 辰野病院は、回復期から在宅医療を担う病院として、移転新築をするための費用の一部に充てるという内容になっております。

 現在、上伊那の医療の現状は大変厳しいものとなっております。特に、昭和伊南病院と辰野病院の医師不足により、整形外科、産婦人科、小児科、形成外科などは伊那中央病院でしか手術が受けられず、外来も重傷者がふえております。そのため中央病院の医師の負担はふえる一方でございます。特に、救急医療では、その影響が顕著に出ています。

 伊那市民は、伊那中央病院以外の開業医や民間病院への救急搬送がふえております。24時間対応の救急医療センターも、軽い症状では断られております。重症者が優先、軽い方はほかでという対応になっております。軽い症状ではあっても、ふだんとはどうも様子が違うと、伊那中央病院の救急医療センターへ来る患者さんもいらっしゃいます。民間の病院では、発見されない病気が中央病院でわかったという話も何人も聞いております。

 市民の救急医療が、危機的な状況にあることの根本には、医師不足がございます。そこで以下の点について質問いたします。

 まず、最初にこの上伊那地域医療再生計画では救急医療体制の再編整備、医師等の安定的な確保体制の構築、連携による周産期医療医療体制の充実が目標に掲げられていますが、上伊那の公立病院の医師数はふえる見込みがあるのでしょうか。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 御承知のとおり、地域医療再生事業というのが全国的に展開されておったわけでございます。長野県の10圏域の中でも松本圏域を除く9圏域が手を挙げたわけでございまして、それぞれの地域医療の再生計画をつくったところでございます。

 そんな中で、当初は上伊那地域については100億円と、こういうことで事業を構築してきたわけでございますが、政権の交代によりまして25億に下げられたと、こういう経過がございます。そして、25億を5年間で支給すると、こういうことの中で計画をつくったということでございまして、9圏域のうちで上伊那圏域と、それから上田圏域が指定になったことは御承知のとおりでございます。

 そうした中で、特に上伊那地域におきましては、公立3病院の占める割合が非常に高いと、こういうことの中で公立3病院の再編を中心として経営統合を見据えたと、こういうことでこの計画が立てられた経過もございます。その中には幾つかの事業がございますけれども、先ほど議員御指摘のとおり、伊那中央については救急の充実等々が挙げられておるわけでございます。

 その中でリハビリ専門病院が、私は南信地区にはないということを言ったわけでございまして、伊那中央でもリハビリについては方々の病院へお願いをしておるということで、当然箕輪の病院へもお願いをしておるということは、これは事実でございます。急性期をやった後のリハビリについてはお願いをしているという事実がございます。南信ではリハビリ専門病院が欲しいと、こういうことを申し上げたわけでございますので、病床がないということではございません。御理解をいただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 済みません。医師不足は解消するのかという質問です。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) これは非常に難しいことでございます。先だって、信大の医学部との話し合いも行いましたけれども、少なくとも全県下の中で信大が唯一の供給先になっておるわけでございますが、信大自身が研修医の数が非常に少なくて配置ができないという実情もございます。しかし、これからの配置については圏域一本、一本化、例えば上伊那圏域へこういった要望により、医師を派遣すると、こういうことの中では一つ中核となる伊那中央病院で適正な配置をやっていただきたい、こういうお話もあったわけでございます。この計画がそれじゃあ進んだから、必ず医師の数がふえるかどうかと、こういうことについてはなかなかこれから難しいところでございますけれども、例えば内視鏡のセンター等々が整備されれば、そういった面での効果が幾らかでも達成できるのではないかなと考えておりますけれども、やはりこれは全国的な医師不足が解消されないと、なかなか医師の数は確保できないのではないかなと思っておりまして、幸い、伊那中央病院は64名の医師を抱えておるわけでございますので、それぞれが分担しながらそれぞれの病院の機能を分担していくと。当然、これについてはほかの病院、あるいは医師会の皆さんとも十分今後協議をしていく必要があろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) この5年間の基金で病院の医師数がふえて、昭和伊南や辰野病院に整形外科とか小児科、産婦人科の医師を中央病院から派遣ができると、こういったことであれば上伊那全域から歓迎されると思いますけれども、必ずしもそれぞれの地域ではリハビリ病棟を望んでいるのかという問題もあるかと思います。

 2番目に、この目標の中では将来的な経営統合の検討がありますが、現在、昭和伊南病院では単年度で大幅な赤字の現状がございます。平成20年度決算で約5億円の純損失、年度末の資金不足額が12億2,500万と、こういう状況でございますが、この点について大幅な赤字でも経営統合を進めていくのか質問をいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) この再生計画の中で「経営統合を見据えた」と、こういう表現にいたしておるわけでございまして、必ず経営統合をするということではございません。したがって、赤字を抱えたまま統合ということは当然、これはあり得ないことだろうと思うんです。それぞれの病院が良好な経営の中で初めて、私は統合ができると考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) では、この計画案について、各市町村議会には相談もなくつくられたわけですが、このことについて特に伊南の4市町村の伊南行政組合議会では異論が出ているとお聞きしております。10月13日の伊南行政組合議会では、3次救急も伊那中央病院でとなっているが、これではおかしいという声とか、経営統合をしていくということについても異論が述べられておりますが、今後の進め方について十分地域住民の意見とか、地域の民間病院の開業医の意見も聞きながら、この案の中身を詰めていくべきと思いますが、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) この問題については、競争相手があったと、こういうことで県下9圏域が手を挙げたという中で、これをやはりオープンにしていくということはまずいだろうということの中で、市町村、それから病院、それから信大等々で話し合いを、もちろん県も入ったわけでございます、話し合いを進めてきた経過がございます。

 したがって、現在、国の方へ提出をして県の方から、県の審議会でも承認されまして国の方へ提出されておるわけでございまして、予定としては大体1月中には国の承認を得られるだろうと考えております。先だっても、国の承認が得られた場合はどういう組織で、これらの医療体制を推進していくかということで、これは医師会等も交えながら進めていく組織をつくりたいと思っております。

 特に、伊南4市町村の場合は医師数も激減しておりますし、それから第3次救急の指定を受けておるということの中では、この医療計画の中では伊那中央病院を3次救急指定病院にすると、こういうことでやはり若干議会の抵抗があるとお聞きいたしております。

 上伊那広域連合の連合長の立場としては、十分な理解をいただく、実態を見ながら進めていきたいと思っておりますので、それらについては今後十分な理解を得られると確信いたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柳川議員。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 十分な理解なしには進まないと思いますが、実質的には伊那中央病院が3次救急になっていることは確かな事実であると思います。ただ、2次救急については、やはり辰野病院、昭和伊南病院に担っていただかなければ、中央病院もやっていけないという事実もありますので、その点についてもきちんとした合意を得た上で、進めていくべきと思います。

 最後に、病病連携、病院同士ですね、それから病診連携について、この計画の中ではMRIの設置などが掲げられておりますけれども、MRIとか、CTなどの検査結果については伊那中央病院の専門医に画像を見てもらいながら地域の医師と話ができるということができないでしょうか。

 CTを実際に持っているという開業医もふえてきておりますので、またMRIを伊那中央病院に設置するということですが、地域の開業医に伊那中央病院の専門医が画像の読み方の講習会を開くなどしてもらえば、なお活用ができるのではないかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 特に、MRIの問題につきましては、やはり画像の処理、それが必要だということで、その医師が不足しておると、こういう実情がございます。

 そうした中でMRIを予約しても一月、二月先に延ばされているというのが実情でございます。それは何が原因かというと、やはり医師不足、それを判読する医者が少ない、こういうことでございます。したがって、今後MRIも例えば2台になれば、2倍の判定が必要ということになりますので、それらについて中央病院の医師が一般の開業医、あるいはほかの病院の医師等に研修を行うということも今後必要だろうと考えておりますので、病院の実態を見ながら今後進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 柳川議員、質問時間、残り1分5秒です。

     (16番 柳川広美君登壇)



◆16番(柳川広美君) 以上で終わりたいと思います。



○議長(中村威夫君) 暫時休憩といたします。再開は3時10分といたします。



△休憩 午後2時49分



△再開 午前3時11分



○議長(中村威夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番、新井良二議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 5番、新井良二であります。あらかじめ通告してあります2点について、市長に質問いたします。

 まず、第1は伊那市下水道事業の健全化について質問をさせていただきます。下水道の整備は、公衆衛生の向上、生活環境の改善のみならず、河川・湖沼等の水質保全等を図るなど、その果たす役割は、極めて重要であります。

 伊那市の下水道整備事業は、平成2年から公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽事業として整備が開始されています。

 先月22日、伊那市の下水道事業が経営危機目前との説明が議会になされ、また新聞紙上にも報じられました。それによると経営成績は、平成19年度では8億9,000万円余、平成20年度では5億1,000万円余の純損失が続き、今後、下水道事業独自での建設改良の補てん財源確保ができないとしています。

 原因としては、一つとして、企業経営の原則によらず、国の景気回復対策に合わせ、短期間に整備を進めたため企業債利息や減価償却費がかかったこと。

 2として、効率面からの検討が十分されないまま下水道整備を進め、市内全域に過大な施設や分散した施設をつくったため、効率が悪く、稼働率も低くなっている。

 3として、下水道が供用開始されたものの、未接続が多く、使用料収入が増加しない。

 4として、汚水処理原価に見合う適正な使用料改定を行ってこなかった点を指摘しています。

 一方で、事業推進のスピード化は、快適な生活環境を求める住民からの強い要望でもあり、景気対策としてもやむを得ない面もありました。

 このような現状を受けて、8項目にわたる伊那市下水道計画の経営健全化計画が次のように示されました。

 1として、整備計画の見通し、2として事業費の削減、3として収入の確保、4として経費節減、5として経営健全化計画案に伴う効果、6として新規の設備投資に対する方針、7として履行管理、8として総括についてであります。

 そこで事業管理者である市長に質問いたします。

 第1点目は、下水道事業が始まり約20年たちますが、今回、伊那市下水道事業経営健全化計画を策定しなければならなかった市長の所感をまずお聞きいたしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 下水道事業についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、伊那市は県下でも下水道事業の非常におくれた地域ということになっております。

 そうした中で、私の前の唐澤市長時代にこの下水道の大まかな計画がつくられたと承知をいたしております。そうした中では、農業排水事業の関係が幾つかあり、そうした中で積み立て等も行っていた経過がございます。当時は農水省の予算もどんどんついたということでございますが、一部見直しをして統合を図った経過もございます。

 そうした中で、やはり下水道事業の受益者負担の原則ということから、たしか平成19年だと思いますが、19年から企業会計化を図ったわけでございます。したがって、そうした面で大幅な赤字が計上されたと、こういうことになったわけであります。必ずしも企業会計化が要請されているわけではございませんけれども、伊那市とすれば、やはりそういった面での受益者負担の原則ということから、企業会計化を目指すと、こういうことでございまして、したがってそういった面で非常に企業会計としては、非常に苦しい経営になったと、こういうことがございます。

 したがって、今回、この下水道計画の全面的な見直し等々も先だって皆さんにも発表させていただいたというところでございます。一般会計の中でやっておれば、例えば近隣の市町村なんかでは一般会計の中で処理をしているところもあるわけでございますが、やはり企業会計化が必要であろうと、これは水道事業も下水道事業も同じだと私は考えております。

 そうした中で、幾つかの方策が示されたということでございまして、やはり一番は需要量、あるいは水洗化率の向上ということの中で水道部の職員、全員が各戸訪問をしてつなぎ込みを要請しておるというような企業努力も続けておるわけでございます。

 しかし、これから考えますと経営の合理化には一定の限度がございます。それからもう一つは、やはり後ほどまた質問があろうかと思いますけれども、それぞれの農集排等の処理場を廃止して公共、あるいは特環へつなぎ込みをするという方向も示されておるところでございます。国の方も農水省、あるいは公共下水を扱っております建設の関係でもそういった融通はきくように、昔は絶対農集と公共をつなぐなんていうことは国の方は許さなかったわけでございますが、最近ではそういった面もゆるさくなっておると。しかし、まだまだハードルは高いとお聞きをいたしておりますが、それらについてもやはり経営合理化の面からそういった面も国の方へ要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) それでは、今、市長が申し上げたように、この整備計画に沿って質問をしていきたいと思います。

 2点目は、整備計画の見通しと、事業費の削減についてであります。事業目標年次を10年ほど延長し、さらに、集合処理から戸別処理への見直しを行い、削減の効果として60億を見込んでいます。合併浄化槽等への切りかえや、下水道整備地区の見直し、目標年次の10年延長は、当初の予定を大きく変えることとなり、供用開始時期の開きが、当初整備された地域とでは最長で40年生じることになるわけであります。

 今回の見直しは、長い間、下水道整備を待ち望んでいた地域の住民の皆さんには十分な理解を求める必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 当初の旧伊那市の計画では、平成元年から下水道計画が始まったわけでありますけれども、平成20年度完成ということで当初はスタートしたわけであります。平成19年度に完成年次を平成32年度としたいということで、新たな事業計画を策定したという状況になっております。

 認可区域の整備率が70%を超えたときに、新たな認可拡大をするという方式になっておりまして、現在、未認可区域といたしまして竜東北部の福島北部、それから殿島処理区の沢渡の中段、南丘、柳沢、木裏原、こういったところが残っているわけでございます。

 先日も事業計画の中では、平成32年度から完成年度を延長したいと申し上げているところでございまして、その際には整備区域の見直しを行うということになるわけでありますけれども、その具体的な方法といったものにつきましては、今年度中に検討を行いまして、来年度から関係地区への説明会を行いたいと考えておりますし、関係地域の住民の皆様には十分な説明を行いまして、御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思います。

 それから、戸別処理区域におきます有利な整備事業の活用といったこと、それから合併処理浄化槽に対する補助制度、これらについても検討していきたいと考えておるところでございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) これは期間を延長ということになりますと、やはり先ほども申し上げましたように、長い間待ち望んでいた下水がさらにおくれるということになるわけでありますので、そこには当然対応としては、うちを建てる人もいるだろうと思いますし、そこでは合併浄化槽でとりあえず対応して、そして本格的なものにつなごうという、そういう形が出てくると思うんですが、それらに対する補助、今、部長さん、そういうことでの理解でよろしいのか。そういうきちんとした対応をしながら、その地域の理解を求めていくということが大事だろうと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 新たに延長をお願いする地域、それから戸別処理のお願いをする地域ということが出てまいろうかと思います。そういった部分につきましては、いずれ整備する地域であろうといたしましても、戸別の合併浄化槽といったような補助制度を適用できるようなものにできないかなということで現在検討している最中でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) この延長するところの地域でありますけれども、例えばその地域全体が合併浄化槽で処理をしていこうということになれば、それはその方針でいいんですが、そうでない本格的な下水道整備をしていくところで、なおかつ合併浄化槽を入れて、さらにそれにつなぎ込みをしていくという、そういうところについては何らかの合併浄化槽でもういってもいいじゃないかというような、そういうような検討というのはなされないわけでしょうか。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 整備区域につきましては、さらに延長を、先ほど、するというふうに申し上げましたので、そういう地域につきましては一たん合併処理浄化槽で整備をした後、下水道整備ということになろうかと思います。そういった場合に補助ができるかどうかという部分も検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) それでは3点目に移ります。先ほども市長も言いましたけれども、水洗化率の向上についてであります。

 下水道のつなぎ込みを図り、水洗化率を高めることは、下水道事業健全化の基本となる極めて重要な取り組みだと思うわけであります。平成20年度末の資料によると、未接続家屋は公共下水道では2,459戸、特環公共下水道では1,248戸、農業集落排水では555戸の計4,262戸に上ります。

 今回の健全化計画では、水洗化率を現在の66.9から3年後には80%とする目標が掲げられ、取り組むということにしています。

 つなぎ込みを行わないケースとして考えられるのは、一つとしては接続工事をするための資金がない、二つ目は高齢世帯等で後継者がおらず、自分たちの代で終わりとなるため、今のままでよいとする世帯、3番目として接続するための資金はあるが、接続をしないと、そのように分類ができるのではないかと思うわけです。

 下水道法10条1項では、公共下水道の供用が開始された場合には、遅滞なく排水施設にその土地の下水を流入させることを定めています。また、11条の3の第1項では、3年以内に特別の事情を除き水洗便所への改造義務を課し、また11条の3第3項では、改造義務に違反したものに対し、相当の理由を除き改造命令を出せることを定めているわけであります。

 目標の水洗化率80%を達成するため、水道部全職員が未接続者に対し訪問活動を行っているようでありますけれども、未接続世帯の現状をきちんと把握する必要があるわけであります。未接続の原因の理由を聞き、それと同時に接続に向けて対応策を提示し、話し合い、理解を求める必要があるのではないかと考えますがいかがですか。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 伊那市の現在の水洗化率66.9%と、先ほどおっしゃったとおりでございまして、平成23年度には80%まで接続率を上げたいということで取り組んでいるわけでございます。未接続世帯は、約4,300戸ほどございまして、現在供用開始後7年たっても接続をしていただけない家庭、950世帯ほどあるわけでございますけれども、そういった方々に水道部職員全員によります臨戸訪問を行っているところでございます。

 一方、その際には臨戸訪問のときには、接続のお願い、それから融資あっせん制度の説明、それから未接続等の理由、こういったものも聞き取りをしているところでございまして、結果についてはまとめていきたいと思っておりますし、区長会、それから指定工事店会議、下水道工事の地元説明会、こういった会議等も使いまして、ぜひ下水道に接続をしていただきたいというお願いをしているところでございます。

 本来、下水道に接続しなければならなくても、理由があれば接続しなくてもいいということが該当する理由があるわけでありますけれども、ここら辺の理由については現在調査中でありまして、はっきり市の方でどのくらいいるかということをつかんでいるわけではございません。そういったところを調査しながら、今後各種水洗化の施策、こういったところを展開いたしまして、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 下水道の整備をするには高額な費用負担が求められるわけであります。公共ますから宅内配管、便所、台所、ふろ場などの水回りの整備をそれぞれ、世帯によっては違いはあるものの200万を超える高額な費用が必要とされているわけであります。今日の経済状況の中ではこの負担は実に重いものがあるわけであります。

 早期に改造を推進するための資金については、今もちょっと話がありましたけれども、法律で11条の3第5項で資金の融通、あっせんの努力義務を課しているわけであります。伊那市もこれを受けて、下水道排水設備改造資金融資あっせん要綱を定め、水洗便所の普及促進を図るとしています。この制度の活用状況についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 平成20年度、融資あっせん制度の活用状況でございますけれども、あっせん額が7件の810万ほどでございます。1軒当たり115万ほどになります。それから平成21年度、これは12月の8日時点でございますけれども、あっせん額で21件、2,070万円、1軒当たり98万5,000円、こういった格好の融資あっせんをしております。

 それから、利子補給の関係でございますけれども、平成20年度延べ132件、53万2,567円、平成21年度が、これは前期分でございますけれども、65件で25万3,493円、以上が融資あっせんの状況と利子補給の状況でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) このあっせんの件数がちょっと少ないような気がするわけでありますけれども、やはり非常に制度的にはいい制度だと私は思うわけでありますけれども、この利用をしない理由というのは何かつかんでいるわけですか。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 今、未接続世帯を中心に臨戸訪問をしておりまして、7年を超える方々を対象にしているわけでありますけれども、そこら辺の部分でもこの制度を利用しない理由が明らかになってくるのではないかと思っているところでございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) このつなぎ込みについては、職員全員で回って話をしているわけでありますけれども、やはりこの制度をきちんと説明していけば、かなりこの制度を活用するのではないかと思うわけであります。余りにもこれは少なすぎる。そしてこの制度は今は開始から3年以外でも使えるという制度でありますけれども、将来は供用開始から3年以内ということになってしまいますから、今やらなければできないということになるわけでありますので、これは全戸を回るときにはきちんと説明をして、できるかできないか、できないのはどういうことでできないのか、資金、資金ならこういう資金があるというところまできちんと話をして、そしてこの接続の取り組みをしていく。そして全体的にまとめて、この接続のしていない世帯の分類をきちんとする必要があるのではないかなと思うわけであります。

 今の制度で、今も申し上げましたように、平成22年、23年は供用開始の年数に制限がありませんので、この期間にしっかりやっていただくということだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 現在、7年を超える方々の接続促進を図っているわけでありますけれども、次年度は3年から5年の方々も対象に全戸、臨戸訪問をさせていただくという予定になっておりまして、その成果かもしれませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、融資あっせんの件数も20年度は7件ですけれども、21年度は12月の時点で21件ということで、かなり関心は高まっているのではないかと思います。

 先ほどの、24年度から接続命令という格好の制度を考えておりますけれども、それまでの間は年数の制限はなく、融資あっせん、それから利子補給をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひこの期間中に未接続を解消していただくようにお願いしたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 今もお話が出ましたけれども、法律の中で違反したものに対する改造命令の適用というのがあるわけでありますが、具体的にはどのようなものかというところをお伺いいたしたいと思います。

 それで一方で改造命令が定めてありますけれども、相当の理由があれば改造の義務を果たさなくてもいいという、そういう規定もあるわけでありますが、この規定に当てはまる世帯というのはどういう世帯なのか、何世帯なのか、ちょっとお願いします。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 平成24年度から改造命令の適用に向けて準備を行うとしておりますけれども、その準備の内容でありますが、まず先進地、これをやっておる自治体が全国に幾つかあります。そういったところの視察を行って、接続命令に向けて、その内容、手順、それから実施状況、こういったところを調査、研究してまいりたいと思いますし、その内容が決まった時点で上下水道運営審議会、それからパブリックコメント、こういったものを実施したいと考えております。

 制度実施につきましては、1年間ほどおきまして、24年度から実施してまいりたいと思います。

 それから、先ほど議員さんから御質問がありました改造義務を課さない相当の理由とはどういうものがあるかということでございますけれども、例えば近日中に建物を取り壊す場合、それから建物が近日中に売却される場合、それから経済的理由、生活困窮者、それから相続人のいない高齢者のみの世帯、こういったようなものが考えるところでございまして、先ほども申し上げましたように、今臨戸訪問をしている最中で、こういった状況がどういったものがあるのかといったところを今後調査してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 接続命令に違反したものの、これはこれから視察をしながらということでありますけれども、内容的にはどういうものがあるんですかね、罰則を含めて、つながなかった場合の罰則。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 罰金と、それから懲役があるということでございまして、そういうものを適用する前提として、この改善命令をする要件ですね、こういったものを定めなければならないとされておりますので、現状ではそういう刑は科せられないということでございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) かなりきつい罰則ということになるわけでありますが、先ほど、次のところで申し上げました相当の理由がある場合というところで、家屋を取り壊す、売却、困窮とかいう理由のある場合にはということが言われましたけれども、先ほどつなぎ込みをされない方の三つの分類を私が申し上げた中に、高齢者の世帯で、自分の代で終わりにしちゃうというような世帯、そういう世帯については、これに当てはまるかどうかという点をお伺いしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 高齢者の世帯が考えられると、相続人のいない、高齢者のみの世帯ということが考えられると申し上げましたけれども、実態がどういうふうになっているのかというのを現在調べている最中でございまして、その時点でこの該当する要件、そういったものをはっきり規定していきたいと思っているところでございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) そうしますと未接続者の内容が、全戸を回ればおのずとその内容的にはわかってくるということでよろしいですね。それではそれをきちんと把握しながら次の対応をお願いいたしたいと思います。

 次に移ります。4点目は未収金対策であります。下水道使用料の未収金は当年度、過年度分を合わせて3,327万7,866円、受益者負担金は、3,443万3,021円になっているわけであります。これは決算報告書に記載されているとおりであります。水道部の課員全員により、毎月の滞納整理を行って、成績を上げられているということをお聞きしておりますので、そのことについては敬意を表したいと思っています。

 そこで、経営健全化計画の中で未収金対策も一つの柱になっているわけでありますが、この計画の中でこれ以上に新たな取り組みがあれば発表をしていただければと思います。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 現在、未収金解消プログラムに基づきまして、上下水道料金の未収金対策を実施しているところでございます。

 上下水道料金は県下でも徴収率は、19市の中ではいい方でありますけれども、現在こういう経済状況の中で大変徴収率に苦慮しておるところでございます。水道部の職員全員によります毎月の督促や給水停止を実施しており、早期対応、早期解消に努めたいというところでございますが、なかなかその努力が実らないという状況でございます。

 今後でございますけれども、やはり新規に発生した小口の未収金、こういったものをまずつぶさなければならないと思っておりまして、やはり早期対応、早期解消により、経営健全化を進めたいと考えておるところでございます。

 それから、未納者の生活状況を見きわめながらということになるわけでありますけれども、差し押さえが可能な物件につきましては、地方自治法に基づきます財産の差し押さえ、こういったものも実施してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。(5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 今、御時世がこういう御時世でありますので、そこらあたりはよく話をしていただいて、理解のもとに進めていただきたいと、このように思います。

 5点目は、処理場の統廃合についてお伺いいたします。下水道の終末処理場は、団地処理場を含め現在市内に21施設ありますが、それを7施設に統廃合するとしています。処理場の運営経費は大幅に減少しますけれども、それに伴う新たな統合するための配管や処理場の増設などが生じてくると思います。経費の見通し、実施時期についてお聞きいたします。

 また増設施設の場合、当初計画の変更に伴い新たに地元との話し合いが必要になると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 先ほど議員さんおっしゃられましたように、処理場は全部で21施設ございます。これは汚水浄化施設も含めてということでありますけれども、これは維持管理費が当然かかるわけでありまして、公共下水道が年間1億7,000万ほど、それから特環下水道が9,400万円ほど、農集排施設が1億1,000万ほど、合計で3億7,600万、年間維持管理費がかかっているということでございます。

 この原因は処理施設が分散しているということで、効率化、経費の節減が図れないということがあるわけでございます。そういうことで統廃合を実施して経費の削減に努めていきたいということでございまして、先ほど健全化計画では21施設を最終的に7施設に統廃合したいという内容を盛り込んだわけでございますけれども、この案につきましては、今のところ机上の計画であるということであります。最終的には7施設になるかどうかわかりませんけれども、できるところをまとめてまいりたいと思います。

 22年度に美篶の汚水浄化施設、これを公共下水道の方に統合したいと考えておりまして、順次、その後農集排施設、特環公共下水道施設、それから公共下水道へまとめるということで進めてまいりたいと思っております。

 先ほど、市長が申しましたように、すべての事業が国庫補助事業で建設された施設であるということでございまして、国土交通省、それから農林水産省との調整が不可欠になるということでございます。この協議が整った上でまとめてまいりたいと思います。

 それから、地元との協議ということでございますけれども、この統合によりまして処理場を新たに建設する必要はございません。今の施設でそのまま処理が可能であると考えておりますので、その処理場がある地域の皆さんにはその点についても十分御理解をしていただきたいということで説明をしてまいりたいと考えております。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 次は、一般会計からの繰入金についてお伺いいたします。

 資料によりますと、一般会計からの繰入金は、平成7年度以降10億円を超え、平成20年度では14億2,000万円になっているわけであります。一般会計も毎年厳しさを増してきているわけでありますが、今後の見通しについてお聞きしたいわけであります。

 水道は、施設をつくり、その後使用料で払っていくと、こういう形になるわけで、当然借金もふえるわけでありますが、赤字になれば一般会計から繰り入れていくという、従来こういう形で来ているわけでありますが、一般会計が厳しくなれば、この点も非常に厳しくなるということにもなるかと思うんですが、その点については、市長さんでいいですか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 一般会計からの繰出金の関係でございますけれども、公営企業化されまして、下水道会計への繰出金につきましては、繰出基準に従って払っていると、繰り出しをお願いしているということになります。基準額につきましては、地方交付税で措置されるということでございます。一般会計、大変厳しいということでありますけれども、地方交付税の中に入っているということでございます。

 それから、企業会計以前につきましては、確かに赤字補てん、基準外繰り出しという補助がございまして、赤字補てんをしていただいていたという事情がございます。今後は企業会計化しておりますので、基本的には基準内の繰り出しが基本になるかと思います。

 ただ、下水道事業は今後厳しくなることが予想されますので、そういった場合には一般会計と相談をしながら基準以上の繰り出しをお願いする場合もあるかもしれません。一応、繰り出しの今後の予定でございますけれども、毎年15億から17億程度を見込んでいるところでございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 最後でありますが、下水道の使用料の改定でありますが、今回の計画の中でも使用料の改定を行うという、時期は明確にしていませんけれども、載せているわけであります。その改定についての条件というか、いつごろということがわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 原水道部長。



◎水道部長(原秀夫君) 下水道の使用料の改定でございますけれども、平成12年度に旧伊那市では下水道使用料を改定した以後改定していないということでございます。合併協議の中では平成23年度に旧3市町村の使用料を統一するということになっております。

 現在の下水道使用料は、汚水処理原価の約6割ということになりますので、残りの4割は持ち出しをしているということになるわけであります。このままの状態が続きますと、下水道事業会計が自転車操業になりかねないということでございまして、やはり使用料収入の増と、改定ということをお願いせざるを得ないのではないかと思っているところでございます。

 やはり使用料収入を上げるということになりますと、その前にやるべきことが当然あるわけでございまして、そういったものをやった上で使用料収入の増額ということをお願いしてまいりたいと思っておるところでございます。

 21年度は、一般会計から基準外の繰り出しもお願いしておるところでございまして、22年度以降、やはり一般会計から基準外の繰り出しをお願いするという状況にはなかなかならないと思います。したがいまして、23年の料金統合までの間に料金収入を上げるということで現在検討している最中でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 下水道の問題は以上で終わりにするわけでありますが、先ほども申し上げましたように、課の職員を挙げて訪問しながらつなぎ込み、あるいは使用料の徴収等を行われるわけでありまして、大変でありますけれども、ひとつ頑張っていただきたいと、このように思います。

 それでは、2番目の問題、古川の渇水と今後についてということでお願いいたします。知らない方もおるかもしれませんが、中央区の東側を流れる古川であります。かつての天竜川の名残の川で中央区や上牧区の生活用水となっているわけであります。

 明治初期には通船が行われたところでありまして、湧水が豊富で、コイ、フナ、ウナギ、ナマズ等、川魚が生息し自然豊かな清流でした。上流は、箕輪町三日町地籍の天竜川から取水し、伊那土地改良区の管理のもと春から秋にかけて水田用水として利用されてきているわけであります。

 昨年10月に土地改良区による取水が終わると、国土交通省による平成18年7月の梅雨前線豪雨による災害の改修工事である天竜川直轄河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業として新水神橋から桜橋まで河床の掘削、築堤、護岸、根固め等の工事が始まりました。すると突如として、この古川の流れがなくなり干上がる事態となりました。

 渇水の原因は、この工事にあるとして中央区は、国土交通省に申し入れをいたしました。そして緊急対応として市の農林振興課や建設課にお願いし、美篶の土地改良区、上ノ原の土地改良区、三峰連合の協力により、冬季間の生活用水の一部を古川に流していただき、最低限の水を確保することができました。

 今年3月、この20年度の激特事業が終了すると同時に、伊那土地改良区による本年度の取水が始まったために、古川の湧水復元が確認することができませんでした。

 しかし10月から再び昨年と同様、古川の水が枯渇し水が流れなくなりました。今回も緊急の対応を市農林振興課にお願いし、昨年と同様の方法により水を流していただいています。本年度の激特事業は、大橋から毛見橋までの間が行われておりますが、古川からかなり距離も離れており、関連性はないと判断できます。

 往事を知る人の話では100年このかた湧水が途切れたことはなかった言います。湧水が回復しない状態が続くと防火用水として利用できず、中央区民の生活に大きな影響を与えます。ここ2年は農林振興課にお願いした緊急対応であり、本格対応ではありません。国土交通省と連携をとり合い、原因調査を行い今後の対応をとっていただきたいと思いますが、いかがですかお伺いいたします。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 今、議員さんおっしゃるとおり、この古川というのは農業用水の末流といいますか、用水路として使われている部分が多いわけであります。

 そういう中で、去年渇水期に水が減少してしまったということであります。そのことにつきましては、それぞれの皆さんの対応をしていただいて、とりあえずの対応をしたわけでありますけれども、原因、この川の水、1年間を通じて要するに流量が非常に変化する川でありますので、どの時点がどうだったのかということを見きわめるのは非常に難しいものがございます。とりあえず、今、天竜川の激特事業で国土交通省が事業を行っておりますので、これについて一つの原因の中に入るのかなということで、国土交通省の方にはお願いをしております。

 そういったことで対応してきたわけでありますが、ことしもそういった現象が起きているという中で、激特事業の関連の中で、この間、井戸水が枯れたというような現象も過去にあったものですから、これにつきまして国土交通省としても調査を現在しておりますし、継続してもう少しこの様子を見きわめて、本当に激特事業の中に原因があるのかどうなのかの検証は引き続き調査として行っていきたいと聞いております。

 そういう点で、市としましても天竜川工事事務所と連携を図りながら今後の対応も一緒に検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) この水の問題は将来まで出ないということになると、これは重要な問題になるわけであります。三日町で取水して農繁期はそれでいいわけでありますが、冬場の水が確保できないとなると、どこからか水を入れてもらわなければならないということであります。中途からの水の取水というのは、これは水利権等の問題があって非常に難しい面がありますけれども、例えば棚沢川の末流から入れるとか、いろいろな方法があると思うわけでありますが、そこらあたりも原因調査を行って、戻らなかった場合には国交省の責任できちんとやっていただきたいと思うわけであります。

 先般、天上の所長さんがうちの部長さんに、この原因は激特事業ですというような言い方をしたという情報も入ってきておりますので、責任はそちらにあるのかなと、こんな感じもするわけであります。そんなわけで取り組みをお願いいたしたいと思います。

 2点目は、昔の湧水がわき出る自然な古川を取り戻すことについてお聞きしたいわけであります。昭和55年、県の企業局による美篶団地宅地分譲事業が行われ、終末処理の汚水を放流するために、上牧より下流、中央区の方に向かって、渡り古川の川底へ汚水管を敷設し、その上へ全面コンクリート張りをしたわけであります。

 現在では、湧水も少なくなり、きれいな水草も減少し、蛍も飛ばなくなってしまいました。美原地区までの下水延長が間もなく完了し、下水の統合がなされれば古川の汚水管はその使命を終えるわけであります。

 そこで以前の自然豊かな河川を取り戻すために、汚水管撤去について検討する意向があるかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) この汚水管につきましては、今、議員さんのおっしゃるとおり、55年当時それぞれ合意をいただきながら敷設したのではないかと思われますが、現状は美篶団地、県営の住宅の若宮、それから市営住宅の若宮それぞれの雨水を含めた汚水が入っているわけであります。

 そういった中で、将来的には公共下水道へつながる部分が出てきますのでというお話でありますけれども、この美篶団地の雨水、それから県営の若宮の雨水、さらに市営住宅の雨水、この雨水関係につきましてはどうしてもこの排水管を使わないと処理できないという形になっております。

 そういうことで、将来も引き続きこれが使われるということ、またこれを撤去するにはかなり多額な経費も要するというようなことも推定しますので、現在のところ撤去につきましては考えていないということでございます。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 先ほども申し上げましたけれども、この古川は記憶にある人おると思いますけれども、本当にきれいな川だったということでありまして、我々の年代の人たちは、恐らくそこで川の魚とりや水泳やいろいろした人がおると思います。そのくらいきれいな川でありまして、それをもとに戻すということは、非常に大切なことだと思いますし、特に市街地の中にあるわけでありまして、ここの河川をもとに戻すということは、伊那市のモデルの河川になるのではないかと思うわけです。ただ、雨水いう部分だけを今言われましたけれども、これらについては何らかの対応ができると私は思うわけでありまして、ぜひとも金もかかるかもしれませんが、きれいな河川を取り戻すということで、何としてでもそんなことを検討していっていただきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 古川の水を清らかな水を戻すということは、大変私は重要なことだろうと、私も小さいころ、あそこに行きますと、本当に水草が生え、魚が泳いでいたという記憶があるわけです。この下水管の撤去については、前も検討された、たしか一般質問であったかなと思っております。

 今まで河床を全部コンクリートで固めてしまったと、こういうことで中央区地籍の地下水が全然入らなくなったということが一つの原因だろうと思っております。大変お金もかかることでございますし、美篶団地の下水のつなぎ込みも近く始まるということでございますので、そうした時点で順次可能であるかどうか、そこら辺も十分検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 新井議員。

     (5番 新井良二君登壇)



◆5番(新井良二君) 市長の最後の答弁はすばらしい答弁だったと思いますけれども、そのようにひとつ検討していただきたいと、このように思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中村威夫君) 以上で新井良二議員の質問を終わりまして、続きまして9番、小平恒夫議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 9番、小平恒夫でございます。きょうの質問に対しましては、やはり伊那市の通年観光への取り組みと今後の課題についてをまず初めに質問いたしてまいりたいと思います。

 伊那市は、高遠町、長谷村と合併いたしまして、あと3カ月余りで4年がまいります。合併効果として観光への期待の目玉はやはり高遠城址公園のコヒガンザクラでございます。

 花シリーズといたしましては、高遠の桜のほかには、高遠花の丘公園、しんわの丘ローズガーデン、長谷非持山の福寿草の郷、春日公園、伊那公園その桜、また小沢花の会のシバザクラなど、有名な花観光スポットがございます。

 さて、高遠城址公園の桜の時期、一番問題になるのは、以前もある議員が質問いたしておりましたけれども、車の渋滞が起き、交通麻痺が起こることでございます。特に、土曜・日曜についてはひどいことが予想されますので、マイカー規制としてシャトルバスの発着場所を今までのところと、それよりも遠くして市役所の駐車場からとか、市内各小中学校の校庭とか、あるいは美篶スポーツ公園からとかを利用したらと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 特に、高遠の観桜期の渋滞につきまして、ことしの場合は特に4月の11、12、土日が一番の盛りであったわけでございまして、しかも高速料金が1,000円と、こういうことでございましたので、いまだかつてない、インターから高遠城址公園まで数珠つなぎと、こういうことになったわけでございまして、大変いまだかつてない渋滞というふうにお聞きをいたしております。これについて何とかならないかということで検討をいたしたわけでございますが、今のところ、議員御指摘のとおり、駐車場からのシャトルバス、現在は高遠地籍で行っておりますけれども、もっと例えば市役所の近所だとか、あるいはインター周辺とか、あるいは中央病院というような、土日が主になろうかと思っております。

 一応現在までの状況等につきまして、今考えられていることにつきまして、産業振興部長の方から具体的にお話を申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 今、お話ありましたように、伊那インター、また駒ヶ根インターから車が来るということで渋滞するわけでございます。そういう中で、やはり山田河原の駐車場の様子を見ながら市役所等へ誘導いたしまして、市役所の東側の駐車場から花畑駐車場までの区間をシャトルバス等での輸送をしていったらというような検討をしておりますし、また、その辺のところの遠くからシャトルバスを利用していただきますので、その辺のところの料金をどうするかというような問題も含めて検討しているところでございます。



○議長(中村威夫君) 9番、小平恒夫議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) いろいろ検討はどしどし大いにしていただきまして、交通の麻痺で、昨年度4月の12日、知立市の友好都市の議員さんとお花見をやるときに、私たちが伊那市の市役所から出発して高遠城址公園に着くのに2時間かかったと、こういうような目と、もうそこにあるのに何でこんなに時間がかかるかなというようなことを考えられましたので、ぜひその対策を講じていただきたいと、かように思うところでございます。

 次に、南アルプス林道バスによる登山観光にも力を入れていくべきだと考えます。南アルプス北沢峠の長衛荘の宿泊者数の増加で、その売り上げも大幅増であったとお聞きいたしております。その努力に対しましては敬意をいたすところでございますが、その具体的な数字をお示しください。

 また、伊那市のほかの山の登山者はどのように推移しているのか、全般的にわたり登山観光への一層の努力を求めるものでございます。現状での登山観光への市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 南アルプスの林道バス、ことしで30周年を迎えたということで無事故で今日まで運行がなされたということで、大変地域の皆さん、また運転手の皆さんには敬意を表したいと思っております。

 そうした中で、また数字は後ほど産業振興部長の方から申し上げますが、いずれにしても、林道バス、それから長衛荘、それから山荘もいずれも昨年より利用者がふえております。

 一方、県内で見ますと北アルプスあたりは若干減っておるようでございます。余り北アルプスみたいに混雑してはいけませんけれども、少なくとも南アルプスも世界遺産を目指して、またジオパーク指定にもなったわけでございます。

 先だって、ある団体が私のところへ林道バスを使って長衛荘へ行った。そのお礼状が参りまして、本当にすばらしく、天候にも恵まれましたけれども、運転手の皆さんのガイド、それから市役所の皆さんのガイドが非常にすばらしく、もう一度行きたいというような、暖かい御返事をいただいた経過がございます。

 そうした中で、特に林道バスについては割と旧伊那市民の皆さんが割合と利用されておらない。お聞きをしますとバスに乗ったことがなという方が大勢いらっしゃいますので、まずは地元の皆さんに多く乗って、土日は避けて、できるだけ平日に乗っていただくような方策もPRもやっていきたいと思っておりますが、総じて南アルプスの山岳観光につきまして、昨年よりも大幅にふえたということで、数字的なものについては部長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) それでは、まず林道バスの利用状況でございますけれども、今年度4万4,850人でございまして、昨年に比べまして1,215人ということで減少傾向に歯どめがかかったものでございます。

 引き続きまして長衛荘の状況でございますけれども、こちらの方は年末の部分は入っておらないわけですけれども、現在で5,244人ということで506人の利用者がふえたということで、11%の増でございます。

 それにあわせまして売り上げの関係でございますけれども、こちらについても現在5,500万円ということで、対前年に比べますと約1,100万円ということで25.6%の増でございます。

 それとあと、南アルプスの方はそういう形で、まず仙丈小屋でございますけれども、こちらにつきましても3,013人、331人の増ということで12.3%の増となっております。

 それと中央アルプスの関係で、西駒山荘でございますけれども、こちらにつきましても446人ということで64人の増ということで、こちらにつきましては16.8%の増でございます。

 以上でございます。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 数字等を見るように、やはりいろいろの市のPR、それから山荘の接待等がよかったようでございまして、ほっとしているところでございます。

 ことしの高遠城址公園の秋祭り、この件につきましては本日一番初めに質問をいたしました飯島進議員の361麺街道とダブる点があると思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 361の麺街道、この361の道路を通じた、これをめんに集結した麺街道フェスタでは、そば打ち大会なども行われ、園内ではローメン、そば、ラーメンなどの屋台が軒を連ねて全国からの行楽客でにぎわったようでございます。この秋祭りの期間中、伊那市内で宿泊をしていっていただいたお客はどのくらいおられたのか、おわかりでしたらお教えいただきたいと思いますが、いかがございましょうか、お尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 先ほどの人出の関係でございますけれども、2日間で約3万人ということでございます。その期間中、今現在集計のところは伊那市の関係する施設でございますけれども、1,949人ということでございまして、前年度に比べると約100人ほどの微減、減ということでございますけれども、多くの方、日帰りの方が非常に多かったのかなということで感じております。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) 今の数字でも示されるように、やはり滞在型というのは少なくなりまして、どうしてもそこで行楽をして帰ってしまうと、こういうような傾向があるようでございますので、やはりこれからは泊まっていただくと、そうしたことにやはりPRを進めて、もっとそうしたことに推進をしていただけたらなと、かように思うところでございます。

 秋祭りの麺フェスタも大変好評のようでございましたが、今回同時にどんぶり街道フェスタ、先ほども一番初めに質問しました飯島進議員も申しておられましたけれども、新たな企画といたしまして、米の消費拡大の点からも例えばソースカツ丼、桜丼、山菜丼、キノコ丼、蜂の子丼、うなぎ丼などを取り入れていったらどうかと考えますが、この点につきまして市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) どんぶり街道というようなことで、岡谷のうなぎ丼も入っておるようでございますので、それを横取りしてはどうかなという気もいたしますけれども、いずれにしても、どんぶり街道という形ができ、また麺街道というようなことになりましたので、そういった面では伊那市が食を中心とした誘客、そういうものをやはり今後考えていかなければいけないのかなと、そんなことを今思っておるところでございます。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) ありがとうございました。それでもってこの数字をごらんください。普通ならば、こういう数字を棒グラフ、あるいは折れ線グラフにするといいわけでございますが、この数字を見たときに高遠城趾公園の秋祭りだけが平成17年に1万7757名から平成21年は先ほどもおっしゃいましたように3万945人となっておりますが、高遠城址さくら祭りを見ますと、昨年に比べますと約4万1,000人ぐらい少なく、減少しております。こうしたことから伊那市の要するに秋祭りは3万人と大台に乗せたわけでございますが、あとの南アルプス林道バスに比べましても、昨年よりは微少でございますが、その前、その前より、平成17年よりは大分5,000人強減っております。

 伊那市に参りました観光の客数を見ましても、平成17年は合併する前でございまして、旧伊那市が70万4,300人、旧高遠町が断トツで78万1,600人、旧長谷村が30万1,800人と、こういうふうになっております。これを見まして、やはり伊那市に来る、いろいろ個単位にはなかなか前よりもふえた、ふえたと、そういうふうにいい傾向に思いますが、伊那市に来た観光客数の総計を見ますと平成19年度が178万9,700人、平成20年度が177万3,200人、これは1月から12月でございますので、まだことしの統計は入っておりません。このような表を見ましても、観光客がふえているなと思うけれども、なかなか右肩上がりに上がっていかないのが、この状況でございます。

 ちなみに県内の観光客、上半期で、1月から6月まで、長野県の主なところを訪れた観光客は延べ6カ月で4,289万人、前年度より15.1%ふえております。それから観光消費額は1,619億1,800万とのことでございまして、やはりこうした数字を見ると長野県内はふえているけれども、伊那市はまだまだだなと、これからの努力を期待いたすところでございます。

 次に、健康やいやしを求めて人気が出てまいりました長谷の分杭峠の気場が、健康を求めて集まってくる気場観光のスポットとして、今や脚光を浴びてきております。こうして集ってこられる人たちを近隣の宿泊施設、気場の湯、入野谷、仙流荘、高遠さくらホテルなどへの誘客をどんどん進めていくべきだと考えます。

 年間を通して気場観光の開発に力を注いでいくべきだと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 分杭峠の気場については、テレビ番組、あるいは雑誌等で紹介されて、最近では特にやはり土日を中心に県外の車が渋滞して、市の職員やあるいは駐在所の職員が交通整理に当たったと、こういう実態がございます。

 そうした中で、いろいろな今までも試みをやってきたわけでございますが、なかなか冬場は通行どめと、こういうことになっております。これらについては、今後関係する駒ヶ根市、それから大鹿村等と3市町村になると思います。それらを中心に今後どういう方法が考えられるか、こういうようなことを検討していきたいと思っておりまして、例えばシャトルバスで運ぶ方法もあろうかと思いますし、また分杭峠の水くみ場等々の問題もあるわけでございますし、またトイレ等の問題等もあるわけでございます。

 そうした中で、気の存在というものを、これは科学的に証明することは非常に難しいわけでございまして、行政として積極的にこれを宣伝するということは、やはりちょっと難しいのかなと、こんなふうに考えておりますけれども、特に仙流荘、それから入野谷等については十分検討の余地があろうと思っております。専務である白鳥の方からお答え申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 白鳥特命副市長。



◎副市長(白鳥孝君) ゼロ磁場につきましては、大変ブームになっているということで、このブームが来年まで続くかどうかというのは、期待をしてはいるんですが、保証がないという状況であります。

 ただ、こちらに訪れた方たちがどういう方々がどこからお見えになっているかということを数字をもって分析する必要があるということで、先般、分析いたしました。駒ヶ根から来るルート、それから大鹿から来るルート、伊那市長谷から行くルート、三方から行く車がありまして、60%から70%が駒ヶ根から入っています。それで駒ヶ根へおりていますので、こうした皆さんをどうやって入野谷の方におろして、あそこを利用してもらうのがポイントかなと。

 それから、全国から来ている皆さんとは言いながらも実際の車とか聞き取りをしてみますと、県内、松本ナンバー、諏訪ナンバー、長野ナンバーというのが18%です。あとは全部県外です。その県外の皆さんに、今度は宿泊も兼ねて情報発信することによって、入野谷とか仙流荘を利用してもらえるのではないかという思いがありまして、伊那市観光としては、そうしたところに力を入れてやっていくということで、今動いております。

 来年は、シャトルバスという話もありますけれども、どういう形がいいのか、これからまた内部で検討をしながら、警察とか、伊那建設事務所とか、関係機関と連携をするということが肝要かと思います。

 いずれにしても、気という目に見えないものではありますけれども、いろんな求めてくる皆さんは多種多様でありますので、そうした皆さんの思いというか、期待が少しでもかなうような、そうしたサービスの提供というのが、あの地域のこれからの一つの観光の大事な部分になるんじゃないかということで、今後もいろんな面から研究、検討を重ねて長谷にお客さんが来るような、そんな仕掛け、仕組みをしていきたいと思います。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) ありがとうございました。それから次に進みます。県観光協会は、韓国からの修学旅行の誘致に向けた取り組みがなされようとしております。韓国の教育関係者が、去る11月の23日に伊那市みはらしファームを訪れ、リンゴ狩りの体験をされたそうでございまして、自然環境のすばらしさに感激されて帰られたようでございます。

 県営松本空港からの日本航空の撤退後、フジドリームエアラインズ、FDA、ジェット機が札幌・福岡線、来年の6月の1日より毎日運行することが決定いたしまして、日本航空のけがの功名と、このような感を覚えるわけでございまして、ほっとしているところでございます。また運行時間の延長も視野に協議をされておりまして、現在の運行時間よりも幅広く、朝早く、夕方遅くまで運行するならば、現在我々もどうしても昼前後の運行でございますので、時間のロスがございまして、中部国際空港や羽田を利用することが多いのでございます。外国からのチャーター便なども大いに期待されるところでございます。

 こうしたことから、伊那市といたしましても、外国からの観光客の誘致にも積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 韓国からの特に誘客について、私も体験をしたことをお話申し上げたいと思います。

 ことし、南原のお祭りにお呼ばれをいたしました。その際に、県の観光部長の久保田観光部長も同行、自費で同行いたしました。そうした中で韓国の韓国内にある日本の観光の拠点へも行ってまいりました。ぜひ長野県へと、こういうことをお話を申し上げてきましたし、今、国でも「ようこそジャパン」、こういうふうに、私のバッチについておりますけれども、国を挙げて外国人を、観光客を受け入れようと、こういうことで来年からは県のキャンペーンも行われると、こういう予定になっておるわけでございます。

 そうした中で、昨年、南原市長以下、たまたま高遠の桜の時期に来て、感嘆をして帰っていきました。女性の皆さんも大勢いらっしゃったわけでございまして、個々のハングル文字のあれ等については、今後十分検討していきたいと思いますし、具体的な施策については産業振興部長の方から申し上げたいと思っております。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 外国人誘客に対する対応等でございますけれども、まず南アルプスの山小屋組合なんですけれども、こういうような形で4カ国語、5地区でございますけれども、こういうパンフレットをつくっております。またこれ好評だったものですから、2万部ほど増刷をしております。それとやはりことしからでございますけれども、高遠のさくら祭りの会場でございますけれども、こういうようなことで外国人の方に見ていただくような形で対応しております。

 いずれにしても、おもてなしの心を持って、やはり外国人の観光客の皆さんを温かく迎えていただけるようなボランティアガイドの皆さんも養成してございますので、そんなような対応ができると思っております。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) ありがとうございました。特に、市長の韓国からの姿勢に対しまして、積極的な姿がうかがえましたので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 次に、長谷の中尾歌舞伎の公演が11月の1日に中尾座でございました。こうした伝統郷土芸能のすばらしさを多くの県内外の方々に広くPRして、地元の人たちと観光客向けの2回の公演ができないものか。出演をされる役者の方々の御苦労は大変なことかと思いますが、観光客ツアーなどの企画で地元の保養施設などへの宿泊への誘客と、それが図れたら、まさしくその利点が考えられると思いますし、年々過疎化していく長谷地域の活性化の面からも地域振興の点からも大切なことだと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 小坂市長。



◎市長(小坂樫男君) 中尾歌舞伎の関係につきましては、中山自治区長の方から、ちょうど見えておりますので、お答え申し上げたいと思います。



○議長(中村威夫君) 中山長谷総合支所長。



◎長谷総合支所長(中山晶計君) 中尾歌舞伎については、現在、春と秋の2回、定期公演を行っております。実施主体はあくまでも中尾歌舞伎保存会でございます。この保存会については、戦前前後途絶えていたのを若者たちを中心に復活したということでございまして、現在もそのメンバーが若者、あるいは勤め人が多くて準備時間や対応が非常に難しいということがうかがわれております。

 いずれにしましても、中尾歌舞伎保存会の皆さんと相談して検討していかなければならないかと思います。中尾歌舞伎保存会につきましては、先ほどの2回の定期公演と、最近行われております農村歌舞伎祭の関係への出演と、それから要請公演というものがありますので、年3回から4回くらいの公演をしておるわけでありますけれども、いずれにしましても現在は市民中心が第一であろうと思っております。これからのことについては、検討させていただいて、さらに普及に努めていただければと思っております。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) ありがとうございました。

 ほかにも高遠には高遠城趾祭りだとか、燈籠祭り、あるいは高遠のだるまの祭りですね、それなどが開催されております。また、ことしはブックフェスティバルというような催しも初めて行われました。また、長谷には歴史的な熱田神社、また来年3月完成予定の長谷の孝行猿物語のふるさと、孝行猿の資料館などが考えられ、伊那市はよく考えてみればすばらしい観光資源がいかに豊富であるか、やはりそれをいかに生かすかということを再認識すべきかと考えておるところでございます。

 また、伊那市にゆかりがある俳人、井月とか、山頭火の俳人をしのぶイベント等の企画もなされてはいかがでしょうか。

 また、地元の農産物振興の点からも農業観光にも力を入れていくべきだと考えます。ことしはみはらしファーム開設10周年を迎え、記念イベントも行われました。私が御提案申し上げますのは、都会の子供たちを対象に農業体験の学習の一環といたしまして、畑にサツマイモを栽培して、芋掘り体験ツアーを企画してはいかがでございましょうか。掘ったサツマイモを焼いて食べ、また掘ったサツマイモを自分たちの都会へお土産に持って帰る、このようなことを行ったらどうかと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 唐木産業振興部長。



◎産業振興部長(唐木好美君) 今、提案いただきました芋掘り体験でございますけれども、みはらしファームでも体験型の観光として収穫体験として、そういうことをやっております。また、新規の野菜などの収穫体験等がありますので、提案いただきました芋掘り体験等、子供たちを含めた幅広い年代層をターゲットに企画してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) ありがとうございました。前向きに検討をしていただきたいと思います。

 これは参考まででございますが、11月の28日高遠さくらの湯でもってこういうイベントがございました。午後5時から受け付けまして、受け付けで自分で入浴料を払います。受け付けでまた500円を払うと、そこで浴衣を貸してくれます。浴衣を着て、そのイベントの名前がゆかたでナイトでございます。これは夜ですので、ナイトを絡めまして、浴衣でないと参加者という対象にはならないと。だから、浴衣を着ている人がその日の参加者の、いわゆる会員ですね、会員になっておると。会員になった方は射撃もできたり、昔の遊びのお手玉もやったり、そこで軽い要するに飲み物もいただいたりと、そんなようなこと。また、あとそこで軽い体操で卓球などもして、みんなで土曜のさくらの湯の夜を楽しんだと、この実行委員の方にお聞きしましたら、高遠ブックフェスティバルの実行委員の方で、この方々はすべて伊那市内の方でございました。みんな浴衣を着てくつろいでおりまして、これもちょっとPR不足でございますものですから、もうちょっと早くからPRすれば、これをやっている実行委員の方は都会から来る方々に信州伊那の高遠のさくらの湯の思い出をつくってほしいと、こういうようなイベントがございましたので、御紹介をしておきます。

 この質問の最後になりますが、昨日は伊那スキーリゾート安全祈願祭が現地で行われ、伊那市長、中村威夫議長等も地元の議員も参加をいたしたそうでございますので、伊那スキーリゾートも新たな企業が今月の12日より営業が再開されるとのことでございます。地域密着型のウインタースポーツの拠点として、冬場の伊那市の観光の目玉の施設として大いに活用、利用されることを御期待をいたすところでございます。保科正之公のNHK大河ドラマ化に向けた取り組みもいよいよこれからがまさしく正念場だと思います。いずれにしましても、伊那市の通年観光への取り組みと、今まで申し上げてまいりました今後の課題がぜひとも実現されますことを心より御期待申し上げまして、一つ目の質問を終わりとさせていただきます。

 2番目の質問でございますが、市道の危険な交差点と通行分離帯について、この道路への危険な状況等は何人かの市民から電話や手紙などで御指摘がございました。私も現地へ何度となく出向いて、視察をしてきております。場所は、綿半リビングストアーとシューマート伊那店に面した西町地区の交差点と通行分離帯でございます。

 交差点を通行する際、ゼブラゾーン、これは車の進入禁止区域ということでございまして、これを6メーターと広く確保してありましたが、つい最近、改良工事が行われましてゼブラゾーンを3分の1ぐらい狭くして、ゼブラゾーン上を車から通行していったので、ゼブラゾーン上に車が通行できないように、その措置と考えられますが、それと歩行者が安全に通行できるねらいがあるかと考えます。これが改良される前と、つい先日、改良された図でございまして、点々で白くやっているこのところですね、これが前のゼブラゾーン、ゼブラゾーンをちょっと狭くしまして、1.8メーターぐらいですかね、そこに赤いゴムのポールを6本立てました。これは車が今までゼブラゾーンの上を通過したり、あるいはそこで車が停車したり、非常に危険な状態でございましたものですから、このような状況を改良したかと考えます。改良工事をする前と、改良工事後の現在の交通の流れ、車の通行の安全性が適正になったとお考えでしょうか。まずは、市長の御見解をお尋ねいたします。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 今回の現地の施工の理由でありますけれども、市民の方から要望がございました。そのときの要望の内容は、綿半方面から交差点を右左折するために停止線でとまっていると、後ろから来た車が左側のそのゼブラゾーンへ入って左折していく、あるいはアピタから来た車と衝突したりする危険性があるということの中で始まりまして、実は交差点の交通関係がございますので、伊那警察署の交通課とも相談いたしました。

 そういった中で、先ほど議員さんが御説明していただいたとおりの新たな、いわゆるゼブラゾーンのゼブラの部分を少なくして、停止線の中にラインを1本入れたというような形の対応をさせていただいたわけであります。

 実は、これはでき上がったのが11月の終わりでありまして、まだ余り日数がたっていないわけでありますけれども、現状、ざっと見る中では前よりも歩行者の危険性を除くことについては確保できているのかなと受けとめております。もう少し、日数もたっておりませんので、あわせて様子も見ていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) アピタ方面から綿半へ行く場合は交差点を当然右折しなければなりません。右折する際は、反対車線の停止線上を通る車が圧倒的に8割近くあります。改良前ではアピタ方面から来た車が右折する際、ゼブラゾーン上を通行し、綿半側からアピタ方面へ左折する車がやはりゼブラゾーン上を通行して左折している車が多かったのですが、現在はゼブラゾーンを囲むようにポールが、今、図で示したように、ポールが6本立っておりますので、ゼブラゾーン上を車が通過することはございません。しかし、綿半側から左折する場合の車を先般、私が行ってチェックをしておりましたところ、一時停止の標識が手前にあるために、そこでとまらなくて、すべてずっと10台のうち8台はとまらなくて左折をして行ってしまいました。これはまずいなと思いまして、私なりに、その考え方をつくってまいりますので、後ほど発表いたしますが、よろしくお願いいたします。

 それで一時停止をする、ここに手前に、「止まれ」がありますね、一時停止の標識、この位置が果たして適正かどうか。とまるところは、こんな、ここから約15メートルぐらい先ですけれども、手前にある「止まれ」の標識が、ここを通過する車が認識していないのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 現状、停止線より標識は約4メートルほど手前にゼブラゾーンのちょっと外側に、今お示しいただいたところにあります。それとこの標識につきましては、夜間でも発光するタイプのものを使わさせていただいております。それでなぜこの位置になったかということでありますけれども、非常にここは変則的な交差点でありますので、どの場所がいいというものがなかなか決まりにくい場所であります。特に、綿半さんへの出入りが非常に多い、綿半の入り口は、あれは市道ではないものですから、出入り口とすぐ前にもう市道が来て交差しているという非常に複雑な交差点になっております。

 そういうところで、特別な場所はないんだけれども、今の設置した場所が一番ベターであろうということで設置いたしました。そういうことで当然停止線、標識の有無にかかわらず、交差点でありますので、通常の運転手はそこで一旦停止をするということは道路交通法上、必要なことにもなろうかと思うわけでありますけれども、そのあたりを運転手さんにも守っていただきたいなというのが、我々の思いであります。

 ここにつきましても、当然、伊那警察署の交通課とも話をする中で、対応してきておりますので、先ほどの答弁と同じになりますが、もうしばらく様子を見させていただいて、あれば対応を考えていきたいと考えます。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) やはりまだまだ改良したばかりで、後のことはこれから先だというようなことでございますので、まだまだ検証は十分続けていっていただきたいと、かように思うところでございます。国道153号から入ってくる車やアピタ方面から来る車のあるときは、停止している車もありますが、また反対に綿半側から国道153へ右折する車、アピタへ左折する車は果たして停止線上でとまる車はどの程度あると思いますか。私が先ほど申しましたように、みんなとまらないで行ってしまうと、するするっと、一時停止じゃなくて、いわゆる徐行ですね、徐行は一時停止ではないと考えます。

 これから私が考えました、この場所の私なりきの提案をいたします。こういうふうにしたらいかがかなと私は思うわけでございまして、今、停止線がゼブラゾーンの右にあったわけでございますが、それをすべてゼブラゾーンを撤去します。そしてとまれのレーン、直進、右折、左折、これを分けましてレーンを二つに分けます。こういうことを申しましたら、県警の方が二つ平行してとまれということは、前方に信号がないとまずいのではないかなというような感想を漏らしておられましたけれども、もし、信号が必要なら一つ目の赤の点滅でもいいのではないか。そしてこの手前にあった現在の一時停止の標識が、ちょっと棒だけ立ててありますが、それを「止まれ」の際へ持ってくる。こうすることが私は一時停止せよという親切な表示ではないかと考えますが、いかがでございますでしょうか。



○議長(中村威夫君) 守屋建設部長。



◎建設部長(守屋和俊君) 今、議員さんがおっしゃるように、私どもも伊那警察署の方ともお話をしてあります。それで回答は同じことになろうかと思いますけれども、一つは信号機がない交差点に並進する専用レーンを二つ持ちますと、非常にこれは危ないというのは、御指摘を受けております。

 それから、もう一つ当然右左折する場合には何台か車が並ぶわけでありますので、待機している距離がなければいけないんですが、実はこれ交通法では30メートル設けなさいということになっているんですが、あの前は、特に綿半さんの前は綿半の入り口までとても30メートルはなくて、別の市道がまた交差しているというような状況もありまして、非常に難しいと。それと対向車もどういうふうに入ってくるかわからない。要するに国道側から入ってくる車、アピタ側から入ってくる車、通り過ぎる車、非常に難しいところがございます。そういったようなことで、非常に御提案、ありがたいわけでありますけれども、ちょっとこれは難しいのかなと思っております。

 いずれにしましても、あそこが非常に変則的な交差点であり、勾配もついている状況でありますので、これをきちっとした形をするには主要路線を、どの道路を主要にして、そこにきちっと各交差点が直角に交差するような方法を抜本的に考えないと、多分難しいのかなと思っております。現状ではちょっと、この程度の対応しかできないというのが実情であります。

 以上です。



○議長(中村威夫君) 小平議員。

     (9番 小平恒夫君登壇)



◆9番(小平恒夫君) ただいま守屋建設部長からも、答弁がございましたが、確かに二つのレーン同時にとまるというようなことは、やはり信号機がないとまずいということは私も認識しております。しかし、すべてが広い交差点だから手前にあろうが、停止線の横にあろうが、一時停止の標識は標識だから、違反をどんどんつかまえるぞというような警察の意向でございますが、やはりそれは位置によって確認できるところにあって正式な取り締まりをすべきであって、見えないところでうっかり行っちゃったからどうだということは、やはりそれは警察側の論理ではなかろうかと、かように思うところでございまして、私も今、自分が提案しましたものにすべてせよというわけではございません。このような形を持っていったら、改良された今よりはもう少しよくなるのではないか。

 あそこへ行って、見ていますと、あらゆる方角から来る車がもう団子状になります。もう本当にくっつくような形であっちからも、こっちからもばばっと来て、もう8台くらいすぐあそこに固まりまして、非常な危険な状態でございましたので、ここのところも前向きにもっと検討に検討を重ねて、みんなが市民が安心・安全で通れる道路の建設に、交差点の建設に貢献していただきたいということと、最後にこれから年末にかけまして、慌ただしい時期に向かいます。道路が雪や凍結などでそうした悪条件が予想されますが、どうか交通事故のない明るい年末年始になりますよう、心より御祈念を申し上げまして、私のこれまでの質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(中村威夫君) 以上をもちまして、小平恒夫議員の質問が終了いたしました。

 お諮りいたします。本日はこの程度にとどめまして延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中村威夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめて延会いたします。



△延会 午後4時51分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名をする。

       伊那市議会議長

       伊那市議会議員

       伊那市議会議員