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長野県 小諸市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)



          平成26年第1回3月小諸市議会定例会会議録

                  第2日

議事日程(第2号)

                         平成26年3月5日(水曜日)

日程第1 会議録署名議員の補充について

日程第2 議案の訂正について

日程第3 議案質疑について

日程第4 議案・請願等の付託について

     平成26年第1回3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表(その2)による

日程第5 一般質問(代表質問)について

[1] 新政会 代表者 別府福雄議員

  1.2月の豪雪災害について

   (1) 現状の問題と課題について

   (2) 今後の為に、今回の総括をしっかりと行うべきであると考えるがどうか

   (3) 市民協働の更なる共通認識の構築について

  2.平成26年度一般会計予算案と今後の財政状況について

   (1) 施政方針と予算案への反映の捉え方について

   (2) 大型重点事業と今後の優先事業についての捉え方は

   (3) 新たな長期財政試算を作成する時期と考えるがどうか

  3.浅間山の麓での主要国首脳会議(G8)招致について

   (1) 世界の平和を希求する観点から招致に向けての協力姿勢を

[2] 政真会 代表者 中村憲次議員

  1.平成26年度に向けた行政運営の取り組み姿勢について

   (1) 豪雪に関する行政対応の検証と課題について

   (2) 環境行政の取り組み姿勢について

   (3) 外郭団体への今後の対応について

[3] 小諸竜馬の会 代表者 依田善典議員

  1.農業政策について

   (1) 六次産業の推進について

[4] 公明党 代表者 疇地 稔議員

  1.平成26年度予算案について

   (1) 平成26年記録的大雪の被害状況及び対応と今後の課題について

   (2) 平成26年度施政方針について市長の想いは

   (3) 市民協働のまちづくりの為にPFIを活用してはどうか

[5] 創正会 代表者 田中寿光議員

  1.施政方針について

   (1) 「第5次基本構想」における、「地域経営のための計画」とは何か

   (2) 「新しい公共」の考え方はどうか

   (3) 「ナショナルトレーニングセンター」拠点施設の推進体制はどうか

   (4) 小諸市地域防災計画に雪害対策等の追加はどうか

  2.平成26年度予算提案について

   (1) 第9次基本計画の実施計画の中で、特に力を入れる市長公約事業はどうか

[6] 新風会 代表者 林  稔議員

  1.平成26年度、柳田市長の施政方針と当初予算について

   (1) 豪雪災害対応の混乱とその背景及び教訓をどう考えるか、また、今後の防災対策にどう活かされるか

   (2) 市長任期の折り返しの年度、小諸市の将来につながる「まちづくりの礎づくり」を目指す姿とその取り組みと、市長が描く「ビジョン」を市民に明示すべきと思うがどうか

   (3) 重要事業、主要事業、公約事業を確実に推進するための予算措置及び「第5次基本構想」の関連について

   (4) 小諸市自治基本条例の理念に沿ったまちづくりにおいて、「市民協働」・「新しい公共サービス」等とはどのようなものか

[7] 日本共産党 代表者 柏木博美議員

  1.市民協働のまちづくりについて

   (1) 社会教育と図書館の役割について

   (2) 「新しい公共」について

  2.浅間山麓高地トレーニングエリア構想について

   (1) 市の具体的取り組みと財政負担について

     平成26年第1回3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表

                                  (その2)



委員会
議案番号
案件名


総務文教
委員会
19
小諸市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例


21
小諸市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例


33
佐久広域連合規約の変更について



平成26年度小諸市等公平委員会特別会計予算



平成26年度小諸市奨学資金特別会計予算


36
平成25年度小諸市一般会計補正予算(第7号)


 
予算書
事項別明細書


条文の部分
P36-1
 


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P36-2
P36-6・
P36-8 〜P36-11


第1表 歳出中
 
 


 第2款 総務費
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-12〜P36-13


 第3款 民生費
 (項3 児童福祉費の部分)
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-14〜P36-15


 第10款 教育費
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-16〜P36-19


 第14款 予備費
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-18〜P36-19


第2表 繰越明許費補正
 (追加中 款10 教育費の部分、変更の部分)
P36-4
 


第4表 地方債補正
P36-5
 



平成26年度小諸市一般会計予算


 
予算書
事項別明細書


条文の部分
P1
 


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P2 〜P3
P7・P10〜P27


第1表 歳出中
 
 


 第1款 議会費
P4
P8 〜P9・P28〜P29


 第2款 総務費
 (項3 戸籍住民基本台帳費、項7 交通安全費を除く)
P4
P8 〜P9・P28〜P55


 第3款 民生費
 (項3 児童福祉費、目3 保育所費の部分)
P4
P8 〜P9・P70〜P75


 第8款 土木費
 (項3 都市計画費、目6 交通政策費中 市営駐車場管理事業の部分)
P4 〜P5
P8 〜P9・
P118〜P119


 第9款 消防費
P5
P8 〜P9・
P120〜P123


 第10款 教育費
 (項5 人権政策費を除く)
P5
P8 〜P9・
P122〜P167


 第12款 公債費
P5
P8 〜P9・
P168〜P169


 第13款 諸支出金
 (項3 貸付金を除く)
P5
P8 〜P9・
P168〜P169


 第14款 予備費
P5
P8 〜P9・
P168〜P169


第3表 地方債
P6
 





委員会
議案番号
案件名


福祉環境
委員会
20
小諸市高額医療費つなぎ資金の貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例


22
小諸市同和集会所条例の一部を改正する条例


23
小諸市福祉有償運送運営協議会設置条例


24
小諸市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例


25
小諸市老人ホーム入所判定委員会設置条例


26
小諸市障害者計画及び障害福祉計画審議会設置条例


27
小諸市高齢者福祉事業及び介護保険事業等運営協議会設置条例


37
平成25年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


38
平成25年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



平成26年度小諸市国民健康保険事業特別会計予算



平成26年度小諸市後期高齢者医療特別会計予算



平成26年度小諸市介護保険事業特別会計予算


36
平成25年度小諸市一般会計補正予算(第7号)


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P36-2
P36-6・
P36-8 〜P36-11


第1表 歳出中
 
 


 第3款 民生費
 (項3 児童福祉費を除く)
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-12〜P36-15


 第4款 衛生費
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-14〜P36-15


第2表 繰越明許費補正
 (追加中 款4 衛生費の部分)
P36-4
 


平成26年度小諸市一般会計予算


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P2 〜P3
P7・P12〜P25


第1表 歳出中
 
 


 第2款 総務費
 (項3 戸籍住民基本台帳費、項7 交通安全費の部分)

P4
P8 〜P9・P46〜P49
・P54〜P57


 第3款 民生費
 (項3 児童福祉費、目3 保育所費を除く)
P4
P8 〜P9・P56〜P77


 第4款 衛生費
P4
P8 〜P9・P76〜P89


 第10款 教育費
 (項5 人権政策費の部分)
P5
P8 〜P9・
P142〜P147


 第13款 諸支出金
 (項3 貸付金の部分)
P5
P8 〜P9・
P168〜P169


第2表 債務負担行為
P6
 





委員会
議案番号
案件名


経済建設
委員会
28
小諸市懐古園運営委員会設置条例


29
小諸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


30
小諸市公共物管理条例及び小諸市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例


31
小諸市営住宅条例の一部を改正する条例


32
小諸市民ガーデン条例の一部を改正する条例


34
市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求に伴う訴えの提起について


39
平成25年度古牧財産区特別会計補正予算(第2号)


40
平成25年度小諸市滋野財産区特別会計補正予算(第1号)


41
平成25年度小諸市公共下水道事業会計補正予算(第2号)



平成26年度小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


10
平成26年度小諸市農業集落排水事業特別会計予算


11
平成26年度小諸公園事業特別会計予算


12
平成26年度高峰財産区特別会計予算


13
平成26年度御牧ヶ原財産区特別会計予算


14
平成26年度古牧財産区特別会計予算


15
平成26年度小諸市滋野財産区特別会計予算


16
平成26年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計予算


17
平成26年度小諸市水道事業会計予算


18
平成26年度小諸市公共下水道事業会計予算


36
平成25年度小諸市一般会計補正予算(第7号)


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P36-2
P36-6・
P36-8 〜P36-11


第1表 歳出中
 
 


 第6款 農林水産業費
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-14〜P36-17


 第7款 商工費
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-14〜P36-17


 第8款 土木費
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-16〜P36-17


 第11款 災害復旧費
P36-3
P36-6 〜P36-7・
P36-18〜P36-19


第2表 繰越明許費補正
 (追加中 款6 農林水産業費、款7 商工費、款8 土木費の部分)
P36-4
 


第3表 債務負担行為補正
P36-4
 



平成26年度小諸市一般会計予算


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P2 〜P3
P7・P14〜P25


第1表 歳出中
 
 


 第5款 労働費
P4
P8 〜P9・P88〜P91


 第6款 農林水産業費
P4
P8 〜P9・P90〜P103


 第7款 商工費
P4
P8 〜P9・P102〜P109


 第8款 土木費
 (項3 都市計画費、目6 交通政策費中 市営駐車場管理事業を除く)
P4 〜P5
P8 〜P9・P108〜P121


 第11款 災害復旧費
P5
P8 〜P9・P166〜P169



   平成26年第1回3月小諸市議会定例会に提出された陳情書等受理表



受理番号
受理年月日
種別
件名
陳情者住所・氏名
付託送付先


25− 7
25.12.11
陳情
最低制限価格の設定に関する陳情書
長野市岡田町124−1
 一般社団法人長野県建築士事務所協会
 会長 池田修平
    外1名
総務文教委員会


26− 1
26. 2.12
陳情
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択を求める陳情書
長野市県町532−3
 日本労働組合総連合会長野県連合会
 会長 中山千弘
    外1名
経済建設委員会



本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第5「代表質問[1]〜[7]」

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出席議員(19名)

     1番  早川 聖議員     2番  竹内健一議員

     3番  柏木今朝男議員    4番  田邉久夫議員

     5番  神津眞美子議員    6番  清水喜久男議員

     7番  依田善典議員     8番  中村憲次議員

    10番  田中寿光議員    11番  後藤邦夫議員

    12番  中村嘉男議員    13番  柏木博美議員

    14番  相原久男議員    15番  別府福雄議員

    16番  疇地 稔議員    17番  林  稔議員

    18番  柳沢乃ぶ子議員   19番  小林より子議員

    21番  清水清利議員

欠席議員(0名)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        柳田剛彦    副市長       小出幸男

 教育長       柳沢惠二    総務部長      柏木信之

 市民生活部長    山浦恒雄    保健福祉部長    村上栄紀

 経済部長      笠原昭夫    建設部長      若林豊文

 上下水道部長    田口恒敏    教育次長      清水哲也

 会計管理者     内堀和雄    教育委員会委員長  高地崇佑

 監査委員      依田茂美    選挙管理委員会委員長

                             林 和弘

 農業委員会会長   小林康章    選挙管理委員会・監査委員事務局長

                             佐藤茂雄

 企画課長      清水茂夫    財政課長      大塚政弘

 総務課長      小林拓美

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事務局出席職員氏名

 事務局長      小西健喜    次長・議事係長   高橋たけ子

 庶務調査係長    柳沢尚樹



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(清水清利議員) 

 おはようございます。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の補充について



○議長(清水清利議員) 

 日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。

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△議案の訂正について



○議長(清水清利議員) 

 日程第2、議案の訂正についてを議題といたします。

 本件については、去る2月25日に提出されました議案第25号 小諸市老人ホーム入所判定委員会設置条例についての議案の訂正について、小諸市議会規則第19条の規定により申し出があったものであります。その訂正の内容は、議案の標題中「判定委員会」とあるところを「委員会」の「委」の字が抜けていたため、「委」の文字を加えるものでございます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案の訂正の件は承認することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 異議なしと認めます。よって、議案第25号の訂正の件は承認することに決しました。

 なお、議案書の訂正は本日休憩中に差し替えの文書を配付させていただきます。

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△議案質疑について



○議長(清水清利議員) 

 日程第3、議案質疑についてはございません。

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△議案・請願等の付託について



○議長(清水清利議員) 

 日程第4、議案・請願等の付託については、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、それぞれの所管委員会へ付託をいたします。

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△代表質問



○議長(清水清利議員) 

 次に、日程第5、代表質問に入ります。

 代表質問の順番は、あらかじめ抽せんにより決定されておりますので、ご了承願います。

 代表質問の通告は、新政会代表、別府福雄議員、政真会代表、中村憲次議員、小諸竜馬の会代表、依田善典議員、公明党代表、疇地稔議員、創正会代表、田中寿光議員、新風会代表、林稔議員、日本共産党代表、柏木博美議員の7名でございます。

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△別府福雄議員



○議長(清水清利議員) 

 はじめに、新政会代表、別府福雄議員の質問を許します。

 別府福雄議員。

     〔新政会 代表者 別府福雄議員 登壇〕



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 皆さん、おはようございます。

 議席番号15番、別府福雄でございます。

 通告順に従いまして質問させていただきます。

 私は新政会の代表といたしまして、3件についての質問をいたします。

 まず、1点目といたしましては、2月の豪雪災害について。

 次に、予算議会である中、施政方針、大型事業と今後について。

 そして、長期財政試算について。

 そして最後に、主要国首脳会議サミットについて、以上3件の質問を行います。

 それでは、件名1、2月の豪雪災害について。

 要旨(1)現状の問題と課題について。

 今、各区への対応であるとか、農業被害への対応であるとか、あるいは情報のあり方などをはじめとした問題・課題が多くある中、行政として今、現状のこの問題と課題についてどのように捉えておられるのか、この点について施政方針が出された後、私どもが目にした後さらに時間もたってきておるわけでございますが、今現在のその捉え方、それについてのお答えをいただきたいと思います。

 次に、要旨(2)この2月の豪雪災害については大変な事態であったわけですが、今後の為に、今回の総括をしっかりと行うべきであると考えますがどうであるか、この点についてお答えをいただきたいと思います。行政としましては当面の対応でいっぱいであると思いますが、一定の時期を置いて今後の為に色々な各方面のことが指摘されておりますが、その今後の為に今回の総括をしっかりと行うべきと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。

 そして、要旨(3)今回この豪雪災害において改めて隣近所の大切さであるとか、あるいは行政に対する捉え方であるとか、「私は区に入らなくてもいいんだよ」と例えば言っていた方にしても、この除雪等々を見る中において区というものへの認識も大変に大きく変わったのではないかなということを感じております。そういう中において、市民はその色々な認識を持ったわけでございますけれども、そこでこの災害に対してしっかりとした対応のできるまちづくりを進めていくためにも、市民協働というその面において、更なる共通認識の構築が必要であると今回の豪雪で強く感じたわけでございますが、市長においてはどのようにお感じになったか、その所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、件名2、平成26年度一般会計予算案と今度の財政状況についてお尋ねをいたします。

 要旨(1)施政方針と予算案への反映の捉え方について。

 ここで市長の施政方針の一節を引用させていただきますが、市長は施政方針で「平成25年度は懸案の重要事業をはじめ様々な分野において着実な一歩を踏み出すことができた」と述べ、「平成26年度は折り返し点である」ということを述べております。そしてさらに「これまでの2年間は懸案の重要事業の方向性を定め、事業の実現を図るために、さらには私の公約を施策や事業として具体化し、着実な第一歩を踏み出すために全力を挙げてまいりました」と述べております。

 そして、「これからの2年間は重要事業や公約事業の確実な推進を図るとともに、それらに加えて小諸市の将来につながるまちづくりの礎づくりのために力を注いでまいりたいと考えております。」と述べております。

 そこで、それでは平成26年度予算案において、将来につながるまちづくりの礎づくりはどのように反映をされているのかということを見れば良いのかなと誰もが感じるわけでございますが、その点についてこの施政方針と予算案への反映の捉え方を市長、ご答弁をお願いいたします。

 要旨(2)大型重点事業と今後の優先事業についての捉え方はを尋ねさせていただきます。

 市長は「小諸市の将来につながるまちづくりの礎づくりのために力を注いでまいりたいと考えております。」と述べておりますが、そこでお尋ねをいたします。

 今後の優先事業についてはどのように考え、平成26年度をその中でどのように捉えておるのか、お答えをいただきたいと思います。

 要旨(3)ここで大型事業等々の概ねの方向性等々決まってまいりました。業者も決まり議決もし、そしていよいよ工事も始まっていくわけですが、その時期において、この小諸市の財政状況等々、色々な形で大きく変化していくわけでございますが、この時期において新たな長期財政試算を作成する時期ではないかなということを思うわけでございますが、その点についてお考えをお聞かせください。

 次に、件名3、浅間山の麓での主要国首脳会議(G8)招致についてを質問いたします。

 要旨(1)世界の平和を希求する観点から招致に向けての協力姿勢をということでお尋ねをいたします。

 平和の祭典であるオリンピックがロシアのソチで開催され、日本選手も健闘し無事閉会いたしました。

 しかし、そのロシアと隣国ウクライナとの間で、ウクライナのクリミア半島をめぐる問題が大きく生じてきており、国際問題となっております。そのほか、今世界を見回しますとシリアなど紛争があり、また東アジアにおきましてはご案内のとおり尖閣諸島であるとか、南シナ海における大変きな臭い状況があります。一たび戦争や紛争が起きた場合には、弱い立場の子どもたちをはじめ、大勢の人々が犠牲になります。尊い生命、財産、そして心を失う紛争、戦争を防ぎ、世界が平和であるようサミットから発信、行動してほしいということを欲しているところでございます。サミットにおいてそのことが発信されることを願い、この緑豊かな長野県の浅間山の麓での開催を提唱したいと思います。

 市長におかれましては、世界の平和を希求する観点から招致に向けての協力姿勢をお持ちいただきたいと思いますが、この点についてのご所見をお伺いしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わりにいたしまして、ご答弁をお聞きする中、また質問席からの質問をさせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 新政会、別府福雄議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、2月の豪雪災害について。

 要旨(1)現状の問題と課題について。

 議会初日にも申し上げましたが、このたびの大雪災害では、市民の皆様に様々な面でご不便やご迷惑をおかけしていることについて改めておわび申し上げます。

 市といたしましては、一日も早い復旧に向けて引き続き全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問にお答え申し上げます。

 2月14日、気象台からの大雪警報の発表を受け、警戒対策本部員に対して、各部での雪への対応について指示し大雪に備えておりましたが、これまで私たちが経験したことのない記録的な大雪に除雪対応が間に合わず、交通の混乱が長期間にわたって生じ、孤立世帯やごみ収集の中止、小諸すみれ号の運休、小中学校の休校等市民生活に大きな影響が生じました。

 除雪体制については、雪が降り始めた2月14日から除雪専門業者により除雪を開始いたしましたが、市内の国道や県道をはじめとした幹線道路の除雪を行わないと市道の除雪に入れない状況がありまして、結果的に市が現在除雪を委託している業者だけでは対応しきれず、翌15日以降は区長の皆様を通じ、個人所有の大型トラクターや重機等の出動をお願いし、生活道路の確保に努めたところでございます。このような地域の力により、孤立世帯が解消される例が多くございました。この点からは、ふだんからの大雪に対する除雪体制の確立が課題と認識しております。

 また、除雪が遅れることによる交通の混乱では、ごみ収集の中止や小諸すみれ号の運休が長期間にわたりました。家庭でごみを保管していただく等、市民の皆さんのご理解とご協力により難局は乗り切ったわけでありますが、大雪により除雪が間に合わないことで生ずる市民生活に大きく影響する事業の復旧対応について想定しておくことも課題と思います。

 また、除雪、ごみ収集、小諸すみれ号の運行等、多くの市民の皆さんから問い合わせをいただきました。このことは災害時の情報発信のあり方についても改めて検討が必要だと感じたところであります。

 国道18号の大型トラックの滞留への対応にも大変苦慮いたしました。上信越自動車道をはじめ、浅間サンライン、国道18号の全面通行止め、国道141号の大渋滞など、全ての対応が小諸市に集中するなど、国道管理者である長野国道事務所や県道管理者の佐久建設事務所等との連携についても課題が残りました。いずれにしましても、この記録的大雪への対応を教訓として除雪体制の整備等にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

 次に、要旨(2)今後の為に、今回の総括をしっかりと行うべきであると考えるがどうかについてお答え申し上げます。

 件名1、要旨(1)でも申しましたが、先月の大雪は、これまで私たちが経験をしたことのない記録的な大雪となり、除雪対策、孤立防止対策など、想定を超える対応が求められました。平常の市民生活を取り戻すまでには相当の期間を要し、いまだその対応に追われている状況にあります。自然災害は時に私たちの想像を超え、防ぎ切れない大災害となることもありますが、大災害であっても減災には取り組むことは可能でございます。

 このことから、このたびの大雪対応についての総括をしっかりと行い、除雪対策、孤立防止対策、情報伝達等の整備に取り組んでまいります。

 次に、要旨(3)市民協働の更なる共通認識の構築についてにお答え申し上げます。

 今回の大雪への対応を通して、市民協働による除雪、孤立防止対策の推進が必要不可欠と痛感したところであります。

 除雪対策では、道路管理者である国・県・市が行う除雪作業だけでは対応できない状況にあり、各区の協力のもと生活道路の確保が図られました。また、孤立防止の面でも、ひとり暮らしの高齢者宅等の安否確認、住宅の周りの雪かき等、地域の皆さんの支え合いがなければ大雪災害に対処することはできませんでした。大きな災害となれば公の対応には限界があります。この大雪災害を通して、行政と市民がともに地域の問題解決に向けて取り組む協働の意義を再確認したことから、市民協働のまちづくり、自助・共助・公助による防災のまちづくりの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、件名2、平成26年度一般会計予算案と今度の財政状況について。

 要旨(1)施政方針と予算案への反映の捉え方についてにお答え申し上げます。

 平成26年度施政方針で説明申し上げました、当面する重要事業でございます「新ごみ焼却施設」、「市庁舎と図書館・コミュニティスペースの整備」及び主な事業とした「子育て教育」、「産業振興」などの事業につきましては、第9次基本計画の平成26年度実施計画に定めた目標の達成に向けた予算編成としたところでございます。

 ただし、平成26年度に予定していた「新ごみ焼却施設」、「市庁舎と図書館・コミュニティスペース」、「千曲小学校等改修事業」などは、国の経済対策の補正予算による補助金の確保を図るため、今議会に提案してございます、一般会計補正予算案(第7号)として前倒しにより補正予算編成をしたところでございます。

 重要事業・主要事業につきましては、事業の進捗及び実施内容により予算額の増減はございますが、事業実施に必要な予算は計上いたしましたので、着実な事業推進を図ってまいります。

 次に、要旨(2)大型重点事業と今後の優先事業についての捉え方はについてお答え申し上げます。

 新庁舎等整備事業につきましては、本定例会の初日に契約議案の議決をいただき、いよいよ本格的な大型重点事業の実行段階となり、この2年間は多額な予算規模の財政運営となります。税収入などの増加が見込めない厳しい財政環境の中、大型重点事業実施後も健全財政の堅持を図るためには、計画、予算、実施、評価等が連携したトータル・システムの確実な運用により、事務事業の見直しと優先事業への予算の再配分により市民サービスの確保と移住・交流人口及び税収入などの増加につなげていきたいと考えております。

 また、大型重点事業の推進につきましても補助金の確保を図るなど、財源の負担軽減と事業費につきましてもできるだけ圧縮し、最少の経費で最大の効果が上がるよう努めてまいる所存でございます。

 次に、要旨(3)新たな長期財政試算を作成する時期と考えるがどうかについてお答え申し上げます。

 前回作成いたしました長期財政試算は、平成24年10月の小諸厚生総合病院再構築と市庁舎整備についての市の方針決定に伴い重要課題の事業費が変更になったこと、また重要課題以外の事業につきましても策定中でありました第9次基本計画との整合を図る必要から、その内容が固まりました昨年2月に作成を行ったものであります。

 作成に当たりましては、平成24年度決算がいまだ確定していない時期でありましたので、平成23年度決算並びに平成24年度決算見込みをベースに当面の重要課題に係る事業費及び第9次基本計画に基づく事業費を平成25年度予算編成時点で想定できる条件のもと、平成32年度までの試算を行いました。

 その後、新焼却施設建設及び運営事業は昨年6月議会において、また、新庁舎等整備事業の小諸市庁舎等建設工事につきましては、今議会初日に請負契約に関する議決をいただき、重要課題に係る事業費も固まってまいりましたことから、改めて長期財政試算を行う必要があると考えております。

 なお、作成時期につきましては、平成25年度の決算額がある程度固まり、決算統計に基づいた実質公債費比率等の財政指標が確定してまいります8月ごろをめどに作成するのが最適と考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、件名3、浅間山の麓での主要国首脳会議(G8)の招致について。

 要旨(1)世界の平和を希求する観点から招致に向けての協力姿勢をについてお答え申し上げます。

 主要国首脳会議、いわゆるG8サミットは参加8か国の間で毎年持ち回りにより開催されており、日本では平成20年、2008年に北海道の洞爺湖で開催され、次は平成28年、2016年の開催となっております。

 ご質問の浅間山の麓での開催招致につきましては、議員ご承知のとおり軽井沢町において平成20年に町議会でサミット誘致に関する陳情が採択となり、誘致に向けた取り組みが進められているところでございます。

 また、本年2月13日開催の佐久広域連合正副連合長会議では、藤巻軽井沢町長から「サミットの誘致に向けて取り組みを進めているので、佐久地区の市町村にも支援をいただきたい」という趣旨の発言があり、全員一致で支援していくことについての合意がなされたところでございます。

 以上のような経過を踏まえ、世界の平和を希求する観点から、小諸市といたしましも招致に向けて協力してまいりたいと考えております。

 以上、この席での答弁を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員、再質問はよろしいですか。

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 件名1のところで、少し掘り下げた形の質問ということになりますので、ご了承いただきたいと思いますが、皆さん方ご案内のように、市長も申されておりましたですが、特に各区の除雪の努力、それによるところの大変な色々な実働していただいたところに対する経費がかかってくるわけでございます。

 そして、当初から大きく取り上げられておりますように、農業被害、ビニールハウスの被害、これら大変なものがあるわけですけれども。例えば区の場合ですと、市のほうからいずれは正式な形というものが決まった中において補助というものがいくとは思うんですけれども、除雪機をお借りになる、そしてそれを操作するオペレーターの方を頼む、オペレーターがいない区の場合、急遽区内にいるそういう技術を持った方がやってくださったりしておる。そういう人は「いや、ボランティアでもいいよ」とか、「いやいややってやるよ」というような形の中でやってくれた人もいるわけですけれども、そういうオペレーター、そしてまた当然危ないですから、そういうものをやる場合には区内での交通整理もやったりしてくれているそういう方々もいたり。それから少し時間がたってきますと、今度どうしても雪捨てという作業が必要になってきまして、区内でトラックを持っている軽トラであるとか、そういうものを持っている方が雪捨てに行ってくれる。ですから、トラックであるとか、そこに積んだり、運んだりしてくれた人がいるというような実際のところの問題といいますか、内容があるわけですね。そういうものに対して行政として、できる限りやりたいという姿勢ではあると思いますが、今のところどのような姿勢をお持ちでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 これにつきましては、今議員おっしゃるとおり、色々なケースがございますので、私ども建設課のほうでそれぞれ作業にかかった報告書という形で、全区の区長にお願いをして報告書を上げていただいているところでございます。

 昨日の4日までに、23区から提出がございました。これにつきましては、今議員がおっしゃったように様々な区のやり方と内容がございますので、この除雪にかかった中身についてはいったん今回は全て報告をしていただく形にしてございます。

 これにつきましては、それぞれケースがございますので、私どもは基本的な標準的な単価につきましては、こちらでたたき台を出しますけれども、現在考えていますのは区長会の役員会等、それぞれお諮りをしたり、協議会、建設業者の皆さんとも相談をしながら、このお金については決めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 いずれにしても、3月7日が全ての報告の終了日になっておりますので、その終了を待ちまして、速やかにこの件については方向性を出して支払いのほうをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 区のほうから報告書を出してもらってということの中で、私もその報告書を一部見たところでございますけれども、やはりその中においても1つのパターンではないわけですよね。7回ぐらい色々なことをやったという中においても、統一的な形で全てがいくわけでなくて、ここはさっきも言いましたように「ボランティアでもいいよ」と言ってやってもらった部分があったとか、だけれどもそういうわけにはいかないじゃないかなというふうに区長が思っていたりするわけですね。

 それで、私が懸念するのは、A区においては頼んだときの背景があるからこうだということの中で、それなりの単価で支払いした、B区のほうは違う形の単価を支払いしたと。頼み方の中では、それでいいということであっても、それが市のほうの補助の関係が異なっていた場合には、それはちょっとあれじゃないかいという問題が出てきたり、そうは言ってもちょっとあちらの区がそういうことであるなら当たり前に払ってあげたいとか、払ってもらいたいとかという問題も出てくるというふうに思うんですけれども、そこら辺の懸念についてはどんなふうに今のところ市のほうは捉えておりますか。多分そういうことは、予見の中にはあると思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 議員おっしゃるとおりでございまして、先ほども言いましたように、区でそれぞれ考え方も違いますし、例えば「ボランティアでうちの区は当たり前だよ」というところと、「うちの区ではどうでも頼まなくちゃできなかった」とか、それから村部とか町部では、さっき搬出の話も出ましたけれども、これもなかなか中心市街地は今回の雪の量でいきますと、寄せる場所がないとか、村部へ行けばこれはちょっと畑とか田んぼ等に寄せても大丈夫じゃないかというような色々な考え方もございまして、そういうことを含めて先ほど言いましたように議員おっしゃったとおり、色々な差がないように今回はやろうというふうに思っておりますけれども、それも差がないようにというのが口で言うと簡単ですが大変な作業になるなというふうに思っていますが、いずれにしても区長会の皆さんとも相談しながら、各区が納得していただくような形でやらないといけないというふうに思っていますし、これから課題の話も出てきますけれども、それらも含めて今回はしっかり色々地元の意見を聞きながらお支払いをして、また次につなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 今、部長が言われた、各区が納得していただく形というのが大事だと思うんですよね。

 ところが各区長が納得ということの部分をクリアしたとしても、今度その後業者としてあちらはこうだけれどもこちらはこうだったというようなことが沸き上がってきてもまたまずいものですから、その各区の納得という中にはそういうこともちょっと背景として捉えた中で進んでいってもらいたいと思います。

 そして、この観測史上初めてという降雪でありますけれども、いずれにしましてもゲリラ豪雨があったり、色々な形の自然災害の部分で、温暖化の影響であるという学者先生の説もあるわけですけれども、ゲリラ豪雨的にこういう大雪ということも、今までのような形で100年に一度とかということでなくて、起き得る可能性もあるかなということを思うわけでございまして、そんなことを思った場合、除雪というのは毎年それぞれあって、ちょっと大雪になると区の対応ということもあるわけですので、このような除雪作業等に関しては市の補助要綱的なものも必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、例えば消防などは当然色々あるわけですけれども、この補助要綱的なものが必要ではないかという点について、市長はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 それも含めて、今後の課題ということで庁内ではあらゆる形のものを検討していく、こんな形でおりますが、ご了解ください。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 ぜひ今の部分も含めてということでありましたので、やはりある程度一定の基準といいますか、それがあると、今回の場合においてもある程度のベースができているから頼むときにもということになってきますので、これからそういうものが起きた場合に、そういう補助要綱的なものがあれば非常に今回各区長は非常なご努力されたわけですけれども、そういう部分において、行政としてできる大きな部分だと思いますので、ぜひ今後の総括等においてはそこら辺のところをしっかりと検討していっていただきたいと思います。

 それからもう一点大きな災害の部分であります農業用のハウスでございますけれども、全体の数字等々は新聞等にも載っておるわけでございますけれども、国・県に対して市として今現在もう既に連携をとったりする中で色々なご要望等々はしておると思いますが、その状況というのはどんな状況でございますか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 先般、和田副知事が私どもの市庁舎のほうにお見えになりました。その際改めて支援のほうはお願いをした経過がございます。

 また、先週でございますけれども、私ども経済部、そして建設部、財政課、当然市長も一緒でございますけれども、県選出の国会議員の先生方、そして農水省、総務省、それぞれ支援をお願いしてあるところでございます。

 また、3月7日金曜日でございますけれども、佐久広域連合の陳情をさせてもらうということで、佐久市長はちょっとご都合がつきませんので、私ども副連合長でございます小諸市長が3月7日に県の委員会のほうにちょうど視察に見えますので、その際に陳情を申し上げるという予定でおります。

 また、3月7日は午前中でございますけれども、県のほうの日程等調整ができましたので、9時には県庁の知事のほうに陳情を申し上げると、そんな状況にあります。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 今までも努力をされて、これからもまた陳情等努力されていくということでございますが、ぜひ一生懸命やってもらいたいと思います。

 県内の全体を見ましても、ビニールハウスだけでも8,300棟以上であったり、被害総額にしては今のところ分かっている範囲で54億円以上である、当市においての被害総額は今現在の数字としては2億2,000万円以上であるというようなことで、大変に大きな災害でありますから、当然県のほうでも大きな意識を持って臨んでくださると思いますし、手当てもしたいという姿勢であると思うんですけれども、やはりそこら辺に対しての国への働きかけということも、小諸市独自ということもありますでしょうけれども、近隣とも連携する中でぜひしっかりやっていってもらいたいなというふうに思います。

 このビニールハウスにおいては資材の購入費等、あるいは建て替える場合とか、色々な経費的なものがかかってくるわけでございまして、ここで大きく自己資金を投入するならもうこれでやめようかなというようなことも起きかねないということがあります。ですから、行政としては営農支援という観点からもぜひ力強く進んでいってもらいたいと思うんですが、市長、所見をお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 ご存じかと思いますが、国の補助率が10分の3から10分の5という形になりまして、それから片づけのほうにつきましては、国それから地方で半々、全額というような形のものが打ち出されております。

 あと国の10分の5に対しまして、市・県がどれほどそこに上積みするかということになろうかと思いますが、それは今日の新聞にもございましたように、県のほうでも非常に重大に考えているということでございますので、それなりのものが出てくる、そこへ市の分が同額上乗せになるという形になりますので、県がどのくらいになるかということを待っておるところでございますが、その前にできるだけそれを増やしていただきたい、こんなことをお願いする予定でおります。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 よろしくひとつそこら辺をお願いしたいと思いますが、昨日の新聞でも、今市長の言われたハウス撤去の農家負担をゼロにするんだと、国庫補助を引き上げるんだという記事が載っておりました。10分の5国が補助という数字もあったわけですけれども、残りの部分の県と市の補助割合ですけれども、こういう歴史上初めてと言っていい大雪害でございますので、できる限りの補助をしていただきまして、そうでなくても農業をやめたりする中で荒廃地が増えたりする、あるいはこれからの農業をどうしようか、あるいは新規就農者を増やそうというような施策を行っている中において、この豪雪によって農業から離れてしまう、あるいはその作物を作ることをやめてしまうというようなことがあっては非常に残念なことでありますので、ぜひ一層の努力を市長においてはお願いしたいと思いますが、再度ご決意のほどをお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 先ほど申し上げましたとおり、できるだけの努力をするつもりでございます。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 できるだけの努力をお願いしたいと思います。

 それで、今回の雪害に対して市の補助という部分もありますけれども、そういう中において、補正予算はこの本議会の最終日に出す予定であるということでありますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 議会運営委員会の中でもそのようにお願い申し上げてありますので、現在そのための下準備を進めているというところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 ぜひそんな形でお願いしたいと思います。それは一つには区として業者に頼んだ除雪とか、そういうものに対して支払いをしなければならない、先月ですからもう既に。それにおいて遅滞をするようなことがあってもいけないと思いますし、その前にはもちろん支払いに関する内容的な精査もあると思いますけれども、そういう部分において除雪における大変な苦労と、その後の対応のご苦労を思いますと、支払い云々の中においてお金がどうのこうのということの苦労がないようにもしていってもらいたいなということを思うわけでございまして、そんな意味からも、今総務部長のほうで最終日に補正予算を提案していくんだということでございますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 それでは、要旨(2)今後の為に、今回の総括をしっかりと行うべきであるということに対しまして、この記録的な大雪、大災害であったということに対して、しっかりとそれぞれの整理をして取り組んでいくんだという市長のお話があったわけでございますけれども、やはり同じことが2度、3度ということを言うわけではないんですけれども、たまたま起きたわけでございますので、こういうことに対するいい教訓といたしまして色々な形で言われているものがありますが、総括をしていただきまして、各部それぞれ総括ということもあるでしょうが、行政として総括をして、しっかりとそれを次回につなげていってもらいたい、こういうふうに思うわけですが、市長いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 対策本部の会議の中でもこのことは非常に反省点、それからこういった対策もあるのではないかというような改良点が話し合われております。当然それを本当にしっかり総括しまして、大雪だけではなくて、ほかの災害にも通じるものも多々ございますので、そちらのほうへもつなげていきたい、こんなふうに思って総括を進めているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 ぜひ、今市長のほうから「ほかの災害にも通じるんだ」という答弁ございましたが、全くそうであると思います。総括を進めているということでございますので、ぜひ内容のしっかりした濃いものになってもらいたいと思います。そしてそれが市民サービス、市民の安心・安全につながるものであってもらいたいと思います。

 それでは次に、要旨(3)市民協働の更なる共通認識の構築についてという中において、「改めて痛感した」というご答弁もあったわけでございますけれども、やはりこの災害に限らず、これからの行政運営の中においては、市民との協働という部分をしっかりと捉えていかなければいけないということを改めて思ったわけでございます。

 市長も公共だけでできるものではないという部分のお話があったわけですけれども、この自治基本条例の中でも第4章で参加と協働ということの中で28条では参加と協働の推進であるとか、29条ではまちづくりにおける連携というような科目の中でうたっておるわけでございますけれども、自治基本条例そのものの認識度の深さをということも言われておりますけれども、改めてこういう全市民が等しく受けた雪というものに対して、まさにまれな体験をしたわけでございまして、そして協働意識というものも必然的にそれぞれが味わったわけでございます。そういう中において、この機において更に共通の認識の構築をしていくべきであるというふうに感じるわけでございますけれども、市長、改めてどのようなお感じを持っておりますか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 まず私の感じたことは、市民の皆さんはいざというときには本当に力を発揮してくれるんだなと頼もしく思いました。これが一つのきっかけになって、ますます市と市民の皆さんとの協働が進んでいくことを何とか図っていくような形をとっていくと、こんなふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 ぜひこの協働の考え方が進むように図っていくことをとっていきたいということでございますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 議会といたしましてもそこら辺をしっかり留意しながら色々な形でご意見、ご提言等も申し上げていかれればというふうに私議員といたしましても感じております。

 それでは、件名2、平成26年度予算と今後の財政状況について。

 先ほど反映についてのお考え等あったわけでございますけれども、市長、例えば平成26年度の主な事業についてつながる市長もおっしゃっておりましたが、六次産業化であるとか移住交流の促進などということを述べておりますが、その中で、例えば六次産業の事業については予算だけで見ますと昨年よりも減額の190万円程度の予算でありますけれども、こういうものは公約でもあるわけですけれども、予算案をどのような見方をしたらよろしいんでしょうか。ちょっとそこら辺のところを担当部長ですか、よろしくお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 今議員のご質問は、農業振興費の中の六次産業化推進事業197万1,000円のこのことをご指摘になったのかなというふうに思います。

 平成26年度当初予算におきましては六次産業化推進事業、これは今ご指摘のとおり197万1,000円でございます。前年度当初予算と比較しますと金額的には2万9,000円ほどの減額予算としてあるわけでございます。これは平成25年度と同様に事務的経費を盛ったものでございます。六次産業化に取り組みやすい環境をとにかく目指そうというのが今私どもの農林課のほうのスタンスでございます。その経費でございます。

 具体的には、六次産業化ネットワークの活動として、平成25年度に引き続きまして研修会等を計画するほか、新たな取り組みといたしまして会員相互による新しい商品開発ですとか、あるいは販路拡大の取り組みを支援する、そんな助成制度の新設を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 議員ご承知のとおり六次産業化推進事業としましては、六次産業化につながる従来の事業がございます。これが全て六次産業化につながっていくというふうに私ども経済部のほうでは考えておるところでございます。

 例えば地産地消の推進事業ですとか、あるいはグリンツーリズムの推進費、そして農産物の販路拡大、そして新規就農者の確保等の費用、いわゆるそういう事業が六次産業化につながっていくということで、農業費全体では記載のとおり、これは人件費も含めてでございますが、2億8,000万円余の予算を組んだところでございます。

 いずれにしましても、六次産業化につきましては、農業分野全体における取り組みが地域の活性化につながるというふうに理解をしていますので、引き続きその分も含めて一層の努力をしてまいりたいという考えでおります。よろしくどうぞお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 例えば、六次産業化については、こうであるというご答弁を今いただきました。

 まさに今部長が言われましたように、今までの事業の中でもそれに類するものがあるということは私も認識をしております。ただ、公約の中でうたった六次産業化ということを考えた場合においては、今までの事業はもちろんそういうことの中で分かるんですけれども、よく市長就任当初、しばらく柳田プラン的な話もされておりましたですよね。そういう中における担当部として、柳田プラン的な中における六次産業化という公約というのはある程度具体的な将来的な姿といいますか、展望というものをお持ちのようでしたらお答えいただければと思うんですが。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 今、第六次産業化推進会議というのがございまして、その皆さんに色々検討していただいているという経過でございますが、最終的に市場のような形のものをつくりたいというようなお話になってくるんではないかというふうに思われますが、場所、それからそれの運営方法、その他もその皆さんたちが本当に真剣にやっていただけるという前提のもとで進めていかなければならないと思っておりますので、ちょっと市のほうで、我々のほうでプランを作ってこんな形でどうだろうという形ではなくて、皆さんのほうからじっくり沸き上がってくるのを待ちたいと、こんなふうな姿勢でおります。ご理解ください。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 分かりました。若干、市長の思いの部分が今述べられましたので、分かりました。

 それから、もう一点ですけれども、市長は所信表明の中で「コンパクトシティのまちづくりの核が形成されることになりますが、単なる一過性の施設整備に終わることなく、さらに魂が入り小諸市の再生につながるよう、市民の皆様とともに知恵を出し合い、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。」ということを述べておりますけれども、これはもう少し、市長の思いの中で具体的にはどういう形でしっかりと取り組まれていくのかなということをお聞きしたいわけでございますが、ご答弁をお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 これも市民の皆さんとどのような形でどのようなものを大型事業の仕上がった周りに計画していくか、このようなことは当時私の気持ちの中ではある程度のプランがありましたが、やはり協働という形のものを大事に考えまして、大勢の地元の皆さん、また土地の所有者の皆さん等々、しっかりした議論を重ねていって進めていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 多分、今市長が答弁されたように、私の中においてはプランがある程度あったんですよということを言われたんですが、そうだと思います。

 もちろんみんなでゼロベースから考えて出していただいて、それを色々と考えていくんだということはもちろん分からないわけではないし大事なことであるということは分かります。しかし、選挙で選ばれた市長が思いがある中において、コンパクトシティに対する思いがあるということに対しては、やはり市民の皆さんにも私はこういう思いがあるがいかがでしょうか的な場面というのは作らないんですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 あくまでも私は協働という形で進めていきたい。皆さんが本当に自分たちのものとして考えて計画を立てて、それに対して我々が協力していくという形のものが本当の協働かなと思いますので、そんな形で進めていこうと思っております。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 あくまでも協働という視点を大事にするんだということでありますけれども、今大変な巨費を投じて重点事業といわれたそれぞれの建物等々を構築し出すわけでございます。

 そして、さらに小諸厚生病院に30億円の財政支援をするという大きな行政として決断を持って進んできておるわけでございまして、そういう中において時の市長が、「協働という精神が大事」ということはもちろん大事なことでありますけれども、私としてはこうなんだと、このまちづくり、小諸市をコンパクトシティとする中においての考えはこうなんだということを、それでもどこかでお示しするということは必要ではないかなと思うんですけれども、再度いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 市としましては、その皆様に資料を参考になるもの、補助金はどういったものがある、そのなようなことをしっかりお示ししていくことは必要でしょうが、市としてこういったものにしましょうという形でいくのは、私は今の段階としてはどうかなと。あくまでも責任とそれから義務と権利といったものをしっかりと認識していただいて進めていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 今、大型事業がいよいよ工事に取りかかる中において市民会館が壊されるという状況から含めてですが、この間それではこの小諸市のまちづくり、あるいは中心市街地におけるところのありよう、それらについてこういう形のものでいきたいとか、こういう形を模索しながらいこうとか、私ども中央商店街としてはこうであるとかというような姿、あるいは行政としての考え方がこうであるとか、あるいはそれを融合させた中において方向性としてこういう形で行こうというものが、既に工事が始まろうとしておる中においてこの話が出たところから皆無ですよね。そういう状況を私は前の一般質問でもさせていただいたんですけれども、非常に不安を覚えるわけですね。やはりこれだけの税金の投入をするわけですね。そうすると当然将来の財政的な面における負担というものはある程度増えていくわけですね。そういうことを考えたときに、これだけの事業を進める中において、これからのまちづくりというものに対しての姿が間もなく完成していくわけですけれども、いまだにこういう話がこういう方向で進みつつありますよ的なものもないということを私は不安に感じるわけでございますけれども、市長、その点についてはどのように感じておりますか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 物ができて初めて実感できるということもあろうかと思います。まだ何も目に見えるものがない段階で、皆様がちょっと判断に戸惑っているような状況があるんじゃないかと、こんなふうに思うところでもあります。

 あくまでもやはり協働ということで進めていくべきであろうと、その考えは変わらないと思います。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 私のほうから平成26年度当初予算に計上した事業としまして、市長の思いをご説明させていただきたいというふうに思います。

 まず1点は土木費の交通政策費の中で公共交通ネットワーク構築事業1,100万円を計上してございますが、これは小諸市が目指しているコンパクトシティ構想の中の公共交通の充実を目的に市民ニーズ調査を実施し、公共交通機関のネットワークの整備の促進を図るという事業をのせているものが1点でございます。

 また、商工費の中におきましては、商店街の創造支援事業補助金ということで相生町商店街振興組合へ助成をするものでございますが、事業目的といたしましては地域の特色を生かした商店街の創造支援事業についても計上したところでございます。

 さらに、起業支援型地域雇用創造事業委託料といたしまして、駅周辺の施設の活用方法についての調査、企画業務委託等についても予算計上をしながら事業を進めているということでございます。

 また、移住交流推進事業につきましても、小諸市は若干遅れている部分がございましたが、平成26年度からは国の制度等を取り入れたり緊急雇用事業等を取り入れながら、この部分については国の財政支援や国の補助金等を活用して本格的に移住交流の推進を図っていく、そのために地域おこし協力隊員を2名雇用しながら観光面、あるいは移住交流面についても力を入れていくという部分に予算計上してございますので、この事業を通しながら今別府議員からのご質問については、具体的な事業として取り組んでいくという方針でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 ありがとうございました。

 今言われたような部分についてしっかりやっていただきたいということと、やはりまちづくりというものに対するフラットに見た場合、こういう形で小諸市はいこうよと、まち中はこういう形で行こうよということを繰り返しになりますが、なかなかみんなが感じたり聞いたり見たりしていないという現実が私はちょっと不安に思うわけでございます。

 そういう中において、要旨(2)に移っていきますけれども、今後の大型事業と優先事業の捉え方の中の質問として聞いてもらいたいんですけれども、お隣の佐久市では、このごろの新聞で公共施設白書というのをまとめられたということでありまして、この40年間で今後2,865億円に上る改修、補修、更新等の経費がかかる、全部やるのは無理である、やっぱり削減もしていかなくてはいけないというようなことが示されてきておるわけでございますけれども、やはり小諸市においても以前、建設部長も何かの答弁の中でも橋梁の老朽化、改修等の部分が話をされておりますけれども、各部それぞれでなくて、小諸市として公共施設、橋も含めてそういうものに対して、やはりしっかりと見直す中で今後このくらいの経費が必要であるというようなことを目算として持っておくべきではないかと思うわけですね。

 そういうことを考える中においても、長期財政試算的なものも横に捉えながら進んでいくということが必要と思いますけれども、市長、どうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 まさにそれは必要なことでありまして、計画のないまま、無計画に物事を進めていくという形でいくべきものではないだろうと、そんなふうには思っております。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 市長の補足説明をさせていただきますが、確かに別府議員ご指摘のとおり極めて今後の財政運営を進めていく中で重要な取り組みだというふうに考えているところでございます。

 小諸市といたしましても、今年4月1日から組織機構の見直しに伴いまして財政課の中でファシリティーマネージメント、いわゆる公共施設の今後の管理運営計画を策定する人員等を配置をしながら、平成26年度におきましてその施設の総合管理計画等を策定をしていきたいというふうに準備を進めているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 別府福雄議員。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 平成26年度に策定をしていきたいということでありますので、ぜひしっかりと橋梁等も含めて、そんなものも大変な金額がかかっていくわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 やはり何をやるにもお金がかかるわけでございまして、少子高齢化とこの経済情勢で市税が右肩上がりのようなわけにいかないということを考えた場合には、かつて市税は平成11年には56億円あった、しかし今現在昨年あたりは46億円である。また地方交付税においては平成11年は51億円あった、しかし昨年度は42億円しかというべきかもしれませんが、42億円来ておる状況であります。

 このことを長期的に見ていった場合には、一方では市債残高というものが出てくるわけでございまして、そういうものに関しては来年あたりから市債残高がぐんと大きく伸びて、それがずっと続いていくという形が出てくると思います。

 また、基金の推移にいたしましても、平成23年度においては97億円という金額でありますけれども、平成24年、平成25年と既に微減をしてきております。多分平成32年ごろには40億円ぐらいになるのではないかというふうに推測もされるわけでございますが、こういうことを市民の皆さんにしっかりと知らしめて、認識をしていただくことによって将来的に施設の削減であるとか事業の縮小であるとか、物事をこういう形で新たにやっていきたいとかということに対する納得も得られると思うわけでございますけれども、ぜひ色々な形で市民に分かりやすく情報の開示という面においてもやっていただきたい。そういう面において先ほどの長期財政試算、あるいは公共施設の改修とか改良に関する例えばのあれですけれども、公共施設白書的な、佐久でいうところのそういうものもしっかりと作っていっていただきたいと思いますが、最後に。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 先ほど財政課長が申し上げたとおり、平成26年度中に公共施設等総合管理計画を策定するわけでございまして、この策定に当たりましては、今議員ご指摘のとおり、視点といたしましては10年以上の長期計画とするようなことから、当然今お話がございましたとおり、今後の財政収支の見通しを踏まえた上でその施設等の新設、更新や維持管理等が可能な状況にあるのかどうかというような視点、それから今後の人口の見通しを踏まえた利用需要を考えた場合に、現在の施設数等が果たして適正なのかどうかという、こういう点についても十分重点を置いてこの施設計画を立てていければというふうに思っておりますし、その策定に当たりましては、当然今お話がございましたとおり、8月に策定する長期財政計画等々も参考にしながら、そこら辺に重点を当てた計画を立てていきたいというふうに考えております。



◆新政会代表者(別府福雄議員) 

 終わります。



○議長(清水清利議員) 

 以上で新政会代表、別府福雄議員の質問を終わります。

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△中村憲次議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、政真会代表、中村憲次議員の質問を許します。

 中村憲次議員。

     〔政真会 代表者 中村憲次議員 登壇〕



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 議席番号8番、中村憲次でございます。

 議長のお許しを得ましたので、政真会を代表いたしまして通告順に従い質問させていただきます。

 東日本大震災から、この3月11日をもちまして丸3年がたとうとしております。「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われますけれども、本年は120年ぶりの豪雪が小諸にあり、小諸市も多くの被害が発生しその対応も想定外の対応を強いられ、今後に向けて多くの課題、貴重な教訓を得ての対策を講じていかなければならないかと思います。

 しかしながら、この災害は今後も当然起こり得る可能性があり、行政の危機管理はもとより、個人また地域においてもそれぞれの危機管理の重要性を痛感させられたところでございます。

 特に、個人、地域においての自助・共助の大切さを感じたことは言うまでもございません。これからの小諸市におきまして人口動態から特に高齢化は急激に加速されます。災害の場合、その対応については大きな課題として早急な対策検討を求められます。併せましてまた協働の精神で連携を持ってこの災害への対応をしていく重要さを感じるところでございます。

 そこで質問いたします。さて、小諸市における豪雪の対応はどうであったか。また今後の課題等について検証をし、行政は早急な支援対策、復興対策に取り組まなければなりません。

 件名1、平成26年度に向けた行政運営の取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 要旨(1)豪雪に関する行政対応の検証と課題についてお伺いいたします。また、昨年10月に発足した環境審議会のあり方、また小諸市環境白書の発刊に伴う小諸市の環境行政の姿勢を踏まえまして。

 要旨(2)環境行政の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。

 次に、小諸市においては多くの各種外郭団体がございますけれども、それぞれ市民益のために活動、運営されているところでございますが、その運営状況を踏まえながら、その団体のあり方、有効活用の構築、行政の対応と姿勢について、特に今回不祥事の被害に遭いました外郭団体等につきましても検証しながら。

 要旨(3)外郭団体への今後の対応についてお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 政真会、中村憲次議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、平成26年度に向けた行政運営の取り組み姿勢について。

 要旨(1)豪雪に関する行政対応の検証と課題についてのご質問についてお答え申し上げます。

 今回の記録的大雪により、小諸市内では108センチメートルの積雪量を観測し、交通網の寸断、積雪による建物・農業施設の倒壊など、市民生活に大変な支障を来しているところでございます。市では除雪、国道18号の滞留車両、孤立世帯、ごみ収集や小諸すみれ号の運行、流通の麻痺、農業関係等と幅広い分野で対応が求められました。

 除雪については市の対応には限界があり、地域の力もお借りして生活道路や通学路の確保に努めました。国道18号の滞留車両へは、市の備蓄食料と飲料水を配布いたしました。また、各区においても自主的に公民館を開放し、トイレや炊き出しなどの対応をしていただきました。孤立世帯へは区長、民生委員等の皆様にご協力をいただいての安否確認や職員が備蓄食料、燃料等を届けました。これまでの対応の検証はこれから行うこととなりますが、除雪の体制整備、安否確認の体制整備、滞留車両を発生させない早期の通行規制、市民生活に係る事業を早期に再開させるための事前計画などが課題として挙げられるかと思います。

 今後はできるだけ早い復旧に向けて取り組むとともに、今回の大雪災害で見つかった課題を整理し、地域防災計画への反映や防災体制の整備などを検討してまいりたいと思います。

 次に、要旨(2)環境行政の取り組み姿勢についてお答え申し上げます。

 今日の環境問題は、都市化の進展や生活様式の変化に伴い発生してきた自動車による大気汚染、生活排水による水質汚濁、近隣騒音、廃棄物の増大による環境への負荷問題をはじめとした都市・生活型公害。また、資源・エネルギーの大量消費による地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球規模における環境問題などへと多様化、複雑化しております。

 小諸市では、小諸市環境条例に基づき、現在だけでなく将来の市民が健康で文化的な生活ができるように、自然環境や生活環境を保全するため、平成14年3月に小諸市環境基本計画を、平成24年3月には第2次小諸市環境基本計画を策定し、各種施策を通じて環境行政に取り組んでおります。

 さて、自然環境や生活環境を脅かす大きな要因として公害問題が挙げられますが、市に寄せられる公害苦情の近年の推移を見ますと、平成22年度は85件、平成23年度は72件、平成24年度は79件でその約7割が環境基本法に規定する典型7公害の大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭となっております。典型7公害の苦情件数を種類別に見ますと、悪臭が全体の約43%と最も多く、次いで大気汚染が約11%、水質汚濁が約9%、騒音が約6%となっております。

 悪臭と大気汚染は、事業場や一般家庭におけるごみの野焼きによる煙に関するものがほとんどで、廃棄物処理法によるごみの適正処理等の指導を行っております。水質汚濁は一般家庭からの雑排水と、食品製造業者からの雑排水によるもので、下水道への接続や水質汚濁防止法に基づく指導を行っております。騒音は事業場からの騒音がほとんどで、騒音測定の実施や騒音規制法に基づく指導を行っております。

 また、典型7公害以外では、隣地や住居周辺の空き地管理がされず、雑草が繁茂しているといった内容がほとんどで、小諸市ポイ捨て防止等美しい環境づくりを進める条例に基づいた土地の適正管理を指導しております。

 このように近年では、野焼きや空き地の管理などの生活環境型の事案が増加しているとともに、匿名による通報が多く、現場の特定や被害状況の確認が適切に把握できない事例が増加しており、対応が難しくなってきております。公害問題への適切な対応としては、まずは苦情申立者からの信頼を得ることを心がけて、関係者からの事情聴取や現地調査を行い原因の究明を図り、次に公害防止改善対策の検討を行い、発生源者に対する改善指導を行うことで解決へと導いていくという姿勢で取り組んでまいりました。これからも公害問題に対する今までの姿勢と変わることなく、関係者の信頼を得るよう事情聴取や現地調査を行いながら、問題解決に向けて適切に対応してまいります。

 次に、要旨(3)外郭団体への今後の対応についてにお答え申し上げます。

 昨年10月に発覚いたしました準公金横領事件に係る外郭団体は5団体でございます。

 そのうち浅間山登山規制調査検討委員会につきましては、既に活動はしておりません。

 浅間連峰地区山岳遭難防止対策協会及び同小諸支部については、毎年度総会も開催されておりますが、昨年11月には今回の事件に係る説明会を行い、横領金額は全て返還されていること及び今後はしっかりと会計処理を行い、事業を進めていくことでご理解をいただきました。

 小諸市暴力追放推進協議会につきましても、昨年11月に事件の説明会を開催し、会員の皆様には横領金額は返済されていること、来年度には5年ぶりに総会を開催し、平成25年度決算及び平成26年度予算、平成26年度事業計画を決議していただいて、改めて再出発として活動していくことでご了解をいただきました。

 横領金額が最も大きかった浅間山倶楽部ポータルサイト実証実験協議会については、携帯サイトの浅間山倶楽部ポータルサイト及びスマートフォン用アプリ「ほっとこもろ」を運営する協議会でございますが、4年間一度も協議会を開催しておりませんでした。会員には浅間山麓の軽井沢町、御代田町、長野原町、嬬恋村の首長の皆さんのほか、国や県の皆さんも多く、全員の皆さんに集まっていただくのは大変であることから、1月に浅間山麓の自治体の関係課長にお集まりいただいて、今後の協議会のあり方についてご協議をいただいたところでございます。

 その結果、既に協議会の名称ともなっております実証実験については終了しており、今後名称変更していくこと及び現時点ではポータルサイト等を運営していくことが協議会の目的であることから、浅間山麓の自治体のみを会員とする協議会に縮小・整理していくこと。そして協議会会則をこの内容に沿ったものに変更するため、文書にて現会員である国土交通・環境省、気象・林野庁及び県等の皆さんにお送りし、合意をいただいていくことなど、今後の方向性を出していただいたところでございます。

 現在、これらの手続を進めておりますので、新年度になりましたら新しい枠組みでの第1回協議会を開催し、再スタートをしたいと思っております。

 以上、本席での答弁を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員、再質問はよろしいですか。

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 市長より一通りご答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、要旨(1)豪雪に関する行政対応の検証と課題についてということでございますけれども、今回の豪雪対応につきましては、先ほども同僚議員の質問にもございましたけれども、やはりこれは120年に一度という想定外の事象でございます。

 当然小諸市はもとより、この行政対応も非常に問題課題等はあって当然だと思いますけれども、その中で今回の豪雪につきまして、まず検証という部分についてちょっとお聞きしたいと思うわけですけれども、この対応について、まず小諸市の対策本部の初動態勢につきまして、15日に設置されたということでございますが、その危機管理の部分についての反省等を踏まえまして、内容は当然初動態勢でございますので、除雪から始まって、各区長への連絡等、また区長から通じまして民生委員等が高齢者、独居老人等への迅速対応と色々あったと思いますけれども、この辺のところの初動態勢につきまして、いわゆる反省点と申しますか、検証中だと思いますけれども、そこら辺のところの今回の初動態勢についての経過、反省点がございましたらお示しいただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 現在、対策本部の中で検証も含めて議論を進めているところでございますけれども、その初動というところに限定して申し上げるとすれば、2月14日金曜日ですけれども、1時20分に各対策本部員のほうに大雪についての警報が出たということで注意喚起を申し上げ、それから市民向けには同日13時30分に広報こもろで改めて大雪警報についての注意喚起を行ったということでございます。翌15日土曜日につきましては、防災担当の職員につきましては、8時半に庁舎のほうに到着をして対応に当たったということでございます。

 それから、同日15日土曜日の13時30分には災害対策本部の立ち上げを行ったということで、それ以後は区長等々にお願いする等々の対策をとってきたわけですけれども、この初動態勢という中で、現在反省点ということで上げさせていただくとすれば、災害対策本部を13時30分に立ち上げたわけですけれども、この時間帯につきましては当初歩いて庁舎のほうに来る時間を見通した中で二、三時間の猶予を与えてしまったということでございまして、当初朝のうちに災害対策本部を設置していればもう少し早い対応ができたのではないかと。当然、庁舎に来れない本部員もいるわけですけれども、来れる本部員だけで見切り発車といいますか、そういうものを立ち上げていればもう少し早い対応ができたのではないかと、今のところはその程度の反省ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 現時点での初動態勢の反省点についてお聞きいたしましたけれども、やはり想定外、当然歩いても来れない職員もおいでになったでしょうし、非常に対応が混乱したということにつきましては想定ができます。

 いずれにしても部長が先ほどおっしゃったように、できるだけこういう事案は想定外と言いながら「これからはやはり想定外ということにならない」ということもこれからは考えていかなければいけないかというふうに思いますので、これから色々な部分の初動態勢につきましては十分また精査し、反省等の事項を検討していただきたいというふうに思います。

 次に、先ほどご答弁もありましたけれども、この危機管理の中でいわゆる緊急食料の配布等を今回は非常に独居老人、あるいは高齢者向けというようなことで、民生委員に非常にご尽力をいただいたと思うわけですけれども、その辺のところの中で緊急食料配布、備蓄食料についてどのような対応をしたのかもう少しご報告いただければありがたいと思いますがよろしくお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 今回の大雪での緊急食料につきましては、一つは停留車両、国道18号にずっと止まってしまった車、これにつきましては、ちょうど5回にわたりましてそれぞれ平原のところで通行止めになりましたので、平原から今の村田製作所のところ、それからそれ以降インターのところから後ろの芝生田方面に向けてということで、何回か何日間の停留車両がありましたので、その都度それぞれこちらの職員のほうで止まっている車に緊急的に食料を配布いたしました。最初には、国のほうから要請があって、13台とりあえず配ってくれということで、その後は自主的に市のほうで配ったということでございます。約230台、食料的には2食分も配った部分がありますので、全体で600食ぐらい配ったところでございます。

 それから、あと個人のところの食料がちょっと底をついてしまいそうだという、こちらのほうに連絡がありまして、市の職員、特に保健福祉部のほうがそういう方に食料配達という形の班になっておりますので、そこら辺を通じて4世帯、それぞれこちらの災害の備蓄と、それからあと社協のほうに用意してございます非常食を持って孤立している世帯のほうに配布させていただいた、そういう状況でございます。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 民生委員のお話が若干ございましたので、お答え申し上げます。

 今回の大雪に際して、民生委員を通じて独居老人、それから要支援者の皆さんの安否の確認をしていただきました。その中で食料がないというようなことでございまして、当初民生委員なり区のほうで何とか対応できないかということで、こちらから出ていけないということでございまして、最初のころはそういうことで民生委員にお願いいたしました。

 民生委員は、自宅でおにぎりとかそういうものを作って、2日間ぐらい届けたというような民生委員もおられるということで、大変ご協力いただいたということを聞いております。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 1つ落としておりましたが、今回の停留車両では、市のほうから届けた部分と、あと各区でそれぞれ車が止まってしまってトイレもないという状況の中で、区の公民館を開放していただいて、避難所的にテレビを見ていただいて休んでもらったり、あるいはトイレを使ってもらったり、仮眠をとっていただいたりということで、自主的に開放もしていただきまして、その中で3区については炊き出しもご協力いただいております。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 ただいまご答弁いただきまして、これはこれから特に高齢化ということで、非常に重点的にこの部分についての民生委員、また区との連携という部分が非常に重要になってくると思いますし、その状況の共有という部分、その部分についてもしっかりと今後の課題として取り組んで準備体制を整えて、迅速対応ができるようにお願いしたいと思います。それから備蓄食料の量的にはちょっと私知らなかったんですけれども、当然600食でカバーできたという、場が当然もっと増えてくると思いますが、備蓄食料の量の問題、それから備蓄倉庫の問題、今回のように倉庫までたどり着くのに多分大変だったと思いますし、その倉庫のあり方、現在後平に1か所というようなことであるわけですけれども、その辺の倉庫の備蓄の対応、今後の課題としてその辺もご検討いただきたいというふうにお願いしておきます。

 次に、まず検証はそのような形で、次に課題につきまして、特に除雪対応についての、先ほど同僚議員へのご答弁でほぼカバーしたと思いますけれども、一括答弁いただきましたけれども、特に除雪の部分をお聞きしたいんですが、私はそれぞれの区長、特に山間部の関係につきましてもそうですし、多くの区長にお聞きした部分、色々なご意見を頂戴しているわけですけれども、その中で5点ほどございますのでまず申し上げたいと思いますが、いわゆる幹線道路の除雪に関しまして、この問題点といたしましては、国道、県道、市道という行政対応の道路がございます。この辺の除雪が非常に今回遅れていたのではないか、もう少し対応を早くにやっていただければ、その他の生活道路についても順調に除雪ができたのではないかという、いわゆる国道、県道、市道の行政の対応、この遅れの原因というのはどういうことなんだと、どういうものがあったのかなというようなご意見、なお、除雪に関する優先順位の関係でございます。優先順位について、きちっとその対応が今回とれたのかどうか。この除雪につきまして、この2点がとりあえず除雪について区長のほうからのご意見等がございましたが、そこら辺についての反省点と申しますか、今後の対応に対するお考えにつきまして、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 まず、幹線道路の除雪が遅れた原因でございますけれども、これは議員ご存じのとおり小諸市につきましては、それぞれ除融雪施設体制につきまして、18区に分けまして、1次路線、2次路線、3次路線までそれぞれルールを決めて除雪をしていただいているというのが現状でございます。

 今回の大雪につきましては、1点除雪というのが遅れても搬出もしなければいけないということで、大変除雪が遅れていたという現状はございます。ただ一番の原因は、今回は先ほど申し上げましたけれども、国道18号、高速道路、サンライン等々の通行止めによりまして、市内にそれぞれ車が滞留してしまったということで、幹線道路がほぼ除雪ができなかったというのが一番大きな原因でございます。これは国、県、市のやはり情報共有が大変できておりませんで、特にこういう言い方はちょっと失礼なんですけれども、高速道路も国もファックス1枚で、通行止めに何時からしますというのが建設課に来まして、あとはではどうするんだというようなことで、大変小諸市、東御市ですけれども、被害に遭った市ではないかというふうに思っております。

 本来、通行止めにする場合につきましては、迂回を設けて逃がす方向をきちっとやられなければいけないのが、全て小諸市、東御市で滞留してしまったということで、先ほど総務課長が申し上げましたけれども、食料とか色々な形で対応せざるを得なくなってしまったというのが一番の原因ではなかったかというふうに思っております。

 もう一つは、今実は除融雪の関係で、小諸市の場合は除雪でございまして、搬出が実際の反省点としてできなかったわけでございます。機械が小諸市のグレーダーだとか、そういうレベルでいきますと、除雪ができない状態でございましたから、要するに搬出も含めて機械の対応。それから一業者では対応できないという、色々な形でやっていかないとなかなかこういう大雪については対応していけないというのが現状でございました。

 優先順位は先ほど言いましたように、1次、2次路線が決まっておりまして、やはり幹線道路が除雪できないと物資の面、燃料も色々含めてですけれども、これが閉ざされてしまうというようなことで、これは優先順位は決めてあるルールでやっていかなければいけないというふうに思っております。けれども、何しろ車が道路にいて除雪ができなかったというのが残念ながら一番大きな原因だというふうに思っておりますし、それで市民の皆さんに大変迷惑をかけてしまったというのが現状でございます。

 警察からも大変早くしてくれというようなことも言われましたし、融雪剤をまいてくれというようなこともあちこちからございましたし、苦情も大変多かったのも事実でございます。こういう点を生かしまして、国、県、それから市の状況をしっかりしながらやっていかなければいけないと思っていますが、こういうことも当面県とか色々伝えられる場所に伝えまして、ちょっと意見交換する場を設けてしっかり市の現状も伝えながら、こういうことがないように、これからしていきたいというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 ただいま部長の答弁にもございましたけれども、やはり国道、県道、市道の対応につきましては、いかんせん小諸市の場合、東部のほうからの入り口、出口、高速道路と、これの対応で小諸市内が完全に陸の孤島ではないですけれども、対応ができなくなるという車の渋滞、停留というようなことで、非常に大変だったと思いますけれども、これを教訓にしまして、国、県、国道管理の皆さんにそっちのいわゆる担当につきましては、きちっとしたまた意見等を具申していただきまして、今回の教訓を生かしていただければありがたいかなというふうに思います。やはり、国道、県道、市道が開かないことには、区長が頑張って生活道路をやろうとしましても、非常にそれにつながっていきませんので、その辺の生活道路の対応も課題がありますけれども、やはりメーン道路、幹線道路、除雪、その対応につきましてはしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 先ほど市長からの5点のうちのあと3点ほどは、区長が非常にご苦労された中での、除雪の重機の対応です。先ほど、同僚議員からも質問があり、またご答弁いただいておりますので、今後の課題としてこれまたしっかりと検証していかなければいけない事案ではないかなというふうに思うところでございます。

 一応、区長からのご提案、ご意見につきましては、まず行政のちょっと繰り返しになりますけれども、行政の除雪委託業者、それから行政の緊急時の業者ということの重機の稼働台数に絶対数、この辺につきましては、どのくらいの数量を通常は見られておるんでしょうか。そこら辺のところ、本当に重機対応につきましては、これからきちっとした絶対数の把握等が大事ではないかと思うんですけれども、その辺。

 それから、もう一点が先ほども答弁がございましたけれども、区対応のいわゆる除雪の重機の借り上げに対する、区長への当初の指示がどのような形で区長のほうへ指示をされたか。これが統一されていたのか、あるいは「とにかく重機を出して下さいね、料金、あるいはオペレーターの使用料とかそういう分についてはまた後で検討しますので、とにかく重機を出して下さいね」と、こういう指導を受けた区長もおいでになれば、あるいは「借り上げ料についてある程度のことを聞いてくださいね」という金額が出ていなかったんですけれども、そういう対応をしたところもあって、まちまちの区長の対応、いずれにしても重機の対応しなければ道路はあきませんので、一刻も早くということで区長は相当ご苦労いただいて、重機対応されました。

 そういう重機の部分、その委託業者に対する、これまた区長のお仕事になると思うんですが、これから今後のこともありますけれども、いわゆる業者との対応、当然これは行政の対応によっては、区長が要するに業者と区長、行政ということで真ん中に入って、とにかくトラブルにならなければいいなと、私ちょっとその辺のところを懸念するわけです。きちっとした納得できるような料金体系、補助金の関係ですね、この辺はしっかり先ほどもご答弁いただきましたけれども、区長ときちっと話をしていただき、また業者への丁寧な説明をいただきましてトラブルのないように、これから当然何回もある事案でございますので、その辺のところをしっかりとやっていただきたい、いま一度その辺のところの対応、その辺をちょっとご説明いただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 業者の重機の関係につきましては、これは仕事量に応じて持っておりますので、今までの雪の量でいきますとほとんど必要なかったようなことですから、急に重機をと言われてもこれはなかなか業者の関係もございますのでこれは多分難しいと思いますし、ただ機械の種類も色々ありますので、これはこれからの課題だというふうに思っております。

 あと、費用の関係につきましては、先ほど申し上げましたように7日までにそれぞれ報告をいただきますので、その中でこれからしっかり決めてまいりたいと思っていますし、報告を得る中で区長から実情については私どもも聞いておりますので、それらも含めてこの中身については対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 そのようにひとつぜひしっかり区長の立場を考慮していただきながら、今後のこともございますので対応していただきたいというふうに申し上げておきます。

 それと、いわゆる除排雪の部分の捨て場、その辺のところも対応して、マニュアル等をしっかりと検討していただきたい。

 それから、先ほどもありましたけれども、農業被害が相当多くございます。先ほど臨時措置ということで補正の対応もあるということでご答弁いただきました。また、農業被害について、集計積算につきましてはまだ最終が出ていないと思いますけれども、特に小諸市も積極的に農業委員会等を通じまして、農業の振興に向けては新規就農者が挫折しないように、しっかり行政としての支援等の対応をしていただきたいと思いますが、そこら辺のところ経済部長、お考えをひとつ簡単にお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 このたびの被害は非常に大きい状況でございます。

 3月4日現在の数字を若干申し上げさせていただきますけれども、倒壊等の被害棟数は821棟でございます。被災面積につきましては7万6,958平米に及んでおります。やはり北大井が一番大きくて313棟でございます。南大井が続きまして208棟、そして三岡が130棟、その他川辺、中央、大里、西小諸では170棟ということで合計で821棟という状況でございます。パイプハウス等の損壊以外に、酪農家の方では収集車が来なかったということで搾乳をした乳を捨てたという経過がございます。

 いずれにしましても、国、農水省のほうでは、3月3日でございますけれども、ハウス撤去等を含めて補助率の引上げ等を明示いたしました。

 しかしながら、細かく中身を精査していく中で、その文言等のとり方をどういうふうに解釈をしていいかというのは若干まだ不安要素がございます。それに加えて県のほうがそれぞれ新聞報道でもされていますけれども、鋭意精査中であるということもございます。そんなこともございますので、いずれにしても国、そして県の動向に当然市は上乗せをして、今おっしゃるとおり離農に結びつかないように、就農を引き続きしていただけるように、そういう努力を今後ともしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 いずれにいたしましても、農業被害がかなり多いものでございます。国からの対応もございますけれども、小諸市としましてもしっかりとした対応で支援等十分にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 この南岸低気圧の発生が今後は毎年来る可能性がございます。豪雪に対応を想定しまして、様々な事象、課題等がありますけれども、対策をお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、環境行政の取り組みにつきましてお伺いしたいと思います。

 まず、市長から環境につきましてご答弁いただきましたけれども、昨年12月に小諸市環境白書、ここにございますけれども、すばらしい環境白書ができ上がりまして、内容を見させていただきました。それによりまして、市長は「私たちのまちは緑豊かな山々や清らかな河川など、自然環境に恵まれた美しい自然から多くの恵みを享受している小諸である。それを将来の世代に引き継いでいきましょう。」と力強く声明をされております。そして、第2次小諸市環境計画を策定し、平成33年までと先ほどもありましたが、施策の方向が出されたところであるわけです。また、それについて7つの環境対策を上げております。特に先ほども言及されましたけれども、その中で小諸市の大気汚染について、現在中国からPM2.5も懸念されておるわけでございますけれども、この大気汚染からの環境保全についてお伺いしたいと思います。

 今回、環境施策の中で、これを見ますと残念ながらただ1件、以前から課題となっておる事象がございます。今回はとりわけ環境汚染について、その悪臭問題、先ほども市長ご答弁いただきまして43%、非常に大気汚染についての苦情が多いということのご案内がありましたけれども、大気汚染、悪臭問題について行政の姿勢をお伺いしたいと思います。

 小諸市にある産業廃棄物再生利用業者につきましては、その指定認可権、これは当然産廃関係につきましては長野県にあるということは十分承知しておりますし、小諸市行政の立ち位置も承知しております。それを踏まえまして対応についてお聞きしたいと思うわけでございます。市長にちょっとお聞きしますが、昨年12月小諸市議会におきまして、小諸市内の産業廃棄物再生利用業者が産廃処理業への事業認可申請に対し、小諸市全議員によって地域住民の請願が採択されたという事案でございます。許認可の申請の適正処理の請願、意見書が提出されております。これは現在の業者の運営に付きまして、その妥当性というものが問われたものだと私は判断するところでございますけれども、これについて市長、この事案について、小諸市政はどのように捉えておいでになりますか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 市というものは、あくまでも市民のための政治をしていかなければいけないと私は思います。

 それで、市民の気持ちに沿った行政を進めるというのが市の役目と、そのように承知しております。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 この事象は、市長がそういうお気持ちであれば、今回の事象は実は15年以前よりあったわけでございますけれども、生活環境課に提出済みでございますが、住民の皆さんが記録された長年の苦痛、いわゆる状態と悪臭の苦痛を行政にも提出してございます。地元住民は業者、県、小諸行政へ、悪臭について適正な指導をずっとお願いしてきたという経緯がございます。

 しかしながら、なかなか住民のいわゆる悪臭問題というものの解決には現在至っていないわけでございます。地域住民の安心・安全ということを市長はおっしゃるわけですので、その不安を払しょくするために、どのような取り組みを今後されるような姿勢でございますか。今後の地域住民とのどのようにして信頼関係といいますか、どのような解決法、どういうような取り組みをしていく、いわゆる行政の姿勢につきまして簡潔にお答えいただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 中村議員のご質問にお答えします。

 特に悪臭ということに特化してということで、公害についても先ほど市長から答弁したとおり色々な公害がございます。悪臭につきましては、公害といってもその不快なにおいとか生活環境を損なうというような面で主に感覚的、心理的な被害を与えるというようなことで、悪臭に対しては評価も個々に異なるという部分がございます。そのために、問題解決に当たって、従来、物質濃度の規制による基準値を遵守してきた場合もあるわけですけれども、これが苦情が多くて、今は規制基準値に臭気指数を用いているというようなことでございます。

 悪臭防止法の中では、工場、事業所における事業活動に伴いまして発生する悪臭を抑制し、住民の生活汚染を、生活環境を保全し、人の環境を保護するために規制地域内の工場などの敷地境界での排出口及び排出水の悪臭濃度の規制を定めているものでございます。

 ちなみにこれは悪臭に関する規制地域、都市計画法に基づく用途地域に指定されている地域となっているものでございます。地域区分によって悪臭物質の濃度や臭気指数が定められているものでございます。

 このような基準等ございますが、今中村議員のご質問ですが、いずれにしましても臭気を含む公害問題への適切な対応のためには、これまでも対応してございましたが、苦情申立者の信頼を得るように心がけ、関係者からの事情聴取、それから現地への調査、原因の究明を図りまして、公害防止改善対策の検討を行った上で、発生源に対する改善指導を行っていくということが解決に導いていくということの姿勢ではないかというふうに思っております。

 これからも公害問題に対する今までの姿勢と変わりなく、問題解決に向けて適切に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 部長からこの悪臭問題についての姿勢をお聞きいたしまして、この地域住民は非常に長い期間、この臭気はいわゆる感覚的な部分ですので、確かに臭気指数等の部分はございますけれども、非常にこれは地域住民の皆さんとの信頼関係を構築するには当然きめ細かい対応というものが望まれるわけでございます。ぜひひとつその姿勢を小諸市民、いわゆるセーフコミュニティの国際認証をとった小諸市でございます。しっかりこの辺のところ、許認可は県でございますけれども、やはり安心・安全を守る、小諸市の行政は市民を守る道義的な責任というような部分、これをしっかり踏まえていただいて、今後の対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、要旨(3)外郭団体への今後の対応につきまして質問させていただきます。

 外郭団体の先ほどは4団体についてお伺いいたしましたけれども、この外郭団体、いわゆる補助交付金につきましてちょっと確認しておきたいんですけれども、市内167団体、行政が事務局を預かる会計処理団体が82団体ということでございます。小諸市から各種団体への補助、交付金、負担金につきましては平成25年度が9,815万円という補助金が出ております。その辺のところをちょっと財政課長、この数字の部分だけ確認しておきたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 今、確認のご質問でございますが、平成25年度当初予算に計上いたしました各種団体の活動費、運営費等へ対する負担金、補助金を予算計上した団体数が167団体、予算額にいたしまして9,815万9,000円ということでございます。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 ありがとうございました。

 ただいま課長から確認の答弁をいただきました。これだけの多くの補助金、あるいは交付金、負担金というものが出ているわけですけれども、これにつきまして会計処理に、今回不祥事がございましたので、再発防止のためにきちっとした形の会計管理体制というものを今後市民のこれは血税でございますので、管理監督という部分をしっかりやっていただきたいというふうなことをこの団体に対しては申し上げておきたい、行政の姿勢を確認をさせていただきました。

 次に、この中で特に今回不祥事の被害に遭った浅間山倶楽部ポータルサイト実証実験協議会、今回は実証実験という段階を超しておると思いますけれども、この横領問題も2月4日に告発ということになりまして一定の方向が出たわけでございます。これは前進であろうというふうに見るわけでございますけれども、しかしこれで一件落着ということではございませんので、これから当局の調査が入り、またその後の展開もあるやも分かりませんけれども、一応これでこのポータルサイトにつきまして、また不祥事につきましては、ある一定の方向が見えたんではないかということでございます。

 このポータルサイトの検証につきまして、この6年間で4,600万円という大きな負担金が投入されてきたわけでございますけれども、このいわゆる金額が市民益に実際つながってきているのかどうなのか、費用対効果等の整合性についてどうなんだろうなと、市民は非常にこの辺が疑問といいますか、市民に対して説明がどうなんだろうかなということであるわけですけれども、この費用対効果、これだけの6年間で約4,600万円余の金額が行っているこのポータルサイトのいわゆる費用対効果について、これについてご答弁をお願いをしたいんですが。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 今議員がご指摘いただいた4,600万円という金額でございますけれども、そのうちいわゆるシステムの構築等に充てた補助金がございますが、それを除くと負担金総額は2,250万円という金額になります。

 さらにこれまで負担金として協議会に支出をいたしまして、残っていた780万円につきましては、既にご報告申し上げてありますとおり本人から11月に返還をさせました。最終的には、この間の小諸市が負担した実質の金額につきましては1,470万円ということになるわけでございます。これが6年間の運営経費ということでございまして、単純にこの金額を6年間で割り返しますと、年間平均で約250万円という経費がかかったということになるわけでございます。

 この経費250万円につきまして、現在このポータルサイトとアプリケーションの実数等があるわけですけれども、ポータルサイトの登録者数につきましてはおよそ600人、それから「ほっとこもろ」でのアプリケーションをダウンロードされている皆さんについては650人という人数でございまして、この利用者数から考えますと、毎年250万円の経費をかけているということはまだまだ費用対効果から言いますと有効に活用されていないという結果になろうかと思います。

 今後ですけれども、これまで以上に多くの市民の皆さんや登山者、あるいは観光客の皆さんに火山情報でございますとか気象情報、それから避難路等の防災情報サイトとして、また特に「ほっとこもろ」なんかはそうだと思うんですけれども、観光情報を充実させていきたいというふうにも考えておりまして、この観光面でも今後は大いに利用していただけるように工夫やPRに努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 中村憲次議員。



◆政真会代表者(中村憲次議員) 

 部長の答弁をいただきまして、年間250万円は確実に出ておると。やはりこれだけの金額が出て、本当に市民益になっているのかな。結局、PRも足りないし、要するに市民益の査定、いわゆる整合性につきましても、まだ出ていないような状態ですので、至急その辺のところを市民に分かるように丁寧にひとつご説明、またPRをして、せっかくここまできたポータルサイトの組織でございますので、有効活用に向けて市民にしっかりとひとつ周知していただきたい。でないとやはりこれはもう既に使われているこれだけの金額が出ているわけですので、市民の納得できるような形でひとつ頑張っていただいて、観光に向けても十分利用価値があると思いますので、この組織の有効活用に向けて頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。

 特に今年の予算にも上がっておりますけれども、一応200万円余の予算計上がこのポータルサイトに上がっております。これにつきましては、また常任委員会のほうでそれぞれの常任委員会でまたしっかりとひとつ検討していただいて、審議していただきたいというふうに思っているわけです。このようにして各団体が予算の範囲内、当然各団体から補助金等請求が出るわけですけれども、それはそれだけの予算が必要であるから出るわけですよね。いわゆる申請が出るわけですけれども、これが4年間、5年間、決算もされずにそのままきたということは運用はほとんどされていないというような形の判断もできるわけです。

 また、残金が相当あるということ自体が活動していないということになるわけですから、この団体につきましても色々また今後精査していただきたい。

 最後になりますけれども、そのように取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。管理監督責任をしっかりとやっていただきたい。

 このたびの豪雪被害につきましては、120年に一回ではなく、これからは毎年来ると想像しております。どうかひとつ市民協働により乗り切って頑張ってやっていただきたい。課題を十分精査し、頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 以上で、政真会代表、中村憲次議員の質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。

 再開時刻は午前11時25分といたします。



△休憩 午前11時11分



△再開 午前11時25分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△依田善典議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、小諸竜馬の会代表、依田善典議員の質問を許します。

 依田善典議員。

     〔小諸竜馬の会 代表者 依田善典議員 登壇〕



◆小諸竜馬の会代表者(依田善典議員) 

 小諸竜馬の会、依田善典です。会派を代表いたしまして質問いたします。

 2月14日、15日の豪雪ともいえる記録的大雪に際しましては、市民生活に多大な損害と混乱を招きました。これまでに経験したことのない災害に、あらゆる防災対策の重要性を改めて痛感したところでございます。

 こうした状況の中で迎えた3月議会の一般質問でありますが、この現状の中で最優先に考えるべきことは、日常生活の復旧であり、雪害被害の復旧であります。そのために行政は全精力を注ぐべきと考えております。今まさに復旧作業の真っただ中にあることを考え、今回は個人質問を控えることとし、代表質問のみとさせていただきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 先日の本会議において、平成26年度の予算提案が市長からなされました。その中で市長の公約にもある六次産業推進に関する経費が盛られておりますが、市長任期の折り返し点となる平成26年度を迎えるに当たって具体的な姿勢が見えていないのではないかと思います。

 六次産業の推進については新たな発想という知恵とチャレンジする勇気が必要であり、石橋をたたいていたのでは、世の中の時流に乗り遅れるのではないかと危惧を感じているところです。

 また、農村振興農地流動化事業の推進による認定事業者への農地集積につきましては、中山間地域においてはかなり支障があるのではないかと考えておりますが、国の動きはTPPの問題とともに絡み進展していくものと考えるところであります。これまでの小規模農業に対する補助はなくなり、認定業者による農業が主体となる中で、今後の小諸市の農業を考えたとき、集積できない農地は荒廃することが懸念されます。

 小規模農業には、小規模農業の良さがあり、私は守るべきものがあると考えるところであり、そのためにはこの六次産業の推進が大きな役割を果たすのではないかと考えます。

 そこで、件名1、農業政策について。

 要旨(1)六次産業の推進について。

 市長の任期も、はや2年が経過しようとしている中で、六次産業の推進がどのように進んでいるのか。また今後の方向性をどのように持っているのかお聞きしたいと思います。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 このたびの豪雪の災害に対しまして、職員が大変苦労しているのをお認めいただきましてありがとうございます。

 小諸竜馬の会、依田善典議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、農業政策について。

 要旨(1)六次産業の推進について、お答え申し上げます。

 国が農林水産業の成長産業化戦略の柱の一つとして農山漁村の六次産業化を推進する中で、市でも第9次基本計画において六次産業化推進事業を政策の重要課題に位置付け、農業者の所得の向上と魅力ある地域づくりに向け取り組みを進めているところでございます。

 今年度の取り組み状況と今後の計画でございますが、国の六次産業化法に基づく認定事業者数は、平成25年度で市内2事業者が新規に認定されまして、市内認定事業者は5事業者となりました。これらの認定者の皆様には、企業等への商品紹介や個別相談等の対応、国や県からの情報提供などの支援を行っておるところでございます。

 また、昨年7月に小諸市六次産業化推進会議を発足し、併せて農業者だけでは事業化が難しい加工等による商品化などを二次、三次産業者と連携し事業展開を推進する組織として小諸市六次化ネットワークを発足いたしました。

 平成25年度では、新規認定を希望する農業者の発掘と、連携事業者の発掘を目的に、六次産業化セミナーをこれまでに2回開催し、また第3回目を3月に計画しているところでございます。

 現在、小諸市六次化ネットワークは、16事業者の皆さんに会員登録をいただいております。今後とも引き続き会員の拡大に取り組むとともに、ネットワーク会員相互で新たな商品づくりに挑戦する活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、販売拠点施設整備の検討につきましては、人材の確保や生産者の確保を含めた運営を主体的に担っていく組織づくりなど、基本となる部分が大変重要であると考えておりますので、今後関係課等による庁内会議の開催による検討や、六次化ネットワークの会員の皆さんとの意見交換などを積み重ねて慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、本席での答弁を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員、再質問よろしいですか。

 依田善典議員、どうぞ。



◆小諸竜馬の会代表者(依田善典議員) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁で、小諸市の六次産業化について種々説明をいただきましたが、六次産業化の推進といっても幅が広いことから、郊外型の道の駅の施設整備が六次産業化の推進のキーポイントであるとの考えから、道の駅の整備に要点を絞り、再質問をいたします。

 近隣を見ますと、東御市は道の駅「雷電くるみの里」、道の駅「みまき」、佐久市では道の駅「ほっとぱーく・浅科」、長和町では「マルメロの駅ながと」と大型の道の駅が開設されております。漏れ聞くところによりますれば、軽井沢方面でも大型の道の駅ができるとの話もあります。

 小諸市の現状は各地域に小規模の直売所があり、その地域での農産物を販売しておりますが、これらはそれぞれ良さはあるものの、六次産業であるところの生産、加工、販売という中での役割は小さいと思います。

 そこでお聞きします。

 小諸市が推進する六次産業化の中で、直売所の位置付けをどう考えているでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 ご案内のとおり、小諸市では平成20年3月でございますけれども、小諸市地産地消推進計画を策定してございます。この地産地消による農産物の消費拡大と市民に安全・安心な農産物の安定供給して市民の健康を守り、食料自給率を向上させるため、その取り組みを進めているところでございます。

 小諸市はこの小諸市地産地消推進計画に基づきまして、他市町村に先駆けて農村女性グループ等による加工の取り組みや、農産物直売の活動を支援してまいりました。現在、そうした農産物直売所が幹線道路沿いや市中心部を中心に市内8か所ございます。また加えてさきに新聞でも出ましたけれども、御影の141バイパス近接地に直売所がまた新設されるという情報をもございます。

 市では直売所会員の皆様方と連絡会議を組織をいたしまして、中心市街地における夕市の開催ですとか、あるいは学校給食への農産物の提供、そして埼玉県川越市での農産物の販売のほか、各種イベントへの参加などをしてそれぞれ直売所の販路拡大に取り組んでいるところでございます。

 こうした取り組みがまさに六次産業化の取り組みの事例でございます。六次産業化という言葉は決して新しいものではなくて、古いものである、中身としては古いものであるのかなというふうに考えているところでございます。

 小諸市では以前から市民の皆様方と一体となって進めてきた取り組みであると、認識しておるところでございます。

 農産物直売所は単に地場産品の消費拡大というものではなくて、地域の活性化、所得向上の役割を担っているということから、極めて農産物直売所の意義は大きかったのかなというふうに考えているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆小諸竜馬の会代表者(依田善典議員) 

 冒頭の総括答弁で聞いておりますと、この六次産業化の推進の中で郊外型道の駅を担う農業者は、六次産業化推進法に基づく認定農業者が担うという認識でよろしいでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 認定農業者、認定事業者ということだと思いますけれども、お答え申し上げます。

 六次産業化推進事業では、第9次基本計画の活動指標におきまして、国の六次産業化推進法に基づきまして認定事業者、これを増やすことを目標にしております。

 農業者自ら生産いたしました農産物を使用しまして、加工等により付加価値をつけた販売をする取り組みや、あるいは農業者と地域の加工・販売業者等が連携をして、新たなビジネスの展開や事業を創出する取り組みを支援することが六次産業化の推進につながるものというふうに考えているところでございます。

 そういった中で、小諸市では販売拠点施設整備を検討する場合、生産農産物の提供期間が夏場に集中し、冬期間は出荷品が極めて少ないという状況がございます。そういう中で、通年での開設、営業を考えますと、認定事業者を増やして加工品等の特産品づくりを進めていくことが、より重要な取り組みであるというふうに理解をしております。

 具体例をちょっと申し上げますけれども、市内で認定事業者の例でございますけれども、その事業者はリンゴジュースのほか、ジャムですとか、ドレッシング、そしてドライフルーツなどの加工品を生産しておりまして、こうした付加価値を持たせた特産品づくりが大変重要であるというふうに認識しているところでございます。

 また、小諸市では生産拡大支援に取り組んでおり、菜種、そして学校給食パン用小麦、エゴマ、アワなどの雑穀、白土馬鈴薯などにつきましても、菜の花油や白土馬鈴薯のポタージュスープ、雑穀を使ったクッキーやドレッシングなども加工品として商品化が進んでおるところでございます。こうした取り組みを継続することが、販売拠点を担う基盤づくりにつながるものというふうに理解をしているところでございます。

 いずれにしましても、認定事業者が六次産業化成功のための中心的役割を担っていくということはそのとおりかなというふうに思っております。

 よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆小諸竜馬の会代表者(依田善典議員) 

 確かに、認定事業者が中心となってやることもこれは確かに大切な考えと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、今後の農業が大規模農家を中心としたものになり、小規模農家の生きる道が狭まってくると感じております。

 国の補助は無くなり、さりとて中山間地域の農地であることから集積もままならず、必然的に荒廃地が増えてくるのではないかと考えます。幸い小諸市は、地質の違う地域が多く、様々な農作物が作られております。小規模農家の作った作物を郊外型道の駅で販売することにより地域の活性化にもつながり、さらに荒廃地化の解消、また高齢者の生きがい対策にもつながると考えますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 実は昨年12月でございますけれども、国が発表いたしました農業・農村政策の4つの改革がございまして、その4つの改革の経営所得安定対策の見直しでは、これまで全農家に交付されていた菜種やそばなど、畑作物に対する交付金が平成27年度からは認定農業者や集落営農に限定されるというふうになりました。

 また、ご案内のとおり米の生産調整を5年後に廃止する方針、そして農地の中間管理機構の創設などの施策の導入によりまして農地集積による推進、大規模化を進める農家へ支援を集中する制度に大きく転換をされるというふうになってきております。

 議員ご指摘のとおり、小諸市のような中山間地域、山間地域では、国が想定をする農地の利用集積には限りがございます。将来これまで水田等を営農維持をしてきた皆さんの米の売り先がなくなることなど、ますます農地の荒廃化が進むことが懸念をされているという状況にございます。

 市ではこれまで認定農業者などの担い手農家に集積ができない農地については、小規模農家にも営農を継続していただき、耕作放棄地を解消する仕組み作りに取り組んでまいりました。

 例えば、菜種、小麦、そば、大豆を奨励作物といたしまして、汎用コンバイン導入による収穫支援の取り組みでございます。汎用コンバインについても近隣にはなく、手厚く5台今確保してあるという状況にございます。

 また、農産物直売所の建設助成ですとか、あるいは販路拡大支援の取り組みもしてきたところでございます。

 そして、地産地消によります地域内の地元農産物の消費拡大の推進も積極的に推進をしているというところでございます。

 そして、都市農村交流につきましても、いわゆるグリーンツーリズムでございますけれども、その推進による農業体験ですとか、そして収穫体験等による農地の活用もしているという状況でございます。

 このように農業振興策を展開してきているということでございます。こうした取り組みを今後も継続して、さらに発展をさせていくことが中山間地域における農地の有効活用ですとか、地域の活性化につながっていくものというふうに考えているところでございます。

 現在は、市内直売所での販売、そして県外直売所やイベントへの出店、販売事業者との連携による新たな販路拡大を推進し、所得向上、あるいは生産意欲の向上につなげているという状況でございます。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆小諸竜馬の会代表者(依田善典議員) 

 国の施策である農地を集積して大規模農業とすることも必要ではあると思いますが、小諸市の農業の大半を占める小規模農家を守ることも大変重要なことだと私は思います。

 そして、地域にそれぞれの直売所があり、地域ごとの作物を販売しております。それはそれで重要なことだと思いますが、小諸市の農産物を1か所に集め道の駅で販売する。その品物は小規模農家が作った様々な農産物であると、これは作物を納入する農家を登録制にしたり、また作物を推奨したりと工夫をすれば様々なことができると考えます。この点はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 先ほども申し上げましたけれども、販売拠点施設整備ができたとすれば販路拡大につながるということ、これは十分承知をしております。ですから、大型施設の建設というのは選択肢の一つということは私どもも認識をしております。

 例えば、先ほど議員から東御市の話がございましたけれども、東御市の道の駅はお聞きするところでは350人ほどの生産者に登録をいただいているというふうに聞いております。

 小諸市内でございますけれども、小諸市内の8つの農産物直売所の生産者数は約450人でございます。こうした生産者の皆さん方のご協力がなければ販売拠点施設の運営というのは極めて難しいのかなというふうに理解をしております。

 また、郊外型のいわゆる道の駅的な整備は、先ほど来お話もございますように非常に建設費の投資額が多額になることも含めて、これは色々なことを含めて検討していくというのが当然必要になるのかなというふうに考えています。それは先ほどのそれぞれの議員からのご質問の中にもあったとおりでございます。

 小諸市では販売拠点施設の整備が六次産業化の全てでなく、先ほどからご説明してありますように、現在取り組んでいるような様々な事業がございます。地域資源を活用した農業振興と地域活性化の取り組みを今後しっかりと推進していくことが、農家の所得向上、そして荒廃地の対策につながっていくものというふうに理解をしているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆小諸竜馬の会代表者(依田善典議員) 

 様々な施策を講じながら振興を図っていくということでございまして、大変ご努力をされているということも良く理解されるわけでございます。

 近郊型の道の駅を中核とし既存の施設を活用する中で、生産・加工・販売までの連携が図られる可能性が十分高くなります。すなわち六次産業化の推進につながり、小規模の農家対策にもつながるものと考えます。

 冒頭の答弁では用意万端整えて「さあやりましょう」という感じでありますが、それでは時期を逸することも考慮に入れなければならないと考えます。確かにリスクは大きいものがありますが、再度時期を逸すれば用意自体が無駄なものになる可能性があります。ぜひとも早目早目の行動をお願いするものでございます。

 以上にて質問を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 以上で、小諸竜馬の会代表、依田善典議員の質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 この際、昼食のため暫時休憩をしたいと思います。再開時刻は午後1時30分としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩をいたします。

 再開時刻は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時30分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△疇地稔議員



○議長(清水清利議員) 

 公明党代表、疇地稔議員の質問を許します。

 疇地稔議員。

     〔公明党 代表者 疇地 稔議員 登壇〕



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 議席番号16番、疇地稔でございます。

 3月議会の代表質問を行うに当たり、小諸市始まって以来の大雪となり、市民の皆様には安全・安心な生活環境を一日も早く取り戻していただくために、私たち公明党は代表質問のみとさせていただき、それぞれの案件については各委員会の中で議論を行ってまいりたいと、このように思っております。職員の皆様には被災を受けている市民に対して、一日も早い復旧に向けて全力で取り組んでいただくことを切望をいたします。

 それでは、平成26年3月議会の代表質問を公明党を代表して市長並びに理事者の皆様に質問をいたします。

 市長は平成26年度予算説明書の中で、小諸市は第9次基本計画の実施に沿った予算編成を行い、特に平成26年度の最大の課題は引き続き重要事業の着実な推進を図り、そのために必要な予算措置については国の経済対策の平成25年度3月補正予算として前倒しによる補正予算を編成したと、このように市長は説明されております。

 件名1、平成26年度予算案について。

 要旨(1)平成26年記録的大雪の被害状況及び対応と今後の課題についてお伺いをいたします。

 また、市長は平成26年度における私の市政経営に対する所信を述べられておりますが、

 要旨(2)平成26年度施政方針について市長の想いはについてお伺いをいたします。

 要旨(3)小諸市の将来に向けた市民協働のまちづくりの為にPFIを活用してはどうかお伺いをし、壇上での質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 まず、この災害によりまして非常に多忙になっております職員に対して気配りをいただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。

 公明党代表、疇地稔議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、平成26年度予算案について。

 要旨(1)平成26年記録的大雪の被害状況及び対応と今後の課題についてお答えします。

 このたびの記録的な大雪の被害の状況につきましては、現在も調査を進めておるところでございますが、先月末での取りまとめでは、幸いにも大きな人的な被害はありませんでしたが、住宅の一部損壊が9件、物置・車庫等の全壊・半壊等が62件、カーポート等の損壊が131件、農業用ビニールハウス等の倒壊、または破損が530棟でございましたが、昨日の数字でこれが821棟と増えてしまいました。このように多数の被害が発生しております。加えて市内の交通麻痺、孤立、ごみ収集の停止、小諸すみれ号の運休、学校を含む市内各施設の臨時休業等が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。

 市の対応といたしましては、市内幹線道路の除雪をはじめ、区長を通じた各区への除雪への協力依頼や、国道18号の滞留車両への支援、ひとり暮らし高齢者・障がい者等の孤立世帯への安否確認及び食料等の提供の対応、ごみの拠点収集等を実施いたしました。

 今後の課題についてでございますが、今回の雪害の最大の要因は雪による市内交通の麻痺によるものと考え、ふだんからの大雪に対する除雪体制の確立、また今回改めて問題化しました帰宅困難者等の対策については、道路管理者である長野国道事務所や佐久建設事務所との連携の強化や事前計画の検討、大雪により除雪が間に合わないことにより生ずる市民生活に大きく影響する事業の復旧対応についての検討などが課題となります。今回見つかった課題を整理し、今後も市民の生命、身体及び財産の保全とともに、早期に日常生活に戻れるよう対応していく所存でございます。

 次に、要旨(2)平成26年度施政方針について市長の想いはについてお答え申し上げます。

 平成26年度施政方針において、市政経営に対する私の所信を述べさせていただきました。それがすなわち私の思いそのものということになるわけでございますが、機会をいただきましたので、改めて申し上げさせていただきます。

 私は小諸市が50年に一度とも言える大型の重要事業に直面し、大きな岐路に立っているそのさなかに市長という重責を担わせていただくこととなりました。そして、平成26年度は早くも市長任期の折り返し点を迎えることになります。平成26年度は新ごみ焼却施設に続き市庁舎と図書館・コミュニティスペースにつきましても、次第にその姿を現していくことになります。これらはいずれも待ったなしの懸案事業であり、停滞は許されません。私といたしましても、それらに取り組む者として極めて大きな責任を改めて感じており、平成26年度を迎えるに当たり、確実な事業の成就に向けて決意を新たにしているところでございます。

 また、この時期に小諸市行政のトップに立つ者には、小諸市の将来につながる「まちづくりの礎づくり」に取り組むというもう一つの使命が課せられていると思っております。私はまちづくりの礎として、具体的には市の長期的なビジョンを市民の皆様とともに描き、市民の皆様と共有すること、そして小諸市自治基本条例の理念に沿った市民協働によるまちづくりを推進することの2点を掲げました。それはいずれもがこれまでの市政経営において決して十分ではなかったという思いがあるからでございます。長期的なビジョンがなければ小諸市が今後どういう姿を目指すのか、どこへ向かおうとしているのかが分からず、その結果として道を誤り、ただ目先の問題に日々きゅうきゅうとしているだけということになってしまいます。

 また、少子化、高齢化、人口減少等がいや応なく進行し、行政の側でも財源の確保が難しさを増していく中では、行政だけで公共サービスを担っていくことが困難になっていくことは明らかであり、行政だけでなく、様々な主体が協働して、公共的な領域を担い、それによって地域社会や市民生活を維持していくという、いわゆる新しい公共という考え方が今後はどうしても必要になってくると思っております。

 しかし、これまでも小諸市のビジョンとなるべき第4次基本構想があり、そしてまちづくりの理念を示した小諸市自治基本条例があったわけですが、残念ながら十分な運用がなされてこなかったという現実があります。日本社会はこれまで経験したことのない人口減少局面に既に入っており、市政経営もまたそのことをしっかりと踏まえた上でなされていかなければならないと思います。そうであるがゆえに、私は小諸市が目指すべき長期的なビジョンを市民の皆様とともに描き、それを共有し、それに向かって市民協働によるまちづくりを進めていく、その礎をつくることが今何よりも必要であり、私に課せられた使命であると考えております。

 要旨(3)市民協働のまちづくりの為にPFIを活用してはどうかについてお答え申し上げます。

 PFIは公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、地方公共団体が直接実施するより効率的かつ効果的に公共サービスが提供できる事業手段であると認識しております。PFIの手法によりコストの削減、質の高い公共サービスの提供、官民の役割分担に基づく新たな官民のパートナーシップの形成や、民間に対して新たな事業機会の提供が期待されております。PFIの事業手法の導入につきましては、以前にも疇地議員よりご提案いただいているところでございますが、今回の新庁舎等整備事業のうち、エネルギー供給設備につきましてはPFI法には該当いたしませんが、事業手法といたしましてはPFI方式に準じた民設・民営方式、民間事業者が自ら資金調達を行い、施設の設計、建設、運営を行うというものを取り入れるものでございます。

 また、新ごみ焼却施設整備事業につきましても公設・民営方式、公共が資金調達を行いまして、施設の設計、建設、運営等を民間事業者へ包括的に委託をするというものを採用いたしまして、民間の経営能力及び技術的能力を活用するものでございます。民間業者のノウハウを活用するPFI方式などの事業手法は厳しい財政状況の中で期待できる手法でございますので、今後も対象となる施設整備の計画段階において検討していきたい、このように考えております。

 以上でこの場での答弁を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員、再質問はよろしいですか。

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 要旨(1)でございますけれども、先ほど市長のほうからるる答弁がございました。2月14日から15日に降り続いた雪が108センチメートルに達し、小諸市では未曾有の大雪となり、鉄道の運休をはじめ国道18号線を含め主要道路の通行止め等で市民生活に大きな影響が出ており、また、農産物をはじめ、農業用ハウス、酪農家の皆様にも被害等が数多く寄せられております。

 また、農業者以外におきましても、家屋の損壊であるとか、車庫、ベランダ等の破損、種類は色々でございますけれども、多くの市民の方々が被害を受けておられるわけでございますけれども、そういう状況の中で行政として県、国を含めてどのような支援体制があるのか、現時点で結構でございますけれども若干ご説明していただければと思いますが、これは総務部長になるんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 すみません。ちょっと今、メモを読んでいて申しわけないです。もう一度すみません。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 この雪害についての支援体制については、先ほど市長答弁にもありましたように、今月7日に大枠の支援、県、国を含めて大綱が示されるという、そういう状況等もご報告がございましたので、私としてはできれば委員会までにその詳細について報告をいただければと思うんですけれども、その辺の確認だけはいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 建設部関係につきましては、実は7日までに各区長に報告をいただくことになっておりまして、今日現在で28区からいただいております。実はそれをまとめまして、先ほども答弁の中で申し上げました区長会の役員会の皆さんにちょっと一応ご意見も頂戴するということで、これが14日になっております。委員会ですとその前でちょっと早いので全部まとめるわけにはいきませんけれども、その時点で分かるものについては委員会の中で詳細についてお出しをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 経済部の関係でございますが、それぞれ国の支援については拡大をした支援策が出されております。しかしながら午前中も申し上げましたが、その文言等の箇所については若干確認をしなければならない点がございます。県の支援策につきましては先ほど申し上げましたとおり、今、鋭意精査中であるということでございます。そして、現在の中で821棟、7万平米を超える被害がございます。昨日も農協関係を集めてその対策会議を開きましたけれども、まだ若干山間地の中でハウスの倒壊等が見受けられるので、その被害報告というのはもう少し時間がかかるだろうというふうに考えております。

 しかしながら、3月20日に追加議案で上げるとすれば、私ども小諸市の支援策につきましては、当然来週の中旬ぐらいまでにはある程度の概要の方針等が示されればいいなというふうには考えています。

 いずれにしましても国・県との協働が重要でございますので、県の状況も注視しなければならないというふうに考えているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 そのような対応をぜひお願いをしたいと思います。

 特に私が今回の雪害について危惧するのは、自治体それぞれの対応が違ったがために、被災された方の支援体制が大きく変わるという、そういう状況だけにはならないように、できるだけ近隣と歩調を合わせた中での対応をぜひ求めておきたい、このように思いますので、その辺もひとつぜひお願いをしたいと思います。

 そういう中で、今回被災された方に保険の適用をするに当たって罹災証明書が必要だというふうに言われておりますけれども、この罹災証明書については市のほうに申し出るということがまず第一前提として必要なのかどうなのか、その辺の確認ですけれども、ちょっとそのところをご答弁いただければと思います。



○議長(清水清利議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 罹災証明に関しましては、今おっしゃるように電話でも結構ですし来庁でも結構ですので、まずは申し出ていただく、そういう順序になるかと思います。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 一義的には被災された方から申し出ていただくというのがもちろん基本になろうかと思うんですけれども、その前段階として、被災された方については市の支援体制はどうなっているのかという問い合わせ等があろうかと思うんです。そうすれば当然その窓口の方にしてみれば、氏名であるとか住所であるとか電話番号等聞かれていると思うんです。そういうことも含めて、一義的には本人から罹災証明書の請求をしていただくということは大事ですけれども、場合によっては電話をいただいた方に対して、これからもそういう問い合わせがあると思うんです。そういう方に対しては色々な支援メニューの中の一つとして「罹災証明書を提出いただくことが必要ですよ」というようなこともちょっとつけ加えていただいた中で対応していただくことが私は必要じゃないかというふうに思いますので、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 議員おっしゃることはもっともなことでございまして、この罹災証明の発行につきましては、既に2月21日でございますけれども、地区担当員を通して各区長のほうに情報提供をさせていただいておりまして、保険の適用等で罹災証明が必要な場合にはぜひ申し出てほしいという情報提供を行っておりますし、また、先ほど市民生活部長のほうからも話がございましたが、3月3日から防災計画上では市民課の窓口で罹災証明を発行することになっております。罹災証明を発行するには現地確認が必要だということもございまして、その現地確認案については税務課のほうで対応させていただいております。ですから、お話があった段階で私ども職員が現地まで出向いて状況を把握して、それを市民課のほうに連絡を取って、請求があった場合には発行する、そういうシステムができ上がっておりますので、そういう意味では罹災証明を発行しておりますのでスムーズな対応になっているのではないかというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 その辺の対応はぜひお願いをしたいということと、同時にもう1点は、今回多くの被災をされた方がいらっしゃるわけですけれども、被災された方の被災状況等は千差万別であるわけです。どこへ電話をしていいのか分からないとか、そんなこともあろうかと思うんですけれども、そういう被災された方の相談窓口というんでしょうか、一本化するということは現状では難しいんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 防災対策の事務局は従来どおり総務課のほうで担当しておりまして、今のところ復旧対策本部という対策本部も継続して設置をしてございますので、市役所のどこの部門で被災状況等の相談を受けた場合にもすべて対策本部のほうに情報がつながることになっておりますので、その対策本部の中で適当にケース・バイ・ケースで対応させていただきたいというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 ぜひそのような迅速な対応というんでしょうか、被災された市民の側に立った対応をぜひお願いをしたいと思うんです。特に市長が施政方針の中でも言われておりますけれども、協働という言葉を何か所か使われているわけでございますけれども、こういう被災された方に、被災された側の立場に立って対応していくということが協働という理念の一番根幹というんでしょうか、スタートラインだと私は思うんです。だからそういうことでぜひ今までのような上から目線で被災者に対して対応するということではなくて、被災者に寄り添ったそういう対応をぜひお願いしたい、この辺のところを強く求めておきたいと思います。

 そういう中で今回108センチメートルという大雪が降ったわけでございますけれども、そういう中で農業被害もそうですけれども、インフラの整備について問題点があったのかどうなのか、それをちょっとお聞きしたいと思うんです。まず、上下水道部のほうは被災状況等はあったのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 上下水道部長。



◎上下水道部長(田口恒敏君) 

 今回の大雪では非常に心配をしておりましたけれども、幸いにも上下水道施設そのものの直接の被害は受けることはなく、倒木による停電によって施設機能に影響を受けるような被害もございませんでした。しかし、施設について上水道水源22か所、配水池43か所、下水道処理施設7か所、下水道マンホールポンプ120か所というふうにかなり多くの施設が被害に点在をしており、そこまで到着するまでの除雪作業は非常に困難を極めたということもありまして、職員を中心にそれぞれ小諸市水道工事協会にも随時お願いをしながら主要な施設から順次除雪の対応をし、市民のライフラインとして断水にならないよう水を安定供給をしながら生活配水が適切にできるように対応をしてきた状況でございます。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 そういうことで被害はなかったということで本当によかったと思うんですけれども、もう1点、今回停電はあったんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 停電はあったということは把握しておりません。なかったということだと思います。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 そういう意味ではインフラが雪害によって被害を受けたことがなかったということで、本当に安堵するわけでございますけれども、私ども地元で今回大雪により、本当に地元の役員の人たちご苦労いただいたわけですけれども、その中で特に感じたのは、ひとり暮らしの安否確認を民生委員を中心に区長も側面から応援をしていただいたんですけれども、なかなか現地に着けなくて、最終的には電話で確認をせざるを得なかったという、そんな状況等もあるわけでございますけれども、そういう意味では今回の大雪が区においてもそうですけれども、行政においてもこれからの防災体制を組む中で多くの反省点等がおありかと思いますので、その辺のところも次回に生かしていただくために、今回の雪害については大いに参考にしていただきたいと思います。

 そういう中で繰り返しになりますけれども、今回被災された方については、どうか丁寧に、心優しく、被災された側の立場に立って対応していただくことを強くお願いをしておきたいと思います。

 そういう中で、今回大雪のために幹線道路が通行止めというんでしょうか、なったがために、本当に多くの課題が残ってしまったわけでございますけれども、そういう中で2月15日の21時48分に柳田市長から県知事に自衛隊派遣の要請を行ったということが新聞記事等でも発表されておりました。特に小諸市だけではなくて、小諸市と佐久市、軽井沢町とで人命救助、物資輸送、孤立車両の援助に係る除雪について要請をされたということでございますけれども、その辺の自衛隊に対して出動要請をされたその辺の状況についてちょっとご説明をいただければと思います。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 阿部知事のほうからもどんな状況だというような問い合わせがあったりしまして、それからまた、こちらに住んでおられる県の職員の皆さんが17日まで市庁舎に詰めていてくださいまして、そちらを通じて自衛隊の要請について相談させていただきました。軽井沢町の場合は、孤立、停滞している車両が人家のないところに停滞しているということで何の援助もできない、至急に道を通してやらなければ人命に係わるというような状況がありまして、碓氷峠もそうですし、それから浅間サンラインもそうでした。それで、自衛隊の派遣が決まったというふうに伺っています。

 それから佐久市については、馬坂地区で孤立してしまっていて、これも非常に大変なことだということで自衛隊要請をしたんですけれども、自衛隊のほうも馬坂地区まではとても無理だということで、馬坂地区のほうは群馬県のほうから道をあけたというふうになったようでございます。

 小諸市の場合は、非常に国道、それから県道等で渋滞がありまして、それがどうにも国道をふさいでいて除雪も何もままならないということで要請をしたわけですが、まず第一に人命に係わることがなければ自衛隊の派遣というのはちょっとできないというようなお返事をいただきまして、小諸市には派遣がなかったと、そんなような状態でございます。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 市長の答弁を伺うと、要請はしたけれども人命に係わるようなそういう事案ではなかったから、結果的には小諸市に自衛隊は来ていただけなかったという理解でいいわけですよね。

 人命に係わるという部分がどういう範囲のことを言われるのか私はよく分かりませんけれども、私としては国道18号線のあの状況を見れば、私もそういう車でとまっていらっしゃる運転手に話をしたり、色々なことで情報交換をしたんですが、三日三晩車の中に閉じ込められているとか、また水がなかったんだけれども、区のほうからそういう話があって、行政から支援いただいたものをお届けして助かったという、そういう方もいらっしゃいますし、人命というその部分について、解釈の仕方になってこようかと思うんですけれども、先ほどの馬坂地区の関係は確かに本当に大きく群馬県側に入っている地籍ですから、あそこから佐久市から行くということはもう当然物理的に無理だということは私も分かるんですけれども、状況は違うことは分かるんですけれども、小諸市にとってみても人命に係わるような被害状況だったというふうに私は思っているんです。その辺のところは市長とちょっと認識が違うかもしれませんけれども、ある市民の方から聞けば、市長は余り人柄がいいので、プッシュはしたけれども何かそのままにされたんじゃないかというようなことも言われる人もいまして、行政の対応によって、結果として小諸市に自衛隊が派遣されなかったんじゃないかというようなことも言われているわけです。

 そういう中で、この自衛隊法の中で通常派遣の部分については、市町村長から県知事を通じて自衛隊の要請ができるということでもありますし、また小諸市の市長から直接自衛隊のほうに救助要請等もできるんじゃないかという、そんな話も伺っているんですけれども、事実としてこれはそういうことも可能なんでしょうか、総務課長にお聞きします。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 先ほどの市長答弁に補足も含めてちょっと述べさせていただきたいと思いますが、まず、先ほど市長のほうで派遣要請をしたけれどもという言い方をしましたが、実は派遣要請まではしていなくて、たまたまこちらに派遣されてきていました県の職員を通じて、県の危機管理課のほうに確認をしました。1つはまず人命に関することということで、佐久市の場合は、先ほど市長答弁でもありましたように、馬坂地区、田口峠の向こうになりますけれども、馬坂地区と、それから広川原地区、それから丸山地区と3地区がありまして、それぞれ数は少ないんですが、全体で13世帯、17名ぐらいが孤立状態ということで、このままだと食料も尽きてしまうということで要請をしたということが現実でございます。

 たまたまそちらのほうは群馬県側ということになりましたので、佐久市に到着する、移動している最中にそちらがそういう話になりましたので、来た自衛隊の皆さんの一部、10人程度が除雪のほうも駅周辺の市道の除雪に携わったというのが現状でございます。ということで、状況が小諸市の場合には孤立の状況で見ますと、当時こちらのほうに食料がないということで来ていたのが4件ございまして、でもその4件については全て職員のほうで歩いて、あるいはスノーシューという、雪のとき履いて埋まらないようにしていく、そういうものを使いながら全部届けられたという状況がありました。

 県のほうの見解でいくと、やはり孤立状態というのはある程度の集落、人数、世帯がまとまったところでないとそういう要請には至らないということもありましたし、それから小諸市の場合はそこで対応ができていたということもあったということです。

 それから軽井沢町の場合は、先ほど市長のほうからも申し上げましたけれども、人家のないところで、もう状況が、本当に雪に埋まってしまっている状況、そのままだとそれこそ二酸化炭素が入って死んでしまうというような、そういう状況でしたので自衛隊を要請した。小諸市の場合はどちらかというと、通行止めになって、その通行止めを解除するのを待っているというような状況で、そこまで埋まっている状況ではなかったという状況もあったかと思います。

 そんな状況で、一応小諸市で自衛隊派遣を検討すること自体が本当に想像もできなかったわけですが、今回の場合は本当に災害対策本部の中で、では、どうしようかということで検討いたしましたが、結果的に先ほど申し上げたような理由で、県に相談しましたが、その時点では小諸市で対応ができるということで対策本部の中で決定し、要請には至らなかったと、こういう状況でございます。



○議長(清水清利議員) 

 市長。今、課長が訂正したことでいいですか。



◎市長(柳田剛彦君) 

 言葉足らずで、どうも申しわけございませんでした。

 それで、自衛隊の派遣はどうしても県を通さなければできないことのようでございます。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 市長のその辺の認識のところは、私ちょっと違うんじゃないかと思うんですよね、自衛隊法の中で通常の災害派遣を命ずることができる者ということで規定をされておりまして、この中で、ちょっとご紹介させていただきますと、災害派遣は都道府県知事のほか、市町村長、警察署長、その他これに準ずる官公署の所長から災害派遣に関する依頼を受け、直ちに救助の措置をとる必要があると認める場合にも部隊を派遣することができると、このように規定をされております。ですから、私も当初、市長が今おっしゃったように、行政側から県知事を通じて自衛隊の要請をするという、それが一つの基本的な流れだと思っていたんですけれども、自衛隊法の中にこういう規定もあるわけですので、そういうことからすれば、直接首長が自衛隊のほうに要請することも、この文章から見れば可能じゃないかというふうに私は理解をするんです。それが間違っているかどうかちょっと分かりませんけれども、この文章を見ればそういうふうに理解をするわけでございます。

 そういう中で、今回派遣された自衛隊員は延べ人員で240名、延べ70車両、除雪距離6.2キロと、このように今回の大雪で軽井沢町、佐久市を含めた中での自衛隊が実際に救助に当たった車両であるとか人員だということなんです。だから、その中で先ほどの市長答弁では今回は該当しないということだったんですけれども、私はその辺の考え方は色々あると思うんですけれども、やはりこの辺も危機管理という部分については、私はこれからもよく研究をしていく必要があろうかと、このように思いますので、その辺のところはこれからの議論に任せたいと思いますけれども、そういうこともあるということですので、課長、何かこのことについてありますか。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 一般的には災害派遣の場合には都道府県知事が派遣要請ができるということになっておりますが、それが現実上なかなかできない場合には直接という形かなと思います。いずれにいたしましても今回のこういう状況の中ではこういう検討をやっぱり自衛隊派遣は必要ないというはじめからではなくて、今回はじめてそういう検討もさせていただいたということで、これからの中でそういう部分も生かせていければというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 そのように、ぜひ対応をお願いをしたいと思います。

 それでは、要旨(2)に移りたいと思いますが、平成26年度施政方針について市長の想いは。

 先ほどこれも市長答弁をいただきました。施政方針で、市長は平成26年度は私の市長任期の折り返し点となり、これからの2年間は重要事業や公約事業の確実な推進を図り、小諸市の将来につながるまちづくりの礎づくりのために力を注いでまいりたいと、このように市長の強い決意が述べられておりました。

 先ほどこの施政方針は市長の想いそのものだと、このような話も冒頭いただきましたけれども、そういう中で、施政方針の中で、ちょっと私気にかかったというんでしょうか、私とちょっとこの辺の認識が違うなという部分がありますので、施政方針に沿ってちょっとご紹介させていただきますが、「コンパクトシティのまちづくりの核が形成されることになりますので、単なる一過性の施設整備に終わることなく、これらに魂が入り、小諸市の再生につながるよう市民の皆様とともに知恵を出し合いしっかり取り組んでまいりたいと考えております」ということで、この次がちょっと大事なことだと思うんですが、「また、浅間山麓高地トレーニングエリア構想につきましては、このエリアの魅力や強みを活かすとともにそれを広く発信することができ、健康増進のほか地域ブランドの向上や交流人口の増加などが期待される大変夢のある事業だと捉えております。昨年10月には一般財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所が小諸厚生総合病院内に設立されましたが、市といたしましても庁内の推進体制を整備するとともに、関係自治体や関係機関とも連携を図っているところであり、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定も視野に入れながら構想に向けて取り組んでいく」、このようにちょっとご紹介させていただきましたけれども、この中で、私はちょっとどうなのかなと思うのは、大変夢のある事業だと言われているんですよね、私の感覚とすれば夢じゃないんですよね。これは財団法人も立ち上げて、関連自治体とも協議をする中で、この浅間山麓高地トレーニングエリア構想は実際にもう進み出している、このように受け止めて私ども議員活動の中でもそういう対応をさせていただいているわけでございますけれども、市長が言われる大変夢のある事業というその捉え方と、私はとちょっと違うのかなと思ったんですけれども、この夢のある事業というのはどういう意味で使われたのかなというふうに私なんか思うんですけれども、そのことをちょっと市長、お考えをお聞かせ願えればと思うんですが。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 実現する事業そのものが、非常に小諸市の将来に向けても大きく貢献してくれる事業であるというようなことで夢がある事業だというふうに申し上げたわけで、これは夢をつかむような事業だとかそんなような意味ではございません。本当にこの事業を成し遂げると小諸市に新たな夢が生まれる、このような解釈をしていただけたらと思います。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 多分市長の思いはそういう思いだろうと思うんですけれども、この夢ということについて、ちょっと広辞苑で調べてみますと、私がこういうことを言うのは僭越ですけれども、夢というのは寝ているときに見る幻覚体験だとか、非現実的な内容である場合が多いと、このように広辞苑では言われているんですね、この言葉は広辞苑ですから、市長の捉え方と全然違うと思うんですけれども、私はちょっと夢という言葉を、施政方針の中で言われたことについて、私はちょっと若干違和感を感じたものですから今回のこの代表質問に項目として挙げさせていただいたんですけれども、そういう思いではないということでいいわけですよね。だから、そういう意味では、この事業が大きく進んでおりますので、ぜひ市長のリーダーシップの下でこの事業に取り組んでいただきたいと、このように思うんです。

 そういう中で、平成26年度の当初予算に、浅間山麓高地トレーニングエリア構想について予算が盛り込まれていないんですよね。この辺のところは先ほど夢については夢、幻じゃないんだと、何としても進めたいというその市長の思いをお聞きした中で、当初予算にこの予算が盛られていないということは、市長の施政方針で言われていることと予算に盛り込まれていないということには、大きな考え方のそごがあるんじゃないかと私は思うんですけれども、そのことはいかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 具体的に平成26年度の当初予算の中におきましては、事業としては出していないわけでございますけれども、現時点では予算上は企画費の運営費の中で対応できるということでございまして、今後予算措置等が必要になれば事業出し等も含めて計上するということになろうというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 確かに事業費として明確な事業がまだ確定されていないという不確定な要素はあるにしても、私どもからすれば口約束という言い方はおかしいかもしれませんけれども、調査費というような形でもいいですので、ちょっとという言い方もいけないですけれども、つけていただくことによって、やはり浅間山麓高地トレーニングエリア構想に向けて、行政としてもしっかり取り組んでいるんではないかという一つの裏返しにもなるかと思うんですよね、だからその辺のところが私、当初予算に盛り込まれていなかったということについてどうなのかという思いでおります。

 確かにこれからさっきの課長の話ではないけれども、補正であるとか、予備費等で対応するということも現実そういう話は出てくるかもしれませんけれども、私は予備費で対応するという、そういう次元の話ではないと。私は施政方針の中でも市長が言われているこの思いからすれば、きちんと事業費をつけて、当初予算に盛り込んでいくというぐらいの思いで私は取り組んでいただきたいと、このように切に思うんですけれども、市長、いかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 実は、アサマ2000の取り組みを少し急いでいただくようなことをして、その上でしっかりした予算措置をとっていこうと、このように思っております。そんなわけで当初にはちょっと盛らなかったわけですが、ご理解いただけたらと思います。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 確かにアサマ2000という民間の会社ですので、なかなか行政が、という部分は難しいかもしれませんけれども、その辺のところの、私は取り組む姿勢じゃないかというふうに思うんです。最近の新聞報道等では上田市も含めて東御市も積極的に予算化して、平成26年度予算に盛って対応していくというようなことも、議会で議決するかどうかちょっと分かりませんけれども、そういう流れ等も報道されております。そういうことからすれば、私は小諸市の取り組みがちょっと後ろ向きとまでは言いませんけれども、ちょっと弱いんじゃないかなと、このような思いも持っておりますので、その辺のところもぜひこれからの取り組みの中で市長のリーダーシップを強く求めておきたいと、このように思います。

 そういうことで(3)に移りたいと思いますが、市民協働のまちづくりのためにPFIを活用してはどうかということで、今回項目に挙げさせていただきました。PFIについては私は過去に何回か質問させていただいて、理念そのものはいいんだけれども、現実にどういう事業を想定した中でPFIを活用するかという、この辺が大きな課題であったわけですけれども、この辺のところは小諸市が今抱えているコンパクトシティの考え方を中心にして、当然第5次基本構想等もこれから策定されていく中で、当然色々な考え方もこれから示されてくるわけですよね。そういうことからすれば、私はPFIの活用、プライベート・ファイナンス・イニシアチブというそういう名称らしいですけれども、そんなようなことも活用していただければと思います。

 先ほどの市長答弁では、前向きなご答弁をいただいたわけでございますけれども、このPFIを含めてこういう公共施設を民間の資金を使って活用していくということは、私は時代の趨勢だと思うんです。特にPFIを話として出したときに、デメリットがあるじゃないかということで、その事例として高知市民病院の運営をPFIでやったが頓挫したとか、滋賀県のたしか近江八幡だったと思うんですが、あそこでもPFIを活用して市民病院を、PFIを活用してやったけれどもうまくいかなかったと、そういう話がありますけれども、その辺の中身をよく調べてみますと、本来の病院の経営の中に問題があったがためにPFIを活用できなかったという、その辺が実態だそうでございます。

 確かにこのPFIについては事務量が膨大になっていくということで、できるだけ事務的な経費等もかかるからということで、行政側は余り取り組まなかった、どちらかと言えば二の足を踏んでいたというのが実態ですけれども、そういう中で東日本大震災があって、それ以降国の財政状況等も考慮する中で、PFI的な事業を大いに取り組んでいるという、そういう事例等もございます。

 先ほど市長のほうでもごみ焼却施設にDBO方式を取り入れたということも、それも考え方の一つだと思うんです。また、市庁舎と小諸厚生総合病院とのエネルギーの交換も、本来は今までそういうことはなかったと思うんですけれども、そういう取り組みがされているということは、私は大きな意味でPFI的な手法を取り入れた事業ではないかというふうに私は思っております。

 そういう中で、第5次基本構想はこれはいつごろまでに策定というか、検討されるんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 平成27年度中に検討をして、平成28年度から、できれば前倒しで適用していきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 平成27年度中ということですので、まだ期間等もありますので、ぜひその辺のところをご配慮いただきたいと思います。

 その中で昨年11月5日に東京大学公共政策大学院で開催された公開フォーラム2013が開催されて、「公的不動産とPPP/PFIを活用したまちづくり」というフォーラムが開催されて、そこで柳田市長がパネリストとして説明をされたと。今の小諸市のコンパクトシティについて講演されたというお話でございますけれども、そのところをちょっとご説明をしていただけますか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 これは東京大学の公共政策大学院が主催しまして、それで発表が何件かあった中で、公的不動産の再生ということで、今議員おっしゃいました標題によりまして三井不動産株式会社の発表が私の前にありました。そこでPFIというものが非常によく理解できたわけでございますが、例えば非常にこれは大きいプロジェクトでございまして、南青山1丁目の団地の建て替えプロジェクトとか、そういった説明がありまして、それには国際医療福祉大学の大学院があったり、港区の図書館があったり、それから1、2階が商業施設だったりというようなことで、一番上はマンションで売り出したというような形で、港区としましては、実際は非常にマンションを売り出したり、そういったことができましたために建設費の負担が非常に軽く済んだというような話でございました。

 私は小諸市のコンパクトシティをテーマとして話したわけでございますが、そこに集まられた方は300人ほどでございまして、非常にそういった不動産関係、それからまた開発関係の仕事に携わっている方が多かったんですが、小諸市のコンパクトシティというものは非常にコンパクトの市で、小諸市というコンパクトな市の中にまたコンパクトなものを計画するということで、非常に全国的にも興味があるというテーマだったらしくて、大勢の皆さんが本当に真剣になって聞いていただきまして、小諸市のコンパクトシティ構想というのは皆さんに非常にいい計画じゃないかというような形でお返事をいただいて帰ってきたところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 疇地稔議員。



◆公明党代表者(疇地稔議員) 

 ありがとうございました。

 市長、そのパネリストとして大勢の皆様の前で、時間が限られた中で小諸市が取り組んでいるコンパクトシティについての考え方を示されたと、このような話も伺いました。

 この中で最後に、今後の課題として、市長は中心市街地の魅力を再生するであるとか、公共交通の充実、街なか居住、教育文化情報の発信基地、個性を活かした景観整備、地域コミュニティの形成重視という、この6項目にわたってこれからコンパクトシティを進めていく中のこれからの課題として挙げられておりますけれども、この中で私は街なか居住に、これからの基本構想の中にも色々な考えが示されていくと思うんですけれども、例えばですけれども、1階に既存の商業施設に入っていただいて、その上を今市営住宅が老朽化していたり、そういう意味では建て壊し等もされている中で、絶対量そのものも大きく減っている状況の中で、このコンパクトシティといわれる周辺に市営住宅、高層の高齢者住宅というんでしょうか、そういうものをPFIを使ってつくるということも考えられますし、今、庁舎の建て替えもこれから色々な形で議論されていくと思うんですけれども、庁舎の建て替え、耐震は終わりましたけれども、建て替え等についてもPFI的な要素を取り入れていけば、小諸市の財政的な負担も軽減されていくんではないか。

 特に私はより多くの市民の、市長が言われる協働という、そういうスタンスに立っていけば、何でも行政がやるんではなくて、できるだけ多くの起業家の方も含めて市政経営に加わっていただくという視点からすれば、私はこの事業というのは必要だというふうに思っておりますので、これからの課題になろうかと思いますけれども、その辺のところは要望をしておきたいと、このように思います。

 時間もなくなってきてあれなんですが、今回の大雪によって市長はじめ職員の皆様の対応は、私は大いに評価をするものでございます。特に私が意見を言いたいのは、県・国の対応が私は余りにもまずかった、結果が多くの市民の生活の安全・安心を確保できなかったんじゃないかというふうに私は思ったんですよね。だから本当に私も国道18号線沿いに住んでいまして、本当に県の対応は今回後手後手に回って、結果、小諸市が被害者になったんではないかという気すら私はしております。

 そういうことで、これから行政に対して色々な意見等があろうかと思いますけれども、そういうことも含めて、冒頭でも申し上げましたけれども、被災者に対しては上から目線ではなくて、被災をされた方の側に立って、温かい言葉をかけていただくことが私は協働のスタートだと、このように思っておりますので、その辺のところをぜひご配慮いただく中で対応していただければと思います。

 以上をもちまして、公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 以上で、公明党代表、疇地稔議員の質問を終わります。

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△田中寿光議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、創正会代表、田中寿光議員の質問を許します。

 田中寿光議員。

     〔創正会 代表者 田中寿光議員 登壇〕



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 創正会の田中寿光でございます。

 私ども会派は、先月来の大雪災害による、まさに復旧対策中でもございまして、今回は個人質問を集約し、代表質問に絞りました。どうかご理解の上、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、代表質問の説明をさせていただきます。

 柳田市長からの平成26年度の施政方針と予算提案をお聞きいたしまして、代表して幾つか質問をさせていただきます。

 施政方針にもございましたように、新ごみ焼却施設につきましては、本体工事が始まり、プラント工事が本格化いたします。また、ご案内のとおり市庁舎、図書館・コミュニティスペースも着工の運びとなり、行政のトップとして着実な推進を図るとの方針が示されました。柳田市長の心強い決意も感じたところでございます。また、その後の小諸厚生総合病院の再構築が予定される中で、いよいよコンパクトシティに向けてスタートを切ったわけでございます。予算の確実な執行を願うものであります。私ども創正会も街再生につなげるようハード部分からソフト部分への取り組みと是々非々の立場で提言し、惜しまない努力をしていく覚悟でございます。

 そこで、施政方針から将来につながる取り組み、あるいはまた、先ほど来同僚議員からご質問が出ておりますが、一部雪害対策等の追加、あるいはまた予算提案から幾つかお伺いをいたします。

 まず、件名1、施政方針について。

 要旨(1)「第5次基本構想」における、「地域経営のための計画」とは何かお聞きしたいと思います。

 市長は第5次基本構想は地域経営のための計画としておりますが、市民が地域経営の策定に係わり参加する取り組みを進めるともしております。どのような取り組みなのかをお伺いいたします。先ほどの市民目線で分かりやすく、具体的に計画内容についてお答えを願います。

 次に、要旨(2)「新しい公共」の考え方はどうかについてお伺いをいたします。

 新しい公共については市民協働と理解しており、第9次基本計画実施計画でも既に幾つかの実施事業にも生かされておりますが、市民に分かりやすく、かつ具体的に再度その考えをお聞きいたします。

 次に、要旨(3)「ナショナルトレーニングセンター」拠点施設の推進体制はどうかについてお伺いをいたします。

 一部、2月28日の報道、あるいは今月になっての新聞の報道にもございますが、上田市、小諸市、東御市、軽井沢町、御代田町、嬬恋村の6市町村による高地トレーニング推進協議会が設立をされましたが、ナショナルトレーニング拠点施設の指定には時間がございません。3年後の2016年とされております。その体制づくりについてお伺いいたします。

 次に、要旨(4)小諸市地域防災計画に今回の雪害対策等の追加はどうかについてお伺いをいたします。

 施政方針の中でも、いの一番に市長は危機管理対応の難しさについて述べられておりました。小諸市の防災計画の第5編、雪害対策等もございますが、まだまだ十分ではないと判断をしております。その雪害、ほかの災害も含めまして、対策の追加についてお伺いをしたいと思います。

 次に、件名2、平成26年度予算提案について。

 要旨(1)第9次基本計画の実施計画の中で、特に力を入れる市長公約事業はどうかについてお伺いをいたします。

 平成26年度実施計画による事業説明書によりますれば、実施計画事業数が496事業ある中で市長公約事業が余りにも少ないと思っております。しかしながら、多くの実施事業でこれだけはという、これだけは力を入れたいという市長公約事業がございましたら、市長として重点事業がございましたら、お伺いをしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 創正会代表、田中寿光議員のご質問に対してお答えいたします。

 創正会も色々お心配りいただきましてありがとうございます。

 それでは、件名1、施政方針について。

 要旨(1)「第5次基本構想」における、「地域経営のための計画」とは何かについてお答えいたします。

 総合計画には行政組織の戦略計画であるという行政マネジメントという側面と、地域の課題や方向性をまとめ、住民と共有する地域マーケティングという2つの側面があると思います。かつて公共サービスの提供やまちづくりの担い手がほぼ100%行政であると考えられていた時代の総合計画は、行政組織のみを対象とした行政マネジメントの側面だけで十分でありました。

 しかしながら、先行き不透明な財政状況、さらには社会ニーズの複雑化、多様化という環境の変化の中、財源が限られていく一方で、公共の範囲はますます拡大し、公共の領域を行政のみで担うことはもはや不可能となっており、様々な主体が協働してまちづくりを担うことが必要となっております。

 さらに、地方分権の進展による自己決定・自己責任の行政経営の必要性も加わり、地域を地域で経営するといった考え方が求められるようになってまいりました。

 そのような中、当市では第9次基本計画の策定においてその運用目的を行政マネジメントのための計画と位置付けて、まず行政の生産性の向上を図り、次の第5次基本構想では地域経営のための計画と位置付けまして、地域の生産性の向上を目指すという長期的な方針の下にこれまで取り組んできているところでございます。

 具体的には地域経営のための計画であるためには、地域のビジョンを示すとともに、地域の各主体の役割も示し、地域の住民や各団体がそれらを共有することが求められます。そのためには策定の段階から運用まで一貫して徹底的な市民参画を図り、市民の皆様に自分たちの計画であると認識していただくことが重要です。地域のみんなを対象とし、地域のみんなでつくり、地域のみんなで推進する計画を目指し、地域全体の機運を高めながら、可能な限り多くの市民の皆様に参画していただくような取り組みを進めたいと考えており、現在行っております公募職員による政策研究の中でも、その具体策を検討しているところでございます。

 次に、要旨(2)「新しい公共」の考え方はどうかについてお答え申し上げます。

 「新しい公共」とは、これまで行政がその多くを担ってきた公共サービスを行政だけではなく、市民や地域自治組織、市民活動団体などの様々な主体が協働して担うことにより、地域社会や市民生活を維持していくという考え方であります。

 「新しい公共」という考え方は平成21年10月、当時の内閣総理大臣の所信表明演説の中で述べられ、さらに平成22年6月、内閣府の下に設置された「新しい公共円卓会議」が行った「新しい公共宣言」により、にわかにクローズアップされてきました。しかし、この「新しい公共」という概念は、新しいという言葉がついているために、それまでにはなかった新しい考え方のように聞こえがちですが、特別新しいわけではありません。その所信表明や新しい公共宣言の言葉を借りて申し上げれば、新しい公共とは、人々の支え合いと活気のある社会をつくるための様々な当事者の自発的な協働の場であり、人を支えるという役割を官と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域で係わっておられる方々一人一人にも参加していただき、それを社会全体として応援しようという価値観にほかなりません。この新しい公共の姿は、非常に多種多様であると思います。

 例えば、このたびの記録的な大雪では、過去に例を見ない降雪量でありましたことから、行政による除雪作業は困難をきわめ、思うように作業が進みませんでした。そうした中で、市民の皆様には地域の生活道路や通学路の確保をはじめ高齢者世帯の除雪や安否確認など、行政の力だけでは対応が困難な領域について、自主的・主体的に地域を挙げて協力し、対応していただきました。行政の力にはおのずから限界があります。

 今回も市民の皆様が、除雪は行政の仕事だから市民は何もする必要はないという考え方でいたとしたら除雪作業は遅々として進まず、市民生活に今以上に大きな影響が出たことは想像に難くありません。今回の記録的な大雪に当たっての市民の皆様の取り組みはまさに新しい公共の一つの姿であったと思っております。

 次に、要旨(3)「ナショナルトレーニングセンター」拠点施設の推進体制はどうかについてお答え申し上げます。

 浅間山麓高地トレーニングエリア構想につきましては、ご承知のとおり昨年10月、高地での医学サポートや医学研究事業を行う一般財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所が小諸厚生総合病院内に設立されました。その後、先月26日には、平成31年(2019年)に日本で開催されるラグビーワールドカップや、平成32年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックに向けたトレーニング施設等の整備構想を持つ上田市、東御市、軽井沢町、御代田町、嬬恋村及び小諸市の6市町村の自治体により浅間山麓・菅平高原エリア高地トレーニング推進協議会が発足し、広域的なエリアとして協力し合える点について連携を図っていくということになったところでございます。

 また、庁内におきましても、本年1月にプロジェクトチームを設置し、内部の推進体制を整備したところでありますが、現時点では、本構想のメーン施設となる民間主体による標高2,000メートルの高峰高原グラウンドの整備方針が固まっていないことから、小諸市といたしましても、早期の方針決定を要請しているところでございます。なお、本構想の推進を図るため、今後は市内の関係団体等による協議会の設立も検討しているところであります。

 さて、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定につきましては、夏季オリンピックの開催年度末に次期オリンピックに向けた一般公募が実施されることになっており、平成32年(2020年)に開催される東京オリンピック・パラリンピックの出場を目指す競技者の利用を想定した場合には、公募が行われる平成29年3月ごろまでに施設の供用開始を行う必要があります。指定を受けることができた場合には、当エリアの知名度の向上やトップアスリートの養成に対する国の支援、海外アスリートの利用機会の増加といったメリットが期待されます。

 しかし、その一方では、一般市民の利用についてある程度の制約を受けるのではないかといった懸念もございますので、市民の皆様のご理解をいただきながら対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、トレーニング環境が整備され、小諸厚生総合病院による医療面からのサポートや宿泊温泉施設を利用した休息の場の提供、地元農産物を中心とした栄養管理など、総合的に競技者を支援する体制が整えば、国内有数の高地トレーニング適地になり得るものと確信しているところでございます。

 このため、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定も視野に入れながら、高峰高原グラウンドの整備方針を踏まえた上で、市有施設の効果的な活用方法についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨(4)小諸市地域防災計画に雪害対策等の追加はどうかについてお答え申し上げます。

 今回の記録的大雪は、これまでの私たちの想定を超えるものであり、市民全員が被災者であったと思っております。こうした中、市でも全力を挙げて除雪等に取り組んでまいりましたが、市全域にわたる大雪であり、なかなか生活道路まで手が回らない状況の中で、市民の皆様には区長を中心に、ひとり暮らし高齢者宅等の安否確認や支援、地元区民での除雪作業等に大変ご協力をいただき、心から感謝申し上げるところでございます。

 さて、ご質問の小諸市地域防災計画に雪害対策等の追加はどうかでございますが、今回の大雪で市全体が大変な被害を受けた一方で市内全域の交通網が遮断され、日常生活が不能となった状態での防災対応について多くの教訓を残してくれたものと受け止めております。こうした未曽有の大雪災害において、私も改めて市の情報伝達の重要性や災害時の地域住民相互の支え合い、地域コミュニティへの参加の必要性などを痛感いたしました。

 本年度、小諸市の地域防災計画は東日本大震災の教訓を踏まえ、約4年ぶりの見直しを進めており、現在は地域防災計画の修正案へのパブリックコメント募集を経て、防災会議での最終検討に入るところでございます。次回の会議の中では、委員の皆様から今回の大雪を踏まえたご意見もいただけるものと思います。また、市からも今回の貴重な経験を通して学んだ事柄を提案し、田中議員ご指摘のとおり、新しい地域防災計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、件名2、平成26年度予算提案について。

 要旨(1)第9次基本計画の実施計画の中で、特に力を入れる市長公約事業はどうかについてお答え申し上げます。

 平成26年度予算案提案説明の中でも説明申し上げましたが、平成26年度予算につきましては、第9次基本計画の実施計画に沿った予算編成を行ったところでございます。特に、平成26年度の最大の課題は重要事業でございます。新庁舎等建設事業並びに新ごみ焼却施設建設事業の着実な推進を図ることでございます。

 私の公約事業の3本の柱で見ますと、「まちづくり」としては市立図書館の整備、タクシーを利用した交通弱者対策としての高齢者タクシー利用助成事業の継続。「子育て支援」としては小中学校の計画的な改修工事や運動遊び事業の保育・幼児教育への定着と学校教育への拡大。また、新規事業といたしまして、小学校低学年の児童にきめ細かい指導を行い、義務教育推進の基礎づくりのため、複数の教員を配置する経費も計上いたしました。

 さらに、中学3年生までの医療費を無料化した福祉医療等給付事業及び保育料の第2子からの軽減要件についても継続する予算を計上いたしました。

 「産業振興」では農業者の所得向上と魅力ある農業づくりを目指す六次産業化の推進として、生産・加工・販売等のネットワークの構築を図りながら、協働を中心とした販売拠点施設整備についての検討もできたら行っていきたいと考えております。

 市民の皆さんとお約束した事業につきましても着実に推進していく所存でございますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

 以上、本席での答弁を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員、再質問よろしいですか。

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 一通りご答弁をいただきました。

 今日は5人目ということで、若干重複する部分もあるわけですけれども、市民目線に立った分かりやすい説明のお願いをずっとしているわけですけれども、市長の答弁からは、また地域の生産性ですとか、生産性という言葉がまた出てきたわけですけれども、地域経営、行政の生産性とか地域の生産性というようなことなんですが、これは経営ということになりますれば、権限と責任もまた多少付きますし、私ども一般的な感覚から言えば、いまいち私なじめない部分があるんですけれども。分かりやすいということは、市民が参加しやすい、まちづくりの担い手も取り組みやすい、一般的にどうですかね、最近行政への市民要望、何にしても無関心が多かったり関心が全くないとかあるとか、なかなか一般の市民の要望も多種多様化している部分もあるわけですけれども、市長、その取り組みに当たって興味があるとか、自分の関心事でなければなかなか参加してこない、色々と市のほうで企画をするんだけれども、一般市民がよっぽどの関係者以外はなかなか参加できない。俗に言う100あるうち関心・興味がある方は20、全くない人も20、どちらでもいい人が60というような割合をよく聞きますけれども、市長のおっしゃられることに興味・関心があって来られる市民への取り組み、この辺については市長、どうなんですか。私が話をするまでもなく、なかなか共有共有と言っても市民参加が難しい時代でございます。そんな取り組みに当たって、特別な具体的にこういう取り組みをするんだ、こういう取り組みをして参加してもらうんだ。いいですよ、思いは分かりましたから、具体的なことを教えてください。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 第5次基本構想の作成については、やはりこれまで以上に市民参加を得ながら作成をしていかなければいけないということでございまして、第5次基本構想の前倒しで実施をしていくということでございますけれども、50年に一度のハード整備がここで終わるわけでございまして、そのハードについてどういうふうに生かしていくのかという面でこれからはソフトの面で計画をしていかなければいけないということでございます。そのための第5次基本構想を作るということで、この第5次基本構想は、市長の答弁でも申し上げましたとおり、地域経営のための計画ということでございます。その計画作りに当たってはより広範な市民の皆様が参画して進めていくということが必要だということでございます。施政方針にもあるとおり、そのためには平成26年度の具体的な取り組みとしまして、市民の皆様とともに実際にその地域を歩いてその魅力や資源等を再発見・再認識することを通して、その地区のまちづくりにつなげていきたいということでございます。

 それで、平成26年度の具体的な取り組みということでございますけれども、今年の夏ごろには学校や学校関係者、あるいは区長をはじめ地区の皆さんにも協力をしていただき、自分たちの地区のまち歩きというものを計画しております。その参加者が一緒にまちを歩いて自分たちが住んでいる地域の大きな地図の上に、自分の知っているまちの知識や情報を書き込むことで参加者それぞれがまちの知識や情報を共有して、多様な視点から一緒にまちを考え、まちを再発見するまちづくりの方法ということでございまして、私どもも小さいころ読んだんですが、小説「ガリバー旅行記」というのがあるんですけれども、この旅行記になぞらえまして小人の国を訪れた巨大ガリバーになったつもりでまちを上から見おろすことから、ガリバーマップ作りというふうに言われているわけでございます。

 ある市の例では、職員がまちのことをもっと身近に知りたいと考えて市民の皆さんと一緒にまち歩きをはじめ、大きな地図に自分の興味のあるところにそれぞれが持っている情報や一人一人の思いを自由に書き込んだことで、そういった取り組みを通して、市民の中に自分たちでまちづくりを本格的にやってみたいという人が現れたということでございます。また、まちの中で様々な活動をしている人と一緒に歩いて、その活動や組織を地図に落とし込んでいくことでコミュニティーを支えている人の顔もだんだん見えてきたということでございます。

 このことは、地域活動団体やボランティア団体と、区などの地域自治組織との連携を生み出す最初のきっかけともなるわけでございまして、区と地域活動団体の連携によるコミュニティーの再生がこれからのまちづくりにとって大変重要なものとなってくるわけでございます。

 これからのまちづくりは、マップに書き込まれた情報に基づいて地域ごとの歴史や今の暮らし方を反映したその地区地区なりのまちづくり、いわゆる行政が定めたその一律のまちづくりではなくて、その地域や文化圏を形成するようなまちづくりが望まれているということでございまして、このようなことから、ガリバーマップの取り組みを通して、市民の皆さんにまちづくりにぜひ参加していただきたい、そのためのきっかけ作りを今年度から始めていきたいということで、まちづくりの参加への最初の一歩として捉えているということでございます。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 最初の一歩ということなんですが、まちづくり、これは一朝一夕ということではないんですけれども、そういうこともまちづくりの中でも一つの手段でしょう。色々なことが重なってはじめて動き出すということだと思うんですが、市長、どうですか、市長の答弁の中でもコンパクトシティに向けて都市機能の集約、交通の利便性を図るというようなことで、これはずばりそのビジョンがあるわけなんで、首長が共有ということで市民協働の中でまた示すということも先ほどの答弁でもございますけれども、ずばりその首長がビジョンを、たたき台を出す、リーダーシップの最たる象徴だと思うんですが、市長、こういったまちづくりで歩いて、それは結構ですよ、それはそれもまち歩きの再発見、ガリバーの旅行記でもいいですが、活動団体もいいわけですけれども、市長は市長でまた歩いてもそれはいいんですけれども、それと並行して思い切った首長として共有するためのたたき台を示すビジョン、これはコンパクトシティと言っているわけですから当然出せるわけですから、そんなのを作ったらどうですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 まず、地域の計画を地域の皆さんに作っていただくということは、防災マップ感覚で参加していただいて、それで地域の作った計画を今度つなぎ合わせて共有していく、市のものとして共有していくという形でまず考えていけるんじゃないかということでこのような進め方をしております。また、これはやはりこういう計画ですということで先に申し上げてしまいますと、どうしてもそれに皆さん大体納得してしまわれるというような傾向がなきにしもあらずなものですから、そのあたりはちょっと慎重になっております。ご理解ください。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 先ほどの答弁の中でも、市民協働で共有をしてビジョンを描く、そんなまちづくりをしたいんだと、今市長の話ですが、そうした市民の中でも、では柳田市長はどう考えていますの、市長の考えは、市長だって一市民ですから、市長といえども一市民の考えとしては、一緒に共有すれば、市長も一市民であると同時に共有する情報を上げる務めはあるわけじゃないですか、その辺はどうですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 一市民としての参加はできますけれども、市長としての参加はそこにはせずにおく、こんなつもりです。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 地域経営のためですとか地域の生産ということは、もちろん私ももう一歩また踏み込んで勉強をしたいと思います。

 次にいきたいと思います。

 どうしても質問がどんどん関連、前後しちゃうかもしれませんけれども、議長、ご了解をいただいて、「新しい公共」のほうに入りたいと思います。

 市民協働ということで地域の支え合いなんだという答弁をいただきました。つい先日の除雪の市民協力には、また、市長の感想も聞かれました。それで、これもどうしても市民目線からいうと分かりづらいわけですけれども、新しい公共があれば古い公共もあるのではないか、では今までの公共とどこが違うんだということもあるかもしれませんが、先ほどの説明で分かりました。

 それで、もうちょっと、もう一歩分かるように市民協働を、色々な事業がございますけれども、こういうことが新しい公共の最たる事業ですよと、こんなのをモデル事業として策定はできませんか、総務部長。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 先ほどの市長答弁でも申し上げましたとおり、今回各区長を中心に大雪の除雪体制をとっていただいたというようなことも、その新しい公共の一つだというふうに思っておりますし、このことを通じて、大変いい結果も生まれているわけでございまして、隣同士話もしたことがなかったんだけれども、今回の除雪を通じて本当に親しくなったというようなこと。それから、今までは行政だけで担っていたお年寄り、高齢者や障がい者に対する対策といいますかにつきましても、隣近所で除雪をしてあげたとかという、そういう社会的弱者に対するやっぱり近所の皆さんの思いやりとかという、そういうこともやはり新しい公共の中で担っていかなければいけない部分だと思いますし、一つひとつケースを挙げれば切りがないと思うんですけれども、これまで行政だけが担っていたことについても新しい公共、それぞれ地域自治組織、あるいは地域活動団体等々がその役割を担っていただくということが、その新しい公共のこれからの役割だというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 今回の例がまた教訓になるということですが、今、部長がおっしゃられたことも一つかと思います。

 4月から市民協働推進係ということで組織改革があるわけですが、従来のまちづくり推進係が市民協働推進係となるというふうに理解していますが、企画課長、お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 企画課長。



◎企画課長(清水茂夫君) 

 4月からの機構改革によりまして、企画課の中を再編いたしまして、市民協働推進係という係を作ることにいたしております。今、まちづくり推進係の中では、区長会の関係、これは地域自治の関係がございます。それから、市民課のほうで担当しておりましたものが企画課のほうへまいりまして市民活動、NPO、ボランティア等の関係をしております。それから、自治基本条例の関係も扱っております。統計のほうも扱っているというようなことがありますけれども、今回施政方針の中で市長が述べておられますように、やはりこれからは市民協働であり、新しい公共という姿がどうしても必要になってくるという中では、これまで区長会の関係、それから、市民活動の関係がそれぞれの担当課といいますか、総務課と市民課というような形で分かれておりましたけれども、それを企画課の中に一元化したわけでございまして、そういう中で一つの市民協働というものをしっかり進めていこうということでその係を作ることにいたしたところでございます。

 ただ、市民協働というものは、先ほど来出ておりますとおり、企画課だけが何かをするということではなくて、全体的に今回の大雪の対応もそうですし、それから子どもたちの見守りですとか、高齢者の安否確認ですとか、それは庁内全体を挙げてやることでございますので、そういったことの旗振り役といいますか、そういった役割を担っていければいいなというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 今、説明をいただきました中で、市民協働推進に当たっては、それぞれ区長会、市民活動、NPO,ボランティアセンター等の所管ということになるわけだと思いますけれども、ボランティアセンターはご承知のとおり社会福祉協議会への委託で年間約600万円ほどの予算でやっておられるかと私思っているんですが、災害時の災害ボランティアとして雪かきもそうなんでしょうけれども。この辺はどうなんですか、このボランティアセンターを統合して市民協働推進係のほうで直轄、直営で組み入れるようなことで早くその対応を、ボランティア活動できるというようなことが考えられますけれども、今後、新庁舎を控えて、今後そんなような検討をすることができるんでしょうか。また、そういう機会があるんでしょうか、ボランティアセンターを有効利用するに当たって、お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 企画課長。



◎企画課長(清水茂夫君) 

 今年度、小諸市自治基本条例の評価と検討の作業を市民討議会の皆様を中心に行っていただきました。それにつきましては、第1次提言という形で提言が市長のほうになされておりまして、そのほかにその後引き続きまして自治基本条例の中に参加と協働という章があるんですけれども、その部分を具体的に動かすための議論を併せて重ねてまいりまして、今月それについての提言をいただけることになっております。ただ、時間等の関係もありまして、その参加と協働のためのルールの基本的な枠組みを示すということを当初目標にしておりましたけれども、そこまでなかなか至らずに基本的な方針を示すところまでしかちょっと議論が行かなかったということが実態でございます。その中で示すことになっておりますのは地域自治組織のあり方、それから市民活動の拠点となるものの機能のあり方、それから市民参加の方法・あり方という3つがテーマになっておりまして、それについては今申し上げましたように、平成25年度での検討につきましては、基本的な方向を示すにとどまらざるを得なかったものですから、それを引き続いて具体化していくための検討の議論を平成26年度も引き続きしたいと思っております。その中に今申し上げたボランティアセンターというふうに具体的には書いてございませんけれども、その市民活動を推進するための拠点として、どういうことが望ましいのかということについても具体的な検討を深めていくという場を設けたいと考えておりますので、その中で併せて現在のボランティアセンターについてのあり方についても検討ができればというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 では、そのときにでも併せて十分検討をお願いしたいと思います。

 次に行きます。

 「ナショナルトレーニングセンター拠点施設」ということなんですが、答弁をいただきましたけれども、いずれにしても指定するのは国のほうなんで、この辺特に最近東御市が一歩も二歩もリードしているという感じがあったわけですけれども。先日の新聞でもそうなんですが、東御市は施設誘致のための基本構想や計画の作成を身体教育医学研究所に委託して、研究所は構想や計画に幅広い意見を反映させるための検討委員会をもう既に設置していると。それから、その後なんですが、2回目の会合にあっては具体的にプールのレーン、秋までに陸上でのトレーニング施設を含めて施設の中身を固めるということで、そうすると秋までにはそれは多少の時差もあれでしょうが、大分一歩も二歩も具体的な、もう、市長の夢とか構想なんて通り過ぎているんですよ、東御市の場合は。それで、もう具体的な計画段階、実施計画段階というふうなことだと思います。

 先ほども同僚議員から構想だとか夢だなんていうちょっと質問がございましたけれども、もう通り過ぎちゃっていて、構想なんていう時期はもう過ぎているんです。しかも上田市が入ることによって、ご承知のとおり、上田市はもう既にかなりの体制作りがもともとあるところに進んでおられますので、小諸市はちょっと一歩、二歩遅れているなということで再質問をしているわけですけれども。例えば先ほどのナショナルトレーニングセンターの取り組みという答弁がございましたけれども、上田市の進み方、それから、東御市の、市長も一緒に参加している高トレ推進協議会、それから、もう既に高トレ施設検討委員会というようなことで進んでいるわけですけれども。例えばこの記事にもありましたように、それぞれの団体、実業団ですか、日本陸連あるいはまた県の陸上連盟もあるでしょうし、関係があれば大学の駅伝部、実業団チームとも現場で実際その活動しているスポーツ団体なんかも取り組みも必要だろうし。それから、指定に向けて具体的に担当するプロジェクトチーム、実務担当者は誰がするのかということを、私いつも思っているんですが、例えばの話ですけれども、教育委員会の体育係に1人設置して強化推進を図る。例えばの話ですよ。あるいはまた全体的な推進体制の中で、これは部署はプロジェクトチームの中でも誰でもいいかと思うんですが、推進計画の策定、推進をする係を1名設置するとか、いずれにしても協議している時間的な余裕がもうここまで来れば実施計画、あるいはもう具体的な、スポーツ団体等があればそういうものが働きかけをしていかないと。市長も忙しいんでしょうけれども、教育長、どうですか、この辺はスポーツ推進計画の策定に今携わっていると思うんですが、推進計画策定は1年ぐらいの予定だと思いますが、何せ時間が、今年の秋にはほぼ、実施計画等がないとなかなか厳しいと、実質2年半程度しかない、この辺は今の教育委員会のほうでは体育係の体制を強化して、「どうだこっちで推進体制にするよ」というようなお気持ちはありますか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 スポーツ推進計画につきましては、今アンケートをまとめてどういう方向でいくかということを検討しているところでございます。その中に浅間山麓高地トレーニングエリア構想はというお話ですが、現在のところそれは考えておりませんでした。しかし、こういう状況になってまいりましたので、そういったことも加味して作っていかなければいけないということは考えられるというふうに思います。

 今、浅間山麓高地トレーニングエリア構想というのは、私は体育の立場から大いに進めるべきであるというふうに思います。高齢化社会の中にあって、健康長寿日本一を目指すということで進めていくには、医学の面で長野県の場合は長寿日本一になりましたけれども、健康長寿という点では、医学だけではなくてスポーツ、運動が加味されていかなければならないということで、そういう意味で高地トレーニングというものは大いに利用していけるというふうに思います。

 ただ、「ナショナルトレーニングセンター」というのは、やはり慎重に考えていかなければいけないというのが教育委員会の考え方でありまして、というのは軒を貸して母屋を取られるようなこともあり得る。健康づくりのために高地へ行ったら、トップアスリートだけが場所を占領してしまって一般市民は入れないという状況が十分考えられることですので、そこはこれから慎重に考えていかなければならないことだなというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 健康増進、あるいはまた一般市民、当然ナショナルセンター指定後の運営の時期でまた考えるときがくるかもしれません。それで、市長、これは一歩、二歩、先ほどから遅れていると言っておるんですが、市長を支える女房役であります副市長がいらっしゃるわけですけれども、私、市長ね、ずばりちょっとこの辺はっきりとした、例えば上田市が入ることによってすごい脅威だと私は思っているんですが、上田市も東御市もバーが高いレベルだと思うんですが、市長が直接行っておられますけれどもこの辺の、右腕が副市長なわけですから、右腕か左腕かちょっと分かりませんけれども、思い切って副市長を頭に推進係でも作れないですか。その辺はどうですか、副市長。



○議長(清水清利議員) 

 副市長。



◎副市長(小出幸男君) 

 お答えさせていただきます。

 今までの話の中でもあったと思うんですが、1月1日付の人事異動で特に意識的に専任の職員を企画課の中に置きましてその推進体制を一つ図っているところでございます。

 それから、今の推進でございますけれども、先ほど来疇地議員からも出ておりましたが、その場所というのが民間の土地でございますので、そこのトップの方と来週市長がお会いをする機会が持てそうなものでございますから、そこで市の考え方等をお伝えしながら話し合う場を設けたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 わかりました。

 いわゆるこれも民間が入っていることなんで、小諸市単独というわけにはいかないと思いますけれども、まさにその官民挙げて推し進めるということでいいかと思うので、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。

 次に行きます。

 雪害対策等について、先ほど来同僚議員からたくさん質問が出ていまして、除雪補助金要綱ですとか、農業被害に対して的確に対応しますということなんですが。除雪後に、先日も消火栓が除雪車によって埋まっちゃっていて、ごみ集積場なんかもそうなんですが、除雪してもらえるのはありがたいんですが、これは県・市道も含めて一部歩道なんかもそうですが、ありがたいんですが、特に歩道の確保、ごみ集積場の確保、消火栓の確保の中で、消火栓について、これはたしか御代田町だったかな、ちょっと消防団員が出て雪を除去したようですが、小諸市はどんなふうな対応をしたでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 すみません。ちょっと申しわけございません。状況を把握しておりません。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 まだこれは状況等も。これは多分消火栓等の除雪を除雪車がやっている、これも危機管理上大変重要なことなんで、併せて消火栓の確保を、ごみ集積場はもちろんやっておられますけれども、その辺もちょっとその中に入れてもらえればありがたいと思います。これは2次的なことでお願いします。

 次に行きます。

 最後に件名2のほうの要旨なんですが、特に市長公約事業と私言いましたけれども、市長のほうでは今度の第9次基本計画に沿って予算付けもいたしましたということなんですが、第9次基本計画の中で政策1、政策2、政策3、それからずっと7までございますけれども、全部で496事業です。特に政策1、2、3、政策1が90事業、2が80事業、3に至りましては約160事業ぐらい、私ちょっとカウントが1つ2つ違うかもしれませんが、この基本計画の中の政策が1、2、3で約325事業がございます。この中で、市長の思いは分かりましたが、具体的なことになりますと、この政策1の中では一部市長公約が入っているのが私のカウントでは90事業、政策2では80事業のうち1事業、政策3では160事業のうち2事業、全体的にこれがということではないかもしれませんが単純に拾い出してみました。全体的には496事業あって市長の事業はちょっと少な目ではございますが、先ほどの答弁の中でそれぞれ図書館、タクシー利用券等ございました。六次産業の推進も答弁をいただきました。

 それで、まず現状、その大きなその拠点施設ということで政策5の中で、これは市長多分ご理解いただいていると思いますが、政策5の中で色々農業政策事業がございますけれども、ちょっとこの3つを拾ってみました。営農支援センター事業、地産地消推進事業と六次産業化推進事業、これを合わせますと平成26年度で2,558万1,000円、平成27年度で5,685万3,000円、平成28年度で2億9,800万円ということで。私何が言いたいかといいますと営農支援センター、まず六次産業を推進するに当たっては営農支援センターの運営の充実、それから地産地消推進事業の充実、この先に六次産業化の推進事業が見えるのではないか、あるいはそうすることによって推進ができるのではないかという気がしているんです。

 市長、この六次産業化する前にまだまだ山ほどやることがあるだろうということが私の思いでございます。それで、建物をつくっただけでも中身がなければこれは持ち腐れになりますが、従前からの今8直売所がございます。それから御影にも1か所できます。冬期間の営業だけなど、皆さんそれぞれ課題を抱えておりますが、先ほどの同僚の一般質問の中でも認定事業者が中心に推進していくんだということ、それはそれで結構なんですが、認定事業者は認定事業者で鋭意育てていただければいいわけですが、実際そのこういった地産地消も営農支援センターに係わっている皆さんの予算付けが、特に地産地消推進事業は平成26年度870万3,000円、平成27年450万円、平成28年450万円、半分になっています。それから、その営農支援センターの事業も平成26年度1,490万円、平成27年度1,200万円、平成28年度1,200万円とトーンダウンしています。ある運営事業を今まで積んできた、係わってきた、こういうことのその上に六次産業が支えられていくんだと、市長おっしゃる小諸市六次化ネットワークもいいでしょう。それから予算付けはまだこれから一部してございますが、六次産業化推進会議もいいでしょう、セミナーも結構だと思いますが、この辺拠点づくりというのはそれぞれの係わる皆さんの延長線の結果の中で、JAも含めてでも結構なんですが、その認定事業者とJAでもいいですし、それから係わっている団体の、この地産地消と営農支援センターの強化推進のほうが先だと思うんですが、市長、どう思いますか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 まさに皆さんの創意を集めるためにはそっちのほうが先だろうと思います。田中議員のおっしゃるとおりだと思いますが、予算が年々先細りになっているということにつきましては、ちょっと担当課のほうと打ち合わせさせてください。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 今、議員からご指摘を受けたそのとおりだというように私は考えております。いずれにしましても、先ほど依田議員からも六次産業についてのご指摘を受けた中で申し上げたんですが、六次産業のそこにたどり着くまでの間というのは田中議員ご指摘のとおり、地産地消の推進であったり新規就農者の掘り起こしであったり、あるいは販売促進であったり、そういうことの集大成、それは加工も含めてその集大成が私は加工施設の大型施設だというように考えています。当然それを作ってくれた方たちの中ではそのプロセスは極めて大事だというふうに考えています。

 それから、地産地消推進事業でございますけれども、平成26年度と平成27年度では、約400万円落ちているじゃないかというご指摘でございますが、実は御影にございます加工施設のほうに平成26年度太陽光発電を設置させていただく予定でおります。その部分が平成27年度は落ちるという中身でございます。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆創正会代表者(田中寿光議員) 

 そうですか、太陽光ですね。市長公約の目玉でもあるとは思いますけれども、小規模の直売所の位置付けですとか、道の駅をあちこちに、太陽光もそうですけれどもあちこちできていますけれども、もうちょっと足元を見て小諸市における特産品の育成、地産地消が今の現状でいいのか、これを見れば、例えば地産地消推進事業でも太陽光だけ乗っかってあと横ばいなんだという解釈をしているわけですけれども、今、取り巻く環境がそれぞれ大きく農業政策が変わっております。農業委員会のほうでも色々な今雪害等もございますけれども、色々なことでまた係わっていくんではないか、これから農業政策の中で農地のほうの色々な動きが出てくる中で、こういったことも小諸市の強みだと思うんで、ひとつ地味に、これは余り販売拠点にこだわらないで今ある事業、今ある推進に関して十分推進した上で、またその先にあるものがまたそういった直売所の皆さんもそうですし、どうでも必要ならばそれはやぶさかではないわけですが、計画して建物をつくって中身がなければこれは何にもなりませんので、ひとつ十分検討をするなり、見直しもあるいは必要かもしれません。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 すみません。先ほどの消火栓の点検の関係なんですけれども、既にもう各分団のほうで対応済みという今連絡をいただきましたので、補足答弁をさせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 以上で、創正会代表の田中寿光議員の質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際暫時休憩をいたします。

 再開時刻は午後3時55分にさせていただきます。



△休憩 午後3時42分



△再開 午後3時55分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△林稔議員



○議長(清水清利議員) 

 新風会代表、林稔議員の質問を許します。

 林稔議員。

     〔新風会 代表者 林  稔議員 登壇〕



◆新風会代表者(林稔議員) 

 新風会、林稔です。会派を代表し、代表質問をさせていただきます。

 まず、2月14日から16日にかけての記録的な大雪による豪雪被害に遭われました市民の皆さんにお見舞と、その対応に当たっていただいた関係各位に御礼を申し上げるところでございますが、この件に関しては2月25日、議会初日の議長及び市長からのメッセージがありましたので、重ねてのご挨拶は申し合わせにより割愛をさせていただくことをご理解ください。

 また、新風会は市職員の豪雪対応に配慮し、個人質問をやめ、代表質問のみをさせていただきます。

 さて、小諸市の平成26年度当初予算案が2月19日発表され、今議会に議案提出されました。柳田市長就任任期の折り返し年度でありまして、一般会計は過去最高の平成25年度当初と並ぶ昨年度並みの規模で165億円であります。しかし、新庁舎や新ごみ焼却施設の建築費など前倒しで計上する平成25年度一般会計補正予算案29億1,700万円を合わせますと194億1,700万円で、実質は小諸市の当初予算としては過去最大級となります。平成25年度補正予算案約30億円は4月の消費税増税後の景気停滞を避けるために安倍政権が打ち出した経済対策で、好循環実現のため経済対策による補正予算に伴い活用し、前倒しとすることで国の交付税措置があり、小諸市の負担が軽くなる市民益にもかなう手法と理解したいと思うところです。予算を計上する際は事業の必要性など市民の理解を得ることは不可欠であり当然のことと思いますので、今3月定例会議において丁重な説明をよろしくお願いいたします。

 それでは、件名1、平成26年度、柳田市長の施政方針と当初予算についてですが、市長は施政方針で、まず冒頭2月14日から16日にかけての小諸市が経験したことのないような豪雪災害について、市では警戒対策本部、災害対策本部、そして復旧対策本部を順次設置し、1日も早い平常の市民生活が取り戻せるよう全力を挙げて取り組んでいるとのメッセージを述べられました。市民の皆様の大きな人的被害が確認されていないのが救いであります。

 続いて、平成26年度の市政経営に対する所信を述べておられますが、1つ目、当面する重要事業等については方向性が定まり着実な第一歩を踏み出すことができた1年であったとのこと、そして、進捗状況的なことが述べられておられます。

 2つ目、小諸市の将来につながる取り組みについては、市長任期の折り返し点、これからの2年間は将来につながる「まちづくりの礎づくり」のために力を注いでいくと述べられておられます。そして、第4次基本構想は計画期間がまだ残っている中、これを前倒しして見直し、第5次基本構想の策定を通じて市の長期的ビジョンを市民とともに描き、市民と共有すると述べていますが、総合計画での第9次基本計画や、小諸市自治基本条例の目指す自らのことは自らの責任において自ら決するという自己決定、自己責任の行政経営を行うとの表現がなされているが、これらは昨年の平成25年度の施政方針とほとんど同じ内容で変化のない既述、既に述べられたことでありまして、余りにも気概、気骨が感じられませんでしたのは私一人であったでしょうか。市民の先頭に立って市政経営を常に全力で取り組むという首長ならトップリーダーとして強いメッセージを発信してほしく思いますが、いかがでしょうか。

 それでは、要旨(1)豪雪災害対応の混乱とその背景及び教訓をどう考えるか、また、今後の防災対策にどう活かされるかですが、本日6番目の質問でございますので、ほとんどが同様のことが重複されております。簡単な答弁でも結構と思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨(2)市長任期の折り返しの年度、小諸市の将来につながる「まちづくりの礎づくり」を目指す姿とその取り組みと、市長が描く「ビジョン」を市民に明示すべきと思うがどうかについてお考えを伺いたいと思います。

 要旨(3)重要事業、主要事業、公約事業を確実に推進するための予算措置及び「第5次基本構想」の関連、リンクについてお答えください。

 要旨(4)小諸市自治基本条例の理念に沿ったまちづくりにおいて、「市民協働」・「新しい公共サービス」等とはどのようなものか。

 以上で、新風会の代表質問といたしましてお伺いし、答弁をいただき、再質問させていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 新風会代表、林稔議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 その前にお心遣いに感謝申し上げます。

 件名1、平成26年度、柳田市長の施政方針と当初予算について。

 要旨(1)豪雪災害対応の混乱とその背景及び教訓をどう考えるか、また、今後の防災対策にどう活かされるかについて、お答え申し上げます。

 このたびの大雪災害では、除雪の対応、国道18号の滞留車両への対応、孤立世帯への対応、ごみ収集の中止や小諸すみれ号の運休等の市民生活に係る事業の停止、流通の麻痺、農業関係等と幅広い分野で混乱が生じました。また、これらについては、市民の皆さんからの問い合わせも多く、除雪や通行規制等については5,000件を超える問い合わせがございました。

 混乱の背景としては、雪による交通障害が大きな原因だったと思います。特に、上信越自動車道や国道18号、浅間サンラインなどの全面通行止めや高速開通を待つ幹線道路への大型車両滞留が市内全域の除雪作業への遅れを助長したこと及びその影響が小諸市に集中したことでございます。こうした厳しい環境下でありましたが、除雪については地域の力をお借りしながら生活道路や通学路の除雪を実施し、国道18号の滞留車両へは市の備蓄食料と飲料水等を配布したのに加え、東区、芝生田区、藤塚区、西八満区の皆さんも自主的に公民館を開放していただくとともに一部では炊き出しもしていただきました。また、孤立世帯は区長、民生委員等にご協力をいただいて安否確認や職員が備蓄食料、燃料等をお届けいたしました。

 教訓といたしましては、幹線道路の通行ができないことによる孤立ばかりではなく、地域での除雪が困難な箇所などの把握、安否確認の体制整備、滞留車両を発生させない早期の通行規制、市民生活に係る事業を早期再開させるための事前計画などが挙げられると思います。また、先ほども申したとおり、市民の皆さんから問い合わせを多く受けたことは、情報発信のあり方が問われているかと思います。今後は今回の大雪災害で見つかった課題を整理し、小諸市だけでなく隣接関係市町とともに地域防災計画への反映や防災体制の整備などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、要旨(2)市長任期の折り返しの年度、小諸市の将来につながる「まちづくりの礎づくり」を目指す姿とその取り組みと、市長が描く「ビジョン」を市民に明示すべきと思うがどうかについて、お答え申し上げます。

 施政方針で申し上げましたとおり、平成26年度は私の市長任期の折り返し点となりますことから、これからの2年間は重要事業や公約事業の確実な推進を図るとともに、小諸市の将来につながる「まちづくりの礎づくり」のために全力を傾注してまいる所存でございます。ご質問にございます目指す姿につきましては、私の思うところは小諸市自治基本条例の理念に沿った市民協働が実現されたまちであり、互いに暮らしやすい地域社会をつくるために市民一人ひとりが知恵を出し合い、助け合い、協力し合うというまちの姿でございます。また、その取り組みにつきましては、今後第5次基本構想を市民の皆様とともに策定していく過程などにおいてお示しすることができるものと考えております。

 さらに、市長が描く「ビジョン」を市民に明示すべきとのご意見でございますが、「長期ビジョン」たる第5次基本構想の策定に当たりましては、自治基本条例の前文にもありますとおり、自分たちのまちは自分たちでつくるという分権型社会をこの小諸の地で推進していくために、私の個人的な思いだけではなく、より多くの市民の皆様のご意見をお聞きし、市民の皆様と思いを共有しながら市民の皆様とともにつくり上げていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、要旨(3)重要事業、主要事業、公約事業を確実に推進するための予算措置及び「第5次基本構想」の関連についてにお答え申し上げます。

 平成26年度の重要事業、主要事業、公約事業などの推進につきましては、施政方針の当面する重要事業等及び予算提案説明の中でも説明申し上げましたが、第9次基本計画の目標達成に向けた実施計画に沿った予算編成といたしました。全ての部局において、第9次基本計画の政策・施策に位置付けられた目指すべき目的・目標の達成のために、その事業がどのようにどれくらい役立つのかという観点を明確化しながら徹底した事業の見直しにも取り組んだところでございます。

 特に平成26年度の最大な課題は、重要事業でございます新庁舎等建設事業並びに新ごみ焼却施設建設事業等の着実な推進を図ることでございますが、そのために必要な予算措置につきましては、国の経済対策の補正予算による補助金を活用するため、今議会へ提案いたしました一般会計補正予算案(第7号)として前倒しによる補正予算編成をしたところでございます。この他の平成26年度の主な事業につきましては、運動遊び事業及び小学校低学年学級への複数教員の配置など教育全般の充実、新たな産業起こしにつながる六次産業化事業、地域の活力の向上や定住人口の確保など様々な効果が期待される移住・交流推進事業、企業誘致などによる雇用の場の確保や税収入の増加などを図る事業にも引き続き力を入れる予算編成としたところでございます。

 なお、第5次基本構想の関連につきましては、ご承知のとおり平成26年度予算は第4次基本構想の第9次基本計画を実現させるための予算編成となっております。そして、第5次基本構想につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地域経営のための計画であることから、これから市民の皆様とともに作り上げていくものでございます。第5次基本構想が策定された以降は予算とは密接な関連が出てくるものでございますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、要旨(4)小諸市自治基本条例の理念に沿ったまちづくりにおいて、「市民協働」・「新しい公共サービス」等とはどのようなものかについてお答え申し上げます。

 小諸市自治基本条例の理念とは、一言で申し上げれば「市民協働」であり、条例の前文で述べられておりますとおり、「市民一人ひとりが自治の主体であることを自覚するとともに、自らの意思と責任において主体的に行動し、互いに暮らしやすい地域社会を協働でつくること」であります。

 また、施政方針の繰り返しになる部分がありますが、これまでは公共サービスは専ら行政が提供するものと考えられており、現にその多くを行政が提供してまいりました。つまり公共の範囲と行政により提供されるサービスの範囲は概ね一致していました。そして、まちづくりもまた行政が主導してきたと言えると思います。

 しかし、少子化、高齢化、人口減少等が進行し、行政の側でも財源の確保が難しさを増していくという状況においては、これまでのように公共サービスの多くを行政が担うことが困難になってきております。

 このような状況に対応するためには、これまで行政がその多くを担ってきた公共サービスを行政だけではなく、市民や地域自治組織、市民活動団体などの様々な主体が協働して担い、それによって地域社会や市民生活を維持していくということがどうしても必要になってまいりました。「新しい公共」とは、これからのより良い地域社会の実現に向けて多様な主体が連携する姿であり、それを実現するために欠かせないものが協働という考え方であり、その実践であると考えております。

 以上、この場での答弁を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員、再質問よろしいですか。

 林稔議員、どうぞ。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 一通り答弁いただきました。

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 本日、6番目となるとほとんどかぶっているというか、さきの代表質問及び理事者側の答弁で全体的な大筋においては了解しているところでございます。多少中身は変わってきているものですから、細かいところまでの質問になるかと思いますが、その点よろしくお願いしたいと思います。

 今回の歴史的、記録的な大雪というか豪雪から本日まで約半月以上がたっております。半月がたっている中で、まあまあ正常に戻りつつあるのかなという、これは職員の皆さん、また区の関係者それぞれのご努力があったことと思っています。今回の反省点、今後の教訓をどう捉えていくかを今回の異常気象の中で私どもが役目をしていかなきゃいけないと思っています。

 異常気象に備えての想定外という事態に今回対応してきたわけですが、2011年3月11日、3.11の東日本大震災を体験してからちょうど3年目をそろそろ迎える時期でございます。日本では、地震や津波への国民の防災意識は強まったのですが、厳しい自然災害に対しては政府、自治体、そして関係機関が日常から連携や準備を積み上げる体制がまだまだ不足して弱いのかなと思っているところでございます。しかし、これらは言うに易しく、並大抵ではないでしょうが、通り一遍の反省だけでは、甚大な被害を受けながら得た経験や将来の小諸市の防災対策、また、防災意識に生かしていかなければなりません。私どもの共通の立場であるし、役目ではないかと思っています。

 そこで質問をさせていただきたいと思うんですが、被害がなぜここまで拡大したのかということでございます。これは先ほどからるると申されてまた答弁をいただいてあるところでございますが、一番の根本は、私から見ますと情報がまず少なかったのかなと思っています。これは今回は南岸低気圧が、前線を伴った低気圧が急速に発達して日本の南側を進んだためということで、観測史上の記録を更新したというふうに南岸低気圧はいわれています。それに対して2月14日4時50分、大雪注意報が発表されています。そして、10時50分、大雪警報が発令をされています。しかし、今回は、特別警報が気象庁から出されていなかったということがございます。まず、15日に特別警報が出されていれば、こんなことはまず各自治体もそれなりの対応ができたかと思ってはいるんですが、今回、どうして気象庁が出さなかったかというと、14日の夜まで雪は15日後半には雨に変わるという速報を気象庁がしていました。14日は1週間前の2月8日よりも降雪量は少ないとして記者会見もせず特別警報も出さなかったというのが、これがまず一点国からの情報というか、気象庁の発表が遅れてきたということ。

 先ほど、同僚議員からございました国・県の対応の悪さがここに出てきて、一地方自治体に大変迷惑がかかってきたと思っています。高速道路や幹線道路で多くの車が立ち往生した。また、鉄道の寸断、集落の孤立、物流の納入ストップという、この想像しない事態が次々起きたのも、高速道路を止めるんだったら幹線道路の迂回路をまず確保する、これはもう国の役目であろうし国道の役目であろうし、また、県道を迂回させる、またそれから市道の中の生活道路に回すんだったら、それだけの情報がまず各自治体におりてこなければ対応し切れないというのが今回の反省材料のまず一番だろうと思っています。情報発信が本当に今回は大変な事態を招いたものと思っています。

 情報と言えば、話題になりました隣の佐久市長のツイッターという形でございます。これが大変話題になって、テレビでも取り上げていました。しかし、インターネットで市長の私的なツイッターの中で判断を市長がされたということも一つはいいんですが、これは多分ツイッターが情報発信されたのが2012年、平成24年12月に山梨県の笹子トンネルの天井崩落のときからツイッターが活躍したという情報はいただいているわけですが。市長、これを私どもで見ますと、行政から出てきた、私どもに報告された中ではホームページ、メールマガジン、コミュニティテレビ、ツイッター、フェイスブック等を小諸市も発信をしてきたということでございます。ツイッターの中で一番活用できたのが、短文投稿サイトというのがツイッターなんですが、現場の写真が送れるという形でございます。それによって危機管理のトップである市長が判断できるという形を述べられておりました。その辺の考え方としては、市長、いかがでしょうか。その情報発信という形の中で、どのような思いをお持ちでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 まさに議員がおっしゃるとおり、5,000件の電話の問い合わせがあったということは、市からの情報発信が少なかったんじゃないかと、こんな反省を一番しております。また、国・県との連絡網の整備をしっかりしておかないといけないなと、それから、自治体間の連絡ももっとしっかりとれなかったものかと、こんなふうに思っておりますが、いずれにしましても1メートルを超える雪ということで、現場を見ることに非常に困難があったということも非常に大きな原因の一つだと思っております。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 先ほどのツイッターの対応ですが、逆に言うとツイッターが出せない部落が孤立する場所なんですね。高齢者がいましてツイッターが出せない。ですから、その辺のところも踏まえると全てがツイッターだけとか、そういう情報発信だけで全てが間に合わない。その辺も一応気にかけておいていただきたいと思っています。

 市には、先ほど言いましたように、雪に関する情報提供や苦情等、また、問い合わせが殺到されたという様子は先ほど市長から答弁がございました。建設課の資料では5,000件以上のものがございました。これは電話を受ける方も職員であろうと思うんですが、足りない状況の中で、土日の中でやってきたと思っていますし、その辺と、また、今言ったように区長から来るものか、また、市民個々で来るのか、各施設から来るのか、色々な情報が錯誤して混乱をしたかと思っています。その辺も含めた中で今言ったちょうど週末土日にかかったものですから、そこら辺の対応と、また、今言ったこれからの、先ほど言った自治基本条例の中の協働という中で一つひとつ区民は区長に申し出て区長から出すのか、それとも直接出しても構わないのかという見解がこれから色々検証していくことだと思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 対策本部の中でもちょっと正式な検証というのはまだ行っていないわけでございますけれども、これまでの対策本部会議の中で出された反省点といたしましても、やはり議員おっしゃるとおり、情報の伝達にもう少し力を入れていくべきだったというのがございました。一つは今回ちょっと整理をさせていただきますと、国道、高速の対応ですけれども、上信越道につきましては14日の午後6時半に通行止めになりまして、したがって、東京方面に向かう車は次々に国道18号に流入をしたわけでございます。これを受けまして高崎河川国道事務所については、この6時間後の15日の午前0時半に軽井沢町から安中市までの15キロを通行止めとする判断を行ったということでございました。これに対して長野国道事務所が小諸市から軽井沢間の18キロを通行止めにしたのは何と35時間後の16日の午前11時40分ということでございました。このことから一時小諸市内で300台を超える大型トラック等が身動きがとれなくなってしまったということで、私どもとしては国の判断のまずさにより小諸市自体も被害を受けたというようなこともございまして、この間情報といいますと、先ほど建設部長のほうからも報告がございましたがファクス1枚だけ来て、通行止めの知らせがあったということでございまして、国からの情報提供というのがほとんど入らなかったわけでございます。

 こんなようなことから今の段階に出されている対策としましては、常日ごろ、ふだんから国道沿線の市民の皆さんの中から、情報通信ボランティアというようなものを育成しておいて道路情報等を市役所に提供してもらうシステムをつくってみたらどうかというようなことが1点出されておりますし、また、先ほど議員のお話にもございましたとおり、各区の被害状況について今のところ区長を通して建設課のほうにも連絡が来るようになっているわけですけれども、こういう大災害になりますと、地区担当員を果たして登庁させたほうがいいのかどうかということがあるわけです。地区担当員は、やはりその村のほうに張り付かせておいて、その職員を通してやはり生の情報を市役所のほうに持ち上げてきたらどうかという、そういうような議論も始まっているところでございます。いずれにしても今回の大災害を教訓といたしまして、今後の対策を講じていければというように思っていますし、そういった意味でやはり情報の伝達というものは非常に大切だなものだというように思っております。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 反省点とか色々教訓もあったんですが、国も県も市もそうなんですが、結果的には油断、見込み違いと色々錯誤したと思っています。市長は危機管理のリーダーのトップでございまして、全て自分で判断しなきゃいけないというところもございますでしょうし、先ほどの自衛隊の問題とか色々あって大変だろうと思っているんですが、情報も今言ったようになかなか入ってこないとなっても、私どもも自治体も待っているだけでなくて取りにいく姿勢もほしいだろうと思っています。それには市長一人でやるというのは、これはもうどだい無理だろうという話だろうし、それによって先ほど言ったツイッターを市長が使えるかどうかはちょっと知りませんが、そこら辺も含めた中で、そして今市の幹線道路を通行止めにするのも市長の判断に委ねられてくるという形があります。そうすると、強いリーダーシップをとるのは市長でございまして、情報もとるという、そうすると一人でやるのはなかなか難しい中で、情報をとりに行く市長のそばには必ずそれになれた手足となるべき人を置いておくというのがこれはもう鉄則だろうと思っています。そこら辺はこれからも自然災害や色々あると思いますので、それはもう同じです。そして、今言ったどこかで通行止めさせないとできない、後々通行止めをかけてくるんですが、そこら辺は空振りでも構わないんですから、市長、その辺では今回教訓になったと思うので、そこら辺も強く判断をしていただきたいと思っています。

 色々同僚議員からあったんですが、あと建設部長にお願いしたいんですが、除融雪作業に関して市内の業者は委託業者が26社ぐらいという形で聞いております。そしてまた、委託替えが19社で計45社という、これは県道を管理する、また、国道を管理する、また、市道を管理する。これほとんど重なっているやに思っています。その辺は小諸市の場合は、今言った委託業者26社ぐらいで対応を今まではしてきたはずだったんですが、その辺のところの感触はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 議員おっしゃるとおり、国道については専用でやっている業者がいますからこれは別でございますけれども、県道、市道につきましては、地区が同じということで効率的にということで、ほとんど県道に沿った業者が市道の幹線もやるというふうに、おっしゃるとおり重なっております。

 ただ、今までは本当に積雪が少なかったので簡単に短時間にできていたんですけれども、今回につきましても30センチメートルを超えるという雪になりますと、これはもう排出を伴ってくるということで、要は除雪だけではだめだということが今回十分、頭で分かっていれば実際として本当にそうなんだなということを感じました。それともう一つは、18地区分かれて1業者でやっているんですけれども、これは1業者ではだめだ、要するにJVを組んで例えばもうかく人、積む人、出す人、そういう形でやっていかないと、とても対応し切れないというようなことも今回分かりました。

 ただ、先ほどの質問にもありましたとおり、機械が、ふだん使わない機械等については、日常維持管理費がかかりますからそれを持つというのはなかなか問題というか、業者のほうにしてみれば負担でございます。その辺のところをどういうふうにするか。

 それともう一つ、県から最終的には応援をいただいてロータリー車が入りました。そういう形で、色々と近隣で共同してやっていくというか、そういうこともやっていかないと、なかなかその高い機械を一市で持つということは大変だというようなこともございますので、その辺も含めて広域なり県なりとの中身でやっていかないと、こういうことに対応していかれないなということが今回分かりましたので、もう少し落ちつきましたら課内でもしっかり総括をして、そんなことをそれぞれの場所に反映をしていきたいというふうに思っています。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 ありがとうございます。

 今、小諸市の委託業者も当然、今までの不況で体力が落ちていることも事実でございます。公共事業の大幅削減があったことが長く続きました。そして、重機も人もオペレーターもほとんどいなくなっているという現状の中でこれを整備していかなければいけないという大変な時代となっています。ですから、昨今雪になれた人たちから重機を出していただく、また、オペレーターも出していただくという応援体制もまた考えていかなきゃならないだろうと思っています。記録的な豪雪をもたらした今回の災害、また、被害も近い将来もう一度起きる可能性がございます。想定外じゃなく、このときには今回の教訓をどう活かしていくか、また、防災担当の職員、その他関係者もおられるんですが、市長をはじめその関係者が、今の関係者ですが、経験した人たちがいなくなってしまう時代があるわけですね。それを後世に残す役目は今の人たちが持っているわけでございます。マニュアル的なものをしっかりとやっていきたいと思っていますし、今回、一番は先ほどの質問にもございました停電がなかった。停電がないおかげで断水もなかった。そして一番私どもが心配していたのが車両が相当数止まっている。言い方は悪いんですが、橋梁の上で10台、20台止まって雪の重みで橋が落ちることもなかったという、逆に言うとそういうところも想定していかなければならないという。これで本当に停電、断水、道が1本欠けたとなると、これは相当な対応を迫られてくるんです。二重苦、三重苦という経過もございます。ですから、そこら辺も含めた中で、今回の豪雪被害で何が見えたのか、何が課題だったのかを反省しながら、また、次期の自然災害に備えていっていただければと思っています。

 それでは、次に行かせていただきます。

 まず、補正予算についてちょっと聞かせていただきます。

 平成25年の前倒しの補正予算で7号でございますが、平成26年度で実施計画の大型事業、新庁舎、図書館・コミュニティスペース、新ごみ焼却施設など約30億円、正確には29億1,700万円ですが、国の経済対策を活用して前倒しする説明があったんですが、国の交付金措置がどの程度あるのか、市の負担が数億円程度軽くなるという説明なんですが、その辺が市民には分かりかねているわけですが、その辺を市民に分かるようなご説明をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 前倒しをいたしました事業に対する財政措置等の質問でございますが、基本的には前倒しした事業につきましては、平成26年度の当初予算に編成を予定していた事業を機械的に前倒しをしたという、規模的にはそういう中身となっているところでございます。

 今回、国の補正予算に乗ったことによりまして、その財政支援が優位に働く部分でございます。多少具体的に示されていない部分がございますが、基本的にはまずは起債でございますが、補助対象事業費につきましては、補助対象事業費から補助金を引いた残りの部分が起債対象となるわけでございます。通常は起債対象の充当率、起債が借りられる額の計算でございますが、通常は90%が100%の分が借りられるということとなります。その元利償還金につきましては通常は20%程度が元利償還金に、今年度の負担を普通交付税のほうに算定するというのが通常でございますが、今回は50%が後ほどの元利償還金分が普通交付税に算定をされるということでございます。

 また、さらに、これはまだ確定をしてございませんけれども、がんばる地域交付金というのが創設をされてございます。平成24年度におきましても地域づくり交付金ということで、小諸市は国の補正予算を計上した部分の市の負担を軽くするということで、国のほうから1億3,000万円ほどの交付金を受けたわけでございますが、今回、まだこれは試算段階でございますが、概ねその実施をした市町村の財政力に応じてこのがんばる地域交付金が交付をされるということが出てきております。現段階では、今回の補正予算に伴う市の負担分については9億円ほどを見込んでございまして、現在の推計では、その約25%部分ががんばる地域交付金で来るんじゃないかというふうに見ておりますから、2億円から2億5,000万円ほどは見込めるんじゃないかということも推計をする中で、平成25年度は3月補正へ前倒しをしたという経過でございます。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 説明ありがとうございました。

 これは平成25年度でなければ、前倒しした意味がないんでしょうか。国の前倒しのがんばる地域交付金は平成26年度も使えるというように聞いておるんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 この対象事業費につきましては、平成25年度前倒しをして、できるだけ国のほうといたしましても早くその補正予算に伴う事業効果が出るということが目的でございますから、できるだけ早く地方のほうで予算計上して事業の実施をするというのが一つ大きな国のほうのポイントとなっておりますから、この部分については前倒しをして計上する。ただ、このがんばる地域交付金を充てるのは平成25年度の事業であっても構わないし、平成26年度の単独事業、あるいは市の補助事業でも構わないと、充当する対象事業についてはそのように通知を受けているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 今言ったがんばる地域交付金なんですが、平成26年度も使えるとすると、あえてなぜ前倒しをしたのかという疑問が沸いてくるんですね。平成25年度の一般会計当初予算は156億6,000万円、今年と大体同じだったんですが、今現在これを見ますと177億3,800万円が今まで積み上げてきた数字でございます。約11億7,800万円ほどが一般会計当初予算から積み上がってきて、ここでまた29億1,700万円補正しますと206億5,500万円という本当に大きな規模なんですね。これをまた平成26年度でやっても194億円という形、どちらに転んでも小諸市としては一番最大級の当初予算になっています。

 先ほども言った、年度別の歳入歳出決算額はまだ出ていませんが、大体実質収支額に余剰金が出てきているのが今までの決算報告だったと思います。ですから、ここであえて何でという形もございました。そしてまた、市長から豪雪被害に係る除雪経費、または農業関係費への補正予算が最終日に出てくるという、そうすると平成25年度の206億円にまたプラスアルファが億の単位で出てくると思うんですが、その辺の関係で市民に分かりやすく説明をしていただかないと、ちょっとどうも違うのかなと思っていますので、そこら辺の丁寧な説明をしていただきたいと思っています。

 次は、今度当初予算についてお願いしたいと思います。

 これは、総務部長がやはり提案説明の中でしていただいたやつです。

 予算編成の手法としては、平成25年度の第9次基本計画の策定と整合しながら、ダイアローグを通じて積み上げ方式から、平成26年度は重点方針という形に説明を受けました。資源配分方針で組織運営方式及び主要事業の方針を決定し、第9次基本計画の目標達成に向けた実施計画に基づく予算編成をされたというふうに、そして、どのようにどのくらい役に立つのかという観点からやっているということですが、先ほど言いましたように、一般会計は165億円ですが、平成25年度の当初予算とほとんど同じ額でございます。

 ちなみに、歳入財源の内訳を見ますと、自主財源、これは市税や繰入金を含めた中ですが自主財源が43.8%、平成25年度も同じく43.8%なんです。依存財源も同じく56.2%でございまして、平成25年度も全く同率でございます。ですから、自主財源、依存財源も分かります。歳出削減の中を見ますと、義務的経費は、人件費が昨年と同じぐらいの15.3%、全く同じ率でございます。

 そこで、人件費に限ってお聞きするんですが、昨年、東日本大震災の復興財源として公務員の給与が、7.8%が削減された記憶がございます。3月でこれは元に戻るという形でございますが、市長、7.8%昨年は減額をしてきたわけですが、今回の人件費も15.3%、25億2,100万円余のお金、昨年度もやっぱり25億4,000万円、ほとんど同じなんですね。そうすると、7.8%がこれで4月から復活するという形だとすると、人件費が相当、本来ですと上積みになってこなければおかしいんですが、今年の職員の退職者、そして、採用内容によって違うんですが、その辺はいかがでしょうか。退職する職員は何名で、今年の採用人員は何名ぐらいなのか、そこら辺を分かる範囲でお願いしたいと思うんですが。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 まずはじめに私のほうで人件費の比較の数字についてご説明を申し上げます。

 平成26年度の当初予算の人件費につきましては、昨年の特例によりまして給与費等が削減になっているものについては期限付きでございまして、4月からまた復活をするということでございますから、その復活をした額で計算をしているところでございます。削減をいたしましたのは職員数が減員となったことによるものでございます。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 今言ったように、7.8%が4月から戻るんですね。そうすると、今言ったように、当初予算ではほとんど平成25年度と平成26年度は同じなんで、そこら辺がちょっと矛盾を感じるんですが、整合性があるのかどうか、そこら辺をご説明いただけますでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 比較は職員数が減員となった分によりまして、予算額が減額となっているものでございます。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 ですから、先ほど退職職員の人数、また、新規採用する人数というのを教えていただきたいと思っているんですが。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 ただいまの退職する職員、それから、新規採用の職員の人数でございますが、退職につきましては、今のところ4人ということで退職の計算もこの中に入っています。ただ、新年度の給与全体を作る場合には、その時点での職員給与で、人数で計算してありますので、基本的には同じ人数をとるという形になっていますが、予算上はそうなっていますが現実にはその中でしっかり精査して採用等していくということになると思います。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 平成25年度で復興財源に充てるということで、国から言われて7.8%削減しました。小諸市は全体的には6,000万円ぐらい、ちょっと数字がわかりませんが、その辺が今回は増えなきゃおかしいんですね。ですから、そこら辺がどうしても理解ができない数字なんで、そこら辺をご説明いただきたいと思うんですが。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 今、その分が増えなければおかしいという部分なんですが、実は、平成25年度当初予算には、この削減分は入っておりません。途中で6月補正で減額させていただいてありますので、決算額では減ってくるということになります。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 わかりました。

 先ほどの平成25年度と平成26年度、私が全部過去3年ぐらいやってきたんですが、ほとんど変わらないパーセント、数字なんですね。ですから、小諸市の財源は全て165億円前後で推移をして当初予算を組んでくるというのはほとんど見えてきたんですが、そうすると、これから中身的にあります主要事業とか重要事業の中の中身が入れ替わっても、ほとんど165億円の当初予算を組んでくるという形でございまして、多少違うというのは扶助費がどうしても毎年上がってくるという形で、昨年の17%から18.9%ぐらい上がってくるので、これはもう自然減としてはある程度いたし方ないんですが、その分どこかで削減してこなければいけないんですが、結果的には投資的経費、これは建設費なんですが、今年は14億6,900万円くらいなんですが、さっき言った前倒ししなければここの投資的経費が2倍以上の45億円にもなってしまうんです。ここら辺の数字を今回前倒しのために使ったのかなという、うがった見方もあるんですが、あとこれからの長期財政試算のことも同僚議員から質問がございました。実質公債費比率の云々という形で説明しているんですが、中身的に見ますと、地方債の臨時財政対策債を使いながら留保財源を使っているのかなと思ってはいるんですが、財政力指数が実質公債費を18%以下に抑えるということでやっているんですが、財政力指数が毎年年々下がり始めているんです。平成20年度は0.597ぐらいだったのが、今大体平成24年度で0.5ちょっとになってきています。これ一番1に近いほど財源に余裕がある数字なんですが、小諸市が今言ったように平成20年度の0.597を頭としてだんだん下がり始めてきているのも現実でございます。ですから、そこら辺も含めた中で、臨時財政対策債を使いながらやっているということも見えるんですが、これも一応借金のうちでございますので、これは国が補てんしてくれるといいながら、だんだん交付税としては減らしてきているということなので、その辺、市長、まずこの財源がなかなか減ってきている中でいつも同じ当初予算を組んでいるという、パーセントも、その辺の所見はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 当初予算としましては、165億円ぐらいなものが毎年組まれているわけでございますが、執行部分でできるだけそれを調整していきたい、こんな形で進めております。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 市長答弁に補足をさせていただきます。

 財政課の見通しではございますけれども、昨年と今年の165億円並みの予算編成というのは市としては少し背伸びをした予算編成なのかなというふうに思っています。といいますのは大型重点事業が進んできている中で、平成26年度も主要な予算につきましては前倒しによりまして平成26年度の当初予算にはのっていないわけでございますが、一方それに関連する予算といたしまして、土木費の中の都市計画費、都市再生整備計画事業の予算については、一定程度当初予算にのせてございます。それは西側の立体駐車場の用地補償費に係わる赤坂駐車場の用地補償費に係る分と、大型重点事業に関連した予算も当初予算にのせていることから若干規模的には大きくなっている。その財源につきましては、基金の繰り入れ、あるいは市債、今回については特に基金の繰入金でございますけれども、そのもので充てているというような予算組みとなってございます。

 確かに議員ご指摘のとおり財政力が落ちているというのは、小諸市だけに限らず、長期的な景気の低迷によりまして市税収入が次第に落ちてきているというところに原因があるということでございます。その意味では、予算規模としてはもう少し圧縮しなくちゃいけないということはございますので、今回の予算編成に当たりましても、全面的に事務事業等の見直しをしながらできるだけ新規事業に回す予算については予算の再配分の観点で行っていく、そのことによって財政規模は大きくしないという視点では取り組んできたところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 ありがとうございます。

 それではちょっと視点を変えます。

 重点事業の中で、大型事業でございます。これは全国初というか、日本初の国土交通省が認めておられますコンパクトシティ構想ですが、この3月にいよいよ実現に向けて動き出しているところです。人口問題研究所が推計しますと、小諸市の人口は今現在4万3,592人おられるんですが、2030年には3万6,517人、約7,075人が減ってくるという推計がされています。同時に65歳以上の人口が35.7%になって1万3,000人に達するという推計もされています。

 その中で、日本初のコンパクトシティをうたって小諸市は重点事業でやっております。先進的なモデル事業としてやっているんですが、このコンパクトシティの関係がなかなか市民に浸透してきていないというのが実情ではないかと思っているんですが、その辺のアピールというか説明不足というか、市民へのなぜコンパクトシティが必要なのかというのがなかなか滞っているのかなと思っています。特にコンパクトシティのまちづくりにおいてその前提となる南大井、三岡、北大井、川辺、大里、西小諸などの周辺地区とどのように有機的な関連を再構築するかが、なかなか説明し切っていないわけでございます。ですから、その辺を理解していかないと、小諸すみれ号もコンパクトシティの中で実施すると言いながらも、なかなか市民に分かっていただいていないというのが現状でございまして、市長、その辺のアピール不足というか、説明不足があるんですが、いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 一つは一生懸命アピールはしているつもりでございますけれども、実際にまだ姿が見えてきていないということが、皆さんなかなか実態を理解するのに苦労しておられるんじゃないか、こんなふうに思います。やはり色々な形で周辺の皆さんを中心へ来ていただくような仕掛けも考えていかなければ、今後そんなことが一つの大きな課題になってくるだろうと思いますが、とりあえずそれには小諸すみれ号の運行計画をしっかり見直すとか、あるいはまた増便等も考えなければいけないんじゃないかというような形で、とにかく今のところ市民の皆さんはここに市庁舎と図書館・コミュニティスペース、それから病院が来るということだけで、その実態がまだまだとても理解するところまでいっていない方が多いんじゃないかと、こんなふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 市長、新庁舎は分かるんですが、図書館・コミュニティスペースは仮称という言い方をしてございます。今言った、なかなか実態が見えないとなれば仮称も結構ですが、この辺で愛称を募集したらいかがでしょうかね。その辺をしないと市民にも関心を持ってもらえない。そういう名称を公募するという考え方はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 コミュニティスペース、それと図書館については、条例上はそれぞれ独立した条例を作るということになると思いますが、これらを一緒にした愛称については、現在愛称募集の方向で検討を進めております。できますれば本年のうちに結論を出していきたいということでございまして、遅くても12月までにはしっかりとした愛称を持ちながら来年のオープンにつなげていきたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 林稔議員。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 時間がなくなりました。新規に電動アシスト自転車購入費補助事業の導入をしたり、火山館にバイオトイレの導入などありますけれども、そこら辺は各常任委員会で検討していただければ結構だと思うんですが、一応市長の公約事業の中で、今まで中学3年までの医療費無料化と、あと保育料について第2子はまた軽減しますよ、また高齢者が外出する際の高齢者タクシー利用助成事業、そしてまた小諸厚生総合病院の医師確保のために補助をする。また、中学生の海外文化の語学学習もやる、これは全部ほとんど継続事業なんですね。そしてまたこの継続事業は途中でやめるわけにもいかないし、今回、1年生の複数担任制もそうなんですが、一度やり出したら途中で中止するというわけにはいかないんですね。ですからこういう継続事業を膨らましていく、このことは、決して悪いことではないので市民サービスのためには必要だというふうに理解しているんですが、これからその辺で今度は取捨選択していく中でどれを切っていくかということが問われると思っています。足すのは幾らでも足せると思うんです。どの辺を切っていくのかということが一番これから重要なポイントだと思っています。

 通学路の交通安全を確保しなければいけないし、色々幹線道路の舗装もしなければいけない、色々大型事業もあるんですが、大変積み上げていくことで市民サービスのニーズは十分分かるんですが、どこかでやっていかなければいけないと思っているんですが、平成25年度でやった事業で、今度取り下げたという事業がございますでしょうか、そこら辺もし分かったら教えていただければと思うんですが。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 平成26年度予算編成の中で取り下げた事業はすぐちょっと出てこないので今申し上げられませんけれども、考え方といたしましては、今議員がご指摘をされたとおり、今後既存の事業をどう見直していくかというのが今後もありますし今までも大きなテーマでございました。その意味では行政マネジメントシステムを運用してございまして、今後評価という部分が重要になってくるわけでございます。今年のスケジュールでいきますと、平成25年度の評価をどういうふうにしていくか、その評価に基づいて次の計画、予算のほうへ反映していくか、このところをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。



◆新風会代表者(林稔議員) 

 ありがとうございました。

 終わります。



○議長(清水清利議員) 

 以上で、新風会代表、林稔議員の質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(清水清利議員) 

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、これを延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

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△柏木博美議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、日本共産党代表、柏木博美議員の質問を許します。

 柏木博美議員。

     〔日本共産党 代表者 柏木博美議員 登壇〕



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 13番、柏木博美です。日本共産党議員団を代表して質問いたします。

 はじめに、件名1、市民協働のまちづくりについてお聞きします。

 市長は平成26年度の施政方針で小諸市の将来につながる取り組みについて、まちづくりの礎づくりに力を注いでまいりたいと述べています。

 第一に、今までのように人口の増加を前提とした様々な社会システムが機能しなくなる中で、小諸市が小諸市であり続けるための羅針盤となる第5次基本構想の策定を通じて、市の長期的なビジョンを市民の皆様とともに描き、共有する取り組みを進めたいとしています。

 第二には、小諸市自治基本条例の理念に沿ったまちづくり、市民協働の推進を挙げています。

 小諸市自治基本条例は、市民主体のまちづくりを協働して推進し、自治の発展を目指すことを目的としています。

 先ごろ小諸市自治基本条例を考える市民討議会から、条例施行4年目に当たり条例の評価及び検討の結果について提言が出されましたが、市民をはじめとする各主体の中に条例の理念や内容が浸透していないこと、市の執行機関においても、そのための取り組みがなされてこなかったことなど、大変厳しい評価でした。

 共産党議員団は自治基本条例が協働のまちづくりのかなめとなり市民の中に定着し、実効性のある条例になることを強く願っています。この条例が市民の中に定着し協働のまちづくりに生かされていくためには、市民協働のまちづくりとは何か、どんなことをすればいいか、誰がやるのか、その必要性や基本的な考え方など市民の理解を深めるための取り組みが必要だと考えます。その大きな役割を担うのが社会教育、生涯学習であり、そのための様々な情報を提供するのが図書館ではないでしょうか。

 要旨(1)社会教育と図書館の役割についてどのように考えているかお聞きします。

 施政方針の中では、少子化、高齢化、人口減少の進行や行政側の財源確保の困難さが増す中では公共サービスを行政だけで担っていくことが困難になっている。さらにニーズが複雑化、多様化、高度化しているので、行政だけではなく様々な主体が協働して地域社会や市民生活を維持していく「新しい公共」という考え方を市民と共有したい、そうしないとこれからの社会は維持できないと述べています。

 要旨(2)「新しい公共」についてどのように活用しようとしているのかお聞きします。

 次に、件名2、浅間山麓高地トレーニングエリア構想についてお聞きします。

 施政方針の当面する重要事業の中で、浅間山麓高地トレーニングエリア構想について、構想の実現に向けて積極的に取り組んでいくとしています。昨年12月議会でも多くの同僚議員から質問があり、また広報12月号で市民に知らされましたが具体的な姿が見えてきません。2020年の東京オリンピックに間に合うよう、昨年10月に設立された財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所の事業と歩調を合わせて林道の整備方法や既存施設の利用方法等を検討するとしていますが、大型事業の事業期間と重なる中、小諸市の財政計画の中でどのように考えているのか、財政負担についてもはっきりしません。

 要旨(1)市の具体的取り組みと財政負担についてお聞きします。

 以上で、本席からの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 日本共産党代表、柏木博美議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、市民協働のまちづくりについて。

 要旨(2)「新しい公共」についてにお答え申し上げます。

 「新しい公共」につきましては、創正会、田中寿光議員並びに新風会、林稔議員のご質問にもお答えいたしましたが、「新しい公共」とは、これまで行政がその多くを担ってきた公共サービスを行政だけではなく、市民や地域自治組織、市民活動団体などの様々な主体が協働して担うことにより、地域社会や市民生活を維持していくという考え方であります。

 「新しい公共」という考え方は平成21年10月、当時の内閣総理大臣の所信表明演説の中で述べられ、さらに、平成22年6月、内閣府の下に設置された「新しい公共円卓会議」が行った「新しい公共宣言」により、にわかにクローズアップされました。しかし、この「新しい公共」という概念は、新しいという言葉が付いているために、それまでにはなかった新しい考え方のように聞こえがちですが、特別新しいわけではありません。その所信表明や「新しい公共宣言」の言葉を借りて申し上げれば、「新しい公共」とは人々の支え合いと活気のある社会をつくるための様々な当事者の自発的な協働の場であり、人を支えるという役割を官といわれる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域で係わっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという価値観にほかなりません。

 これまでは、公共サービスは、その多くを行政が提供してまいりましたが、少子化、高齢化、人口減少等が進行し、行政の側でも財源の確保が難しさを増していくという状況においては、これまでのように公共サービスの多くを行政が担うことが困難になってきております。

 このような状況に対応するためには、これまで行政がその多くを担ってきた公共サービスを行政だけではなく、市民や地域自治組織、市民活動団体などの様々な主体が協働して担い、それによって地域社会や市民生活を維持していくということがどうしても必要になってまいります。

 「新しい公共」とは、これからのより良い地域社会の実現に向けて、多様な主体が連携する姿であり、それを実現するために欠かせないものが協働という考え方であり、その実践であると考えております。

 次に、件名2、浅間山麓高地トレーニングエリア構想について。

 要旨(1)市の具体的な取り組みと財政負担についてにお答え申し上げます。

 浅間山麓高地トレーニングエリア構想につきましては、創正会、田中寿光議員のご質問にもお答えしましたとおり、昨年10月に一般財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所が設立され、本年1月には庁内プロジェクトチームを設置して取り組んでいるところでございます。

 また、先月には関係6市町村による浅間山麓・菅平高原エリア高地トレーニング推進協議会が発足し、自治体間の連携を図るための協議会が立ち上がったところでございます。

 しかしながら、現在のところ本構想のメーン施設となる民間主体による標高2,000メートルの高峰高原グラウンドにつきましては、整備方針が固まっておらず、小諸市といたしましても早々に決定していただくよう要請しているところでございます。

 このほか、今後市内の関係団体等による協議会を設立することも検討しているところでありますが、いずれにいたしましても、高峰高原グラウンドの整備方針を踏まえた上で、市有施設の効果的な活用方法等を検討し、小諸市としての事業計画を策定していくこととなりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上をもちまして、本席からの答弁にさせていただきます。

 あとは、教育長にお任せします。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。

     〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕



◎教育長(柳沢惠二君) 

 日本共産党、柏木博美議員の件名1、市民協働のまちづくりについて。

 要旨(1)社会教育と図書館の役割についてお答え申し上げます。

 人々が社会のあらゆる場で様々な学習活動を自ら主体的に展開できるよう、学ぶ意欲を醸成し条件整備をしていくのが社会教育行政の役割でございます。市民の多様な学習ニーズや社会的な要請に対応できるよう様々な学習機会や教育機能を関係付けるシステムが大切ですし、それと同時に多様な学習活動に応じられるような柔軟な教育機会の整備が求められております。

 また、地域社会が大きく変容し、地域コミュニティーの活性化、人と人とのつながりや絆づくりを図っていくためにも社会教育活動への期待は大きくなっております。

 このような多様な社会教育の推進に当たり、専門的、技術的な支援、いわゆるコーディネーターとしての役割を担える体制整備が重要との考えから、昨年4月に生涯学習課へ学芸員資格を有する職員2名を配置するとともに、夏には職員1名が信州大学で開催された社会教育主事講習を受講し、その資格を取得したところでございます。まだまだ重要な課題が山積している社会教育の推進に当たり、現在の体制では決して十分とは言えず、今後もコーディネート役となる職員の養成を図りながら社会教育活動を展開することが、結果的に市民協働のまちづくりにつながると認識しております。

 さらに、新年度での展開を考えている幾つかの事業を挙げると、例えば文化財の保護活用では、古文書を読み解く講座を開催することで古文書を読める市民を増やし、まだ手つかずの近世史の古文書調査に力を貸していただくなど、市民協働による歴史研究を推進いたします。また、親の学習支援事業を具体的にプログラム化するに当たっては、PTA関係者等の地域人材の力を生かしながらの取り組みが理想でございます。

 また、公民館事業では、地域の課題を共有し住民同士のつながりから地域づくりを進める支館・分館活動への支援、人材バンクではより多くの市民が利用しやすく、登録者、利用者双方にとってメリットがある制度に見直しを図ることなどを検討しております。これらのあらゆる社会教育活動が市民協働のまちづくりとも言え、市民の皆様の力をお借りしながら一緒になって取り組みを進めていきたいと考えております。

 また、図書館についてでございますが、新図書館建設をきっかけとし、平成20年から図書館のあるべき姿や新図書館に求めること、新図書館の設計に関することなどについてワークショップや懇談会等延べ39回で800人ほどの市民の皆さんと意見の交換を重ね、市民協働で新図書館の設計を完成させてまいりました。このワークショップは、施設建設が目的ではなく、ワークショップに参加していただいた皆さんに図書館を「私たちの図書館」という思いを持っていただき、今後の図書館運営も一緒に考えていただきたいという思いで開催してまいりました。

 したがいまして、これから新図書館建設が始まりますが、今後も内装や家具の色のイメージ、新図書館のコーナーやコミュニティスペースの各部屋のネーミングなどはもとより、新図書館の開館時間や休館日、サービスなどのあり方につきましても、市民の皆さんと意見交換を行いながら決めていきたいと計画しております。新図書館オープン後につきましても、図書館運営に関し市民の皆さんと一緒に考え議論をしながら進めてまいりたいと考えております。

 また、新図書館では自主的・自発的な市民の皆さんの学習活動、市民活動、余暇活動など資料、情報、場所の提供で支援していきたいと考えております。新図書館では多種多様な資料や情報や場所を用意し、それを市民の皆さんが活用し、たくさんの知識や情報を入手していただく場でありたいと考えております。

 さらには、色々な考えを持つたくさんの人との出会い、交流する中でお互いに刺激し合い、誘発され、多様な価値観を認めあう場でありたいと考えております。

 このように、市民の皆さんの自主的・自発的な活動を支援することで、市民の皆さんと行政が一緒に小諸のまちづくりを考え、行動する土壌づくりの一助になると思っております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員、再質問よろしいですか。

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 平成26年度の実施計画の施策の1−3、「市民が主体的に学べる生涯学習の場を提供します」という中では、「市民が主体的に学べる生涯学習とする施策に社会教育委員の各方面の良識と経験を反映させるために、社会教育活動を民間と行政の連携の下に行う」として、この平成26年度の目標を「委員会構成も変わるため、社会教育委員の役割の明確化と活動方針の策定を行う」というふうに書かれております。社会教育法では「社会教育委員の職務については、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言するために社会教育に関する諸計画を立案すること、教育委員会の諮問に応じ意見を述べること、この職務を行うために必要な調査研究を行うこと」などが書かれております。

 東京の狛江市の社会教育委員の会議では、狛江市社会教育の今後のあり方についてということで教育委員会から諮問を受けて、平成19年の5月から平成21年2月に答申が出されているんですが、それまでに市民フォーラムを含めて35回にわたって調査や審議を行ってきています。狛江市の社会教育のあり方を考えるとき、地域との係わり、地域づくりに社会教育が果たす役割を考えることを重要課題としたいとして、狛江市が強力に推進している市民参加、市民協働を実態のあるものにしていかなければ、これからいかなる問題も解決できない時代になる、市民が行政と手を携えて地域の問題解決を図る新しい地域づくりのための社会教育を今後の社会教育のあるべき方向として位置付けたいとして調査・審議をし、あらゆる方面からこの社会教育のあり方について答申書が出されています。

 それでその中で、社会教育の位置付けと役割の中では、地域活動を時間と手間を掛けて有機的に結びつけ、地域住民の参加を促し、地域の力を引き出す仕組みをつくることが今後の社会教育に課せられた最大の目標と考えるというふうに書かれております。

 小諸市ではこの社会教育委員がどんな活動をしているか、ちょっと私たちにも見えてきていません。それでもっとこういったような活躍をしていただいて、小諸市の社会教育活動にご意見をいただいてもいいんではないかと思っていますし、これも市民協働の一つだと思います。

 それで、平成25年度にもやっぱり実施計画でも同じことが書かれていたわけですけれども、そこの社会教育委員の役割の明確化と活動方針の策定を行うということの中では、どんなことが平成25年度において検討され、平成26年度はどんなことを検討して具体的にしていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 今、議員がおっしゃいましたように、従前の社会教育委員の活動といいますか活躍の場というのは非常に少なかったというふうに考えております。これは、私ども事務局側の考え方に問題があったのだろうというふうに思っております。

 一例を挙げますと、平成24年度社会教育委員の皆さんには1年間に4回出ていただいています。そのうち3つが佐久地区社会教育委員会連絡協議会の総会ですとか長野県の連絡協議会の総会、長野県の社会教育の研究大会への参加、こういったものの3回でございまして、小諸市独自で会議を招集しお越しいただいたのは1回だけでございました。この1回についても、社会教育施設をご覧いただくようなことで費やしてしまって、実質的な社会教育の今後のあり方について、そういったものの議論がなされていないというのが実態であります。

 本年については、できるだけそういったものの回数をまず増やしていこうということで、3回やろうということで計画をしておりましたが、実はまだ2回で終わってしまっております。

 今後については、今、議員がおっしゃいましたような方向で、できるだけこの社会教育委員をしっかりと今後のまちづくりの中で活躍していただけるような、そういった方向でぜひ会議を開催し検討を深めていきたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 小諸市はこれから生涯学習の基本構想を策定していくという計画が出されていて、審議会条例はできているんですが、多分まだ具体的な動きは無いんじゃないかと思います。

 こういったことにも、やっぱり社会教育委員の皆さんに大いに係わっていただけるんではないかと思いますので、折角ある制度で大きな役割を担っているかと思いますので、社会教育委員の皆さんにぜひ市民協働ということでご活躍いただきたいと思います。

 それから、先ほどの職員が社会教育主事の研修を受けてきているということで、生涯学習課のほうに配置されているということですけれども、研修を受けただけでは実際には現場での活動ということはされていないわけですので、事実上社会教育主事という人がどんな仕事をしていくのかということについては、やはり色々な地域の市民学習などの助言をしたりとかということだとは思うんですけれども、やっぱりこういったことで社会教育主事が非常に活躍している地域もありますし、松本市なんかはかなり活動しているんだろうと思うんですけれども、そういったところで実際に活動しているそういった方のお話を直接聞く、それにはやっぱり市民も一緒に聞けるような場を設けていただいて、一体社会教育活動って何だとか、そういったことも含めてそういった計画もぜひしていただきたいと思います。そうした中でやっぱり研修されてきた職員の方は社会教育主事としての活動を広げていくこともできるんじゃないかと思うんですが、こんな点についてはどうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 社会教育主事の資格を取って半年たつわけですが、資格を取っただけではやはり実際の仕事の現場の中では活躍できていかないだろうというふうに思っています。

 議員おっしゃいますように、社会教育主事が活躍している市町村がたくさんあるわけでございますので、そういったところの事例を学びながら成長を図っていきたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、図書館のほうなんですけれども、広報2月号では、図書館の基本理念と基本方針の案というのが掲載されておりました。2月11日には図書館長からお話を聞くということで、参加した市民の方からも色々なご意見が出されました。基本理念として出された案というのは「みんなの役に立ちます」ということで、私は主語が無いなと思ったんですけれども、図書館は確かにみんなの役に立つ場であると思いますけれども、市民の皆さんから2月28日までということで色々な意見を募集していたかと思います。今出された意見をまとめているんだろうとは思いますけれども、会場の中でもこういった基本理念について、簡素でいいとか、やっぱり何だか物足りないとか、そんなご意見も出されましたし、やっぱり図書館というのは知る権利を保障する場でもあるので、知る権利を保障することもしっかりうたったほうがいいんではないかというようなご意見も出されました。

 基本方針で5つの場を作るということで先ほども場所の提供で、市民の教育活動に提供支援していきたいということが出されましたけれども、図書館というのはやっぱり市民がなぜだろうとか、どういうことだろうという知的好奇心に応える場であり、それでまた地域の情報拠点としてその市民の暮らしを豊かにするための資料提供を行う場だと思います。

 中でもやっぱり図書館に行きたくても来られない人というのもいるわけですよね、色々な事情があって。私は図書館というのはやっぱりもうこれからの図書館というのは待っているだけではなくて、やっぱり市民の中に出て行くということも図書館のひとつの役割としてあるんではないか。子どもセンターとか保育園・幼稚園へ出て行って、読書の楽しさだとか、本から得られる情報だとか、そういったものについてやっぱり小さいうちから知っていただく、こういう活動も現場に出て行ってその場でお話をするとか、あるいは、高齢者施設なんかでも、やっぱり本を読みたい、あるいは何か知りたいと思っていらっしゃる方もいるわけですけれども、やっぱり外には余り出られない状況もあるかと思いますので、そういったところにも出掛けていくことも必要なんではないかと思っています。

 これから図書館はコミュニティスペースのその運営方法等もこういう市民協働でつくり上げていくというふうに言っておりますので、ぜひそういったことは主張と言うと変ですけれども、やっぱり私はこれからは市民の中にどんどん飛び込んでいくということが必要ではないかと思うんですけれども、こんな点についてはどうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 議員言われますとおりでございます。

 待つという図書館ではなくて、出て行く図書館の必要性があるというふうに思います。

 それから、市内の施設を利用してそういったことに応えていく、例えば学校図書館というのは今は市の図書館と独立した関係になっておりますが、連携を今以上に密にしまして、例えば学校で地域の皆さんが本を借りることができるとか、そんなことも考えられると思いますし、かつてのように車に本を積んで地域を回って歩くだとか、そういったことを今の図書館の職員も考えておりますので、今議員がおっしゃいましたようなご意見を市民の皆様方からお聞きいたしまして、新しい図書館の運営をしていきたいというように考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 ぜひそういったこともお願いしたいと思います。

 社会教育や生涯学習の場として、それともうひとつやっぱり公民館の担っている役割というのは大きいなと思っています。それで、公民館には館長の諮問機関として公民館運営審議会が置かれています。それから、地域には先ほどご答弁の中でもありましたように、支館・分館があって様々な活動を行っています。公民館活動は人づくりの場でもあるわけですけれども、今の公民館活動は人とのつながりをつくるということが一応基本になっているのかなという、地域の公民館活動もそうですけれども、そういったところでは、その地域とつながった組織なわけですよね。地域の問題、課題解決に向けてこの社会教育活動を通じて市民参加だとか、市民協働の働き掛けをしていく、動かしていく、そういうつくっていく基礎はできているんじゃないかと私は思っているんです。図書館も人づくりに大きく貢献する場ですし、そういった意味で社会教育が市民協働のまちづくりを推進する大きな力になると思います。

 先ほどの教育長答弁でもやっぱりそういったことで、これからはより注目されてくるだろうという、ですから、いかに意識をつくっていくかということにおいては、色々なところで市民が関心を持ってもらう、そういう場をたくさんつくるということだと思います。

 ですので、ぜひ図書館も含めた社会教育活動をこの協働のまちづくりに生かせるような計画を作っていっていただきたいと思います。

 再度、教育長、お願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 社会教育活動ですが、市民の皆様の活性化を図るという意味では重大な役割を負っているというふうに思います。

 ただいま言われました支館・分館の公民館活動につきましても、新しい風を吹き込んでいく市民活動の中心になっていくような働き掛けをしていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 そういった中で、いわゆる色々な講座を開く中において、市民の皆さんが集まって何かをする、そういったときにそれを進行をするとか、会を運営するとかという、そういったことがあるわけですけれども、そういった講座みたいなものも開いていく中でその市民協働だとか市民参加につなげるそういう市民の意識づくりというものもできるんじゃないかと思いますので、そんなこともぜひ計画していただきたいと思います。

 それでは、「新しい公共」についてですけれども、小諸市総合計画の第4次基本構想の基本的な方針の柱の一つとして、市民主役のまちづくりという中に、「民と官で共に担う「新しい公共」を創り市民協働のまちづくりを進めていく」というふうに書かれており、第4次基本構想の中で既に「新しい公共」ということは出てきていたわけですけれども、平成26年度の施政方針の中では、この「新しい公共」については、先ほど市長も述べていたように、「行政だけではなく様々な主体が協働して公共的な領域を担い、それによって地域社会や市民生活を維持していく考え方だ」というふうに述べておりまして、この「新しい公共」というと、今まで私の感じとしてですけれども、市で運営していた施設を指定管理者制度で民間や地域やNPOに委託するだとか、あるいは公共サービスの官から民へというイメージを持っています。この「新しい公共」については、郵政民営化を行った小泉内閣のときの2005年、平成17年3月29日の総務省の通知で地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのが出されているんですけれども、この中で、「これまで行政が主として提供してきた公共サービスについても、今後は地域において住民団体をはじめNPOや企業の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある。これからの地方公共団体は地域の様々な力を結集し新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められている」とあって、地方公共団体における行政自らが担うべき役割の重点化という中で、このいわゆる民間委託の推進だとか指定管理者制度の活用、それから地域協働の推進などということが書かれております。

 私はこの指針を出す前提になっているのが地方交付税の大幅削減だったと思います。その後に民主党政権に代わって「新しい公共空間」という言葉が「新しい公共」という言葉に引き継がれて、中身は変わっていなかったかと思いますが、阪神淡路大震災のあの住民の皆さんの活躍の中で、この「新しい公共」という言葉が改めて大きく出てきたんだと思います。

 小諸市も厳しい財政状況の中で、この出された方向で行政運営が行われてきています。

 国政では消費税増税や生活保護費の削減、あるいは年金引き下げ、介護保険からその要支援者を外そうとしていることなど、社会保障をはじめ、国民生活向けの予算は削減されて、272兆円の内部留保をため込んでいる大企業には減税するなど、これまでの様々な国の政策を見てくると、国の言う「新しい公共」というのは、行政の肩代わりをさせる仕組みづくりであって、公共サービスに対する行政責任の縮小、行政責任を小さくするということではないかというのは、私はどうしても今までの国の政治を見ていると強く思うんですけれども、市長、どんなふうにお考えでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 そういったうがった見方もあるかもしれませんけれども、ただそれだけではなかろうかと。

 確かに各地方自治体の財政状況はだんだん自由度がなくなってきてしまいまして、何とか住民の皆さんと一緒に市を維持していく、こういうことを考えなければならなくなってきていると、こういうことで私は理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 そうですか、私うがった見方ですかね。

 国保会計が厳しいのもやっぱり国の補助の部分が減ってきたということがあったりした中できていますし、それから介護保険もそういう中で非常に地元の自治体、地方公共団体が非常に厳しい状況に置かれているというそういうことをみると、やはり私はどうしてもこういうふうに見てしまいます。

 私たち共産党議員団は市民が主役の立場で行政と一緒にその地域の課題解決に取り組むことは必要だというふうに考えています。

 今回の大雪の際の各地域での対応はすばらしいものがあったと思います。課題はそれぞれあったとは思いますけれども、地域のつながりが再確認できたところが多かったんではないかと思っています。

 今回のことから市民協働について先ほどの色々な同僚議員の質問の中での答弁でも言われておりますように、やっぱり様々な教訓が得られるんじゃないかと思います。「新しい公共」では、この様々な主体が協働して公共的な領域を担うというふうに施政方針で市長が述べていますけれども、公共的な領域はどの公共的な領域を担ってほしいというふうに考えてこういう言葉を出されてきたのか、お聞きします。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 今回の大雪災害のことも議員申されましたが、まさにそのような形で、できるだけ自分らのこと、また、自分の区のこと、そういったものについては自己完結していくというような、気持ちの上だけでもそういったことが意識されるようなことが必要であろうと。何でも公共が公共がということではなかろうかと、こういうことをきちんとしていきたい、こういうことです。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 わかったようなわからないような答弁なんですが、やっぱり公共的な部分とは色々なものが領域的に分けてあるかと思うんですね、

 市民にどんなところを担ってほしいということで協働という言葉を出されてきている中には、市民に参加と協働でどうしてほしいのか、どうやっていったらいいというふうに思っているのかということなんですけれども。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 市民が個々に、私はこういうことができるよというような形で参加してきていただきたい、こんな形が一番の基本であろうかと思います。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 では、ちょっと変えて言いますけれども、参加と協働で行政として市民に何を求めるか、なぜそうしないといけないのか、そういったことをやっぱり市民にしっかり伝えることも必要で、そうしないとやっぱり市民はなかなか理解をしてくれないのではないか、こういうことだからぜひ皆さん一緒にやってくださいとか、そういうどう伝えるかということではないかと思うんですね。「支えられる地域づくり」というのが言っている「市民協働のまちづくり」であろうというふうに思います。

 それで、高齢者がこれからどんどん増えてくる中では、地域の支え合いというのが困難な地域も出てきますね、いわゆる限界集落と言われるようなところであるとか、そういったことも言われてきている中で高齢者ばっかりの集落になってしまうこともあるわけですよね。

 ちょっと私ごとですけれども、今年に入って私の知っている方2人が亡くなって、2日以上たってから発見されたという、いわゆる孤立死ですよね、それがありまして私は非常にショックを受けたんですけれども、やっぱり近所も高齢者になってしまっている、それから、冬で寒くなってくると、なかなか皆さん外には出られないので、ちょっと近所にお茶を飲みに行くとかということもなかなか数が減ってくるわけですよね。そういった中でこういったことがあったんだろうなって思って非常に悲しい思いもしたんですけれども、高齢者の方も冬場になってくるとなかなか家から出るということもなくて、ひとり暮らしですと何日も誰とも話をしないという高齢者が多くいるかと思います。そういった地域での支え合いはどうするか。あるいは高齢者だけではなくて様々な困難を抱えている市民に対して、市長の言われた自助・共助ではカバーできないところ、これはやっぱり公助で行政が対応していくんだろうと思うんですけれども、いわゆる地域福祉の領域でこの支え合いというのが、「新しい公共」でその仕組みづくりをどうするかということがやっぱり課題だと思うんですね。

 今回の大雪で孤立世帯の把握に向けて区長や民生委員に非常にご尽力していただいた、ご苦労していただいたわけですけれども、いわゆる区に加入していない市民の方もいて、ではそういう方の把握はどこがやるのかというこういった課題もまた出てくるかと思うんですね。

 それと今社協で地域福祉行動計画というのを策定するということでやっていると思うんですけれども、私は市の福祉計画があって、そういった中で「新しい公共」ということで言えば社協にどんな部分を担ってもらうかということをやっぱり行政として示していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、小諸市としてこの個別計画だけではなくて、総合的な地域福祉計画を作る必要があると思うんですけれども、これは保健福祉部長にお聞きします。どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 市の福祉計画について、現在は策定する考えはまだ持ってございません。と言いますのは、個別計画、その上に市の総合計画がありますので、その中間を取り持つ福祉計画について作っていく必要があるかどうかというところで、まだ色々検討しているところでございます。

 社協につきましては、今議員が言われますように、福祉の活動計画ということでございまして、例えば福祉の場面で言いますと、市の関係で言いますと、保健推進員とか食生活改善推進員、または介護の予防、また区によれば公民館活動、これらはそれぞれあるわけでございまして、そこが実際にその地域に入って地域の特性を生かしながらどうやってその福祉を実践していくか、そのコーディネート役としての社会福祉協議会という位置付けが平成12年の改正で明確になりました。そういう面ではちょっと社協が作るのが遅かったかなという気はありますけれども、多くの人たちの意見を聞きながら、今各区とか各種団体、これから市民アンケートもやっていくということで、それによって社会福祉協議会の立ち位置がはっきりしてくるのかなというふうに思っております。

 そういうものができてくる中で、市のほうではそれぞれの個別計画、それから総合計画を照らし合わせながら、社協に担ってもらう部分、それから市がやるべき部分というのが当然明確になってくるわけでございますので、そんな形で当面進んでいければなというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 確かに市の総合計画がある中でそれぞれの個別の計画、福祉の計画等ありますけれども、やっぱりこれから高齢化社会になっていくわけですので、お互いにどう支え合っていくかということにおいては、小諸市として総合的な地域福祉計画を作って、それぞれのどんなところにどんなことを担ってもらうかということをやっていったほうが、それぞれのそれこそ主体がより動きやすいのではないかというふうに思いますので、まだそういう考えは無いということですけれども、これから少し考えていただければと思います。

 それから、先ほども「新しい公共円卓会議」というのが出されましたけれども、ここで出された「新しい公共宣言」の中には、国民に担ってほしいことの中で長寿で1人当たりの医療費が全国で一番少ない県の取り組みとして、長野県の保健補導員の活動が紹介されております。

 そのほかにも兵庫県の病院の小児科医を残す市民の運動だとか、こういうふうな形で国民が動いてくれたらいいなというようなことで、例として「新しい公共宣言」の中にのっておりましたけれども、先日、私も衛星放送を見ていたときに小諸市の保健推進員の活動が大分長く紹介されまして、こういった活動が同じ保健補導員という制度がある中でも、やはりその市民の認識度といったら長野県が一番いい活動をしているということを紹介しておりましたけれども、私もこの保健推進員の活動、あるいは組織、動き方というのは、市民協働を多くの方に広げていく上でのとてもいい形だと思います。代わっていって研修をして、代わって次にとやっていく中で、大勢の方が健康についての認識を持って周りの方にも働き掛けられるという、こういう仕組みというのは、非常にいい仕組みではないかと思いますので、市民協働のまちづくりをする上でも非常に基にしていいものではないかと思っています。

 全区で作成することを進めている災害時等住民支え合いマップだとか、今回も大雪の中でこういったものが大分生かされたんじゃないかと思います。あと自主防災組織の立ち上げだとか、それから地区担当職員制度もこの中で改めてどういうことをやればいいか、今まで余り地区担当員についてもなかなか有効に動けなかったというお話も今まで私が質問してきた中で答弁としてあったわけですけれども、あるいはその区長との連携、そういったことで小諸市の中にはこれまで積み重ねてきた市民協働の活動だとか、事業がたくさんあると思うんですね。道ぶしんクリーン事業なんかもそうでしょうし、それらが実効性のある活動や事業になるかならないかというのはやっぱりそれをやっていく市民もですけれども、その事業を進めようとする市の職員の意識にもあると思うんですね。

 そういった中で、ではどうやってうまく機能したら市民協働になるかというそういった精査は常にしていかなければいけなくて、そういった中でここの部分が問題だということがあったら、それはうまく機能しないというふうになれば市民参加でそれを見直していく。時間は掛かりますけれども、こういったこの作業を繰り返していくことによって、地道な積み重ねをしていくことによって、そこから市民と行政との信頼関係というのもできてきて、自治基本条例に沿った市民協働のまちづくりになっていくんだと思います。

 平成26年度はその市民協働を特に重視したいというふうにおっしゃっていますので、こういった今まで色々やってきた事業の中でうまくいかなかった部分をどうやったらやれるか、機能するかということを見直しをしていく中での、その見直しについてもやっぱり市民参加で行っていくということが大切なんじゃないかと思うんですけれども、企画課長、こんな点はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 企画課長。



◎企画課長(清水茂夫君) 

 平成26年度にその具体的な事業についてそういった手法ができるかどうか分かりませんけれども、自治基本条例の評価と検討の作業も4年目にして初めてやったということなんですね。その結果、やはりどういう取り組みが条例に基づいてなされてきたのかということすら把握されていなかったというのが実態です。それを一つひとつ、十分ではなかったかもしれませんけれども掘り起こして討議会の中でもご報告をし、それに基づいて討議をしてきたという経過もあるんですけれども、その中の反省として、オリンピックじゃないですけれども、4年に1回のそういう活動だけで果たしていいのかということがやっぱりありまして、1年に1度くらいはと言いますか、ちょっと言い方がまずいかもしれませんけれども、そういった継続的な見直し改善というものはやはりマネジメントですし、より市民協働という姿を高めていくことになると思いますので、ちょっと具体的に今ここでどのようにいたしますということは申し上げられませんが、考え方としてはそのようにしていくことがいいというふうに私も思っております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 やっぱりそういったその色々な市民と一緒に行うような事業については、特に協働でやってほしいと思っている事業については、その手法ということについては、うまく機能するような見直しをぜひお願いしたいと思います。

 小諸市では、大型事業に関してこれまで多くの説明会を今まで行ってきましたよね。先日もこの庁舎の設計が決まって動き出すことについて、地元の説明会をやられたようですけれども、非常に参加者が少なかったとお聞きしました。1人2人というような非常に少ない人数だったようなんですけれども、説明会というのは、市民の意見を聞いてそれを政策に反映させるということとは違って、その決まったことを市でこれからやっていきますというそういった内容を説明して、分からないところを市民が聞くというようなそういうことですので、いわゆる協働のまちづくりの手法とは違うと思うんですね。やっぱり意見を聞く場、意見交換をする場というのが協働のまちづくりの中ではいい方法ではないかと思いますので、そういった中で決まったことに何か言ってももうだめだろうという諦めみたいなものが市民の中にあって、なかなか関心を示して出てこないんではないかというふうに思いますので、その前の段階で市民に意見を聞く場を設けることが必要だと思うんです。

 私は昨年の9月の議会で行政が市民の中に出て行って、地域や市の課題について市民の意見を聞く場を持ってはどうかというふうに提案をしました。これから第5次基本構想の策定をしていく過程で、先ほどの市長の答弁にも「より多くの市民に参加してもらって」ということを言っていました。ですので、やっぱり地域懇談会を設けるなどして、これからは皆さんと一緒にまちづくりをしていくための指針となる第5次基本構想を作りますので、地域の課題を出してくださいとか、市民の意見を聞く場を各地域で持って、そういったところに職員が出て行って意見を聞く、そういった場を重ねてほしいなというふうに思っているんですけれども、こんなことについてはこの第5次基本構想の策定をしていく過程としてはあり得るのかどうなのか、お聞きします。

 これは、企画課長でよろしいですか、総務部長でも結構ですが。



○議長(清水清利議員) 

 企画課長。



◎企画課長(清水茂夫君) 

 先ほど総務部長のほうからご答弁申し上げましたけれども、まず、きっかけとしてはより広範な市民の皆様に参加していただくために、通称ガリバーマップと言われている地域歩きをしてマップをつくるということをやりたいと思っております。これにつきましてはどういうやり方がいいのかということで、公募職員による政策研究の中で2チームで今検討しているところでございます。それは、なぜこういうことをやるのかと言いますと、やはりその地域のことを知っているようで知らない、そういう再発見があるとか、ふだん何か催し物をやっても決まった人だけしか出てこないという傾向が、そういう嫌いがありますけれども、例えば学校の児童生徒の皆さんに参加してもらう、そうすると親御さんたちも来ていただける、そうするとおじいちゃんおばあちゃんも来ていただけるかもしれない、地域の方にも参加していただくとか、そういった老若男女、幅広い方に参加していただけるような機会にできるのではないかという期待を持っております。

 ですから、そこから始めて色々な、わいわいがやがや、ワークショップ形式でやりながらということがまず初めになるだろうと思います。その次に来るのが、議員からありました地域懇談会のようなあり方だと思いますけれども、その枠組とかやり方についてはどういうふうにするかということもありますけれども、そういったことも今、政策研究の中でどういう形で策定作業を進めていくかということもやっておりますので、今この場で、はいこれはやりますというふうには申し上げられませんけれども、そういったことも一つの選択肢としてはあり得るというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 より多くの市民の意見を聞くということでは、こういった地域懇談会的なものを数多く設けていただきたいと思います。

 今回は協働のまちづくりという中では市民主体というのもありますし、市民主役というのもあります。主体となるとやっぱりそこには責任が伴ってくるかと思いますけれども、ぜひ第5次基本構想でも市民主役のまちづくりということはぜひ第4次基本構想から引き継いでやっていただきたいと思います。

 市長、ここはいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 柏木議員は私がしゃべるよりずっといいことをおっしゃってくださっておりますので、本当にありがとうございます。

 まさにおっしゃるとおりだということでございます。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは、件名2、浅間山麓高地トレーニングエリア構想のほうでお伺いします。

 今までほかの同僚議員も質問してきた中で、私が思うにはいわゆる浅間山麓高地トレーニングエリア構想として高峰のほうにつくられる400メートルトラックですか、それと、小諸市でできることは市の施設をどうしていくか、それにどう絡むかということだろうと思うんですけれども、なかなか言葉だけは出ていても中身が実際に市民の中には伝わっていないと思うんですね。具体的な中身、内容を市民にもやっぱり伝えていかないといけないですし、それでそういった中で例えば市の施設を直したり整備したりするのに、一体どういうふうに直して、どのくらいの財政負担があるのかということは示さないと、市のこれからの財政状況はどうなるかと市民は心配しておりますので、情報提供をして市民に理解を得る必要があるかと思います。

 天池のグラウンドをこれから整備していくということで、そこに中部横断道の残土を入れてやるということも出されてきていた中で、今それが具体的にどんなふうな動きをしているのか、私は小諸市の体育施設の整備はこれからどんどんきちっとやっていかないと、これからスポーツ振興の条例は作ってあるんですけれども、施設がなかなか整っていないということがあるかと思いますけれども、そういった中でその天池グラウンドの整備が今この浅間山麓高地トレーニングエリア構想と併せて埋め立てて一面にするというような話も出てきているわけですけれども、建設部長、今この話は具体的にどの程度まで進んでいるのかお聞きします。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 市のほうでは埋め立ての関係、中部横断自動車道の残土処理について、国のほうから市で受け入れる場所が無いかということで問い合わせがございまして、天池の総合グラウンドでお願いをしたいということで、この間、協議を進めてまいりました。

 事務レベル的にいきますと、今、長野国道事務所と話をしておりますけれども、年度内に協定を結んで具体的に事業を進めていくということになっています。ただ、現在のところでございますけれども、ちょっと前までは4月からこの残土処理については着工できるということで話を聞いていたわけでございますけれども、協定は結んでも、ちょっと細かい話になってしまいますけれども、現場から残土処理をするダンプの数が集まらないということで、大変申しわけございませんけれども、着手の時期がちょっと明確に答えられないというのが今、長野国道事務所の返事でございます。

 ですから、当初は4月でございましたのが、今の時点ではちょっと何月かということについては現在のところわかりません。ただ、残土処理については、年度内には始めるということで協定書を結びますので、その着工時期が、当初の4月から何月になるかということがちょっと今明確に言えなくなってしまったというのが現状でございます。

 やるとすれば、天池のほうを集中的にやるというのが現時点での長野国道事務所との話でございます。



○議長(清水清利議員) 

 柏木博美議員。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 そういったところで、残土処理であそこを埋めて一面にしていくとなると、その間やっぱりあそこのグラウンドは使えなくなるわけですよね、そうすると、今でも少ない小諸市の体育施設がさらにやっている期間使えなくなるわけで、やっぱりそこは慎重に考えるべきではないかなと私は思います。市民が使う施設の整備というのは、これはスポーツ施設の整備として、これから小諸市がやっていかなければいけないことだと思っています。でもやっぱりそれは市民が使いやすくてそれが市民のスポーツ振興に大きく寄与するということがそれは前提だと思うんですね。それが図られるような整備であって、浅間山麓高地トレーニングエリア構想に絡めてと言うと変ですけれども、そういった中でその部分を考えるというのではなくて、やっぱり独自で市の体育施設の整備ということは私は考えていってほしいというふうに思っています。それにはやっぱりお金も掛かりますので、そこのところは一体どれくらい掛けてどういうふうな整備をしたいのか、これはやっぱり市民の皆さん、あるいはそういったグラウンド使っていらっしゃる利用者の皆さんのご意見を聞いて、より市民が使いやすい施設にしていくということが私はむしろ重要なんではないかと思っています。

 浅間山麓高地トレーニングエリア構想自体は、それを小諸市民のためにそこで得られる色々なものを健康増進だとかスポーツの振興だとかにつなげていくということは、これは私も非常にいいことでありますし、それを市民が使えるということも非常にいいと思いますけれども、ただ、市の施設をどうするかということになったときには、やっぱり市民が主で考えていただきたいなというふうに思っていますので、まさにこれも市民協働だと思います。その視点で情報公開や市民説明をやっていただきたいと思います。

 このグラウンドの整備について、どうしていくかということではまだ庁内ではなかなか統一した意見になっていないというような12月議会の答弁でもあったりするんですけれども、どういう形でこの天池グラウンド等の整備について庁内で意見を統一していくかというこの見通しと言いますか、そんな点については、これは教育委員会とこちらの市長部局のほうとでは意見が違うのかどうなのかちょっと分かりませんけれども、その辺はどちらにお聞きしたらよろしいですか。

 ではまず、教育委員会のほうからお聞きします。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 まず、承知しておきたいのは、浅間山麓高地トレーニングエリア構想があるから天池グラウンド整備じゃなくて、天池グラウンドを整備するのは、中部横断自動車道の残土処理をするということで先に上がってきたことでありますので、後から浅間山麓高地トレーニングエリア構想がそこに加わってきたということを共通理解したいと思います。

 ただ、グラウンド整備に当たりましては、使用される皆さんにどうしたら迷惑が掛からないようにしていくかというのを教育委員会のほうでは考えております。だから、整備している間にそれに代わるものをちゃんと用意しなければ、利用者にとっては不都合が生じるということは我々承知しておりますので、できるだけ迷惑の掛からないように進めていきたいというふうに考えております。



◆日本共産党代表者(柏木博美議員) 

 もう時間ですので、市長部局のほうでもそんなことを主に天池グラウンドの整備についてはぜひご検討をよろしくお願いします。

 質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 以上で、日本共産党代表、柏木博美議員の質問を終わります。

 以上をもって代表質問を終結いたします。

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△延会の宣告



○議長(清水清利議員) 

 お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後6時02分