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長野県 小諸市

平成28年  3月 定例会(第2回) 03月04日−04号




平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月04日−04号







平成28年  3月 定例会(第2回)



          平成28年第2回3月小諸市議会定例会会議録

                  第4日

議事日程(第4号)

                         平成28年3月4日(金曜日)

日程第1 会議録署名議員の補充について

日程第2 一般質問(個人質問)について

     平成28年3月3日(木)の議事日程表(第3号)の残余の日程の順序により行なう

[7] 17番 柏木博美議員

  1.高齢者福祉と介護予防について

   (1) 日常生活支援総合事業について

     ?どのように進めていくのか

     ?対象者の望む支援は受けられるのか

     ?支援の担い手確保の現状はどうか

  2.教育環境の整備について

   (1) 教育振興基本計画について

     ?どのような位置づけの計画か

     ?策定はどのように進められるのか

   (2) 学校長期改築計画について

     ?昨年、各小学校で行った懇談会の状況はどうであったか

     ?策定の進捗状況はどうか

[8] 2番 土屋利江議員

  1.地域包括ケアシステム構築について

   (1) 在宅医療・介護連携について

     ?在宅医療・介護連携をどう取り組むか

   (2) 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)について

     ?普及・啓発の取り組みはどうか

     ?若年性認知症への取り組みはどうか

     ?介護者への支援はどうか

   (3) 地域包括支援センターについて

     ?今後の地域包括支援センターの体制はどうか

   (4) 地域ケア会議について

     ?地域ケア会議をどのように進めていくのか

[9] 13番 中村憲次議員

  1.小諸市の行政運営の課題と対応について

   (1) 柳田市長の行政運営4年間の総括について

     ?公約の実績と現状をどのように捉えているか

     ?市の幹部職員等の相次ぐ退職者の異常事態を市長はどのように捉えているか

   (2) 野岸小学校管理棟耐震補強工事未実施の不祥事について

     ?第三者委員会の報告書内容は、市民に理解される客観的回答が得られたのか

     ?平成17年12月議会での答弁書の中に2億円で野岸小の耐震補強工事完了とあるがその内訳は何か(パネル使用)

     ?10年間県へ報告した公文書の建物台帳への記載事項の数値の根拠は何か

     ?「野岸小学校管理棟は改築する」との市長発言についてどうか

     ?野岸小学校の仮設校舎の対応についてはどうか

[10] 14番 小林重太郎議員

  1.子育て環境の充実について

   (1) いじめ、不登校の発見と解決について

     ?いじめ、不登校の発見と解決について、どう認識しているか

   (2) きめ細かな子育て環境の整備について

     ?部活の経済的負担をどのように認識しているか

     ?「制服リユース」などについて、どのように認識しているか

     ?「ヤングケアラー」について、どのように認識しているか

  2.新しい時代の行政について

   (1) 市民との情報の共有と活用について

     ?「オープンデータ」について、積極的に取り組むべきではないか

   (2) 戦略的ツールの活用の可能性について

     ?「RESAS](リーサス、地域経済分析システム)の活用は、どのように想定しているか

     ?「ICT推進」(タブレットの活用など)に積極的に取り組むべきではないか

  3.若い世代の政治への関心と投票率の向上について

   (1) 選挙権年齢の18歳まで引き下げを背景として

     ?「シチズンシップ推進」「主権者教育」について、どう認識しているか

   (2) 投票率の向上について

     ?期日前投票所をスーパーなどにも設置してはどうか

[11] 19番 林  稔議員

  1.平成28年度施政方針・予算提案を受けて

   (1) 小諸市政経営について

     ?柳田市長は4年間の市政をどのように自己評価されるか

     ?生活保護等の扶助費が年々増加傾向だがどう見ているか

     ?浅間山麓高地トレーニングエリア構想について本気度を問う

     ?公共施設等総合管理計画の策定をどのように考えているか

日程第3 議案の提案理由の説明について

     議案第52号 平成28年度小諸市一般会計補正予算(第1号)

日程第4 議案の質疑について

     議案第52号 平成28年度小諸市一般会計補正予算(第1号)

日程第5 議案の付託について

     平成28年第2回3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表(その3)による

     平成28年第2回3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表

                                  (その3)



委員会
議案番号
案件名


経済建設
委員会
52
平成28年度小諸市一般会計補正予算(第1号)


 
予算書
事項別明細書


条文の部分
P52-1
 


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P52-2
P52-4・P52-6〜P52-7


第1表 歳出中
 
 


 第8款 土木費
P52-3
P52-4〜P52-5・
   P52-8〜P52-9



本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2「一般質問(個人質問)[7]〜[11]」

 日程第3から日程第5まで

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出席議員(19名)

     1番  高橋 公議員     2番  土屋利江議員

     3番  掛川 剛議員     4番  小林一彦議員

     5番  丸山正昭議員     6番  山浦利夫議員

     7番  早川 聖議員     8番  竹内健一議員

     9番  柏木今朝男議員   10番  神津眞美子議員

    11番  清水喜久男議員   12番  依田善典議員

    13番  中村憲次議員    14番  小林重太郎議員

    15番  田中寿光議員    16番  福島鶴子議員

    17番  柏木博美議員    18番  相原久男議員

    19番  林  稔議員

欠席議員(0名)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        柳田剛彦    教育長職務代理者  高地崇佑

 総務部長      清水茂夫    民生部長      小林拓美

 経済部長      清水哲也    建設部長      田中尚公

 環境水道部長    大塚政弘    会計管理者     佐々木みち子

 教育次長      土屋政紀    選挙管理委員会委員長職務代理

                             小林邦夫

 選挙管理委員会・監査委員事務局長  企画課長      平井義人

           三井信幸

 財政課長      小田中順一   総務課長      土屋裕一

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事務局出席職員氏名

 事務局長      佐藤茂雄    次長        土屋明美

 主査        渡辺利美    事務主任      三井隆弘



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(相原久男議員) 

 おはようございます。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の補充について



○議長(相原久男議員) 

 日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。

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△一般質問



○議長(相原久男議員) 

 日程第2、一般質問(個人)に入ります。

 一般質問については、昨日の残余の日程により順次行います。

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△柏木博美議員



○議長(相原久男議員) 

 17番、柏木博美議員の質問を許します。

 17番、柏木博美議員。

     〔17番 柏木博美議員 登壇〕



◆17番(柏木博美議員) 

 議席番号17番、柏木博美です。

 通告順に従い質問いたします。

 はじめに、件名1、高齢者福祉と介護予防について。

 要旨(1)日常生活支援総合事業についてお聞きします。

 2000年、平成12年4月から施行された介護保険制度は、高齢者に対する地域での自立生活支援や利用者本位の介護サービスの提供、そして、介護する家族の負担軽減と介護の社会化を目的とする新たな制度として期待され、スタートしましたが、様々な課題や問題点が指摘され、大幅な制度改革が行われてきました。

 平成18年には、入所施設や通所サービスにおける居住費や食費の全額自己負担を柱とした給付の効率化・重点化を中心とした改定が行われ、その後も制度の持続可能性を主眼として、介護給付費の削減を目的とした利用者サービスの切り捨てや2割負担の導入など、利用者負担を増やし、必要なサービス利用を抑制するような改定が次々と行われました。さらに、市町村においては、介護保険料の引き上げが続き、いや応なしに年金からの天引きで高齢者の生活は厳しくなっています。

 急速に進む高齢社会、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、全ての高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築をするとして、安倍自公政権は2014年6月に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる医療・介護総合法を成立させました。これにより介護保険法が改悪され、要支援1・2の人への訪問介護と通所介護を介護保険の予防給付から外し、市町村が実施している地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問・通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移すことになりました。小諸市では、今年10月から始めることになっています。

 厚生労働省が示したガイドラインでは、全国一律の基準である介護保険の予防給付から地域支援事業に移すことで、市町村が地域の実情に応じた取り組みができると説明されています。また、サービスの提供主体にNPOや住民ボランティアが加わることは、多様なニーズに対するサービスの充実と費用の効率化を同時に実現することが可能になるとも説明されています。

 日常生活支援総合事業で、在宅生活の安心の確保や、介護認定に至らない高齢者の増加につながるでしょうか。大変危惧するところです。

 そこで、質問事項?どのように進めていくのか、お聞きします。

 高齢者が市町村や地域包括支援センターに介護サービスを申請し、窓口が要支援相当と判断した場合は、国の基準に従って作成されたチェックリストの質問項目に答えて、要介護認定を申請するか、日常生活支援総合事業を受けるかが判断されます。

 質問事項?対象者の望む支援は受けられるのか、お聞きします。

 サービスの提供主体に、NPOや住民ボランティアが加わることで、地域の実情に応じた取り組みができ、多様なニーズに応えられるとしていますが、小諸市においては、それに応えられる地域力が醸成されているのでしょうか。

 質問事項?支援の担い手確保の現状はどうか、お聞きします。

 次に、件名2、教育環境の整備についてお聞きします。

 昨年10月29日付で、懇談会「語り合おう地域の子どもたちの未来」の開催について、議員にも案内があり、参加いたしました。

 案内文には、学校施設の改築計画の策定が必要であることと、小諸教育の目指すべき方向性やあるべき姿を示した小諸市教育振興基本計画を市民協働で作っていく必要があり、その第一歩としての懇談会であると書かれていました。

 学校長期改築計画と教育振興基本計画は、ともに平成28年度末までに策定することになっています。この懇談会の目的は、学校長期改築に対する意見を聞きたかったのか、小諸市の教育全般のことについての懇談会であったのか、目的がはっきりしない印象を持ちました。

 そこで、教育振興基本計画と学校長期改築計画についてお聞きします。

 要旨(1)教育振興基本計画について。

 昨年6月に地方教育行政の組織と運営に関する法律、地方教育行政法が改悪され、教育委員会制度が変わりました。住民代表の教育委員の中から選出されていた教育長が首長の任命になったことや、首長の教育大綱制定権、首長と教育委員会の協議体である総合教育会議の3つの新しい仕組みが加わり、教育行政に対する首長の関与が強められました。

 地方教育行政法の第1条の3には、「地方公共団体の長は教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な大綱を定めるものとする。」とあります。小諸市には、小諸市の教育のあり方、方向性を示した教育大綱なるものがありません。教育振興基本計画は、教育大綱の理念を具現化するための計画ではないでしょうか。

 質問事項?どのような位置づけの計画なのか。

 質問事項?策定はどのように進められるのか、お聞きします。

 要旨(2)学校長期改築計画について。

 学校施設の老朽化が進んでいることから、子どもたちの教育環境の整備、特に安全性確保の面で、学校長期改築計画の策定は急務であると思います。財政的なことも考慮しなければならず、要旨(1)で述べたように、小諸市の教育の方向性の中で、学校はどうあればいいかといったようなことなど、様々な課題があります。

 市民の皆さんと力を合わせて計画を作り上げていくとしていますが、質問事項?昨年、各小学校区で行った懇談会の状況はどうであったか。

 質問事項?策定の進捗状況はどうか、お聞きします。

 以上で総括質問を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 17番、柏木博美議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、高齢者福祉と介護予防について。

 要旨(1)日常生活支援総合事業について。

 質問事項?どのように進めていくのかについてお答え申し上げます。

 昨年の介護保険制度改正では、介護予防と軽度者の介護サービスの一体的な見直しにより、平成29年度までに全国の市町村で、介護保険の予防給付サービスの一部を市町村の実情に応じたサービス提供のできる介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、実施することが義務付けられました。

 この事業は、高齢者の多様化する生活支援ニーズに応えるため、要支援認定者のサービスの通所介護と訪問介護について、これまでと同様のサービスのほかに、民間事業者やNPO、ボランティア、住民などによる多様な生活支援サービスを実施できることとなりました。これを受けて、本市では、第6期介護保険事業計画において、この事業の実施を平成29年4月からとしていましたが、今後の高齢者支援の効率的な体制整備等のため、実施時期を早め、平成28年10月からの開始に向け、現在取り組んでいるところであります。

 当初は、訪問介護と通所介護のこれまでと同様のサービスを主体に、介護給付からこの事業に移行していき、それ以外の支援体制については順次構築していく予定です。また、今後の介護予防は、高齢者の心身機能向上だけではなく、本人の自発性による意欲的な社会参加へつなげるとともに、高齢者の自立した日常生活を実現するため、地域で支え合う体制づくりを目指していきます。

 次に、質問事項?対象者の望む支援は受けられるのかについてお答え申し上げます。

 介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用に当たっては、現在の介護サービスと同様、支援が必要な方は地域包括支援センター、あるいは高齢福祉課が相談窓口となります。この事業のサービス利用が適用される方には、要介護認定の手続を省略し、基本チェックリストによる迅速なサービス利用へとつなげることもできます。

 地域包括支援センターでは、専門的見地から高齢者の状態に適したケアプランを作成して、それに基づき必要な援助が提供されます。

 今後、この事業の開始に向け、相談しやすい体制を整えていきたいと思います。

 次に、質問事項?支援の担い手確保の現状はどうかについてお答え申し上げます。

 単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者の増加が見込まれる中で、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活を送るためには、高齢者の生活支援の担い手確保は重要です。

 本市では、以前から、各地区で介護予防を推進していただく介護予防地区指導者の養成を進めてきました。介護予防地区指導者になられた方には、各地区で昼食会やお茶会、介護予防教室等の開催を進めていただいています。また、最近では、助け合い活動等を目的としたNPO法人の立ち上げや、地区で高齢者の困り事への対応をするメンバーを募集する取り組みなどが始まっているところもありますが、今後、市としましても、支援の担い手の把握や働きかけを積極的に取り組んでいくことが課題となります。

 一方で、支援の担い手が増えますと、サービス提供中の事故等の責任も心配されますが、このような課題については、サービス提供に当たっての研修を行う等、対応を検討しながら、人材確保に努めていきたいと思います。

 次に、件名2、教育環境の整備について。

 要旨(1)教育振興基本計画について。

 質問事項?どのような位置づけの計画かについてお答え申し上げます。

 教育振興基本計画は、教育の振興のための施策に関する基本的な計画であり、教育基本法第17条2項により、地方公共団体において規定することが努力目標となっています。

 教育振興基本計画は、小諸市総合計画の個別計画として、子育て、学校教育、生涯学習、人権政策など教育全般の振興を図るため、総合的かつ計画的に施策を推進していく計画として位置付けています。また、教育振興基本計画は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定める教育大綱としても位置付けていく予定です。

 質問事項?策定はどのように進められるのかについてお答え申し上げます。

 教育振興計画の上位計画に当たる小諸市総合計画第5次基本構想については、市民参加により計画の策定を進め、今議会に上程しているところです。この中の子育て・教育に係る政策分野別まちづくり方針の目標は、「心豊かで自立できる人が育つまち」と定めており、上位計画との整合性を図るとともに、教育委員会が事務局となって、これまで実施してきたワークショップや懇談会などでの意見を踏まえ、市民参加と協働により計画の策定を進めていきたいと考えています。

 次に、件名2、教育環境の整備について。

 要旨(2)学校長期改築計画について。

 質問事項?昨年、各小学校で行った懇談会の状況はどうであったかについてお答え申し上げます。

 教育委員会事務局において、昨年11月から12月にかけて市内6つの小学校において開催した懇談会では、延べ198名の皆さんにご参加をいただきました。この懇談会は、学校長期改築計画の第一歩として、小諸教育の進むべき方向性を考えるため、子どもたちにどのように育ってほしいか等について、熱心な話し合いが行われました。その中では、子どもたちの安全確保、学校と地域との連携、心豊かで自立した人の育成、給食や食育、郷土愛などの意見が出されたと認識しております。

 次に、質問事項?策定の進捗状況はどうかについてお答え申し上げます。

 学校長期改築計画は、教育振興基本計画の目的を達成するための手段としての計画と位置付けており、市民参加を大切にし、これまでワークショップや懇談会などによりご意見を伺ってきました。また、それと並行して、施設の改築計画に関する資料を収集するなどの作業も進めてきたところです。しかし、野岸小学校管理棟の耐震工事未実施が判明し、その対応を優先しているという状況にあります。

 以上、本席での答弁を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員、再質問はよろしいですか。

 17番、柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 それでは、順次再質問させていただきます。

 昨年4月に介護保険法が改悪されて、要支援者の訪問介護、通所介護を介護給付から外して、コストを抑えた市町村の日常生活支援総合事業に移し替える、それから、一定の所得者の利用料を1割から2割に引き上げる、特養入居者を原則要介護3以上とするなど、国の介護サービス費用の削減と利用者負担の増加で、利用者には様々な困難が生じています。

 安倍首相は、必要な介護サービスの確保、働く環境改善、家族支援を柱に介護離職ゼロを掲げていますが、総務省の調査でも介護離職は年間10万人を超えているのに、解消の対象はわずか1万5,000人に限定しています。介護保険の改悪の内容から見ても、とても介護離職がゼロになるとは思えません。また、事業所に支払われる介護報酬も2.27%と大幅に引き下げられました。土台となる基本報酬が、ほぼ全てのサービス事業で軒並み引き下げられたため、地域の小規模事業所の倒産や事業の廃止が増加しており、地域で築き上げてきた介護の基盤を崩してしまうことにならないか、とても心配になります。

 介護職員の待遇も、ほかの産業と比べて賃金に10万円以上の差があり、役に立ちたいという若い人たちの使命感だけでは続けていられない現場の実態もあって、介護職員の離職が多く、常に人出不足の状況があります。さらに、財政制度等審議会に提出された工程表では、「65歳から74歳までの利用料を所得に係わらず2割にする。要介護1と2の人も保険給付から外して、訪問介護の生活援助を原則自己負担か、今回行われようとしている地域支援総合事業に移す」と、そういう方向が出されて、厚生労働省は財務省の意向を受けて、社会保障審議会等で議論を始めるとしています。

 保険料は、いや応なく年金から天引きされるのに、要介護3以上でないと介護保険を使えないということになりかねません。日常生活支援事業がこれらの受け皿として捉えられていることを踏まえながら、どのように進めていくかを考えていかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 今回の見直しの背景には、やはり介護給付費が増えてきているということも一因だと思います。ただ、増えてきている介護給付費につきましては、結局、国の負担も含めて、これからの市民の皆さんの負担につながっていくということも事実であります。ですから、必要な方には必ずちゃんとしたサービスが行き届くように、でも、そんなに必要無いという部分は、しっかり効率的に抑えていかないといけないのではないかというふうに考えています。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 確かに、高齢者人口が増えてくる中において、介護保険制度というものを維持していくということも、それは必要ですけれども私は国においては、お金が無いわけではないと思っています。かなりもうけている大企業には減税しているわけですから。そういったものをきちんと、それ相応の負担をしていただければ、財源は十分にあるというふうには思います。

 要支援1と2というのは、本来、高齢者が要介護状態にならないように、早い段階でリハビリを行うことを目的として創設されています。今回の日常生活支援事業では、住民主体の助け合いで支援を受けることになります。まだ、事業所等にお願いしてやっていただくという段階だとは思いますけれども、それがいずれは住民主体の支援ということになっていくかと思います。

 介護保険の中では、専門職の支援を受けていたのに、わずかな研修を受けただけの住民ボランティアが担い手となるということになります。利用者の生活や心身の状況を総合的に理解したサービス提供が受けられるのか、それから、要支援者の状態を悪化させて介護度が進むことにならないか、そういう心配が出てきます。

 市町村には、研修をしっかり受けさせるという、そういう意味での支援の役割が今回の中では出てきていますけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 今回、介護予防・日常生活支援総合事業のほうに給付から、訪問介護、ホームヘルプサービス、それから通所介護、デイサービスという、この2つが移ってまいりました。今まで、例えば身体介助等を必要としていた皆さんについては、これまで同様の訪問介護、ホームヘルプサービスがあります。ただ、反対に買い物や、身体介護を伴わないホームヘルプサービスについては、例えば、資格が無くても買い物ができる。あるいは通所のデイサービスでも、今までは報酬の中に必ず入浴が含まれていましたけれども、これからは、例えば、サービスAという基準を緩和したサービスのほうへ移った場合に、例えば介護、要支援1の方で毎日自分で入れるという状態の人は、あえてそのサービスを入れずに、必要な人は入れる。そういう条件で通所介護、デイサービスも受けられるように残っております。

 それで、その緩和する基準についてですが、それぞれの市町村で緩和の条件を決めることになっていますので、今検討しておりますし、これから介護事業所等の一定の基準ができた段階では、事業所の皆さんのご意見もお聞きする中で、最終決定していきたいと思っています。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 現行のサービス基準を引き下げないようにできるかというと、今まで先行して実施してきている自治体の調査から見ると、それは自治体にとっても非常に厳しいことだというふうな答えをしている自治体が多くあります。今度は全部小諸市のお金でやっていかなければならないということになってきますので、それはやはり、国が地方にやってくださいと出されたものですから、そこは自治体としても非常に厳しい財政状況が出てくると思いますし、自治体の財政状況によって、本来介護保険で受けられるはずだったサービスの内容に、かなり格差が出てくるということにもなるのが、この地域支援事業だというふうに思います。

 厚生労働省が示した地域の多様性の中でのケアマネジメントというところでは、お互いさまの助け合いの輪を広げていくことで、支援や介護が必要になっても地域社会の中から切り離されずに、なじみの関係を継続できるというふうな絵が描かれていますよね。住みなれた地域で今までと同じように、近所の人たちとのつながりの中で日常生活が送れることは、私もとてもいいことだと思いますし、誰もがこれは望んでいることだと思います。

 しかし、例えば住民ボランティア等の支援で、事故が起きた場合の責任の所在というのはどうなるのか。先日、認知症の高齢者の方が1人で外出して、列車にはねられて死亡した事故で、JR東海が遺族に損害賠償を求めた訴訟がありました。3月1日に最高裁の判決が出て、直ちに家族の監督責任があるとは言えないということでしたけれども、認知症の高齢者が増えてきている中で、そういった方たちの見守り等も含めた中で、地域支援事業の中で行っていく場合、あるいは買い物に行きたいという方を送迎した場合に、事故が起きたときの責任は一体どうするのかということも、これはお願いする中においては、自治体でしっかり考えていかなければいけないことだと思うんですが、そんなことについてはいかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 市は、10月からとりあえず事業者に基準を緩和したサービスAをお願いする。その後、NPOだとか、地区の皆さんが行う住民主体のサービスDに移っていくという中では、確かにその部分を市としても危惧しております。先ほどの市長答弁でも、その辺が今後課題になってくるとお答えしたとおりです。

 一つには、サービス提供に当たる研修をしっかりやっていくということもあると思います。また、全国の市町村で保険的なものが出てくると思いますので、そういったものもアンテナを高くして調査していきたいと思っています。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 これから住民主体でやっていただくような形をとっていくようになってくれば、やはり何かあったときの補償がどうなるかということは非常に大きな問題になりますし、それに参加する人についても、やはり一番気になることではないかと思いますので、その辺はしっかりお願いしたいと思います。

 今、市民協働、市民参加ということで色々言われています。しかし、なかなか市民協働ということが根付いていかないということもあります。今、区の役員とか民生委員さんをやってくれる人を探すのが大変難しくなってきている。そういう中で、高齢者ばかりで担い手となる世代が少ない地域だとか、それから、高齢者クラブが無い地域もあります。あっても役員のなり手が無くて、無くなってしまうというところもあります。それから、区に入らない人がいるとか、そういう地域のつながりというのが非常に希薄になってきている中で、支援事業を進めて担い手を作っていくというのは、非常に大変なことだと思います。そういった住民の参加だとか組織化というのは、行政がやっていくんだろうと思うんですが、これも非常に大変だと思います。

 これをやっていくのに、「これからしばらくは事業所の皆さんに」というふうにおっしゃっていましたけれども、今、事業所自体も介護報酬を減らされてきた中では、運営が非常に厳しくなっていて、やめていく事業所も出てくるという中において、さほど利益が見込めない地域ケアづくりに参入する民間企業だとか、今回、小諸市はNPOができるということで、良かったと思いますけれども、そういったNPOが果たしてどれくらいあるのか。そこで、本当に質が保証されたサービスが提供できるのかという、こういった様々な問題があると思います。

 小諸市では、10月からの開始に向けて、これから日常支援体制を作っていくわけですけれども、ある程度のスケジュールということについてはどうでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 まず、10月に向けて、事業所の皆さんにサービスAに参加していただくために、今考えておりますのは、3月、4月、今ですが、これからサービスの内容、基準、単価等を検討し、まず素案を作っていきたいと思います。6月までに、例えば、事業所連絡会の皆さんにもその素案をお示しして、ご意見をお聞きして、調整していきたいと思っています。

 そして、7月ごろには、緩和したサービスを提供する事業者を募集し、8月から9月にかけまして、住民の皆さんに説明させていただきたい。そして、10月実施というようなスケジュールで、今のところ考えております。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 とりあえずは今、要支援でサービスを受けていらっしゃる方は、そのままいかれるということですよね。

 新しく介護サービスを受けたいというふうに窓口へ来た場合に、先ほどチェックリストというもので、「要介護認定の申請を省略して」というふうにおっしゃいましたけれども、このチェックリストに答えただけで、本当に、その方がこういうサービスが欲しいと言っていることを的確に判断できるのか。これをやるのは専門職でなくてもいいということになっておりますので、その辺は十分なサービスが受けられるのかどうかという不安もあります。要介護認定を省略してしまって本当にいいのかというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 ご心配されるのも分かりますが、例えば小諸市の場合ですと、これから基幹包括支援センターというものを新年度に入った中で立ち上げていきたいと思っていますが、そこの職員がまず相談に乗ります。それから、社協に委託している地域包括支援センターのほうに、基本的には相談に行かれると思います。その場合も、それぞれ専門職が、まずは皆さんの相談されている内容をしっかり聞き取って、チェックリストをそこで作り、どういう支援が必要かという確認をしながらやっていきます。

 その相談の中で、もし仮に、今回の総合事業のほうでは対応できない場合、例えば訪問看護だとか福祉用具等を支援する場合には、正式な認定調査を受けていただくというふうに誘導します。その辺は、しっかりやっていきたいと思っています。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 小諸市では、ある程度専門の方が受け付けをしていただけるということでいいですよね。

 要支援のサービスを受けていらっしゃる方の利用率は、小諸市は、この前出していただいたら、79.2%ということでした。ただ、やはり利用上限ですよね、幾らまで使えるという。そういった利用額で見ますと、平均ですと39.5%ということで、決して皆さん、サービスが使えるからといって、全て使っているわけではないわけですよね。ですから、そういったこともやはり考えていただいて、事業者には対応していただきたいと思います。

 あと、地域住民が総合事業の担い手としてやっていただくようになるわけですけれども、そういう方たちが社会参加でやっていただくには、小諸市でも自治基本条例で、市民協働・市民参加のまちづくりをするというふうになっていますけれども、こういった考え方がどれだけ市民の皆さんの中に根付いているかということではないかと思います。

 NPOやボランティア、それから民生委員さん、あるいは自治会、区、それから社会福祉協議会など、多様な担い手の皆さんが地域福祉力を高める取り組みをしていくということは大切なことですし、それに対して、やはり行政も一緒になって、粘り強くやっていくしかないと思っています。

 介護予防の地区指導者の養成ということを小諸市もずっとやってきておりまして、地域で育っていらっしゃるかと思いますけれども、こういった方が小諸市全体に広がるかどうかということも、やはりこれは非常に大きいことだと思いますので、そこら辺に力を入れていくということもお願いしたいと思います。

 かなり時間のかかる取り組みだと思うんですよね、市民が協働で自分たちのまちをよくするということをやっていくという意識になっていくには。それから、本人の自発的な社会参加ということで、高齢者の方にもやはり、サービスを受けるだけではなくて、自分たちができることは自分たちもやろうという気になっていただくということも、これは大切なことだと思います。時間のかかる取り組みですけれども、地域のネットワークができて、高齢者が地域で安心して最期まで暮らせる仕組みづくりというのを、やはりこれからしっかり作っていかなければいけないと思っています。

 ただ、やはり国民は、私たちは介護保険料を払っています。支援や介護が必要になったときに、本来だったら、介護保険の中で全て対応していただくことが一番いいことだと思います。しかし、なかなかそうならないし、介護保険法では、介護保険を使えない人たちがどんどん増えてきています。国に対してもしっかり、介護保障の無い介護保険にしないように伝えていくということも自治体の大きな役割だと思いますので、機会あるごとに、そういったことはぜひ言っていただきたいと思います。

 それでは、件名2の教育環境の整備についてお聞きいたします。

 今回の教育委員会制度が変わったことで、首長に教育大綱の作成を義務付けております。小諸市では、努力義務である教育振興基本計画を作るということをお決めになったようですけれども、松本市では、既に策定してあった教育基本計画を教育大綱にするということを総合教育会議で決定していますし、それから、東御市では昨年の10月に、軽井沢町でも2月に教育大綱が策定されています。小諸市では、教育大綱ではなくて教育振興基本計画を策定した、どうして努力義務の教育振興基本計画のほうを策定するようになったのか。また、総合教育会議でこのことについて協議されたのかどうか、市長にまずお聞きします。これ、市長が教育総合会議の責任者になっておりますので。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 すみません、この前、たしか他の議員からも、そのことについてご質問があったと思いますが、私、多々ちょっとありまして、そちらのほうへ頭がどうもいっていないところでございますので、教育次長のほうへ質問の返答のほうを回させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(相原久男議員) 

 企画課長。



◎企画課長(平井義人君) 

 総合教育会議の事務局を企画課のほうで任されておりますので、お答えさせていただきます。

 総合教育会議につきましては、第1回を平成27年5月に行ったところでございますが、このときには、教育の現状についての意見交換ということをやらせていただきました。このときに、総合教育会議の持ち方についての確認をしましたけれども、開催については不定期ということで、適時に開催するということです。市長のほうで招集するわけですが、教育委員会のほうからも開催の要請ができるということになっていますので、適時に開催していくということになりました。

 教育大綱につきましても、教育振興基本計画を作るという方向性が教育委員会から示されましたので、その内容を見ながらということで、それを教育大綱に変えていくかということを今後、これで4月以降、市長も替わりますので、総合教育会議を設けて、その中で話し合いをしていきたいというふうに考えています。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 小諸市では、教育に関する基本計画的なものが、今まであったのかどうかということですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 教育次長。



◎教育次長(土屋政紀君) 

 教育に係わる基本的な文書というものは、策定されておりません。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 梅花教育が小諸市の教育と言われてきましたけれども、小諸市の教育はどういうものだと文書化されたものが、今まで確かに無かったかと思います。本来だったら、小諸市の教育はどういうものだという、ここで言う教育大綱だと思うんですが、そういうものがあって、それに基づいて、では、どういうことをしたら教育大綱の理念に近付けるかというところで基本計画ができて、色々な施策が行われていくんだろうと思います。そういう中に、学校のことについても当然入ってくるのが、本来のあり方ではないかというふうに思います。

 しかし、今まで小諸市は梅花教育と言ってきながら、教育に関する基本的な考え方をきちんと示したものが無かったということは非常に残念だと思いますし、第9次基本計画の中でも、梅花教育についてきちんとやっていくというふうになってきていたわけですけれども、それもやられてこなかったのかなというふうに思います。

 スポーツ振興計画というものが、小諸市では今回策定されていて、それは、第5次基本構想案に示されている「将来都市像をスポーツによって実現する」ということで策定されています。教育というのは、人を作っていく上での基本になるものですので、小諸市が「子どもは小諸の宝」というふうに言っている中において、その柱となるものが無かったということは、今、学校の改築計画等でも非常に色々と問題が出てきていますけれども、そういったことにつながっているのではないかと、その元ではないかというふうに思えて仕方がないわけです。

 「市民参加で作っていく」というふうに言っていますけれども、平成28年度中の策定で、十分な検討ができて、市民の意見を吸い上げていくということが、これからあと1年間の中で、本当にやっていけるのかどうかと思いますし、今まで学校改築計画をやらなければいけないと言いつつ、教育をどうするかを決めないとそれもできないというふうに言ってきた中において、おととしは学校給食のことについてワークショップをやりましたよね。私は、本当でしたら、やはり小諸市の教育をどうするかということをまずしっかり決めて、それから学校というふうになっていくのではないかと思っていたのに、逆なことをやってきていたように思えて仕方がないんですけれども。

 懇談会をやってきたということは、市民の皆さんの意見を聞くということで、非常に私は良かったと思います。私も3回出席しましたけれども、その中では、子どもたちのためにどういう小諸市の教育があったらいいかということが皆さんから出されてきていました。今回の懇談会は、学校教育のことだけでやられたわけですよね。しかし、教育振興基本計画を作るということになれば、これは生涯学習、社会教育も入りますし、それから、芸術、文化、スポーツ全てが入ったものが教育振興基本計画だと思うんですけれども、こういった懇談会というのは今後もまた続けていかれるのかどうか、その辺はどうでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 教育次長。



◎教育次長(土屋政紀君) 

 先ほど、基本的な計画という話がございましたけれども、分野ごとには、今議員がおっしゃいましたように、スポーツ振興計画を今回作りましたし、それから生涯学習については、しばらく前ですけれども、生涯学習基本構想というものがあったんですけれども、教育全体のものは無かったということでございます。

 今回の懇談会も、どうしても学校が会場ということもあって、学校中心になりましたけれども、やはり教育振興基本計画は全ての分野にわたるものであります。それで、今回、第5次基本構想の政策分野別のまちづくりの目標を作る中で、教育委員会に係わる各種審議会の皆さんの代表の方に集まっていただいて、それぞれの分野からの議論をいただきました。今後、学校教育だけにとどまらず、生涯学習、あるいは人権教育、子育ての関係を含めた議論をしていきたいというふうに思います。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 市民協働、市民参加を進めていく、いわゆる住民自治意識を育てるという意味においても、私は社会教育というのは、小諸市はもっと力を入れていい教育分野だと思いますので、そんなこともしっかり捉えていただきたいと思います。

 教育長職務代理者にお聞きします。教育委員として、小諸市の教育のことについて、これから教育総合会議の中でも話をしていかれるということですけれども、今の小諸市の教育の現状とか、それから小諸市教育の目指す方向性、あるべき姿について、見解をもしお持ちでしたら、お聞かせいただければと思います。



○議長(相原久男議員) 

 教育長職務代理者。



◎教育長職務代理者(高地崇佑君) 

 貴重な機会をいただき、ありがとうございます。

 あくまで私見なんですが、イメージとしては、向学の気風、ちょっとそれぞれに受け止めていただけるかなと思うんですが、向学というと、どうしても座学をイメージしてしまうんですが、そうではなくて、その「学」というのは心を豊かにする、それから、人権に対する自分自身の見識を深めていく。もちろん、知・徳・体のバランスのとれた「学」という意味で、市民も含めて、地域環境として向学の気風が醸し出されるような、その基盤をできれば醸成していきたいなと。では、そのためには、今言ったように、各分野ではどうすべきなのか。それについて、それぞれの専門の立場で係わっていただいた皆様にお力をかしていただきながら議論をいただき、そして、形ある方向性を求めていきたいと。そんな歩みができれば、大変うれしいな、ありがたいなと思っておりますが、お答えになりましたかどうか。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 ありがとうございました。

 私も、教育大綱を作らないということですので、やはりそういう形のものが、そういう思いが、教育振興基本計画の中にしっかり盛り込まれて、市民がいつでも学んでいかれる小諸市の風土というものを作っていければいいかなというふうに思います。

 学校の長期改築計画のことですけれども、坂の上小学校でやった懇談会に私も参加しました。その中で、やはり今回の野岸小学校の問題がちょうど出た後でしたので、管理棟を改築するというふうに言われていた中で、坂の上小学校のPTAの方からは、「野岸小学校がそういうふうな形で改築するということになると、坂の上小学校はそっちに行くのか」というふうな、非常に心配する意見も出されました。少子化が進んできて、財政難だと言われてきている中で、学校改築をどうするかということを市民の皆さんに投げかけたりすれば、やはりそういう不安というのは出されてくると思います。

 これから、学校というのはやはり地域コミュニティの中心にもなりますし、それから避難場所としても、やはり大きな位置を占めているわけですよね。しかし、学校や保育園が無くなっていった地域は一層過疎化が進むということも言われていますので、学校がどうなるかというのは、地域の皆さんにとっては非常に大きな関心事だというふうに思います。

 学校というところは歩いて通えるところにあるのが、私は理想だと思います。しかし、様々な状況がある中では、そこをどうするかということを、これは決めていかなければいけない、そういったときがやはり来るのではないかと思います。そういったときに、やはり地域の皆さんとの合意形成をしていくには時間がかかりますよね、これは。自分たちの地域がどうなるかということですから。そういったことから、様々な情報を提供して、ともにじっくり話し合っていくということが非常に大切だと思います。

 それと、学校改築には多額なお金がかかるわけです。小諸市は学校改築のための基金がありますけれども、わずか2億数千万円しかありませんよね。これもやはり、計画的に基金を増やしていくということも、きちんと検討していかなければいけないと思うんですが、私、前回もこの質問をしたかと思います。そのときには、どういう答弁をいただいたか、ちょっと私も忘れてしまっているぐらい、多分記憶に残らないような答弁だったと思いますが、改めてお聞きしますが、どうでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 総務部長。



◎総務部長(清水茂夫君) 

 学校改築の基金につきましては、確かに非常にわずかな額しかないというのが現実です。

 今の小諸市の財政構造は、以前は、予算編成のときにはやはり歳入を厳しく見ていますので、どうしても当初予算においては、今回の平成28年度予算もそうなんですけれども、基金を取り崩して収支のバランスをとっているわけですね。それで、決算になると、今までは厳しい、厳しいと言いながらも、最後になったら基金の積立ができていたということがあったんですけれども、今はそういうことにならずに、収支の均衡が崩れているという状況にあります。ただ、今、おっしゃるように、学校改築のための基金を積むためには、ほかの基金を減らして積まないといけないという状況になっているわけです。

 ですけれども、やはり議員おっしゃるように、一つの考え方としては、財政調整基金があったりとか地域振興基金があったりするんですけれども、特定の目的基金へそれを、要は積み替えていくような形に実際はなってしまうんですけれども、そのための財源を確保していくということは重要だと思います。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 そういった計画のほうも、しっかりお願いしたいと思います。

 あと、教育振興基本計画と学校長期改築計画は、平成28年度中に本当に策定できるんでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 教育次長。



◎教育次長(土屋政紀君) 

 その前に、「教育大綱を作らない」というふうに先ほど議員おっしゃいましたけれども、教育振興基本計画イコール教育大綱なので、総合教育会議において教育大綱として認めてもらうというふうにやってまいります。

 それから、基本計画と学校改築の関係ですけれども、2年以内に学校改築計画を作って、5年以内に着手というふうに前に申し上げましたけれども、今回、野岸小学校の問題が出ておりまして、ちょっと状況が変わりましたので、そこはもう1回、全体的にスケジュール等も考え、見直して進めていきたいというふうに思います。



○議長(相原久男議員) 

 柏木博美議員。



◆17番(柏木博美議員) 

 これからの小諸市の教育や学校のことについて決めていくようになるわけですので、時間をかければいいというものではありませんけれども、やはり市民とじっくり話し合うということがとても重要になってくると思います。

 今現在、教育長も不在ですし、市長も替わります。新たに教育長、それから市長が決まったところで、総合教育会議の中でもしっかりと、教育振興基本計画、それと学校長期改築計画についても、しっかりと協議していただいて市民に示してもらう、そこから始めていただきたいと思います。ここで早急な決め方をするのではなくて、やはり市民協働で進めていくという視点に立って、ぜひその視点でやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 以上で17番、柏木博美議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(相原久男議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。

 再開時刻は10時15分といたします。



△休憩 午前10時02分



△再開 午前10時15分



○議長(相原久男議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△土屋利江議員



○議長(相原久男議員) 

 2番、土屋利江議員の質問を許します。

 2番、土屋利江議員。

     〔2番 土屋利江議員 登壇〕



◆2番(土屋利江議員) 

 議席番号2番、土屋利江でございます。

 通告順に従いまして質問させていただきます。

 本日は、1年前の選挙のときと同じ洋服で参りました。また新たな気持ちで、決意で質問させていただきます。

 先ほど同僚の議員も、地域包括ケアのことにつきまして、しっかりと質問していただきました。重なる部分もございますが、またよろしくお願いしたいと思います。

 公明党の強い推進もございまして、日本初のポジティブアクション法とも言われる女性活躍推進法が昨年制定されました。2016年は女性の活躍元年とも言える年になると期待しておりますが、一方では多くの課題がございます。

 結婚や出産で無言の圧力やハラスメントにより退職を迫られたり、子育てや親の介護によって働く場所や時間が制限されたり、女性の社会参画はまだまだ満足のいくものではありません。私も、仕事を持ちながら、自宅で両親を介護いたしました。訪問介護のヘルパーさんや見守り付きの配食サービス、また通所介護のデイサービスを利用し、また、主人の兄弟や子どもにも交代で介護をお願いいたしました。幸いにも私は、親戚や家族の支援があったから、仕事をやめないで介護をすることができました。

 厚生労働省の調査では、介護世帯のうち、介護をする側、される側がともに65歳以上の老老介護が51.2%で半数を超えております。年間10万人以上が離職を余儀なくされ、家族に過度の負担がのしかかっております。先ほどもお話がございましたが、全ての団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、65歳以上の5人に1人が認知症になるとされる高齢化社会になります。全国で介護施設が約43万人分不足するとされ、国民の医療や介護の需要がさらに増加すると予想されます。

 この対策として、高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援などを一体的に提供できる地域包括ケアシステムを早期に構築していくことが必要となってまいりました。このシステムは、自治体が設置する地域包括支援センターを拠点に、地域の医療や介護の専門家、NPO、ボランティア団体などが協力して、高齢者の生活を見守り、支援する仕組みでございます。

 昨年、小諸市では、平成27年から平成29年までの3か年を計画期間とする第7期高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画が策定されました。

 そこで、件名1、小諸市における地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。

 要旨(1)在宅医療・介護連携について。

 質問事項?在宅医療・介護連携をどう取り組むか、お聞きいたします。

 要旨(2)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)について。

 質問事項?普及・啓発の取り組みはどうか。

 質問事項?若年性認知症への取り組みはどうか。

 質問事項?介護者への支援はどうか、お聞きいたします。

 次に、小諸市は社会福祉協議会へ委託して、地域包括支援センターがございますが、要旨(3)地域包括支援センターについて。

 質問事項?今後の地域包括支援センターの体制はどうか、お聞きいたします。

 最後に、高齢者が地域で安心な在宅生活が送れるように、介護者や支援者を含めました多職種の視点で地域づくりが重要だと思います。

 要旨(4)地域ケア会議について。

 質問事項?地域ケア会議をどのように進めていくのか、お聞きいたします。

 以上、本席での総括質問を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 2番、土屋利江議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、地域包括ケアシステムの構築について。

 要旨(1)在宅医療・介護連携について。

 質問事項?在宅医療・介護連携をどう取り組むかについてお答え申し上げます。

 平成27年度から3年間を計画期間とする第7期高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画では、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築のために5つの施策を掲げ、重点的に取り組んでいるところです。

 施策の一つである在宅医療・介護連携の推進は、医療と介護の両方が必要となる在宅で療養する高齢者に、医療・介護を一体的に提供する体制の構築を、医師会等の関係する機関と連携して進めていくものであります。

 本市では、厚生労働省の在宅医療連携事業を受け、平成25年度から医療と介護の連携に取り組んでまいりました。一昨年の10月には、医師会をはじめとする小諸北佐久地区内の医療・介護・福祉の関係者と行政で構成する小諸北佐久医療・介護連携推進協議会を発足し、連携に向けた具体的な取り組みを開始しました。これまでに医療・介護の資源リストの作成や、住民と医療・介護関係者へのアンケート調査による連携の課題を抽出し、また、連携のための情報ネットワークの構築等を関係者で協議しながら進めてきました。

 今後も継続して、医療・介護の連携を推進していきます。

 次に、要旨(2)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)について。

 質問事項?普及・啓発の取り組みはどうかについてお答え申し上げます。

 昨年、厚生労働省が策定した新オレンジプランでは、柱の一つに位置付ける認知症の理解を深めるための普及・啓発の推進の中に、認知症への社会の理解を深めるためのキャンペーンや認知症サポーターの養成と活動支援、また、学校教育における認知症高齢者への理解の推進を掲げています。

 本市における普及・啓発の取り組みでは、これまで認知症の理解を深めるための講演会を年2回開催してきました。今年度は、早期からの支援の必要性や、認知症当事者の希望により、認知症の方への接し方を学ぶセミナーを企画し、認知症の理解のための普及・啓発を行っています。

 認知症サポーター養成講座は、認知症を正しく理解し、地域や職域で、認知症の人やその家族を見守り手助けをする認知症サポーターを増やして、安心して暮らしていけるまちをみんなで作っていくことを目指して開催しています。

 これまで出前講座への申し込みにより実施してきましたが、今年度は、高齢者見守り登録事業所や警察署、また市職員等、高齢者の係わりが多いところへ積極的な受講を勧めながら、認知症サポーターの増員を図っているところです。また、学校教育の場においては、芦原中学校の3年生が福祉施設の職業体験の事前学習の中で、高齢者への対応や認知症についての講習を行っています。

 今後、認知症の高齢者が増える見込みの中、認知症の方に寄り添いながら、その人が認知症とともに、より長く、より良く生活できるよう普及・啓発を行っていきます。

 次に、質問事項?若年性認知症への取り組みはどうかについてお答え申し上げます。

 若年性認知症については、高齢者の認知症と状況が異なり、働き盛りであったり子育て中であるため、生活費や子どものこと等、問題が多岐にわたります。また、今後の生活に係る相談や雇用の継続、さらには障害福祉サービスの利用など、様々な制度の活用が必要となるため、発症初期の段階から適切な支援が受けられる体制の整備が必要です。

 しかし、若年性認知症は、初期症状が認知症特有のものでなく診断がしづらいことや、異常に気付いても受診が遅れることが多くあります。現在、認知症への早期の対応・支援を行うため、認知症専門医、保健師、看護師などから成る認知症初期集中支援チームの活動準備をしているところです。

 若年性認知症に限らず、適切な支援に結び付けるために、認知症初期集中支援チームが有効に機能することで、早期受診、早期診断へつなげていきたいと思います。

 また、支援策については、当事者の視点に立った対策を考えていくことや、当事者が交流できる居場所づくりなども必要とされています。今年度は、若年性認知症の方の集いを今月開催する予定で、交流や意見交換をする中で、当事者の思いをお聞きしながら、今後の若年性認知症の方への支援について考えていきます。

 また、認知症セミナーを同日開催し、若年性認知症の方を講師に招いて、認知症と告知されたときのお気持ちや日常生活での困り事、また工夫していることなど、当事者の思いをお聞きすることで、若年性認知症の方への理解を深めていきたいと思っています。

 次に、質問事項?介護者への支援はどうかについてお答え申し上げます。

 介護者への支援は、認知症の方の最も身近な人の精神的・身体的負担を軽減するものであり、認知症の方の生活の質の改善にもつながります。

 本市では、地域の誰もが気軽に集い、和やかに過ごしながら、認知症の方とその家族の仲間づくりや交流を深められる認知症カフェが地域に開設されるよう、開設補助を本年1月から開始しました。また、認知症の相談事業を行ったり、医療や介護、生活支援サービスが連携した認知症の支援体制づくりを進めるための認知症地域支援推進員の研修を高齢福祉課職員が受講しましたので、これからの推進員活動の中で、認知症カフェとも連携しながら、介護者への支援を進めていきます。

 また、今年度は、新たに認知症家族交流会を計画しており、講師に認知症家族会の方をお招きし、介護の経験をお聞きしながら、介護者の意見交換会を行う予定です。

 認知症の方が、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、介護者への支援は大変に重要です。継続して積極的に取り組んでいきたいと思います。

 次に、要旨(3)地域包括支援センターについて。

 質問事項?今後の地域包括支援センターの体制はどうかについてお答え申し上げます。

 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談支援、権利擁護、介護予防のケアプラン作成などの業務を行う機関として、本市では現在、社会福祉協議会へ委託して設置しています。

 地域包括支援センターは、これからの地域包括ケアシステムの構築に向けた新たな事業である在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備を進めていく中核的な役割を担います。さらに、高齢者の増加に伴う相談件数の増加や相談内容が複雑化しているため、介護保険制度改正では、地域包括支援センターの体制強化も重要な事項としています。

 本市では来年度、これまでの地域包括支援センターに加えて、地域包括ケアシステムの構築を中核的に進める役割の基幹包括支援センターを新たに設置し、現在のセンターとの役割分担や連携を図ることで、地域包括支援センターの体制整備を進める予定です。

 次に、要旨(4)地域ケア会議について。

 質問事項?地域ケア会議をどのように進めていくのかについてお答え申し上げます。

 地域ケア会議は、地域包括ケアシステムを実現するための重要な手法として位置付けられています。この地域ケア会議には、個別会議と推進会議があります。地域ケア個別会議は、地域の高齢者で支援が困難だったり、地域で問題を抱えているなどのケースについて、その方に直接関係する介護・医療の関係者や地域で係わる人に集まっていただき、その方の支援方法について検討を行います。個別会議は、支援に係わる関係者の役割を明確にし、課題を解決していく機能のほかに、それによる関係者相互の連携、また地域の連携を高めていくという機能もあります。そして、個々のケース検討の積み重ねによって見えてくる地域全体の課題についての検討を、さらに広い範囲の関係者を集めた地域ケア推進会議で行い、NPO、ボランティア、事業者など、地域資源開発や地域づくりへとつなげていくという仕組みになっています。

 現在、この地域ケア会議の設置に向け、医療・介護関係者、民生児童委員、区長など各方面へ説明・協力をお願いして、準備を進めています。今後、この地域ケア会議が浸透していくことで、地域の見守りや支援体制づくりにつながっていくことを期待しています。

 以上、本席での答弁を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員、再質問はよろしいですか。

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 一通りご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 件名1、地域包括ケアシステム構築について。

 要旨(1)在宅医療・介護連携についてでございますが、地域包括ケアシステムに不可欠なのが在宅医療・介護連携だと思っております。

 先駆的に取り組む神奈川県藤沢市では、医師会内に市の委託を受けた在宅医療支援センターがございます。看護師であるコーディネーターが常駐し、医療と介護の関係者を相手に相談支援業務を行い、両者の円滑な連携や情報共有を支援しております。

 介護者にとって、医師への相談は、なかなか敷居が高いと感じることが多く、センターの相談支援業務は職種ごとの壁を解消し、在宅での医療や介護を希望する患者や家族に安心を与え、体制をサポートしております。病院から退院した患者が在宅医療を受けるときに、スムーズにかかりつけ医を持てるように検討したそうでございます。

 先ほど市長からの答弁もございましたが、今回、小諸市が中心となって小諸北佐久医療・介護連携推進協議会が設置されましたが、具体的にどのように取り組まれるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 ただいまのご質問でございますが、在宅の医療・介護連携がこれからますます重要になってくるということでは、今、議員のおっしゃるとおりだと思います。

 先ほど市長答弁でもお答え申し上げましたけれども、平成26年に小諸市が中心になって、軽井沢町、立科町と連携して、医療・介護連携の職員団体、それから事業団体、それから域内の病院などが参加して、小諸北佐久における円滑な医療と介護の連携課題を解決する、また多職種の連携を進めるために、小諸北佐久医療・介護連携推進協議会という会を設立して進めております。この会長には、小諸北佐久医師会の坂口会長にご就任いただきまして、本当に積極的な取り組みをいただいております。

 この部分では、必ず医師との連携が必要になります。そういった部分では、先ほどの医療・介護の相談支援センターにつきましても、医師会へ委託するのも一つの方法なんですが、なかなか医師会の事情もありまして、小諸市では現在、協議会の事務局を委託しております小諸厚生総合病院に、相談支援センターもお願いしていきたいというふうに思っております。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 来年には厚生総合病院が隣に来るということで、厚生総合病院内にまた、こういう在宅医療の支援センターを設置していただけるということで、前向きに進めていただきたいと思います。

 私も1月に、視察で尾道市の市民病院に行ってまいりました。尾道市は尾道方式といいまして、平成2年ぐらいから地域包括に力を入れておりまして、やはり地元の医師会と病院が連携して、在宅医療に力を入れているところでございました。また、小諸市におきましても、厚生総合病院が市役所の隣に来るということで、そういう面でも力を入れていただきたいと思います。

 また、この地域包括ケア実践に向けた多職種との連携は、これからどのように進めていかれるのでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 多職種との連携でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、小諸北佐久医療・介護連携推進協議会という組織があります。ここの中でも、多職種が集まって、地域課題をどうやって解決していこうかという協議をしております。ということで、ぜひこの協議会を中心に、課題の解決に向けた取り組みを進めていきたいと思います。

 特に今、医療・介護の情報ネットワーク、Net4U(ネットフォーユー)という名前ですけれども、小諸北佐久の地域内でネットワークを今年度中に立ち上げることになっております。このネットワークは、例えば私が要介護で医療が必要であったとすると、私の情報を、主治医はもちろんですけれども、介護でヘルパーさんが来てくれている場合には、ヘルパーさんが「今日行って、こうだったよ」とお医者さんに状況をお知らせしたり、あるいは訪問看護師さんのほうへ伝えたり、1人の情報をみんなで共有して1人を支えていこうというシステムでございます。現在、小諸北佐久で医療機関、それから歯科医、薬局、介護事業所等を含めまして、69件が加入して、この年度末までにネットワークが立ち上がる、こんなことを期待しております。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 小諸北佐久地域のネットワークで、情報を共有していただける新しい取り組みということで大変理解いたしました。

 尾道市でも、やはりこういうネットワークづくりを充実させておりまして、それが在宅看護において、すごく重要なことであるということを勉強してまいりましたけれども、またさらに、この件数が増えればいいかななんて思っております。

 それから、2年後に向けまして、在宅医療・介護連携推進事業で8項目の取り組みがございますけれども、この8項目の取り組みに対して、今、色々な在宅医療に関する相談支援のこともお聞きいたしましたけれども、ちょっと取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 在宅医療・介護連携推進事業は、地域医療の介護の資源の把握など、8項目が掲げられております。この8項目全てにつきまして、小諸北佐久医療・介護連携推進協議会とこれまでも、もう既に先行して進めてまいりました。例えば、地域の医療・介護の資源の把握ということでは、例えば、小諸北佐久地域内にどういった医療機関があって、どういう診療内容で、何時から何時までやっているかという、そういう資源が、医療関係や介護事業所の情報もあります。そういうものを把握して、インターネット等に載せて、市民の皆さんに見ていただいたり、またパンフレットにするということも計画しております。

 それから、今回、協議会の中でアンケートをとりました。住民の皆さん、それから介護事業者、医療機関の皆さんから、連携していくにはどういうことが必要かということもアンケートをとりましたので、そういったものの課題解決に向けて、今、それぞれ部会を設けて、しっかり協議しておりますので、この8項目全てにわたりまして、推進協議会の中で展開していくということでございます。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 早くから前向きに検討していただきまして、とても感謝しておりますが、東京大学の辻特任教授は、「在宅医療というのは、医療・介護・看護が連携しなければ存在しない。我がまちではどうすべきか、先駆的に取り組むモデル自治体を参考にしてもらいたい。地域の医師会と多職種が連携する土台役は市町村が担っていく」というふうにおっしゃっております。その関係性を維持する、こうした形を早期に確立することが、在宅医療と介護の連携に非常に重要になると言われております。小諸市もまた、さらなるいいものにでき上がるように、またモデル自治体を参考にされて、良い関係性が維持されるようにお願いしたいと思います。

 続きまして、要旨(2)認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)についてお聞きしたいと思います。

 ただいまも市長から、認知症の理解のための講演会やサポーター養成講座の開催、また、中学3年生が福祉施設の職業体験の事前学習として、講習を行っていることなど答弁いただきました。12月議会で同僚議員が認知症のサポーターのこともお聞きしております。長野県内でもサポーターが、今13万5,000人ほどいるそうです。

 小諸市も、さきの答弁で951人というふうに聞いており、さらなる増員を図っていくということでございますが、今年度のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 認知症サポーターは、小諸市でも増えております。また、全国的にもかなりの数で、600万人ぐらいになりました。実は私もその1人で、このオレンジリングが付いておりますけれども、認知症の方を温かく見守ったり、何かできることがあればサポートしていきたいと思っております。

 今年は、広報での募集に加えて、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、高齢者見守り事業所の皆さんに受けていただいたり、あと、係わりのある警察署の皆さん、それから、市役所の中では、特に1階フロアが、市民の皆さんが頻繁に出入りして、相談に見えるところでもございますので、1階の職員を中心にサポーターの研修を受け、サポーターになっていただきました。

 地域全体で認知症の皆さんを見守っていくという中では、どんどんサポーターを増やしていきたいというふうに考えています。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 また今年度も力を入れていただきまして、サポーターが増えるようにお願いしたいと思います。

 私ごとでございますが、昨年、私の孫も中学3年生で、福祉体験で高齢者施設を訪問いたしました。自宅でひいじいちゃん、ひいばあちゃんの介護の様子を見ておりましたので、何の抵抗も無く世話ができて、将来の仕事の一つとして考えるようにもなりました。

 教育次長にお聞きいたしますが、小学校のほうのカリキュラムの関係もあると思いますが、小学生にもこういう福祉体験授業というのはいかがでしょうか、お考えは。



○議長(相原久男議員) 

 教育次長。



◎教育次長(土屋政紀君) 

 現在もそれぞれの学校において、近くにある、そういったお年寄りの施設との交流をしていまして、その代わりに、音楽会や運動会の際に、その施設のお年寄りが来るというようなことをやっております。総合の時間を活用してやっていると思いますけれども、やはり地域との交流の一環で、そういったことも進めていただければと思っております。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 私の家のように3世代が住んでいる家というのは、なかなか件数的にも多くはないと思います。昨今、核家族所帯が多くなり、高齢者と暮らす児童も少なく、介護経験が少ないと思いますので。また、そういう訪問をしていることは承知しておりますが、こういう体験を、またぜひ検討していただきたいと思います。

 続きまして、先ほども話がございましたが、認知症の初期集中支援チームのことでございますが、認知症の人を早期に診断し、適切な治療や介護を受けられるようにする認知症初期集中支援チームを2015年中に設置予定としたのは、全国で306市区町村しかなかったそうです。長野県内では、先ほども話がございましたが、長野市、当市の小諸市、伊那市、駒ヶ根市、辰野町、松川町の6市町村だけで、長野県の実施率は7.8%と全国を下回るような状態でございます。

 先ほど、小諸市も2月ごろから取り組んでいるという話がございましたが、その後の進みぐあいというのはいかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 議員おっしゃるように、小諸市も長野県下の中で先駆けて、認知症の初期集中支援チームの設置につきましては取り組んでまいりました。

 やはりチームの中で、一番中心になるのはドクターということで、小諸市の場合は小諸高原病院が地元にあるということで、こちらのほうにお願いして、専門医に入っていただく承諾もいただきました。それから、看護師につきましては、市の訪問指導の看護師が2人入ります。あと、精神保健福祉士についても、小諸高原病院に今お願いしております。また、医師会の皆さんにも様々なサポートをいただくために、これから医師会の皆さんにも全体のお願いに参ります。今年の2月ごろから始めていますが、ちょっとドクターの承認などが遅れていました。いずれにいたしましても、今年度中に立ち上げていくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 大変期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。お一人で住む高齢者や、また介護が必要なのに申請していないなど、本当に困っている人に、事業の周知徹底をまたお願いしたいと思います。

 質問事項?若年性認知症への取り組みでございますが、先ほど答弁の中でもありましたが、小諸市でも第2回目の認知症セミナーが3月15日にございます。39歳でアルツハイマー型認知症を発症し、仕事を続けながら講演活動されている方の講演会でございます。私も知り合いの方で、高齢のお母さんを介護していて、50代で若年性認知症になった方がおりました。介護のために仕事を離職して、農業の傍ら介護をされておりましたが、本人が若年性認知症になり、お母さんを施設に預け、治療されております。

 私も1月に、滋賀県にちょっと視察に行きまして、滋賀県は滋賀県若年性認知症ケアモデル事業を平成24年から平成26年まで取り組みをしております。滋賀県は、医療・介護・行政等が連携した若年性認知症への取り組みが全国で第1位だそうです。

 3か年のまとめとして、第1に、「支援の対象者を若年性認知症の人だけでなく、高齢の軽度認知症の人、障がいを持つ人や社会とのつながりが持ちにくい若者、それらの介護家族など、数多い制度からこぼれ落ちてしまう人を支えていく」として、その人たちの支援には、医療機関や介護サービス事業者、介護家族同士、企業や行政、ボランティアの人たちが枠組みを越えて支援をしていったそうです。

 第2に、企業とのつながりを強固にしていって、企業が若年性認知症に対して理解を深め、職場での就労継続につなげ、退職後の医療・介護サービスを受けるときも、企業の事情を共有した。また企業への啓発、研修の講師に認知症サポート医が担当して、つながりを強固にしたそうです。

 第3には、認知症ケアのレベルアップの取り組みをした。若年性認知症の人へのケアは難しく、ケアの受け皿が広がらないでいたが、若年性認知症へのケアだけでなく、高齢者へのケアも含めた認知症そのものを底上げしたそうです。具体的には、認知症高齢者を対象とした今ある各地のデイサービスを若年性認知症の人たちが利用できるようにしていったそうであります。

 高齢者の認知症と若年性認知症というのは、発症した年齢は違いますが、認知症ケアの問題では同じだと思いますが、民生部長、お考えはいかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 若年性の認知症の方、それから加齢とともに認知症を発症する方がいますが、この間の研修では、95歳以上になると100%認知症になるというようなお話もありました。ということは、誰もが認知症になる可能性を秘めております。昔は平均寿命が短かったこともあって、認知症の発症まで至らないで亡くなられた皆さんが多かったわけですけれども、これから長寿社会の中で、若年性に限らず、認知症の問題は全ての人の問題だというふうに考えています。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 高齢福祉課でも、そのような研修を受けていただいたということを理解いたしました。

 続きまして、質問事項?介護者への支援の取り組みについてでございますが、認知症の方を家庭で介護する場合には、介護者は精神的や身体的に負担がかかります。

 先ほどの同僚議員の説明にもございましたが、2007年に愛知県で徘回中だった、当時91歳の認知症の男性が、85歳の奥さんがうたた寝をしたすきにJR東海の電車にはねられ死亡した事故で、家族が賠償責任を負うかどうかが争われていました。事故当時、85歳の奥さんは足が麻痺していて、要介護1と認定されながらも、認知症で要介護4の旦那さんの介護を続けておりました。そんな事情を無視するかのように、JR東海から損害賠償を請求され、提訴され、1審、2審とも敗訴、最高裁で争うことになりました。今週の3月1日に、家族だからといって監督義務があるわけではなく、介護の実態などを総合的に考慮し、監督の困難さから賠償責任の有無を判断すべきで、家族には責任は無いとして、JR東海の請求を棄却するという判決が出ました。

 家族の方がおっしゃっておりましたけれども、裁判を続けてきたのはお金の問題ではない。JRは認知症という社会問題にきちんと向き合ってほしいと話されておりました。

 これから高齢化社会になり、先ほど民生部長の答弁にもあったように、誰もが認知症になる、誰にでも起こり得る、こういう問題だと思いますが、再度質問して申しわけございませんが、こういうことをどういうふうに思われますでしょうか、民生部長。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 先ほども申し上げましたが、本当に誰でも起こり得ることだと思います。

 特に、認知症につきましては、早期診断、早期治療というのが大事で、脳血管性の痴呆などの場合は、早く治療すれば改善もしていきますし、それから、アルツハイマー病の場合は、進行を遅らせるという薬も出てきていますので、いかに早く治療するかということと、それからあと、先ほど議員おっしゃったとおり、本人も大変ですが、家族がかなり大変であるということで、家族をどういうふうに支えていくかということも重要です。

 小諸市の場合は、この1月に相生町に相生サンテラスという認知症カフェがオープンしています。そういうところに家族も集まっていただいて、お互いの悩みを共有したり、「こういうふうにやるといいよ、ああいうふうにやるといいよ」と、お茶を飲みながら情報交換もしていただいて、そこに少しアドバイスできる人もいれば、すごく家族のためにもなるかなと思いますので、ぜひ地域全体に認知症カフェがどんどん増えていくようなことを期待しております。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 ただいま民生部長のほうからお話がございましたが、認知症カフェのことですね。12月議会の答弁のときにも、「1事業所の開設」と、それが今の相生町の話だと思いますが、その後の開設状況と、先ほど補助金があるというお話がございましたが支援策について。また、今後の課題というのをお聞きしたいと思います。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 あとに続く認知症カフェは、まだ具体的にはなってきておりませんけれども、例えば、地区で今、昼食会だとか茶話会という形でやっておりますけれども、そこがもうちょっと進んでいって、地域の中で、空き家などを利用した認知症カフェという形ができればいいかなと。そのために、市では今回、認知症カフェで使う什器、お茶わんやお茶の道具だとか、開所のための準備費用に対し20万円を限度に補助金の支給を開始しましたので、これから取り組みをしていただけるところには、そういったこともインセンティブにしながら、進めていければいいかなというふうに思っています。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 また地域でも、このように取り組んでいただければ良いかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、要旨(3)の質問事項?地域包括支援センターの体制についてでございますが、平成28年4月から、市役所の中に基幹型の包括支援センターを設置するという話がございましたが、社協の中にある包括支援センターとの連携をどのようにしていくのか、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 新年度から、市に基幹包括支援センターという形で、支援センターをもう一つ設置します。これは、経費については国からの補助金の対象になるということで、地域包括支援センターの数につきましては、中学校1つに対して包括支援センターが1つと一般的に言われています。小諸市の場合は、2つ中学校がありますので2つぐらい。実際の高齢者の人口からいきますと、2.5ぐらいあってもいいのかなというところですが、とりあえず、補助金の制度も変わり、包括支援センター1つに対して幾らという形で出ますので、2つはやはり作りたい。

 今まで基本的に、要支援1・2の皆さんが相談に行くのは、やはり地域包括支援センターです。そこでケアマネジメントも作っていただいています。その基本的な役割は、社協に委託している地域包括支援センターで今までどおりやっていきます。

 特に今回、基幹包括支援センターという形にするのは、今まで色々な相談に乗っている中で、かなり大変な、対応の困難なケースというのもありますので、そういう困難なケースだとか、それから、地域包括支援センターだけでは解決できない虐待の問題だとか、色々な問題がありますので、そういった部分については今度、基幹包括支援センターでやっていきます。

 それから、これからどういうふうに認知症の施策を進めていくか、また、地域ケア会議をやっていくかという、全体を進めていくのが、基本的には基幹包括支援センターというふうになります。ですから、社協に委託している地域包括支援センターとの関係は、例えば地域包括支援センターで大変困難なケースは、うちのほうが一緒に入ってやっていきますし、そちらの支援も一緒にやっていく。それから、助言もしていきますし、一人ひとりの個別ケア会議でも、ケースごとに検討もしていきます。連携をしっかりしていきたいと思います。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 ぜひ連携を強くしていただいて、お願いしたいと思います。

 最後になりましたけれども、要旨(4)地域ケア会議についてでございます。

 先ほど答弁でもございましたが、地域ケア個別会議、また、地域ケア推進会議をやっていくということでございますが、私が昨年6月議会で、介護予防からの地域ケア会議をどのように推進していくかという質問に、市長より、「必要と考えますので、構築に向けて取り組んでいく」と答弁がございました。早速にやっていただきましたけれども、地域ケア個別会議を月1回及び随時行う、地域ケア推進会議を3か月に1回行うという、地域の課題を共有して政策につなげていくという体制がとれたように思います。

 先ほどの滋賀県の若年性認知症ケアモデル事業の中でも説明いたしましたが、これからは、地域住民が安心して、いつまでも元気に暮らせるように、医療と介護、行政が連携した取り組みが必要だと思います。私の住む西小諸というのは中山間地域で、介護や障がい者の自立支援、子育て支援など多様なニーズがありながらも、それぞれの利用者が少なく、民間参入が進まないため、いずれの提供も成り立たないおそれがあります。現に昨年、民間業者が高齢者施設の検討をいたしましたが、結果的には参入にはなりませんでした。

 本年、平成28年には、地域密着型介護老人福祉施設が2か所開設予定になっておりますが、今後の取り組みはいかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 第6期の介護保険事業計画の中で、平成29年までに地域密着型老人福祉施設、いわゆる小規模特養ですけれども、これを2か所作っていこうということになっております。

 先般、1月に業者の選定を行いまして、今回は和田区、それから小原区に建設が決まっている状況です。今後につきましては、新しい平成30年からの計画の中に盛り込まれていくというふうになると思います。



○議長(相原久男議員) 

 土屋利江議員。



◆2番(土屋利江議員) 

 西小諸のほうにも、芝生田にアスパラハウスがございましたが、利用者が少ないということで閉鎖すると聞いております。また小諸市全体を見ていただいて、利用者が少なくても平等に利用できるように考えていただきたいと思います。

 今日の小諸新聞にも、御影区、池ノ前地区では、独自で高齢者の見守り隊というのができたとございましたけれども、これから私たちの暮らす社会は大きく変化してまいります。少子高齢化が進み、単身所帯が増え、身近な地域での助け合いや支え合いは薄れてきます。ひとり暮らしの高齢者やひきこもりの若者、困っている状況にありながら助けを求められない人が、適切な支援につなげることができないで問題が深刻化してしまう状況がございます。これから地域の課題として、住民同士がつながり、困っている人に気付くことができる地域づくりが必要と考えますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 以上で2番、土屋利江議員の質問を終わります。

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△中村憲次議員



○議長(相原久男議員) 

 次に、13番、中村憲次議員の質問を許します。

 13番、中村憲次議員。

     〔13番 中村憲次議員 登壇〕



◆13番(中村憲次議員) 

 議席番号13番、中村憲次でございます。

 議長のお許しを得まして質問させていただきます。

 柳田市長による小諸市の行政運営も、はや4年が経過する中、今議会冒頭、施政方針が示され、小諸市における平成28年度の方向が打ち出されましたが、今議会は予算審議の議会でございます。骨格予算180億6,000万円に対して、多くの議案が提出されております。そして、この予算執行は、次期のリーダーが引き継いで実行されることになるのでしょう。これが重要な行政の継続性であろうかと思うところでございます。

 さて、柳田市長とは、議会でこのように一般質問しますのは、光陰矢のごとしと申しますか、早いもので4年間で16回目となります。これが最後になりますが、4年間の総括をしながら、現在様々な課題となっております事象につきましてお聞きいたします。

 まず、件名1、小諸市の行政運営の課題と対応について。

 要旨(1)柳田市長の行政運営4年間の総括についてお伺いいたします。

 去る2月17日に、市長の引退の発表がございましたが、4年間を振り返り、その経過、実績等をお聞きいたします。

 今日は一般質問3日目でございますので、議会も同僚議員の質問と重複する部分がございますけれども、再質問で調整したいと思います。

 質問事項?公約の実績と現状をどのように捉えているのか、お伺いいたします。

 次に、幹部職員の退職についてお伺いいたしますが、特に特別職の教育長の退職は、議員からも、極めて異例ではなかったかとの声もございます。今回、新教育委員会制度により、3年任期で昨年10月3日に着任されまして、本年1月21日まで、わずか在任3か月余のことでございました。また、市長から任命の同意が上程され、議会も同意、議決をした経緯でございます。退任に当たり、理事者また教育長より、しかるべき何らかの説明があるかと思いましたが、ございませんでした。教育長不在につきましては、特に3月、4月は、学校にとって極めて重要な卒業式、入学式でございます。また、野岸小学校の問題につきましても、これからの取り組み、対応に不安の声もお聞きするところでございます。その中において、行政の中枢幹部が年度末に中途退職になっており、行政の市政運営、業務についての影響は出ていないのか、お聞きしたいと思います。

 質問事項?幹部職員等の相次ぐ退職者の異常事態を市長はどのように捉えているのか、お聞きいたします。

 次に、昨年12月に質問いたしましたが、具体的答弁の無かった部分の追跡質問でございますけれども、要旨(2)野岸小学校管理棟耐震補強工事未実施の不祥事につきまして、去る2月22日、第三者委員会による検証委員会の報告が出されましたが、その結果を踏まえまして、市長の所見をお伺いいたします。

 質問事項?第三者委員会の報告書の内容は、市民に理解される客観的な回答が得られたのかどうか、お聞きしたいと思います。

 質問事項?平成17年12月議会での答弁書の中に2億円で野岸小の耐震補強工事完了とあるがその内訳は何か。

 質問事項?10年間県へ報告した公文書の建物台帳への記載事項の数値の根拠については何か、お伺いいたします。

 次に、質問事項?「野岸小学校管理棟は改築する」との市長答弁につきまして、これは昨年12月1日、野岸小学校でのPTA役員会での市長発言についてお伺いいたします。

 質問事項?野岸小学校仮設校舎の対応についてはどうか。

 以上で本席からの総括質問を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 13番、中村憲次議員のご質問に対してお答えいたします。

 件名1、小諸市の行政運営の課題と対応について。

 要旨(1)柳田市長の行政運営4年間の総括について。

 質問事項?公約の実績と現状をどのように捉えているかについてお答え申し上げます。

 一昨日の新政会、神津眞美子議員の代表質問でもお答えしましたが、私は4年前の市長就任以来、選挙で掲げた公約の実現に向け、全力で取り組んできました。

 小諸厚生総合病院の再構築については、場所を決定するに当たり、1つ、市街地近郊への移転、2つ、現地での改築、3つ、市庁舎敷地で市庁舎と併設の3案を基に、関係する皆様の考え方をよくお聞きするとともに、市民の皆様の意向を確認した上で方向を決定するというものでした。

 市民の意向は、アンケートを実施することで確認したいと思っておりましたが、当時、既に計画が後戻りできない状態に立ち至っていたため、結果的にアンケートを中止せざるを得ませんでした。

 市庁舎敷地一帯を教育・文化の発祥の地として残したいという個人的な思いは強くありましたが、市長として、2次救急医療を担う病院を小諸市のこの地から失わせないという原点に立ち返り、市民益を第一に考え、図書館と市民交流センターについては、利用者目線に立った計画内容の見直しを行いつつ、市庁舎と小諸厚生総合病院の敷地内での併設を決断しました。結果として、現在、こもろプラザには多くの人が集まり、新たなにぎわいが創出されつつあることはうれしい限りです。

 ごみ焼却施設につきましては、将来にわたる財政負担が少ないと考えられる佐久地域での広域処理への参加について、その可能性をできる限り探ることを公約に掲げ、様々な努力をしてまいりました。結果的には単独建設の決断に至りましたが、昨年末に新ごみ焼却施設クリーンヒルこもろが菱野地籍に完成し、これまで以上に市民の生活環境が向上することを期待しているところです。

 そのほかの公約では、中学3年生までの医療費無料化については平成24年10月より実施し、第2子以上の保育料の引き下げは平成25年4月より実施しました。デマンドタクシー制度の創設については、高齢者タクシー利用助成事業を平成25年10月から、また、予約制相乗りタクシー「こもろ愛のりくん」の運行を平成27年10月から実施しました。そして、6次産業化の展開は、地元農産物のブランド化を図るための取り組みが一定の成果を上げており、販売拠点施設整備に向けた計画が着実に進んでいるなど、概ね公約に沿った事業展開が図られてきたと考えています。

 次に、質問事項?市の幹部職員等の相次ぐ退職者の異常事態を市長はどのように捉えているかについてお答え申し上げます。

 平成27年度における管理職及び特別職の定年ないしは任期満了前の退職者数は、2月25日現在で4名です。退職事由は一身上の都合ですが、幹部職員である部長や課長が年度の途中で突然退職することとなりましたことは、誠に遺憾であるとともに、市役所組織のトップたる市長として不徳のいたすところでもあり、幹部職員の責任感のあり方などについて、いま一度考え直さなくてはならないと痛感しているところであります。

 いずれにしても、このことが一時たりとも市政の停滞を招くことのないよう、最大限の努力をしてまいる所存であります。

 次に、要旨(2)野岸小学校管理棟耐震補強工事未実施の不祥事について。

 質問事項?第三者委員会の報告書内容は、市民に理解される客観的な回答が得られたのかについてお答え申し上げます。

 検証委員会では、平成28年1月6日から2月16日までの間、10回にわたる委員会を開催し、原因の調査と検証、再発防止に関する提言をいただきました。耐震診断については、20年ほど前のことであり、当時の書類や関係する職員の記憶等も不十分な状況の中、現時点で可能な限りの調査を実施していただいたものと認識しています。

 次に、質問事項?平成17年12月議会での答弁書の中に2億円で野岸小の耐震補強工事完了とあるがその内訳は何かについてお答え申し上げます。

 検証委員会の報告の「2、事案の概要」の項で、「(7)平成8年9月10日、株式会社東浜設計が本件建物の耐震診断報告書を提出した。その診断結果によれば、本件建物の耐震補強が必要とされ、耐震補強工事の概算予算として1億9,033万円が見積もられていた」とあり、「(12)平成9年6月16日、補正予算に本件建物の大規模改造設計監理委託料360万7,000円、大規模改造事業工事費1億1,480万円が計上された。上記予算は本件建物の屋根、外装、暖房などの大規模改修の工事費であり、耐震補強工事費は除外されていた」とあります。

 また、「3、本件事態発生の原因」の項の(3)市議会での答弁?において、「しかし、同次長の議会答弁で、2億円という費用の言及があるところからして、それに近い数字を記載した資料はほかに見当たらないことからすると、これが市長の協議の際、参考にした資料と考えられる。同次長がこれを丹念に見なかったとしても、そこに記載された概算予算1億9,000万円余の数字は記憶に残ったのではなかろうか。中略、いずれにしても、同次長の答弁中、本件建物の耐震補強工事が済んでいるとの点は誤りであったのである」とあります。

 この報告にありますように、補強工事は実施されておりませんので、内訳もございません。

 次に、質問事項?10年間県へ報告した公文書の建物台帳への記載事項の数値の根拠は何かについてお答え申し上げます。

 公立学校施設台帳及び実態調査の数値についてですが、平成18年度以降の野岸小学校管理棟の耐震診断結果の数値は、平成8年の耐震診断の数値が根拠となっています。しかし、改修していないのに改修済みとされた改修後の数値の根拠については、市及び教育委員会の事前の調査でも不明であり、検証委員会の調査でも解明することはできませんでした。

 質問事項?「野岸小学校管理棟は改築する」との市長発言についてどうかについてお答え申し上げます。

 市内の小中学校の中で最も古い昭和39年建てであることや、平成8年当時の耐震診断結果などの要素から、総合的に改築が妥当であると判断し、発言したものです。予算を伴うものでありますので、議会の皆さんのご理解をいただいてということは言うまでもありません。

 次に、質問事項?野岸小学校の仮設校舎の対応についてはどうかについてお答え申し上げます。

 仮設校舎の建設については、児童や教職員の安全を確保することを最優先するため、議会のご理解をいただき、現在、賃貸借方式により建設を進めています。使用期間については、平成28年7月から平成31年1月までの31か月間を予定し、設備や教室の配置などについても、学校の意見・要望をできる限り反映した内容での設計を進めています。

 以上、本席での答弁を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員、再質問はよろしいですか。

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。

 まず、件名の1の要旨(1)柳田市長の行政運営4年間の総括について。

 質問事項?公約の実績と現状をどのように捉えているかをお聞きいたします。同僚議員からの質問で、重複する箇所が多々ございますので、若干視点を変えまして、心情の部分等を含めてお伺いしたいと思います。

 まず、4年間の総括を含め、お聞きいたしますが、就任1年目に、「対立から対話へ、そして協調へ」としてきた市長ですが、「最終的に苦渋の選択を迫られ、それが今もって傷として心に残っている」と今回、施政方針に述べられております。私は、ちょっとその辺のところが、もう少しご説明いただき、何が傷になっているのか。公約の部分なのか、そのところの心情の部分と申しますか、その辺のところを中心に分かりやすく、ちょっとご答弁いただきたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 それについては、新聞記事のほうをしっかり読んでいただけば分かると思いますが、これについて、それ以上この場では言うことはできません。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 分かりますが、新聞をご覧になっていない方もおいでになると思いますので、簡単に一言お願いいたします。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 プライベートな気持ちでございますので、申し上げずにおきます。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 申し上げられないということでございますけれども、市長の傷という部分、出馬当初、公約を出されましたけれども、実現がままならず、「非常にじくじたるものがある」ということもおっしゃっておりましたが、市長を支援し、市民アンケートを実施したかった市民にとっても、非常に心の傷が私はあると思うんですね。市民からお聞きいたしますけれども、併設に反対して市長の支持をした皆さん、本当に心の傷をいまだにお持ちになっている方もいるとお聞きします。

 退任に当たりまして、この辺のところをどのように、市民の皆さんの気持ちを想定されますか。もしお答えができるようでしたら、ご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 再三、今までも何度かそのようなご質問をいただきました。お答えしていますが、併設反対ということでご支援をいただいた皆様には、やはり心からおわびを申し上げるところであります。

 しかし、その経過を振り返ってみますと、議員、あなたは今も、市長なら何でもできるんだと、このようにお考えだとしたら、それは非常に、その認識が違っていると思います。議会では、議案が通りまして、それで、各他市町村の立ち会いの下に、厚生連との協定書もしっかり結ばれておりまして、また、コンパクトシティの第1号として、国土交通省でも非常に大きな期待をかけておられました。それを覆すということが、いかに難しいことであったか。中村憲次議員も議員としては、一番詳しく知っておられたはずです。それにも係わらず、それを強行するようにということで、非常に私は色々なところから圧力を受けました。そんな中で、やはりそれに対して、議員としての立場から、これは困難ではないかというような援護射撃があっても、私はよかったのではないかと、こんなふうに思っております。

 やはり市長として、それを本当に強行しましたら、小諸市を二分して、どうにも収拾が付かないような困難がしばらく続くのではないかと、このように思い、その上でした決断でございますので、しっかりご理解をいただいて、了解していただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 市長の思いを今お聞きいたしまして、非常に迷われて、非常につらい決断だったんだと。そしてまた、支持者に対しては、申しわけなかったというご答弁のように私は解釈いたします。

 「市長は何でもできると思っていてもらっては困る」と今おっしゃいましたけれども、やはり首長は相当の権限がございます。そのための首長でございます。我々も信頼して支持・支援をしたわけでございますけれども、残念ながら、先ほど市長が述べられた形で、じくじたる思いで、そのような決断をしたというところの総括ではなかったか、私の4年間の総括もこれに入っております。

 そして、次に、公約にある柳田プラン、まちの活性化につきまして、これから病院ができ、また人の流れが変わると考えておりますけれども、これは3年、4年後に、市長が先ほど言いましたように、良い形になればよろしいわけですけれども、それを確認することもなく、その前に退任されるというのは、じくじたる思いも若干おありになるのではないかなと思いますけれども、これ以上心の傷を余り痛ませてはいけませんので、このぐらいにしておきます。

 次に進みます。

 質問事項?行政の中枢幹部職員の相次ぐ退職者が出ている現況を異常事態として、市長はどのように捉えておいでになりますか。ご答弁いただきたいと思います。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 教育長、部長が1名、課長が2名という退職者が出ました。そのうち2人は、市長選に立候補するということで退職、それから、残る2人は、やはり、非常に仕事の上で行き詰まったと申しますか、仕事に潰されたといいますか、そのような形の退職であったというふうに思っております。

 これは、任命した責任というものもあろうかと思いますけれども、本来は、もっと追い詰められる前に、しっかり相談があってしかるべきだったのではないかと、そういうふうに感じております。それで辞表を、「これ今日は受け取れない。1回持ち帰ってよく考えろ。自分の責任ということも、またほかの部長たちにも色々と迷惑がかかることをしっかり認識して、それでもまだ、どうしてもやれないということだったら、もう1回話しに来い」と言って、返したわけですけれども、何度考えてもどうしようもないということで、休みを挟んで出てきました。それで、受理せざるを得ないような状況になりました。

 本当に、そこまで相談に乗ってやることができなかったという自分を非常に悔やんでおるところですが、どうしてもということであれば、それ以上の慰留はできないということで、辞表を受け取ったという経過があります。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 中枢幹部の相次ぐ退職者につきましてのいきさつを、今お話しいただきましたけれども、幹部職員の退職者の件につきましては、メディアにも取り上げられております。私は人事には介入いたしませんけれども、市民は驚いているわけでございます。

 昨年からの退職者につきまして、主なところといたしましては、昨年1月29日、副市長の退任、同9月、下水道課長の退職、今年1月21日、教育長、1月29日、建設部長、続いて都市計画課長、次々と退職者がございましたけれども、いずれにしても、市長は、辞表を提出されたときに、若干慰留もされたというお話ですけれども、私はほとんど慰留の状態はお聞きしておりません。スピード退職であったと。

 誠に、近隣市町村から見ましても、どこから見ても、異常事態であるということなんですけれども、私は、この2月にも質問いたしましたけれども、市長はこれを異常事態というふうに捉えておいでになりますか。一言お願いいたします。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 当然、異常な事態でありますよ。そうですよね。思いは同じですよ。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 異常事態ということが分かっておいでになりましたら、それは、なぜそうなったのかというようなことも、当然お考えになっておいでになると思いますけれども、当然、退職はそれぞれの都合がありますが、これは余りにも異常であるということで、職員にも二重負担となり、果たして市政運営上に支障が出てこないのかな、スムーズに小諸市は回るのかなと、私どもも、市民も懸念するわけですけれども、この辺のところ、市長、2月には、「各部署からの応援を仰いで、大丈夫、心配ございませんよ」というようなお話でございましたけれども、今日現在いかがですか。ほとんど支障無く、業務は回転しておりますでしょうか、ご答弁ください。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 建設部と経済部、部長が課長を兼務しながら、業務をしていただいています。これで4月の市長選が終わりますと、本格的な幹部職員の人事が行われるわけでございますが、その下部の人事は、この3月にやる予定でおります。したがいまして、この後、二月近く、2人の部長には大変苦労をおかけするわけですが、決して仕事の上で渋滞が起きるということは、私は、敏腕の2人ですので、無いだろうというふうに信じております。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 優秀な職員でございますので、問題無いと思いますけれども、特に経済建設委員会の担当しております都市計画マスタープランの策定があります。公共交通の問題もございます。本運行の延期がもう既に決定されておるというようなこともございます。

 大きな課題が出ておるわけでございますし、中枢幹部につきましては、指導力、そしてまた、統率力を問われる重要なポジションでございます。この問題につきまして、何かが欠落しているのではないかというふうに思われます。その点、しっかり問題意識を持って、今後の大きな課題として、見直しにまた取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 時間も進んでおりますので、要旨(2)に移らせていただきます。

 要旨(2)野岸小学校管理棟耐震補強工事未実施の不祥事についてお伺いいたします。

 先ほど総括答弁を受けました。私が12月議会にも取り上げた経緯についてでございます。したがって、原因究明の追跡質問ということになるわけでございますけれども、議長には、件名が一つでありますので、若干前後するかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 第三者による検証委員会で、原因究明をされたという報告を私も受けたわけでございますが、これにつきまして、質問事項?第三者委員会の報告内容は市民に理解される客観的内容であったのかと、私は、質問しているんですけれども、先ほど市長答弁では、「可能な限りきちんと精査した」ということでございましたけれども、原因不明、また解明できない部分が、非常に数がたくさん出てきております。この状態では、市民に客観的にご理解いただけないのではないかと思いますが、その点、市長、いかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 これは、事案の性格上、捜査権というものを持って、捜査をすることはできないわけです。それで、任意の事情聴取といいますか、それを重ねました。またちょっと問題点があったり、人によって言っていることがかみ合わないようなときは、どちらが正しいかというような形で、多分、第三者委員会が進んでいたと思います。ただし、捜査権というものはございませんので、おのずと限界があるということはご理解いただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 市長ご答弁のように、確かに捜査権ということはございませんのでね。特に私も、質問させていただくにつきましては、特段、犯人捜しをするということではございません。やはり原因究明ということで質問しているわけでございますけれども。

 それで、ちょっとパネルでご説明したいと思いますけれども、ここに野岸小学校耐震問題の関係議事録の抜粋がございます。これは、市議会での議員の質疑、そして、各理事者の答弁の抜粋でございます。ちょっと見にくいでしょうか。この説明は非常に重要なキーポイントですので、ちょっと長くなりますけれども、ちょっと辛抱してご覧いただきたいと思います。

 まず、平成16年3月4日、教育長答弁で、「診断結果については補強工事が必要で、緊急性の高い校舎・体育館について検討し、年次計画によって進めてまいります。」ということでスタートしております。そして、次、平成17年12月8日、この答弁が問題でございますが、「野岸小学校の南校舎・給食棟・第2体育館につきましては、大変古く、平成8年度に耐震診断を実施し、2億円をかけて既に補強工事が実施済みでございます。」という答弁がありました。これが非常に大きな問題なんですけれども、このときの質問者は林稔議員でございました。そこで、しっかり聞くということで、議員も頑張ったわけでございます。そして、このときには、実際はまだ何も工事は行われておりません。

 次、平成21年9月10日、これは教育次長の答弁、「耐震改修を他市に先駆け平成18年に実施し、本年度行っております坂の上小学校の体育館の建て替えをもって100%完了する運びとなっております。」と答弁しております。そして、平成22年9月9日、これは田中寿光議員の質問に対する前市長の答弁でございます。「小諸市の小中学校の耐震化率は100%となっており、県下でもトップクラスであります。この耐震化に要した予算は9億8,000万円、約10億円近いお金でございます。」と答弁しております。それから、平成24年6月8日、私の質問に対し、前教育長が答弁しております。「市内小学校の現状を見ますと、施設の耐震化により子どもたちの命を震災から守るという取り組みが一段落した。担当職員はこれまで以上に現状を理解することが大切であると考えます。」と答弁がございます。市内の小中学校の耐震のことを私が聞いております。そして、平成26年、柳沢教育長が、「全小学校の建て替えにつきましては、場当たり的な改善はできないものと考えております。」という答弁をしております。

 これが議事録でございます。これはホームページに載っておりますので、インターネットでも確認できます。

 次、これは小諸市内の小学校6校の耐震補強工事の実績でございます。非常にこの部分が大事で、この一覧表を掲示した一番の目的は、市内、野岸小以外5校、全体では6校の父兄の皆さんは、現在非常に不安を持っております。その不安を払拭するために、ここに挙げてみたわけでございます。

 まず、東小学校の耐震工事につきましては、教室棟・管理棟が3,727万5,000円、それから体育館の全部耐震補強が1億6,065万円。体育館については平成18年6月6日から平成19年2月28日で終了しております。この工事が一番最初に行われたということでございます。

 次、坂の上小学校、教室棟・管理棟が8,920万8,000円、これは平成20年6月9日より平成20年10月31日まで。それから、体育館につきましては1億8,627万円、これは平成21年6月23日から平成22年2月26日、これが最終の耐震工事です。

 次、水明小学校につきましては、北校舎、体育館、合わせて6,786万1,000円、平成20年6月1日から平成20年10月31日までの工事期間でございます。

 千曲小につきましては、これは昭和57年建築でございますので、耐震がしっかりしておりますので工事はございません。美南ガ丘小学校、教室棟・管理棟につきましては5,487万3,000円、平成19年7月5日から平成19年9月14日で終えております。それから、体育館につきましては1億5,225万円、平成18年6月6日から平成19年2月28日までに終えております。

 そして、最後は野岸小学校。現在、耐震補強工事未実施問題の野岸小学校は、体育館だけやられております、2,992万5,000円。これ以外は何もございません。平成18年8月21日から平成19年2月28日に行われております。これ以外、何も無いわけです。これが耐震補強工事の一覧でございます。これで全て、小諸市内の小学校の耐震補強工事の実数が分かります。これだけでいいわけ。これが平成17年に分かっていれば、耐震補強をやったかやらないかについては、お分かりになるというような形、これだけです。

 ということで、一応、この辺につきましては、資料もございますので、また後でご覧いただきたいと思います。

 ただいま説明させていただきましたけれども、この数字につきまして、教育次長、間違いがありますか、ちょっと確認したいんですが。



○議長(相原久男議員) 

 教育次長。



◎教育次長(土屋政紀君) 

 今そこに映し出されました公共工事の実績等については、誤りございません。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 ありがとうございます。

 ただいま確認いただきましたので、このような形で、耐震補強工事が実際は行われていたということでございます。

 そこで、質問事項?に入りますけれども、教育次長の議会答弁にある「2億円で全て、耐震工事完了」の内訳については、先ほど市長もご答弁いただきましたけれども、「耐震診断の見積もりがあったので、これが次長の記憶に残ったのではないか。いずれにしても誤りであった」ということでありました。

 しかし、先ほど私が言いましたけれども、耐震補強工事が始まったのは、平成18年6月6日が最初なんですよね。平成17年12月8日には始まっていないわけです、何も。それが間違えた、勘違いということになると、非常に分かりにくい部分がございます。私の質問について、市長は、「記憶が残ったのではないか」。残る残らないというよりも、余りにも違いがございます。何も行われていないわけですね、平成17年には。最初に工事が始まったのが平成18年6月6日なんですよ。ということが調べて分かりました。

 ですので、どういう行政の組織内部の事務報告をしているのか、また明らかに平成18年から工事を始めたのに、平成17年12月末の答弁で、やったという答弁、とても分かりませんし、2億円というお金が出てきたという、その辺のところが非常に不明瞭なところでございます。その辺のところ、どうでしょうか。教育次長。



○議長(相原久男議員) 

 教育次長。



◎教育次長(土屋政紀君) 

 これは、報告書にも触れられております。今議員言われたとおり、平成8年の耐震診断のときの、補強の提案としての概算予算が約1億9,000万円余、約2億円というようなことで、それを思い込んでしまったのではないかという報告になっております。事実として工事はやっていなかったということは間違いございません。なぜ2億円というふうに、こういうふうに答えたかということも、調査の中でも、確かな記憶等が当事者に無いということで、それ以上のものは、この報告書の中では不明だったというふうに結論付けられております。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 いずれにしても、それは確認ができなかったということでございますが、これは大きな問題点。

 それから、関連しまして、先ほど私が説明いたしました平成22年9月9日の前市長の答弁、これは、私、先ほど、この金額の合計は言いませんでしたけれども、これ全部合計しますと、7億7,831万2,000円なんです、これ全部でですね。そして、平成22年9月4日に前市長は答弁で、「9億8,000万円、約10億円余りで全部済んでいる」ということをおっしゃった。ここでもう既に、その年の2月には工事は全部済んでいるわけです。にも係わらず、金額が7億7,831万2,000円しかかかっていないものを9億8,000万円だということで市長が答弁されています。これ自身が、どういう形の事務処理をして、どのように市長の答弁書をお作りになったのか。極めて、納得できない部分が出てきているわけなんですね。

 この辺のところ、前市長には聞き取り調査はされたんでしょうか、次長。



○議長(相原久男議員) 

 教育次長。



◎教育次長(土屋政紀君) 

 前市長にはしておりません。それで、今の数値でございますが、ちょっと今、手元に資料がありませんけれども、先ほど議員がおっしゃられたのは工事費でございまして、設計費等が別にかかっているかと思います。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 次長、差額を埋めようとしていると思いますけれども、工事費ということで上がっているわけです。これは、工事費で私、言っているわけです。これは、やはり前市長に聞き取り調査をしていないというのは、これまたどういう調査をされたのか、非常に疑問だと私は思いますね。

 第三者委員会は、非常に頑張って調査していただいたと思います。ですけれども、いずれにいたしましても、この問題を前市長に確認もせずに答弁をしたという結論だと思います。

 私がるる申し上げましたけれども、小諸市の行政、それぞれの部分の管理意識の不足、それから組織機構の欠如、そして学校現場でも意識の不足、そしてまた昨日、我々同僚議員からもお話がありましたけれども、加えて、先ほど質問された5名、議会議員においても確認作業をしなった。自戒の念を持って、私は対応しなければならない。議員もそういう思いで、この問題には取り組まなければいけない。これは、やはりチェック機能、車の両輪ということで、行政がだめであれば、議員がカバーしなければいかん部分もあるかと思います。ですから、車の片方がパンクしてだめであれば、パンクを修理してあげるという議会の仕事も、これは自戒の念と私は思っております。市長、分かりますね、その気持ちは。これは車の両輪ですので。

 そういう思いでやれば、これは、こんな簡単にA4の1枚で、全部解決するわけなんですよ。こういうことすらできなかったということですね。10年、20年間ですよ、これが今回の中枢幹部の退職に関係あるのではないか、色々な部分があるわけです。そういうことを我々議員としても、しっかり自戒の念を持って、この問題の原因究明には、まだまだしっかりやっていかなければいかんのではないのかなと私は思っております。

 議員全体、行政の、特に継続性、連携というもの、絶対これ大事ですので。市長はこれから退任されますけれども、次の市長にはしっかりとひとつ、継続性を持てるように引き継ぎをしていただきたい。市長、就任のときに引き継ぎはございましたか、いかがですか。簡単でいいですよ、時間があれですから。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 引き継ぎには、どなたも現れませんでした。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 前任者から引き継ぎが無かったということでございます。これはもう大変なことですね。

 この耐震未実施の問題につきましては、非常にるる長くなりましたけれども、市長にしっかりお答えいただきました。また、次長にもお答えいただきましたが、まだまだこれから、色々な部分で取り組まなければいかん部分があります。

 次に、質問事項?10年間県へ報告した建物台帳の記載事項の数値の根拠は何かについて、これは市長、先ほど答弁いただきましたけれども、結局、原因不明ということであるわけですけれども、公文書の数字は、誤記では片付けられない、非常に公文書の記帳というのは重いものなんですね。これが分からないということは、大変なことだと思うんです。第三者委員会は終わりましたけれども、なぜそういうようなことが起きたのか。ましてや、Is値の1.0なんていう数字がいっぱい入っているわけです。あるいはdの0.19だとか0.9というような数字が非常に詳しく入っている。これはもう、意図的に入れたのではないかなというように見られる数字なんですね。これも、ひとつしっかりと、内部で調査できる部分につきましては、しっかりしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、この件につきましては、数字の根拠は分からないということですので、しっかりとこの辺のところを、今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、次に、質問事項?12月1日の「野岸小の管理棟は改築する」という市長の発言について、答弁いただきましたけれども、これは同僚議員の質問がありましたので、重複しますからしっかりと議員とも、また他校との懇談会等の内容をしっかり踏まえながら、慎重にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、市長、一言。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 これは学校全体の問題にもなりますので、特に教育委員会のほうでは、しっかりした自覚を持って、それで、何のための集会をしたのかと言われないように、きちんと対応していっていただきたいと思っております。また、そのように話もしております。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 そのようにしていただきたいと思います。

 議長、1点、ちょっとお許しいただきたいんですけれども。1点だけちょっと戻ってよろしいでしょうか。件名でなしに、質問のところで……



○議長(相原久男議員) 

 件名の中でありますので、大丈夫です。



◆13番(中村憲次議員) 

 耐震補強のところで1点だけ、よろしいですか。

 次長、ちょっとお聞きしたいんですけれども、耐震補強を今まで小学校でやりましたけれども、そのときに、耐震補強の補助金の申請をされましたか。そして、補助金で工事をやられましたか。その1点だけ、ちょっとお願いします。



○議長(相原久男議員) 

 教育次長。



◎教育次長(土屋政紀君) 

 耐震補強の工事は、全て補助事業でやっております。



○議長(相原久男議員) 

 中村憲次議員。



◆13番(中村憲次議員) 

 全部、補助金事業でやったということでよろしいですか。一応それを確認しておきます。ちょっと、その辺、私は、まだ確認できていませんでしたので。補助金で耐震補強をしたということで、ありがとうございました。

 質問事項?仮設校舎につきましては先ほどご説明いただきましたので、しっかりとやっていただきたいと思います。

 今回の不祥事は、基本のマネジメントサイクルPDCAというのが、まさに欠落した結果ではないか。小諸市行政全体においても通じる、大事なことではないかと思われます。また、職員の資質向上、市長の指導性を厳しく問われる事例の一つではなかったかと思われます。

 震災によって子どもの命が奪われたかもしれない野岸小学校。今回の不祥事の責任の所在と今後の対応・対策を真剣に考え、市民に理解が得られるよう、しっかりと説明責任を果たしていくことが重要と思います。

 今回の件を教訓に、どうかひとつ職員一丸となって、市民福祉向上のため取り組んでいただくことを願って、質問を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 以上で13番、中村憲次議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、昼食のため、暫時休憩といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(相原久男議員) 

 再開時刻は午後1時30分としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(相原久男議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時刻は午後1時30分といたします。



△休憩 午後零時19分



△再開 午後1時30分



○議長(相原久男議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林重太郎議員



○議長(相原久男議員) 

 14番、小林重太郎議員の質問を許します。

 14番、小林重太郎議員。

     〔14番 小林重太郎議員 登壇〕



◆14番(小林重太郎議員) 

 14番、小林重太郎です。

 通告順に従い質問させていただきます。

 件名1、子育て環境の充実について。

 まず、この質問ですけれども、非常にデリケートなものを含んでおりまして、すぐに何か制度を作ってくれとか調査をしてくれというものでは必ずしもありません。全ての子どもたちが輝く小諸市であってほしいという思いから、子育て支援の穴、盲点とも言える部分について、皆で共通の認識を持ちたい、みんなで見守っているよということを確認したいとの思いから質問させていただきます。

 要旨(1)いじめ、不登校の発見と解決について。

 質問事項?いじめ、不登校の発見と解決について、どう認識しているか。

 要旨(2)きめ細かな子育て環境の整備について。

 質問事項?部活の経済的負担をどのように認識しているか。

 質問事項?「制服リユース」などについて、どのように認識しているか。

 質問事項?「ヤングケアラー」について、どのように認識しているか。

 ヤングケアラーというのは、家事や介護といった、本来は大人が担うべき家庭責任を引き受けている18歳未満の子どものことです。

 件名2、新しい時代の行政について。

 ここにいっぱい資料がありますけれども、これは一種のお守りみたいなものでして、今回、オープンデータ、RESAS(リーサス)、ICTともに非常に、広範かつ奥深くかつ、ある意味わくわくするような、色々な可能性を感じるものであります。だから、私自身がまだまだ研究中といいますか、いわゆる本当の意味の研究中のところでありまして、なかなかまだまだ、そういう状況ですが、やはり早目に対応すべき、取りかかるべきという思いから質問させていただきます。

 物事が動くときにはチャンスがあると思っております。新幹線が通らなくなって、もう20年以上になりますか。今さら御牧ヶ原の下にある新幹線の線路を、ばりばりっとこっちの小諸駅に引っ張ってくるわけにはいきません。ただ、今、ICT化の流れなどが大きく動いており、まさに動いており、これをうまく捉えることができるならば、全く鉄道がどうのこうのということとは違う次元から、小諸市の再浮上のチャンスが訪れているのではないか、訪れているというよりは、訪れ得るのではないかというふうに思います。

 要旨(1)市民との情報の共有と活用について。

 質問事項?「オープンデータ」について、積極的に取り組むべきではないか。

 要旨(2)戦略的ツールの活用の可能性について。

 質問事項?「RESAS」(リーサス、地域経済分析システム)の活用は、どのように想定しているか。

 質問事項?「ICT推進」(タブレットの活用など)を積極的に取り組むべきではないか。

 オープンデータに関しては、ある意味、行政のあり方、姿勢の本質に係わる部分だと思います。それに対して、RESAS、ICTは、すごいものでありますけれども、ある意味ツールかなというふうに思いますので、あえて自分ならではのそういう判断から、要旨(1)と(2)を分けさせていただいております。

 件名3、若い世代の政治への関心と投票率の向上について。

 今、主権者教育、それから18歳への選挙権年齢の引き下げ等が、非常に大きな注目となっております。前回は芦原中学校の生徒さんが議会の傍聴に来ておりました。また、午前中は坂の上小学校の子どもたちが来ておりまして、まさにタイムリーかなと思っています。あえて言うなら、ちょっと時間がずれていれば良かったなんていう思いもあるんですけれども、まず質問させていただきます。

 要旨(1)選挙権年齢の18歳まで引き下げを背景として。

 質問事項?「シチズンシップ推進」「主権者教育」について、どう認識しているか。

 (2)投票率の向上について。

 質問事項?期日前投票所をスーパーなどにも設置してはどうか。

 以上です。



○議長(相原久男議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 14番、小林重太郎議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、子育て環境の充実について。

 要旨(1)いじめ、不登校の発見と解決について。

 質問事項?いじめ、不登校の発見と解決について、どう認識しているかについてお答え申し上げます。

 いじめ、不登校については、未然防止と早期対応をとることが最も重要と認識しています。未然に防ぐということは大変難しいことではありますが、教育委員会を通じて、日ごろから子どもたちの様子や変化に注視して、気付きの感度を上げて対応すること、担任の先生だけではなく、関係機関で情報を共有して対応することをお願いしています。家庭においても、子どもの様子や心配なことは、担任や学校長と密に相談ができる体制を整えることが必要と感じます。

 解決に当たっては、表面的な解決でなく、将来の生きる力につながる本質的な解決がされることが大事だと思っています。

 次に、要旨(2)きめ細かな子育て環境の整備について。

 質問事項?部活の経済的負担をどのように認識しているかについてお答え申し上げます。

 平成27年6月定例会において前教育長がお答えしましたが、部活動は、心身の鍛錬はもとより、自由に選び、自己の個性や能力を発見し伸ばすことができることから、ストレス社会に生きる子どもたちの生活に潤いを与えるとともに、現代の子どもたちに欠けていると言われる体力、忍耐力、責任感、協調性を養うという意味でも有意義な活動だと思います。

 質問の経済的負担については、義務教育とはいいましても、基本的には保護者にご負担いただくという一般的な解釈であろうと認識しています。しかし、教育の機会均等を考えれば、なるべく負担を減らすことが望ましいという思いもあります。この思いについては、少しでも保護者の負担を軽減できる工夫や過度な出費をすることが無いよう、教育委員会を通して働きかけていきます。

 また、教育委員会では、各種大会負担金として、県大会以上への参加について、交通費等の補助金を予算計上しています。

 次に、質問事項?「制服リユース」などについて、どのように認識しているかについてお答え申し上げます。

 制服リユースは、体の成長や卒業に伴い不要となった制服などを必要とする方に再利用していただく仕組みです。これは、経済産業省の循環型経済システム3R教育でも紹介され、PTA等で制服リユースを行っている学校も増えてきていると聞いております。

 市内の学校では、このような取り組みは行っていませんが、経済的理由で制服の購入等が困難な保護者から相談を受け、個別に対応を行っていると伺っています。また、小諸市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費において、新入学児童生徒学用品費等を支給し、通常必要とされる学用品、通学用品の購入に充てていただいています。

 次に、質問事項?「ヤングケアラー」について、どのように認識しているかについてお答え申し上げます。

 ヤングケアラーとは、病気や障がい等のある親や祖父母、兄弟等家族を、大人が担うようなケア責任を引き受け、介護支援等を行っている子どもや若者に対する呼称であり、全国的にも、正確な実数把握や家庭状況等は把握できておらず、今後ケアを要する人が増え、在宅介護等が推進され、世帯人数が少なくなっている今日では、さらに子どもや若者がケアを担う機会が増えると認識したところです。

 現在、本市でも、正確な実数等は把握していませんが、同様の状況にある生徒への支援を関係課で連携し、対応している事例があります。未来を担う子どもが、その家庭環境に左右されること無く過ごすための配慮は、学校や家庭のみで対応できるものではなく、地域も含めた社会全体で行っていく必要があると感じています。

 次に、件名2、新しい時代の行政について。

 要旨(1)市民との情報の共有と活用について。

 質問事項?「オープンデータ」について、積極的に取り組むべきではないか。これについてお答え申し上げます。

 本市では、ホームページ等を活用し、エクセルやPDFなどの一般的によく使われるデータ形式で行政情報を公開していますが、市民や企業などが利活用しやすい2次利用可能な形で公開するオープンデータについては、まだ具体的な形には至っていない状況です。

 昨年、ICT、いわゆる情報通信技術の普及などを背景に、多種多様な情報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている中、特に国や自治体においては、保有する公共データのオープンデータ化が求められています。

 自治体によるオープンデータの取り組みは、地域課題の解決に向けて、市民と現状を共有し、課題を具体化し、その解決策や実現策を一緒に考える上でも欠かせないものであるとの観点から、本市においても積極的にその取り組みを進めていく必要があると認識しています。

 そのような認識の下、本市では、4月の運用開始に向けて、現在構築を進めている小諸市地図システムをベースとしたオープンデータ化を検討しています。このシステムは、様々な位置情報をインターネット上の一つの地図上で提供するものですが、将来的にはオープンデータ化への対応も想定した拡張機能を備えています。

 まずは、市民や来訪者の皆様への分かりやすい情報提供や、利用者間を双方向につなぐコミュニケーションツールとしてのシステム構築を優先しておりますが、今後、システム上に設置された情報をプラットホームとし、2次利用可能なデータとして公開するシステムへの拡張を検討していくことで、積極的にオープンデータ化の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、要旨(2)戦略的ツールの活用の可能性について。

 質問事項?「RESAS」(リーサス、地域経済分析システム)の活用は、どのように想定しているかについてお答え申し上げます。

 地域経済分析システムRESASは、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局及び経済産業省が、地域経済に係る様々なビッグデータを収集し、かつ、分かりやすく見える化するシステムとして構築を進めています。地方版総合戦略の立案等におけるツールとして、平成27年4月から供用が開始され、その後、段階的に機能の拡張が行われており、小諸市では現在、経済部を中心に活用しています。

 商工観光課では、主に企業立地の分野で活用しており、登録されている企業の取引先等のデータを予備知識として、企業訪問などを行っています。また、RESASを活用することで、企業誘致においては、小諸市と全く関係の無い企業を狙うよりは市内に工場等がある企業の取引先を訪問するなど、戦略的に企業誘致活動ができると考えています。

 RESASは、地方自治体の事前に登録された一部の職員しか閲覧できない非公開データもあるなどの課題もあり、本来の目的である地方版総合戦略の立案における活用は全国的に進んでいないようです。しかし、順次機能が拡張中であり、また、全国的に活用方法の研究が進められていて、研究成果の情報共有も図られていることから、今後も引き続き有益な活用方法を検討していきたいと考えています。

 次に、質問事項?「ICT推進」(タブレットの活用など)に積極的に取り組むべきではないかについてお答え申し上げます。

 複雑化・多様化する市民ニーズや市政課題に対し、市役所の限られた人員や予算で対応していくために、資源を有効活用する市政経営がますます重要となっています。そのような観点から、業務のスリム化・効率化はもちろん、新たな市民サービスの創出、さらには情報セキュリティー対策にもつながるICT(情報通信技術)の利活用は、今後の自治体経営に必要不可欠なものであり、本市としても積極的にその取り組みを進めていく必要があると認識しています。

 現在、ICT利活用の具体的な取り組みの一つとして、タブレット端末を利用したペーパーレス会議についても研究をしています。ペーパーレス会議は、既に多くの議会や自治体で導入されており、資料作成に必要な紙や消耗品、印刷製本や配付のための労力の削減を図るだけでなく、情報共有や情報伝達の一元化や高速化が容易に実現され、組織横断的な政策立案が可能となるなどの効果が報告されています。

 これまでに、新庁舎の庁内ネットワーク構築において、将来的なタブレット端末を利用した会議などを想定し、各会議室でWi−Fiルーターをつなげばペーパーレス会議を実施できる環境を整えてきています。タブレット端末については、ペーパーレス会議のほかにも、その利用方法が広がっていくことが期待されるツールであり、引き続き、ペーパーレス会議も含め、タブレット端末の積極的な導入・活用を検討してまいります。また、先進事例等も参考にしながら研究を進め、その他の分野においても、新たなICTの利活用を進めていきたいと考えております。

 以上、本席での市長分の答弁を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 選挙管理委員長代理。

     〔選挙管理委員会委員長職務代理 小林邦夫君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長職務代理(小林邦夫君) 

 小林重太郎議員の質問にお答えいたします。

 件名3、若い世代の政治への関心と投票率の向上について。

 要旨(1)選挙権年齢の18歳まで引き下げを背景として。

 質問事項?「シチズンシップ推進」「主権者教育」について、どう認識しているかについてお答えいたします。

 昨年6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられることに伴い、シチズンシップあるいは主権者教育の重要性が大きくクローズアップされてきました。

 シチズンシップ教育は、変化の大きい社会において、子どもたちが将来、社会に積極的に参加し、責任と良識のある市民となることを目指し、近年、欧米諸国を中心に学校教育に導入し、推進されているものと承知しています。法律や制度、社会の仕組みなど、市民が身に付けておくべき素養を、単に受動的に学ぶにとどまらないで、自ら課題を発見し、実際に行動する学習を通して、市民活動から政治参加にまで、より実践的に取り組む学習手法であり、このことは、選挙権年齢に係る変革期にあって、重要な意義があるものと認識しています。

 また、今回の法改正に伴い、総務省と文部科学省の連携により、「私たちが拓く日本の未来」という副教材が作成され、現在、全国の高等学校で、有権者として求められる力を身に付けるための主権者教育が進められ、政治・選挙を身近に感じる具体的な取り組みとして、模擬投票や模擬議会などが行われております。当選挙管理委員会においても、小中学生に選挙の啓発ができるよう、教育委員会に申し出を行ったり、県の教育委員会が主権者教育のモデル校として指定した小諸高校において、県選挙管理委員会の出前授業で今年1月13日に模擬投票が行われた際には、選挙管理委員の参加や投票機材等の貸し出しで協力するなど、主権者教育に取り組んでいます。

 今後も、若年層を中心に投票率の低下が懸念されますが、充実した主権者教育の実践が、高校生をはじめとした若い世代の皆さんの政治・選挙への関心事となり、法改正による選挙権年齢の引き下げが政治に積極的に参加する契機になるよう、選挙管理委員会としては、各学校、教育委員会とも連携して、努力していきたいと考えています。

 次に、要旨(2)投票率の向上について。

 質問事項?期日前投票所をスーパーなどにも設置してはどうか。

 法律用語では期日「ゼン」となっておりますが、NHKなどは、耳で聞いて分かりやすいようにということで、期日「マエ」で放送をしております。

 期日前投票制度は、公職選挙法の一部改正により平成15年度に創設され、小諸市は平成16年4月執行の小諸市長選挙から導入しています。法改正に伴う投票手続の簡素化により、期日前投票所を利用する有権者は全国的にも増加傾向にあります。

 小諸市の期日前投票所は1か所のみではありますが、非常に多くの市民に利用していただいています。選挙の種類や時期によって多少の増減はありますが、投票者の総数に占める期日前投票所を利用する市民の割合、いわゆる期日前投票率は恒常的に30%を超えていて、長野県下19市中、常にトップクラスの状況にあります。しかしながら、依然として投票率が低下傾向にある中、投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは、引き続き、選挙管理委員会に課せられた重要な役割であると認識しています。

 投票率の向上を目指し、その有効な方策の一つとして、期日前投票所を商業施設に設置することにつきまして、これまでに選挙管理委員会でも検討した経過はありますが、セキュリティー等の課題があることから、現在まで具体的な動きに至っていません。

 期日前投票所を複数設置する場合、二重投票防止のため、それぞれの期日前投票所において、当該選挙人が既に投票済みであるか否かをリアルタイムで確認できることが、極めて重要な要件になります。具体的には、従事する職員が紙ベースの選挙人名簿を使い、携帯電話等で投票した人を確認するのではなく、通信回線で複数の投票所を結ぶオンライン化の整備が必要になると考えています。

 4月10日執行予定の小諸市長選挙の期日前投票所は、市民の利便性を最優先に、最も分かりやすいと考えられる市役所1階正面玄関ロビーに設置することを予定していますが、新庁舎でのはじめての試みとなります。これまでと同様に、多くの市民に利用していただけるような適切な対応をして、期日前投票率などの結果を検証し、併せてセキュリティー等の課題などを総合的に検討した上で、期日前投票所の増設について判断していく必要があると考えています。



○議長(相原久男議員) 

 小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。

 小林重太郎議員。



◆14番(小林重太郎議員) 

 まず、件名1に関しましては、先ほど言ったように、余りこの場で深い議論等をするつもりはございません。ちなみに、ヤングケアラーというのは、ほとんどの方が名前を知らなかったと思うんですが、それを責めるつもりもありません。ただ、やはり、老老介護とか色々な言葉が出てくる中に、この18歳未満のヤングケアラー、また、18歳から30歳を若者ケアラーというようですが、これは一つの子育て支援の盲点ではないかなということを改めて認識すべきだなというふうに思っております。

 特にヤングケアラーに関しては、南魚沼市と、あと兵庫教育大等の調査があるんですが、これもやはり生徒ではなくて、先生の調査によって、そういう子どもさんがいらっしゃるということは間違いないことだとは思います。これはデリケートな問題だから、その調査をすべきというようなことを言うつもりもございません。ただ、やはり温かい目で、そういった認識を持っていくということが必要ではないかなというふうに思っております。

 その中で、再質問として、要旨(1)の質問事項?いじめ、不登校の発見と解決についてということで、先ほどの答弁の中にあったんですけれども、特に一番先端のところで捉える。例えば不登校だって、統計上は30日です。今度ちょっと区分けが変わるみたいですけれども。それは統計上の問題であって、やはり現場の先生方が1日、2日のところでぱっと気付くという、そういう感度が必要ではないかなと思っております。

 また、解決ということに関しましては、解決何件というけれども、果たして本質的な意味での解決というのはあり得るのか。無いわけではないでしょうけれども、非常に難しいのではないかなと思っています。

 「生きる力につながる本質的解決」、まさに先ほどの答弁のとおりかと思いますが、教育長不在の中、職務代理というお立場で出席されているということを重々認識した上で質問させていただきたいのですが、教育的観点から、いじめ、不登校ともに、非常に難しいと思うんですが、果たして解決、そのあたりのところ、ご所見はいかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 教育長職務代理者。



◎教育長職務代理者(高地崇佑君) 

 以前のことなんですが、小林重太郎議員さんが教育に係わる懇談に際して、強調された言葉が大変印象強く残っております。「風通しの良さ」。いじめ、不登校問題をはじめとする教育問題の全て、この風通しに行き着くのかなということを一番感じております。

 それで、このいじめ、不登校問題に象徴される問題に対応するために、まず何が必要かは、今答弁で申し上げましたが、早期発見等の前提が情報だと思うんですよ。では、その情報をどう入手するか、あるいはつかむか。ここに、第一義的な係わりが生まれ始める。そして、その情報の宝庫はどこにあるのか。私は、子どもたちの中に一番あると考えております。

 よく事があった後に、子どもたちの間では情報が交換されていたとよく聞きます。それがなぜということから考えると、教師と子ども、子ども同士、子どもと母親、あるいは家族、地域の方、これらの方々の中の情報の風通しは、いかがだったんだろうなと。そんな面でいきますと、情報をいかにキャッチするかが一番最初であるとすれば、行き着く先は、やはり心が通い合う風通しの良さをいかに構築していくか。そこに一番の根幹は眠っているのかなと、そんな思いをさせられております。



○議長(相原久男議員) 

 小林重太郎議員。



◆14番(小林重太郎議員) 

 まさに心が通い合う風通しの良さ、小諸市全小中学校だけでなく、他の学校も全て、心が通い合う風通しの良さを構築していきましょうということであります。

 それで、件名1に関しましては、先ほども冒頭のところで述べたことと同じことなんですが、やはり全国的に、子育て政策を打ち上げて、若い世代の引っ張り合いにみたいになっておりますが、今回の質問はそれとは全く別の次元であると思います。そうした子育て政策による表立った部分ではなくて、こうした子育てへのきめ細かな、かつ温かい目を皆が共通認識としてしっかり持っているということがとても必要なことだと思うので、その意味で今回質問をして、また確認し、答弁等をいただきました。件名1は、これで終わります。

 次に、件名2の新しい時代の行政についてですけれども、オープンデータも積極的に取り組むということで、大変結構であります。基本的にオープンデータの意義というのは、行政の透明性、信頼性、効率化、さらには民間利用等による活性化、あるいは官民協働による公共サービスの実現等が言われております。

 オープンデータは、まさに今、導入の渦中にあるわけですね。5年前までは多分、影も無かったかどうか。2012年ぐらいから、流山市や会津若松市が出てきて、最近倍々ゲームでぐっと増えている。オープンデータの定義等によって、資料は幾つかあると思いますけれども、大体、この1月時点で189自治体ということであります。今やったら先駆に入るわけですよね、ちょうど1割を超えたぐらいですか。

 小諸市も積極的に取り組むということですが、まさに導入する事例は、加速度的にぐっと増えてきておりまして、恐らく3年後、5年後にやっていなければ、まだやってないのというふうに言われるんだろうと思いますけれども、先ほどの答弁を考えると、十分取り組んでいただけるということでいいかと思います。

 オープンデータは、一般的な名詞としての意味でなく、専門用語なので、なかなか実質的なものをイメージしづらいと思うんですけれども、奈良市が非常に評価の高いオープンデータをしておりまして、そこに書かれている定義としては、機械判読に適したデータ形式で、2次利用が可能な利用ルールで公開されているデータということです。

 実際、奈良市のオープンデータカタログを開けてみますと、奈良市の場合は、避難所、人口、あと農林、工業、商業、物価、生活、労働等の分野ということになっているわけですけれども、あるデータを開けると、左上に編集というボタンがあって、そこをぽちっと押すと、ばっと、パソコンのキーボードのようなイメージのものが出ていじれる。エクセルデータであったり、そうでなかったりするようですけれども、自由にいじることを認められているデータなわけですから、入力したり、あるいは、特定のものだけとってきて、ばっとグラフに出してみたりというような加工ができるということです。

 先ほど言った意義の中で、結構意味深いかなと思うのが、いわゆる協働的な部分の利用ですね。地区懇談会等は今後もやっていくと昨日の答弁等にありましたけれども、例えば市民の皆様との懇談会とか意見交換会の際にオープンデータがあれば、その場でばっとグラフを出して見る。「この地域はこんな感じになっているよ、では、ほかのちょっと違う地域のものを出して見たらこうだ、違うね」とか、色々な感じでできるし、それは情報の共有化、認識の共有化、まさに市民の皆さんに参加していただいて一緒に考える、協働的な意味として、物すごく重要なものになっていくのではないかと思うんですが、総務部長、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 総務部長。



◎総務部長(清水茂夫君) 

 私どもも多分、議員と同じ認識だろうと思っております。それで、先ほど地図システムのことを申し上げました。これは、この次にあるRESASと、思想的には似ているのではないかと思っています。一昨年、地域のお宝探しをやりました。そのときは、住民の皆さんが、その地域のお宝であり、課題であると思われるものを附箋に書いたり、紙に書いたり、写真に撮ったりして、それを大きな地図に張り付けるということをやったわけです。アナログの世界でやったわけです。それはなかなか、更新するとか、いつもどこそこに張ってあって見られるというのは、なかなか難しいというところから始まりまして、今、協働という話が出てまいりましたけれども、まさにそのとおりでして、それを何とかデジタル化できないのかなというところから発想しておりまして、今回の地方創生の先行型の交付金を使い、今、地図情報システムの構築に取り組んでおります。

 その中では、コンテンツとしては今のところ、これから拡充していく予定ではありますけれども、まず地域の課題とかお宝を地図上に示して、いつでも見られるようにする、パソコンももちろんですけれども、タブレットやスマホで見られるようにする。それからあと、防災の関係、避難所情報をはじめとした防災の情報、それから、観光情報とか色々あると思うんですけれども、そういうものを分かりやすく見ていただくという仕組みをまず作っておいて、そうすると、それは当然デジタルデータなわけですから、2次利用が可能な形式でそれを吐き出していけば、オープンデータということになって、それは誰でも使えますよと。

 今のようなお話で、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、いずれにしても、市民の皆様と現状を共有して、課題を具体化して、その解決策や実現策を一緒に考えると。そういうときに非常に使えるのではないかというふうに思っているわけでして、これはまだ途上ですので、今システム構築中ですから、システム自体は間もなく構築できると思いますけれども、そこへどういうコンテンツを載せて、その後どういうふうに2次利用を図っていくのかというところが、これからの課題になってまいりますが、そんなふうに考えております。



○議長(相原久男議員) 

 小林重太郎議員。



◆14番(小林重太郎議員) 

 今の地図のコンテンツの拡充は、まず取っかかりという形でよろしいでしょうかね。

 オープンデータに関しましては、色々な取り上げてほしい分野を見ますと、教育の幼保小中、子育て、公共施設、防災、産業観光、文化、人口統計、財政、あるいは保健衛生、福祉環境、広報誌などいうのもあります。まさに、ほとんど全ての分野が挙がっております。ですから、取っかかりとして、そのように進めていくというだけでなく、色々な分野の可能性を求めていってもいいのではないかと思うんですが、その点、改めていかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 総務部長。



◎総務部長(清水茂夫君) 

 またRESASの例を引いて恐縮なんですけれども、RESASもどんどん領域を拡張しております。これも同じように、小さく産んで大きく育てるではないんですけれども、一度に色々な領域のものをやろうとすると、なかなか無理がありますので、やはり、先ほどの繰り返しになりますけれども、まず、私どもが始めたのは、やはり地域のことをよく知る、それはお宝であったり、課題であったりすると思いますが、そこから発想しておりますので、そこから地域に密着したものであったり、それから、観光というのは、やはり交流人口を増やすという意味でもあるんですけれども、そういう観点からコンテンツを選択していって、やがては、できるだけ広い、様々な領域のものまで提供できるようにしていくということが大事だと思います。

 それから、もう一つは、これを一度やり出すと、更新とかメンテナンスをしていかないと、すぐ陳腐化してしまいますので、やり始めたら止まらないという分野なんですね。ですので、その辺のやはりタイミングといいますか、体制といいますか、そういったことにも留意しながら、スタートを切らないといけないかなというふうに思っております。



○議長(相原久男議員) 

 小林重太郎議員。



◆14番(小林重太郎議員) 

 基本的に、色々なところをしっかりと見極めながらも進めていくという、広げていくという解釈でよろしいでしょうかね。

 それでは、要旨(2)の質問事項?RESASに入りますが、やはり、RESASもオープンデータも重なる部分は多いんですが、私はオープンデータというのは、行政の姿勢そのものに係わる部分がある。RESASはすごいけれども、ツールかなと思ったので、あえて分けさせていただいているんですが、RESASですけれども、これも色々な展開がありますよね。完全に扱い切るというのは、なかなか簡単ではないと思います。産業マップであれ、人口マップであれ、自治体比較マップであれ、まさに特徴的なのは、花火のボーンという、人やお金、取引の動きの花火の図というもの。パネルを使用すればイメージできたと思うんですけれども、申しわけありません、ちょっとそれは用意しなかったもので。

 RESAS、改めて地域経済分析システムですね。それの頭文字をとって、RESASと呼んでいるわけですけれども、これは経済部長にお尋ねしますけれども、例えば、見られるデータと見られないデータがあると思うんですよ。その中で、ある特定の産業が、どこの自治体のどの産業から仕入れ・販売しているとか、そういうような部分というのは見られるかと思うんですが、このあたりのところというのは相当活用できる、あるいは活用されているのかと思いますけれども、どうでしょうかね。



○議長(相原久男議員) 

 経済部長。



◎経済部長(清水哲也君) 

 その前に、実は私のパソコンからはRESASを見ることができないというのが実態でございますが、私の部下の企業誘致を担当している部署では、これを活用させていただいています。

 今、議員さんおっしゃいましたように、市内企業が一体どこの会社と取引をしていて、どの程度のものが動いているか。そういったものは把握できますので、焦点を絞らずに企業誘致に行くのではなく、小諸市にある会社と係わりのある企業を訪問するとか、そういった形では利用させていただいています。

 ただ、全体をきちんと把握できているかといったら、まだ導入段階というふうにご理解いただきたいと思っています。RESAS自体も、まだこれから発展していくでしょうけれども、我々職員もまだ使い始めということでございまして、きちんとこれが活用できている状況ではございません。



○議長(相原久男議員) 

 小林重太郎議員。



◆14番(小林重太郎議員) 

 そのあたりのところはよく理解できます。これが、活用できたらすごいことで、それだけで飯が食えるのではないかと思うほどのものです。ただ、それだけに、色々な活用の可能性があるものだと思うので、私もしっかり勉強していく、研究していくつもりですが、ぜひしっかり進めていってほしいと思います。

 特に、先ほどの答弁の中にあった、「例えば全く関係ない企業を狙うよりも、小諸市と取引のある企業に」、これは一例であって、それ以外にも色々な、これまでにはない情報が得られる、小諸市と御代田町とか、小諸市と佐久市などの広域で一緒のデータも出るわけですよね。そのようなこともあると思うので、これも進めていっていただきたいと思います。質問事項?ICTの推進も全く、基本的な考え方は同じかなと思います。

 いずれにしろ、件名2の3つの項目全てがコストもかかるし、効果の検証等、その他、色々な見積もりは絶対必要でしょう。また、先ほど総務部長の答弁にもありましたけれども、やはりしっかりした段取り、計画を踏んでいく必要はもちろんある、早い者競争ではないだろうと思います。ただし、先ほど申し上げましたとおり、物すごい勢いで進んでいる中で、ただ、しっかりと段取りを踏むという意味での時間かかるのはいいと思いますけれども、やらないでおいて導入が1年遅れれば、その分市民サービスも失われるという考え方でいいと思うんですよ。決して新しいものに飛び付くということではなく、あくまで市民サービスの向上、あるいは協働、あるいは財源、財政、あるいは住民福祉の向上等という大きな目的の中で、十分必要なものであると思いますので、引き続き着実に、かつ積極的に進めていっていただきたいと思います。

 次に、件名3、若い世代の政治への関心と投票率の向上についてに入らせていただきます。

 私も、今年に入ってから、このシチズンシップと主権者教育について、色々なところへ出かけて行って修行を積んでおりまして、例えばこれ、早稲田のマニ研の埼玉県勉強会というのが入間市であったんですけれども、埼玉県でなくても、アウエーでもいいと言われたので行ったら、そこに選管の方も来ていました。それから、立場が難しいとは思うんですけれども、学校の先生、あるいは、学生団体というような方々が来て、一緒にワークショップをやる中で、本当に新しい息吹を感じたんですね。

 そういう中で、先ほどの答弁にありました高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」という、これは本そのものではないですよ。これはプリントアウトしたものなので、本は両面刷りだから、これより薄いんですけれども、これが昨年、総務省と文部科学省の肝いりで作られて、既に各学校には行っていると思います。ただし、学校がどう使うかというのは任されていて、恐らく現代社会などで使うんだろうと思いますけれども、あくまで副教材なんですね、これは。つまり、それぞれの学科の中で、学校の判断で使っていくものだろうというふうに思いますが、これを私は読んで、非常に感動したといってもいいくらい、非常にすごい内容が書いてありますね。

 私たちの世代は、単に知識としての公民でしかなかったかなと思います。ここはまさに、有権者として求められる力を身に付けるためにという、まさに実践なんですね。例えば、民主政治は単純に多数決だとは書いていないです。単純に少数意見の尊重だとも書いていないです。民主政治は討論によって物事を決める政治であり云々と書いてある。また、内容的に見ると、模擬投票はもちろんあるんですよ。ただ、それだけではなくて、請願の出し方だとか、委員会の採決だとか本会議など、これ、そのまま多分、議員の教科書になるなというほどの内容であります。大変すばらしいと思います。こういうものを使って学んだ子どもたち、若者たちが育ってくれば、私がいつも訴えている、政策で勝負する選挙というのも実現するのかな、また社会も変わるのかなというふうに期待しております。

 そして、最後に要旨(2)の質問事項?期日前投票所なんですけれども、種明かしをしますと、実はこれも早稲田のマニ研絡みなんですが、「投票率向上タスクフォース〜みんなで一斉質問しよう〜」というプロジェクトがありまして、3月と6月の議会で、投票率向上あるいは期日前投票所などについて、みんなで一斉に質問を浴びせて、その結果を共有・発信しようというプロジェクトなんです。29名の議員が参加しておりまして、今回3月で何人やるか分かりませんけれども、関東、東海、近畿あたりが多いんですけれども、沖縄県の議員さんもいます。ちなみに、長野県内で参加しているのは私だけです。期日前投票所も、若い人への関心という視点からぜひ考えていく、答弁の中にもそういうことがあったと思いますけれども、考えていくべきかなと思います。

 確かにセキュリティーが非常に難しい、それから、二重投票の防止が難しいということでした。それはそのとおりなんでしょう。ただ、先ほどの答弁の中に、「オンラインの回線を」というようなこともありました。一般的にいえば、オンラインの回線ということでしょうけれども、それは結構大変だし、お金もかかる。実際に期日前投票を複数箇所でやっているところがありまして、本当は質問の中で大学と書きたかったんだけれども、大学は残念ながら小諸市には無いので、スーパーとさせていただいているんですけれども、大学等でやっているところは、回線でなくて携帯電話を使ってやっています。セキュリティーも非常に重要であるということも十分分かります。だから、期日前投票所を多く増設するに当たって、安易にできないということは十分分かっています。ただし、事実として、既に具体的にやっているところもあるわけです、大学等を中心として。大学とスーパーというのは、また一次元違ってしまうかなとも思うんですけれども、そういう意味において、テクニカルな部分はもちろん大変であり、重要であるけれども、クリアはできると思います。

 したがって、若い世代の政治へ、投票へ、選挙への関心を向上させるという視点からも、基本的には期日前投票所を何とか増やしていく。いきなりスーパー等が難しいなら、公民館でもいいと思います。そういうような姿勢を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会・監査委員事務局長(三井信幸君) 

 期日前投票所につきましては、現状では1か所のみで開設しておりまして、ただ、総括答弁の中にも触れさせていただきましたが、かなり多くの市民の皆さんに利用していただいているという実績もございます。しかし、だからといって、これから長期にわたって1か所のみで、増設は一切行わないというような意味合いのものではございません。

 投票並びに開票事務に当たりましては、小諸市の選管としましても、ほかの選挙管理委員会の優良で先進的な事例を様々な場面で取り入れてきて、今があるというふうに認識しております。ただ、時期的に、今回は来月の市長選挙が、新しい庁舎になってからはじめて開設する期日前投票所の場所ということもありますので、そのデータ的な部分もしっかり検証させていただいた中で、取り組みをまた開始していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(相原久男議員) 

 小林重太郎議員。



◆14番(小林重太郎議員) 

 もちろん、今回の市長選はとてもとても、あるいは参院選も間に合わないかなということは、いたし方ないと思います。セキュリティーと、それから二重投票防止と、非常にこれも重要な問題ですから、しっかりと把握した上で増設しなければいけないとは理解しております。

 ただ、今答弁いただきましたとおり、テクニカルな部分はクリアはしていき得る、そういう中において、もちろん若者だけではないんですけれども、若者の政治への関心、投票率を上げる等の視点から、ぜひ期日前投票所の増設等、いきなりスーパー等が難しいなら公民館でもいいと思います。着実な歩みを進めていっていただきたいと思います。

 時間を少し余しましたけれども、以上で私の質問を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 以上で14番、小林重太郎議員の質問を終わります。

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△林稔議員



○議長(相原久男議員) 

 19番、林稔議員の質問を許します。

 19番、林稔議員。

     〔19番 林  稔議員 登壇〕



◆19番(林稔議員) 

 議席19番、林稔です。

 通告順に従いまして、最終質問者となりますが、よろしくお願いいたします。

 件名1、平成28年度施政方針・予算提案を受けて。

 要旨(1)小諸市政経営についてですが、代表質問、一般質問の最後となりますので、重複した内容もあるやと思いますが、その点よろしくお願いいたします。

 質問事項?柳田市長は4年間の市政をどのように自己評価されるかについて伺います。

 平成24年4月19日に初登庁されました。5月29日の6月議会初日、所信表明をされましたこと、走馬灯のように思い出されます。本当に4年間、長いようで短かったのかどうか、どうであったでしょうか。

 施政方針の中では、「苦渋の中で決断し、今もって傷として心に残っている」と書かれております。本当に色々ございました。柳田市長、何度もお答えになったかと思いますが、4年間の自己評価、率直な気持ちでいかがでしょうか、伺います。

 次に、質問事項?生活保護等の扶助費が年々増加傾向だがどう見ているかですが、予算書の中では、民生費の中の項4生活保護費、目2扶助費で5億1,700万円余が記載されていますが、小諸市の生活保護の現況は、平成27年10月31日現在で、被保護世帯241世帯、被保護人数が328名、保護率7.64パーミルとなっているそうでございます。県下19市中、38万人人口の長野市、24万人人口の松本市の2市を除く17市の中では、小諸市が保護率ワーストワンとなっているそうです。当然、東信5市の中でも最上位を占めているわけでありまして、今後さらなる高齢化の進展により、生活保護受給者の増加傾向は続くものと考えられております。

 生活困窮におけるケース等、貧困対策、貧困連鎖の解消など、福祉的な視点だけで良いのかどうか。市政の場で、日の当たらない陰の部分など本質的な点について、市長任期中、目を向けてこられたのかどうか、お聞きしたいと思います。

 次に、質問事項?浅間山麓高地トレーニングエリア構想について本気度を問うについて伺います。

 高地トレーニング構想が持ち上がってから足かけ3年、標高2,000メートルのアサマ2000パークの周辺整備や小諸厚生総合病院と連携した医学的アプローチ等、また、標高1,000メートルの天池総合グラウンド整備、浅間山麓2市2町1村の自治体との連携など、官民挙げての構想で、「実現すれば相当経済効果などが生まれるなど、大切な事業」と市長は述べておられました。その後、大きな動きが無いまま現在に至っております。

 隣の東御市さんは、湯の丸高原へ高地トレーニング用プール施設の誘致が活発に進んでいるとのニュースも聞いておりますが、ここに来て、小諸市の推進基本方針がようやくまとまったと報告を受けています。また、スポーツ推進計画に基づき整備を進めるとのことですが、着実にその推進を図ることは重要であるが、必要な予算措置等や財政的な裏付け等々、本気度があるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、質問事項?公共施設等総合管理計画の策定をどのように考えているのか伺います。

 今回、野岸小学校問題も含めて、小中学校の長期改修計画や消防署改築計画など、今定例会一般質問にも取り上げられております。将来の人口減少時代、財源の限界もあり、全ての公共施設を整備していくことは不可能であり、また、総面積の縮減を図るという基本方針が議論され始めていますが、未来に残すものは選択していくという形ですが、小諸市の持ち切れる公共施設等の再配置計画を作成する段階に来ております。その方向性をお聞きし、伺いたいと思います。

 以上で総括質問を終わりますが、今日見ていますと、15分以上の答弁が相当ございます。簡単明瞭、少々早口でお願いできればと思っています。よろしくどうぞお願いします。



○議長(相原久男議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 19番、林稔議員のご質問に対してお答えいたします。

 早口でというお話でしたが、ちょっと早口は勘弁してもらいたいと思います。

 件名1、平成28年度施政方針・予算提案を受けて。

 要旨(1)小諸市政経営について。

 質問事項?柳田市長は4年間の市政をどのように自己評価されるかについてお答え申し上げます。

 これまでの他の議員のご質問でもお答えしてきたとおり、私は市長就任以来、「対立から対話へ、そして協調へ」を掲げるとともに、でき得る限り多くの市民の皆様の声に真摯に耳を傾けるという信条の下、小諸市を明るく、自由で、活気あるふるさとにするため、市政経営に力を尽くしてきました。そして、この4年間取り組んできた数多くの施策や事業を通じては、今後小諸市が目指すべき方向へ向かって歩んでいくための一定の基盤を整えることができたと思っています。これもひとえに、議員各位をはじめ、多くの市民の皆様のご理解とご協力の賜物と、改めて心から感謝を申し上げます。

 次に、質問事項?生活保護等の扶助費が年々増加傾向だがどう見ているかについてお答え申し上げます。

 生活保護受給者は、全国では、平成27年11月時点で163万2,000世帯、216万4,000人で増加傾向にあります。本市の状況は、平成28年1月末の時点で保護世帯242世帯、331人の保護人員です。平成25年1月末と比較すると、8世帯、14人の増加となっています。また、人口1,000人に対する保護率は7.7パーミルで、19市中、長野市、松本市に次いで3番目となっています。

 保護世帯の累計としては、高齢者世帯が50.4%、傷病者・障がい者世帯が26.7%、母子世帯が4.2%、その他世帯が18.7%となっています。

 新規申請の状況としては、高齢者世帯については、無年金・少額年金に加え、高齢による入院や医療費の増加により生活が困窮し、申請に至る場合が増えています。また、稼働年齢層では、派遣切りや病気による失業に対し、親族等からの援助が見込めずに申請に至る場合が増える傾向にあります。

 生活保護費の扶助費の動向としては、保護受給者の増加に伴い、生活の扶助、住宅の扶助も増加傾向ですが、扶助費の中で最も大きなウエートを占めるのは医療に対する扶助であり、全体の4割から5割を占めています。医療扶助は10割の扶助であることから、重い病気による受診や入院が多い年度は、扶助費全体も伸びる状況です。

 本市では、医療扶助の適正化に向けて、重症化に至る前の早期受診を勧めるとともに、重複受診、頻回受診などの不適切な受診に対しては、改善指導や後発医薬品の使用を促進するなど、保護受給者に対する適切な取り組みにも鋭意努力しています。

 その他、就労確保・就労定着に向けて、被保護者就労支援員を配置し、ハローワークなどの関係機関とも連携し、就労支援の強化・充実を図っています。

 さらに、平成27年4月からは、生活困窮者自立支援事業として、まいさぽ小諸(小諸市生活就労支援センター)とも連携し、生活保護に至る前に自立することができるような支援も実施しています。

 引き続き、関係部署、関係機関との連携により、生活困窮者の相談・支援を行い、最後のセーフティーネットとしての役割を着実に適正に実行してまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?浅間山麓高地トレーニングエリア構想について本気度を問うについてお答えします。

 浅間山麓高地トレーニングエリア構想につきましては、アスリートの合宿等による経済的効果や、知名度の向上による観光客や交流人口の増加、また、市民の健康づくりなどにつながることが期待できることから、これまでも市の重要施策の一つとして取り組みを進めてきました。

 平成25年10月には、長野県厚生連小諸厚生総合病院、渡辺パイプ、小諸市を含む4つの周辺自治体などを構成員とする一般財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所が発足し、関係する団体や自治体が協力しながら、広域的に事業展開していくための組織が動き出しました。財団発足当初は、高峰高原に400メートル陸上トラックを整備し、東京オリンピックに向けたナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定を目指し、それに向けた取り組みについて検討してきましたが、日本陸連との意見交換などを経て、その後は1,000メートルエリアへ400メートルトラックを整備することに方向性が転換され、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定についても、既存の高地トレーニング強化拠点施設がある中では、現実的には非常に難しいという状況となっており、財団設立当初の大きな目標については状況が変わってきています。

 大きな事業が無くなったとしても、高峰高原が日本でも有数な高地トレーニングの適地であるという環境は今後変わることがありませんし、小諸市の大きなお宝であることも変わることはありません。この恵まれた環境を生かし、小諸市の活性化につなげたいという私の気持ちは、これまでと全く変わりがありません。

 周りの状況に変化はあっても、まずは小諸市として、しっかりと軸足を置いた取り組みを進めるべく、平成27年12月には、「浅間山麓高地トレーニングエリア構想 小諸市構想推進基本方針」を策定したところです。「みんなが美しく元気に歩くまち、アスリートが集うまち」を目指し、まずはこの基本方針に沿って、できるところから着実に取り組みを進めることで、高地トレーニングエリアとしての魅力を高めていくとともに、地域の活性化と住民生活の向上につなげていきたいと考えております。

 次に、質問事項?公共施設等総合管理計画の策定をどのように考えているかについてお答え申し上げます。

 公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、総務省から指針が示されており、主な記載内容は、1点目として、公共施設等の現況及び将来の見通し、2点目として、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、3点目として、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の3点となります。

 特に、1点目の公共施設等の現況及び将来の見通しについては、今年度末までに公共施設白書としてまとめ、公表する予定で、平成28年度中に総合的及び施設類型ごとの管理に関する基本方針を策定し、総合計画とするものです。

 公共施設の適正化に関する課題は、本市に限らず地方自治体共通の課題であり、国の要請を踏まえて、全自治体が公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところです。申し上げるまでもなく、計画は策定することが目的ではなく、いかに実行するかが重要です。この計画を着実に実行できるかは、今後の自治体の財政を大きく左右するものと考えています。

 実行段階においては、施設の縮小・統廃合など、痛みを伴う改革を求められることも予想されますが、小諸市が持続可能な自治体であり続けるためには避けては通れない道ですので、市民の皆様のご理解をいただきながら着実に進めていかなければならないと考えています。

 以上、本席での答弁を終わります。



○議長(相原久男議員) 

 林稔議員、再質問はよろしいですか。

 林稔議員。



◆19番(林稔議員) 

 それでは、一通り市長より答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。

 今日まで3日間、16議員からの質問で、市長もお疲れとは思いますが、おつき合いをお願いいたします。

 まず、件名1の要旨(1)、質問事項?柳田市長は4年間の市政運営をどのように評価されるかということですが、まず、小諸市の基盤ができたという形で今ご答弁いただきました。

 まず、冒頭お伺いしたいのですが、この3日間、一般質問で市長がもう終わりのような答弁をしていますが、現実には公人として、公の場所で説明がなされていません。引退という形は、まだ公式の表明ではないというふうに私は考えております。2月17日の報道陣の記者会見だけであります。市長は公人として、公の場でやっていただくのが本来の筋だろうというふうに私は思っています。

 また、12月定例会で、私からの質問のときは、「しかるべきときに申し上げる」と言っておりました。しかるべきときというのは、もうそろそろしかるべきとき、任期が無くなっている時点ですか。その辺、市長、公人として、公の場で引退表明されるのか、継続されるのか、お聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 今のところ、記者発表したときのとおりのつもりです。



○議長(相原久男議員) 

 林稔議員。



◆19番(林稔議員) 

 市長は選挙で選ばれ、市民から信頼されてという形なんですが、そうすると、今、行政のトップで、公人でございます。公の場所で言ってこそが政治家の務めだというふうに私は思っています。報道陣のみに発表していますが、私どもも市民から選ばれた議員でございます。公の場所でやってこそ、私は正式表明だというふうに踏んでおりますが、報道だけで事足りているのかどうか、再度そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 広く一般に公表できたというふうに考えております。



○議長(相原久男議員) 

 林稔議員。



◆19番(林稔議員) 

 有権者には大変失礼だろうというふうに私は捉えています。本来はやるべきだろうと思います。これからまだ最終日までございます。どこか公の場で、この議場でやっていただくことを望みます。

 まず、市長、今まで小諸市の方針として、大変私どもも色々な修羅場をくぐってきたと感じております。一応私は、市長を評価するというのは序文で言わなかったんですが、平成24年4月19日に入庁されて、「私は報酬30%カットしますよ」という、その公約は、すぐ6月議会で議案として提案されました。そこで可決されて、今年の4月まで報酬を30%カットされてきたという、そういうことも自分で評価していただければなと思っていました。もっと皮肉な言い方をしますと、副市長も2年間いなかったとすると、その2年間の報酬も倹約してきたというところもあると思います。そういう形で、市長の30%報酬カットを4年間やってきたという実績も評価したいと思っています。

 それで、小諸市を二分した問題のごみ焼却場、これは平成24年7月24日、そして、病院・市庁舎問題では平成24年10月17日、7月24日と10月17日、これは私は忘れられない記念日でございます。今「真田丸」という大河ドラマをやっていますが、小諸丸が方向を決めた日でございました。ごみ焼却場は、7月24日の議員全員協議会で、市の単独建設とするという市長からの発表がございました。10月17日は議員全員協議会で事実上表明されました。大変勇断を持って決めていただきました。

 この件に関しては、今までさんざんほかの人たちもやってきましたが、本当に戦国時代ではないですが、その日にちが天目山というか、関ヶ原というか、市長も前から後ろから弾をいただいたと思いますが、私どもも相当矢弾をいただいたような気がします。

 思い出として残りますのは、浅間山融雪型火山泥流の件でございました。あれが本当に丁々発止でございまして、関ヶ原の戦いを想像させていただきました。そして、平成24年9月14日、信濃毎日新聞が紙面を2面使って情報を公開しました。あれから市民と情報が共有できたという認識の下で、風がぴたりとやみました。ですから、浅間山融雪型火山泥流は、市民に認知されたというふうに私は思っています。それまでは本当に、後ろから矢弾が飛んでまいりまして、市長も相当前から飛んできたと思っていますが、そこら辺の小諸市の礎が、ここでできたというふうに感じております。

 次にいかせていただきます。

 質問事項?生活保護扶助費が年々増加傾向ですが、先ほど数字的には市長から説明いただきました。今、小諸市の予算書を見ますと5億1,700万円、その中には中国帰還者の550万円も入ったり、授産施設も入っていますが、実際の生活保護扶助費だけで約4億7,000万円余ございます。この4億7,000万円という数字は、自主財源の中の法人住民税が4億2,000万円の予定でございます。それよりオーバーしていまして、総務部長は自主財源をどうやって生み出すかというんですが、増やすのも結構ですが、歳出を減らしていかなければならない。

 先ほど言いましたように、県下17市の中でトップでございます。この要因はどういう分析をされたのか、民生部長、いかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 民生部長。



◎民生部長(小林拓美君) 

 19市中3番目ということで、私も、二十数年前にケースワーカーをやっておりましたが、ずっと小諸市は高い状況が続いております。これは、一つには地域性ということが昔から言われていますが、これが即その原因には至らないかとは思いますが、鉄道の終着駅だったり、鉄道の交差駅であったりということ。それから、小諸市には安価な古いアパートも結構多いということも言われています。また、アパートを借りるときに割と楽に借りられるという話も聞きます。ほかに、交通の要衝の中に大きな病院が複数ある、これは誰でもいつでも医療が受けられいいことなんですけれども、そんなことも言われてきました。

 はっきりした要因というのは無いわけですが、そんなことが言われております。



○議長(相原久男議員) 

 林稔議員。



◆19番(林稔議員) 

 予算書の中に自立相談支援事業という形で、1,320万円余の予算が付けてございます。当然、生活保護に至る段階で、様々な課題を一元的に捉えて、相談支援員を配置して、自立支援を計画しているという形ですが、自立支援をしていながら増えているということは、どういう原因か。ですから先ほど、民生部長が言ったように、原因が分からずに、ただ支援員だけおいて、これで解決のめどが付くかどうか、私は考えているんですね。毎年支援員はやっているし、「まいさぽ小諸」としてやっていますよといっても、小諸市はこの近辺では一番保護率が高いですね。それがどういう原因か分析もせずに、ただマンネリ化している。

 ですから、市長にお尋ねしたいのは、信条の中で、できる限り多くの市民の声を真摯に受け止めるという言い方をされておりました。生活困窮者の声が、どのように伝わったのか。先ほど言った、保護世帯が241世帯ございます。行政自治区が68区ある中で、241世帯以下の区が39区あるんですね。241世帯という数字はそのぐらいの数字なんです。68区の半分ぐらいの区より世帯数があるということなんです。私は、今まで日がなかなか当たってこない場所なんですが、この分析もせずに、今まで漫然とやってくること自体が、なかなか言いづらいところだろうと思っています。それは当然、高齢化により高齢者世帯も増えてくるだろうし、障がい者も増えてくるだろうし、傷病者もあるというふうに、それは理解できるんですが、先ほども言った、68区の半分ぐらいの区を形成するぐらいの世帯数があるということは認識してください。そして、この人たちの声はどうやって届いているのか、市長、お尋ねしたいんですが。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 一つは、貧困の連鎖ということがあろうかと思います。これには、国のほうもようやく気が付きまして、それで、貧困の連鎖を断ち切ろうということで、貧困児童に対する手当を少し考えなければいけないのではないかという形になってきております。私も、貧困児童対策というのも一つの大きな減らす要素になろうかと思っております。

 あと、本当に年金が少ない、また年金をほとんど掛けずに、そのまま年齢を重ねてしまったという人たちが非常に多いと思います。その人たちは、私の知っている人は、親戚の古家を無料で借りて、そこで何とか暮らすような形で、本当に、仕事をするにもできないような状況の人たちが、かなりいるなというふうに思いました。

 あと、母子家庭の貧困というのは、せめて子どもがしっかり育つような形で援助していかなければいけないのではないかということで考えております。



○議長(相原久男議員) 

 林稔議員。



◆19番(林稔議員) 

 今市長も言われましたが、現在、生活保護受給者だけの子どもではなくて、貧しくて日々の食事に事欠く子どもさんが市内に43人いるそうでございます。そして、なおかつ家計が苦しくて、市が給食費や学用品などを助成する就学援助を受けている方が、小中学生で403人おられます。ですから、市長、教育熱心な目標を立てておられるんですが、底辺にはそういう人たちがだんだん増えてきているというのが現実でございます。

 これから、「小諸市に定住してください、移住してください」と言っても、この現実があると、なかなか本当に、どうなんだろうというところもあるし、もっときついことを言わせていただきますと、小諸市は東日本の中でも、被差別部落の歴史があります。東日本の中で一番多いというのは、昔で言う小諸藩の中にあったのが現実でございます。そういうところの分析もしない限りは、なかなかこの問題は解決しないし、市長在任4年の間に毎年1,000万円ずつ、これが上がってきているのが現実でございます。

 ですから、これから、ここにおられる部長さんたちは、表の上のほうだけ目指すのではなくて、ここら辺のところも十分にやっていただきたいと思います。ましてや、市全体の扶助費は、どのくらいになっているんですかね、相当いっていると思うんですね、27億6,000万円ぐらい、15.3%です。ですから、義務的経費はどんどん増えてきているんですから、自主財源を増やしましょうというよりも、まずこちらのほうを抑えていくということも、一度考えていただければと思っています。

 次に、いかせていただきます。

 質問事項?浅間山麓高地トレーニングエリア構想ですが、これも本当に足かけ3年、もう3年に入っております。先ほど言ったように、スポーツ推進計画がやっと出てまいりました。一般財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所は、小諸厚生総合病院、施設を有する民間企業、また行政も、2市2町の理事者が評議員というふうになっていますよね。あの会合が、ほとんど開かれていないのではないかという気がしますけれども、先ほどちょっと理由は言っていただきましたが、それぞれの皆さんに聞くと、「一生懸命頑張っていますよ」と言っているんですね。だけれども、どこかで連携ができない。この連携の悪さが全部係わっていると思うんですが、これに詳しいのは経済部長だろうと思うんですが、経済部長、何が一番ハードルが高いのか。

 東御市さんは一生懸命、今動いていますし、プール以外に多目的体育館も、またジョギングコースもという構想までやっています。そして、昨日清水喜久男議員が言われましたように、須坂市の峰の原ですかね、クロスカントリーコースを増設するということです。峰の原高原は、上田市から40分で行ける場所なんですね、菅平を経由しながら。新たに全天候型コースを増設するこのクロスカントリーコースは、箱根駅伝等で優勝した青山学院など20校ぐらいが毎年来ており、また、中学生から社会人まで多くの陸上選手が合宿して、ピークのわずか1、2か月で1万2,500人が入ってきているという現実がある。片方ではどんどん進めてきているけれども、小諸市の場合は、どうも連携プレーができていないというふうに思っています。

 ですから、誰が後ろでスカートを踏んでいるのか、どこにハードルがあるのか、ちょっと経済部長、お願いできますか。



○議長(相原久男議員) 

 経済部長。



◎経済部長(清水哲也君) 

 大変難しいお答えになると思いますけれども、私どもは今、3つの分野で、それぞれ一番必要と思われることを行っております。これは、昨年末に作りました市の計画に基づいてやっているわけです。

 大きく認識がずれてきてしまっているという部分は、私は、財団の設立当時とその後の活動に大きなずれが生じてしまったということが、一番大きな理由ではないかと思っています。財団の設立当時は、ナショナルトレーニングセンターという目標があったわけですが、これについて実は、その前から、ナショナルトレーニングセンターは非常に難しいということを文部科学省から私は直接聞いております。ましてや、その席には文部科学省の係長さん方が四、五人出てくださいまして、30分の面会の予約だったんですが、実質的には2時間ほどお話をさせていただきました。私が、覚えておりますのは、文部科学省の係長さん方がおっしゃった、「市民からいただいた税金を使ってオリンピック選手を育成してくださるというのは大変ありがたいことだと。しかしそれが、市民の皆様にご理解いただけるんでしょうか」ということ。私は、何年前だったですかね、12月に聞いてまいりました。そういうことで、そのときも、非常に難しいということはしっかりと聞いてきてはおりましたので、私どもとしては、できるだけ着実なやり方で、高地トレーニングエリアというものを売り出していこうということで考えておりました。

 しかし、そのときは、やはり全体が、言葉は悪いですが、熱に浮かれたような雰囲気で、ナショナルトレーニングセンターという方向に走ってしまっていて、なかなか足元が見える状況になかったのかなというふうに私は考えております。

 その後、財団が、民間企業を設立いたしました。これ、たしか昨年にマスコットという会社だったと思います。この会社、たしか財団から100万円の出資、あと、お二人の方が100万円ずつ出して作るということだったと思いますが、現実ふたをあけてみたら、財団からの100万円と、そのほかの200万円は10名の方が出資していて、なおかつこれは、財団の役員をやっていらっしゃる方々が、実際は裏で出資をしていたということです。

 では、財団の運営をどうするのかといったら、普通財団というのは、収益事業を2分の1はできるわけです。そういった中で財団の運営経費を捻出しながら、財団の所期目的を達成するために活動すべきだというふうに思いますが、どうも推察の範囲ですが、財団の運営は関係市町村、そういったところからの交付金で運営しよう。収益事業については、自分たちがいわゆる出資している株式会社、こちらで担当というふうなお考えだっただろうと思っています。

 現に私ども、商工観光課でパンフレットを作ろうとしております。今、もうすぐできますけれども、これについては、やはり一部から、圧力といいますか、そういったものがかかってまいりました。私どもとしては、大学なり実業団なりが合宿をする際には、直接自分の望むホテルあるいは旅館と電話一本で契約をしてもらえば済むんですが、どうも株式会社を通さないといけないというふうなお話がありました。これについては、私ども、決して株式会社をもうけさせるために、この仕事をやっているわけではございませんので、市内業者さんにしっかりと経済活動していただく、それが目的でございますので、そのことについては余りとらわれず、着々と事業を進めてまいりました。

 その後、アサマ2000の社長さん、現在これ、アサマ2000とゴルフ場と、あと佐久市にあるホテルが一つの会社になっていますが、本社は今、ゴルフ場のほうに置いています。その会社の社長さんは、渡辺パイプの社長室長さんです。昨年来、2回ほどお行き会いいたしまして、どうも色々ご迷惑をおかけしたと、これからはぜひ従前のように良好な関係でお願いしますということで、つい先日もご挨拶に来ていただきました。

 私どもとしては、やはり市民の健康づくり、こういった観点、そしてもう一つは、合宿等で使っていただくことによって経済活動をしっかり進めていく。その2点をメインに考えながら、着実な浅間山麓高地トレーニングエリア構想の実現に向けて努力していきたいと考えております。



○議長(相原久男議員) 

 林稔議員。



◆19番(林稔議員) 

 部長、ありがとうございました。

 多分、その辺のずれだろうと思っているんですね。アサマ2000がクロスカントリー整備を始めるということで重機を上げたが、今は下がってしまって、整備はしていないという形。今言った民間企業の収益を云々という形ですが、ほかの市町村では、やはり民間の利益が上がることに税金を使っているわけですよ。「市民の税金を使ってアストリートを育てるか」という変な考え方を持っているとすると、では宿泊するのも、あれは民間の業者がもうかるわけですから、もっと大きな目で見ていただかないと。昨年12月に浅間山麓高地トレーニングエリア構想の小諸市構想推進基本方針を出していただきました。この中では、多分、市民が主役という形で考えておられますよね。ですから、浅間山麓高地トレーニングエリア構想は住民の健康づくりに主眼を置いたという文章なんですよ。スポーツ医学研究所が、そこに踏み込んできていない構想なんですね。ですから、小諸市だけが、ただ住民の健康をという形でやってきて、先ほどの民間企業のマスコットというところが、収益を上げていいのか悪いのかという論法になってしまっている。

 またお尋ねするんですが、清水喜久男議員たちも予算のことは言ったと思うんですが、新年度の予算書の土木費、道路維持費の中で51万円盛ってございます。目に付くところは、先ほど三千万幾らとかって言っていましたけれども、そこにもあるんですが、湯の丸高峰併用林道が約8キロございます。小諸市分は約3キロしかないんですね。あと、残りは全部東御市さんの道路なんですが、昔から管理は小諸市がやっているということは、十分承知しているんですが、そこに51万円、今年付いているんですよ。違いますかね。あのときは324万円だか、どこかに付いているという話もありますよね。324万円という数字でよろしいですか。それを8キロで割ると、たかだかメートル幾らで、ほとんど金が付いていない。それで本式的な林道をやっている。市長、湯の丸高峰併用林道なんですが、今あそこに高峰温泉さんという、後藤さんが経営している温泉がございます。あそこが今、中高年、特に女性の方が多くて、トレッキングという形で相当人気を博しております。トレッキングで中高年の皆さんが歩いているところを、これからアスリートが来て、あそこを使いましょうよと皆さん言っているんですが、本当にあそこで併用できるのかどうか。トップランナーの皆さんがスピードを上げて飛んで歩くところを、市民の皆さんは、トレッキングができるのか、そういう矛盾点もあります。

 なおかつ、あそこのところに更衣室は無いわ、トイレは無いわ、もし雷とか、何かあったときの避難小屋も無いわ、あそこを十分使いましょうよといっても、どこにも金をかけずに、ただ構想だけやっているというんですが、その辺、市長、どうなんでしょうか。今言ったように、あそこは今トレッキングで、普通の中高年の皆さんが利用しているんですね。そこに、高校生や大学生だか、プロが来てもいいんですが、あそこを相当なスピードで往復されたら、どういうふうになりますか。想像してみてください。いかがでしょうか。



○議長(相原久男議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 トレッキングといいますか、登山、山ガールですか、山ウーマンですか、その皆さんは、あの林道から少し行って外れて、池の平のほうへ入っていかれるようです。それで、考えてみると、あそこは自動車も通る道でして、そんな形でいいのかなと思ってはいたんですが、トレーニングする皆さんは、それらについては余りに苦にならないというような話でございました。

 それで、道はご存じのように、舗装しないほうがいいということで、ただし、ちょっと砕石の粒が大きいということで、できればもうちょっと足に優しい道にしてほしい。それとあと、里程標といいますか、何キロと分かるものを作ってほしいと。とりあえずそんなご要望で、トイレ、避難小屋ということについては、今のところ、ご要望はいただいておりません。ですから、こういうものが欲しい、ああいうものも欲しいと、だんだんそういうことになってきましたら、それに応じていかなければいけないかなと思っておるところです。



○議長(相原久男議員) 

 経済部長。



◎経済部長(清水哲也君) 

 先ほど議員さんのほうから、経済的なことはなく、健康づくりだけというふうなお話がございましたけれども、私ども、今年度の予算の中でパンフレットを作っておりますし、この3月には各大学、実業団等に、高地トレーニングの専用のパンフレットを送って、直接ホテルや旅館に予約が殺到するような、そういった状況を作っていきたいと考えております。最終日までにもし間に合えば、最終日全協の中で、パンフレットについてもご覧をいただきたいと考えております。



○議長(相原久男議員) 

 林稔議員。



◆19番(林稔議員) 

 多分、部長、小諸市版DMOの創立が平成29年、まだ来年の話だと思うんですが、小諸市の場合は約8,000万円の予算を付け、情報を一元化するという形でやる。ところが、隣の東御市さんを見ますと、高地トレーニング環境を活用した地域ツーリズム化などと色々書いてあるんですが、小諸市の場合は一元化だけで、ただ情報を発信するという。

 この中に、今言った高地トレーニングのことが一つも書いてないんですよ。ですから、今言ったように、8,000万円これから出して、それで民間業者とのやつが、2017年度、平成29年度設立と。そうすると、足かけ3年かかって、なおかつまだ、今年も大した予算も付いていない。前にも進めない状況がある。それで、スポーツ推進計画の中にもうたってはいない、ただ利用しましょうというだけで、本当に本気度が分からないんですね。

 ですから、皆さん個々に当たると、みんな一生懸命やっていますよというんですが、前を向いてみると全然進んでこなかったと。今年1年も、多分進まないだろうなというふうに私は想定します。骨格予算ですから、これから付けていただく、何千万円という補正をまた付けてくれるはずはないと思っていますね。160億円の予算を付けているんですから。

 ですから、ここら辺をもう少し担当が、色々あると思うんですが、本気度を出していただいて、まず各地の皆さんとそれぞれ連携とれる道を探っていただきたいと思います。そういうことをお願いしたいと思います。

 次にいきます。

 質問事項?公共設等総合管理計画の策定はどのように考えておられるのかということなんですが、財政課の新年度予算に1,150万円ほど付けてございます。これは多分、中身を見ますと、支援業務を委託するというふうに私は読み取れるんですが、この辺のところをちょっとご説明いただければと思いますが。



○議長(相原久男議員) 

 財政課長。



◎財政課長(小田中順一君) 

 平成28年度当初予算におきまして、公共施設等総合管理計画事業の支援業務委託料という形で1,147万2,000円をお願いしてございます。これにつきましては、実は特別交付税が2分の1付くという中で、こういう形で表記してありますが、この中身は色々ございまして、公共施設のマネジメントシステム、これを一元化したシステムを入れる部分でありますとか、あと、今年度作りました固定資産台帳の更新の委託料ですとか、あと、一部工作物、消火栓ですとか、そういったものの位置情報を取り入れるというようなものも入っておりまして、計画の支援自体は430万円というふうに見込んでおります。ただこれも、アンケート調査等を委託して行いますが、それ以外の部分は、これから県にも相談しながら、どのぐらい肉付けした計画にしていくかということをやっていまして、できれば自前でも作っていきたいと思いますが、それで対応できない部分について委託するというふうに考えております。



○議長(相原久男議員) 

 林稔議員。



◆19番(林稔議員) 

 これ、私は、そっくりシンクタンクとかコンサルに流されても困ると思い、お聞きしたんです。固定資産台帳を整備しながら、また、当然これから、3月には白書が出てくる、これはベースだけなので、積み上げなんだけれども、行政マンがそこら辺を把握していないと、また色々な問題が出てくると思っていますので、全てをコンサルに投げずに、ぜひご協力いただければと思っています。

 なお、これから多分、白書が出てくると分かると思うんですが、小諸市が持っている公共施設の床面積の数字が多分出てくると思うんですが、それの半分以上は学校教育関係で占めてしまうだろうと思っています。ほとんどがそういう施設であろうかと思っています。

 学校教育関係が半分以上の公共施設の面積を占めている中で、今定例会では、学校の長期改築計画の質問が大分出ています。そしてまた、消防署の新築の質問も出ています。公共施設の再配分計画をしなければいけない段階で、学校だけがひとり歩きしてしまっているんですよ。こういう管理計画というのは、これから人口減少の時代に入っていく中で、どういうものを残す、どういうものは減らすという計画を立てなければいけないのに、教育施設だけが先へ走ってしまっている。もっと言いますと、耐震補強の未実施が先ほど問題になりましたが、約10億円近くをかけて、学校施設は全て終わりました。私は平成15年から議員をさせていただいて、平成15年、平成16年、平成17年と、耐震問題をずっと追いかけました。それで、やっと学校関係が平成20年に終わったという形で、では次は図書館だよ、次が市庁舎だよという原理で、私らは動いてきたつもりでございます。

 ところが、本来ですと、15年や20年は先を見てやってきたつもりが、学校の耐震補強が全て終わった途端に改築計画。では、耐震に10億円かけた意味はどこにあるのか。ですから、ひとり歩きしないで、総合管理計画をまず立て、どういうふうにするかというのが、これがベースなんです。これより先に、学校は改築だよ、野岸小学校も新築しますよ、そういう計画をしたら、この総合計画は何のためにやっているのか。全然後先が違います。ましてや、学校関係は教育委員会がやって、消防署は総務部がやって、物品は財政課がやってと、縦割り行政の一番悪いところが出ているんですね。

 先ほど言ったように、これからは学校も、多目的に地域のための複合施設として考えなければいけないです。そういう計画があるのが、この管理計画なんですね。それを差しおいて、先へ走っちゃう、ましてや2年以内に、また5年以内に書きますと言い切ってしまうところが、縦割り行政の一番悪いところなんです。

 今の施設が全て残ればいいですよ。躯体は50年、60年持ったとしても、電気、空調や給排水なんていうのは、15年から20年の耐用年数しかありません。そういう計算までしない限りは、小諸市の公共施設の計画が立たないはずなんですね。それは皆さんが、教育委員会だから学校だけは独立して、長期計画でやりますよ、消防もやりますよ、これから県営住宅も建設課でやりますよと、ばらばらにやって、これで計画が成り立つのかどうか。市長に言ってもだめですかね、もう終わりですから。

 ですから、今ここにおられる皆さんが、縦割り行政の最たるものに、手を付けてしまっているんです。これから公共施設の総合管理計画で、再配分をしなければいけないんです。再配置もしなければいけない。そこで有識者会議をやったり、市民からの話を聞きながら、ただ減らすだけではなくて、どうやって減らしていこうかという考え方をしない中で、こういうものが進んでいる。

 ですから、学校は耐震に10億円もかけたら、もう少し先送りしようと、あのときは暗黙の了解があったはずなんです。終わった途端に、学校をすぐ改築しましょう。確かに学校とか教育のことを言えば、それは受けがいいですよ。私だって、造ってはいけないとは言いたくないんですが、全体を見ながらやっていかないと、これはけりが付いていかないんですね。ですから、そういうことを、よくよく皆さんのほうで検討していただきたいと思っています。

 本来ですと、もっとやりたいんですが、最後になりましたので、本当に市長、4年間色々なことがございました。全力で精いっぱい頑張ってきたとは思うんですが、公式には引退の表明がありませんが、本当に健康面も十分気を付けて、本来ですと、一番お困りだったのは奥さんだったと私は理解しています。奥さんやご家族の皆さんともども、一市民に戻ったときには、また市政のために頑張っていただければと思っています。

 色々ありましたけれども、本当にありがとうございました。これで終わります。



○議長(相原久男議員) 

 以上で19番、林稔議員の質問を終わります。

 以上をもって一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 この際、議事の都合により、暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(相原久男議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。

 再開時刻は午後3時45分といたします。



△休憩 午後3時26分



△再開 午後3時45分



○議長(相原久男議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(相原久男議員) 

 次に、本日の日程については、追加議案1件が市長から提出されております。

 追加議案の取り扱いにつきましては、議会運営委員会でご協議願っておりますので、提案理由の説明の後、議案質疑を行い、所管の常任委員会へ付託したいと存じます。

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△議案第52号の上程、説明



○議長(相原久男議員) 

 それでは、日程第3、議案の提案理由の説明に入ります。

 議案第52号 平成28年度小諸市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 それでは、議案第52号 平成28年度小諸市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を願います。

 総務部長。

     〔総務部長 清水茂夫君 登壇〕



◎総務部長(清水茂夫君) 

 議案第52号 平成28年度小諸市一般会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。

 議案集のページ52−1をお願いいたします。

 本案は、歳入歳出総額予算の総額に歳入歳出それぞれ1,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を180億7,300万円と定めるものでございまして、公共交通事業のスクールバス運行事業について、現在の平成28年度当初予算案の計上額では予定しておりました運行ができないことが、ここに至りまして明らかとなりましたことから、運行に見込まれる所要額の増額をお願いするものでございます。

 補正の内容につきましては、議案集のページ52−4以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明を申し上げます。

 はじめに、ページ52−6の歳入について申し上げます。

 款18繰入金は、今回の補正予算の財源として、地域振興基金からの繰り入れを行うものでございます。

 続きまして、ページ52−8の歳出について申し上げます。

 今回補正を要しますのは、款8土木費、項3都市計画費、目5交通政策費の中の公共交通事業のスクールバス運行事業委託料でございまして1,300万円を増額するものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(相原久男議員) 

 以上で提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 議案質疑に入る前に休憩をとるのが例でありますが、このまま会議を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(相原久男議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、このまま会議を続行いたします。

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△議案の質疑について



○議長(相原久男議員) 

 日程第4、議案の質疑に入ります。

 議案第52号 平成28年度小諸市一般会計補正予算(第1号)について、ご質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(相原久男議員) 

 なければ、以上で議案の質疑を終結いたします。

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△議案の付託について



○議長(相原久男議員) 

 日程第5、議案の付託につきましては、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(相原久男議員) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分