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長野県 小諸市

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月25日−01号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−01号







平成26年  3月 定例会(第1回)



小諸市告示第16号

      平成26年第1回3月小諸市議会定例会を次のとおり招集する。

       平成26年2月18日

                            小諸市長   柳田剛彦

         1 期日  平成26年2月25日(火)午前9時30分

         2 場所  小諸市役所 議事堂

          平成26年第1回3月小諸市議会定例会会期日程表



会期
月日
曜日
会期の内容



2/25

議会運営委員会(午前9時00分)
議員全員協議会(午前9時30分)
本会議開会(議員全員協議会終了後)
 ◯平成26年度施政方針説明
 ◯議案の上程並びに議案の提案理由の説明、一部審議
 ◯一部議案の質疑並びに常任委員会への付託
委員会活動
       総務文教委員会−−−第1・2委員会室
本会議
 ◯常任委員会の審査、質疑、討論、採決



2/26

休会(議案調査のため)
一般質問通告締め切り(正午)
議会運営委員会(午後1時30分)
通告の追加、変更締め切り(午後3時00分)



2/27

休会(議案調査のため)



2/28

休会(議案調査のため)
議案質疑通告締め切り(正午)



3/1

休会



3/2

休会



3/3

休会(議案調査のため)



3/4

休会(議案調査のため)



3/5

本会議(午前9時00分)
 ◯議案の質疑、議案・請願等の各常任委員会への付託
 ◯一般質問(代表)


10
3/6

本会議(午前9時00分)
 ◯一般質問(個人)


11
3/7

休会(議案調査のため)


12
3/8

休会


13
3/9

休会


14
3/10

委員会活動(午前9時30分)
       福祉環境委員会−−−第1・2委員会室


15
3/11

委員会活動(午前9時30分)
       福祉環境委員会−−−第1・2委員会室
       経済建設委員会−−−大会議室


16
3/12

委員会活動(午前9時00分)
       経済建設委員会−−−大会議室
       総務文教委員会−−−第1・2委員会室


17
3/13

委員会活動(午前9時00分)
       総務文教委員会−−−第1・2委員会室


18
3/14

委員会活動(午前9時00分)
       まち再生特別委員会−−−第1・2委員会室
     (午後1時30分)
       経済建設委員会−−−議事堂


19
3/15

休会


20
3/16

休会


21
3/17

休会(議案整理のため)


22
3/18

休会(議案整理のため)


23
3/19

休会(議案整理のため)


24
3/20

議会運営委員会(午前9時00分)
議員全員協議会(午前9時30分)
本会議開会(議員全員協議会終了後)
 ◯追加議案の上程並びに議案の提案理由の説明
 ◯追加議案の質疑並びに常任委員会への付託
委員会活動
       総務文教委員会−−−第1・2委員会室
       経済建設委員会−−−第1・2委員会室
 ◯各常任委員会の審査報告、質疑、討論、採決



          平成26年第1回3月小諸市議会定例会会議録

                  第1日

            平成26年第1回3月小諸市議会定例会が2月25日

            小諸市役所議事堂に招集された。

議事日程(第1号)

                        平成26年2月25日(火曜日)

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

日程第4 議案第1号 小諸市等公平委員会委員選任の同意について

日程第5 議案第2号 小諸市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について

日程第6 平成26年度施政方針の説明について

日程第7 議案の提案理由の説明について

     議案第3号 平成26年度小諸市一般会計予算

     議案第4号 平成26年度小諸市等公平委員会特別会計予算

     議案第5号 平成26年度小諸市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第6号 平成26年度小諸市後期高齢者医療特別会計予算

     議案第7号 平成26年度小諸市介護保険事業特別会計予算

     議案第8号 平成26年度小諸市奨学資金特別会計予算

     議案第9号 平成26年度小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

     議案第10号 平成26年度小諸市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第11号 平成26年度小諸公園事業特別会計予算

     議案第12号 平成26年度高峰財産区特別会計予算

     議案第13号 平成26年度御牧ヶ原財産区特別会計予算

     議案第14号 平成26年度古牧財産区特別会計予算

     議案第15号 平成26年度小諸市滋野財産区特別会計予算

     議案第16号 平成26年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計予算

     議案第17号 平成26年度小諸市水道事業会計予算

     議案第18号 平成26年度小諸市公共下水道事業会計予算

     議案第19号 小諸市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

     議案第20号 小諸市高額医療費つなぎ資金の貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例

     議案第21号 小諸市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例

     議案第22号 小諸市同和集会所条例の一部を改正する条例

     議案第23号 小諸市福祉有償運送運営協議会設置条例

     議案第24号 小諸市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

     議案第25号 小諸市老人ホーム入所判定委員会設置条例

     議案第26号 小諸市障害者計画及び障害福祉計画審議会設置条例

     議案第27号 小諸市高齢者福祉事業及び介護保険事業等運営協議会設置条例

     議案第28号 小諸市懐古園運営委員会設置条例

     議案第29号 小諸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

     議案第30号 小諸市公共物管理条例及び小諸市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例

     議案第31号 小諸市営住宅条例の一部を改正する条例

     議案第32号 小諸市民ガーデン条例の一部を改正する条例

     議案第33号 佐久広域連合規約の変更について

     議案第34号 市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求に伴う訴えの提起について

     議案第35号 新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約について

     議案第36号 平成25年度小諸市一般会計補正予算(第7号)

     議案第37号 平成25年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第38号 平成25年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

     議案第39号 平成25年度古牧財産区特別会計補正予算(第2号)

     議案第40号 平成25年度小諸市滋野財産区特別会計補正予算(第1号)

     議案第41号 平成25年度小諸市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

日程第8 議案の質疑について

      議案第35号 新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約について

日程第9 議案の付託について

     平成26年第1回3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表による

日程第10 付託案件の審査報告

      1 総務文教委員長報告

      議案第35号 新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約について

     平成26年第1回3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表



委員会
議案番号
案件名


総務文教委員会
35
新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約について



本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(19名)

     1番  早川 聖議員     2番  竹内健一議員

     3番  柏木今朝男議員    4番  田邉久夫議員

     5番  神津眞美子議員    6番  清水喜久男議員

     7番  依田善典議員     8番  中村憲次議員

    10番  田中寿光議員    11番  後藤邦夫議員

    12番  中村嘉男議員    13番  柏木博美議員

    14番  相原久男議員    15番  別府福雄議員

    16番  疇地 稔議員    17番  林  稔議員

    18番  柳沢乃ぶ子議員   19番  小林より子議員

    21番  清水清利議員

欠席議員(0名)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        柳田剛彦    副市長       小出幸男

 教育長       柳沢惠二    総務部長      柏木信之

 市民生活部長    山浦恒雄    保健福祉部長    村上栄紀

 経済部長      笠原昭夫    建設部長      若林豊文

 上下水道部長    田口恒敏    教育次長      清水哲也

 会計管理者     内堀和雄    教育委員会委員長  高地崇佑

 監査委員      依田茂美    選挙管理委員会委員長

                             林 和弘

 農業委員会会長   小林康章    選挙管理委員会・監査委員事務局長

                             佐藤茂雄

 企画課長      清水茂夫    財政課長      大塚政弘

 総務課長      小林拓美

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事務局出席職員氏名

 事務局長      小西健喜    次長・議事係長   高橋たけ子

 庶務調査係長    柳沢尚樹



△開会 午前10時15分



△開会の宣告



○議長(清水清利議員) 

 おはようございます。

 今定例会は、ご案内のとおり、14日早朝からの降り続いた大雪が15日には108センチメートルの記録的な積雪となり、関東甲信越など、交通機関、ライフライン等が一時麻痺する甚大な雪害状況となり、小諸におきましても、15日以降、災害対策本部を設置し、市長を中心に全職員がその対策に万全を期しておるところでの3月定例会を迎えることになりました。市民の皆さんに深くお見舞を申し上げますとともに、とりわけ、各区長のご労苦に深く感謝を申し上げる次第でございます。

 まだまだ多くの雪害対策が残っており、市民生活に被害が引き続き生じるおそれがあります。したがいまして、市長をはじめ、行政執行職員は、対策本部設置ということもあり作業服で本会議に臨みますが、よろしくお願いをいたします。

 それでは、定足数に達しておりますので、これより平成26年第1回3月小諸市議会定例会を開会いたします。

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△市長招集挨拶



○議長(清水清利議員) 

 市長より議会招集の挨拶をお願いします。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 おはようございます。

 3月定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 本日、平成26年第1回3月小諸市議会定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様方には、ご多用中お差し繰りをいただきましてご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

 去る2月14日から16日にかけまして、本市は記録的な大雪に見舞われました。この大雪に当たり、議員の皆様方には、地域において率先して対応に当たっていただいておりますこと、心から御礼を申し上げます。

 また、市民の皆様におかれましても、地域の生活道路や通学路などの除雪をはじめ、高齢者世帯の除雪や安否確認等の対応に当たっていただいており、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 市といたしましても、速やかに警戒対策本部等を設置し、関係機関とも連携を図りながら、1日も早く平常の市民生活が取り戻せるよう全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、108センチメートルというかつてない大雪であり、復旧にはなお時間を要するものと思います。できるだけ早い復旧に向け、引き続き全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 なお、現在も復旧対策本部を設置していることから、本日は作業服を着用しての出席とさせていただきますが、ご理解をお願い申し上げます。

 さて、本議会に提案申し上げます議案は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて以下、人事案件が3件、平成26年度小諸市一般会計予算以下、予算案件が16件、小諸市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例以下、条例案件が14件、佐久広域連合規約の変更について以下、一般案件が3件、平成25年度小諸市一般会計補正予算(第7号)以下、補正予算案件が6件、合わせて42件でございます。

 後ほど施政方針及び予算提案説明等を申し上げますが、何とぞよろしくご審議をいただきまして、ご決議、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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△開議の宣告



○議長(清水清利議員) 

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、市長から専決処分書が提出され、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(清水清利議員) 

 日程第1、会議録署名議員の指名については、会議規則第88条の規定により、議長において指名をさせていただきます。

 19番、小林より子議員、1番、早川聖議員にお願いいたします。

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△会期の決定



○議長(清水清利議員) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りをいたします。

 今定例会の会期は、本日から3月20日までの24日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から24日間と決定いたしました。

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△日程の繰り下げ



○議長(清水清利議員) 

 日程第3、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第4、議案第1号 小諸市等公平委員会委員選任の同意については、議事の都合により本日の日程を繰り下げ、最終日の審議といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本件は日程を繰り下げ、最終日に審議することと決しました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、採決



○議長(清水清利議員) 

 日程第5、議案第2号 小諸市固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題といたしました議案は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、即決の審議といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略し、即決の審議とすることに決しました。

 それでは、議案第2号 小諸市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について、提案理由の説明をお願いします。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 小諸市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について、お諮り申し上げます。

 議案第2号 小諸市固定資産評価審査委員会委員につきましては、現在3名の方に委員をお願いしているところでございますが、このうち、竹内喜久夫さんが3月6日で任期満了となるため、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 小諸市固定資産評価審査委員会委員としてお願い申し上げたい方は、新任でございますが、小諸市大字菱平1743番地1、菱野区の荻原林勝さんで、生年月日は昭和28年6月24日、60歳でございます。荻原さんは、小諸市役所在籍中、税務課収税係長並びに資産税係長を歴任するなど、評価に精通しておられます。人格、識見ともにすぐれ、公平適正な方であると考えておりますので、ご同意を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

 なお、任期は平成26年3月7日から平成29年3月6日までの3年間でございます。どうぞよろしくご同意くださいますよう、お願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 なければ、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第2号 小諸市固定資産評価審査委員会委員選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、荻原林勝君を小諸市固定資産評価審査委員会委員に選任することは、これに同意することに決しました。

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△平成26年度施政方針の説明について



○議長(清水清利議員) 

 日程第6、平成26年度施政方針の説明に入ります。

 市長から説明を願います。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 本日、平成26年第1回3月小諸市議会定例会の開会に当たりまして、まず冒頭、2月14日から16日にかけての記録的な大雪により被害に遭われた皆様に、衷心よりお見舞を申し上げます。また、議員各位並びに市民の皆様には、連日、その対応に当たっていただいておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

 このたびの大雪に当たり、市では、警戒対策本部、災害対策本部、そして復旧対策本部を順次設置し、関係機関とも情報を共有し、連携を図りながら、一日も早く平常の市民生活が取り戻せるよう、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、今回の大雪は、降りはじめからの降雪量が108センチメートルという過去に例を見ないものでありましたことから、除雪作業が困難をきわめ、思うように進まない状況が続いてしまいました。このため、市民の皆様の目には、対応が不十分と映っている点も多々あるかと存じます。今なお、様々な面でご不便やご迷惑をお掛けしていることにつきましては、率直におわびを申し上げる次第でございます。

 そのような中、市民の皆様には、地域の生活道路や通学路の確保をはじめ、高齢者世帯の除雪や安否確認など、それぞれの地域を挙げて大雪の対応に当たっていただいておりますことに、重ねて厚く御礼を申し上げます。

 被害状況につきましては、まだ全体を取りまとめるには至っておりませんが、幸いにも現時点では、大きな人的被害は確認されておりません。一方、物的被害につきましては、かなりの被害をこうむっているものと思われ、心配しているところでございます。

 このたびの記録的な大雪により、私といたしましても、危機管理対応の難しさを身をもって経験するとともに、その大切さを改めて認識し、深く心に刻んだところでございます。対応不足の点がありましたことは真摯に反省し、貴重な教訓として、今後の安全・安心なまちづくりに生かしてまいる所存でございます。

 なお、市内には、降雪から10日余りを経た今も多くの雪が残っており、その解消にはまだ時間を要するものと思われますが、一日も早い復旧に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

 どうか市民の皆様におかれましても、互いに声を掛け合い、協力し合っていただき、地域でのご対応を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

 続きまして、平成26年度における私の市政経営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 はじめに、当面する重要事業等について申し上げます。

 平成25年度を振り返ってみますと、懸案の重要事業をはじめ、様々な分野において、着実な第一歩を踏み出すことができた一年であったと思っております。これもひとえに、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力があればこそと、この場をお借りし、心から感謝を申し上げる次第でございます。平成26年度は、その歩みを緩めることなく、これまで以上に気を引き締め、引き続き着実な推進を図ってまいります。

 設計・建設・長期運営を一括発注する方式を採用し、昨年11月に着工しました「新ごみ焼却施設」は、施工計画に従い、地元区の皆様のご理解とご協力のもと、平成27年12月の完成を目指して順調に工事が進んでおり、平成26年度は、造成工事に続いて、建築並びにプラントの工事が本格化いたします。また、現在、今後10年間のごみ処理の指針となる「ごみ処理基本計画」の策定を市民の皆様とともに進めており、新たに策定する計画に基づいて、将来にわたり堅実なごみ処理並びにごみの一層の減量化に取り組んでまいります。

 「市庁舎と図書館・コミュニティスペース」につきましては、施工業者が決まり、本定例会において契約議案が議決になりますと、いよいよ3月には、平成27年6月の竣工を目指して、工事に着工する運びとなります。市庁舎周辺では、これまで図書館や市民会館をはじめとする建物等の解体工事が行われ、それぞれの歴史に幕が下ろされてまいりましたが、これからは、一足早く竣工した小諸商工会議所会館に続き、市庁舎と図書館・コミュニティスペース、そして小諸厚生総合病院の再構築と、小諸市の将来に向けたつち音が響き、次第にその姿を現していくこととなります。平成26年度は、市庁舎と図書館・コミュニティスペースの工事の順調な進捗が図られるよう、全力を挙げてまいります。工事に当たりましては、市民の皆様に何かとご不便やご迷惑をお掛けすることがあるかと思いますが、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、これら一連の事業により、建設産業部門を中心に一定の経済波及効果が期待されますが、「コンパクトシティのまちづくり」の核が形成されることになりますので、単なる一過性の施設整備に終わることなく、これらに魂が入り、小諸市の再生につながるよう、市民の皆様とともに知恵を出し合い、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 また、「浅間山麓高地トレーニングエリア構想」につきましては、このエリアの魅力や強みを生かすとともに、それを広く発信することができ、健康増進のほか、地域ブランドの向上や交流人口の増加などが期待される大変夢のある事業だと捉えております。昨年10月には、一般財団法人浅間山麓スポーツ医学研究所が小諸厚生総合病院内に設立されましたが、市といたしましても、庁内の推進体制を整備するとともに、関係自治体や関係機関等とも連携を図っているところであり、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定も視野に入れながら、構想の実現に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 なお、これら以外の平成26年度の主な事業につきましては、この後の「予算提案説明」の中で申し上げることとさせていただきますが、「運動遊び事業」など教育全般の充実、新たな産業起こしにつながる「六次産業化事業」、地域の活力の向上など様々な効果が期待される「移住・交流の促進」、「企業誘致」による雇用の場の確保などにも、引き続き力を入れてまいります。

 次に、小諸市の将来につながる取り組みについて申し上げます。

 平成26年度は、私の市長任期の折り返し点となります。これまでの2年間は、懸案の重要事業の方向性を定め、事業の実現を図るために、さらには、私の公約を施策や事業として具体化し、着実な第一歩を踏み出すために全力を挙げてまいりましたが、これからの2年間は、重要事業や公約事業の確実な推進を図るとともに、それらに加えて、小諸市の将来につながる「まちづくりの礎づくり」のために力を注いでまいりたいと考えております。

 その第一は、何と申しましても、「第5次基本構想」の策定を通じて、市の長期的なビジョンを市民の皆様とともに描き、市民の皆様と共有することであります。

 少子化・高齢化が加速度的に進行し、住民基本台帳による人口は、日本全体では平成18年度に初めて前年を下回りましたが、小諸市ではそれより早い平成11年をピークに、既に減少に転じております。こうした人口減少に伴い、人口の増加を前提とした様々な社会システムが機能しなくなる、そうした困難な状況が今後ますます進行し、深刻さを増してまいります。そのような中にあって、この小諸市が小諸市であり続けられるようにするためには、市政経営・地域経営のためのしっかりとした羅針盤が必要であることは、改めて申し上げるまでもありません。

 平成25年度からの「第9次基本計画」は、これまでの総合計画が様々な努力を重ねながらも、結局は形骸化してしまったという反省を踏まえ、まずは行政自らの足元を固めるという意味から、「行政マネジメントのための計画」として位置付けるとともに、「運用」を第一に考えて策定いたしました。今後、二度と同じ轍を踏むことのないよう、今まさに計画・予算・実施・評価等が連携した「トータル・システム」の確実な運用に向けた取り組みを進めているところであります。

 これに対し、「第5次基本構想」は、「地域経営のための計画」であり、将来のビジョンを描くとともに、まちづくりの担い手である各主体の役割等も示す必要がございます。そのためには、より広範な市民の皆様が主体的に策定に係わり、参加できるような取り組みを進めていかなければなりません。平成25年度では、まず庁内での取り組みとして、政策会議のメンバーによる特別戦略会議や公募職員による政策研究などを行ってまいりましたが、それらを踏まえ、平成26年度は、市民の皆様とともに、実際に地域を歩き、その魅力や資源等を再発見・再認識することなどを通じて、将来のビジョン、すなわち「ありたい姿」「目指すべき姿」を描き、市民みんなで共有するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 第二は、小諸市自治基本条例の理念に沿ったまちづくり、すなわち「市民協働」の推進であります。

 これまでは、「公共イコール行政」であり、公共サービスの多くは行政が提供してまいりました。しかし、高齢化・少子化・人口減少が進行し、それだけが原因ではないにせよ、行政の側でも財源の確保が難しさを増していくという状況においては、これまでのように「公共サービス」を行政だけが担っていくということが困難になってきております。さらに、従来は個々の家庭等において対応されてきた保育や介護などが、新たに「公共サービス」として求められるようになるなど、「公共」の範囲が拡大するとともに、ニーズは複雑化・多様化・高度化しております。こうした状況に対応するためには、行政だけでなく、様々な主体が「協働」して公共的な領域を担い、それによって地域社会や市民生活を維持していくという、いわゆる「新しい公共」という考え方が必要であり、そのようにしていかなければ、これからの社会を維持していくことはできないと思います。

 小諸市自治基本条例の目指すものは、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という分権型社会の取り組みを小諸の地で実践していくことであり、互いに暮らしやすい地域社会を「協働」でつくることであります。条例施行から4年目に当たる平成25年度での条例の取り組みについての評価は、極めて厳しいものでありました。これを厳粛に受け止めるとともに、今、改めて小諸市自治基本条例の理念、そして「新しい公共」という考え方を市民の皆様と共有し、小諸市の自治の最高規範という位置付けに恥じることのないよう、その理念に沿った取り組みを実践していかなければなりません。そして、「第5次基本構想」の策定の取り組みは、そのモデルになるべきものであり、また、構想を策定することが目的ではなく、共有した構想に基づいて「協働」のまちづくりを推進することこそが目的であると考えております。

 さて、小諸市は、昭和29年4月1日の市制施行から60周年という節目の年を迎えます。これを祝う記念の式典は、市庁舎等の工事の関係から平成27年度に行うことといたしましたが、このような節目の時期に、小諸市の50年先を見据えた事業が行われますことは、誠に感慨深いものがあり、改めてそれに取り組む者としての重責を強く感じているところであります。

 地方分権の進展とともに、「自己決定・自己責任」の行政経営を行うことは、もはや当然のこととなっております。

 このかけがえのない小諸市が、自律した、持続可能なまちであり続けるためには、私たち市民が、「この小諸市を『明るく、自由で、活気あるふるさと』にするのは、ほかならぬ私たち市民の一人ひとりである」ということを共通の思いとして持つことが、何よりも大切だと思っております。

 もちろん私は、市民の皆様の先頭に立ち、引き続き気概と矜持とを持って市政経営に全力で取り組んでまいる所存であります。

 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成26年度の施政方針といたします。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの施政方針の説明に対する質疑は、来る3月5日から行われます代表質問並びに一般質問の中でお願いをいたします。

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△議案第3号〜議案第41号の一括上程、説明



○議長(清水清利議員) 

 日程第7、議案の提案理由の説明に入ります。

 議案第3号から議案第41号までの39件を一括議題といたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題といたしました議案のうち、議案第35号 新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約についての取り扱いについては、議会運営委員会でご了承いただいておりますので、本日の議決の運びとしたいと思います。

 つきましては提案理由の説明の後、本議案に対する議案質疑を行い、議案質疑終了後、所管の常任委員会へ付託し、委員会の審査終了を待ってご審議願いたいと存じます。

 それでは、順次提案理由の説明をお願いします。

 議案第3号 平成26年度小諸市一般会計予算から議案第18号 平成26年度小諸市公共下水道事業会計予算までの16件について、順次提案理由の説明を願います。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 本定例会に上程いたしました平成26年度小諸市一般会計予算及び小諸市等公平委員会特別会計ほか14特別会計予算、合わせて16会計の予算案のご審議をお願いするに当たりまして、編成に当たっての基本的な考え方を申し上げます。

 政府は、昨年12月「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了承し、この中で、「大震災からの復興を加速化させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組む。このため、経済財政運営と改革の基本方針に基づき、経済財政運営を進めるとともに、日本再興戦略の実行を加速化し、強化する。また、経済の好循環の実現に向けた経済政策を着実に実行する」とし、「好循環実現のための経済対策などにより、我が国経済は、堅調な内需に支えられた景気回復が求められる」との見通しを示しました。また、本年1月の月例経済報告でも、「景気は、緩やかに回復している」との基調判断が示されました。

 しかしながら、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動は見込まれる」としており、さらに、貿易赤字が過去最大となるなど、楽観できる状況には至っておりません。特に地方経済は、回復の兆しが一部見えるものの、依然として厳しい状況が続いております。

 こうした中、国においては、平成26年度予算をデフレ脱却・経済の再生と財政再建化の両立の実現を目指し、社会保障をはじめとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図るとし、前年度比3.5%増の総額95兆8,823億円の一般会計予算が編成されました。

 一方、地方財政は、全国ベースでは、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が、一定程度増加することが見込まれてはいるものの、社会保障関係費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が見込まれております。平成26年度の地方財政対策は、引き続き通常収支分と東日本大震災分に分けて講ずることとされ、通常収支分の一般財源総額は、平成25年度地方財政計画と実質的に同水準が確保されるよう、所要の対応がなされました。これにより、平成26年度の地方財政計画ベースでの通常収支分の地方財政の歳入歳出規模は、前年度比1.8%程度増の83兆3,700億円程度となりました。

 こうした状況を踏まえる中で、小諸市は、第9次基本計画の実施計画に沿った予算編成を行ったところであります。特に、平成26年度の最大の課題は、引き続き懸案の重要事業の着実な推進を図ることでありますが、そのために必要な予算措置につきましては、国の経済対策の平成25年度補正予算による補助金の確保を図るため、平成25年度3月補正予算として前倒しによる補正予算編成をしたところであります。

 このうち、市庁舎と図書館・コミュニティスペースの整備を行う「新庁舎等建設工事」につきましては、1月31日に入札を行い、2月7日付で請負業者との仮契約の締結をいたしました。議会の議決をいただき、予定どおり3月中に建設工事に着手するものであります。

 また、「新ごみ焼却施設建設」につきましても、施工計画に基づき、事業の進捗を図っているところであります。

 このほか、家庭用防災マニュアルの作成や防災備品等の整備を計画的に進める防災対策事業、中学3年生まで医療費を無料化した福祉医療等給付事業及び保育料の第2子からの軽減要件の継続、低炭素化を進める取り組みの一環として電動アシスト自転車購入補助の創設、救急医療体制の支援を目的とした小諸厚生総合病院に対する補助や医師確保のための奨学金と就業資金の継続、農業者の所得向上と魅力ある農業づくりを目指す六次産業化の推進、利用者が増加している火山館のトイレ改修工事、定住人口の増加に向けた移住・交流推進事業や地元産業振興の取り組み、5年計画で進める幹線市道の舗装改良工事や、合同現地調査結果に基づき安全対策を実施するための交通安全通学路整備事業、市内の経済対策と居住環境の向上を目的としたリフォーム応援事業、学校施設を計画的に整備する経費や運動プログラムを体系化した運動遊び事業の保育・幼児教育への定着と学校教育への拡大の取り組み、さらに、小学校低学年への複数の教員配置を新規に導入し、義務教育推進の基礎づくりを行うなど、市民生活に密着した施策の充実に配慮した予算編成を行ったところであります。

 今後の財政運営につきましては、第9次基本計画を核としつつ、計画・予算・実施・評価等が連携した行政マネジメントシステムの円滑な運用を通じて、事務事業のさらなる見直し並びに健全で効率的な財政運営に引き続き努めてまいります。

 市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

 なお、各会計の内容につきましては、総務部長から申し上げることといたします。よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 続いて総務部長より説明を願います。

 総務部長。

     〔総務部長 柏木信之君 登壇〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 平成26年度の予算編成に当たりましては、国の経済対策の波及効果がいまだ実感できない厳しい経済状況が続く中、小諸市におきましては、市長からも申し上げましたとおり、平成26年度は、市庁舎と図書館・コミュニティスペースの建設及び中心市街地の整備、新ごみ焼却施設の建設などの重要事業を具体的に実施していく極めて重要な年になるということを基本認識に据えました。

 その上で、予算編成の手法といたしましては、夏季政策戦略立案会議において、平成26年度重点方針(資源配分方針・組織運営方針)及び主要事業の方針を決定し、第9次基本計画の目標達成に向けた「実施計画」に基づく予算編成といたしました。

 全ての部局において、第9次基本計画の政策・施策に位置付けられた目指すべき目的・目標の達成のために、その事業が「どのように、どのくらい役に立つのか」という観点を明確にしながら、徹底した事業の見直しを行うべく取り組んだところでございます。

 以下、各会計の内容について、その概要を申し上げます。

 はじめに、一般会計について申し上げます。

 平成26年度一般会計の予算規模は165億円で、前年度比6,000万円、0.4%の減でございます。

 歳入について申し上げます。

 款1市税は、地方財政計画上、市町村税は1.3%の増収と見込まれていますが、平成25年度の収入実績等を考慮し、前年度比675万円、0.1%減の46億6,849万円の計上といたしました。市民税は0.7%の増とし、個人市民税は1.7%増、法人市民税は3.5%の減額計上といたしました。固定資産税は土地価格の下落等を考慮し、1.2%の減、その他の諸税については、平成25年度収入実績等を考慮して計上いたしました。

 款2地方譲与税、款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金は、地方財政見通し及び収入実績等を考慮して計上いたしました。

 款6地方消費税交付金は、4月1日より地方消費税換算率も1%から1.7%に引き上げられることから、増額計上といたしました。

 なお、引き上げ分の地方消費税交付金は、社会保障施策に充てることになっており、参考資料の「委員会別歳入説明資料」に明示してございますが、社会福祉費、高齢福祉費、児童福祉費、保健衛生費などへ充てたものでございます。

 款7ゴルフ場利用税交付金は、収入実績を考慮して計上いたしました。

 款8自動車取得税交付金は、地方税制改正により4月1日から適用税率が引き下げられることから、減額計上といたしました。

 款9地方特例交付金は、地方財政見通し及び収入実績等を考慮して計上いたしました。

 款10地方交付税は、国全体の交付総額では1.0%の減とされていますが、平成25年度決算額等を考慮し、前年度同額の42億円を計上いたしました。

 款11交通安全対策特別交付金は、収入実績等を考慮し、計上いたしました。

 款12分担金及び負担金は、保育所入所者負担金のほか、養護老人ホーム入所者等負担金、占用工事負担金など、款13使用料及び手数料は、市営住宅使用料ほか、市営駐車場使用料、事業系ごみ処理手数料などの収入見込額を計上いたしました。

 款14国庫支出金及び款15県支出金は、児童手当負担金ほか、歳出に伴う特定財源として収入見込額を計上いたしました。

 款16財産収入は、土地及び建物の貸付収入のほか、財政調整基金等の利子収入、土地及び物品の売払収入を見込みました。

 款17寄附金は、信州小諸ふるさと応援寄附金、森林(もり)の里親事業寄附金、道路維持に係る寄附金などを計上いたしました。

 款18繰入金は、住民参加型市場公募債の元金償還等に充てるための減債基金繰入金のほか、地域振興基金、財政調整基金などからの繰入金を計上いたしました。

 款19繰越金は、平成25年度決算見込みを考慮しての計上、款20諸収入は、中小企業融資資金預託金元金収入、労働者生活資金融資預託金元金収入、保育所受託事業収入などの計上でございます。

 款21市債は、都市再生整備計画補助事業債ほか、各事業に伴うもの及び地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を計上いたしました。

 歳出について申し上げます。

 款1議会費は、市の意思決定機関である市議会の通年活動経費を計上いたしました。

 なお、議員2名の欠員及び平成27年2月から議員定数2名の減員等により、前年度比7.1%減の1億9,792万円余となりました。

 款2総務費は、前年度比7.4%減の14億3,694万円余を計上いたしました。

 総務管理費の一般管理費では、庁舎等の管理、防犯対策、セーフコミュニティの推進などに係る経費。財政管理費では基金利子の積立金など。会計管理費ではコンビニ収納手数料を含む出納関係経費。企画費では第9次基本計画を核とした行政マネジメントシステムの運用、第5次基本構想策定の取り組み、自治会活動の推進、NPOやボランティア等の市民活動を促進するための補助金及びボランティアセンターの運営などに関する経費を計上いたしました。

 財産管理費では、普通財産の管理及び処分等に関する経費。車両管理費では、公用車両の管理経費。職員厚生費では、各種検診等の職員厚生事業に関する経費。職員研修費では、職員の資質向上のための各種研修経費。情報化推進費では、住民情報システムほか各種情報システムの運用に関する経費。防災対策費では、避難所用備品の計画的な確保や防災行政無線の維持管理のほか、家庭用防災マニュアル作成などの経費。広報費では、「広報こもろ」の発行やホームページなどに関する経費を計上いたしました。

 新庁舎等整備事業では、オフィス環境整備業務などの事務的経費を計上いたしました。平成26年度に施工する工事費については、国の経済対策により補助金の確保を図るため、平成25年度3月補正へ前倒しによる予算編成をいたしました。実質予算の執行は、平成26年度へ繰り越して実施するものでございます。

 徴税費では、収納対策のための嘱託徴収員の報酬や大口徴収困難案件を扱う長野県地方税滞納整理機構への負担金、インターネット公売、平成27年度評価替えに向けた経費など、市税の賦課及び徴収全般にわたる経費を計上いたしました。

 戸籍住民基本台帳費では、戸籍や住民票等の登録及び交付、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システムなどに関する経費のほか、来庁者の利便性を図るため、窓口発券機の購入経費を計上いたしました。

 選挙費では、選挙管理委員会の運営や常時啓発などに関する経費のほか、農業委員会委員選挙、県知事選挙、市議会議員選挙及び県議会議員選挙の執行経費を計上いたしました。

 統計調査費では、経常的に行われる学校基本調査、工業統計調査のほか、商業統計調査、経済センサス基礎調査、農林業センサスなどに関する経費を計上いたしました。

 監査委員費では、監査の執行等に関する経費を計上いたしました。

 交通安全費では、交通安全対策事業に関する経費を計上いたしました。

 款3民生費は、前年度比6.9%増の53億9,418万円余を計上いたしました。

 社会福祉費の社会福祉総務費では、民生児童委員関係経費など。国保・年金事業費では、国民年金の加入・受給請求の受付などに関する経費や、国民健康保険事業特別会計への繰出金などの経費を計上いたしました。

 心身障害者援護費では、訪問入浴サービスや日中一時支援等を行う障害者地域生活支援事業、対象児童を中学校3年生まで拡大している福祉医療及び母子・父子家庭分の福祉医療を含む福祉医療等給付事業、難病患者等支援事業、各種援助事業、障害者総合支援給付事業など、障がい者の自立と社会参加の一層の推進を図るための経費を計上いたしました。

 厚生諸費では、社会福祉協議会への委託料などのほか、消費税率の引き上げに際し、低所得者への影響の緩和措置として暫定的・臨時的な措置を行う臨時福祉給付金の給付に関する経費。社会事業授産施設事務費では、授産施設の運営経費。社会事業授産施設事業費では、施設での作業委託料などの経費を計上いたしました。

 市民相談事業費では、弁護士による法律相談のほか、高齢者などの消費者被害が増加している状況に対応した消費者問題に関する相談体制の維持・充実を及び教育・啓発推進の経費を計上いたしました。

 高齢福祉費の高齢福祉総務費では、第7期高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画策定に向けた経費など。高齢福祉費では、高齢者保護支援費の老人保護措置費のほか、在宅福祉サービス事業、介護予防事業、生きがい対策支援事業の高齢者タクシー利用助成事業給付費など。社会福祉施設建設工事等助成事業では、宅幼老所等整備事業補助金及び養護老人ホーム建設費補助金、介護保険事業特別会計の繰出金などの経費を計上いたしました。

 また、後期高齢者医療事業費では、後期高齢者医療広域連合負担金や後期高齢者医療特別会計繰出金などの経費を計上いたしました。

 児童福祉費の児童福祉総務費では、児童手当及び消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世代の消費を下支えするための子育て世帯臨時特例給付金。ひとり親福祉費では、児童扶養手当や高等職業訓練促進給付金など。保育所費では、公立保育所7園の運営経費のほか、私立保育園運営委託料及び子ども・子育て支援事業計画作成委託料など。児童発達支援事業費では、ひまわり園の運営に関する経費を計上いたしました。

 生活保護費では、被保護世帯に対する生活、住宅、教育、医療等の扶助費や中国帰国者生活支援費などを計上いたしました。

 災害救助費では、罹災者への緊急援助経費を計上いたしました。

 款4衛生費は、前年度比22.2%減の17億962万円余を計上いたしました。

 保健衛生費の保健衛生総務費では、保健推進員の報酬、保健センター運営経費などのほか、長野県地域医療再生計画に基づく在宅医療連携拠点事業委託料、小諸看護専門学校運営補助金、小諸厚生総合病院の救急医療体制確保に対する交付金や医師確保のための奨学金と就業資金、ゲートキーパー養成等の自殺予防対策の経費を計上いたしました。予防費では、4種混合ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を含む予防接種事業、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成金、生活習慣病予防のための健康診査費、健康づくり事業などに関する経費。母子保健費では、栄養指導、未熟児養育医療給付金、乳幼児健診、妊婦健診や不妊治療に対する補助金などに関する経費を計上いたしました。環境対策費では、低炭素化を進める具体的な取り組みとして、自動車から自転車へ交通・移動手段の転換を促すために新設した電動アシスト自転車購入費補助金や、公害防止のための監視や検査などの経費を計上いたしました。環境衛生費では、火葬場及び食肉センターに係る佐久広域連合負担金、小諸市外二市御牧ケ原水道組合分担金、佐久市が建設を進めている新火葬場建設への負担金、狂犬病予防などに関する経費。高峯聖地公園費では、聖地公園の管理に関する経費を計上いたしました。

 清掃費の清掃総務費では、衛生自治会の運営や廃棄物の減量推進などに関する経費のほか、浅麓環境施設組合の運営に係る分担金。塵芥処理費では、廃棄物の収集、運搬、処理及びリサイクルに関する経費、埋立処理場運営に伴う地元区への補助金、区内清掃の支援や不法投棄対策に関する経費など。焼却施設建設費では、施設建設の施設・運営モニタリング委託料や建設工事費1億円などを計上いたしました。

 款5労働費は、前年度比0.8%減の1億546万円余を計上いたしました。

 厳しい経済・雇用情勢等を踏まえ、勤労者の雇用安定と福祉の向上を図るため、小諸・北佐久勤労者互助会交付金、労働者住宅建設資金利子補給金、労働者生活資金融資預託金などを計上いたしました。

 款6農林水産業費は、前年度比9.8%減の5億6,798万円余を計上いたしました。

 農業費の農業委員会費では、農業委員会の活動経費のほか、耕作放棄地対策、農地の利用状況調査や貸借の意向調査等を行う農地制度実施円滑化事業、地域農業の中核となる認定農業者への農地集積を推進する農村振興農地流動化事業に関する経費など。農業総務費では、市民農園や新たな農業経営所得安定対策制度の推進などに関する経費。農業振興費では、農村女性活動の推進、あぐりの湯の運営、そばの作付面積の拡大により、農業所得の確保を図るための汎用コンバイン利用促進、集落協定の締結により農地を保全するための中山間地域等直接支払事業、国の補助事業による就農者支援制度の新規就農総合整備事業補助金、都市と農村との交流を図るグリーン・ツーリズムや地産地消、六次産業化推進に関する経費、農業集落排水事業特別会計への繰出金などを計上いたしました。農地費では、農道・用水路等の農業生産基盤の整備に関する経費、県営農業農村整備事業に対する負担金、土地改良区等への補助金などのほか、農地保全のため市が原材料の支給や補助金を交付し、各区が実際の作業を行う農地保全協働事業に関する経費を計上いたしました。

 林業費では、被害が拡大する松くい虫の防除対策を継続して行うとともに、ニホンジカの急増等を未然に防止するため、有害鳥獣対策の強化に要する経費を計上いたしました。このほか、社会貢献に意欲のある企業と地域とが連携し、協定に基づいて森林整備を行う森林(もり)の里親事業、一般市民や企業等を含めた持続的な森林整備活動を目指しつつ、森林が持つ機能を保全し、再生するための森林再生プロジェクトの推進などに関する経費を計上いたしました。

 款7商工費は、前年度比5.3%減の11億9,031万円余を計上いたしました。

 商工費の商工振興費では、商工会議所に対する補助金、各種イベントの開催に対する負担金及び補助金、地域の特色を生かした商店街創造支援事業のほか、制度融資保証料補給金、中小企業融資資金預託金などの中小企業者等に対する融資支援経費、企業立地促進のための経費として、工場等用地取得事業助成金、工場等設置事業助成金、技術開発等活動事業助成金などを計上いたしました。また、布引温泉の管理費、市民ガーデンの運営費などを計上いたしました。

 観光費では、教育旅行や外国人の訪日観光の誘致に向けた取り組みを含む各種の観光宣伝に関する経費、駅周辺施設の利活用計画を策定する業務委託料、観光協会への事業委託料、火山館の管理費やトイレ改修工事費、国の補助制度等を活用した移住・交流事業の推進、小諸公園事業特別会計への繰出金などに関する経費を計上いたしました。

 款8土木費は、前年度比8.8%増の22億525万円余を計上いたしました。

 土木管理費の土木総務費では、道路整備促進のための期成同盟会への交付金など。国土調査費では新町・両神周辺の中央4区、市町団地・田町周辺の中央5区、大手・本町周辺の中央6区の調査に関する経費などを計上いたしました。

 道路橋梁費の道路橋梁総務費では、道路台帳の補正業務に関する経費。道路維持費では、地域協働道ぶしんクリーン事業奨励金、除融雪経費や占用工事負担金事業など。道路等整備事業では、市単独で行う道路新設改良費、準用河川の改良工事費などのほか、社会資本整備総合交付金事業として、橋梁の耐震化・長寿命化対策事業及び新たに市道幹線道路について5年計画で実施する舗装改良工事、交通安全通学路整備事業により、通学児童や歩行者の安全を確保するガードレール、グリーンベルト、歩道等の設置に要する経費を計上いたしました。

 都市計画費の都市計画総務費では、都市計画マスタープラン策定の経費など。下水道環境費では、個別処理区域を対象とした合併処理浄化槽の設置及び維持管理に対する補助金を継続するほか、公共下水道事業会計への負担金、補助金など。街路事業費では、社会資本整備総合交付金により都市再生整備計画事業として実施する西側立体駐車場整備及びあいおい公園整備に関する経費や修理修景事業補助金、また、相生町電線類地中化事業等に係る県街路事業負担金などを計上いたしました。都市公園事業費では、都市公園の維持管理に関する経費や公園クリーン活動報奨金。景観形成費では、景観や緑化対策に関する経費などを計上いたしました。

 組織機構改革に伴い組み替えをした交通政策費では、コンパクトシティ構想の公共交通の充実に向けて、新規に取り組む公共交通ネットワーク事業、しなの鉄道・小諸〜軽井沢間の増便のための負担金、しなの鉄道の施設整備・車両改修などのための負担金、小諸すみれ号の運行や市営駐車場の維持管理費などを計上いたしました。

 住宅費の住宅管理費は、市営住宅の維持管理に関する経費などで、長野県住宅供給公社へ管理代行を委託する経費や、公営住宅等長寿命化変更計画策定業務委託料、引き続き徴収困難案件の徴収業務を法律事務所へ委託するための経費を計上いたしました。住宅政策費では、一般木造住宅の耐震診断委託料と耐震改修工事に対する補助金や、経済対策として、住宅のリフォーム工事費等への補助金を計上いたしました。

 款9消防費は、前年度比8.0%増の4億7,704万円余を計上いたしました。

 常備消防費では、消防指令センター整備負担金を含む佐久広域連合への負担金。非常備消防費では、通年の消防団の運営及び防火意識の向上などに関する経費。消防施設費では、小型動力ポンプ及び消防団本部車の更新、消火栓設置、消防詰所改修に対する補助金など、災害に強い地域づくりのための経費を計上いたしました。

 款10教育費は、前年度比9.5%増の14億1,195万円余を計上いたしました。

 教育総務費の教育委員会費では、教育委員会の運営及び姉妹都市等との連携並びに事務局の運営に関する経費、また、派遣生徒を1名増員した中学生海外文化・語学学習事業。学校運営費では、寄附金を原資とした基金からの繰り入れによる課外活動備品購入費、教師の育成・スキルアップを目的とした魅力ある指導者育成事業交付金、障害児保育事業割を上乗せした私立幼稚園の運営及び幼稚園就園奨励費に対する補助金、また、学校給食食材放射性物質測定事業、学校給食及び学校改築計画策定事業に要する経費などを計上いたしました。

 小学校費の学校管理費では、学校運営に関する経常的な経費のほか、改修計画に基づく工事費など。教育振興費では、学校用コンピューターの維持管理、一流の音楽に触れる体験授業、要保護・準要保護児童の就学援助に関する経費などを計上いたしました。

 中学校費の学校管理費では、学校運営に関する経常的な経費のほか、改修計画に基づく工事費など。教育振興費では、地域スポーツ人材活用実践支援事業、学校用コンピューターの維持管理、要保護・準要保護生徒の就学援助に関する経費などを計上いたしました。

 子育て支援費では、子どもセンター、児童クラブ及び児童館の運営に関する経費など。次世代育成費では、育成会への補助金など青少年の健全育成に関する経費、運動遊び事業の保育・幼児教育への定着と学校教育へ拡大する経費。子ども相談費では、就学指導、不登校児等に対する支援、教育支援センターの運営、不登校児等支援員と中学校講師の配置、さらに新規事業として、小学校低学年の児童にきめ細かい指導を行うため、複数の教員を配置する経費を計上いたしました。

 民生費より組み替えした人権政策費の人権同和政策総務費では、市民の人権意識の向上や運動団体への支援に関する経費など。隣保館運営費では、部落差別をはじめとする、あらゆる差別の解消に向けた取り組みを推進するための経費。男女共同参画推進費では、男女がともに社会の対等な構成員として、能力と個性を発揮できる社会の実現に向けた啓発等に関する経費。人権同和教育費では、人権が尊重される社会づくりのための教育や啓発等に関する経費などを計上いたしました。

 総務費から組み替えした多文化共生推進費では、国際交流フェスティバルの開催、外国籍住民の暮らしの相談や、日本語学習支援などに関する経費を計上いたしました。

 社会教育費の社会教育総務費では、小諸藤村文学賞、文化財の保護・活用、成人式の開催、史料館等の管理などに関する経費。図書館費では、臨時図書館の運営及び新図書館建設に向けた経費など。公民館費では、公民館報の発行や各種学級・講座等の開催に関する経費を計上いたしました。文化センター運営費では、運営経費やホール舞台照明設備改修工事費、藤村記念館費、小山敬三美術館費、小諸義塾記念館運営費及び高原美術館・白鳥映雪館費については、通常の運営経費であり、高濱虚子記念館費では、通常の運営経費のほか、全国俳句大会及び小諸日盛俳句祭の開催のための負担金を計上いたしました。

 保健体育費の保健体育総務費では、スポーツ推進委員、各種スポーツ教室やスポーツ大会等の運営、体育振興事業補助金、学校開放などに関する経費。体育施設費では、グラウンド整備用トラクターの購入や唐松市営野球場の改修工事費のほか、南城公園野球場、総合体育館、南城公園プールなど体育施設の運営等に関する経費を計上いたしました。

 款11災害復旧費は、前年度と同額の20万円を計上いたしました。

 款12公債費は、長期債元利償還金及び住民参加型市場公募債の元金償還金などで、前年度比0.3%増の17億4,518万円余を計上いたしました。

 款13諸支出金は、水道企業会計への消火栓維持管理等に係る負担金、災害援護資金貸付金などで、前年度比0.6%減の1,660万円を計上いたしました。

 款14予備費は、前年度比8.0%減の4,130万円余を計上いたしました。

 債務負担行為及び地方債につきましては、地方自治法の規定に基づき、第2表及び第3表のとおり定めるものでございます。

 なお、予算書の末尾には、給与費明細書ほか参考資料を添付してございます。

 次に、主な特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計は48億1,000万円で、前年度比1億2,514万円余、2.7%の増でございます。

 保険給付費のほか後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金、特定健康診査などに関する経費を計上し、歳出の66%を占める保険給付費は、高齢化の進展と医療の高度化等による伸びを見込み、0.2%増の31億9,246万円余といたしました。

 なお、保険給付費等の歳出の伸びに対して、経済・雇用情勢が好転しない中、国民健康保険税等の歳入の増加が見込めず、財源不足が生じているため、支払準備基金から2億2,250万円の繰入金を計上いたしました。

 後期高齢者医療特別会計は4億2,222万円余で、前年度比5,236万円余、14.2%の増でございます。

 後期高齢者医療制度の運営は、都道府県を単位とする後期高齢者医療広域連合が行い、市町村は保険料の徴収のほか、各種申請の受付等の窓口事務を受け持っております。平成26年度の広域連合への納付金は、14.9%増の4億1,693万円余を計上いたしました。

 介護保険事業特別会計は37億5,570万円で、前年度比1億7,793万円余、5.0%の増でございます。

 各種介護サービス等の保険給付費のほか、要介護状態区分を認定するための介護認定調査、介護認定審査会、被保険者が要介護状態等になることを予防するための地域支援事業などに関する経費を計上いたしました。保険給付費は、6.3%増の35億6,296万円余といたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計は3,600万円で、前年度比1,500万円、71.4%の増でございます。

 起債の元利償還金、法律相談や競売手続に必要な経費などのほか、徴収困難案件の徴収業務等を法律事務所へ委託するための経費を計上いたしました。

 農業集落排水事業特別会計は2億4,560万円で、前年度比3,300万円、11.8%の減でございます。

 森山、耳取・市、平原、宮沢・大杭、八満の5地区の施設に係る維持管理経費並びに起債の元利償還金などの経費を計上いたしました。

 小諸公園事業特別会計は1億2,430万円で、前年度比65万円余、0.5%の増でございます。

 動物園、遊園地、駐車場ほか園内及び各施設の維持管理経費や広告宣伝、イベント開催などの誘客対策に関する経費を計上いたしました。

 続きまして、水道事業会計について申し上げます。

 収益的収入及び支出の水道事業収益は、水道使用料が主なものであり、平成24年度決算額・平成25年度の執行状況を基に見積もり、前年度比11.7%増の9億6,878万円余、水道事業費用は、水の安定供給等に関する費用であり、前年度比12.2%増の9億2,524万円余をそれぞれ計上いたしました。

 資本的収入及び支出の資本的収入は、企業債や工事負担金などで、前年度比72.8%増の2億2,277万円、資本的支出は、水道施設の改良工事費、企業債の償還金などで、前年度比36.8%増の6億929万円余といたしました。

 公共下水道事業会計についてですが、収益的収入及び支出の下水道事業収益は、下水道使用料、一般会計からの負担金、補助金などで、前年度比29.5%増の15億6,872万円余、下水道事業費用は、汚水処理に関する費用であり、前年度比21.7%増の12億9,140万円余をそれぞれ計上いたしました。

 資本的収入及び支出の資本的収入は、企業債や国庫補助金などで、前年度比7.2%増の6億2,836万円余、資本的支出は、下水道施設の建設改良費、企業債の償還金などで、前年度比6.5%増の12億9,266万円余といたしました。

 以上、一般会計及び特別会計の概要を申し上げましたが、議員各位の格段のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第19号 小諸市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を願います。

 総務部長。

     〔総務部長 柏木信之君 登壇〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 議案第19号 小諸市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の附属機関として条例で位置付けるべき審議会等が市の要綱等に基づき設置され、報酬等が支払われている事例があることから、今回、市全体の附属機関等について改めて見直し、整理を行い、報酬と謝礼の支払い区分を明確にしたこと等により、所要の改正を行うものでございます。

 改正する条例の内容につきましては、19−9ページをお開きいただきたいと思います。

 19−9ページに参考として載せてございます改正前の見出し、別表第1という見出しがございますが、この見出しにつきまして、19−1ページに戻っていただきまして、19−1ページでございますが、この別表第1という見出しを別表第1(第1条関係)に改めまして、表中の既存審議会等の報酬の額は基本的にはそのままとして、申しわけございません、19−3ページを開いていただきたいと思いますが、この19−3ページの下から2段目の福祉有償運送運営協議会と、それから19−4ページでございますが、上から3段目の老人ホーム入所判定委員会からその下でございますが、障害者計画及び障害福祉計画審議会、それから高齢者福祉事業及び介護保険事業等推進協議会まで、並びに同じページでございますが、下から5段目でございますけれども、懐古園運営委員会並びに次ページの19−5ページでございますけれども、最上段の水道料金等審議会をそれぞれ追加をいたしまして、報酬の額はいずれも日額で委員長が6,500円、委員が6,100円、それから4時間未満の額で委員長が3,250円、委員が3,050円とするものでございます。

 また、19−6ページをお開きいただきたいと思います。

 19−6ページ、上から6段目でございますが、英語指導助手というものがございますが、これを外国語講師から名称変更をして、英語指導助手と定めるものでございます。

 一方、これまで記載がございました健康づくり推進協議会、それから子ども育成連絡協議会、それから人権同和教育推進委員会については、今回削除をいたしたものでございます。

 その上で、19−1ページをお開きいただきたいと思います。

 19−1ページ、表中の区分欄の一番左側の列でございますけれども、そこに執行機関と記載をします。

 それから、次の19−2ページでございますが、その列に同じく附属機関という記載を行います。

 次に、19−5ページをお開きいただきたいと思います。

 19−5ページでございますが、ここに同じくその他の非常勤特別職等とそれぞれのカテゴリーを設けまして、その区分ごとに審議会等を整理をさせていただいたものでございます。

 それから、19−15ページをご覧いただきたいと思います。

 19−15ページの中段でございますけれども、費用弁償の表の見出しの中に別表第2と記載がございますが、これを、今度19−8ページをご覧いただきたいと思いますが、19−8ページにございますように、別表第2(第2条関係)と改めるものでございます。

 なお、附則につきましては施行期日で、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第20号 小諸市高額医療費つなぎ資金の貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、提案理由の説明をお願いします。

 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 村上栄紀君 登壇〕



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議案第20号 小諸市高額医療費つなぎ資金の貸付基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。

 議案書20−1ページをご覧いただきたいと思います。

 本案につきましては、前年の所得税が5万円以下の世帯を対象に、高額医療費の給付を受けるまでのつなぎ資金として50万円を限度に無利子で貸し付けし生活の安定を図るため、昭和52年に制定いたしましたが、医療制度の改革により、窓口の負担を一定限度額まで負担する限度額適用認定証発行制度により、本条例の利用者は平成19年度以降ない状態でございます。

 このような現状と、目的を同じくする2つの制度のうち、小諸市独自の制度であります当条例を廃止するものでございます。

 また、乳幼児、児童、障がい者、母子・父子の各家庭で窓口支払いが困難な市県民税非課税世帯に対しましては、引き続き福祉医療費資金貸付制度を継続しているところでございます。

 なお、附則で、この条例の廃止は公布の日から施行をするものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第21号 小諸市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を願います。

 教育次長。

     〔教育次長 清水哲也君 登壇〕



◎教育次長(清水哲也君) 

 議案第21号 小諸市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案綴の21−1ページをご覧ください。

 本条例は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第3次一括法により社会教育法の一部改正が行われ、これまで法律で定めていた社会教育委員の委嘱の基準が削除されるとともに、当該委嘱の基準は、文部科学省令に規定する基準を参酌して条例で定めることとされたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。

 議案綴の21−2ページ、新旧対照表をご覧ください。

 改正する内容につきましては、委嘱の基準として第2条を加え、同条第1項は、「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者及び識見を有する者並びに市民のうちから、教育委員会が委嘱する」と、委員の委嘱の基準を規定し、同条第2項は、「前項に掲げる市民は、小諸市自治基本条例第3条第1号に規定する市民のうち公募に応じたものとする」と、公募の委員について規定するものでございます。

 第3条、第4条及び第5条は、第2条の委嘱の基準の規定に伴い、改正前第2条以下を1条ずつ繰り下げるものでございます。

 附則で、この条例は平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第22号 小諸市同和集会所条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を願います。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 山浦恒雄君 登壇〕



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 議案第22号 小諸市同和集会所条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案集の22−1ページをお開きください。

 本案は、昭和60年に同和対策集会所整備事業として、県の補助金を受けて設置した小諸市大字市772番地の3にございます小諸市三岡集会所ですが、現在、三岡支部組織もなく、使用されていない状況であり、また建築年より25年が経過し、建物の老朽化に伴い、解体、廃止するため条例の一部を改正するものでございます。

 改正内容につきましては、参考に添付してございます22−2ページの新旧対照表をご覧ください。

 第3条表中、小諸市三岡集会所の項を削除するものでございます。

 附則として、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第23号 小諸市福祉有償運送運営協議会設置条例、議案第24号 小諸市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例、議案第25号 小諸市老人ホーム入所判定委員会設置条例、議案第26号 小諸市障害者計画及び障害福祉計画審議会設置条例、議案第27号 小諸市高齢者福祉事業及び介護保険事業等運営協議会設置条例の5件について、提案理由の説明を願います。

 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 村上栄紀君 登壇〕



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議案第23号 小諸市福祉有償運送運営協議会設置条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書の23−1ページをお願いいたします。

 本案は、平成18年道路運送法の改正に伴い、自家用有償運送として位置付けられておりました福祉有償運送は、事業の申請や更新時に市の協議会において内容を審査の上、協議会の意見を添えて陸運局へ申請することとなりました。このような協議会の性格は、地方自治法上の市の附属機関として位置付けておく必要があることから、小諸市福祉有償運送運営協議会設置要綱を廃止し、条例による協議会とするものでございます。

 なお、附則で、本条例は、平成26年4月1日より施行するものであります。

 また、条例の内容につきましては、廃止する設置要綱と基本的な変更はございませんので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、議案第24号 小諸市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書24−1ページをお願いいたします。

 本案は、福祉医療費給付金制度中、市単独で実施してまいりました入院時食事療養費並びに入院時生活療養費に係る標準負担額の4分の1の給付を廃止するものであります。

 24−2ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 第6条第1項第2号中、食事等に係る標準自己負担分を4分の3としておりましたが、改正では、標準負担額は全額自己負担と改正するものでございます。

 東信地域におきましては、南牧村の乳幼児への給付以外、全ての市町村でこの制度を廃止していること、また市民ニーズに応えるために、福祉医療制度の対象を中学3年生まで拡大したり、高齢者へのタクシー利用助成など新たな市単事業を行っていること、今後におきましては、精神障がい者の増加への対応、市内での障がい児の放課後デイサービスの実施、乳幼児の発達障がいに対する対応等、限られた予算、人員の中、これらの分野へシフトしていくことが重要であるという判断によるものであります。

 なお、周知期間が必要なことから、附則で、本条例は、平成26年8月1日から施行をするものでございます。

 続きまして、議案第25号 小諸市老人ホーム入所判定委員会設置条例につきましてご説明申し上げます。

 25−1ページをお願いいたします。

 小諸市老人ホーム入所判定委員会設置条例につきましては、老人福祉法に基づき、市内高齢者の養護老人ホーム入所に当たり、判定委員会を設置し、入所措置の要否を判定することとなっております。このような委員会の性格は、地方自治法上の市の附属機関として位置付けておく必要があることから、小諸市老人ホーム入所判定委員会設置要綱を廃止し、条例による委員会とするものでございます。

 なお、附則で、本条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 また、条例の内容につきましては、廃止する要綱と基本的に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、議案第26号 小諸市障害者計画及び障害者福祉計画審議会設置条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書の26−1ページをお願いいたします。

 本案は、障害者基本法並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、通称、障害者総合支援法に基づき、小諸市障害者計画並びに障害者福祉計画を策定していくことが義務づけられております。

 計画の策定に際しては、市民をはじめ関係者からの意見を聞き、計画を策定していくことが必要でございます。このような委員会の性格は、地方自治法上の市の附属機関として位置付けておく必要があることから、現在の要綱を廃止し、条例により設置をするものでございます。

 なお、本条例は、平成26年4月1日から施行をするものでございます。

 また、廃止する要綱につきましては、条例と基本的内容に変更がこざいませんので、説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第27号 小諸市高齢者福祉事業及び介護保険事業等運営協議会設置条例につきましてご説明申し上げます。

 議案27−1ページをお願いいたします。

 本案は、老人福祉法並びに介護保険法に基づき、2法を1本化した小諸市の高齢者福祉計画を策定していくことが義務づけられております。計画策定に際しては、市民の意見をはじめ関係機関により幅広く意見を聞き、計画を策定していくことが必要でございます。このような委員会の性格は、地方自治法上の市の附属機関として位置付けておく必要がありますことから、現在設置しております要綱を廃止し、条例により委員会を設置するものでございます。

 条例の内容につきましては、廃止する設置要綱と基本的に変更がございませんので、内容は省略させていただきます。

 以上、5議案についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 お諮りいたします。

 この際、昼食のため暫時休憩したいと思います。再開時刻は午後1時30分としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開時刻は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時30分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第28号 小諸市懐古園運営委員会設置条例について提案理由の説明を願います。

 経済部長。

     〔経済部長 笠原昭夫君 登壇〕



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 議案第28号 小諸市懐古園運営委員会設置条例についてご説明を申し上げます。

 議案集28−1ページでをお願いいたします。

 小諸市懐古園運営委員につきましては、小諸市懐古園運営委員規程に基づき、「懐古園の維持保存運営に任じ、市長の諮問に応え、または市長に意見を具申することができる」とされております。その附属機関としての任務を負っているところでございます。

 このような運営委員規程の性格上から、地方自治法上の市の附属機関として位置付けておく必要があることから、小諸市懐古園運営委員規程を廃止をし、新たに条例による委員会として定めるものでございます。

 条例の内容につきまして、第1条では、小諸市懐古園運営委員会を地方自治法上の規定に基づく委員会として設置することを定め、第2条では、所掌事項として市長の諮問に応じ、必要な事項を調査・審議し具申することと定めます。第3条では、委員会の組織について定め、第4条では、委員任期と補充委員の残任期間を定めております。第5条では、委員長、副委員長について規定し、第6条では、委員会の会議を定め、そして、第8条として補則を定めるものでございます。

 なお、附則で、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第29号 小諸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案第30号 小諸市公共物管理条例及び小諸市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第31号 小諸市営住宅条例の一部を改正する条例の3件について、提案理由の説明を願います。

 建設部長。

     〔建設部長 若林豊文君 登壇〕



◎建設部長(若林豊文君) 

 議案第29号 小諸市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の29−1ページをお開きください。

 本案は、道路法及び道路法施行令の一部改正に伴い、占用料を徴収しないことができるものの中から、道路法第35条に規定する国の行う事業が削除されたことから、小諸市道路占用料徴収条例の占用料の減免の規定から削除するための条例改正を行うものであります。

 内容につきましては、29−2ページ、新旧対照表によりご説明申し上げます。

 第3条第1号「法第35条に規定する事業(道路施行令(昭和27年政令第479号)(以下「令」という。)第19条に規定する事業を除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの」を「地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの」に改めるものでございます。

 附則で、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第30号 小諸市公共物管理条例及び小諸市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の30−1ページをお開きください。

 本案は、平成26年4月1日より施行される消費税率改正に伴い、占用料徴収条例の一部を改正するものであります。

 内容につきましては、30−2ページ、新旧対照表によりご説明申し上げます。

 第1条関係、別表1、流水占用料(1)発電に係る流水占用料の表中1.05を1.08に改めるものでございます。

 第2条関係、別表1、流水占用料(1)発電に係る流水占用料の表中1.05を1.08に改めるものでございます。

 附則で、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第31号 小諸市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の31−1ページをお開きください。

 本案は、厚生住宅2戸の払い下げに伴う厚生住宅の戸数減により改正するものであります。

 内容につきましては、31−2ページ、新旧対照表によりご説明申し上げます。

 別表第2、その他住宅の(2)厚生住宅の改正前の表中、柏木470番地5の厚生住宅及び加増一丁目1番24号の厚生住宅2戸を表から削除し、表の一番下、計の戸数を98戸から96戸に改めるものでございます。

 附則で、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上、3案について概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第32号 小諸市民ガーデン条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を願います。

 経済部長。

     〔経済部長 笠原昭夫君 登壇〕



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 議案第32号 小諸市民ガーデン条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。

 議案書の32−1ページをお開きいただきたいと思います。

 本案は、小諸市民ガーデン条例に規定をする本陣主屋の使用料に係る利用区分の改正を行うものでございます。

 本陣主屋施設内には、広間以外に6畳1部屋と8畳5部屋が常設されており、そのほかに、いわゆる上段の間と次の間に併設をし、畳敷きで4畳の縁座敷が各部屋ごとに3部屋設置されておりますが、一部貸し出し規定がない部屋等があることから、使用料区分等を施設利用者の要望、利用実態に合わせて見直しを行い、部屋区分及び暖房機器等の追加及び字句の整理を行うものでございます。

 改正の内容につきまして、32−2ページの参考資料による、改正後、そして改正前の比較表をご覧ください。

 改正案では、利用者の要望に応えられるよう、広間に全部と追加表記をし、また新たな追加事項として、広間に半分を追加、また従来、貸し館の対象外としていました4畳の部屋を使用する際の項目を追加いたしました。また同館は、冬期間は閉館をしていることから、暖房器具等の貸し出しを想定をしておりませんでしたが、暖房機器の使用要望が多いことから、新たに暖房機器等の貸し出しを追加し、それぞれ利用実態に合わせた利用料として規定をするものでございます。

 なお、附則で、この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第33号 佐久広域連合規約の変更について提案理由の説明を願います。

 総務部長。

     〔総務部長 柏木信之君 登壇〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 議案第33号 佐久広域連合規約の変更についてご説明を申し上げます。

 議案書の33−1ページをお願いいたします。

 本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正により、障害程度区分が障害支援区分と改正されることに伴い、地方自治法第291条の3第1項の規定により、佐久広域連合規約を変更することについて、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 規約の変更の内容につきましては、33−2ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。

 改正する条項は、第4条第13号及び第5条第13号並びに別表13の項でございまして、いずれも障害程度区分認定審査会を障害支援区分認定審査会と改めるものでございます。

 33−1ページへ戻っていただきまして、附則で、この規約は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第34号 市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求に伴う訴えの提起について提案理由の説明を願います。

 建設部長。

     〔建設部長 若林豊文君 登壇〕



◎建設部長(若林豊文君) 

 議案第34号 市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求に伴う訴えの提起についてご説明申し上げます。

 議案書の34−1ページをお開きください。

 本案は、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の納入を求める訴えを提起するもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 相手方は、議案書記載のとおりでございます。

 訴え提起の理由につきましては、市営住宅使用料を長期にわたり滞納し、小諸市営住宅条例第41条の規定による明渡し請求にも応じないため、民事訴訟法に基づく住宅の明渡し及び住宅使用料等の支払いを求めるものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第35号 新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約について提案理由の説明を願います。

 総務部長。

     〔総務部長 柏木信之君 登壇〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 議案第35号 新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約についてご説明申し上げます。

 議案集の35−1ページをお願いいたします。

 本案は、平成26年1月31日、入札参加要件付き一般競争入札に付した新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事について請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 契約金額は52億8,660万円、契約の相手方は清水・竹花工業特定建設工事共同企業体で、代表者は長野市南石堂町1277番地、清水建設株式会社 長野営業所 所長古村泰規、構成員は、小諸市南町二丁目6番10号、竹花工業株式会社 代表取締役唐澤正幸で構成されております。工期は、議決の日から平成27年6月30日まででございます。

 工事の概要でございますが、現市役所敷地、市民会館、立体駐車場、コミュニティーセンター及び旧小諸商工会議所会館跡地に新庁舎、新図書館、これは新図書館・仮称コミュニティスペース、地下駐車場及び駐輪場を建設するものでございます。

 施設規模につきましては、建築基準法上の階数で申し上げますと、地上5階、地下1階、塔屋1階、運用上は地上4階、地下2階、塔屋1階で、延べ床面積1万9,966.93?平米、これは入札公告時は2万33.11?だったものでございますが、その後、建築確認申請の手続を進めてきた中で、確認機関からの指導により変更したものでございます。

 構造につきましては、鉄筋コンクリート造、一部プレストレストコンクリート造、一部鉄骨造で、運用上の地下1階上部に免震装置を設置する柱頭免震構造を採用しております。

 また、小諸厚生総合病院とのエネルギー共同利用を含めたエネルギー供給サービス事業の導入に伴いまして、本工事からは、受変電設備や熱源設備などのエネルギー供給設備を除外しております。

 なお、35−2ページに建設工事請負仮契約書を添付してございます。

 概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第36号 平成25年度小諸市一般会計補正予算(第7号)について提案理由の説明をお願いします。

 総務部長。

     〔総務部長 柏木信之君 登壇〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 議案第36号 平成25年度小諸市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29億1,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を206億5,500万円と定めるものでございます。

 内容につきましては、ページ36−6以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 はじめに、36−8ページの歳入について申し上げます。

 款12分担金及び負担金は、農業基盤整備促進事業地元負担金の計上が主なものでございます。

 款14国庫支出金は、学校施設環境改善交付金の計上及び新庁舎等整備事業などに対する社会資本整備総合交付金、循環型社会形成推進交付金の増額のほか、それぞれ歳出の増減等に伴う変更でございます。

 款15県支出金は、農業基盤整備促進事業補助金の計上のほか、それぞれ歳出の増減等に伴う変更でございます。

 款17寄附金は、成人式実行委員会と(株)大栄製作所様からの寄附金の計上でございます。

 款18繰入金は、新庁舎等整備事業の財源として、庁舎建設準備基金から所要額を繰り入れるなど、基金繰入金の増額などでございます。

 款20諸収入は、中小企業融資資金預託金元金収入の減額などでございます。

 36−10ページをお願いいたします。

 款21市債は、学校施設大規模改修事業債の計上及び都市再生整備計画単独事業債の増額など、起債対象事業費の変更等に伴い起債額を変更するものでございます。

 続きまして、36−12ページからの歳出について申し上げます。

 款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、2月7日仮契約を締結いたしました庁舎、図書館・コミュニティスペース、駐車場建設工事などの新庁舎等整備事業について、平成26年度に予定していた事業費を国の経済対策の補正予算に伴う前倒しにより増額計上するものでございます。目4企画費の自治会活動推進事業及び目11広報費の広報公聴事業は、事業費の確定による減額、項4選挙費、目2参議院議員選挙費も事業費の確定による減額でございます。

 款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費は、国民健康保険事業特別会計繰出金の増額でございます。

 36−14ページをお願いいたします。

 項2高齢福祉費、目3後期高齢者医療事業費は、後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の減額でございます。

 項3児童福祉費、目3保育所費は、私立保育園運営委託料の減額でございます。

 款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費は財源の組み替え、目5環境衛生費は、新火葬場建設負担金の確定による減額でございます。項2清掃費、目3焼却施設建設費は、平成26年度に予定している事業費を国の経済対策による補正予算に伴い、前倒し計上するものでございます。

 款6農林水産業費、項1農業費、目1農業委員会費の農地制度実施円滑化事業は、事業費確定による減額、目3農業振興費の農村資源活用交流施設運営費は、あぐりの湯の管理委託料について燃料費の高騰などによる増額、小諸市営農支援センター運営事業は、新規就農総合整備事業補助金の確定による減額、目4農地費は、国の経済対策補正予算により農業基盤整備促進事業を前倒しして計上するものでございます。項2林業費、目2林業振興費の有害鳥獣被害対策事業は、事業費確定により減額するものでございます。

 36−16ページをお願いいたします。

 款7商工費、項1商工費、目2商工振興費の制度融資費は、中小企業融資資金預託金の確定見込みによる減額、目3観光費の観光宣伝費は、事業費の減額、火山館管理費は浄化槽改修工事を翌年度で実施するための減額でございます。

 款8土木費、項2道路橋梁費、目2道路維持費の市道維持補修事業は、除融雪委託料などの増額、目3道路等整備費は、社会資本整備総合交付金事業の市道1015号線(相生町赤坂線)及び橋梁の事業費確定による減額でございます。項3都市計画費、目1都市計画総務費は、財源の組み替え、目3街路事業費の都市再生整備計画事業は、国の経済対策補正予算により前倒しする赤坂駐車場及び西側立体駐車場の整備事業費などの計上や、あいおい公園整備事業費などの確定による減額でございます。

 款10教育費、項1教育総務費、目2学校運営費の学校運営費は、寄附金を小・中学校課外活動備品整備基金へ積み立てるものでございます。

 36−18ページをお願いいたします。

 項2小学校費、目1学校管理費の施設維持管理事業は、千曲小学校大規模改修事業ほか2校の改修工事について、国の経済対策補正予算により前倒し計上するものでございます。目2教育振興費は、財源の組み替えでございます。項5社会教育費、目1社会教育総務費は、事業費確定による減額でございます。

 款11災害復旧費、項1農林水産施設災害復旧費、目1現年発生農地農業用施設補助災害復旧費は、事業費確定による減額でございます。

 款14予備費は、調整による減額でございます。

 次に、ページを戻っていただきまして、36−4ページをお願いいたします。

 第2表、繰越明許費補正は、新庁舎等整備事業費ほか、記載の事業について翌年度への繰り越しを要することから、繰越明許費の追加及び変更を行うものでございます。

 第3表、債務負担行為補正は、県営農村災害対策整備事業負担金(高峯地区)を追加するものでございます。

 36−5ページをお願いいたします。

 第4表、地方債補正は、起債対象事業費の変更等に伴い、借入限度額の補正を行うものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第37号 平成25年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)と議案第38号 平成25年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の2件について、提案理由の説明をお願いします。

 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 村上栄紀君 登壇〕



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議案第37号 平成25年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 議案書37−1ページをお願いします。

 本案は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ3,946万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を47億6,151万6,000円とするものでございます。

 主な内容につきましては、37−6、7ページの事項別明細書によりご説明申し上げます。

 歳入につきましては、款1国民健康保険税は、一般、退職とも収入の見込みにより減額をするものでございます。

 款3国庫支出金、款6県支出金、款7共同事業交付金につきましては、保険給付費をはじめとする事業の確定見込みにより増減を行うものでございます。

 款9繰入金は、事業の確定見込みにより一般会計からの基準繰り入れ、支払準備基金から保険料の減額や給付費の増額を見込み、増額をするものでございます。

 続きまして、歳出につきまして、主なものについてご説明申し上げます。

 37−8、9ページをお願いいたします。

 款1総務費につきましては、補助金の確定見込み及び徴税費の増額によるものでございます。

 款2保険給付費につきましては、財源の組み替え及び出産育児一時金の増額による補正でございます。

 款3後期高齢者支援金等、款5老人保健拠出金、款6介護納付金は、それぞれ財源の組み替えをするものでございます。

 款7共同事業拠出金は、事業の確定見込みにより減額をするものでございます。

 款8保健事業費につきましては、事業の確定見込みにより減額をするものでございます。

 次ページにあります款12予備費につきましては、調整による減額をするものでございます。

 続きまして、議案第38号 平成25年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 議案書38−1ページをお願いいたします。

 本案は、既定の予算の総額から歳入歳出それぞれ68万4,000円を減額し、歳入歳出の予算の総額を3億7,441万1,000円とするものであります。

 主な内容につきましては、38−6、7ページの事項別明細書によりご説明申し上げます。

 歳入の主なものにつきましては、款1後期高齢者医療保険料は、それぞれ普通徴収、特別徴収ございますが、特別徴収の減額、普通徴収の増額で、総額で増額をするものでございます。

 款3繰入金につきましては、事務費及び後期高齢者医療広域連合への納付金確定見込みにより減額をするものでございます。

 款5諸収入の減額は、保険料の還付見込みにより減額するものでございます。

 続きまして、38−8、9ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、款1総務費につきましては、一般管理費の財源の組み替え、徴収費の支出見込みにより減額をするものでございます。

 款2後期高齢者医療広域連合納付金は、支出を見込み、増額をするものでございます。

 款4予備費につきましては、調整により減額をするものであります。

 以上、2議案についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第39号 平成25年度古牧財産区特別会計補正予算(第2号)、議案第40号 平成25年度小諸市滋野財産区特別会計補正予算(第1号)の2件について、提案理由の説明を願います。

 経済部長。

     〔経済部長 笠原昭夫君 登壇〕



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 議案第39号 平成25年度古牧財産区特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 39−1ページをお願いをいたします。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ117万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ300万6,000円とするものでございます。

 主な内容につきましては、39−4ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により説明を申し上げます。

 はじめに、39−6、7ページの歳入より申し上げます。

 款2繰越金では、前年度繰越金の確定により追加を行うものでございます。

 次に、39−8ページ、9ページの歳出につきまして申し上げます。

 款1農林水産業費、項1林業費、目1林業総務費は100万円の増額をするものでございます。これは、林業総務費運営費の25節積立金とするものでございます。

 次に、款2予備費における17万3,000円の増額は、調整によるものでございます。

 引き続き、議案第40号 平成25年度小諸市滋野財産区特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。

 40−1ページをお願いをいたします。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ107万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ145万1,000円とするものでございます。

 主な内容につきましては、40−4ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により、その内容を申し上げます。

 はじめに、40−6、7ページの歳入より申し上げます。

 款3繰越金では、前年度繰越金の確定により追加を行うものでございます。

 次に、40−8ページ、9ページの歳出につきましては、款1農林水産業費、項1林業費、目1林業総務費に100万円の増額をするものです。これは、林業総務費運営費の25節積立金とするものでございます。

 次に、款2予備費における7万1,000円の増額は、調整によるものでございます。

 以上、古牧財産区及び滋野財産区特別会計補正予算の概要を申し上げましたが、ご審議の上、ご決議賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第41号 平成25年度小諸市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を願います。

 上下水道部長。

     〔上下水道部長 田口恒敏君 登壇〕



◎上下水道部長(田口恒敏君) 

 議案第41号 平成25年度小諸市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 議案綴の41−1ページをお開きください。

 第1条、平成25年度小諸市公共下水道事業会計補正予算(第2号)は、次に定めるものでございます。

 第2条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をするものでございます。

 収益的収入の補正につきましては、第1款下水道事業収益の既決予定額12億1,140万9,000円に51万4,000円を増額して、収入の総額を12億1,192万3,000円とするものでございます。

 収益的支出の補正につきましては、第1款下水道事業費用の既決予定額10億3,486万3,000円に40万円を増額して、支出の総額を10億3,526万3,000円とするものでございます。

 第3条は、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。

 資本的収入の補正につきましては、第1款資本的収入の既決予定額5億5,845万9,000円に458万7,000円の増額をして、収入の総額を5億6,304万6,000円とするものでございます。

 資本的支出の補正につきましては、第1款資本的支出の既決予定額11億8,616万1,000円に2,064万7,000円の減額をして、支出の総額を11億6,551万4,000円とするものでございます。

 予算第4条、本文の括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度利益剰余金処分額をそれぞれ変更するものでございます。

 続きまして、41−2をお開きください。

 第4条、予算第6条、起債の限度額について、公共下水道建設事業債2億5,715万円を2億5,440万円に、特定環境保全公共下水道建設事業債3,233万7,000円を3,160万円に改めるものでございます。

 第5条、予算第9条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を次のとおり補正をするものでございます。

 職員給与費の補正につきましては、既決予定額4,571万4,000円に81万1,000円の増額をして、4,652万5,000円とするものでございます。

 次に、ページ41−3以降につきましては、議案の附属資料となりますので、詳細につきましては、41−12ページからの収入及び支出の見積基礎によりご説明させていただきます。

 収益的収入(3条関係)につきましては、款1下水道事業収益、項2営業外収益、目2他会計負担金71万4,000円の減額は、下水道事業債償還金分担金の交付税相当額の確定による減でございます。目4雑収益122万8,000円の増額は、公共下水道根幹的施設の建設工事に伴う発生材売却収益による増でございます。

 収益的支出(3条関係)につきましては、款1下水道事業費用、項1営業費用、目3処理場費701万5,000円の減額は、浅麓汚泥再生処理センター維持管理費分担金の議会総務費、下水処理費の減によるものでございます。目7給与費50万8,000円の増額は、法定福利費の共済組合負担金の確定による増でございます。目8減価償却費690万7,000円の増額は、構築物減価償却費の資産評価確定による増でございます。

 続きまして、41の13をお開きください。

 資本的収入(4条関係)につきましては、款1資本的収入、項1企業債、目1企業債348万7,000円の減額は、公共下水道事業債の建設事業債の対象事業費の確定による増と特別措置分の確定による減、特環下水道事業債の建設事業債の対象事業費の確定による減でございます。項2負担金及び分担金、目1負担金1,451万2,000円の増額は、調定額による増でございます。目2分担金641万2,000円の増額は、調定額の確定による増でございます。項3補助金、目1国庫補助金1,285万円の減額は、公共下水道費国庫補助金、公共下水道費国庫補助金(処理場分)、特環下水道費国庫補助金、社会資本整備総合交付金事業費の減額に伴う補助金の減によるものでございます。

 資本的支出(4条関係)につきましては、款1資本的支出、項1建設改良費、目1公共下水道建設事業費1,545万円の減額は、社会資本整備総合交付金事業の委託料、処理場分の請負差金による減、路面復旧費の市道分の次年度への先送りによる減、工事請負費の請負差金による減、補償金及び賠償金は確定による減でございます。目2特定環境保全公共下水道建設事業費550万円の減額は、社会資本整備総合交付金事業の路面復旧費の市道復旧分の次年度への先送りによる減、工事請負費差金による減によるものでございます。目4給与費30万3,000円の増額は、法定福祉費、共済組合負担金の確定による増でございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 以上で、提案理由の説明は終わりました。ただいま提案理由説明のありました議案第35号を除く議案に対する質疑については、所定の用紙に質疑事項を記入し、議案質疑の通告日、2月28日正午までに通告願います。

 お諮りいたします。

 議案質疑の前に休憩をとるのが例でありますが、このまま会議を続行したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕

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△議案の質疑について



○議長(清水清利議員) 

 それでは、日程第8、議案の質疑に入ります。

 本日、議決の運びとしたい議案第35号についての議案の質疑を議題といたします。

 議案第35号 新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約についてご質疑ございませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 なければ、以上で議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案の付託について



○議長(清水清利議員) 

 日程第9、議案の付託につきましては、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり所管の常任委員会へ付託をいたします。

 お諮りいたします。

 この際、ただいま付託いたしました議案審査のため、暫時休憩いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、議案審査のため暫時休憩いたします。

 付託いたしました議案第35号につきましては、休憩中に委員会を開催し、ご審議を願い、審査が終わり次第、常任委員長は審査の結果を議長まで報告願いします。

 なお、再開時刻は予鈴をもってお知らせいたします。



△休憩 午後2時12分



△再開 午後3時35分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第35号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(清水清利議員) 

 日程第10、付託案件の審査報告に入ります。

 議案第35号 新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約についてを議題とし、委員長の報告を願います。

 総務文教委員長、中村嘉男議員。

     〔総務文教委員長 中村嘉男議員 登壇〕



◆総務文教委員長(中村嘉男議員) 

 3月定例会におきまして、総務文教委員会に付託になりました議案の審査の経過並びに結果をご報告いたします。

 当委員会では、先ほど委員会を開催し、説明員の出席を求め、関係書類に基づき、付託された議案の審査を行いました。

 報告の中では、委員から出された質疑、意見と所管課の答弁の内容について、その主なものを申し上げます。

 議案第35号 新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事請負契約について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。

 本案は、平成26年1月31日、入札参加要件付き一般競争入札に付した新庁舎等整備事業 小諸市庁舎等建設工事について請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求められたものであります。

 契約金額は52億8,660万円、契約の相手方は清水・竹花工業特定建設工事共同企業体で、代表者は長野市南石堂町1277番地、清水建設株式会社長野営業所、所長古村泰規、構成員は小諸市南町二丁目6番10号、竹花工業株式会社、代表取締役唐澤正幸で構成されており、工期は議決の日から平成27年6月30日までであります。

 担当課より、工事の概要及び施設規模、構造について説明のほか、小諸厚生総合病院とのエネルギー共同利用を含めたエネルギー供給サービスの事業の導入に伴い、本工事からは受変電設備や熱源設備などのエネルギー供給設備を除外しているとの説明がありました。

 委員より、入札公告時との延べ床面積の変更経過について質疑があり、入札公告時は2万33.11平米だったが、建築確認申請の中の指導により、1万9,966.93平米と66.18平米の減となったとの答弁がありました。また、今回の入札の2者の金額の差が大きかったが、品質管理上問題はないのか、また最低制限価格は設定したのかという質疑があり、品質上は問題なく、適正に施工されるとの考えであり、最低制限価格は設けていないという答弁がありました。

 他の委員より、入札金額の差が大きかったが、品質的に50年はもつのかという質疑があり、施工管理は専門家が行い、品質管理はしっかりやってくれる業者であり、問題ないという答弁がありました。

 他の委員より、補償に関する質疑があり、本契約の中には工事目的物に瑕疵がある場合の請求に関する事項もうたわれており、瑕疵の補修または損害賠償の請求は、引き渡しを受けた日から2年以内とし、その瑕疵が受注者の故意または重大な過失による場合には、請求を行うことのできる期間は10年とするという説明がありました。また、JVによる建設工事による市民への影響をどう考えるのかという質疑に対し、不落により工期が延びることを心配したが、工事費の伸びも含めて設計したことにより、予定どおり進めることができる。また工事の波及効果についての質疑では、下請業者との面接会を行い、受注機会を増やしており、市内宿泊、消耗品、弁当なども市内業者を使ってもらうという答弁がありました。

 他の委員から、下請業者の面接会に関連して、労務単価はしっかりと保障されるのかという質疑がありました。これについて、業者間の了解の下になるが、地域の活性化につながるよう期待したいという答弁がありました。

 要望事項としては、工事期間中の市民の安全と経済波及効果については最大限努力してほしい、また市民説明会もしっかりやってほしいという要望がありました。

 当委員会は審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しました。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 なければ、質疑を終わり、討論に入ります。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 なければ討論を終わり、採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(清水清利議員) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時42分