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長野県 小諸市

平成25年  9月 定例会(第5回) 09月05日−03号




平成25年  9月 定例会(第5回) − 09月05日−03号







平成25年  9月 定例会(第5回)



          平成25年第5回9月小諸市議会定例会会議録

                  第3日

議事日程(第3号)

                         平成25年9月5日(木曜日)

日程第1 会議録署名議員の補充について

日程第2 一般質問(個人質問)について

[1]  3番 柏木今朝男議員

  1.健やかな生活のために

   (1) 市民の健康づくりについて

     ?今後の保健事業の重要性と対策はどうか

     ?特定健診・がん検診の受診率低下の原因と対策はどうか

  2.いじめ対策について

   (1) いじめ防止対策推進法の制定を受けて

     ?地域いじめ基本方針の策定への認識と対応はどうか

     ?インターネットを通じて行なわれるいじめに対する対策の認識と対応はどうか

[2]  6番 清水喜久男議員

  1.決算について

   (1) 不用額について

     ?予算の執行率について

   (2) 決算と予算編成との関係について

     ?他市の決算結果等を予算編成に反映できないか

     ?区長事務委託費の改正はどうか

  2.小諸市の下水道状況について

   (1) 下水道管の老朽化状況について

     ?敷設下水道管の耐用年数と長寿命化計画はどうか

  3.小諸市の安全安心について

   (1) 災害時の避難対応について

     ?災害時要援護者名簿は作成されているのか

     ?融雪型火山泥流の避難マップは作成されているか

   (2) 行方不明者の捜索について

     ?職員の捜索時対応はどうか

  4.農業問題について

   (1) 喫緊の課題について

     ?耕地整理水田の水不足を改善できないか

     ?農地集積を進めるために農地整備が必要でないか

[3] 10番 田中寿光議員

  1.小諸市生涯学習行政について

   (1) 文化財保護について

     ?文化財保護に当たり、職員体制は充分なのか

     ?文化財パトロールの状況と課題はどうか

     ?埋蔵文化財の開発行為などの届出についての監視・指導体制はどうか

     ?文化財審議委員会の現状とその機能強化を図る考えはないか

     ?文化財保護、改修計画の策定状況はどうなっているのか

   (2) 社会教育について

     ?社会教育施設の充実と共に市民への啓発はどう図るのか

     ?社会教育を推進する職員体制の現状と課題はどうか

  2.平成24年度決算行政報告を受けて

   (1) 行政マネジメントシステム構築について

     ?行政マネジメントシステム構築の現状と今後の取り組みはどうか

     ?市政経営にサマーレビューをどう反映させていくのか

[4]  9番 小林重太郎議員

  1.小諸市総合防災訓練について

   (1) 8月25日実施の総合防災訓練について

     ?改善すべき課題等はあったか

   (2) 総合防災訓練への子どもたちの参加の促進について

     ?地元のPTAや育成会にも協力を要請すべきではないか

     ?訓練時に消防車の乗車体験などを企画できないか

  2.小中学校の避難所機能の充実について

   (1) 避難所機能の充実について

     ?食料、毛布などの備蓄を進めるべきではないか

     ?LPガス対応の発電機などを備蓄しておくべきではないか

     ?避難時のトイレについて対応できるか

     ?避難時の暑さ、寒さ対策はできているか

     ?避難所としての運営についてはどう考えているか

  3.小中学校・児童館などのAEDについて

   (1) 設置場所の周知について

     ?児童・生徒・教職員などへの設置場所の周知は十分か

   (2) AEDの屋外設置(学校の休校時などにおける対応)について

     ?東中に屋外設置して問題はあったか

     ?全小中学校で屋外にも設置すべきではないか

   (3) 「こもロッジ」、児童館への設置について

     ?「こもロッジ」、児童館(美南ガ丘、水明、東)にもAEDを設置すべきではないか

[5]  4番 田邉久夫議員

  1.高齢者の生きがいと健康づくりについて

   (1) 元気な高齢者を増やすための施策について

     ?健康づくりとスポーツとの連携について

  2.スポーツ振興について

   (1) 総合型スポーツクラブの現状と課題について

     ?市としての課題と今後の方向性についてどのように考えるか

     ?運動施設の整備について

[6]  7番 依田善典議員

  1.まちづくり政策について

   (1) 高齢者対応のまちづくりについて

     ?コンパクトシティ構想の中で、高齢者への対応はどのように考えているか

     ?まちなかで高齢者が過ごすサロンを設置する事業はどうか

     ?コミュニティバスなど公共交通の充実はどのように考えているか

     ?社会福祉協議会、商工会議所等との連携は

  2.自然エネルギーの活用について

   (1) 太陽光発電の推進について

     ?市内の家庭用、事業用の太陽光発電の実態はどうか

     ?小諸市太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸出事業の進捗状況はどうか

     ?メガソーラー等の太陽光発電パネルの設置に伴う環境、景観への影響をどう考えているか

     ?住宅、事業所等の屋根へ共同で設置する仕組みはできないか

本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第2「一般質問[1]〜[6]」

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出席議員(20名)

     1番  早川 聖議員     2番  竹内健一議員

     3番  柏木今朝男議員    4番  田邉久夫議員

     5番  神津眞美子議員    6番  清水喜久男議員

     7番  依田善典議員     8番  中村憲次議員

     9番  小林重太郎議員   10番  田中寿光議員

    11番  後藤邦夫議員    12番  中村嘉男議員

    13番  柏木博美議員    14番  相原久男議員

    15番  別府福雄議員    16番  疇地 稔議員

    17番  林  稔議員    18番  柳沢乃ぶ子議員

    19番  小林より子議員   21番  清水清利議員

欠席議員(0名)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        柳田剛彦    副市長       小出幸男

 教育長       柳沢惠二    総務部長      柏木信之

 市民生活部長    山浦恒雄    保健福祉部長    村上栄紀

 経済部長      笠原昭夫    建設部長      若林豊文

 上下水道部長    田口恒敏    教育次長      清水哲也

 会計管理者     内堀和雄    教育委員会委員長

                             高地崇佑

 監査委員      依田茂美    選挙管理委員会委員長

                             林 和弘

 農業委員会会長   小林康章    選挙管理委員会・監査委員事務局長

                             佐藤茂雄

 企画課長      清水茂夫    財政課長      大塚政弘

 総務課長      小林拓美

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事務局出席職員氏名

 事務局長      小西健喜    次長・議事係長   高橋たけ子

 庶務調査係長    柳沢尚樹



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(清水清利議員) 

 おはようございます。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の補充について



○議長(清水清利議員) 

 日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。

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△一般質問



○議長(清水清利議員) 

 日程第2、一般質問に入ります。

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△柏木今朝男議員



○議長(清水清利議員) 

 通告順により、順次質問を願います。

 はじめに、3番、柏木今朝男議員の質問を許します。

 3番、柏木今朝男議員。

     〔3番 柏木今朝男議員 登壇〕



◆3番(柏木今朝男議員) 

 おはようございます。

 3番、柏木今朝男でございます。

 通告順に従い、質問をさせていただきます。

 件名1、健やかな生活のために。

 要旨(1)市民の健康づくりについて。

 今、社会は少子高齢化がますます進み、社会全体の仕組みも大きく変わりつつあります。

 小諸市も、2025年以降はまさに少子高齢化のピークを迎えます。小諸市の人口ピラミッド予測では、12年後の2025年、総人口3万8,572人のうち年少人口11.12%、現在より1.98%減、生産年齢人口54.54%、現在より5.94%減、老年人口割合は34.34%、現在より7.29%増、75歳以上の人口割合は20.66%、現在より6.82%増との推計が出ています。そういう社会の中で、小諸市の将来を市長はどのように捉えるのでしょうか。もちろん産業、経済、財政の方面からも対策を考えなければなりませんが、私は市民の健康ということに意識を持ちました。そのことがひいてはすべてのことに大きく影響を及ぼしていくからです。これからますます高齢化が進み、このまま対策を講じなければ、医療費の高騰は避けられません。何より市民一人ひとりが健康で健やかな生活を送ることが大切なことであります。

 そこで、今からできることを目標を持ちながら進めていかなければなりません。市民総参加で共通認識を持ち、お互いが健康で元気にお互いを支えあえる小諸市になることを切に願うものです。

 健康地域づくりの目標を近未来の時代的な姿を見つめ、見極めていくことが最も大事であることから、以下質問をさせていただきます。

 質問事項?今後の保健事業の重要性と対策をお伺いいたします。

 質問事項?現在、高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加傾向にあります。また、死亡原因についても、生活習慣病が約6割を占めている状況です。また、生活習慣病の発症前の段階であるメタボリックシンドロームが強く疑われる人とその予備群と考えられる人を合わせた割合は、男女とも40歳以上では高く、男性では2人に1人、女性では5人に1人の割合に達しているのが現状です。このような中で、健康を維持向上させていくためには、各種検診を受けることは欠かせません。しかし、我が小諸市における検診受診率は低くなっています。特定健診は近年30%台、がん検診は10%台です。この原因と今後の対策を伺います。

 件名2、いじめ対策について。

 さきの通常国会では、弱者を守るための法律が相次ぎ成立しました。その中で身体への被害や学校の長期欠席を重大事態と位置づけ、学校側に調査と被害者への適切な情報提供を義務づけることなどを柱とするいじめ防止対策推進法が成立し、今月9月28日に施行されることに伴い、昨年9月の一般質問でもこのいじめ問題を取り上げましたが、改めて質問をさせていただきます。

 要旨(1)いじめ防止対策推進法の制定を受けて。

 この法律では、いじめは単なる人間関係のトラブルではなく、決して許されない反社会的行為であると位置づけた点に最大の意義があります。つまりいじめを防ぎ、解決する責任は教育現場のみにとどまらず、行政や地域、家庭の大人全体で共有すべきだという強いメッセージなどです。

 具体的には、国に対し、いじめ防止基本方針の策定を求め、地方自治体に対しては、地方いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求め、また、学校に対しては、学校いじめ防止基本方針の策定を求めています。

 さらに、学校の設置者及びその設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や、また、自殺や大けが、不登校に追いやったような重大ないじめについては、市町村長への報告を学校に義務づけたことも大きな特徴です。

 また、インターネットを使ったいじめへの対策が盛り込まれたことは、時宜にかなったものと言えます。いじめは子どもの心身をえぐり、自殺にさえ追い込んでしまいます。悲劇が繰り返されないよう、社会が一丸となって立ち向かう契機としなければなりません。

 大津市の男子中学生の自殺事件に見られたように、問題が表面化するたびに学校や教育委員会の隠蔽体質や事なかれ主義が批判されてきました。風通しのよい環境づくりに向けて早急な意識改革が進められています。

 子どもは、いじめは悪いと知っている。それだけにいじめを根絶するのは難しいことです。規範意識を養い、方針や体制の整備、教員研修の充実も大事ですが、大人が愛情を注ぎ、子どもとの信頼関係を結べなければ機能しません。肝心なのはいかに早くいじめの芽を摘み取り、深刻化を食いとめるかです。周囲にいる誰よりも教師がそのサインを教育的敏感さでキャッチする必要があります。背後にひそんでいるかもしれない貧困や虐待、障がいへの目配りも大切です。多忙化の中で教員が子どもたちと人間的で豊かな関係を結ぶ覚悟が教育現場に問われています。

 そこで、以下お伺いします。

 質問事項?いじめ防止対策推進法は、自治体に地域の実情に応じた対策を総合的・効果的に推進するための基本的な方針を、また、学校には学校の実情に応じた基本的な方針の策定を求めています。地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治体としてはより現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があります。

 これらへの教育委員会の認識と対応を伺います。

 質問事項?携帯電話やメールを使ったいじめも急増している現実があります。今回の法律では、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進も明文化されました。このことについて教育委員会の認識と対応を伺います。

 以上で、檀上からの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 柏木今朝男議員の質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、健やかな生活のために。

 要旨(1)市民の健康づくりについて。

 質問事項?今後の保健事業の重要性と対策はどうかについてお答え申し上げます。

 ご質問にありましたとおり、保健事業はこれからますます重要になってくると考えております。

 その理由の1つは、超高齢化社会を見据えた医療や福祉の変革に対しては、保健分野の対応が不可欠であるということでございます。

 医療の分野では、治療から予防を重視する方向へと転換が始まっております。これには生活習慣病や感染症などを予防する知識の普及や助言指導、疾病を早期に発見するための健康診断などの保健事業が重要になってきます。また、長期入院を解消し、在宅生活へという転換も進んでいます。福祉の分野においても、サービスの中心は施設から在宅へと移行しております。疾病や障がいがあっても在宅生活を安心して過ごすことができるように、日常の相談対応や訪問による支援体制が不可欠でございます。

 もう一つの理由は、健康が個人の欲求の範囲を超えて社会全体の仕組みを支える上での大切な目標になってきたということであります。

 少子高齢化社会では、高齢者ばかりではなく、将来必ず老後を迎える若い方々も、未来を担う子どもたちも、すべての世代が健康でなければ成り立たないという側面が強くなると考えております。

 市の第9次基本計画においては、生涯を通じた健康管理を支援するために、すべての世代を対象とした保健事業を展開することを柱の1つに掲げております。

 また、第2次健康づくり計画「げんき小諸21」では、基本計画と同様の観点を基本にし、健康寿命の延伸を目指した課題別の取り組みの方向性を定めております。今後は、これらを踏まえてより一層具体的、積極的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?特定健診・がん検診の受診率低下の原因と対策はどうかのご質問に対してお答え申し上げます。

 はじめに、特定健診についてでございますが、本市の特定健診の受診率は平成20年度で23.9%、長野県平均では38.3%でありました。平成23年度においては、本市が34.2%、県平均が41.5%と、これまでの間県平均を下回っておりますが、平成23年度の全国国保の平均32.7%を超える結果となりました。

 また、平成23年度の受診率は県下19市のうち12位の順位となっており、着実に受診率は向上してきている状況となっております。

 次に、がん検診について申し上げます。

 がん検診の受診率につきましては、平成23年度と平成24年度が計算の基礎となる5年ごとの国勢調査から推計した対象者が切り替わる年度に当たるため、子宮頸がんを除いたがん検診受診率は低下という結果が出ていますが、がん検診の受診者数で見てみますと、胃検診を除いた全てのがん検診で前年度に比べて増加した結果となっております。

 いずれにしましても、より多くの方々にがん検診を受けていただくことが大切ですので、さらに啓発に力を入れてまいりたいと考えております。

 具体的には、今年度から新たに大腸がん検診を受診していない40歳の方を対象に、郵送による個別の受診勧奨を行う予定でございます。また、保健推進員会では、これまで実施してきた市内スーパーでの受診啓発活動に加え、各区単位の催し物や集まりごとなどの機会を使っての啓発活動やPTAの催しものの機会を使っての若い世代層に的を絞った啓発などを計画し、受診率の向上に努めております。

 以上、市長答弁を本席では終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 続いて、教育長。

     〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕



◎教育長(柳沢惠二君) 

 柏木今朝男議員の件名2、いじめ対策について。

 要旨(1)いじめ防止対策推進法の制定を受けて。

 質問事項?地域いじめ基本方針の策定への認識と対応はどうかについてお答えいたします。

 平成25年6月28日にいじめ防止対策推進法が制定し、公布がなされました。同法において、国のいじめ防止対策基本方針が示され、地方公共団体に対しては、いじめ防止基本方針を参酌し、地域の実情に応じた方針の策定に努めるように求められております。いじめの防止につきましては、学校や教育委員会が個別に対策を進めるのではなく、関係機関と連携を図り対応をすることが必要と認識しております。今後、法、施行規則等を基本に、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の認識と対応はどうかについてお答えいたします。

 インターネットを通じて行われるいじめは匿名性が高いため、相手の気持ちを考えない誹謗、中傷等の書き込みがエスカレートしていくという特性がございます。現在、携帯電話のみならずゲーム機や音楽プレーヤー等からの通信も可能であり、保護者の想像を超えるいじめの加害者や被害者が発生しており、児童生徒のみでなく保護者も含めた研修が必要と認識しておりますので、今後、保護者を含めた啓発活動を実施してまいりたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 3番、柏木今朝男議員、再質問はよろしいですか。

 3番、柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 一通りのご答弁をいただきました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 件名1、健やかな生活のために。

 要旨(1)市民の健康づくりについて。

 先ほど保健事業の重要性と対策、また、受診率低下の原因と対策のご答弁をいただきました。

 私たちが生活する上で心身ともに健康であることが第一に求められますが、その一人ひとりの健康をつくっていくためには、健康づくりに取り組むという個人の意識を高めることが最も重要だというふうに思います。また、それを支える地域全体の環境を整えていくことも必要ではないかと思います。

 そんな中で、今全国の各地では、この健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると、特典を利用できる「健康マイレージ」の取り組みが注目をされております。市民の健診受診率を上げるとともに、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげていけること、また、地域コミュニティ、地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな対策、施策として先進的な事例を少し紹介をさせていただきます。

 日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算をし、公共施設利用券や民間の登録サービス券に交換できたり、また、そのポイントを幼稚園、保育園、また、小中学校などへ寄附することに用いることができる。こういった健康マイレージ制度というのを平成19年度から全国に先駆けて実施をしております。その成果として、袋井市では行政評価でおおむね有効、効果的であるというふうにされています。

 また、政令市の中で高齢化率が25%と最も高い北九州市では、平成21年度に政令市で初めて健康マイレージ事業を導入をして、40歳以上の市民が市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると、景品と交換できるポイントシステムを実施をしております。今年度からはより充実を図るために、町内会ごとにネットワークを持つ市の社会福祉協議会に委託をして、マイレージの対象となるイベント数を倍に増やす取り組みをしております。成果としては、行政評価で成果の状況、活動の状況ともに順調だというふうにされておりまして、参加者数も前年度の1.3倍になったということであります。

 このほかにも、茨城県つくば市では平成22年から、兵庫県豊岡市では平成23年度から、また、平成24年度からは佐賀県鳥栖市、静岡県藤枝市、三島市、今年度からは静岡県裾野市、浜松市、伊豆の国市、新潟県十日町市、埼玉県行田市、新座市など全国各地でこの制度の取り組みがされておりますし、また、さらに大きく広がりつつあります。将来の高齢化社会を見据えた、また、地域包括ケアシステムを確立していかなければならないといった施策の一つとして、小諸市でもこの健康マイレージ制度の取り組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 ただいまの健康マイレージの件でございますが、議員おっしゃいますように、まずは基本はそれぞれ自分の健康は自分がまずもって関心を持ち、健康を維持することによって、自分だけではなく家族、また、ひいては地域社会全体にも影響していくんだと、それがまず基本だというふうに思います。

 ただ、今までの取り組みの中では、なかなか受診率が上がってきていないのも現実でございます。そういう中にあって、マイレージがポイントがいいかどうかは別としましても、市民の皆さんの健康に対する意識をもっと高めていく取り組みについて、市としても検討していかなければいけないなというふうに考えております。

 そんな中で、ちょっと小諸市の医療費の状況をお話しさせていただきますと、例えば国民健康保険でございますけれども、ちょっとこれ古くて恐縮ですが、平成22年度の国保につきましては、19市中、下から3番目の医療費でございます。また、昨年度につきましては、19市中18位というような医療費の状況になってございます。また、介護保険の介護認定につきましても、19市で下から3番目というふうなことで、高齢者人口の約15%というふうなことを維持してございます。これはひとえに医療機関をはじめ、それにかかわる保健推進員の皆さん、または介護に係わる色々な取り組みがそういうような状況を生んでいるのかなというふうに思います。ただ、検診を見ますとなかなか増えてこないのが現実でございますので、一つの参考にさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 ありがとうございます。受診率向上の一つの施策として、こういった先進地のマイレージ制度、こういったものをまた参考にしていただいて、ぜひこういったものも取り入れていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどがん検診率ということで低下をしているというお話もありましたけれども、昨年度のがん検診率をお聞きしました。大腸がんは12.6%、肺がんは15.3%、これに対して胃がんのバリウム検査は6.4%ということで、より低くなっております。私も4年前まではこのバリウム検査を毎年行っておりましたが、非常に苦痛でありました。高齢者ならばなおさらではないかなというふうに思います。この受診率が低いのもうなずけるんではないかなと思いますけれども、こうした中で千葉県市川市、それから静岡県藤枝市では、今年から簡単な血液検査によるピロリ菌胃がんリスク判定を導入をして、従来のバリウム検査による胃がん検診を段階的に廃止をしていくということを決めました。

 50歳以上の日本人の45%前後がこのピロリ菌に感染をしているとされています。このピロリ菌が胃がんの発がん因子であることがわかっております。このバリウム検査よりも体、経済的にも負担が少なくて受診率の大幅向上が期待をされております。また、検査でピロリ菌感染が確認をされれば、医療機関でピロリ菌の除菌や内視鏡検査を受けることができて、がんの予防や早期発見につながるということで期待をされております。

 先ほどの両市では、40歳から75歳までの5年節目年齢で、さらに藤枝市では76歳以上全員、39歳の全員に受診券を送付して特定健診や他のがん検診と同時に受けることができて、費用の個人負担は600円だということです。

 このピロリ菌の感染検査は、一度受けて菌に感染していないとわかれば再度受ける必要がないだけに、早期の検査が最大の予防につながるというふうに言われております。このピロリ菌の感染がなければ、バリウム検査の回数も減らしていくことが可能になります。そのためには、この感染の有無の検査を推進をしていくことについての所見を伺いたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議員おっしゃいますように、ピロリ菌感染されている方が年代的には50代、60代では日本人の約6割が保有されているというふうに言われております。ピロリ菌がいることによって胃潰瘍とか十二指腸潰瘍になり、それが進んでがんに進行するというふうに言われておるわけでございますが、胃がんの原因としましては、特に食生活における塩分摂取量とか、それから野菜、焼き魚、漬物等による硝酸の摂取もリスクに含まれてございます。そういう中にあって、ピロリ菌だけ除菌すれば胃がんが防げるということでもないというふうに認識しております。

 また、食生活全般にかかわることもございますので、市の場合には、例えば国保ですと人間ドックの補助金等出しておりますので、そこでプラスアルファの検査を受けていただく中で、胃がんの可能性といいますか、そういうものの検査をしていただくのがよろしいかなというふうに今は認識しているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 今、プラスしての検査を受けていただければというお話もありましたけれども、こういった先進都市のこのような胃がんリスク検診、この制度の導入ということは考えていらっしゃらないでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 この検診については、例えば私どもでやりますと、市町村共済組合でそれぞれ健康健診等やっておるわけでありまして、すべての市民対象ということになりますと、どういう把握の方法があるか非常に難しいところでございます。

 ただ、ピロリ菌の除菌については、非常に今後の胃潰瘍、それからひいては胃がんのおそれがあるというものでございますので、積極的に除菌についてPRをしていきたいなというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 除菌については、これはつい最近保険適用になりましたけれども、この検査をすることがまず大事だというふうに思いますけれども、こういった胃がんリスク検診というものをぜひ取り入れていただいた中で、菌があるとすれば除菌をしていただくということだと思いますけれども、こういった制度の導入をぜひ前向きに検討していただいた中で、感染検査の促進方法として無料クーポンだとか、もしくは検査費用の一部、公的負担というものもぜひあわせて考えていただければと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思いますが。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 健康を保持する中で、一番は私どもそういうふうにならないための予防、食生活の改善、そういう部分で今取り組んでいるところでございまして、現段階でそのリスクのための検査というのは、やはり個人の責任においてやっていただくのが一番いいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 個人の責任でという、現時点ですけれども、ぜひまた前向きに検討をしていただいた中で、ぜひこの導入をしていただきたいということを申し上げて、次の件名2、いじめ対策についてにまいります。

 国立教育政策研究所がこの7月に発表した調査結果によりますと、2010年から2012年の3年間にいじめを受けたことがある小学生の4年生から6年生は87%、逆にいじめをしたことがある小学生は86%と。何と両者ともに約9割に上ることが判明をいたしました。一部の特定の児童生徒だけが巻き込まれているわけではなく、ほとんどの児童生徒が被害者、加害者になっても不思議ではない、被害者も加害者も大きく入れ替わりながらいじめが進行していると、この研究所では分析をしております。

 いじめが起きるとだれにも悩みを打ち明けられず、学校や大人側も把握できないまま深刻な事態に至るケースが多くあります。

 今回、施行となるいじめ防止対策推進法では、学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として早期発見のための措置、相談体制の整備の条項がありますが、小中学校にスクールカウンセラーを常時配置をして相談しやすい環境を整えることも重要だと考えます。

 国の2013年度の予算では、いじめ対策等総合推進事業としていじめ対策カウンセラーを公立中学校に100%配置をすることが決まりましたけれども、これが小諸市の取り組み状況はどんな状況なのかお聞きをいたします。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 スクールカウンセラーにつきましては、現在、県費で2人非常勤でございますが配置されております。年間を通して1人260時間で各学校に定期的に回るようにしております。

 なお、決められたスクールカウンセラーのほかに、教職員は必ず教育相談、カウンセリングの研修を受けるということが今までなされてきておりまして、相談体制を各学校で対策を講じているということでございます。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 スクールカウンセラー、広域で2名というお話を伺いました。そのほかには今教員の中で対応しているということなんですが、こういったせっかく今年の予算の中で、国の予算の中でこういうことが決まっておりますので、ぜひ充実をさせてもらえばと思うんですが、この2名という状況の中でこれで十分なのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うんですが。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 それぞれの学校の実情によりますが、現在のところ2名というのは十分な人数だというふうには考えておりません。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 これは中学校ということでしょうか、それとも小学校も含めてということでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 小学校も含めてという数字でございます。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 わかりました。ぜひ充実を図っていただくということで考えていただければというふうに思いますけれども。

 先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、関係機関と連絡協議会を設置して基本方針の策定を行っていくということのご答弁をいただきましたけれども、この推進法の第14条の中には、「地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、条例の定めるところにより学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察、その他の関係機関により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができること」というふうにありまして、条例の必要性にも触れております。

 千葉県柏市議会では、いじめ防止対策推進法等を補ってまとめた市の児童虐待及びいじめ防止条例というのを今年6月に成立をさせました。この条例は、いじめ防止対策推進法では努力義務とされている地方いじめ防止基本方針の策定とその公表を義務化としています。この柏市のように、いじめ防止対策推進法の枠内にとどまらず、独自の対策を検討することも地域の状況に合わせて必要ではないかなというふうに考えます。

 また、この長野県内においては、下伊那郡高森町でいじめ防止に特化をした条例としては、県内で初めて子どもいじめ防止条例というのを今年6月に施行をしました。私は昨年9月の一般質問でもこうした条例の必要性を提案してきましたけれども、今回の法律制定に伴って、ぜひ小諸市においてもこの条例制定を考えてはというふうに思いますけれども、所見を伺います。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 法をつくらなければいじめが守れないというような悲しい状況ではあってはならないというふうに考えておりまして、現在でもそれぞれの学校、それから教育委員会と連携をとる、今申し上げたような連携はしているわけでございます。ただ、それが法によって義務づけられてきたという形で、努力目標として位置づけられたという形ですが、教育現場、それから私どももこれまで言われたような努力はしてきているわけでございます。ただ、それが十分であったかと言われるとそれは何とも言いようがないわけでありますが、今後もそういった努力はしていかなければいけないし、いじめはあってはならないというふうに考えております。

 また、そういった条例、法律ではなくて、基本方針の整備につきましても、そういった条例に基づいてこれから粛々と進めていかなければならないというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 「今までも対策を講じてきて、また、こういった法で縛るということは。」と教育長の言われることも大変わかるわけですけれども、まだいじめが根絶をしていない状況の中では、こういったものも必要かなというふうに私は考えておりますけれども、関係機関との連携を図るための今のいじめ問題対策連絡協議会の中でも十分また協議を検討をしていただいて、いじめ根絶に向けて対策を講じていくことを願って、以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 以上で、3番、柏木今朝男議員の質問を終わります。

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△清水喜久男議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、6番、清水喜久男議員の質問を許します。

 6番、清水喜久男議員。

     〔6番 清水喜久男議員 登壇〕



◆6番(清水喜久男議員) 

 議席番号6番、清水喜久男です。

 通告順に従いまして質問させていただきます。

 8月の月例経済報告では、我が国の景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きが見られ、物価の動向を総合してみると、デフレ状況でなくなりつつあるとのことでございますが、海外の景気により我が国の景気が左右するリスクがあるとともに、国内の景気に影響を与える消費税率の引き上げについては、ネガティブなコメントが多いことやTPP問題が農業等に与える影響が大きいことから、景気の持ち直しについても楽観できる状況ではございません。

 さらに、国の借金は6月末時点では1,000兆円を超えている問題や、高齢化で膨らむ社会保障費の財源確保は喫緊の課題でございます。

 小諸市においても、財政の厳しい状況や社会保障費の増加等については、国と同様であります。平成24年度決算行政報告においても、財政状況は財政指標からはおおむね良好と判断される水準を維持することができたが、これは歳入面が強化された結果でなく、将来にわたって財政の健全性や安全性を保証するものでないので、事務事業の見直しによる徹底した経費の削減、限られた財源の有効活用など、市民の皆様の立場に立った行財政改革を進めながら、簡素で効率的な市政運営に取り組むとのことでありますので、このようなことを踏まえ質問させていただきます。

 件名1、決算についてであります。

 要旨(1)不用額についてでありますが、平成24年度決算結果においては、不用額が2億6,871万円で、予算現額の1.58%であり、平成23年度決算の2.25%から比べますと少なくなっておりますが、他市においては1%未満であるという決算結果を見ますと不用額が多いと感じますが、この点を含めてお伺いいたします。

 質問事項?予算の執行率について質問させていただきます。

 平成24年度決算結果を見ますと、執行率が94.65%であり、これも他市と比較すると低い状況であります。執行率を算出するための支出済額は、繰越明許費も含まれている状況を勘案しても少し低いと考えます。不用額や執行率を見ますと、予算編成が甘いのか、積立金を増やす手法なのかと思うのですが、この点につきましてお伺いします。

 要旨(2)決算と予算編成との関係についてお伺いします。

 決算審査が済み、これから平成26年度予算編成に取り組む時期となります。第9次基本計画及び予算編成方針に基づき、すべての事業についてゼロベースからの見直しを行う中で、決算結果等も参考として各課において予算要求書を作成すると考えられます。しかしながら、小諸市の決算結果だけを参考とすると、前例踏襲となる事業発想と予算編成となってしまいますので、他市の決算結果を参考とした予算編成も必要と考えます。

 質問事項?他市の決算結果等を予算編成に反映できないか質問させていただきます。

 次に、予算編成においては、事業や交付金等についてもゼロベースから見直しを行うことが前提であると考えますことから、小諸市区長に関する規程に定められている区長事務委託費の金額は、住みよい地域の実現や市と市民の連携等を図っている区長という職責に対して適正な金額にしてほしいと考えております。

 このことから、質問事項?区長事務委託費の改正はどうかについて質問させていただきます。

 次に、件名2、小諸市の下水道状況について質問いたします。

 要旨(1)として、下水道管の老朽化状況についてお伺いします。

 小諸市の公共下水道整備は、昭和58年に基本計画を策定し、翌59年に市街地を中心とした地域の汚水管敷設工事を着手しました。処理場については、昭和61年度から建設を始め、平成2年3月に使用開始となり、約25年が経過しようとしております。下水道管は長期に使用すると劣化、老朽化、汚物等の付着により流化能力が不足等が生じ、日常生活や社会活動に支障を来すことから、未然に防ぐためのライフサイクルコストの最小化、予算の最適化の観点も踏まえ、予防保全型管理と長寿命化対策を含めた計画的な改善を推進するため、平成20年度に下水道長寿命化支援制度が設立されております。下水道管の長寿命は50年と言われており、小諸市ではその寿命の半分の年数が経過する状況ですが、管の敷設替えには多額の予算が必要となりますので、長寿命化対策を行い、100年間維持させるのか等についての計画作成も必要と考えますので、質問事項?敷設下水道管の耐用年数と長寿命化計画はどうかについて質問させていただきます。

 次に、件名3、小諸市の安全安心について質問いたします。

 セーフコミュニティは、安全で安心なまちづくりを進める都市を世界保健機構が認定する制度で、小諸市も認定を取得しております。また、小諸市安全で安心なまちづくり状況も平成18年に制定し、すべての市民が安全で安心して生活できる住みよい地域の社会の実現を目指しております。

 このことから、要旨(1)災害時の避難対応についてお伺いします。

 大規模地震の発生時などに自力での避難が難しい障がい者や高齢者ら災害時要援護者が犠牲となるケースが多く、東日本大震災でも多くの災害時要援護者が犠牲となったことから、政府は自治体に名簿を作成する義務をつける災害対策基本法の改正を進めたことを踏まえて、質問事項?災害時要援護者名簿は作成されているかについて質問させていただきます。

 質問事項?融雪型火山泥流の避難マップは作成されているかについて質問させていただきます。

 次に、件名4、農業問題について質問いたします。

 農業問題についてはたくさんの問題や課題が多いため、将来を見据えた若い後継者がいない現状は日本の農業を危惧するものであります。

 要旨(1)喫緊の課題についてお伺いします。

 はじめに、水田の水不足問題であります。

 耕地整理に伴い水を取り入れる川と排水する川が別となりましたが、水を取り入れる川には水がなく、排水を流す川には水が多く流れているという状況のため、エンジンポンプで水田に水を入れているような現状でございます。

 質問事項?耕地整理水田の水不足を改善できないかについて質問させていただきます。

 次に、後継者不足等の対策として、小諸市でも農地集積事業を行っているとのことですが、それに関連して質問いたします。

 質問事項?農地集積を進めるために農地整備が必要ではないかについて質問させていただきます。

 以上で、本席からの質問を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員、通告された行方不明者の捜索について、これ抜かしているから……



◆6番(清水喜久男議員) 

 すみません、先ほど小諸市の安全安心について要旨は省略させていただきましたが、質問事項については合っていますのでそのまま行かせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 清水喜久男議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、決算について。

 要旨(1)不用額について。

 質問事項?予算の執行率についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成24年度の予算編成段階では、経済や財政状況が引き続き厳しい中、懸案の重要事業を推進するためにダイアローグによる徹底した事業の見直しを行うことといたしました。目的、目標の達成のためにその事業がどのぐらい役に立つのかという成果重視の観点から、事業の見直しを行ったものでございます。

 また、経常的経費については可能な限り削減に努めるものとし、特に物件費については前年度比5%減のシーリングを設定いたしました。予算執行に当たっても、事業の優先性、手法等を再度検討し、事業効果が明確な事業のみ実施することを心がけてまいりました。

 さらに、可能な限り節約に努め、入札差金の留保など不用額の確保を図ってきたところでございます。

 そうした中で、必要な事業は計画どおり実施した結果、予算現額と支出済額との比較では94.65%となり、翌年度繰越額を除いた実質的な執行率では98.42%となったところでございます。実質的な執行率は、昨年度より0.7%高くなりました。今後も限られた貴重な財源の有効活用により最大の効果が得られるよう知恵を絞り、財政運営に取り組んでまいります。

 次に、要旨(2)決算と予算編成との関係について。

 質問事項?他市の決算結果等を予算編成に反映できないかのご質問についてお答え申し上げます。

 平成24年度の財政状況は、前年度に引き続き財政指標からはおおむね良好と判断される水準を維持することができました。しかし、担税力の弱い当市にとっては、将来にわたって財政の健全性や安定性を保証するものではございません。そのため、今後の行財政運営は第9次基本計画の実現に向け、計画・予算・人事・評価が連携した行政マネジメントシステムの構築と円滑な運営を図ることを通じて、実施事業の評価結果を予算編成に反映していく仕組みとプロセスを明確化させ、事務事業の見直しによる経費の節減、事業の選択と集中による限られた財源の有効活用を図ってまいります。

 県内18市との決算内容の比較は、「普通会計決算状況」並びに「財政健全化判断比率・公営企業資金不足比率算定資料」などに基づき行っております。市民1人当たりの数値化により、財政状況の比較を行い行財政運営の参考としております。

 また、部署ごとに毎年開催される県内19市の事務研究会でも意見交換や情報収集も行い、事務事業の改善にも生かしているところでございます。

 次に、質問事項?区長事務委託費の改正はどうかについてお答え申し上げます。

 区長事務委託費につきましては、小諸市区長に関する規程において、区長に対し区の世帯数に応じて支給することが定められております。その額は49戸以下の区を年額13万8,000円とし、50戸刻みで1万円を加算し、800戸以上の29万8,000円を上限としております。このほか、区事務委託費として1戸当たり年額900円と事務用品費を1区当たり2,000円支給することが定められております。これらの委託費は区を通じての文書配布、各種委員等の推せん、各種事業や調査等への協力、その他連絡調整など市から区長、ないしは区へお願いしている各種の事務に対する委託費という扱いになっております。

 このような自治会長ないしは自治会に対する財政支出につきましては、その自治体によって位置付けや名称、金額などが様々であり統一されているわけではございません。

 ちなみに近隣の市を見てみますと、佐久市は区長業務交付金、区等活動費交付金という交付金になっておりますし、東御市は区長を自治推進委員として委嘱し、報酬として支出しているという状況でございます。

 なお、区につきましては、昨日の創正会、相原久男議員のご質問にもお答えいたしましたが、平成22年4月に施行いたしました小諸市自治基本条例において、はじめて「区は、本市の一定の地域に住む人等が自治意識に基づき主体的に活動する地域自治組織をいう」と定義され、対象地域における共通課題を解決し、福祉の向上を図ることが区の役割であるとされました。本来であれば、それと同時に、市と区長との関係や今回ご質問の区長事務委託費のあり方などについても見直しを行う必要があったわけでございますが、それがなされずに今日に至ってしまっているという問題がございます。

 小諸市自治基本条例につきましては、市民討議会を中心に今まさに評価と検討の作業を進めているところであり、その中で参加と協働のためのルールづくりに着手する予定にもなっておりますので、その取り組みに合わせて区長及び区に対する財政支出のあり方や額などにつきましても検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 次に、件名2、小諸市の下水道状況について。

 要旨(1)下水道管の老朽化状況について。

 質問事項?敷設下水道管の耐用年数と長寿命化計画はどうかの質問に対してお答え申し上げます。

 敷設されている下水道管路の標準耐用年数は50年と言われ、補助対象となる処分制限期間は20年となっております。小諸市の下水道事業は、平成2年3月に小諸市浄化管理センターを供用開始以来、これまでに下水道管路を約221キロメートル敷設し、そのうちヒューム管が約65キロメートル敷設されております。この下水道管路について管内調査を平成12年度より3年間目視調査を行い、また、平成15年度より現在までカメラ調査を延長2,650メートル実施し、ひび割れの有無や腐食等の状況を点検しております。

 調査結果につきましてはおおむね良好でございますが、ポンプ吐き出し先のマンホールに硫化水素の影響によるコンクリートの腐食が確認され、単独事業により防食塗装で更生を行っております。

 長寿命化計画につきましては、現在、小諸浄化管理センターの処理施設を実施しておりますので、下水道管路につきましては、管路調査を実施しながら状況を見極め、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、件名3、小諸市の安全安心について。

 要旨(1)災害時の避難対応について。

 質問事項?災害時要援護者名簿は作成されているのかのご質問に対してお答え申し上げます。

 平成25年6月に国会で成立した改正災害対策基本法には、住民等の円滑かつ安全な避難の確保の観点から、市町村長は高齢者、障がい者等の災害時の避難に特に配慮を要するものについて名簿を作成し、本人からの同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供をするものとするほか、名簿の作成に際し、必要な個人情報を利用できることとなりました。

 小諸市では、既に災害時等要援護者支援制度を平成24年度から創設し、登録者の把握から登録を進めております。

 具体的には、昨年8月に対象者と思われる方に登録用紙を送付し、昨年8月現在1,408人の皆さんが登録をしていただいております。登録された情報は登録者の同意のもと関係機関で情報を共有し、災害時に役立たせるとともに、日ごろから市民の皆さんと協力して助け合い、支え合う仕組みづくりに活用してまいりたいと考えております。

 次に、件名3、小諸市の安全安心について。

 要旨(1)災害時の避難対応について。

 質問事項?融雪型火山泥流の避難マップは作成しているかのご質問に対してお答え申し上げます。

 融雪型火山泥流のハザードマップは平成23年に作成いたしましたが、避難のマップは今のところ作成しておりません。融雪型火山泥流での避難方法等については、現在、小諸市や御代田町、軽井沢町、嬬恋村など浅間山麓の市町村や、長野県、群馬県、防災機関などで構成されている浅間山火山防災協議会でも大規模噴火時と合わせて検討しているところでございます。

 この中では、被害が想定される地域に住む住民や滞在者の対応として、1、沢筋や低地等危険度の多い地域では、自らの判断に基づく自主避難を行う。2、流れの方向に直角に避難し、近くの高台等高所に危険箇所を通らずに避難する。3、泥流の力に耐え得る丈夫な建物へ避難する。4、屋外に泥流が到達している場合、または直近まで迫っている場合など避難のための時間がないときは、屋外に避難せず建物の2階以上に素早く避難するなどとしております。

 これらを踏まえ、平成23年9月から10月にかけて融雪型火山泥流の危険範囲に入っている18区に対して、融雪型火山泥流マップの説明会を実施し、その中で危険範囲とともに、周辺の避難所などについても説明をしたところでございます。

 また、平成24年度には、火山泥流を想定した防災訓練も実施してきました。3.11東日本大震災以降、「津波てんでんこ」という言葉が注目を集めております。これは「津波が来たら、取る物も取り敢えず、肉親にも構わずに、各自てんでんばらばらに一人で高台へと逃げろ。自分の命は自分で守れ」というものです。泥流も津波と同様、この「津波てんでんこ」が基本になると思います。泥流は発生からサンライン上の標高の高いところには約15分程度、国道18号より下には約30分程度、千曲川付近には約60分で到達するものと想定されております。

 泥流発生時いかに蛇堀川や松井川から直角に離れるか、高台に避難するかがポイントですので、日常避難経路や緊急避難場所を確認しておくことが重要だと思います。

 また、そのためには複数の避難適地を決めておき、その中で泥流発生時、自分が一番近い場所に避難することを確認していれば、いざというときその場所が頭に浮かび、素早い行動がとれるのも確かです。マップ的なものもあればより具体性もあると思いますので、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、ご質問の通達がございましたが、今ご質問がちょっと漏れてしまいました、要旨(2)行方不明者の捜索について。

 質問事項?職員の捜索時対応はどうかについてお答え申し上げます。

 家族等から消防署、警察署に捜索願いが出された場合は、消防団長を本部長として消防署・消防団、警察署、地元区、市で対策本部を設置し、本部での総指揮はその地区の分団長がとっております。市からは副市長、総務部長が対策本部に加わり、行方不明者の状況に応じて職員の動員を行っております。

 職員の動員は、例えば行方不明者が65歳以上の場合や障がい者等の場合は、保健福祉部の職員が捜索に加わります。児童などの場合には教育委員会事務局職員が加わるなどして対応しておりますし、行方不明者がなかなか見つからず捜索が長期にわたる場合は、地元職員も捜索に当たっております。

 また、若い職員は消防団員であることが多いので、捜索の初期段階から参加していることも多い状況でございます。

 次に、件名4、農業問題について。

 要旨(1)喫緊の課題について。

 質問事項?耕地整理水田の水不足を改善できないかのご質問に対してお答え申し上げます。

 本年は5月以降、降雨が非常に少ない状況となり、地域によっては農作物等の干ばつ被害が発生したところでございます。また、それぞれの地域の水田では、ため池や農業用水などの農業水利施設について水利管理組合等による分水施設やゲートの開閉などの調整にご尽力をいただいております。

 ご質問の耕地整理水田、いわゆる圃場整備水田につきましては、農道や用排水路の整備が完成しており、未整備地域と比較いたしますと農業用の用排水施設の維持管理の負担が減少しております。しかし、昭和50年代の圃場整備事業では用水路と排水路が別に設置されており、一旦排水路に排水されると用水に使用できない状態にあるものがございます。このような地域では、圃場の上段水田から計画的に取水をしていかないと下段水田が水不足となり、水田耕作に支障が生じる事態も想定されるところでございます。

 多くの農業用水利施設は土地改良区や水利管理組合の皆さんに管理していただいておりますが、近年、農業者の減少や高齢化、後継者不足等により管理体制が脆弱化しつつあり、水利施設の適切な管理を維持することが困難な地域も出ていると認識しております。今後、地域農業の中心となる担い手農家への農地の利用集積を進めていく必要があることから、農業用水の供給に支障がないよう基幹的な水利施設の管理体制の構築が重要であると考えております。

 次に、質問事項?農地集積を進めるために農地整備が必要でないかのご質問に対してお答え申し上げます。

 現在、小諸市では、農業従事者の高齢化のさらなる進展による農業者の減少への対応といたしまして、新規就農者の確保と合わせて地域農業の担い手となる経営体への農地集積を加速的に進めるために、地域の中心となる経営体を「人・農地プラン」に位置づけ、利用集積を推進する施策を昨年度より進めております。ご質問にございますとおり、農業従事者の高齢化や後継者不足、農機具の大型化を考えるときに、圃場の連担化や大区画化などにより生産効率を高め、競争力のある攻めの農業を実現するためにも、農地利用集積を進める必要があると考えております。

 小諸市では、昭和40年代以降、県営事業等により圃場整備事業を推進してまいりましたが、平成22年度末における水田の圃場整備率は65.3%にとどまっており、いまだ未整備地域も多く残っております。未整備地域につきましては、基盤整備により農作業を効率よくするとともに、農地を有効に使えるようにするため、農業の構造改善を推進することは重要でございますが、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加、受益者負担などの問題により、地域の合意形成が困難な状況にもございます。

 不確定ではございますが、今日、国では県単位で農地中間管理機構を立ち上げ、農家が貸したい農地を一旦集積し、必要に応じて区画整理等を実施し、地域の担い手となる経営体に貸し付けを行うという組織を平成26年度から設立する方向を打ち出しております。

 あわせて耕作放棄地対策にも取り組んでいく方針が示されておりますので、今後、国がしっかりかかわる形で小規模な基盤整備を行うことにより、農地が整備されれば一層の農地集積につながるものと考えておりますので、今後の国の動向も注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、この席での答弁を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 6番、清水喜久男議員、再質問はよろしいですか。

 6番、清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 一通り答弁いただきありがとうございました。再質問させていただきます。

 不用額についてでございます。かなり予算も明確に査定等も行い、明確な事業以外はやらないというふうな答弁もいただきました。やはり不用額があるということは、4月に新年度が始まり事業が進み予算執行も進むわけですが、7月から8月ぐらいになりますと、ほぼ歳入額、歳出額も決まりますので、必要のない部分については減額するなどして、そうなりますと予算全体が大体把握できてきますので、緊急性のあるものについては、前倒しして実施することで不用額等も少なくしたらどうかと考えておりますが、その点はいかがなものでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 不用額の考え方について答弁を申し上げさせていただきます。

 今、清水議員のほうからも話がありましたとおり、予算編成ではマイナスシーリングをやりながら厳しい予算編成に努めているところでございますし、また、執行段階におきましても、予算ありきの執行については、職員全体で戒めながら、予算づけがされている事業においても、その手法や優先性についてもう一度見直しをしながら予算の執行には慎重を期しているところでございます。

 また、ある程度財源が決まってきた場合におきましても、それぞれ補正予算等で予算のやりくりをするところではございますが、3月補正までまだ事業費が決まらないといった事業も多い状況がございますので、なかなか3月補正でもそこら辺の精査ができないといった事情があり、結果といたしまして不用額等が出てきている状況はあろうかというふうに思っております。

 また、できるだけ補正でできる範囲につきましては、予算のやりくりについては今後も検討していきたいというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 ぜひお願いしたいんですが、予算を見ると各区の道路の補修等の要望については、平成24年、25年につきましても、要望額の1割程度が予算化されているというので、とにかく緊急性とか、本当に切に要望するものについては少し考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 次に、他市の決算結果等でございますが、一応予算編成については他市のものを少しは参考にしないとだめだと思うんですが、一例でございますが、小諸市とほかの市を比較して、別に市長のことじゃないんですが、市長交際費についてですが、19市中の中で一番金額が高いと私は考えております。

 ちなみに金額になりますと、長野市が人口が38万人で129万円、松本市は人口が24万人で約60万円、市長交際費ですがね。佐久市が約10万人で85万円、小諸市は人口4万4,000人で288万円、平成23年度決算では使っているような状況でございます。交際費のうち飲食の関係につきましては、食糧費から出す市もございますので一概には比較もできない点ありますが、そういうことを考慮しても少し多いように感じられるんですが、交際費につきましては、その使途が疑惑を受けやすいものであるので、極力計上の仕方は最小限にとどめ、財政規模や他団体のことを参考として決定することが必要であると財政の参考書には書いてあるんですが、そういう面につきましてはいかがなもんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 お答え申し上げます。

 清水喜久男議員から平成24年度の決算状況のお話をされましたが、

     〔「23年」の声あり〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 平成23年ですか、24年度じゃなくて。



◆6番(清水喜久男議員) 

 すみません、ただいま申し上げた長野市、松本市、佐久市、小諸市の金額につきましては、小諸市もそうですが、平成23年、平成24年度はほかのを調べてありませんので、小諸市は平成24年度は150万円ぐらいになっているんですが、平成23年度の結果がちょっと多いということなんですが、多分平成24年度については食糧費を分けたような気がするんですが、それを分けたとしても少し多いように感じますが、その点についてお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 それでは、数字的なものから先にご説明申し上げたいと思いますが、平成23年度におきましては、やはり清水喜久男議員おっしゃるとおり、19市中、交際費は280万円余ということで、19市中一番多く支出をしておりますし、平成24年度の段階では150万円余ということで、これは多いほうから5番目の数字ということでございます。

 平成23年度までにつきましては、そういう意味では小諸市を広くPRするために土産品、特にワインを多く購入して講演会等の講師の先生、あるいは小諸市とかかわりのある著名人などへの手土産として利用する例が多々ございまして、そのようなことが支出額が多くなっている一因というふうに考えるわけでございます。

 ただ、先ほど清水喜久男議員のお話にもございましたが、小諸市の場合、一例を申し上げますと、例えば小中学生が全国大会、成績優秀がゆえに全国大会などに参加する場合に、市長交際費のほうから激励費というもので補助をしておりますし、19市の多くの市につきましては、この激励費なんかにつきましては別に補助金というような形で支出をしている市も多いわけでございまして、例えば平成24年度の小諸市のほうから支出をした激励費の中では、150万円のうち17万円余が激励費として支出をしておりますし、ちょっとこの近隣の、お隣の市なんかはやはり激励費というのは、平成24年度で130万円余の市長交際費があるわけですけれども、その中では激励費は一切支出をしておりませんし、また、手土産代というものも、小諸市の場合は市長交際費の中から払っているわけですが、近隣の市の場合にはこの手土産については需用費のほうから払うというようなことが慣例になっているというふうなこともございまして、ちょっと内容的にもう少し精査をしないと、単純に交際費総額が多いことが即、言い方が悪いですけれども、無駄遣いをしているという、そういうことにはならないと思いますので、ちょっと引き続きこの点については精査をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 無駄遣いということではなくて、必要なものはかなり使わなくてはいけない、どこでもそうなんですが、やはり省けるものは省いていくような中で精査して、食糧費に回すなり、需用費に回すなり、それはそれなりの検討をしていただければと思っております。よろしくお願いします。

 次に、区長委託料の関係ですが、昨日も同僚議員からの質問がありましたが、先ほど市長答弁で佐久市、東御市の区長への手当というか、交付金等の説明もあったんですが、確かに近隣2市と比べると小諸市は金額的にもいいと思っております。しかし、私は近隣の2市より良いからもうこれで良いということでなくて、区長の職責や業務量を考えますと、少し増額する必要があるのではと考えております。

 昨日もちょっと同僚議員からあったんですが、規程の中に区とは何か、区長とは何かというような定義もなく、役割等も示されていないらしい。また、任期も規程の中には2年とすると書いてありますが、各地区では1年のところが結構多くなっておりますので、規程も少し見直していかなくちゃいけない、その際金額も見直していただければと思っていますが、その点はいかがなもんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 お答え申し上げます。

 先日の相原議員の質問の中でもお答え申し上げましたが、市長答弁のとおり、平成22年の小諸市自治基本条例の制定において、区の役割として改めて新しい定義がされまして、それとともに、区長の役割もおのずと定義をされてきているわけでございまして、それにつきましては、今後その参加と協働のためのルールづくりをしていくわけですけれども、その中の一環としまして、昨日も答弁申し上げましたが、小諸市区長に関する規程そのものもやはり改定をしていかなければいけないということでございまして、今清水喜久男議員からお話ございましたとおり、その中でやはり区長に対する手当というか、報償費になるのか、あるいは報酬になるのか、ちょっとまだ今後のことだと思いますけれども、改めてその中で合わせて検討させていただければというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 確かに金額はいいんですが、各区によってはその市から支払われた金額が区のほうへ入ってしまって、その金額がすべて区長のところへいくということがない、その区によってまちまちであるということです。そういうこともありますので、やはり規程もちゃんとして、区長に支払うものは区長へだよということがわかるような改正もお願いしたいと思いますが。その点はいかがなものでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 その件につきましても、区長会の総会の中で以前に取ったアンケートがそこら辺今議員言われたとおり、市のほうでお支払いする額がそのまま区長手当になっているのか、あるいはそこに区として幾らか加算をした中で支払われているのか、あるいは今お話しあったとおり、区の会計に入れてしまってまた別の金額を区長に出しているのか、そこら辺がちょっとアンケートの中で明確になっていないというふうな反省を踏まえて、改めて区長に対する手当の68区に対するアンケートを取り直すというような話も今出ておりまして、事務的に検討を進めている段階ですので、そんなことも参考にさせていただきながら今後検討していきたいというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは、件名1の質問は終了させていただきまして、件名2ですが、先ほど答弁していただきました。221キロメートルの下水道管が敷設されており、現在カメラ調査等もやっているということでございますので、なるべく早く調査計画等を作成してなるべく早めに長期財政計画等に組み入れるような形をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、件名3、小諸市の安全安心について質問させていただきます。

 先ほど要旨(1)、要旨(2)にあったんですが、要旨(2)につきましては、特に書いてあるとおりだということで読み上げるのを省略させていただきましたが、答弁していただき大変ありがとうございました。

 まず、災害時要支援者名簿について質問させていただきますが、先ほど1,608名ということなんですが、この中には高齢者とか障がい者、身体・知的・精神各手帳とか、そういうものを持った決められた人ですよということはあるんですが、その1,608名ということはわかるんですが、この方は名簿全体の中の何割ぐらい、名簿登録した方は何割ぐらい、何パーセントになるのか、ちょっと質問したいんですが。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 ちょっとパーセンテージを出せなくて恐縮でございますが、人員でご勘弁いただければと思います。

 昨年の8月時点で対象となる方がこちらの想定で2,155名おられました。そのうちこの趣旨に同意して自分の個人情報も出してもいいですよという方が、先ほど言いました1,400名ちょっとでございます。残りの方についてはご同意をいただいてございませんけれども、緊急時には法律に基づきまして、その皆様の住んでいる場所、どういう状況であるかということは、皆が共有し安全に避難できるように取り組んでまいるというような体制になってございます。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男君議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 この災害対策基本法に組み入れたということは、要するには要介護者が犠牲にならないようにということでございます。個人情報、プライバシー、色々な関係もあると思うんですが、他の自治体では「要援護者の支援制度がこういう制度がありますよ、ただしそういう情報を支援機関へ提供しますよ」ということを了承して、なるべく多く登録してくださいということをPRしているんですが、小諸市においては、そういうPR活動等はいかがなもんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 災害弱者と言われる高齢者とか障がい者の部分でございますが、これについては、実は例えば介護保険の適用がされている方については認定調査というのがございまして、更新の時期が必ず来るわけでございます。そういう時期にまだ登録していない方については、再度改めてそこでぜひ登録してくださいというようなことでやっております。

 それから、未登録者についても、再度昨年11月にはぜひ登録いただきたいということでご案内の通知を差し上げているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 ぜひ登録する方を増やすようにお願いしたいと思います。

 次に、融雪型火山泥流の避難マップについて質問させていただきますが、やはり先ほど市長答弁にもありましたが、釜石等の「津波てんでんこ」とありますが、それはそれで確かに各自が認識していなくちゃいけないことなんですが、やはり避難マップ等をつくってどういうところへ避難したらいいんだよということをいつも頭の中へ入れといて、泥流が来たら強固な建物の2階以上へ避難するとか、そういうものをやっていただければと思うんですが、災害時等住民支え合いマップの制作中ということですが、それも含めてそういうものをつくっていただければと思うんですが、その点はいかがなもんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 お答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、今年の6月21日に災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されたわけでございますが、その中の第49条の9というところに、防災マップの作成というものがございまして、「市町村長は、その指定緊急避難場所、避難路、その他住民の円滑な避難のための立ち退きを確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、防災マップなどの印刷物の作成に努めるとともに、その配布等の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」ということで努力規定がうたわれたわけでございます。それで、この件について一昨日ですけれども、長野県のほうで今後のロードマップと申しますか、この地区防災計画の改定作業に対するスケジュールが示されまして、その中では今後1年間の間にこういうものを整備していかなければならないという、長野県としての行動計画が示されたわけでございますので、その中の一環として、今議員言われるような各地区ごとの避難を明記したような防災マップをつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 セーフコミュニティを認証されている小諸市でありますので、早急な作成をお願いいたします。

 次に、件名4ですが、農業問題についてでございます。水不足の解消につきましても、やはり色々な問題があるんですが、これも簡単にできる方法は、同じ川に、取り入れている川に排水を流せば簡単にできることもありますので、ぜひそういうことも農林水産省の農業水利施設保全合理化事業というのが補助率50%であると思うんですが、そういうことも各農家の方に説明する中で進めていただきたいと思いますが、耕地整理に、農地整理についても同じです。やはり受益者負担というのがあるので、「そういう補助を使ってこういうのがありますよ」ということを進めいただくことをお願いして質問は終わらせていただきますが、農業問題や財政問題、色々ございますが、より良い小諸市にするために、施策や政策の対応を要望して質問を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 以上で6番、清水喜久男議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩をいたします。

 再開時刻は午前11時といたします。



△休憩 午前10時44分



△再開 午前11時00分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△田中寿光議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、10番、田中寿光議員の質問を許します。

 10番、田中寿光議員。

     〔10番 田中寿光議員 登壇〕



◆10番(田中寿光議員) 

 10番、田中寿光でございます。議長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。

 本年6月定例会一般質問におきまして、小諸市には史跡文化財等が数多く残存しており、これらを継承し次の世代に伝えていくことが私たちの責任であり、郷土愛を育む手段ではないかと柳沢教育長に幾つか質問をさせていただきました。そしてそのとき、今のこのままの文化財保護行政では、埋蔵文化財の保護というよりも埋没文化財になってしまうんだというような提言もさせていただきました。そして文化財保護行政は不十分だと教育長も認識をしておられました。そしてまたその答弁では、学芸員を2名体制にして、郷土博物館長も置き、今後の研究成果には十分期待している。さらに、文化財啓発事業では出前講座の活用、あるいはまた市内重要文化財等の見学会など市民向けの講座の開催も考えておられる。そしてまた、本年度には生涯学習の推進の中、中核職員を養成する体制づくりを進め、時代の変化に応じた新たな生涯学習基本構想の策定に向けて準備をしていくなど、大変前向きな、また、一歩前進の教育長答弁をいただいたところでございます。

 そんな答弁をいただいた矢先に、このタイミングでまさかのタイミングでございました。人生には色々な坂があると以前の時の総理が言っておられました。皆さんご承知だとは思いますが、人生には上り坂、あるいは下り坂、そしてこのまさかでございます。8月12日には和田原遺跡群の無届工事顛末が全協において報告されたところでございます。開発行為者である事業者は、当時事前協議書93条の届け出もしており、全く問題はないかと思っております。まさに文化財保護行政の行政書類の手落ち、不備としか言いようがなく、結果として愕然としたところでございます。事業者は事前に届け出をしているところでございます。試掘調査済みで届け出不要とか届け出書類の日付の改ざん、開発行為事前協議会の欠席、どうしてこのようなことがあったのでしょうか。その経過に行政の信頼を大きく損なったと言ってもいいではないでしょうか。

 まさに生涯学習行政の推進に当たり、教育委員会として大きな汚点を残したと言っていいでしょう。平成25年度実施計画書兼事業説明書の文化財保護活用事業の目的は、市内各所の文化財は大切な財産であり、それを守り後世に伝えていくために、今を生きる私たちの責任として住民の文化資産に対する意識を高める活動を行うとしております。何をもって意識を高めるのでしょうか。逆に意識そのものがまた埋没してしまうのではないでしょうか。

 小諸市では、ここ数年来市民の関心事の小諸厚生総合病院、市庁舎、さらには図書館、ごみ焼却施設等大型事業に隠れて、教育委員会行政においては、小中学校の校舎維持補修など教育環境整備を中心にテコ入れをしてきた経過は承知をしております。それもまた重要ではございますが、生涯学習分野における社会教育、文化財保護行政はまさに忘れられたように、置き去りにされた教育委員会行政の穴ではなかったでしょうか。特に職員体制も不十分な歴史文化財保護行政への対策は急務でございます。

 今回の和田原遺跡群無届工事顛末を機会に、失われた信頼を取り戻し、教育委員会の威信にかけても今後の対策をお願いするものでございます。特に生涯学習行政の信頼を取り戻すには、柳沢教育長の手腕にかかっており、管理統制能力に大きな期待をしております。

 そこで、件名1、小諸市生涯学習行政について。

 要旨(1)文化財保護について。

 質問事項?文化財保護に当たり、学芸員、郷土博物館館長のほか職員体制については充分なのか。

 質問事項?文化財パトロールの現状の活用について、その状況と課題はどうか。

 質問事項?埋蔵文化財の開発行為などの届出についての課題から今後の監視・指導体制などについて。

 質問事項?文化財審議委員会の現状とその機能強化を図る考えはないか。

 維持補修計画等の策定、意見書等の検討協議などの提言をしたいと思いますが、現状からその機能の強化をお伺いをいたします。

 質問事項?6月定例会に答弁をいただきました文化財保護、改修計画の策定状況などは現状どうなっているか。

 要旨(2)社会教育について。

 質問事項?郷土愛を育むために社会教育施設の充実はもちろんですが、その充実と共に、市民への啓発はどう図っていくのか。

 質問事項?昨日の一般質問の中でも答弁ございましたが、社会教育主事資格の取得など社会教育を推進する職員体制の現状と課題について。

 次に、柳田市長の決算行政報告から行政マネジメントシステム構築の状況と、先日行われましたサマーレビューをどう市政経営に反映してどう生かしていくのか幾つか質問をさせていただきます。

 そこで、件名2、平成24年度決算行政報告を受けて。

 要旨(1)行政マネジメントシステム構築について。

 質問事項?計画・予算・人事・評価を連携するとしておりますが、行政マネジメントシステム構築の現状と今後の取り組みについて。

 質問事項?先日傍聴させていただきましたサマーレビューから市政経営にどう反映させていくのか。

 以上、檀上からの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 田中寿光議員のご質問に対してお答え申し上げます。市長答弁の部分のみお答えさせていただきます。

 件名2、平成24年度決算行政報告を受けて。

 要旨(1)行政マネジメントシステム構築について。

 質問事項?行政マネジメントシステム構築の現状と今後の取り組みはどうかのご質問についてお答え申し上げます。

 決算行政報告書にも記載をさせていただきましたとおり、これまで第9次基本計画の策定に伴い、計画・予算・人事・評価が連携したトータルシステムとして行政マネジメントシステムの構築を進めてまいりました。第9次基本計画につきましては、今年度から運用を開始しており、今後はその円滑な運用を図ることが極めて重要であると考えております。

 運用開始以降の取り組みといたしましては、まず、新たにマネジメントシステムのPDCAサイクルにおけるDのドゥーの実行の仕組みとして、施策や事業をどのようにやるのかといったプロセスを示す実行計画の策定、運営を進めております。実行計画により基本計画や実施計画をどのように実行するのかを具体化し、継続的なプロセスの改善につなげるとともに、それを担う職員の育成にもつなげることを意図しております。

 また、今年度の第9次基本計画の運用といたしましては、昨日相原久男議員のご質問にもお答えしましたとおり、サマーレビューの開催から来年度予算確定までの一連の取り組みを進めております。これはサマーレビューを通じて政策と施策の重点方針を決定し、これに基づいて実施計画のローリングを実施し、引き続いて予算編成へとつなげていくという流れでございまして、こちらはPDCAサイクルのP、プランの、計画のプロセスの一環ということになります。

 さらに、今後の取り組みといたしましては、職員と組織の強化を図る取り組みも進めてまいります。職員意識調査の結果などを見ましても、第9次基本計画はまだまだ全職員に浸透していないというのが現状でございます。構築された行政マネジメントシステムが真に機能するためには、その担い手となる職員一人ひとりがその精神と自らの役割を理解し、納得し、組織として取り組むことが重要でありますことから、人事担当部門と企画担当部門との緊密な連携を通じて戦略的な人材マネジメントによる組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?市政経営にサマーレビューをどう反映させていくのかのご質問についてお答え申し上げます。

 昨年度から新設いたしましたサマーレビューにつきましては、昨年は第9次基本計画の策定プロセスの一環として開催いたしましたが、今年度からは基本計画の運用プロセスの一環として位置づけております。具体的にはサマーレビューを2回に分けて開催する計画としておりまして、まず、7月から8月ごろに開催する第1回で各分野の前年度評価の確認や今後の取り組みを協議いたします。

 次に、その成果としての前年度成果説明書に基づいた総合計画審議会や9月議会での議論を踏まえまして、第2回を9月に開催いたします。第2回では、翌年度の資源配分方針や各政策の翌年度の重点方針、また優先度の高い事業や見直すべき事業といった重要事業の考え方について協議を行います。サマーレビュー以降につきましては、先ほどのご質問でもお答えいたしましたとおり、サマーレビューの結果として示される各方針に基づきまして、実施計画のローリングを実施し、引き続いて予算編成へとつなげていくことになります。その際に、各方針や同じくサマーレビューで示される優先度の高い事業や見直すべき事業を念頭に、めりはりのある実施計画の更新や予算の策定を積極的に進めることにより、限られた財源を有効に活用する市政経営の質を高めてまいりたいと考えております。

 なお、補足として申し上げますと、今年度につきましては、計画初年度であり評価のプロセスの運用開始が来年度となりますことから、今年度の第1回サマーレビューでは、暫定的に重点方針を策定するための基礎資料として市の内外の環境分析を行うために組織プロフィールの検討、作成を行ったところでございます。

 以上、この席での市長答弁を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 続いて教育長、答弁を求めます。

     〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕



◎教育長(柳沢惠二君) 

 田中寿光議員の件名1、小諸市生涯学習行政について。

 要旨(1)文化財保護について。

 質問事項?文化財保護に当たり、職員体制は充分なのかについてお答えいたします。

 本年4月より、学芸員資格を有する職員2名が生涯学習課生涯学習係に配属となり、このうち1名が埋蔵文化財・文化財を担当しております。学芸員は博物館法に基づき博物館に置かれる専門的な職員であり、資料の収集、保管、調査研究、展示、教育普及活動などの多様な博物館活動の推進のために重要な役割を担っております。

 しかしながら、現在、遺跡の範囲内で行われる工事の立ち会いや試掘等担当業務が多岐にわたり、その他業務も含め多忙な状況であり、体制が十分整ったとは決して言えません。これまで手がつけられなかった文化財の保護をはじめ、広報、普及活動等本来の役割、機能を発揮し、事業を推進するためには、さらに体制を充実することが不可欠であると考えております。

 次に、質問事項?文化財パトロールの状況と課題はどうかについてお答えいたします。

 現在、小諸城大手門などの国・県指定の文化財、史跡、天然記念物8件につきましては、長野県教育委員会から委嘱された委員が年2回巡回しております。その際、市担当者も随行し立ち会いを行っております。今年度1回目は、この7月31日に実施いたしました。また、市指定文化財等につきましては、定期ではありませんが巡回するよう努めております。

 続きまして、質問事項?埋蔵文化財の開発行為などの届出についての監視・指導体制はどうかについてお答えいたします。

 市内で遺跡として登録されておりますのは、252か所ほどとなります。指定地域で工事を予定される場合、届出を受け、小諸市教育委員会の意見書を添付して長野県教育委員会に提出し、その後、長野県教育委員会より届出者に保護措置についての書類が届くことになっております。届出件数ですが、昨年度平成24年度は1年間で25件、平成25年度につきましては、4月以降現在まで17件の届出がございます。この届出の書式については、生涯学習課窓口に備えておりますし、市のホームページからも入手することができるようになっております。

 なお、指導につきましては、長野県教育委員会の指示に基づき行うこととなりますが、埋蔵文化財に関する届出について広報等により周知を図るとともに、多忙を極め十分とは言えない状況でございますが、適宜市内を巡回して埋蔵文化財包蔵地を監視する等保護に努めてまいります。

 次に、質問事項?文化財審議委員会の現状とその機能強化を図る考えはないかについてお答えいたします。

 小諸市文化財審議委員会は現在5名の委員により構成されており、任期は2年で平成26年3月31日までとなっております。委員会は諮問機関としての位置付けで、委員は学識経験を有する者の中から教育委員会が委嘱することとなっております。本年4月より学芸員資格を有する職員が生涯学習課に配属となり体制が整ってきたことから、委員会への諮問案件の増も予想され、今後はより専門性の高い方をお願いするなど、体制の強化をしなければいけないと考えております。

 また、これまでも指定文化財の保存、管理につきましては、必要に応じ外部からの専門家をお招きしご教示いただいた事例がございますが、状況によっては今後も招聘し対応していきたいと考えております。

 続きまして、質問事項?文化財保護、改修計画の策定状況はどうなっているのかについてお答えいたします。

 現在の状況を申し上げますと、国登録有形文化財指定候補物件の文化庁調査官による調査がこの10月上旬に予定されております。また、国指定史跡寺ノ浦石器時代住居跡の範囲確認調査について、補助事業を使って新年度での実施に向け計画書を提出したところでございます。また、旧小諸本陣(問屋場)につきましては、入梅前に雨どいの補修、傷んだ瓦の取り替え等を実施いたしました。

 なお、小規模な修繕につきましては、随時対応しております。

 体制の状況もあり、改修計画は現在ございませんが、策定の必要は感じており、文化財の状況を確認し、順位づけを行い、保護活用を計画的に行ってまいりたいと考えております。

 前へ戻りますが、文化財保護について一言追加させていただきます。

 なお、今回の無届工事の件につきましては、改めてこの場をお借りしおわび申し上げます。

 続きまして、要旨(2)社会教育について。

 質問事項?社会教育施設の充実と共に市民への啓発はどう図るのかについてお答えいたします。

 社会教育施設といたしまして藤村記念館、小山敬三美術館、小諸義塾記念館、小諸高原美術館・白鳥映雪館、高濱虚子記念館、郷土博物館、くらしかる浪漫館、天領の里・御影用水史料館がございます。

 このうち、藤村記念館、小山敬三美術館、小諸高原美術館・白鳥映雪館、高濱虚子記念館につきましては、それぞれ通常の展示のほか企画展、講座などを行っております。施設の老朽化と入館者の減少等、各館に課題がございますが、先ごろ小諸高原美術館において開催されました「地図絵図特別展」では、1か月で2,500人、続いて開催した「昆虫写真展」の「海野和男の小諸日記」でも、1か月に満たない期間で2,000人を超える来館者がございました。昨年1年間の入館者約1万人の半分相当をこの2つの企画展で集客したことになり、企画の内容によっては入館者の増が図られると言えます。

 これらの施設は、市民の皆様をはじめ、まず来館いただけることが一番であり、展示や企画の工夫、施設の共通入場券や市民向けには共通無料券の検討のほか、一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、質問事項?社会教育を推進する職員体制の現状と課題はどうかについてお答えいたします。

 社会教育法には「人々が社会のあらゆる場で様々な学習活動を自ら主体的に展開できるよう環境醸成し、条件整備をしていくのが社会教育行政の役割である」ということが明記されております。また、社会教育行政の展開に当たっては、人々の自発的な学習意欲を尊重し、地域の実情と特性に応じることに留意すべきと考えられ、その意味から、市町村は社会教育行政の第1次的な役割を担う立場とされております。市民の多様な学習ニーズや社会的な要請に対応できるよう、様々な学習機会や教育機能を関係づけるシステムが大切でございますし、それと同時に、多様な学習活動に応じられるような柔軟な教育機会の整備が求められております。

 また、地域社会が大きく変容し地域コミュニティの活性化、人と人とのつながりや絆づくりを図っていくためにも、社会教育活動への期待は大きくなっております。このような多様な社会教育の推進に当たり、専門的・技術的な助言と指導を与える、いわゆるコーディネーターとしての社会教育主事の役割が重要となることから、生涯学習課職員1名がこの夏には信州大学で開催されました社会教育主事講習を受講したところでございます。

 しかしながら、生涯学習を推進するに当たっては、これまで事務が滞っていた基本構想の策定をはじめ、家庭の教育力向上の取り組みの検討等、重要な課題が山積しており、現在の体制はまだ十分とは言えません。今後も社会教育主事など中核となる職員を養成しながら、推進体制の整備を図っていきたいと考えております。

 以上、先ほど途中で申し上げましたが、このたびの無届工事の件につきましては、改めてこの場をお借りしておわび申し上げ、答弁を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 10番、田中寿光議員、再質問はよろしいですか。



◆10番(田中寿光議員) 

 お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 10番、田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 答弁をいただきました。順番どおり進めさせていただきますけれども、まず、市長のほうから先ほど答弁いただきました。それで行政マネジメントシステムの構築ということで……

     〔「1から」の声あり〕



◆10番(田中寿光議員) 

 1から。失礼しました。議長、1からいきます。ちょっと順番をまた戻します。

 まず、教育長お願いをしたいと思います。

 着実に1つずつ、1人ずつといいますか、体制を整えていくんだと。もちろん十分だとは思っていないということなんですが、郷土博物館の館長ということで体制を一人増員をさせていただきましたけれども、今調査研究に期待しているということなんですが、もうちょっと調査研究していただけるのはもちろん大事なことでございます。これはもう恐らく山ほど山積していると思いますけれども、そういった活動状況というか、市民啓蒙に向けた状況でもいいわけですけれども、館長自身の維持保存活動事業に当たって、具体的な財政的な支援ですとか、助成ですとか、そういったことは今後考えているんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 郷土博物館の館長の活動につきましては、昨日、中村憲次議員のご質問にもお答えしたところでございますが、私の感覚というより市民感覚、それから社会常識的な見方からすると、今までよくこれで小諸市の文化財行政をやってきたなという思いがいたしております。より充実させていかなければならないという思いでございます。その手始めに、郷土博物館の館長にそういった文化財の保護に当たっての活動を開始していただいたわけでございます。

 小諸市には様々な埋もれた文化財資料がございますが、そういったことの発掘。昨日もお答えしましたが、小諸市史等正確な資料に基づいた記述がなされていない部分もございますので、こういった資料的な背景の裏づけのある歴史をひもといていっていただきたいという思いでございます。

 こういった活動の実績につきましては、既に公民館報等で活動の一端が紹介されておりますけれども、昨日も申し上げましたように、まとまった資料としてその都度全戸配布のような形で印刷物を作って報告をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 ぜひ積極的なまた支援を館長にお願いをしたいと思うんですが、今教育長の答弁にもございましたけれども、歴史・文化を大切にして小諸らしさをということを日ごろ市長おっしゃっていますよね。今、教育長からも行政関連に関しては非常に不十分で遅れていたという答弁をいただきましたけれども、市長はどんなような思いをお持ちでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 ただいま教育長が申し上げたとおりでございまして、よくこれだけ大事にされずにいたもんだと、こんな気持ちで、それを何とか取り返さなければいけないという思いでおります。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 おっしゃる市長の答弁も、私も全く同感でございまして、これからが大事だというふうに思います。

 それについての手段なんですが、質問事項?で文化財パトロールのことについて答弁いただきました。これも県のほうから年2回文化財パトロールがあると。状況としては、それに沿ってやっていらっしゃると思うんですが、市ではパトロールについては定期的なことはやっていないということなんですが、例えば色々な意味で幅広く、私いつも言うんですが、市民の啓発というふうな角度からすれば、文化財パトロール員ですとか、保護調査員ですとか、市民の目で、公募できるような部分があると思うんですよね。ですから、何でもかんでも市の学芸員なり、担当者が定期的に行けと言っているんではなくて、市民の目で、市民が公募できる保護調査員というようなことも考えられるわけですが、この辺は教育長いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 議員ご提案のように、市民を交えて文化財を守っていくという姿勢を考えたら、そういったアイデア、これ十分検討して生かしていく必要があるというふうに感じております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 それでは、すぐ今日からでもその体制づくりをお願いしたいと思います。

 次に行きます。質問事項?埋蔵文化財の開発行為の件なんですが、事情はよくわかりました。わかりましたけど、県のほうへ届出と、意見書を添えて届けるということが学芸員の仕事だということなんですが、これちょっと参考までに、県のほうでは届出と意見書を提出して調査発掘、工事立ち会い、あるいは慎重工事というようなことが結果報告あると思うんですが、どのくらい、結構時間がかかるものなんですが、その辺ちょっと教育次長でもいいし、お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 通常の行政手続法の範囲内の期間で県は判断をしておりますので、おおむね2週間というふうにお考えください。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 思ったより、ではそうすると県の処理は早いということを感じました。早ければいいというものではないわけですけれども、業者というか、開発行為業者は計画ですとか予定で工事を進めるとか、そういう計画で進めるわけですから、タイムリーに臨機応変、早く管理指導をしてもらうということが大事かと思いますので、結構でございます。

 次に、質問事項?文化財審議委員会の件なんですが、体制が1つ2つできてくれば、諮問案件等も出てくるんだという答弁いただきました。これから審議委員会たしか5名体制だったと思うんですが、中には専門家の先生方もいらっしゃいます。こういった審議会の諮問体制についてちょっと見直していきたいということなんですが、それとともに、文化財パトロールの報告、あるいはパトロールの結果の対策等のこういった審議などは予定できないでしょうか、審議委員会内で。



○議長(清水清利議員) 

 着席してください。

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 これまでの文化財審議委員会というのは年に1回開かれるような状況でありまして、諮問の案件も少なかったということがございます。今言われましたように、学芸員が活動し始めると、こういった案件がどんどん増えてくるというふうに思います。今、議員ご指摘のようなパトロールの報告等についても、こういった委員会の回数が多くなってくると報告する機会ができてくるということで、大いに進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 長野県のパトロールが年2回あるということですから、これはこれに沿ってその結果報告を文化財審議委員会へ年1回しか諮問するものがない、そうじゃなくて、少なくとも2度ぐらいはやる機会があるとすれば、ぜひこういったパトロールの結果が一番喫緊の、今どうなっているのか、現状は一番生の情報だと思うんですよ。私もちょっと現場は行ったことないんで申しわけないですが、やはり現場が一番、それでその結果を生かす、でなければ何のために。ただ見て回るなら観光客と同じわけです。その辺の機能を審議委員会に結びつけると、教育長もう1回お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 審議委員会のあり方については、これまでのやり方が決して良かったというふうに思っておりませんし、今議員ご指摘のように、審議委員会の内容につきましても十分検討して、機能するような審議委員会にしていかなければいけないというふうに考えておりますので、大いにご意見を取り入れていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 そうすれば、ぜひ文化財の維持補修計画の策定は、これからだということなんですが、やはり専門家の皆さんですので、程度ですとか、経年劣化もございましょうし、場合によってはすぐ必要な場合も出てくる。保存ですか、維持補修もすぐ出てくるかもしれませんけれども、教育長、先ほどの答弁ではまだ計画はないんだけれども、計画の策定に当たってこういった文化財審議委員会にぜひどうなんだと、1年でも2年でもかけてちょっと審議していただけないかしらと、こんなようなことは考えていらっしゃいますか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 当然文化財の状況について把握し、それを計画を立てて審議会にかけていくという必要は感じております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 限られた人員ですとか、財政もそうなんですが、今あるそういったある意味では最高のグループというか、メンバーだと思うんですよね。ぜひそういった十分利用してもらいたいと、使ってもらいたいとそんなふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、質問事項?の、これは先ほどのご答弁とちょっとダブっちゃうわけですけれども、国の指定の文化財が4件あります。その中でも釈尊寺観音堂宮殿、小諸城三の門、旧小諸本陣(問屋場)、あとは小諸城大手門という国指定のものは4件あるわけですが、こういった現状の維持管理も大変だとは思いますけれども。例えば釈尊寺観音堂宮殿につきましては、文化財審議委員会の報告によりますと、平成23年版かな、消防設備点検、草刈りで社殿合わせて4万6,900円、小諸城三の門に至りましては、警備、消防設備、火災保険5万2,800円というふうな、これは補助金の実績がございます。それぞれ有効に使用されて利用されていると思いますが、特に小諸城大手門につきまして、その中の4つの中の2つの大手門につきましてはもちろん数年前に十分いい形でなっておるわけですけれども、市町にございます旧小諸本陣(問屋場)、これは色々な形で私もあそこはよく通るわけですけれども、補助金もなければ維持保存の様子もないんですが、この辺は教育長、旧小諸本陣(問屋場)につきまして今後の対応については考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 着席してください。

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 国指定の文化財につきまして保存活動をしっかりしていかなければいけないということでございます。特に今議員ご指摘のように、旧小諸本陣(問屋場)につきましては、市民の皆様方、それから観光客の皆様方に一番目につくところでございまして、早急にこれは対応していかなければいけない、だれしもが思っているところでございますが、なかなか実行に移せなかったところがございます。先ほどの答弁にありましたように、部分的にといが壊れているから直したり、屋根瓦を替えたりというようなことをやってまいりました。大手門と同じように解体修理を行わなければいけない現実であると思います。これまでなかなか踏み込むことができませんでしたが、寄贈者等のご理解を得られて今ちょっと前進を始めたかなという状態になっております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 教育長、今答弁でちょっと前進とはどういう意味でしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 当該旧小諸本陣(問屋場)につきましては、市が寄附を受納いたしまして、数十年間基本的な保存のための対策を講じないまま日を重ねてまいりました。その間、腰板の一部が破れたから腰板を直すとか、屋根瓦がずれたからもとに戻すとか、そういった程度のことをやってきたわけですが、結果的には年ごとに老朽化が進み、劣化が進んでいるという状況にございました。

 先ごろ寄贈者でございます先生のところへお伺いいたしまして、ぜひ本格的に直したいと、解体修理をしたい、その際には今現在行っております業務に大変支障が出るわけでございます。そのことについてお話を申し上げたところ、「ぜひだめになる前にしっかりと保存をしてほしい。」というふうなことでご協力をいただけるというお話をいただいてございます。

 今後については、建物については文化庁の2分の1の補助金ということが明らかなわけですが、あの地域全体の中を見ますと、やはり脇本陣も残っております。また、民間所有の建物の中でも大変貴重な建物ございます。そういったものを考えますと、ちょっと時間をいただいて全体的にどういった計画であの地域を保存活用していこうかということをしばらくお時間いただきながら、庁内でまず検討してみたいと考えております。その結果、できればあの地域が市民の生涯学習の場として活用できる場であったり、あるいは観光客に喜んでいただける場になるような、そういった方向で検討を進めたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 ぜひ気持ち的には本当に一隅に光を当てるというふうな気持ちになっています。市長どうですかね、地元市長として、たしかお近くですよね。市長、今、教育委員会からの答弁につきまして、ご近所の住民としてはどんな思いでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 なかなか今まで手をつけることができなかった、また、それができる状況ではなかったという状況はよく私も知っておりまして、その中で大変ちょっと前進したというお話でしたが、私としましては、かなり前進させていただいたなと、こんな認識でおります。本当に大きな壁を乗り越えたな、乗り越えてもらったなということで感謝しておりますが、また、今大型事業等も控えておりまして、大変金銭的にどんな形になるのか、そのあたりはちょっと心配しているところでございますが、とにかくあれをあのままにしておくということについては、私は忍びないと、何とか一日も早く修復なり何なりしたいな、そういう気持ちは以前から近所に住んでいるものとしてもございました。よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長のほうから補足ですが、どうぞ。



◎教育次長(清水哲也君) 

 若干補足をさせていただきたいと思っております。先日お伺いしてお話をしたときに、「市のほうから正式にきちんとした話が来たことがなかった。」ということでございまして、そのことがやはり一番大きな障害だったというふうに思っています。我々職員側の一方的な色々な思い込み、そういった中で職員がなかなか動いてこなかったということが非常に大きな、一番大きな課題だっただろうというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 過ぎたことはもう取り戻せないです。これからが大事だと。この前も言いましたけれども、これからが大事で、きっかけはやはり今でしょうなんていうふうなことをまた言いたいわけですけれども、結局財政上の裏づけも必要ですから、長期的な改修計画を組んで、それは専門家はそれなりにまた計画は組みますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、社会教育の関係なんですが、ずばり啓発もしていくんだと、企画展等も行えば結構入館者も増えるんだというような答弁いただきました。これはこれで今後とも引き続き企画展等も、いわゆる市民というのは知れば親しみもわきます。使えばまた愛着も沸きます。それから、愛着がわければまた来ます。郷土愛もわきますというふうなことですので、引き続きお願いをしたいと思います。

 それから、質問事項?職員体制で社会教育主事の職員が1人ようやくできたというんですかね、用意できたということなわけですが、確かに多岐にわたっていると思います。確かに社会教育主事が1人でどうのということも難しいと思いますが、教育長として社会教育主事の活動内容だとか、とりあえずこういった事業について手をつけさせたいとか、そんなような思いはあるでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 社会教育主事につきましては、これまで生涯学習課のほうでこういった職員を養成してこなかったというのが大きなマイナスであります。こういった反省に基づいて、今年度社会教育主事の養成講座に出席させた。そうした資格を取っていただいたということでございますが、今後も継続的にこうした社会教育主事の資格を持つ職員を増やしていきたいというふうに考えております。

 教育委員会の中で今検討しているところでございますが、家庭教育の充実について考えているところでございまして、生涯学習課の中でこういった家庭教育、まず社会教育主事を中心に充実させていこうということを今検討を進めているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 今、子育て世代の皆様も、学校も、地域も、教育長もよくおっしゃっていますけれども、地元と家庭と学校と地域の皆さんとかということで、最後に今の家庭、子育て世代のある程度のそういった教育といったら失礼かもしれませんけれども、忘れられた自分が、そういったこと、忘れられた教育、社会教育上の情報を与えてあげて一緒にやっていくんだと、あるいはまた自分でも将来なり、生涯学習の勉強になるわけですからぜひお願いをしたいと思います。

 では、教育委員会のほうは終わりにしまして、先ほどの答弁をいただきました決算行政報告を受けてということで、マネジメントシステムについて答弁をいただきました。それで市長、PDCAという形で実施計画、サマーレビューをする。その後、予算編成で人材マネジメントしていかなくちゃいけないという、あれもこれもというふうなことで、なかなかこれだというのは難しいと思いますけれども、職員の人材開発、職員の技能、職能、こういうのは、例えば色々なこういうものをやるに当たっては、ある程度のレベルというか、人材能力、職の能力を上げなくちゃいけないんですが、そのような計画はあるんでしょうかね。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 第9次基本計画の中に、職員の意識改革を進めていかなければならないということで、大きな項目の1つとして、職員の人材育成というものを掲げてございますので、第9次基本計画の実行の中から職員の育成に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 これは計画でなくても日ごろの日常業務でも必要なことだと思うんですが、計画期間、基本計画4年間、基本構想8年間、この基本計画に合わせて人事異動も4年間は特定の職員でもいいわけですけれども、これはあくまでちょっと私の簡単な提案なわけですけれども、人事期間、人事異動も計画に合わせると、合わせられる事業はあると思うわけですけれども、こんなことは人事異動はちょっと当てはまらないかもしれませんが、こういった基本計画に職員の人事期間、自分でプラン、ドゥー、チェック、アクションまでをして、それで4年間で判断できる事業、こういうものに職員を当てはめる。4年間はじっくりやってくださいよ、責任は市長がとるよ、そんなような姿勢、人事期間というのは設けることが可能なんでしょうか、これは部長、市長。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 第9次基本計画をより良く推進するということで、昨年から組織機構改革は毎年進めてきているわけでございまして、組織機構上は第9次基本計画がより進めやすいような体制をとって来春、それから庁舎ができ上がったころまでのある長期的な組織機構改革を現在進めているということでございます。なおかつ、同じ個人が総合計画の4年間、同じ部署で働くことができないかというふうなことのようですけれども、やはりそれは適材適所という中で判断をさせていただくほうがよろしいかというふうに思っていまして、その部署によっては4年と言わずそれ以上の在籍期間置く場所も、場合によっては必要になってくるというふうに判断をさせていただいておりますので、その部署部署によってどういう体制がいいのか、今後も検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 時間になっちゃったんで仕方ないんですが、評価につきまして最後、人事評価ということは非常に難しいと思いますので、どんなようなシステムの中にこの評価を組み入れていくか、ぜひまた、十分な評価をしないと職員がついてこないということも考えられますので、十分な評価をお願いしておきたいと思います。

 終わります。



○議長(清水清利議員) 

 以上で10番、田中寿光議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、昼食のため暫時休憩をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、再開時刻は午後1時30分としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 再開時刻は午後1時30分といたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時30分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林重太郎議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、9番、小林重太郎議員の質問を許します。

 9番、小林重太郎議員。

     〔9番 小林重太郎議員 登壇〕



◆9番(小林重太郎議員) 

 9番、小林重太郎です。通告順に従い、質問させていただきます。

 東日本大震災から間もなく2年半が過ぎようとしております。私は3月11日、あのタイミングで小諸市議会総務文教委員長であったそれを一つのめぐり合わせと考えまして、それ以降、委員会活動、あるいは一般質問等において、あるいは視察等において小諸市の防災に対しては相当力を入れて発言させていただいてきたつもりです。

 視察におきましては、総務文教委員会としては、新燃岳、桜島の火山災害の都城市、鹿児島市、あるいは阪神・淡路大震災から18年をたとうとしている西宮市、淡路市、また、会派としては、津波の災害の南相馬市、相馬市、そして放射能の災害、表土除染とかをやっている伊達市、あるいは浪江町の近くまで行きましたし、飯館村にも入りました。また、竜馬の会の視察としては、昨年岩手県の釜石市、先ほど市長のほうから「津波てんでんこ」の言葉が出ましたが、「津波てんでんこ」の話も聞いてきましたし、私がこの一般質問の中で何度も取り上げました、例の釜石東中学校の生徒さんが鵜住居小学校の子どもたちの手を引っ張って駆け上がったというその坂も実際に見ることができました。校舎のほうは既に小中学校ともに解体されて瓦れき置き場のようになっておりましたが。

 また、大槌町、山田町、そして二重の防波堤が超えた宮古市の田老地区などを見てまいりました。

 こうしたことは、ボランティアというのは非常に重要でありますが、この場合はボランティアとして伺ったわけではなく、やはりその地に立って学び、色々な教えを乞い、あるいは感じ取り、それを小諸市に持ち帰って小諸市の防災、子どもたちを守るための防災に生かすためであります。

 3月11日、私は、3月11日は1000年に一度と言われておりますが、あの1日をもって1000年に一度ではない。やはりここ数年、あるいは数十年が非常に危険な状態にある。そういう意味での1000年に一度の中にあると私は思っております。

 小諸市においても、災害が少ない地域だといって大変すばらしい地域であろうかを思われますが、やはり南海トラフ、あるいは糸魚川静岡構造線の地震は現実味をもって語られておりますし、浅間山の火山を抱え、また、昨今では山口、秋田、あるいはつい最近の名古屋などゲリラ豪雨等の豪雨災害は、いつ起こってもおかしくない状況にあります。やはり最悪のことを考えて防災はしっかりとやっていかなければならない。これは言うまでもないことであります。若干、小諸市は災害が少ないというのが逆に出まして、やはり防災意識は正直なところ少し欠けているんじゃないかなと思っております。

 本質問におきましても、やりとりの中で津波のことが出るかもしれませんが、やはり津波は確かに小諸市には関係ありません。だけれども、津波に対する防災としては、共通の部分、非常に学び得る部分はいっぱいあると思います。やはり津波はここは関係ないよという姿勢ではなく、また、小諸市は大きな災害はどうせないだろうなんていう姿勢は許されるものではございません。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 件名1、小諸市総合防災訓練について。

 要旨(1)8月25日実施の総合防災訓練について。

 質問事項?改善すべき課題等はあったか。

 要旨(2)総合防災訓練への子どもたちの参加の促進について。

 質問事項?地元のPTAや育成会にも協力を要請すべきではないか。

 質問事項?訓練時に消防車の乗車体験などを企画できないか。

 次に、件名2、小中学校の避難所機能の充実について。

 要旨(1)避難所機能の充実について。

 質問事項?食料、毛布などの備蓄を進めるべきではないか。

 質問事項?LPガス対応の発電機などを備蓄しておくべきではないか。

 質問事項?避難時のトイレについて対応できるか。

 質問事項?避難時の暑さ、寒さ対策はできているか。

 質問事項?避難所としての運営についてはどう考えているか。

 次に、件名3、小中学校・児童館などのAEDについて。

 要旨(1)設置場所の周知について。

 質問事項?児童・生徒・教職員などへの設置場所の周知は十分か。

 要旨(2)AEDの屋外設置(学校の休校時などにおける対応)について。

 質問事項?東中に屋外設置して問題はあったか。

 質問事項?全小中学校で屋外にも設置すべきではないか。

 要旨(3)「こもロッジ」、児童館への設置について。

 質問事項?「こもロッジ」、児童館(美南ガ丘、水明、東)にもAEDを設置すべきではないか。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 小林重太郎議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、小諸市総合防災訓練について。

 要旨(1)8月25日実施の総合防災訓練について。

 質問事項?改善すべき課題等はあったかのご質問に対してお答え申し上げます。

 今年度の総合防災訓練は、川辺地区で御牧ヶ原の農業大学校を主会場に開催いたしました。本年度は初めて災害時最も身近で力となる区が主体となり、地元で消防団をはじめ、区民が協力し災害時等住民支え合いマップを使用しての避難訓練や初期消火訓練、消火栓取り扱い訓練、消火器取り扱い訓練、土のうづくりなど実践に即した訓練を実施することができました。今後は本年度防災訓練を実施していただいた区が来年以降も毎年区主催での防災訓練を続けていっていただき、最終的には市内全区で訓練が行えることが課題だと思います。

 また、全体の訓練の中では、避難所開設訓練、仮設トイレ設置訓練などできるだけ実践に即した訓練を行うこととしましたが、実際の災害時にはどのような動きが必要となるのか、そのためにはどんな訓練をしておくことが必要なのか。さらに研究・検討をしておくことが必要だと感じております。

 次に、要旨(2)総合防災訓練への子どもたちの参加の促進について。

 質問事項?地元のPTAや育成会にも協力を要請すべきではないかのご質問に対してお答え申し上げます。

 本年度は区長や消防団、関係機関との事前打ち合わせを行い防災訓練を実施しましたが、会議の中にはPTAや育成会のメンバーはおりませんでした。しかし、川辺地区の各区で行った訓練には、幾つかの区で小中学生や幼児なども参加して訓練が行われました。来年度からは最初の打ち合わせからPTAや育成会に参加要請を行い、より多くの子どもたちが参加し訓練が実施できるように計画したいと思っております。

 次に、質問事項?訓練時に消防車の乗車体験などを企画できないかについてお答え申し上げます。

 訓練に消防車が出動する以外の時間で後部座席を開放し乗車体験することは可能ですので、検討したいと思います。

 次に、件名2、小中学校の避難所機能の充実について。

 要旨(1)避難所機能の充実について。

 質問事項?食料、毛布などの備蓄を進めるべきではないかのご質問に対してお答え申し上げます。

 小諸市では、現在、地域防災計画に基づき人口の5%の2食分を目安に、水と食料を後平の防災倉庫で備蓄しております。学校は地域の中で最も重要な避難所であり、各学校における備蓄については、危険分散の観点から、また、避難所そのものに備蓄するという点では大変有効かと思いますが、一方で、備蓄した食料などの日常的な管理や分散による備蓄量を考慮しますと、現時点では食料等の分散した形での備蓄は考えておりません。しかし、毛布については、食料と違い賞味期限等もございませんので、日常的な管理も容易であり、ある程度の学校への備蓄は検討したいと考えております。

 次に、質問事項?LPガス対応の発電機などを備蓄しておくべきではないかについてお答え申し上げます。

 現在、市では長野県LPガス協会より寄贈されたLPガス発電機を4基、ガソリンを使用する発電機を2基、所有・備蓄しております。すべての発電機は移動が可能であり、総合防災訓練などで発電機を使用し、使用方法などの訓練も行っているところでございます。

 次に、質問事項?避難時のトイレについて対応できるかについてお答え申し上げます。

 市では、現在、簡易トイレ10個とトイレ用テント6張り、簡易トイレ薬剤2,200回分を備蓄しています。また、今年度においても、簡易トイレ薬剤2,000回分を追加購入する予定でございます。簡易トイレ薬剤は簡易トイレだけでなく水洗トイレにかぶせて使用できるため、トイレ設備がある場所では使用可能であり、今後も計画的に備蓄数を増やしていく予定でございます。

 次に、質問事項?避難時の暑さ、寒さ対策はできているかのご質問に対してお答えいたします。

 本市は高冷地であり、寒さ対策は必要でありますが、避難所となる小中学校の体育館にはジェットヒーターがありますし、教室用の暖房器具も多数あることから、現状で対応できるのではないかと思います。

 一方、暑さ対策については、高冷地であり今年の夏のように本当にどうにもならない暑い日は限られていると思います。一般の家庭でも、公民館などでもエアコンがなくても過ごせる地域ですので、日よけや換気に気をつけ、水分補給を十分行うことで暑さ対策はできるのではないかと考えます。

 次に、質問事項?避難所としての運営についてはどう考えているかについてお答え申し上げます。

 どの程度の災害かにもよりますが、小規模の避難所であれば、市や社会福祉協議会、市内ボランティア等の連携で運営できるかと思いますが、大規模になってまいりますと、市外からのボランティアや自衛隊、相互支援協定の自治体、全国の他市町村の力を借りないと運営できないと考えております。

 また、こうした避難所の運営の方法等についても、教育委員会とも連携し、教育関係者のご意見もお伺いしながら、本年度改正予定の地域防災計画において具体化をしてまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 教育長、答弁を求めます。

     〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕



◎教育長(柳沢惠二君) 

 小林重太郎議員の件名3、小中学校・児童館などのAEDについて。

 要旨(1)設置場所の周知について。

 質問事項?児童・生徒・教職員などへの設置場所の周知は十分かについてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、一刻を争うときにだれもが迅速にAEDを持って来られるということは、人命救助の点で大変重要なことと認識しております。それには大人、子どもを問わず、学校現場にいる全てのものがまずはAEDの設置場所を十分に承知しておくことが必要であると考えます。設置場所につきましては、教職員は救急救命法の研修や職員会等で周知徹底されています。また、児童生徒に対しては、設置場所にわかりやすい表示をする等により周知に努めてきたところでございます。いざというときに児童生徒がAEDを取りに行くというケースも十分に考えられますので、議員のご指摘を機に、クラス担任を通じ改めて子どもたちに周知徹底するよう学校長に指示をいたしましたのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨(2)AEDの屋外設置(学校の休校時などにおける対応)について。

 質問事項?東中に屋外設置して問題はあったか。

 質問事項?全小中学校で屋外にも設置すべきではないかにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

 当初屋外設置につきましては、いたずら、盗難等が懸念されましたが、これまで小諸東中学校では特に問題は発生しておりません。この状況も踏まえ、今後は他の7校でも校舎に入れないときもAEDが使えるよう、財政課と相談しながら屋外の設置に切り換えてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨(3)「こもロッジ」、児童館への設置について。

 質問事項?「こもロッジ」、児童館(美南ガ丘、水明、東)にもAEDを設置すべきではないかについてお答えいたします。

 児童館への設置につきましては、要旨(2)でお答えしたとおり、現在、小中学校に設置しているAEDを校内から屋外への設置に切り換えますので、児童館での使用も考慮した場所に設置をいたします。

 また、こもロッジのAEDにつきましては、保健センターに設置しているAEDを屋外設置する方向で保健課と調整をしております、なお、屋外設置までの当面の間につきましては、保健センターに2台ある一般貸し出し用のAEDのうち1台を子どもセンターで保管し、両施設で連携しながら対応することで保健課との協議が整いましたので、緊急時にはこのAEDの使用で対応したいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 9番、小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。



◆9番(小林重太郎議員) 

 お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 9番、小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 それでは、件名1から順番に再質問させていただきますが、最初に感じたのは、この件名1、2を通じてですけれども、この答弁は危機感も何にもない方が書いたんじゃないか、何にも防災を勉強していない方が書いたんじゃないかと思うんですが、市長、よくこんなもの読めましたね、あなたは危機感がないんですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 大変厳しいお言葉をいただきました。危機感はございます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 危機感があって予算の面、その他もろもろ、あるいは色々問題があることは分かっている。いますよ、それはもちろんね。ただ、やはり予算の中でもまさに優先しなきゃいけない部分があると思います。特に件名1もそうなんだけれども、件名2なんか聞いて私は本当に怒りを感じました。

 それでは、順次件名1から質問させていただきます。

 先日、芦原中学校の避難訓練、避難訓練のことはまた12月に質問させていただこうとも思っておりますが、−−行ってきたんですが、今までは、この日が、この時間が避難訓練の時間だよということまで決まっていて、全員がクラスに座っている、そこでちゃんと予定どおりベルが鳴るというパターンから脱しまして、今回はその日にあるのは分かっているんだけれども時間は知らされていない。そして休み時間に緊急放送しました。

 そういうような形で、私は今回子どもたちの表情を見たくて特に行かせてもらったんです。技術的な部分というのはいろいろ課題はあるんですけれども、やはり子どもたちの表情がそれなりに真剣ですし、芦原中学校の取り組み、昨年まではクラスにちゃんと座って予定どおりのパターンだったんですね。そういう点で学校のほうも徐々に防災意識持ってくれているかなというふうに感じました。少なくとも同じ日の朝8時半にあった市の職員の皆様の避難訓練よりは子どもたちの表情は真剣でした。

 そこで、質問ですけれども、今年の5月29日の信毎からなんですが、南海トラフの震度予想が出ています。その中で、それまでの予想というのは、行政単位で大ざっぱに、ぽんぽんぽんとやったらかなり大ざっぱだったんですね。だから、佐久市が4のとき小諸市は3だったよ、3のとき2だったんだよという理屈が通じた。

 この図なんかは要するに地質で見ているんでしょうかね、行政区分と関係なしに出ている。それでこの図で見ると、震度6強の部分、失礼、6強だったら大変、震度5強の、小諸市はどうも震度5強と5弱の部分があるんじゃないかと思うんですが、5弱だったからいいということではもちろん絶対ないんで、低いところでも5弱、大変深刻に受けとめなければいけない図なんですが、5弱と5強の部分がある。これに関しては総務部長で結構ですけれども、これをどう受けとめてどう分析されましたか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 すみません、情報だけは持っているわけですけれども、ちょっと分析というところまではしませんでした。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 少なくとも余り、これを厳密に見てどの地域が強のほうだ、どの地域が弱のほうだというのは、余りいいことではないと思います。弱くても5弱なんだから、5弱だったらいいということでは絶対ないんですね。ただ、ここまで地質で見ている図で、非常に小さいので分かりづらいんだけれども、小諸市どこの地域がというのは当然分析されていておかしくなかったかなというふうに思っておりますので、これはもうちょっとこれは重視してみるべきじゃないんですか、総務部長。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 これまで地域防災計画の作成につきましても、先ほどもそんな答弁申し上げましたけれども、一昨日県からのロードマップが示されたもんですから、その一連の流れの中で当然南海トラフの地震の関係も考慮をした中で具体的な防災計画を作り上げていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 ぜひお願いいたします。

 質問のところに立ち返りまして、総合防災訓練への子どもたちの参加促進ということは、鹿児島市へ行っても、西宮市や淡路市へ行っても、どこでも子どもが参加している。市のほうに子どもが参加している。それから、学校の避難訓練に地域の人が一緒に来て炊き出しをやっている。あるいは消防団と色々なことをやっているというのは、当然当たり前の姿なんですが、先ほどPTA育成会にも来年から声をかけるというご答弁いただいたから結構なんですが、これまで子どもたちが全然、いわゆる総合防災訓練の部分には、今年は区のほうには居たでしょうけれども、川辺地区の農業大学校の体育館にはせいぜい二、三人でした。それから、水明もそうですし、東小のときもそうですね。大体3人から4人、それも多分区の役員をやっているお父さんが子どもさんを一緒に連れてきたと思うんですが、これまで子どもたちの参加がなかった。要するに先ほどは答弁いただいたんでありがたいと思いますが、やらなかったというのは何か障害でもあったんですか、それともやっていなかっただけですか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 これまでは子ども、小中学生ということだと思うんですけれども、学校独自の防災訓練のほうに、そういう意味ではお任せをしていたというのが状況でございまして、ちょっと市全体の総合防災訓練の中ではそういうことで参加してもらっていなかったのは事実ということでございます。

 先ほど市長答弁でも申し上げましたが、川辺10区、今回は川辺地区当番の総合防災訓練の中では、各地区の単独の防災訓練の中には小中学生の子どもが参加していただいた中で、色々なバケツリレーの訓練ですとか、そういうところには自主的に参加していただいたということでございますので、それを糸口としまして、これから順次各区のほうに広げていければというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 来年度、総合防災訓練の地区はどこになりますか。5分団ですか。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 ご質問にお答えいたします。

 三岡地区になると思います。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 そうですね、北大井、大里、川辺と回っていますから、当然三岡地区だと思います。

 そういたしますと、先ほどの市長答弁を受けますと、美南ガ丘小学校、東中学校のPTA及び三岡地区の育成会に声をかける。それは確実にやるということでよろしいでしょうか。事前の打ち合わせの段階から。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、最初の打ち合わせの段階から入っていただいて、特に地区の消防団、地区の皆さん、みんな総出で防災訓練をしていただくというのが理想ですので、ぜひそうしていきたいというふうに思っています。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 先ほどの消防車の乗車体験なども開放可能ということですので、それと含めぜひ来年度はそれを実現していただきたく思います。

 続きまして、件名2の小中学校の避難所機能についてですけれども、小中学校、中学校いずれも体育館という広い場所がある。それから耐震は一番しっかりしていますね。それからなじみが多いというか、地区の人にとっても場所も一番わかりやすい場所です。それから、何と言っても旧村単位と言ったらおかしいかもしれませんが、各地区にしっかり分散して各地区にある。そういう点では、答弁にもそれに近いことがありましたけれども、本当に避難所としては核になるべき一番重要な場所なんですが、その割には避難所としての小中学校というのがほとんど顧みられていないんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 今回の国のほうの法律の改正によりまして、1つは、これまで災害対策基本法の中では、いわゆる避難場所と、それからとりあえず緊急をする緊急避難場所とのはっきりした色分けというものがなされていなかったというのが現実でございまして、これからは、かえって指定された避難場所に避難することが、例えば洪水なんかの通り道を通っていかなければいけないというふうなことで、逆に危険を伴うというふうなことも出てきたということで、これからの防災計画の中では、緊急的に避難する場所と、それからある程度長い間、滞在をしながらそこで避難している場所というふうに明確に分けろという通知、法律改正がございましたので、そういうころから言って、今議員言われるとおり、各小中学校の体育館というのは非常に避難する上での重要な施設ということになってきておりますので、これもちょっと地域防災計画の改定の中で、もう少し充実した施設整備なんかもできるような形で計画を組み上げていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 もう少しというよりは、かなりしっかりと避難所としての小中学校というのを見直さなきゃいけないと思います。

 この小中学校の避難所に関しては、先日8月23日に小諸市文化センターで、これは公民館主催で高齢者教室と女性学級に声がかかったんですが、南三陸町の志津川中学校で3.11当時に校長先生をやっていた方の講演会というんですか、あったんですが、これは公民館のことですし、平日の昼間ですけれども、総務課あるいは教育委員会のほうでどなたか行かれたとか、そういうことはありませんでしたかね。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 行きませんでした。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 平日の昼間であったということと、公民館ということで、ただ、ぜひ教育委員会、あるいは市のほうも、総務課のほうもそうなんだけれども、これは学校関係、それからPTAだけじゃなく学校関係者にぜひ聞いてもらいたかなったなという思いで、私は公民館の立場で行っていたものでたまたま。特にそう強く感じた、いわゆる志津川中学校というのは高台にあって、被災しなかった関係で幸いだ、子どもたちも全員無事だったそうです、大変ありがたいことに。避難所としての非常にいい話を聞けたかなというふうに思います。

 そういう話を聞いていれば、先ほどのような答弁は恐らくなかったんだろうなというふうに強く思うわけですが。そうですね、まず食料についてですけれども、これ6月にも同じ質問させていただいて、非常に奇怪な答弁だなというふうに感じたんだけれども、地域防災計画では5%、2,200人の2食分というのがあるんですが、これは上限値と考えているところなんですか。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 現防災の中では2食分ということで4,400食ですが、現在は5,650食ぐらい備蓄しております。

 また、実は実際にはこれまではもちょっと備蓄しておったわけですが、この前の3.11のときに支援ということで出していますので、今は5,650食です。いっぺんに買ってしまうといっぺんが期限が来てしまうということで、毎年少しずつ増やしていると、こういう状況でございます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 その辺のことはわかりますが、要するに上限値ではないということですよね。前回、今回の答弁で上限値であって、それを分散しなきゃいけないがごとくの答弁なんです。だから、非常に奇妙な答弁だなと思っているんですけれども、私はこれは別に後平の倉庫を8か所に分散しろと言っているんじゃなくて、当然買い増しすべきだというふうなつもりで質問しているのが、それを今のあるやつが限界だ、それを分けたら小さくなるなんていう非常に変な答弁だと思いますよ。その点いかがなんですか。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 お答えします。

 これを現状ということでなくて、特に食料、ほかのものもそうでございますが、こういう財政色々な部分でしっかり効率的に使っていくという中では、防災という観点の中でも、いかに少ない経費で有事の際に有効に、それで十分な備蓄、備えをしていくかという、こういうことも大変重要なことでございますので、その中で一番効率的な、実際の防災計画より大分備蓄をしていると、こういう状況でございます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 当然、だから、そういうふうに分散したら少なくなっちゃうなんていう話ではなくて、当然管理、それから予算ありますよ、重要です。ただ、そういうところはしっかり買いますという発想で私は提案しているということでありますので、ぜひとも食料、水等の分散、管理が大変、管理が大変だから必要なものを置かないとかというのは良くないと思いますよ。そういうしっかりと考えてないという答弁ではいけないと思いますので、改めて再考をお願いしておきたいと思います。

 質問事項?の続きで毛布のほうでございますが、6月答弁でも検討したいというふうな答弁をいただいています。3か月もたちましたが、どのように検討されましたか。



○議長(清水清利議員) 

 総務課長。



◎総務課長(小林拓美君) 

 今小諸市で毛布のほう備蓄してございますが、これは社協の日赤のほうにありまして、日赤のほうにこちらで少しそういう形で学校にも備えをしたいのでということで今相談しているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 着実に進んでいるところで結構でございます。ありがとうございます。

 それから質問事項?のLPガス対応の発電機4台ですか、今あるのね。寄贈してもらったやつですよね、それに対して移動が可能でございますと。これは防災ということに何にも考えてない答えですよね。移動は平時では可能ですよ、大人で持って歩けますし、軽トラックじゃなくたって普通の車で積めますよ。ただ、移動が可能じゃない場合を考えているからこそ質問しているんですよ。その点どうなんですか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 当然現有の台数を効果的に使用するためには、移動を伴う中で活用していくということが一つ重要なことでございますし、今8校の小中学校をちょっと調査させてもらったんですけれども、学校自体に発電機があるというのが4校あるんですよ。ですから、そういう現在ある発電機も相互に利用させていただきながら、市として持っているのは、全市的に被災する場合もあるんですけれども、そうではない場合には移動を伴う効果的な活用を図りながら、学校にあるその発電機を一緒に使いながら、当然それは災害に対応していくというのは当たり前の話ですし、なおかつ発電機もこれですべてということではございませんので、また、予算的な余裕ができれば、順次充実をさせていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 先ほどから答弁の中にも出ておりますが、災害の場合の避難所というのも本当に一晩の場合もある。その場合のほうが多いかとは思います。大震災のときのように何日、何か月という場合も当然想定はしなきゃいけないだろうけれども、やはり一晩とか1日、数日という場合もある。その両方の場合で対応しなきゃいけない。全市的な災害の場合もあるが、当然局所的な災害の場合もある。当然それは両方をにらんでやっていくことは当然だと思います。発電機だって4台あっても−−すみません、台数はちょっと間違っているかもしれません。

 いずれにせよ、学校が被災してそこに持っていけないからこそという部分があるわけですから、そういう点においては、やはり移動が可能じゃないという場合も考えておかなければいけないので、やはり学校に置いておくという部分を考えなきゃいけないと思っております。

 先ほどの志津川中学校の校長先生の話ですが、あのときはろうそくが非常に重要だったと言われております。やはりろうそくは明かりであり、人の気持ちも温めるというので、ろうそくとか、そういうような細かい話も、細かいといっても重要なんですよ。やはりそういうこともちゃんと考えてやっていかなければいけないんじゃないかと思います。だからこそ、やはりこの校長先生の話を聞かなかったということをとがめる必要は全くございません。あれは公民館ですし、平日でしたから。ただ、そういうところをやはり学んで現場で津波が来る、津波だから違うという意味では絶対ないんです。共通する部分があるんだから、やはりそういう部分でしっかり学んで、ろうそくの話なんて自分で学ばなきゃ分からないですよね。常識的に見たらそんなことは気づかない。発電機も当然ラジオや明かりの電源という意味だろうから、そういう意味においてやはりしっかりとやっていただきたいと思いますし、発電機に関してはやはり移動ができなくなったときを想定して小中学校には置くべきであろうかと思っております。

 あと運営組織、トイレ等がございますが、時間もありますので、では、件名3のほうに移らさせていただきます。

 AEDの設置場所の周知のことは結構でございます。いいと思います。ありがとうございます。

 屋外設置の件ですが、私は実はちょうど2年前にも同じように屋外設置を提案しております。そのときと教育長も教育次長も皆さん全部変わっていますが、そのときは東中ではやはり盗難、損傷がなかった。この時点では半年たったわけですね、東中に置いてから。「いたずら、損傷等もなく現在に至っておりますことから、他の小中学校におきましても、玄関など校舎外の設置につきまして、校舎外から使えるというふうに実施してまいりたいと考えております。」これ議事録そのまま読みました。2年前に言っているので、何で2年間やらなかったんですか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 私がその当時教育長ではなかったということがまず一つであると思います。

 私は先ほど実施いたしますと言いました。実施いたします。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 教育長でなかったというのは、全ての過去の質問等を把握してくれというのは無理かもしれない。ただ、教育委員会としてこういう答弁があったということは事実でございます。実施する、大変頼もしい言葉でありがとうございます。では、2年前の轍を踏まないようになるべく早く実施していただきたいと思います。屋外設置はそれでぜひ早急にお願いしたいということにいたしまして。

 次に、児童館のほうですが、児童館の利用者数なんですけれども、非常に多いですね、大変結構なことだと思います。平成24年度で見まして、美南ガ丘児童館が小学生2万841人、東が1万1,531人、水明1万6,348人、合計4万8,720人。それから、その他が3万9,723人、こもロッジ(子どもセンター)のほうも乳幼児1万2,907人、保護者1万314人、小学生1万1,308人、中高・一般1万2,657人で合計4万7,186人、大変多くの方が利用していただいてすばらしいことだと思うんですが、これだけの子どもたちをはじめ多くの人が利用するのにAEDはあって当然だと思うんですけれども、なぜ設置しようと思わないんですか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 実は各小学校、あるいは保育所に設置してありますAEDについては、補助をいただきながら設置をさせていただきました。その際に一応補助の基準の中で一定距離が定まっておりまして、その範囲内であれば改めて置かなくてもいいというふうなことになっておりましたので、それを準用して行っているわけですが、ただ、それはあくまで補助の基準でございますので、決して小学校にあるから児童館に置かなくていいという基準ではございません。ただ、今までのところはその補助の基準に従って私どもは設置してまいったということでございます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 行政によくあるパターンですが、今次長の答弁にもあったとおり、置かなくてもいいのかもしれないけれども、これは自費になるという意味ですかね、置くとしたら。置いちゃいけないという意味ではもちろんないわけでして、このAEDを高価ととらえるかどうかわからないですけれども、大体30万円、それから1年に一遍パットは交換して、大人だと1万円ですか、それから子どもだと2万円、それからバッテリーが5年ごとで8万円かかるというメンテナンスも意外とかかる。ただ、30万円とか、そういう金額ですから、やはり子どもたちの命のことを考えたら、補助があるから置く置かないとか、法律的に大丈夫だから置かないとかではなく、これだけの利用者がいるんだから、やはり自費であっても置くべきであり、置くことを躊躇するような金額ではないと思います。何千万円、何億円だったらともかく、30万円という単位ですから。どうなんですか、その点は。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 議員おっしゃるとおりでございます。今後、現場の職員たちと相談をしながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 その現場の検討の中に入ると思うけれども、検討しなくてもわかると思うんです。美南ガ丘もそうだし、東は割と近いけれども、例えば水明児童館で事故があった、水明児童館から水明小学校の校舎、芝生のグラウンドを転ばないように駆け抜けて、玄関でもってラグビー選手のごとくAEDを抱えて戻るのに何分ぐらいかかると思いますか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 最も距離があるのがやはり水明だろうというふうに認識をしております。現状ですと、水明、一度校舎の中に入ってからということになりますので、足の速い者で往復に5分は最低かかるだろうというふうな認識はしております。

 今後については、東中以外のAEDについては屋内設置でございますので、例えばそれを屋外に出したときに、ごく極めて短時間で持って来られる場所に設置できればそれでよろしいかなというふうに思っておりますが、やはり水明のような例はなかなか難しいかなとは思っております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 その場合、例えば、私は予算の問題はあるけれども、屋外と屋内と両方、小中学校8校、全部プラスアルファ1個、屋外用を置くべきだと思うんですよ。東中に関しては屋内用になりますが。それと、こもロッジ、児童館3つ、合わせて4つ、合わせて12追加して30万円、掛け算になりますね。30万円程度。メンテナンスは置いといて掛ける12、十分できる金額だと思うし。今の教育次長の答弁で1つ問題があるのは、ありとあらゆる場合を考えなきゃいけないと思う。今度教室の中で起こったときに、中途半端なところに置くとそれがまた問題なわけですよ。盗難とかそういう問題じゃない、時間の勝負ですから、それも必ずしも適切とは言えないんじゃないですか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 私申し上げましたのは、校舎から離すということではございません。やはり基本的には学校の校舎につける、校舎の外側につけて校内からも容易に持ってくることができる場所ということで、現場を見ながら検討させていただきたいということでございます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 先ほどのところに戻りますけれども、やはり5分はかかりますね。それも速い男性だと思いますよ。場合によったら女性しかいないという場合もあるだろし、この5分が致命的になる場合というのは想定されませんか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 人間の脳に血流がいかなくなって損傷を与える時間というのは、やはり3分を超えてくると非常に危険ですので、そういった場合には3分を超えると1分1秒が大変重要になってきます。その辺もございますので、現場をしっかり見ながら、議員さんのおっしゃる趣旨は十分理解いたしますので検討させていただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 その検討の中にすべて含まれるわけですが、児童館が開いていて小学校が休んでいる場合ありますよね、土曜日、あるいは振替休日の場合に児童館は開いていますよね。でも、学校は休みですよね、運動会の振替休日とか。そういう場合というのは想定されていないんですか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 今までは学校に1個置いて、それで大丈夫だというふうな認識で軽く考えていたというふうに言わざるを得ないと思っています。議員おっしゃいますように、学校の校内に入れないときがあって児童館で事故があった場合どうするかというと、AEDはないのと同じです。そのこともございますので、今回、早急に外部に設置をするという形にしていきたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 早急に外部に設置、それは結構です。早急にぜひやってください。ただ、児童館は、外部に置いたってやはり時間はかかりますよね、水明だって。どうなんですか、5分ぐらいかかるんじゃないですか、あの距離。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 美南ガ丘なんかの場合は、非常に近いわけです。同じ校庭の一隅にある感じになっていますので、校内から取りに行った場合でも、あるいは児童館から取りに行った場合でも、距離的にも、時間的にも大差はないだろうと考えています。

 ただ、議員おっしゃいました水明、やはりこの部分については非常に困難さがあるだろう、危険があるだろうというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 危険がある、だから、やはり児童館にも置くべき。確かに美南ガ丘も東も比較的、水明に比べれば近いですけれども、でも、そこでのロスの何十秒が勝負なわけでしょう。だから、5分だからいけない、1分だからセーフじゃないですよね。それを考えると、やはりこもロッジ及び3児童館には、児童館、こもロッジに置くべきではないかと思います。これだけの利用者があるんですから、子どもたちの。大人もそうですけれども。やはり屋外に置いて利用するということは、今まで利用できなかった部活とか、学校閉鎖時の土日のソフトボールや野球とか、サッカーとかというときには大変結構だと思うんですが、児童館の利用ということを考えたら、平日の真っ昼間学校もやっているときであろうとも、何分というのが勝負、何秒が勝負になるんだから、児童館、こもロッジにはやはり屋外設置とは別にしておくべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 この4月から私ども保育所を所管いたしました。もちろん義務教育の学校については従前からでございますが、教育・保育、こういったことの問題の以前の問題としても、子どもたちの命を守るというのが大変重要な課題だというふうに認識をしておりますので、ただいまいただきましたご意見を十分に参考にしながら改めて検討させていただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 教育長、補足どうぞ。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 子どもセンター(こもロッジ)につきましては、先ほど私の回答の中で、保健課のほうからAEDをお借りして設置するというふうにお答えしております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 その点はちょっと把握仕切れませんでした。大変失礼いたしました。こもロッジ(子どもセンター)には設置していただけるということですね。大変失礼いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。

 やはり子どもたちの命の問題ですから、何千万円だって場合によってはあれですよ、しかも税金ですから、語弊はありますけれども、30万円。子どもたちに万一の場合があってはならないけれども、ないにこしたことはないけれども、万が一の万が一はあり得るんだから、現実にやはり、それも明日あるかもしれませんよ、検討している間に明日事故あるかもしれませんよ、あっては大変ですけれども。やはりそういうことを考えるべきではないかと思います。

 先ほどの件名1はともかく、件名2に関しても同じなんですけれども、どうもその部分というのが軽んじられているなという気がしないでもない、危機感がなさ過ぎるんじゃないかと思うんです。

 ちょっと関連で議長よろしいですか。



○議長(清水清利議員) 

 どうぞ。



◆9番(小林重太郎議員) 

 子どもたちの命を守るというので関連なんですが、坂の上小学校と美南ガ丘小学校の避難器具ですね。消防の検査は通っているんだけれども、なかなか使えないんじゃないかと言われていますが、市長、それご存じですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 学校施設を何月ですか回ったときに、そのことは言われております。承知はしております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 具体的にどのような処置をされたかお聞かせください。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 私どもとしましては、まだどんな措置をしたかは存じ上げておりません。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 すみません、最初の答弁で処置をしておりますと聞いたかと思った。聞き間違いだった。

     〔「承知はしております」の声あり〕



◆9番(小林重太郎議員) 

 承知ですか。失礼いたしました、聞き間違いました。承知はしているけれども対応はとっていないということですね。で、よろしいでしょうか。

     〔「対応はとっていないじゃなくて……は知らない」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 承知はしているけれども、対応はできているかどうかは、私はまだちょっと存じないと、こう申し上げました。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 答弁の内容は把握しました。そういうものがあるということはご存じだけれども、対応はしていないと、したかどうかもわからないということですね。おそらくしてない。教育委員会のほう何かしたですか、その対応は。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 私ども承知をしております。私どもは今検討をしております。坂の上小学校につきましても、どういった避難方法をとるのがいいのか。使えないということは消防検査で通っておりますので使えるはずでありますが、ただ実際に使えるかどうかは試してはおりません。そういう状態です。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 まさに今、教育長の答弁のとおりなんですよね。消防で検査通っているんだから使えるかなと思うんですけれども、使えるかどうかだれにもわからないんですよね。ぜひ市長には、それで最初に坂の上小学校の3階からばっと降りてもらいたいなというふうに思うんですけれども、市長どうですかね。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 小林重太郎議員が降りた後でしたら降ります。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 それはちょっと無責任ですよ。私は危険だと言っているんだから、危険だと言っているんですよ、私は。市長は危険を認識されているのかもしれないけれども、何も処置していないから降りてみてくれと言ったんですよ。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 私は危険じゃないとは言っておりません。そうじゃないですか。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 市長、今のは大変重大な問題であります。危険でないとは言ってないのに、処置をしていない。それで今日も明日も子どもたち何十人、何百人が勉強しているんですよ。今のは物すごい重大な発言じゃないですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 ですから、今教育委員会のほうでどうするか検討してくださっていると、こういうことでございますので、ご理解ください。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 その検討が早急にすぐ、明日とは言わないまでもすぐにでも出てくる検討であることを期待したいと思います。

 やはり防災、あるいは子どもたちの命の問題、少し危機感がなさ過ぎるのではないか。「ちょっと予算を」予算は重要ですよ、だけれども予算のほうに、あるいは管理の煩雑さ等のほうにウエートが行き過ぎているのではないかなと強く思います。

 AEDの問題、坂の上小・美南ガ丘小の避難設備もそうでございますが、AEDだって早急にやるべきというよりとっくにやっていておかしくない問題だと思います。

 以上、ちょっと市長にも教育長にも失礼な言葉があったかと思いますので、その点をおわび申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 以上で9番、小林重太郎議員の質問を終わります。

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△田邉久夫議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、4番、田邉久夫議員の質問を許します。

 4番、田邉久夫議員。

     〔4番 田邉久夫議員 登壇〕



◆4番(田邉久夫議員) 

 お昼を食べて一番お疲れの時間帯だと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 議席番号4番、田邉久夫でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。

 まず1点目でございますが、元気な高齢者を増やすということは、今後の高齢者医療ということから大事なことだと思います。健康とスポーツということを考えれば、スポーツにより健康を維持することで、高齢者にとりましても、私たちにとりましても重要なことだと思います。

 高齢者には長い間培った知識と経験を生かして社会に参加し、生きがいのある人生を送ってもらいたいものです。日常生活で不安、孤立感など精神的な要因を抱えている高齢者も多いと思います。この精神的不安を取り除くことも重要と考えます。人は美しく健康で年を重ねたいものです。健康と生きがいが両立できればいいと思います。

 高齢者の皆さんが年齢と体力に応じた安全で効果的な健康づくりを通して自立と社会貢献ができる、できるだけ長く続けられることが高齢社会の大きな課題だと思われます。健康づくりの中にはスポーツ振興だけではなく、行政、医療関係との連携も重要と考えます。

 そこで、件名1、高齢者の生きがいと健康づくりについて。

 要旨(1)元気な高齢者を増やすための施策について。

 質問事項?健康づくりとスポーツとの連携について。

 次の質問ですが、総合型スポーツクラブは日本体育協会が平成9年から取り組みを始めた、いつでも、どこでもスポーツができるという多種多様なスポーツ、子どもから高齢者までができるスポーツクラブだと思います。今のスポーツ少年団では、単一種目型でスポーツ少年団の皆様はそれなりにご活躍をされ、成果も上げておられます。しかし、子どもたちに多種多様なスポーツをやらせたいという総合型スポーツのねらいからは反します。

 国では、平成23年6月にスポーツに関する法律はスポーツ振興法を全面改正し、新たにスポーツ基本法を制定しました。スポーツ基本法の基本的施策の中で、スポーツ推進のための基礎となる施設の整備について、国民が身近にスポーツを親しむことや競技力向上ができるようなスポーツ施設の整備、利用者の状況に応じたスポーツ施設の運用、改善や指導者の配置などがあります。

 これを受けて、総合型スポーツクラブを立ち上げていくための問題は、拠点施設、多種多様なニーズに応える指導者、運営主体をどうするか、また、情報を提供し、スポーツクラブについて周知、啓発を含めた問題もあると思います。

 そこで、件名2、スポーツ振興について。

 要旨(1)総合型スポーツクラブの現状と課題について。

 質問事項?市としての課題と今後の方向性についてどのように考えるか。

 質問事項?運動施設の整備について。

 以上、檀上からの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 田邉久夫議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、高齢者の生きがいと健康づくりについて。

 要旨(1)元気な高齢者を増やすための施策について。

 質問事項?健康づくりとスポーツとの連携についてのご質問にお答え申し上げます。

 健康でいつまでも元気に暮らしたい、これは市民共通の願いでございます。スポーツは健康の保持・増進や体力の向上につながるとともに、人生をより豊かにするなど、市民の願いである健康づくりに欠かせないものであります。現在は、車社会や食生活の欧米化などにより、運動不足による体力の低下や生活習慣病の増加などが社会問題になっていることから、健康づくり、体力づくりへの関心の高まりを見せ、市民のスポーツに対するニーズは多様化してきております。子どもから高齢者まで誰もが生活の中にスポーツを取り入れ、スポーツに親しむための環境整備が求められているところでございます。

 一般的にスポーツといいますと、競技スポーツと思われがちですが、歩くこと、ウオーキングもスポーツで、今スポーツといえば健康な生活を送るための運動を意味すると思います。特に超高齢化社会を迎え、マレットゴルフなど高齢者のスポーツ人口が増えると同時に、競技のスポーツから健康のためのスポーツへと広がりを見せております。

 これらのことから、スポーツを通じて健康で活気あふれる地域社会を実現するため、高齢福祉課、保健課と生涯学習課が連携しながら、スポーツ振興が高齢者の生きがいづくり、生涯の健康づくりに結びつくよう推進してまいりたいと考えております。

 以上、市長答弁の分を終わりますが、よろしくお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 続いて、教育長、答弁願います。

     〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕



◎教育長(柳沢惠二君) 

 田邉久夫議員の件名2、スポーツ振興について。

 要旨(1)総合型スポーツクラブの現状と課題について。

 質問事項?市としての課題と今後の方向性についてどのように考えるかについてお答えいたします。

 生涯スポーツ社会の実現を図るため、子どもから高齢者までだれもが年齢、興味・関心、技術・技能レベルに応じていつでも参加できる総合型地域スポーツクラブは、文部科学省が実施するスポーツ振興施策の一つで、全国各市町村に少なくとも1つの総合型スポーツクラブを置くとの計画を受け、小諸市においても、昨年4月に浅間嶺スポーツクラブが2年間の準備期間を経て正式に発足いたしました。現在は陸上、テニス、バレーボール等の8教室、また、トレッキングツアー、ニュースポーツ大会、サマーキャンプ等のイベント大会が8回開催されております。また、財政面におきましては、市からの補助金はなく、スポーツ振興くじからの助成金と約150名の登録会員からの入会金、会費によって運営をしております。

 課題といたしましては、実施しています8つのスポーツ教室が他のスポーツ団体の教室と種目が重なってしまったり、イベント・大会の参加者、また、会員数の伸び悩みなどがございます。

 市といたしましては、各スポーツ教室、大会等の他団体との調整、また、これから高齢化社会に向けてのウオーキングや健康教室の開催など、地域、市民ニーズに合ったスポーツクラブとなっていくように協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?運動施設の整備についてお答えいたします。

 小諸市の各体育施設の利用状況は夜間、土曜、日曜などを中心に多くの市民の皆様に利用され、施設の利用予約がなかなか取れない状況もございます。特に野球場は土日に大会等が重なって、利用者の皆様にご不便をおかけしているのが実情でございます。スポーツ振興にとって施設は不可欠であることから、新たに施設を確保する必要もあると考えております。

 今後におきましては、既存施設の有効活用や市民ニーズに合わせた拡充などの環境整備とともに、将来を見据えたスポーツ施設の整備構想をスポーツ推進計画の中で明確にうたっていきたいと考えております。

 なお、平成25年度策定予定の小諸市スポーツ推進計画につきましては、より実効性のある計画としてワークショップの実施など市民の声を取り入れ、平成25年度中にこだわらずしっかりと時間をかけてつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 4番、田邉久夫議員、再質問はよろしいですか。

 4番、田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 一通りのご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。

 まず最初に、小諸市はもう確か27%に迫るぐらいもう高齢化率ということ、先ほど市長がおっしゃったように、高齢化社会じゃなく超がつくぐらいの超高齢化になっております。

 そんな中でお聞きしたいんですけれども、60歳以上の方で健康もしくはお医者さんにもかかったことが無いような非常に健康な方というのは、男性、女性で何パーセントずつそれぞれいるかおわかりでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 お答えいたします。

 具体的な数値はもってございません。ただ、高齢化率、今議員言われますように、27.06%でございまして、65歳以上の高齢者が1万1,834名おられます。その中で当然介護の認定を受けている方が1,830人ほどおられます。そんな中でございますので、約1万人の方が元気な高齢者である、そういうふうに認識してございます。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 今ご答弁を聞きますと、元気な高齢者どころか、小諸市の活力になっているような感じさえします。そんなような小諸市だなというふうに感じます。

 健康づくりについて具体的にどのような施策を図っているか、また、どのような効果を上げているかということをお聞きしたいんですけれども。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 介護保険の介護といいますか、元気な高齢者のための介護予防のための運動というような形で、小諸市におきましては、各地区で今介護予防の地区指導員という方が292名ほど育ってございます。この皆さんが中心に各区、これ全区でやっていただいておりますけれども、ふれあい給食会等を通じてその場でストレッチ体操とか、そういう部分での運動をやっております。

 また、市が直接やっておりますのは元気教室というふうなことで、高齢者の福祉センターで、糠塚園で年12回、それから「骨コツ貯筋教室」というふうなことで、これについてもストレッチ等を取り入れたものをやっております。

 また、2次予防事業ということで、これは施設へ通所をいただくわけでございますけれども、老健こまくさ等も使いながら、各個人の体の状況に応じた予防というふうな形での運動を取り入れた事業をしているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 健康と生きがいということから高齢者が元気に集まる場所づくりということでお伺いしたいんですけれども、体をしっかり動かすということは、一般的には有酸素運動と筋トレを含む運動を行うことですが、高齢者にトレーニングなどというと体を痛めて寝たきりになったらどうするかということがありましてかなり抵抗がありましたが、今実験をしてみたら高齢者でも筋力や骨の強さに改善効果が認められ、むしろ今ではトレーニングをやらせないほうが問題だという流れになっているところが紹介されていますが、腰とか膝が弱くなり転倒等をして骨折などにより寝たきりになってしまうことを防ぐためにも、今色々な施設で運動はしているんですけれども、こういったたぶん運動には至っていないと思うんですよね。やはり運動するからには楽しくなければ、運動というか体のためにはならない。つまらないからやらないとか、きついからやらないとかというんじゃだめだと思うんですね。

 以前何かのイベントのときに大雨なんかで中止になって、DJポリスという人がいて、いい呼びかけをして動揺を防いで人の流れを良くしたという、ああいうような指導者の方がいて、ああ、あの人の話聞いておもしろいから行くかな、楽しいわなと、笑いを出してすると、今ご答弁にありました元気な高齢者がいっぱいいて、活力にもなっていると思うんですけれども、ただ体が元気であってもなかなかコミュニケーションをとる場所とか、そういうところへ行かない人というのは、ちょっと認知症のあれが早くなってくるような気がするんですけれども、そういった意味を含めたところで、今市街地に空き店舗とか、空き家というのが郊外に空いているわけなんですけれども、そういうところを利用して、冬場のことも考えると、通年、毎日やるか、1年やるかわからない、計画のほうを考えて、そういう施設に例えば筋トレのマシンを置いたりとか、コミュニティのスペースに置いたりとかしてやるというふうな事業というのは展開できないものでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 今まで元気な高齢者に対しての具体的なご支援とか、ご指導といいますか、こんなことがいいですよというふうなことは余りやってきてございません。具体的には、高齢者クラブ等の色々な活動について、スポーツの振興等について補助金を差し上げて、さあやってくださいというような形をとっております。

 来年度は高齢者の長野県のオリンピックといいますか−−が小諸市で開催されます。それには1つのスポーツ競技として高齢者が、頑張っている皆さんが集まりますので、そういうものがいい刺激になればいいなというふうに思っています。

 その中に、今空き家とか、そういうものを筋トレとかそういう形で使ったらどうだというふうなお話もございましたが、実は寝たきり予防センターというのが方々にございますが、そちらにも筋トレの一部、用具が入っておりますが、実際にはなかなか使っていないというふうな状況にございます。やはりちょっと心配だというのが非常に大きいかと思います。

 そういう中で、今厚生病院の理学療法士等専門家の方をお願いして、月に2回ほどだと思いますが、専門家の立場からどういう形で筋肉をつけたらいいとか、そういうご指導をいただく場もございますので、実際にそういう皆さんの指導、また、どういうものがあればいいのか、今後検討してまいりたいと思いますが、まずは空き家といいますより各区に公民館等ございますので、そちらのほうへ、またふれあい教室も含めて、まずはそういうところを有効に使ってもらうことを主眼にいければなというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 今ご答弁にありましたけれども、元気なお年寄りが1万何人いるということなんですよね。この方たちが元気なうちにさらに元気になれるような施策を取らないといけないと思うんですよね。今のご答弁だと何も変わらないような気がするんです。

 ただ、ご答弁の中に、さっき私も壇上で言いましたように、医療機関との関係というふうに申したんですけれども、まさに今保健福祉部長おっしゃったように、厚生病院の方にそういう専門的な指導をしてもらい、これをやれば大丈夫だよとかというような形の中でやっていければ、全然恐れることはないような気がするんですよね。それをやれるかやれないかということなんですが、今言ったように、運動遊びにも象徴されることなんですけれども、運動遊びもただやれやれと言うんじゃなくて、遊びのようにして運動ができるから、子どもたちは楽しくてしようがないということで長続きして今現在やっているような気がするんですよね。これを高齢者の方に振りかえた場合でも、こういうことだったらちょっと私も出てってやってみようかなとかという、そういうさっきも言ったような啓発とか、そういったことで何か1つのことを打って出て、ある程度1年間なら1年間データを取ってみて、いいことだったらやるべきだとか、これだったらもうちょっと考えるべきだなとかという施策を打っていってほしいなと思うんですけれども、その辺のことはどうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 ほかの議員のときにも申し上げましたけれども、小諸市の場合には介護認定になる方が高齢者の割合からして19市中下から3番目ということで、これは日ごろの地区の介護予防指導者はじめ、それぞれ職員の取り組みの結果だというふうに思っています。

 そういう中で、今議員言われますように、1万人の元気な高齢者がいます。また、これから団塊の世代の皆さんが70と、そういう年代になってくるわけでして、そういう皆さんは非常に多種多様な趣味もお持ちですし、また、地域貢献もしたいというような希望も持っておられます。その辺を探りながら、本当に介護に至らないための色々なスポーツがどういう形で取り入れられていくか。また、私どもスポーツという観点から介護予防は余り見てこなかったというのも事実でございますので、また色々ご助言等いただく中で検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 今保健福祉部長、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひそのようにしていただきたい。痛んでからはなかなか、若い人はすぐ良くなるんですけれども、今言ったように、転んで骨折してしまえば、そこでもう高齢者の方はだめだなという精神的にだめになってしまう部分がありますので、そういった面では事前に防御していく方法というのはあると思いますので、そんなことで努力していただきたいなというふうに思います。

 高齢者が生きがいという点での総合学習で、地域の歴史や自然、あるいは伝統文化を学ぶ際に、生涯現役として高齢者が活動を通じて地域に語り合える知り合いが増えたり、学校支援の取り組みは、子どもたちも、先生方にも、地域住民にとっても利点があるというふうに思うんですが、教育長はそんなことをどう思われますか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 お年寄りの、お年寄りと言ったら失礼になるかもしれない、高齢者の知恵、これをそのまま埋没させてしまうのは惜しいというふうに考えております。日ごろ、私も地域の皆様の活力を学校に活用させていただきたいという願いを持っております。そういった地域の皆様と学校との交流が深まっていけば、今議員がおっしゃいますようなことで、高齢者の生きがいづくりにもなりますので、そんなことも考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 それで、今ご答弁いただいたんですけれども、今、塾なんていうこともよくはやっていて、塾もお金がかかるわけですけれども、市民の中には、午前中の田中議員への答弁にもありましたように、学芸員が増えて、これから色々なことができるようになったというご答弁がありましたけれども、やはり市民の中には元学芸員の人もおられるだろうし、元英語教師の方もいるだろうし、元数学教師の方もいるだろうし、そういう広い意味で捉えたときに、高齢者の方ですから、もう経験とか技術とか持っている、そういう方をピックアップしてもらい、あるいは募集をかけ、シルバー人材センターもございますけれども、違った意味でそういう方を募集して、子どもの教育とかに充てるということも一つの方法かと思う。

 それについて、先ほど、トレーニングマシンを空き家に置いてどうだというような話もありました。それこそ、こういう空き家とか空き店舗を利用して市内へ子どもを呼び寄せるということは、それだけ親もついてくることですから、街の中が活性化するという一つのことにもなるし、また教育的にもいいし、地域にもいいというふうに考えるんですけれども、その辺のことというのはどうでしょうかね。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 先ほどの答弁にも続きますが、地域の皆さん、それからお年寄り等の人材を学校に生かすというようなことで、改めて人材バンクのようなもの、学校とのつながり、交流ができるような、そういったものを整備しようということも教育委員会では考えております。

 それから、開かれた学校づくりということの一歩として、そういった地域の皆さんに入っていただいて、それぞれの持っている能力を生かしていただければ、長生きにもつながっていくのではないかなというふうに思います。開かれた学校で、地域の皆さんが入ることによって、学校が守られるということも言えるようになると思います。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 本当に積極的な答弁ありがとうございます。そのようになるように、そうすることによって、やっぱり小諸も元気になるし、それによって、小諸って元気な街なんだねと、どういう街なんだろうねなんて、ほかからも注目されるところもあるような気がしますので、ぜひそんな方向で進んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後、市長にご質問したいんですけれども、私は今、こういう技術や知識、経験を生かし、生涯現役として高齢者が公共の役に立てる社会モデルが求められているような気がするんですよね。市長はそんなことを一体どういうふうに思われますかね。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 高齢者の皆様がそれぞれの形で社会貢献したいというお気持ちのある方は非常に多いと思います。それで、特に高齢者の皆様、そういったお気持ちのある方、高齢者だけで寄っていただいて、それでそんな組織ができればありがたいなと、こんなふうには思います。何とかいい組織ができればと、そんなふうに考えておりますけれども。よろしくお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 今まさに市長がおっしゃったように、高齢者だけで作るそういう組織というのも非常に大事だと思うんですね。それで、その高齢者の方に任せて、色々なことを運用させていくということがとても大事だと思うんですね。1つには、学校教育の活動を支援するということで、地域の教育力をアップするということにもつながると思いますので、ぜひそんなことで、この問題、高齢者の技術や知識、あるいは経験を生かした中でやっていただければと思いますので、ぜひそのことが実現できるように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

 次の質問に入りたいと思います。

 スポーツ振興のことについてですけれども、先ほどご答弁いただき、ありがとうございました。今、小諸市で民間の浅間嶺スポーツクラブという総合型スポーツクラブがあるということをお聞きしたんですけれども、行政としてその浅間嶺スポーツクラブはどういう位置付けをしているかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 趣旨は、やはりいつでも、どこでも年齢に関係なく楽しめるということで、大勢の皆さんが加入しておられます。ファミリー会員といいまして家族で入っている皆さんとか、それから大人の会員、それから子どもの会員。先ほど150名と言いましたが、家族会員が20家族、それから大人が51人、子どもが99人かな、それで150人というふうになりますが、より大勢の方たちが集まれるように、やはり教育委員会としても協力していかなければならないと思います。

 スポーツ振興の陰の力となって、本当に楽しみながらスポーツに親しむという活動をしておられますので、こういったことをやっぱり市民の多くの皆様に知っていただいて、こうした活動が広まっていければ、先ほど来も言われているように、市民の健康づくりにもつながるということで。こういうことを基盤にして競技スポーツも育っていければ、一石二鳥になるのではないかなということを考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 先ほど壇上でも述べましたけれども、様々な課題に対応していくための要素を把握するということで、今言ったように、すごく大変なことがあるわけですよね。施設の場所をどうするか、運営費はどうするかというふうな、色々なそういう問題があるんですけれども、そういうことで、計画的に総合型地域スポーツクラブの立ち上げに有効に活用していただくために、浅間嶺スポーツクラブという総合スポーツクラブをモデルとして、スポーツはこういうものだよというモデルにして、行政がバックアップしてやっていただくということはどうなんでしょうかね。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 現在の浅間嶺スポーツクラブの状況を見ていますと、同様のクラブが生まれるということはまず考えられないんじゃないかな、というより今あるクラブをどう膨らませていくかということを考えたほうがいいのではないかなというふうに思います。

 体育協会と同様に、市民の健康づくりに寄与しておりますので、それなりの市としての対応も考えていかなければいけないかなというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 このスポーツ団体を何というのかな、経営すると言えばおかしいけれども、やるということは、一番大変なのは資金面なんですよね。この浅間嶺スポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブというのはあるんですけれども、ほかにもやっぱりスポーツ少年団があるわけですよね。バスケットにしても、野球にしても、バレーにしても、色々なところにある。それらは全て会費制ということで、おそらく月1,000円とか年間で幾らとかということでやっていると思うんですよね。そうすると、ふだんのことを回すだけでいっぱいで、例えば遠征に出たりとか大きな大会に出るときというのは、やっぱりお金というのは不足してくると思うんですよね。そういった中で、お金が無いからこの大会に出るのをやめようとか、あるいは自分の分は出るけれども、経済的に親の理由でちょっと行けないわとかということが生じるとしたら、それはとても不幸なことだと思うんですよね。やっぱりさっき言ったスポーツ振興から大きく逸脱してしまうんですよね。色々なスポーツを体験させるとか、スポーツの中で色々なことを教えていくということ。あるいは、今騒がれている体罰という問題もありますけれども、色々なスポーツを経験することによって、その指導方法もその子たちに身につくし、その指導した先生のことも色々覚えていく。そういった中で、そういうことを生かしていくには、やはりある程度市のほうでもそういう補助金を出してやっていただくということは。教育委員会にはお金のこと云々ということはないと思うんですけれども、市長のほうにまた後でお聞きしますけれども、そんなところでどうですかね。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 こういった競技スポーツに係わるのはほとんど、かつて、昔からそうですけれども、受益者負担というのが基本であるように思います。多分、行政はどう係わるかというと、施設・設備に係わって協力し、使用料を免除したりとか、陰での応援をしてきたのが今までであると思います。

 今、具体的に資金援助をしたらどうかという話であります。これはとても教育委員会だけで考えられることではございませんので、スポーツ振興ということも係わって、これから教育委員会、それから庁内で検討していくべき問題であるかなというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 以前、私、ちょっと質問したことがあったんですけれども、教育委員会事務局で払うということを言われたんですけれども、小諸高校だとか芦原中学校だとかって全国大会によく出られますよね。そのときに多少なりお金が出るので、開けてみたらこれかいと言われたときに、もうちょっと助成はできないかと言っていたんですけれども、その辺のことは、今、助成は上がりましたか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 義務教育に係わっては、県大会以上に参加する選手、それから団体に係わっては、旅費の支給を援助させていただいております。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 助成は今のところ無理だということなんですけれども、やはりそういう大きな大会に出たときは、本当に目の玉が飛び出るぐらいの助成をしてやるぐらいの意気込みがあってもいいと思うんですよね。そうすると、やっぱりスポーツ、競技力を上げる人は、もっとやってやろうということになると思うんですよね。

 また、後段で触れますけれども、今度高地トレーニング場ができますよね。そうすると、やはり今、昨日どなたかへの答弁でありました、1,000メータークラスの天池のグラウンドというのがまた注目を浴びるようになると思うんです。そうすると、有名な選手が結構来ると思うんですよね。そういった中のお膝元の小諸市のスポーツは一体どうなっているんだと言われたときに、これはちょっとショックを受けると思うんですよね。そういった意味で、市長、費用の面でどうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 まさに先ほど教育長の答弁にありました、それをなぞるようなことでございますので、先の教育長答弁で代わりにしていただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 じゃ、私はいいほうにとるほうですので、教育長も市長も前向きであるので、やがてはそういう助成金を出してくれるだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、運動施設についてお伺いしますけれども、今や災害とも言われる熱中症の対策ということでちょっとお伺いしておきたいんですけれども、よく使われる南城球場とか小学校、中学校の校庭のことなんですけれども、南城球場も建てて結構、うん十年とたちますよね。かなり老朽化していると思うんですけれども、でも、これ、前回の質問で言ったように、もうとても日陰がとれない状況ということなんです。

 やはりこれだけ暑くなってくると、野球場に日よけが無いというのは。大体のスタンドというのは、銀屋根といいまして、バックネット裏にこういう日陰があるものなんですけれども、それが無い。あと、校庭にしても、先ほど防災のことでもありましたけれども、何かあったときに避難所にもなるというようなことで、サッカーとか色々な、多様なスポーツを校庭でやっていますよね。サッカーをやったり、陸上をやったり、野球をやったりとかって、あるいはテニスをやったりとかって。そういうところにも一向に、中学校とかは東中・芦原中の両方にも無いし、小学校は辛うじて木陰があるところもあるんですけれども、そういった意味で日陰が無いという。スポーツをしても、休憩をとるところが無い。休憩をするにしても、ひなたでとっていなきゃいけないという、そういうことがあるので、これはぜひ早急にそういうものを、熱中症対策というか、子どものスポーツをやっていく上でぜひ必要ではないかなと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 議員ご指摘のように、それぞれの施設でそういった日よけ等、必要なことは承知しております。今計画しているスポーツ推進計画等でそういったことを盛り入れながら、計画的に順次進めていきたいと思います。

 以前、議員からご質問があったと思いますが、例えばテニスコートの日よけですが、簡単にテントのようなものは考えられますので、そういったことも必要に応じて順次進めていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 一度にやるというのは大変無理だと思いますけれども、今の教育長の揚げ足をとるようで申しわけないんですけれども、テニスコートの日よけを、テントみたいなと言いますけれども、先ほどうちの小林重太郎議員が言ったように、防災の面から考えて、今、竜巻とか何か色々起きて、それが吹き飛ばされて事故になるというようなことがありますので、作るのであれば、しっかり脚のしたものを、あるいはプレーに邪魔にならないようなものを作っていただきたいなと思います。

 それで、やはり全部はできないけれども、一つここでやったということに対する、ああ、これは、小諸市はこういうことをやることがあるんだなという期待感を持って、やる気も出てきますので、そんなことでぜひ提案したんですけれども。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 決まり文句になると思いますが、財政課と相談しながら進めていきたいです。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 財政課長、そのぐらい余裕は無いですか。



○議長(清水清利議員) 

 財政課長。



◎財政課長(大塚政弘君) 

 財源の問題というよりも、どのように計画していくかだというふうに思いますので、その計画等の中で議論をしていくことだというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 それが縦割り行政の良いか悪いかのところだと思うんですけれども、できるだけそのようにしていただければなと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それと、天池の総合グラウンドのその後の進捗ということなんです。前、中部横断自動車道の残土を入れて、上の段と下の段を大体レベルを一緒にして造っていくんだというような計画がありましたけれども、あれから久しくその辺の進捗状況を聞いていないんですよ。どのようになっていますでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 お答えをいたします。

 今、国土交通省の出張所の担当の方と議論しておりまして、もちろん今、教育委員会とも相談をして、どういう形が一番いいかという形で今、面取りの関係で相談しております。実は、当初は少し色々分けてやるか、野球場だけ埋めないでやろうとか色々考えたんですけれども、なかなか残土を処理するのに量が入らないというようなこともございまして、改めて今、教育委員会とも協議しておりますし、また使っている方の意見も聞いてやるというようなことで、基本的には残土処理でやりたいということで、今、中部横断自動車道の関係のほうではもう残土が出ていますから、早くやりたいという意向もございますので、それに沿ってやっていきたいということで今検討しています。

 それで、なかなか今、上の面だけですと3万平米ぐらいになるんですけれども、そうはいっても、今、高地トレーニングの関係もございまして、400メータートラック、それから野球場のある程度、両翼90メーター、センター方向で120メーターとか色々考えますと、少しあの面の中、それから周りのことも今検討して、せっかく、もし造るとすれば、規格外よりは規格に合ったほうがいいというようなことで、そういう色々な方面を今検討しながらやっておりますので、いずれにしても、方向性が出れば早く埋めたいという意向もございますから、地元説明会も行ったりして、早急に進めてまいりたいというふうに思っています。

 ですから、面取りについて、今、教育委員会のほうが詳しくあれしていますので、私どもはハードのほうでやっていますので。いずれにしても、事業主体のほうは早くやりたいと言っていますので、なるべくそれぞれの方面の合意をとって進めたいというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 田邉久夫議員。



◆4番(田邉久夫議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 ということですので、先ほど言ったように、高地トレーニング場が進む方向にいますので。そうなると、やっぱりお膝元のあの天池球場というのはとても重要になってきますので、今言ったように、内容をしっかりと充実させたものにしていってほしいなというふうに思います。

 運動施設の質の向上により、誰でもがアクティブにスポーツができるような環境を進めていただきたいということを要望しまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 以上で4番、田邉久夫議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩をいたします。

 再開時刻は午後3時20分といたします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時20分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△依田善典議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、7番、依田善典議員の質問を許します。

 7番、依田善典議員。

     〔7番 依田善典議員 登壇〕



◆7番(依田善典議員) 

 7番、依田善典です。

 通告順に従い、質問させていただきます。

 相生町一帯を見ますと、電線地中化工事も進み、新小諸商工会議所会館も姿を現し、これからいよいよ市庁舎工事着工に取りかかる段階となり、中心市街地もハード面は着々と整備されております。一方、どのような新しいまちづくりを行っていくのか、地元の方たちの動きが見えない、どのようなソフト的な施策を取り組んでいくのかが見えないということが以前から指摘されております。

 そこで、件名1、まちづくり政策について。

 要旨(1)高齢者対応のまちづくりについて質問します。

 コンパクトシティ構想はこれからの高齢化社会に対応するためのものであると、これまで説明を受けてきました。小諸市の高齢化率は今年の4月現在で26.8%ですが、今後急激に高齢化が進むことが予想されています。コンパクトシティを整備して、若い人たちでにぎわうのが理想ですが、高齢者が集い、交流し、時間を過ごすことにより、にぎわいづくりをするということも、また現実的なことだと思われますが、いかがでしょうか。

 質問事項?今進められているコンパクトシティ構想の中で、まちなかに住む高齢者や村部に住む高齢者への対応についてどのように考えているかお尋ねします。

 続いて、高齢者の居場所づくり、生きがいづくりに関連してお尋ねします。

 大型ショッピングセンターは、ショッピングの場としての機能だけでなく、時間を過ごし、交流する場としての機能を持っていますが、小諸市にはそのような大型ショッピングセンターはありません。そこで、私の提案ですが、現在、糠塚園で行われている事業、文化センターでの高齢者向けの講座などや新たな事業をまちなかで開催してはいかがでしょうか。

 そのために、質問事項?まちなかで高齢者が過ごすサロンを設置する事業はいかがでしょうか。既存の空き店舗を幾つか活用することもありますが、団塊の世代の皆さんが高齢の仲間に加わり、一気に増していく状況の中にあって、いかにして高齢者の皆さんにまちなかに来てもらえるかを考える必要があります。あそこに行けば楽しさがあり、自然に行きたくなるような仕組みづくりを構築することにより、まちなかの活性化、にぎわいと高齢者の健康増進や生きがいとを両立させる仕組みとなるような方策として、食事も健康づくりも娯楽なども含めた人々がまちなかに集まれる方策の一つとして、サロン的な施設を取り入れる方法もあるのではないかと考えます。最終的には消費の拡大につながり、経済の進展につながれば大変よろしいのではないかと思うわけでございます。

 いずれにしましても、国土交通省でもコンパクトシティ先進地としての力強い扱いを受けており、国の補助制度50%活用についても、5年間について小諸市の絶好の機会と捉え、良好な政策につなげる工夫を期待したいと考えております。

 質問事項?次に、コンパクトシティ構想を実現させるためには、高齢者の皆さんがまちなかに行きやすい環境を整える必要があります。高齢者がまちなかに来るためには、自家用車か、家族に送ってもらうか、バス・タクシーを使うことになります。自家用車を運転できるうちはいいですが、運転できなくなった場合は公共交通を使うことになります。現在の小諸すみれ号は安価であり、ありがたいのですが、土日は休みで、本数も少なく、また回り道していくため時間がかかるなどのマイナス面もあります。今議会ではタクシー利用への補助の予算も提案されていますが、質問事項?としまして、公共交通の充実をどのように考えているかをお答えください。

 質問事項?次に、高齢者対応のコンパクトシティ実現のために、行政と商店街だけではなく、多様な主体との連携が必要であると考えます。とりわけ福祉の専門家でもある社会福祉協議会、商工振興の専門家である商工会議所との連携は欠かせないと思います。社会福祉協議会、商工会議所との連携をどのようにしていくか、考えを教えてください。

 件名2、自然エネルギーの活用についてお伺いします。

 要旨(1)小諸市で一番現実的であり、普及している自然エネルギーは太陽光発電であると思います。政府の固定価格買取制度により、ここのところ事業用のパネル設置が一気に普及してきており、今後の買取価格の動向にもよりますが、さらに増えることが予想されます。

 そこでお尋ねいたします。

 質問事項?市内の家庭用、事業用の太陽光発電の実態はどうなっているでしょうか。家庭の太陽光発電の普及状況、事業の大規模な発電パネル設置の実態を教えてください。

 質問事項?小諸市太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸出事業の進捗状況はどうなっているでしょうか。市の施設の有効活用と民間活力の活用のためには有効な事業であると思います。現在の状況をお答えいただきたいと思います。

 次に、質問事項?メガソーラー等の太陽光発電パネルの設置に伴う環境、景観への影響をどう考えているかについてお尋ねします。事業用のパネル設置に伴い、今まで山林であったところが伐採され、造成され、景観が大きく変わってしまったところが市内にもあります。自然エネルギー活用のためとはいえ、山林を切り開くのは自然環境に大きな影響を与えることとなります。今までに何か問題となったことはないでしょうか。何らかの調整をとる予定はあるでしょうか。

 最後に、質問事項?住宅、事業所等の屋根へ共同で設置する仕組みはできないかお尋ねします。家庭用の発電装置は、普及に伴い安くなったとはいえ、設置にはまだまだ高額の費用がかかります。一方、自分では設置のための屋根を持っていないが、環境のため貢献したいという人もいるかと思います。市民が出資して共同で市民発電所を造る、あるいは屋根を借りるというような仕組みを作ることはできないでしょうか。市が作れないのであれば、市民団体にその仕組みを作る支援を行うことはできないでしょうか。県内では飯田市、上田市でこのような取り組みが行われています。市民協働のまちづくりの一環として取り組めないかお聞きします。

 以上で本席からの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 依田善典議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、まちづくり政策について。

 要旨(1)高齢者対応のまちづくりについて。

 質問事項?コンパクトシティ構想の中で、高齢者への対応はどのように考えているかのご質問に対してお答え申し上げます。

 小諸市で現在進めていますコンパクトシティ構想は、公共公益施設の集約拠点への立地、公共交通の充実、まちなか居住などを推進するとともに、エネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギーの活用、さらに緑地の保全と都市緑化を推進するなど、環境に優しいまちづくりを目指しています。

 このことは、全ての市民の皆さんを対象とした住み良いまちづくりの構想でありますが、特に医療施設をまちなかに誘導し、商店街や公共公益施設を近接化し、利便性が高まることにより、結果として高齢者の皆さんにも住み良いまちになると考えております。

 次に、質問事項?まちなかで高齢者が過ごすサロンを設置する事業はどうかというご質問に対してお答え申し上げます。

 コンパクトシティ構想を現実のものとした結果、まちなかは活性化されることが期待されております。そこに集まってこられる老若男女の市民が集う場所の中に高齢者が過ごすサロンをとのご提案でございますが、市としましては、新市庁舎に併設されます図書館や多目的施設の談話室などコミュニティスペースを活用していただければありがたいと考えております。また、中心市街地の商店会の皆さんによる空き店舗活用など、サロン的な施設利用の自主的な取り組みにも期待をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、質問事項?コミュニティバスなど公共交通の充実はどのように考えているかについてお答え申し上げます。

 交通弱者への対応について、小諸市では小諸すみれ号の運行を行っていますが、毎年、時間やコース等の見直しを行い改善してきましたが、高齢者が最寄りのバス停まで行けないなどの課題がございました。そこで、高齢者の積極的な社会活動のための外出支援を目的に、タクシー料金の一部を助成する小諸市高齢者タクシー利用助成制度を10月1日から実施するよう準備をしております。

 制度の概要でございますが、対象者は小諸市に住む満75歳以上の高齢者で、市民税非課税世帯の世帯員のうち市税及び介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納がなく、車を運転しない方といたしました。助成方法は、1枚1,000円の助成券を500円で購入していただき、タクシーを利用した際にその助成券によりタクシー料金をお支払いいただきますが、不足額がある場合は利用者に差額の負担をお願いするものであります。この制度の新設により、交通弱者に対する支援を充実してまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?社会福祉協議会、商工会議所等との連携はについてお答え申し上げます。

 社会福祉協議会とは、介護予防教室や介護予防地域支援、包括的支援など地域福祉の推進を連携し、取り組んでおります。また、小諸市が各区で実施をしている介護予防教室「健康達人くらぶ」の運営協議には商工会議所の参加をいただき、自動車の運転等が困難な高齢者に対して、公民館等の身近な場所で日用品を購入いただき、買い物をする楽しみなどから生きがいを持っていただければと、小諸商店会連合会の協力により移動販売を始めたところでもございます。

 高齢者に対応したまちづくりには、社会福祉協議会や商工会議所をはじめ、様々な団体の皆さんとの連携が重要と認識しておりますので、それぞれの立場の方のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、件名2、自然エネルギーの活用について。

 要旨(1)太陽光発電の推進について。

 質問事項?市内の家庭用、事業用の太陽光発電の実態はどうかのご質問に対してお答えいたします。

 小諸市内における住宅用の太陽光発電設備の設置件数につきましては、平成21年度に余剰電力買取制度が導入されて以来、順調に普及が進んでおり、設備の新規設置件数も平成21年度は101件、平成22年度は160件、平成23年度は193件、平成24年度は225件で、平成21年度と比較しますと、223%と大幅に拡大している状況でございます。

 また、事業用の太陽光発電設備の設置状況につきましても、12社が市の補助金を利用して、自社利用のために社屋等の屋根に太陽光発電設備を設置しているほか、数社においては昨年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量売電の目的で社屋等の屋根に太陽光発電設備を設置している状況でございます。

 次に、質問事項?小諸市太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸出事業の進捗状況はどうかについてお答え申し上げます。

 小諸市では、これまで市内の8小中学校をはじめとする全13施設に太陽光発電設備を設置してまいりましたが、さらに民間活力を生かした太陽光発電の推進を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して、太陽光発電事業を行う民間事業者に公共施設の屋根等を貸し出す小諸市太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸出事業を本年度実施しております。

 この事業は、災害時における公共施設機能の強化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入促進と地域経済の活性化を目的として実施するもので、総合体育館や小諸東中学校、芦原中学校、全11施設を対象に募集したところ、6施設において複数の民間業者より公募参加申請をいただき、現在、使用予定事業者の選考作業を行っているところでございます。使用予定事業者が決まり次第、ホームページで公表いたします。なお、順調にいけば、年度内にも発電が始まる見通しでございます。

 次に、質問事項?メガソーラー等の太陽光発電パネルの設置に伴う環境、景観への影響をどう考えているかについてお答え申し上げます。

 昨年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、全国各地でメガソーラーの設置が進められている一方で、周辺環境や景観への影響が懸念されているケースも新聞等で報道されております。

 小諸市内においても、数か所の空き地等で既に太陽光パネルが設置されているほか、今後設置が予定されている場所も数か所あるようでございますが、設置する場所が農地であったり、一定面積以上の開発であったりする場合においては、関係法令等に基づく許認可や届け出が必要となるほか、小諸市環境条例や小諸市景観条例に定める行為に該当する場合には届け出が必要となりますが、それらの関係法令等に該当しないケースも多いのが実情でございます。

 しかしながら、建設地の近隣住民の皆様より防災や環境に対して不安な声が寄せられることもあることから、市としても、事業者等から土地への太陽光パネルの設置に関する相談があった際には、関係法令等該当の有無の確認のほか、防災や環境に配慮して事業を進めていただくために、地元区との間で公害防止協定の締結をお願いしているところでございます。

 次に、質問事項?住宅、事業所等の屋根へ共同で設置する仕組みはできないかについてお答え申し上げます。

 長野県には、市民団体、NPO、地域企業、大学等と行政機関が協働して、自然エネルギーの普及モデルを構築することを目的とした自然エネルギー信州ネットという組織が立ち上がっており、自然エネルギー事業に先進的に取り組んでいる事業者や専門家を招いてのセミナー、信州ネット会員同士の交流を図るイベント、ワークショップ等を県内各地で開催しております。

 その信州ネット会員による自然エネルギー普及事業の事例では、日当たりが良い屋根に太陽光パネルをみんなで相乗りして設置し、自然エネルギーを増やしながら売電収入を分け合う仕組みをNPO法人が担っております。太陽光発電が急速に普及し、多数の事業者が存在する中、このようにNPO法人が運営するということは、単なる事業ではなく、例えば大企業のメガソーラーとは異なる意義があり、地域の中で行政や地元企業等とも良い関係を作りながら事業を組み立てることが大切ではないかと思います。

 小諸市においても、自然エネルギーの普及に取り組んでいる団体等に対して、先ほど紹介したモデル事業のような取り組みが実現できないか、情報の提供などをしてまいりたいと思います。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 7番、依田善典議員、再質問はよろしいですか。

 7番、依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 一通りの答弁をありがとうございました。

 件名1、まちづくり政策について。

 要旨(1)高齢者対応のまちづくりについて、質問事項?現在進められているコンパクトシティ構想の中で、高齢者への対応はどうかについてでございますが、コンパクトシティ構想では、公共機関のまちなかへの集積により利便性の向上を図り、まちの活性化を図ることが大きな目的だと思います。しかしながら、病院に来て、隣接の場所で用事が済んでしまえば、まちの活性化にはつながらず、まちなかに来てもらうことが重要と考えます。高齢者がまちなかで時間を過ごす場所という観点ではどのような考えなのか伺います。病院、市役所以外の場所という意味でございます。どのようにお考えか、お願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 保健福祉部という立場でお答え申し上げます。

 今議員が言われますように、市役所に来ると、市役所の業務、それから病院の業務、それから場合によっては今後、今、郵便局も相生町に残っていただけるというようなことで、小諸のまちなかで色々なことが一度で済むと。また、商店街、大きなものはございませんけれども、特色ある商店街もございますので、そこで買い物等もできるというようなことで、まちなかで多くのことが一回来れば済むというようなまちづくりになっていくのかなというふうに思います。

 そういう中にあって、やはり今進めているまちの商店街の皆さん等が、また高齢者にとって魅力あるような商店の形成とか、そういうことにも非常に期待をしているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 ありがとうございました。

 先ほどの答弁の中にも、民間のまちなかの関係の皆さんがサロン的なものを構築しまして、まちなかへのお客の誘導とか、中で楽しく過ごせる状況のものを考えているということでございまして、私の質問とはこの点においては一致するわけでございまして、市街地の活性化とともに高齢者の健康づくりとなり、経済効果にもつながるような有効な方策がなされるということがまずもって大切なことだと思うわけでございまして、この面について関係機関の皆さんが協力し合って進めていただければ大変よろしい状況が生まれるのではないかというわけでございまして、これからもどうかよろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議員と気持ちは同じでございますので、高齢福祉課としても、まちに来れば色々な用事が済んで、満足してまた家に帰れるというような、交通機関も含めてあれば非常にいいなというふうに私ども願っておりますし、また高齢者等、介護とか、そういう部分でやっている者としても、ぜひそんなようなまちづくりになればいいなというふうに期待しているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 ありがとうございました。

 目的はやはり小諸市の活性化、そして、お年寄りの皆さん方の健康づくりと両方が両立すれば、これが一つの大きな姿ではないかということでございまして、この方向でこれからもよろしくご尽力をいただきたいと思います。

 続きまして、件名2でございますが、太陽光発電の補助については、前にも同僚議員から質問があり、なかなか難しいことではありますが、先ほどの答弁で別の観点から世帯への普及はどうかについてお尋ねいたします。

 先ほどお答えいただきましたが、市の世帯が約1万6,000世帯のうち、普及率ということになりますと、まだまだ少ないのではないかというわけでございますが、全世帯に太陽光発電が普及できれば良いと思うのですが、再度補助を検討できないかお尋ねします。



○議長(清水清利議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 それでは、依田議員の再質問にお答えします。

 平成21年度までは、市が補助金を交付してございました。平成22年度以降につきましても、先ほど市長の答弁がございましたように、順調に普及が進んでおりまして、平成24年度末で個人住宅で1,064軒ということで太陽光が設置されてございます。

 今申し上げたように、ちょっと普及率的なものにつきましては、建物の老朽とか、屋根向きとか、集合住宅というようなことで、具体的に何パーセントという数字を出すのは厳しいわけですけれども、さらに市の補助金ということでございますが、それも申し上げましたが、太陽光自体、パネル自体の価格が安くなってございまして、さらには国の補助金、それから余剰電力の買取制度というようなことで、市が補助金を交付しなくても、9年余りで初期投資が回収できるという状況にありますので、補助金につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに思っていますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 小諸市は定住人口の増を図るという最も大きな目的があると思うし、それにはそれなりの施策を講じることが重要と考えます。そのひとつとして太陽光発電に対する補助があることは移住を考える際の、また家を建てる際の大きなセールスポイントとなると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 依田議員がおっしゃるように、補助金を出すことによってセールスポイントになるということでありますけれども、先ほど答弁したように、今、9年余りで初期投資が回収できるという面では、もう少し検討させていただきたいと、こういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 分かりました。市の事情、色々な小諸市は小諸市としてのお考えがあると思いますが、できる限り補助制度を活用し、人口増を図る一つの方策として考えていければいいということで質問したわけでございます。

 質問事項?についてでございますが、公共施設での屋根貸しについては分かりましたが、公共施設のある範囲が決まっており、それ以上の進展は望めないのではないかと思います。工場などの民間施設での屋根貸し等については、制度を設け、幅を広げ推進していく考えはあるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 お答えします。

 公共施設以外の屋根貸しについては今後どうなんだということですけれども、本来、屋根貸しにつきましては、事業者が自ら借り手を探して一般的にやるのがいいかというふうに思いますけれども、全国的には、自治体が太陽光の導入促進の一環としまして、土地や屋根の貸しつけを希望する個人や事業者と、発電事業者の出会いの場であります太陽光マッチング事業というようなことを実施しているケースもございます。そういう事業のことを含めて依田議員はおっしゃっているんじゃないかと思いますが、これまで屋根貸し事業を優先してまいりましたが、固定価格買取制度によりまして、発電した電気の買取価格もご承知のとおり毎年見直しをされて、減額をされていくという状況がございますので、導入が1年遅れれば初期投資の回収時期も延びるということですので、発電事業者が参入を敬遠するということも予想されますので、民間施設等の屋根貸しにつながる先ほど申し上げた太陽光発電マッチング事業につきましても私どもで早急に検討してまいりたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 詳細についてお聞きしましたが、色々な事情があり、また条件が整うのはなかなか難しそうでございます。そういうような中でありますが、ひとつ検討できる部分がありますならば、それを検討し、また住民に対して有利な状況を作ってさしあげるということもまた考えていただきたいと思うわけでございます。

 次に、質問事項?でございますが、メガソーラーの設置についてはそれなりの努力をしているようですが、現実の問題として、今まで山林であったところが大きく開発される状況が生まれております。あえて言うことでもないが、景観や材木の供給のみならず、保水能力といった防災の面でも大きな役割を果たしていますが、その木が切り倒され、一面ソーラーパネルが設置されることは、防災防御という面で相当なマイナスになると思います。

 また、特に最近では、温暖化によるこれまでにないゲリラ豪雨が多発しており、その雨量もこれまでに無いほど大量のものとなっています。近隣に住む住民にとっては大変な脅威となっておるわけでございますが、このことに対する考えはどうかをお尋ねします。地元の協力だけでなく、条例等による規制も必要ではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 お答えします。

 事業者は景観、防災等も含めてきちっとやるということが前提でございますが、私どもはメガソーラーに関して何か問題があるということについては今のところ聞いてございません。市長答弁にもございましたが、太陽光のパネルを設置する際には、設置事業者が事前に関係法令等を関係課に相談するケースがほとんどでございますので、その際には、関係法令に関する市役所の担当窓口の一覧表がございますので、ご説明をして担当課へ行っていただく。さらには、地元区と公害防止協定をきちっと結んでいただくと、こういうようなことでやってございます。

 ちなみに、小諸高校付近のメガソーラーの設置事業につきましても、昨日も答弁申し上げましたが、公害防止協定等の締結をしてございます。

 それから、条例等というお話でございますけれども、今のところ事前届出制や条例等での規制ということは考えてございません。他市の状況等を情報収集する中で、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 詳細な答弁をありがとうございました。

 自然エネルギーの普及という重要なことではあると思いますが、バランスのとれたものでなければ、地方において、それ以上の自然に対する負荷がかかるということも念頭に置き、検討していってほしいと思うわけでございます。その点についても十分これから対応していくという答弁がございましたので、これからもしっかりやっていただければよろしいのではないかと思います。

 それでは、以上をもちまして私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 以上で7番、依田善典議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(清水清利議員) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでした。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後4時01分