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長野県 小諸市

平成25年  6月 定例会(第3回) 06月06日−02号




平成25年  6月 定例会(第3回) − 06月06日−02号







平成25年  6月 定例会(第3回)



          平成25年第3回6月小諸市議会定例会会議録

                  第2日

議事日程(第2号)

                         平成25年6月6日(木曜日)

日程第1 会議録署名議員の補充について

日程第2 議案質疑について

日程第3 議案・請願等の付託について

     平成25年度第3回6月小諸市議会定例会における付託案件一覧表による

日程第4 一般質問(個人質問)について

[1] 9番 小林重太郎議員

  1.学校改築計画策定について

   (1) 小諸市学校改築計画策定プロジェクトチームについて

     ?どのような基本姿勢で臨むのか

     ?調査などどのような活動が想定されているか

  2.小中学校の施設優先改修の推進と備品の充実について

   (1) 「学校施設及び備品の点検視察」について

     ?新規要望に対する改修計画等と予算がまとまるのはいつになるか

   (2) 具体的な対応について

     ?小学校にも更衣室が必要ではないか

     ?学習用及び緊急時の情報手段としてのテレビの新型化・新規設置を進めるべきではないか

  3.小諸市の英語教育の充実を目指して

   (1) 外国語指導助手(ALT)について

     ?外国語指導助手(ALT)配置の効果をどのように認識しているか

     ?課題・改善すべき点などあるか

  4.中学生海外文化・語学学習事業について

   (1) 新たな訪問先、ミシガン州ホランド市について

     ?ホランド市の魅力と治安については、どう認識しているか

   (2) 今後の充実を目指して

     ?派遣生徒数の拡大、自己負担額の軽減を考えてはどうか

   (3) 姉妹都市交流の可能性について

     ?ホランド市との姉妹都市交流を模索してはどうか

  5.家庭の教育力、地域の教育力の低下と対策について

   (1) 家庭の教育力、地域の教育力の低下について

     ?家庭の教育力、地域の教育力の低下で学校現場にはどのような影響がでているか

   (2) 小学校低学年への複数担任制の導入について

     ?複数担任制の導入事例としては、どのようなものがあるか

     ?小諸市でも複数担任制を導入してはどうか

   (3) 家庭の教育力向上について

     ?保護者のための勉強会を開催してはどうか

  6.小中学校の避難所機能について

   (1) 避難所としての機能充実について

     ?避難所としての小中学校の現状に対する認識は

     ?各学校に食料、毛布などを備蓄すべきではないか

[2] 6番 清水喜久男議員

  1.高齢者クラブ役員について

   (1) 区長会での高齢者クラブ役員の区役員の併任について

     ?3月議会後、どのような状況になっているか

  2.人口減少の対応について

   (1) 若者の定住促進について

     ?年少人口(15歳未満)が19市中で3番目に低いことをどう考えるか

     ?未婚者の実態と行政としての婚活支援はどうか

     ?子育て支援にさらなる支援策は考えているか

   (2) 空き家対策について

     ?空き家バンクの進捗状況はどうか

   (3) 住宅用地整備のための道路整備について

     ?三岡地区から佐久平駅へ通じる道路整備をどう考えるか

  3.高地トレーニング構想について

   (1) 高峰高原を中心とした高地トレーニング構想の実現について

     ?行政として高地トレーニング構想実現のためどのような対応をしているか

  4.農業問題について

   (1) 農業後継者がいない現状について

     ?10年後の農業をどのように捉えているか

     ?どのような対策を考えているか

[3] 18番 柳沢乃ぶ子議員

  1.市政経営から

   (1) 「対立から対話そして協調へ」の市長の方針から

     ?1年経過された中でどのような方策をとられたか

   (2) 男女共同参画社会づくりについて

     ?女性の社会参画の進捗状況はどうか

   (3) ボランティアセンターについて

     ?ボランティアセンターの活動をどのように捉えているか

[4] 3番 柏木今朝男議員

  1.非常時の対策について

   (1) 業務継続計画について

     ?業務継続計画に対する所見はどうか

     ?策定の進捗状況はどうか

   (2) 災害時応援協定について

     ?災害時応援協定の考え方はどうか

     ?災害時応援協定の見直しの状況はどうか

   (3) 防災・減災対策について

     ?総点検は緊急度を判断して実施したいとの答弁から現在までの進捗状況と今後の取り組みはどうか

   (4) 災害対策基本法改正案と取り組みについて

     ?災害時要援護者対策の強化、名簿義務化と取り扱いについて

     ?避難所における生活環境の整備について

  2.障がい児・障がい者支援について

   (1) 障害者総合支援法について

     ?地域生活支援事業の追加必須事業の取り組み状況はどうか

   (2) 就労支援について

     ?障害者優先調達推進法の施行にあたって市の対応はどうか

     ?就労移行支援・就労継続支援の現状はどうか

   (3) 放課後等デイサービスについて

     ?小諸市における放課後等デイサービスの考え方はどうか

[5] 10番 田中寿光議員

  1.小諸市の文化財について

   (1) 文化財保護について

     ?学芸員の確保等の他、文化財有識者などとの協働は考えているか

     ?文化財審議委員会の活性化はどう図るのか

     ?市民への文化財啓発活動はどのように行うのか

   (2) 史料館等の維持・修復について

     ?市内関連施設の状況と課題はどうか

     ?史料館等の維持・修復をどう進めるのか

  2.小諸市の生涯学習について

   (1) 生涯学習の推進について

     ?「小諸市生涯学習基本構想」の策定状況と課題はどうか

  3.小諸市の保育・幼児教育について

   (1) 運動遊び事業について

     ?実施中の運動プログラムから、その効果をどう期待しているのか

     ?各園への巡回指導の状況と課題はどうか

     ?各園の関係者への研修、講演会はどう計画しているのか

[6] 1番 早川 聖議員

  1.小諸ブランドの観光政策について

   (1) 観光資源の現状と利活用について

     ?懐古園・布引観音など歴史的観光資源の活用について

     ?眺望百選の現状・小諸風景遍路ガイドブックの見直しをしてはどうか

     ?郷土博物館・くらしかる浪漫館・動物園・遊園地等の活性化について

   (2) 交流人口増加策について

     ?北国街道開道400年祭の市の対応はどうか

     ?高峰ヒルクライムの今後の展開はどうか

     ?小諸市観光地域づくりビジョン検討会の状況はどうか

  2.住宅リフォーム助成制度について

   (1) 制度の充実・強化について

     ?事業の拡充と継続をどう考えるか

  3.厚生総合病院・市庁舎等問題について

   (1) 協定書の履行について

     ?「実務者等による組織」の現状はどうか

   (2) 市民要求に基づく医療機関の役割について

     ?二次救急医療の実態はどうか

     ?地域完結型の医療提供はどう考えるか

   (3) 協働のまちづくりについて

     ?市民との対話によるまちづくりはどのように行うのか

     ?行政・地元商店街との連携したまちづくりをどうすすめるのか

[7] 11番 後藤邦夫議員

  1.介護予防について

   (1) 高齢者介護ボランティアポイント制度について

     ?導入の考えはあるか

  2.生活保護について

   (1) 現状と就労支援について

     ?就労支援の強化はどうか

[8] 7番 依田善典議員

  1.小諸市のこれからの政策について

   (1) 過去の新幹線の誘致の取り組みについて

     ?かつての新幹線誘致に対する小諸市の政策をどう評価しているか

   (2) 平成の市町村合併について

     ?合併しなかったという選択についてどう評価しているか

   (3) 国の政策を取り入れることについて

     ?コンパクトシティ構想に基づく事業を積極的に進める必要があると考えるがどうか

   (4) 第5次基本構想の前倒し策定について

     ?基本構想の中心となるものは何か

  2.ごみ処理と環境教育について

   (1) 不法投棄と野焼きについて

     ?不法投棄や野焼きの実態はどうなっているか

     ?どのような対策をとっているか

   (2) 環境教育の推進について

     ?ごみ焼却施設の整備と合わせてソフト面ではどのような事業をしていくのか

[9] 2番 竹内健一議員

  1.「持続可能な活力あるコンパクトシティ小諸の再構築」事業について

   (1) 「地方都市リノベーション事業」について

     ?リノベーション事業とは具体的にどのような内容か

     ?この事業によって小諸市の将来展望の見通しはどうか

  2.地域医療に対する市の考え方について

   (1) 地域医療における病病連携について

     ?新たに構築される厚生総合病院に提言することはないか

     ?地域医療に対し今後どのように市として提案していくのか

     ?新庁舎整備にあたり保健センター及び地域包括支援センターと厚生総合病院との地域医療連携をどのように行なっていくのか

  3.行政改革について

   (1) 「首長の役割と責任」について

     ?市長はこれまで行政改革にどう取り組んできたか

     ?今後の課題はどのようなものがあり、どのように対処していくのか

     ?職員の人材育成はどのように考えているか

     ?政策研究機関(有識者会議等)の立ち上げはいかがか

     平成25年第3回6月小諸市議会定例会における付託案件一覧表



委員会
議案番号
案件名


総務文教委員会
43
小諸市総合計画審議会条例の一部を改正する条例


44
小諸市コミュニティーセンター条例及び小諸市コミュニティーセンター管理条例を廃止する条例


45
小諸市市税条例及び小諸市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例


47
小諸市営有料駐車場条例の一部を改正する条例


51
平成25年度小諸市奨学資金特別会計補正予算(第1号)


50
平成25年度小諸市一般会計補正予算(第1号)


 
予算書
事項別明細書


条文の部分
P50-1
 


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P50-2
P50-6・P50-8〜P50-9


第1表 歳出中
 
 


 第1款 議会費
P50-3
P50-6 〜P50-7・P50-10〜P50-11


 第2款 総務費
 (項7 交通政策費を除く)
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-10〜P50-11


 第3款 民生費
 (項3 児童福祉費 目3保育所費の部分)
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-10〜P50-11


 第9款 消防費
P50-3
P50-6 〜P50-7・P50-14〜P50-15


 第10款 教育費
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-14〜P50-17


 第14款 予備費
P50-4
P50-6〜P50-7P50-14〜P50-15


第3表 地方債補正
P50-5
 


請願25-1
地方財政の充実・強化を求める請願





委員会
議案番号
案件名


福祉環境委員会
46
小諸市太陽光発電に係る公共施設の屋根等の使用料に関する条例


48
小諸市新ごみ焼却施設建設及び運営事業に関する契約の締結について


50
平成25年度小諸市一般会計補正予算(第1号)


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P50-2
P50-6・P50-8〜P50-9


第1表 歳出中
 
 


 第2 款総務費
 (項7 交通政策費の部分)
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-10〜P50-11


 第3 款民生費
 (項3 児童福祉費 目3保健所費を除く)
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-10〜P50-13


 第4 款衛生費
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-12〜P50-13


第2表 債務負担行為補正
P50-5
 


請願25-2
年金2.5%の削減中止を求める請願





委員会
議案番号
案件名


経済建設委員会
49
区域外路線の認定の承諾について


50
平成25年度小諸市一般会計補正予算(第1号)


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P50-2
P50-6・P50-8〜P50-9


第1表 歳出中
 
 


 第5款 労働費
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-12〜P50-13


 第6款 農林水産業費
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-12〜P50-13


 第7款 商工費
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-12〜P50-15


 第8款 土木費
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-14〜P50-15


 第13款 諸支出金
P50-3
P50-6〜P50-7・P50-14〜P50-15



別紙



請願文書表


受付番号
25−1
受付年月日
平成25年5月20日


請願者
住所・団体名
氏名


小諸市相生町三丁目3番3号
 コミュニティセンター
 佐久地区平和・人権・環境労働組合議会
  副議長 井出典男


紹介議員
 田邉久夫議員


付託委員会
 総務文教委員会


 地方財政の充実・強化を求める請願
別紙請願(写)のとおり



別紙



請願文書表


受付番号
25−2
受付年月日
平成25年5月27日


請願者
住所・団体名
氏名


長野市大字高田中村276−8
 全日本年金者組合長野県本部
  執行委員長 松澤秀紀
      外1名


紹介議員
 柏木博美議員


付託委員会
  福祉環境委員会


 年金2.5%の削減中止を求める請願
別紙請願(写)のとおり



   平成25年第3回6月小諸市議会定例会に提出された陳情書等受理表



受理番号
受理年月日
種別
件名
陳情者住所・氏名
付託送付先


25- 4
25. 5.15
陳情
「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める陳情書
小諸市加増三丁目5番1号
 小諸市教職員組合
  小倉麻美子
総務文教委員会


25− 5
25. 5.15
陳情
国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出に関する陳情書
小諸市加増三丁目5番1号
 小諸市教職員組合
  小倉麻美子
総務文教委員会



本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第4「一般質問[1]〜[9]」

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出席議員(20名)

     1番  早川 聖議員     2番  竹内健一議員

     3番  柏木今朝男議員    4番  田邉久夫議員

     5番  神津眞美子議員    6番  清水喜久男議員

     7番  依田善典議員     8番  中村憲次議員

     9番  小林重太郎議員   10番  田中寿光議員

    11番  後藤邦夫議員    12番  中村嘉男議員

    13番  柏木博美議員    14番  相原久男議員

    15番  別府福雄議員    16番  疇地 稔議員

    17番  林  稔議員    18番  柳沢乃ぶ子議員

    19番  小林より子議員   21番  清水清利議員

欠席議員(0名)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        柳田剛彦    副市長       小出幸男

 教育長       柳沢惠二    総務部長      柏木信之

 市民生活部長    山浦恒雄    保健福祉部長    村上栄紀

 経済部長      笠原昭夫    建設部長      若林豊文

 上下水道部長    田口恒敏    教育次長      清水哲也

 会計管理者     内堀和雄    教育委員会委員長  高地崇佑

 監査委員      依田茂美    選挙管理委員会委員長

                             林 和弘

 農業委員会会長   小林康章    選挙管理委員会・監査委員事務局長

                             佐藤茂雄

 企画課長      清水茂夫    財政課長      大塚政弘

 総務課長      小林拓美

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事務局出席職員氏名

 事務局長      小西健喜    次長・議事係長   高橋たけ子

 庶務調査係長    柳沢尚樹



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(清水清利議員) 

 おはようございます。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の補充について



○議長(清水清利議員) 

 日程第1、会議録の署名議員の補充についてはございません。

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△議案質疑について



○議長(清水清利議員) 

 日程第2、議案質疑についてはございません。

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△議案・請願等の付託について



○議長(清水清利議員) 

 日程第3、議案・請願等の付託については、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、それぞれの所管委員会へ付託をいたします。

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△一般質問



○議長(清水清利議員) 

 次に、日程第4、一般質問に入ります。

 通告順により順次質問をお願いします。

 なお、質問、答弁をなるべく市民の皆さんに分かりやすくという観点から、一問一答方式の趣旨を重んじ、再質問では同時に複数の質問にならないようご留意をいただきたいというふうに思います。

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△小林重太郎議員



○議長(清水清利議員) 

 はじめに、9番、小林重太郎議員の質問を許します。

 9番、小林重太郎議員。

     〔9番 小林重太郎議員 登壇〕



◆9番(小林重太郎議員) 

 9番、小林重太郎です。通告順に従い、質問させていただきます。

 件名1、学校改築計画策定について。

 要旨(1)小諸市学校改築計画策定プロジェクトチームについて。

 質問事項?どのような基本姿勢で臨むのか。

 質問事項?調査などどのような活動が想定されているか。

 小学校の建て替えは、非常に大きな小諸の将来の姿をどう描くかと連動した大きな事業であろうかと思います。梅花教育の復活、色々な子育て政策、そして将来の人口予想、その人口予想をただ甘んじて受けるわけにはいかないと思います。発展の地域バランスを考えた各種の施策、あるいは地域のコミュニティーの拠点、そして避難所機能など、小学校の建て替えというのは、まさに小諸市の将来をどう描くかと密接に関係する、まさに連動するものであろうかと思います。

 平成25年度予算においては、学校給食及び学校改築計画策定事業として既に予算付けがなされておりますが、2月には小諸市学校改築計画策定プロジェクトチームというのが立ち上がっております。その点につきまして、まだまだこれは半年や1年で結論が出るものではない、数年単位の話でございましょうが、その意味も含めまして、まず基本姿勢等を聞かせていただきたいと思います。

 次に、件名2、小中学校の施設優先改修の推進と備品の充実について。

 昨年の6月28日、そして今年の4月23日と、合同学校施設点検が行われました。回ってみますと、芦原中学が非常にきれいかなという感じはするんですが、それ以外は、一言で言えばひどい状態であったと思います。各学校から上がってきた項目、これ色々その場で出たものもありますが、印刷物になった項目としては、施設関係が8小中学校で121項目、備品関係が43項目上がってきております。今回、回ってみて、これは学校で簡単に対応できるんじゃないかという部分も一部あったことはあったんですが、大変評価できるのは、これだけ多くの項目が上がってきて、改修すべき箇所が多いということも事実ですが、その分、やはりこれだけの項目が上がってきたということは、風通しが良くなってきた、学校の現場と教育委員会との間で風通しが良くなってきたなという点は非常に評価できるんじゃないかなと思っております。

 要旨(1)「学校施設及び備品の点検視察」について。

 質問事項?新規要望に対する改修計画等と予算がまとまるのはいつになるか。

 要旨(2)具体的な対応について。

 質問事項?小学校にも更衣室が必要ではないか。

 これは、市としてプールのときの女子児童の関係でありまして、坂の上小学校と水明小学校にはプールの更衣室がございません、教室を使っているということです。やはり今の時代ですから、子どもたちのほうの声を聞きましても、プールの更衣室というのは整備すべきじゃないかと思います。

 質問事項?学習用及び緊急時の情報手段としてのテレビの新型化・新規設置を進めるべきではないか。

 テレビに関しましては、地元のテレビ局、あるいは一部の民間の方からの寄贈等もございまして、情報機器としての整備はなされているんですが、やはり学習用あるいは情報機器、災害時等の情報機器の意味も大きいと思いますが、相変わらずの古いものを使っていたり、教室になくて使い回していたりという部分もあります。テレビという1つの視点で、整備を質問させていただきます。

 件名3、小諸市の英語教育の充実を目指して。

 要旨(1)外国語指導助手(ALT)について。

 質問事項?外国語指導助手(ALT)配置の効果をどのように認識しているか。

 質問事項?課題・改善すべき点などあるか。

 この点につきましては、やはり小学校の現場などに行ってみますと、子どもたちが非常に身振り手振り、あるいは表情豊かにふだんの日本語で話しているときと違う表情を見せてくれまして、大変これは良いことだなとは思うんです。ただ、ここに来まして、一度、やはり成果、そして今後の課題、あるいは今後の展望等を整理しておくべきであろうかと思います。

 件名4、中学生海外文化・語学学習事業について。

 要旨(1)新たな訪問先、ミシガン州ホランド市について。

 質問事項?ホランド市の魅力と治安については、どう認識しているか。

 要旨(2)今後の充実を目指して。

 質問事項?派遣生徒数の拡大、自己負担額の軽減をどう考えているか。

 要旨(3)姉妹都市交流の可能性について。

 質問事項?ホランド市との姉妹都市交流を模索してはどうか。

 ミシガン州のホランド市、木村熊二先生がいらっしゃったところであります。また、明治学院大学とホープカレッジの関係など、非常にご縁ということがあるかと思います。今年からホランド市が派遣先になったということは、大変大きなことだろうなと思っております。ホランド市、非常に治安は良いと聞いてはおりますが、子どもたち、生徒を送り出す立場から、この公式な場にて改めて確認させていただきたいと思っています。

 それとまた、派遣生徒数が多いにこしたことはないですが、やはり自己負担額が大きな問題かなと思っております。三十数万円かかる中で、半分が補助ですか、自己負担17万円ということで、17万円という数字は、やはり大きな数字かなと思います。応募して、それで選考等は当然あるわけですから、その結果としてだめだったら、それはいたし方ないかなと思いますが、17万円という金額を見て、興味もあり、ぜひ行きたいんだけれども、ちょっと家庭の負担上、17万円じゃ申し込みそのものをしないという生徒さんもいるんじゃないかなと思います。やはりこれはチャンスの公平性というか、そういう視点から、この金額は、この文化・語学学習事業が大変良い事業であるだけに、ぜひこれは下げていただきたいというふうに考えております。

 件名5、家庭の教育力、地域の教育力の低下と対策について。

 要旨(1)家庭の教育力、地域の教育力の低下について。

 質問事項?家庭の教育力、地域の教育力の低下で学校現場にはどのような影響がでているか。

 要旨(2)小学校低学年への複数担任制の導入について。

 質問事項?複数担任制の導入事例として、どのようなものがあるか。

 質問事項?小諸市でも複数担任制を導入してはどうか。

 要旨(3)家庭の教育力向上について。

 質問事項?保護者のための勉強会を開催してはどうか。

 家庭の教育力、地域の教育力、色々な形で低下しているということは、もうこれは言われて久しいわけです。これは教育委員会の関係ではないですが、最近出てきた小諸市健康づくり計画「げんき小諸21」を見ましても、やはり非常に小さいお子さん、それも就学前というと、保育園、幼稚園に入る前ぐらいのお子さんで、もうかなり色々な問題点が出ているという数字が示されております。やはり家庭の教育力、地域の教育力に立ち返って考えていかなければいけない部分であろうかなと思っております。

 複数担任制に関しましては、大学等の試行や研究等も進みまして、そういったものが示される中、一部の自治体、都道府県、あるいは市町村等でも導入の動きが大分出てきているというふうに聞いております。1クラスに少人数というよりも、むしろある程度の人数に担任が2人いたほうが良いというような研究成果というものも示されてきているということであります。支援員さんも頑張っていらっしゃいますが、支援員さんは教員の資格がない場合もありますので、やはり教員資格を持った方を複数担任として、はっきり配置してはどうか。教育と文化で生きていこうという小諸市でございますから、他に先駆けて導入してはどうでしょうか。

 あとは、要旨(3)の部分ですが、保護者のための勉強会。これもうちょっとしっかり質問を限定すればよかったんですが、幼児期の保護者のサークルとか研修とかは多々あると思います。ただ、小学校高学年、あるいは中学まで上がって、保護者のために何かしらのものがあるのかなというと、案外落とし穴で、それが無い。こういったものを開催してみてはどうでしょうか。

 最後に、件名6、小中学校の避難所機能について。

 要旨(1)避難所としての機能充実について。

 質問事項?避難所としての小中学校の現状に対する認識は。

 質問事項?各学校に食料、毛布などを備蓄すべきではないか。

 先月に総務文教委員会で兵庫県の西宮市と淡路市のほうに視察に行ってまいりました。阪神・淡路大震災を経験した地域ですので、防災意識が物すごく高いのは当然でありまして、それと小諸を比べてもと言うかもしれませんが、小諸だって南海トラフ及び糸魚川静岡構造線の地震等では5強、場合によっては6等が、これは専門家の予想ですけれども、出されている中において、淡路や西宮とは違うよという視点ではいけないと思います。やはりそこに学んで、しっかりとした防災体制をつくっていく、防災意識を高めていく。これはまだまだ小諸は必要なんじゃないかなと思っています。

 この部分で質問したらいっぱいあるんですが、今回は小中学校の防災機能ということに絞って質問させていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 小林議員のご質問に対してお答えいたすわけでございますが、市長答弁が教育長答弁と交互になっております。しかし、市長答弁の部分だけまとめてご返答させていただきますが、よろしくお願いいたします。

 件名1、学校改築計画策定について。

 要旨(1)小諸市学校改築計画策定プロジェクトチームについて。

 質問事項?どのような基本姿勢で臨むのかについてお答え申し上げます。

 以前から議員ご指摘のとおり、学校が地域づくりの拠点となることから、戦略的に将来を見据えた多方面からの検討が必要だと考えております。基本的な姿勢としましては、児童・生徒、保護者の皆様をはじめ、関係する地域の皆様の意見に真摯に耳を傾けながら計画づくりを進めてまいりたいと存じます。庁内関係部局で構成する小諸市学校改築計画策定プロジェクトチームでは、関係者の皆様の意見を十分に吸い上げながら、より議論が活発になるよう検討事項のたたき台をつくる予定でございます。

 次に、質問事項?調査などどのような活動が想定されているかについてお答え申し上げます。

 庁内プロジェクトチームは、計画策定に必要な知識を有した専門集団となるような構成となっております。具体的な活動内容は今後検討していきますが、特に留意する事項としましては、行政経営や財政計画への反映、総合的なまちづくり、都市計画・都市開発等の調整、景観形成、通学路対策、地産池消、県産材利用の促進、避難所としての活用、幼稚園、保育園との連携等、多岐にわたった調査、検討が必要になってくるものと考えます。

 次に、件名4、中学生海外文化・語学学習事業について。

 要旨(3)姉妹都市交流の可能性について。

 質問事項?ホランド市との姉妹都市交流を模索してはどうかについてお答え申し上げます。

 小諸市の姉妹都市につきましては、議員ご承知のとおり、現在、岐阜県中津川市、神奈川県大磯町、富山県滑川市の3市町と姉妹都市の盟約を結んでおりますが、海外の姉妹都市はございません。姉妹都市との交流は、形式的、儀礼的なものではなく、それぞれの住民にとって有益な実のある交流を、一過性のものにすることなく継続して行っていくことが重要であり、そのようにしてこそ姉妹都市と言えるのではないかと思っております。

 ホランド市との姉妹都市交流を模索してはどうかとのご提案につきましては、これまで実質的な交流がないため、ここで直ちに姉妹都市の対象として検討することはいささか性急かとは思いますが、私は、えにしというものは大切にしていくべきものと考えておりますし、また、文化の異なる海外の都市との交流は、小諸市にとりましても意義のあることであると思っております。したがいまして、今年度から実施いたします中学生海外文化・語学学習事業をはじめとする様々な交流を積み重ね、お互いを理解し合う中から、そのような機運が醸成されていけば、姉妹都市という道も開けてくるのではないかと思っております。

 次に、件名6、小中学校の避難所機能について。

 要旨(1)避難所としての機能充実について。

 質問事項?避難所としての小中学校の現状に対する認識はについてお答え申し上げます。

 ご存じのとおり、現在小諸市内の小中学校の全てが避難地及び避難所として指定されております。仮に大規模な災害が発生し住民が避難するとしても、体育館などは収容人員も多く、耐震強度も他の施設よりあることから、最も有効な施設であると考えます。また、小中学校は市内各地域に均等に点在していることから、この点でも地域の核となる避難施設であると思います。

 次に、質問事項?、各学校に食料、毛布などを備蓄すべきではないかについてお答え申し上げます。

 各学校は、地域の中でも最も重要な避難所であり、いざ災害で避難というときには、学校に食料や毛布など物資があれば、移動の手間もかからず有効であると思います。しかし、地域防災計画上、市が保管する食料は人口の5%、約2,200名の2食分で、現在は防災倉庫に保管をしておりますが、これを市内の8か所の学校に分けて保管した場合、1校当たり274名分で、1校の収容人は最少300人で計算しておりますが、ちょっと足りない数となってしまいます。もし1地区で被害が大きかった場合は、学校以外の地区、公民館等の避難所にいる避難者に他の地区の学校から保存食料を集めて配布しなければならず、逆に配布が困難となる場合も考えられるわけでございます。一方、毛布は食料と違い賞味期限もありませんので、学校への備蓄は大変有効かと思われますので、検討したいと思います。

 また、今般、学校の避難所としての機能を充実すべく、各学校に避難所連絡用の無線機も配置しましたが、今後も様々なケースを想定し、学校を避難所として有効活用していくことも検討してまいりたいと考えております。

 以上、私に対するご質問のお答えでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 続きまして、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

     〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕



◎教育長(柳沢惠二君) 

 9番、小林重太郎議員の件名2、小中学校の施設優先改修の推進と備品の充実について。

 要旨(1)「学校施設及び備品の点検視察」について。

 質問事項?新規要望に対する改修計画等と予算がまとまるのはいつになるかについてお答えいたします。

 今後、改修要望箇所の概算工事費を算出した後、優先度に応じて現行の短期改修計画を見直していきたいと考えております。計画の見直し完了の時期といたしましては、7月下旬を目標にしております。なお、備品につきましては、緊急な場合を除き、基本的には来年度当初予算に計上できるように努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨(2)具体的な対応について。

 質問事項?小学校にも更衣室が必要ではないかについてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、児童の専用の更衣室はあったほうが良いと思いますが、設置場所の問題や改修計画での優先度もありますので、それらを良く勘案して検討したいと存じます。当面はこれまでどおり、空き教室を使うなどの工夫をお願いしてまいります。

 次に、質問事項?学習用及び緊急時の情報手段としてのテレビの新型化・新規設置を進めるべきではないかについてお答えいたします。

 全教室に薄型テレビを設置することにつきましては、学校のニーズと優先度を良く勘案する必要があると思います。当面学習用としては、各学校に配置してある大型モニターや今年度パソコン教室に設置予定の電子黒板を、緊急時の情報手段としては、昨年各校2台ずつご寄附いただいた薄型テレビと校内放送を活用していただくようお願いしてまいります。

 次に、件名3、小諸市の英語教育の充実を目指して。

 要旨(1)外国語指導助手(ALT)について。

 質問事項?外国語指導助手(ALT)配置の効果をどのように認識しているかについてお答えいたします。

 小学校の外国語活動では、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的としております。中学校では、小学校で養った素地を生かし、さらに積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどの基礎を養うこととしております。

 外国語指導助手(ALT)配置の効果としましては、定量的に評価することは困難でありますが、特に小学生においては、英語を母国語とする人の英語に身近に触れることにより、外国の言語や文化について体験的に理解が深まり、コミュニケーション能力が培われるという点では、効果が出ているものと考えております。

 次に、質問事項?課題・改善すべき点などあるかについてお答えいたします。

 本来ALTは助手であり、担任や英語教諭が主導で授業を組み立てるべきでありますが、英語の指導に自信がないということで、ALTに授業を任せ切りになっているケースが多々見受けられます。また、契約形態が委託業務契約の場合、学校がALTに対して直接指示や命令ができないことになっているため、学校現場におけるマネジメントが不在になり、連携がとりにくいという課題がございます。

 昨今、中学生の英語嫌いが増えているということを学校現場から聞いておりますので、これらの課題が影響しているのではないかと懸念しているところでございます。つきましては、本年度をもって、現在行っているALTの労働者派遣契約ができなくなりますので、これを機に来年度の契約形態につきましては、教育委員会によるALTの直接雇用についても有効な選択肢として検討し、課題解決につなげていきたいと考えております。

 続きまして、件名4、中学生海外文化・語学学習事業について。

 要旨(1)新たな訪問先、ミシガン州ホランド市について。

 質問事項?ホランド市の魅力と治安については、どう認識しているかについてお答えいたします。

 今年度より中学生の海外派遣につきましては、国際性豊かな人材を育成するため、語学学習だけでなく海外の文化を体験することが重要だと考え、中学生海外文化・語学学習事業として、教育委員会において新たに実施することとなりました。海外の文化に触れることは、その国や地域の歴史をも感じ、深く理解することとなり、社会のグローバル化に柔軟に対応できる人間として成長できるものと考えております。

 このことから、今年度の派遣先であるホランド市ホープカレッジには大きな魅力がございます。1つは、小諸義塾の創始者である木村熊二先生との歴史的なつながりであります。木村熊二先生が小諸市に伝え広めた偉大な功績に、桃や苺の栽培、缶詰という保存方法があります。これらの文化等は、木村熊二先生がアメリカ、ホランド市ホープカレッジの留学中に目の当たりにしたものでございます。また、さきに述べましたように、海外の文化を理解することで国際性豊かな人材が育ちますが、ホランド市ホープカレッジでは、そのことに加え、小諸の歴史を海外で触れることで、生徒が小諸を深く知ることにもつながり、相乗的な効果が期待されるものでございます。

 2つ目としましては、これまで一般的だった交流先がホームステイであるのに対し、今回は大学、ホープカレッジでございますが、にホームステイを含め受け入れをしていただき、ホランド市の協力を得て、現地のスタッフが英語の学習を含めたプログラムを作成していただいていることです。これは小諸市とホランド市及びホープカレッジのさらなる連携が期待できることでもあると考えております。ご質問にございました治安につきましては非常に良いと判断しておりますし、ホランド市は全米で老後に住みたいまちの上位にランキングされていることからも分かります。

 今回の派遣先は、昨年の明治学院大学と小諸市との協働連携基本協定第2回更新の記念として実施された座談会で、明治学院大学とホープカレッジが姉妹校であることを話されたことがきっかけで決定いたしました。このように明治学院大学、ホープカレッジの特別な計らいで進められた経過も含めて、必然的と思われるほど最適だと認識しております。

 次に、要旨(2)今後の充実を目指して。

 質問事項?派遣生徒数の拡大、自己負担額の軽減を考えてはどうかについてお答えいたします。

 中学生の海外派遣は、例年申込者が多く、選考して参加者を決定している状況でございます。教育委員会としましては、この事業の目的から、希望するより多くの生徒に参加してもらいたいとの考えでおります。しかしながら、夏休み中の実施は渡航費用等も割高になり、必然的に参加費用も高額となります。結果、保護者の負担が増え、経済的に参加を控える家庭が発生することも心配されます。

 市からの負担にも限界がございまして、併せて機会の平等を考えた際、市から負担額を軽減して参加者を増やす方法と、保護者の負担額を軽減し参加の機会を増やす方法とが考えられますので、今年度の実施を通して学校等とも相談しながら検討したいと考えております。

 次に、件名5、家庭の教育力、地域の教育力の低下と対策について。

 要旨(1)家庭の教育力、地域の教育力の低下について。

 質問事項?家庭の教育力、地域の教育力の低下で学校現場にはどのような影響がでているかについてお答えいたします。

 私は、次代を担う子どもたちには、これからの社会において必要とされる生きる力をしっかりと身に付けてほしいと願ってやみません。この生きる力を育むためには、学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で取り組むことが大切だと考えております。また、家庭の教育力、地域の教育力の大半は、まさに生きる力を身に付けるために愛情のこもったしつけであるとも考えております。現在、学校現場では、落ち着いて席に座っていられない、思いどおりにならないとすぐに切れる等、我慢したり粘り強く物事に取り組む力や、より良い人間関係を形成する力が明らかに不足していると感じられる子どもが増えております。

 また、今年度策定された第2次小諸市健康づくり計画「げんき小諸21」では、1歳6か月児健診結果で、発達に関する異常ありの子の割合が年々増加し、平成23年度においては、実に48.5%になっているという驚くべき数値が示されております。この中では、特に言葉の発達遅滞が多く、若い母親がスマホや携帯に夢中になり、乳幼児への話しかけが不足しているのではないかという警鐘を鳴らす専門家もいるように、これらと家庭の教育力、あるいは地域の教育力との因果関係が懸念されているところでございます。

 次に、要旨(2)小学校低学年への複数担任制の導入について。

 質問事項?複数担任制の導入事例としては、どのようなものがあるかについてお答えいたします。

 このことにつきましては、柳沢乃ぶ子議員からご質問いただいた経過もあり、その後先進事例等について調査を開始いたしました。2006年度、文部科学省は、東京大学大学院小川教授、京都教育大学堀内教授等に少人数教育に関する調査研究を委託し、複数担任制の優位性について一定の結論を得ているところでございます。その後、中教審の公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議等でも議論がなされ、25人以下の少人数学級との比較の中でも、複数担任制の優位性については結論付けられております。

 1つ目として、副担任教員の存在は、何よりも児童の多面的なケアに効果が認められ、とりわけ小学校1年生にとっては、必ず教室に教員がいる状況に意味がある。2つ目として、副担任は個別指導や机間巡視など、補助教員として授業展開の機能を有効に果たしている。3つ目として、個々の児童のケアが教科指導だけでなく、採点やノート点検などの教務事務、教材準備や教室準備などの役割を分担している。以上のことから、複数担任制は広く学級経営の改善に役立っていると結論付けております。

 また、新潟県、兵庫県、香川県、江東区、朝霞市、真岡市等、既に実施している自治体もあり、一定の効果も報告されているものの、財政的理由により普及が進まないことも現実でございます。一方、財政的理由を解決する対策として、60歳から65歳の教員経験者を非常勤講師として雇い、週28時間勤務で年間187万円の人件費で可能という報告もされており、費用対効果も考えた現実的な施策として、にわかに注目を集めているのが昨今の状況でございます。財政的理由から、市町村が行う複数担任制の導入事例は少ない状況でございますが、今後については普及が進むものと判断しております。

 次に、質問事項?小諸市でも複数担任制を導入してはどうかについてお答えいたします。

 ただいま申し上げましたとおり、文科省、中教審、都道府県教育委員会等、教育界全体がその効果を認める複数担任制であり、現場の教員の中からも実施を希望する声も出ておりますので、前向きに検討したいと考えております。小諸市で小学校1年を対象に実施した場合、まず解決しなければならない課題が、学級数の14名のご協力をいただける教員退職者を確保することでございます。小諸市在住者だけで14名を確保することは至難のわざであり、近隣市町村にまで募集範囲を広げなければかなわないと判断しております。

 次に、予算的課題でございます。187万円掛ける14クラスでございますから、総額2,618万円の費用を要します。一方、軽度発達障害等の理由で年々増加している支援員23名の雇用費用は、平成25年度予算では賃金、共済費で3,770万6,000円を要しております。適切な時期に適切な対応ができずに、いわゆる対症療法として支援員を配置しているわけでございますが、このまま新たな施策を講ずることなく推移した場合、増員の勢いは止まらないと考えており、さらなる費用負担が生ずると判断しております。複数担任制の導入により、支援員の人数を減少させることも可能と考えておりますので、費用対効果の面からも市長部局とも十分に協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、要旨(3)家庭の教育力向上について。

 質問事項?保護者のための勉強会を開催してはどうかについてお答えいたします。

 地域における人間関係や支え合い意識の希薄化、家族・地域の教育力の低下等、社会の状況が大きく変化しております。第2次小諸市健康づくり計画「げんき小諸21」によると、1歳6か月児健診での継続的な支援を必要とする児の割合で、平成17年度と平成23年度を比較すると、発達の遅れに関することが8.4%から48.5%へと急激に増加してきております。こういったことから、学校に任せがちな子の教育を一人ひとりの親がもう一度家庭を見詰め直し、子育てに取り組んでいく契機となるよう支援体制を整えていく必要があると考えております。

 その施策のひとつとして、生涯学習出前講座では、新たにメニューの見直しを行い、これまでの子育ての悩みに加え、学校教育課の家庭児童相談員による「子どもの心をぐっとつかむコミュニケーション術」を追加いたしました。内容は、日ごろ家庭教育の学習機会に接することの少ない働くお父さんやお母さんや、将来子育てに役立てようという方等を対象に、企業を訪問して、家庭教育や子育てのヒントをお届けするというものでございます。また、全国では文部科学省の作成した家庭教育に関する冊子「家庭教育手帳」を乳幼児や小学生等を持つ親に配布するなど、子どもの発達段階に応じ、子育てのヒント、親の学びとする取り組みを進めている自治体もございます。小諸市でも保健課等と連携し、家庭の教育力向上の取り組みを具体的に展開する検討を始めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水清利議員) 

 9番、小林重太郎議員、再質問はよろしいですか。



◆9番(小林重太郎議員) 

 お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 9番、小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 それでは、件名1のほうから再質問させていただきます。

 件名1の小学校の建て替え、学校改築計画策定に関しましては、これは数か月とか1年で結論が出るものではないと思います。本年度は、学校給食及び学校改築計画策定事業で、予算が本当に口火の予算という程度でしかないんですけれども、付いているということは、意義のあることだと思いますが、市長にお尋ねいたしますが、市長の任期3年弱ですね、その先は誰も分からないわけですけれども、その3年弱の負託されている中において、この学校改築計画策定に関してどの程度まで進める腹づもりでしょうか、あるいは決意でしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 議員ご承知のように、ただいまの大型事業がこれから始まるというところでございまして、その大型事業の費用、それからリノベーションでどの程度の交付金があるか、そんなことを確認しまして、それから市の財政、どの程度余裕ができるか、また足りなくなるか、そこらあたりで判断させていただきたいというふうに考えております。今の状態ですと、何年にはこうしよう、こうしようというようなところまではちょっといきづらいかなと、こんな考えでおります。

 ただし、計画しないで、そのままにしておくということはまずいじゃないかと。何らかの形のものは付けていくというような形で努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 当然財政は大きく絡んできますから、その財政の流れの中を見ながらやっていかなければならない部分というのは当然あると思います、それは良く分かります。

 それと並行して、当然もうプロジェクトチームは2月に立ち上がっているわけですし、財政も見つつ進めていかなければいけない。今、財政に重みを置いたご答弁だったんですが、小学校の改築というのは、本当にいつも私、何度も申し上げましたとおり、小諸の教育をどうするのか、小諸の姿、例えば地域的な旧村単位の思いは重視しなければいけませんし、例えば人口の動態予想では少なくなっているけれども、それを甘んじて受けるということはできないと思うんですよ。人口が少なくなっているから統合だとか、そういう話じゃなくて、逆にここの地域は人口、子どもの数を増やしていこうじゃないかという積極的な施策があって、地域のバランスをとって、そういうこととも連動しつつ考えていかなければいけないもんじゃないかと思うんですが、子育てと教育に力を入れている市長として、財政面は良く分かりましたが、やはり小学校建て替えに関して、改めて決意というか思いを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 学校がかなり老朽化しているということは認識しております。それなりのことを考えなければいけないということは承知しております。その上で進めていかなければならない。財政のことも、とにかく非常に市民の皆さん、ご心配なさっておられる面もございますので、そこらあたりをはっきりさせた上で進めていくべきであろうと、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 そのあたりのことも分かりますが、教育と文化に力を入れている市長なんですから、やはり任期残り3年弱ですけれども、しっかりと方向性を出していただきたいことを期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2の小中学校の施設及び備品についてですが、教育長、あるいは教育次長でも結構ですが、平成24年度、平成25年度、平成26年度の改修計画の予定は出ておりますが、これは、平成24年度は美南ガ丘小のトイレ等、一部延びたものはあるようですが、平成25年度、平成26年度も含めまして予定どおり進むという解釈でよろしいでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 計画に従って進めていくのが子どもたちに対する最大の責務ではないかと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 せっかくしっかりとした計画を出していただいたわけですから、事情によって若干延びるものはあるかもしれないけれども、きちっと進めていただきたいと思います。

 その中で、比較的大きな事業になるかなと思われるのが東中学のグラウンドなんですが、これは表土を削って土を入れるという、現在上がっている事業の中では一番くらいに大きな事業かなと思います。これは平成25年度の予定なんですが、既に今年度なんですが、どの時期というのは想定ありますか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 今年度実施、既に計画を進めておりますが、夏休み中に、できるだけ生徒の学習に影響の無いように改修を進めたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 それから、最後の6番の防災意識とも関係するんですが、前も出しました坂の上小及び美南ガ丘小の避難設備ですね。それから給食室の衛生面が非常に多くのところが指摘されたんです。千曲小、野岸小、美南ガ丘小、東中学など、芦原中学以外はほぼ全校から衛生面等指摘されたと思うんですが、こうした部分というのは、当然計画は7月下旬には出るんですね。そういう中でかなり優先順位は高いと思うんですが、その辺のご認識はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 今年度実施した施設点検につきまして、今まで作られた計画に加味して優先順位を付けて実施していきたいというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 それから、更衣室に関しましては水明小、坂の上小、無いわけですが、当面教室を使ってほしいということで、多くの数億単位の学校改修計画を出していただいている中で、あれもこれもというのは非常に難しいかなと思うので、そのあたりはある程度理解できます。ただ、例えば芦原中学のほうもしっかりしたものはあるんだけれども、やはり狭くて暗いし、ロッカーが足りないとか色々な話が上がっていますので、これは先送りというイメージではなくて、やはり視野の中には入れていただきたい、坂の上小、水明小も含めて。その点いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 現在学んでいる小学生、中学生のことが最優先でありますので、今いる子たちに我慢を強いるということはできるだけ避けていきたいと思います。可能な限り、今の子どもたちに、学校の要望に、応えられるようにしていきたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 いつも私も、何度も何度もこの席で言ったんですが、大人のことだったら3年先、5年先でいいよということが通用するけれども、子どもは、今の年は今の年、小学校6年生は今小学校6年生、5年後にはもう大人になってしまう。中学生も同じという中において、子どもの年は待ってくれない。ぜひ今、教育長答弁いただいたような姿勢でお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、英語教育、ALTなんですが、基本的に派遣委託等でなく、直接契約というんですか、そっちの方向性を出したという解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 市の直接雇用を含めてこれから検討するということでございます。今年度いっぱいでこれまでの契約が切れますので、来年度の方向をこれから検討していくということでございます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 分かりました。検討ということです。

 それから、件名4の中学生海外文化・語学学習事業なんですが、ホランド市とは本当にご縁、兵庫県の豊岡市もそうなんですよね。仙石氏が上田経由で移っていって、木村熊二が来て、さらに今度は運動遊びという小諸市梅花教育復活の目玉の第1弾がまた豊岡市が先駆していたという、非常に「えにし」、市長の言う「えにし」ですね、ご縁のある土地だなと、豊岡市についても感じているんですが、ホランド市もまた、木村熊二先生が桃とか苺とかの缶詰というのは市民はなかなか知らないですよね、実際。そういうことも含めて、これを機会に木村熊二先生もまた見直されればいいなというふうに思っているんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 市民の皆様方に知られていない部分で、木村熊二先生が当時の小諸町に貢献した業績というのは、もう計り知れないものがあるというふうに考えます。改めてこの時期に、やはり木村熊二の功績について検証して、市民に知らしめるべく広報をしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 要旨(2)の生徒数を増やす、自己負担額軽減、予算のことを考えると、どっちかがどっちかだというふうな答弁で、それもいたし方ない面もあると思うんですけれども、やはり負担する17万円というのは非常に高い。教育長の答弁にもあったですよね、家庭の事情から応募できないというようなもの。生徒数の拡大ももちろん考慮していただきたいと思いますが、自己負担額の軽減というのは、やっぱり私思うに、しっかり考えていかなければいけない。チャンスの公平性ですからね。選考によって選ばれるんだったら、それは納得できるけれども、チャンスすら断念するというのは残念だなと思うんで、自己負担額の軽減というのは真剣に来年度以降考えていっていただきたいなと思うんですが、今年度はもうあれでしょうけれども、来年度を見込んでどうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 教育委員会としましては、こんなすばらしい計画というのは、できるだけ多くの中学生に体験してもらいたいとは思うんですが、予算には限りがございます。一人ひとりのご家庭の負担額を軽減するということは、それだけ参加者が減ってしまう、少なく絞らなければいけないということもございます。逆に負担額を増やして多くの子どもたちに参加してもらいたいということでは、今、議員のおっしゃる趣旨に反していくのではないかなというふうに思います。できれば予算がたくさんいただければというふうに思うんですが、市の財政的なこともございますので、なかなか難しいことであるというふうに考えています。

 来年度以降につきましては、今年度の実施を踏まえまして検討を重ねていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 市長にお尋ねしますが、予算の枠組みの中でこっちをとるか、こっちをとるかという非常に難しい判断を教育長は言って、でも、もっと大きな視点から見るならば、予算の枠を大きくして両方とる、生徒数も増やす、負担額も半分ぐらいに減らすという方法もあると思うんですが、市長、どういうお考えでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 やりたいことが、かなり教育委員会のほうでもたくさんあると思います。例えば担任の複数制ですか、そんなことも考えなければいけない。その上で、まだ、ご存じのように学校の改築、それから改修、備品、その他ありまして、余りここで一遍にあれもこれもというわけにはいかないことは何とぞご了解いただきたいと、こんなふうに思います。十分に検討はさせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 十分に検討という言葉をいただいたんで、教育長もよろしくお願いいたします。

 次に、家庭の教育力、地域の教育力の問題ですが、私も自分自身のこととして、家庭の教育力、人のこと言えないなというような気も最近強くしているんですけれども、それは置いておきまして、複数担任制についてはかなり具体的な数字、小学校が大体1学年14クラスぐらいですか、今。美南ガ丘小が4クラス、それから千曲小が1クラス、その他の4校が2クラス、場合によっては3クラスの場合もあるということの中で、大体今後も1学年13から14クラスというのが続くと思います。そうすると14名。これは小学校1年、1年というのでいいんですか、2年までは考えないとか、そういう。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 当面は、やっぱり1年生に置くことが非常に効果的であるというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 予算の問題、それからOBの活用、予算等もちょっと再質問の中でやらせていただこうと思ったんですが、先ほど2,618万円、支援員さんとのバランス等、ご答弁いただけたんで、この点は結構でございますが、複数担任制、かなり前向きなご答弁をいただけたと思いますので、小学校1年ということでぜひ、やはりほかの自治体もまだ取り入れていないようですので、教育と文化の小諸市ですから、先駆して、ぜひ運動遊びとともに前向きに取り入れていっていただきたいと思います。

 最後に、小中学校の避難所機能なんですが、小諸市は災害が非常に少ないすばらしい土地です。これはこれからも大いにアピールしていける場所だと思います。ただ、その逆の面で、防災意識がどうしてもやっぱり少ない。東信地域全部がそうなんですよね。やはり長野県のデータを見ても、南海トラフの南信、それから牛伏寺断層とかのある中信、地震が、去年もありましたし、それから北信等に比べて、東信地域自体が非常に防災意識は低いというデータが出ております。それは裏を返せば、もちろん災害が少ない良い地点なんだけれども、ただ、やっぱり可能性がゼロではない、ゼロであるということは絶対言い切れないわけですから。震度5以上の地震が小諸市には来ませんと言い切れる人は何人もいないわけですから、やはり可能性は無ければ無いにこしたことはないけれども、ある可能性も含んでの準備をしておくべきだと思います。

 そうした中で、ここ1週間ぐらいにも色々な南海トラフ、それから糸魚川静岡構造線の問題等が出てきているんですが、南海トラフでは、この地図は中部地区とか、長野県中部とか市町村別の震度の最大値の予想ではなくて、かなり地質等を見込んだこの地図を、市長も当然ご覧になっていると思います、これですね、こういう地図があって。これ非常に境目で分からないんだけれども、いずれにしろ小諸市も震度5強と5弱が両方あるかなという感じですね。余り細かいところで5強だか5弱だからこの地域がということまで言うべきではないと思うんですが、やはり少なくとも5弱から5強の予想がされております。それから、糸魚川静岡断層が動いた場合は、これは信州大学の教授が今後30年間で14%と、糸魚川静岡線の大地震の発生確率が今後30年間で14%であるという、これも学者さんの予想ではあるけれども、出ている。この14%という数字は決して少ない数字じゃないですよね。30年間といったって、もちろん30年後という意味じゃなくて、30年間の視野の中で、この数日かもしれないわけですから。

 それでまた、火山とか洪水は、今の技術からかなり予想が付ける。でも地震だけはどうしても突然襲ってくると思うんですよ。小中学校においても避難訓練で見られるように、子どもたちが全員教室にいるときに地震が来るとは限らない。当然部活動中であり、あるいは休み時間であり、給食の時間であり、あるいは登校中であるというふうに起こる可能性だって否定はできないわけですから。やはりそういうことも考えての防災意識というのを考えていかなければいけないと思っております。

 特にこの問題は、項目を並べたらもう何十個もあって、時間も足りないんですが、今回は避難所機能及び学校における食料、毛布などの備蓄に絞って出させていただいたんですが、市長は、先ほどの南海トラフ及び糸魚川静岡断層等に対しての危機意識ですか、ご認識はどのようにお持ちですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 議員ただいまおっしゃったことが全てだと思いますが、やはり危機というものは必ず、絶対無いというものではないんで、それに備えるということは非常に大切であるというふうに思っております。

 ただ、先ほども答弁しましたように、食料の備蓄というのは、やはり1か所のほうがいいだろうと。それから、毛布等についてはそれぞれにお配りしておいても、それはいいだろうということで考えておるわけでございます。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 その食料の備蓄に関して、確かに防災計画上は人口の5%の2食分だけれども、これは上限値というわけではないわけですよね。自治体が自主的に当然、つまり後平の食料を8か所に分散しろという意味じゃなくて、後平は後平で持っていて、それ以外に小中学校の防災機能、広いという面とか、あと、もちろんトイレとか運営組織とか色々な問題があるんですけれども、各地域にしっかりある。旧村単位という言い方が良いかどうか分からないけれども、各地域にしっかりあるという点も非常に意味深いと思うんですよ。だから、食料だって、後平だけじゃなくて、それを分けろという意味じゃなくて、小中学校にあり、そんなに量は多くなくていいんですよ。何か月もそこでという想定じゃなくていいんです。緊急的な部分でいいんですよ。あと、家庭の備蓄というのも進めていくべきなわけですから。そういう意味では、そんなに大量ではなくてもいいんだけれども、応急的な、緊急的な部分として、やはり小中学校に毛布だけじゃなくて、食料もあってもいいんじゃないかと思うんですが、改めていかがでしょう。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 食料につきましては、やはりそれなりの施設が必要であろうと、こんなふうに思います。学校側に対する負担が余りできてしまうということは良くないだろうと、こんなふうに思って、食料は別にしたほうが、あくまでもいいんじゃないかと、こんなふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 小林重太郎議員。



◆9番(小林重太郎議員) 

 別にしたほうが良いというのはちょっと納得できないけれども、これは時間もありますので、今後もまたぜひ色々議論させていただきたいと思います。

 いずれにしろ防災に関しましては、先ほども言いましたとおり、子どもたちが教室で座っているときに地震が来るとは限らない。当然部活のときも、登下校中に発生する可能性だってあるわけですから、しっかりとした防災対策というのは、もちろん十分とっていただいているとは思いますが、「さらにさらに」やっていかなければいけないと思います。

 西宮市へ行ったときに、西宮市はやはり災害を経験していますから、次元の高い防災計画をやっているんですが、非常に印象に残ったのが、「何度も何度も、まだまだです、まだまだです、これからです」という言葉が出てきたんですよ。そういう点を考えると、西宮でさえ、あそこまでやっていながらも、やはり常に進行形で防災体制を組んでいくという姿勢は、大変必要だと思いますので、ぜひとも小中学校及び総合的な意味を含めまして、防災体制というのは「さらにさらに」強化をすべき課題であると思います。一生懸命やっていただいているのは十分分かりますが、「まだまだ、まだまだ」という姿勢が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 以上で9番、小林重太郎議員の質問を終わります。

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△清水喜久男議員



○議長(清水清利議員) 

 それでは、続いて、6番、清水喜久男議員の質問を許します。

 清水喜久男議員。

     〔6番 清水喜久男議員 登壇〕



◆6番(清水喜久男議員) 

 議席番号6番、清水喜久男です。

 通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 我が国の人口減少状況は、2005年、平成17年の国勢調査により、前年より2万2,000人を下回り、初めて人口の自然減となり、人口減少社会に突入したことが明確になりました。少子高齢化により、産まれる子どもの数が減少する一方で、高齢者の死亡数が増加することから、今後我が国の人口減少は加速度的に進行していくと予想され、日本の将来推計人口では、2050年には現在より2,700万人も減少して約1億人となり、2100年には現在の総人口から6,400万人の人口が減少するという、人口半減社会を迎えることが予想されております。人口減少は労働力人口の減少に結び付き、経済成長に対してマイナスの影響を与えるとともに、地域の存立基盤にも係わる問題であり、人口減少下においては地域社会の活力を維持していく取り組みが必要となっております。

 小諸市においても他の市町村と同様に、少子高齢化が進んでおります。その状況は近隣の市や町よりも加速しており、2040年、27年後には3万2,220人となることが予想されております。人口減少、高齢化社会、また経済のマイナス成長という有史以来、日本人が経験したことのない状況に突入しておりますので、このようなことを踏まえて質問させていただきます。

 件名1、高齢者クラブ役員についてであります。

 3月議会でも質問させていただきましたが、小諸市においては65歳以上の高齢者が4人に1人であり、高齢者人口が増加しているにも係わらず、高齢者クラブや会員が減少している状況でございます。その原因は色々とありますが、高齢者クラブに入ると役員が回ってくるので入会しないという方が多いと聞いております。このことから、区に高齢者役員というような名称の役員を設け、区における高齢者対策を行うとともに、高齢者クラブ役員を併任していただくような方法はどうか質問させていただきました。

 要旨(1)、区長会での高齢者クラブ役員の区役員の併任についてお伺いします。

 区の役員であれば、区に住んでいる以上は交代で行わなければなりませんので、高齢者クラブに入会していなくも、必然的に高齢者クラブに係わっていくことになります。区長会総会も開催されておりますことから、質問事項?、3月議会後、どのような状況になっているか質問させていただきます。

 次に、件名2、人口減少の対応について質問いたします。人口減少時代の中で、若い人に小諸市に住んで子育てをしていただきたいという気持ちから質問いたします。

 要旨(1)、若者の定住促進についてお伺いします。

 質問事項?、年少人口(15歳未満)が19市中で3番目に低いことをどう考えるかについて質問させていただきます。

 次に、小諸市に住んで子育てをしていただくには、結婚して小諸市に住むことが前提でありますが、最近は未婚の男女が多いと感じますので、出会いの場を作ることも行政として必要と考えますことから、質問事項?、未婚者の実態と行政としての婚活支援はどうかについて質問させていただきます。

 また、小諸市で子どもを育てたいという若年層が増える施策が必要でありますので、質問事項?、子育て支援にさらなる支援策は考えているかについて質問させていただきます。

 要旨(2)、空き家対策についてお伺いします。

 3月議会では、各地区にある空き家数は933軒で、そのうち防災、防犯面で問題があるとされた軒数は90軒との答弁をいただき、総務課で調べている空き家の実態調査の資料が生かせれば、今の空き家のほか、農地についても対応できるとの答弁でありましたので、質問事項?、空き家バンクの進捗状況はどうかについて質問いたします。

 要旨(3)、住宅用地整備のための道路整備についてお伺いします。

 住宅を造る希望地として、南大井地区、三岡地区を希望する人が多いとのことです。このこととともに、佐久市において佐久平駅から赤岩地区、常田地区への市道整備を両区で行政に要望しておりますので、常田地区から小諸市として道路整備を行い、民間による住宅用地整備が進むことを望むことから、質問事項?、三岡地区から佐久平駅へ通じている道路整備をどのように考えるかについて質問させていただきます。

 次に、件名3、高地トレーニング構想について質問いたします。

 1960年のローマオリンピックの男子マラソンでエチオピアのアベベ選手が当時の世界記録で優勝しました。エチオピアの首都アディスアベバは、標高が2,400メートルであり、アベベ選手を取り巻く環境は、練習ばかりでなく、生活そのものが日々高地トレーニングであり、これに端を発し、高地トレーニングがマラソン練習に取り入れられることになり、現在ではマラソン以外の競技でも高地トレーニングが取り入れられております。小諸市では、高峰高原を中心とした高地トレーニング構想が持ち上がっていますので、要旨(1)、高峰高原を中心とした高地トレーニング構想の実現についてお伺いいたします。

 質問事項?、行政として高地トレーニング構想実現のためどのような対応をしているのか質問させていただきます。

 次に、件名4、農業問題について質問いたします。

 要旨(1)、農業後継者がいない現状についてお伺いします。

 農業従事者の平均年齢は2010年で66歳で、35歳未満は5%という数字が示すように、後継者不足もあって、埼玉県と同じ面積が耕作放棄地となっている状況でございます。日本の農業には弱者のイメージと将来性への危機感が付きまとうため、農業の将来性に確信を持って就業する若者は少ないです。

 このことから、質問事項?、10年後の農業をどのように捉えているかについて質問いたします。

 質問事項?、どのような対策を考えているかについて質問させていただきます。

 以上で本席からの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 清水喜久男議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、高齢者クラブ役員について。

 要旨(1)区長会での高齢者クラブ役員の区役員の併任について。

 質問事項?3月議会後、どのような状況になっているかについてお答え申し上げます。

 高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って暮らしていくためにも、各地区での高齢者クラブの活動はますます重要な役割を果たしていくと思われます。高齢者クラブ役員の区役員の併任については、さきに開催されました区長会総会においても、高齢者クラブ連合会より、高齢者担当役員を区の役員に参画してほしいとの要望をいただきました。高齢者の生きがいや社会貢献、また知識を区の活動に生かしてほしいと、お集まりの区長の皆さんにはお伝えいたしたところでございます。

 今後は、区長会役員会の中で検討をしていただくようさらにお願いしてまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 次に、件名2、人口減少の対応について。

 要旨(1)若者の定住促進について。

 質問事項?年少人口(15歳未満)が19市中で3番目に低いことをどう考えるかについてお答え申し上げます。

 日本は少子化が急速に進行し、かつて経験したことのない人口減少局面に入っております。こうした中で小諸市における15歳未満の年少人口も減少を続けており、議員ご指摘のとおり、人口全体に占める年少人口の割合は県下19市中3番目に低いという状況でございます。15歳未満の年少者は、これからの将来を担っていく大切な存在であり、その年少人口が減少するということは、家族の形態の変容をもたらし、家族で支え合う機能が低下すること、地域のコミュニティー機能が弱体化すること、購買意欲が高い世代が減少することにより、物の消費の減少につながること、労働力が不足すること、将来的に税収の減少をもたらすことなど、社会経済全般にわたって深刻な影響が予想され、極めて憂慮すべき状況であると受け止めております。

 次に、質問事項?未婚者の実態と行政としての婚活支援はどうかについてお答え申し上げます。

 総務省統計局が発表した平成22年国勢調査人口等基本集計によりますと、小諸市の15歳以上の未婚者は、男性が5,527人、女性が3,905人となっております。そのうち20代から40代では男性が3,489人、女性が2,341人で、20歳以上の未婚者7,258人に占める割合では、およそ8割に当たります。

 行政としての支援といたしましては、商工会議所の青年部が実施した婚活イベントに対して経費の補助を行ったほか、農業青年クラブに対する経費の補助を行い、その一環の活動として婚活イベントが実施されております。また、市民ガーデンの指定管理者であるNPO法人こもろの杜が主体となり、停車場ガーデンにおいて婚活パーティーを数回実施したところでございます。

 次に、質問事項?子育て支援にさらなる支援策は考えているかについてお答え申し上げます。

 私の市長就任以来、新たに実施いたしました子育て家庭への支援策としましては、昨年10月に実施した福祉医療の対象年齢の引き上げと、今年度から実施している保育料の軽減等がございます。福祉医療の対象年齢の引き上げは、小学校6年生までを中学校3年生までとし、安心して医療を受けられる環境を拡充したものでございます。保育料の軽減につきましては、第2子、第3子と子どもを産み育てる環境を改善するために実施した第2子以降に係る保育料の一部軽減で、保育料の軽減は働く母親からの切実な願いでありました。この他、保護者に対する直接的な施策ではございませんが、幼稚園への運営補助の予算を増額いたしました。

 今後につきましては、保護者等に行うニーズ調査や地方版子ども・子育て会議での意見聴取を通して策定する子ども・子育て支援計画により、子育ての支援の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、要旨(2)空き家対策について。

 質問事項?空き家バンクの進捗状況はどうか、これについてお答え申し上げます。

 小諸市では、空き家バンクと言われている空き家登録制度の実施はしておりませんが、移住希望者の希望に合う物件を情報提供できるよう、小諸市不動産協会と連携した情報照会事業を実施しております。平成24年度は18件の照会があり、実際に不動産業の事務所来訪や物件見学は6件、成立した件数は2件ございました。不動産協会とは引き続き連携して情報照会事業を実施してまいります。

 また、昨年、区長会において空き家調査を実施した結果、市内で933軒が空き家であることが分かりました。ただし、空き家が物件として活用可能かどうか、これは把握できておりませんので、調査していく必要がございます。

 移住交流事業を実施していくために今年度は移住交流事業に取り組んでいる、こもろはす倶楽部に空き家調査事業を依頼してまいります。調査結果を踏まえ、移住希望者への空き家情報の提供をしていけるよう取り組んでまいります。

 次に、要旨(3)住宅用地整備のための道路整備について。

 質問事項?三岡地区から佐久平駅へ通じる道路整備をどう考えるかについてお答え申し上げます。

 現在、佐久平駅周辺道路の整備の進捗や中部横断自動車道の部分開通により、新設インターチェンジ周辺の交通の流れ等が大きく変わってきております。小諸市から佐久平駅アクセス道路につきましては、佐久市道が佐久平駅浅間口から中部横断道自動車のボックスまで完成いたしました。しかし、その先から中佐都駅西側の市道を通過し小諸市の市境までについては検討はなされておりません。佐久市道路建設課との協議の中では、改めて社会環境も変化してきていることから、小諸市、佐久市の両市で全体的に見て効率的な整備計画により、関係周辺土地の宅地化への対応や渋滞緩和、また地域間の交流が容易になるよう周辺道路整備計画に取り組む方針で、意見交換を重ねていく考えであります。

 併せて、市としては、三岡地区の区長会等の地元関係地区の皆さんの意見も集約をしながら、今後の三岡地区と佐久平駅周辺への接続道路の検討を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、件名3、高地トレーニング構想について。

 要旨(1)高峰高原を中心とした高地トレーニング構想の実現について。

 質問事項?行政として高地トレーニング構想実現のためどのような対応をしているかについてお答え申し上げます。

 浅間山麓高地トレーニングエリア構想実現に向けた動きといたしましては、高峰高原に整備するトレーニングエリアの運営と住民の健康増進を目的とした高地環境での医学研究等を行うための一般法人、仮称でございますが、浅間山麓スポーツ医学研究所を設立するための法人設立準備会が今年3月に発足され、まずは事業を具体的に進めていくための法人の設立を目指すという動きとなっております。小諸市も準備会事務局の一員として参画をし、JA長野厚生連、小諸厚生総合病院、アサマ2000パーク、周辺自治体とともに構想実現に向けた準備に係わってきております。

 構想の中では、トップアスリートのトレーニングエリアとして、アスリートを含む観光客の増加や地域のアスリート養成、また高地環境を利用した健康増進プログラムの作成と地域住民の利用等、地域の活性化、地域住民の健康増進、特色ある病院としての活動などが盛り込まれており、幅広い分野で地域におけるメリットが期待できます。

 エリア内での健康増進プログラムを作成していく具体的な取り組みといたしましては、浅間山麓国際自然学校と小諸厚生総合病院とで、今月末から高峰高原でのポールウオーキング体験会を開催する予定となっております。健康状態に合わせた歩き方の指導や、血圧や体脂肪の測定、問診を行い、後日参加者への食事指導なども盛り込んだカルテを送付していくなどの内容を予定しており、健康増進プログラムの作成のための検証が開始されることになります。

 市といたしましても、健康づくり、観光誘致、知名度アップ、体育振興などで市の活性化につながるものと期待をしておりますので、周辺自治体とも行政の立場としてどのような形で協力していくことができるか検討しつつ、地域振興につながるトレーニングエリアの実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、件名4、農業問題について。

 要旨(1)農業後継者がいない現状について。

 質問事項?10年後の農業をどのように捉えているかについてお答え申し上げます。

 2010年に行われた農林業センサスでは、全国における農業就業人口は、平成17年と比較して5年間で約75万人減少しております。また、基幹的農業従事者の60%を65歳以上の高齢者が占めており、逆に39歳以下はわずか7%しかいないという結果でございました。今後高齢化が進み、農業従事者が急速にかつ大量にリタイアすることが見込まれ、意欲ある農業後継者、新規就農者が増えなければ、60歳以下の世代が著しく減少することが予想されております。

 昨年11月に市で実施いたしました営農意向アンケートにおいても、農業者の年齢は60歳以上の方が全体の約66%を占め、市内におきましても農業者の高齢化が進んでおります。また、アンケート回答の中では、後継者不足、労働力不足を課題として上げる回答が多く、後継者のめどが付いていない農家が約6割を占める結果でございました。今後高齢者の急速なリタイアに伴い、いわゆる土地持ち非農家が増えることなどにより、さらに耕作放棄地が増えることが予想され、中山間地域の農地が持つ豊かな農村景観や国土保全、水源かん養など、農地が持つ多面的機能が失われるおそれがあるとともに、日本の食糧生産体系の崩壊や農村集落の崩壊を危惧する声も上がっている状況にあると認識しております。

 地域農業の担い手となる新規就農者の育成、確保をはじめ、農業生産法人や集落営農組織の育成など、人の課題と農地の利用集積や耕作放棄地の再生など、農地の課題の解決に向けた取り組みは、先を見据えて今からしっかりと進めていかなければならない喫緊の課題であると考えております。

 次に、質問事項?どのような対策を考えているかについてお答え申し上げます。

 市では、これまで新規就農者の確保を目的に、平成18年度から市単独事業により、新規就農者支援事業を行っております。この間、Iターンによる新規就農者をはじめ農家出身のUターン農家子弟、合わせて25名に助成を行っているほか、受け皿となっていただいている里親農家への助成なども行っております。また、市内に若い農業者で組織された小諸市農業青年クラブがございますが、新規就農者の受け皿となっていただいており、現在20名の会員中、半数の方が新規就農された方でございます。若い農業者の皆さんが営農上の相談をできる場として、また、研修や交流を通じて地域農業の担い手となっていただけるよう補助金を交付し、支援を行っているところでございます。

 一方国では、今後大量の農業従事者がリタイアすることが見込まれ、耕作放棄地の増大が懸念されることから、新規就農者の確保や地域農業の担い手となる経営体への農地集積等を加速的に推進するため、人・農地プランの作成を平成24年度から進めております。本市においても、平成24年度において市内7地区でプランの作成を行うとともに、人・農地プランに位置付けられた新規就農者に対して、国の青年就農給付金の支給を進めてきております。

 市では、今後新規就農者の確保に向けまして、引き続き市単独助成金の交付事業を継続するほか、平成25年度から新規就農者向けに農家で不要となった農機具等を広報等で募集し、紹介、あっせんする取り組みも始めたところでございます。さらに、新規就農者に対しては、就農相談の段階から、住宅、農機具、農地など一体的な相談に応じられる体制を整備し、受け入れに努めてまいりました。さらにこれからもそのような努力をしてまいりたいと考えております。

 また、農業経営に意欲のある新規就農者等に対しては、経営の安定化に寄与する形で農地集積が円滑に進むよう市、農業委員会、地方事務所、農協などが連携し、しっかりと取り組むことが重要であると考えております。さらに、第9次基本計画においても、重要課題と位置付けている六次産業化推進の取り組みとして、平成25年度では講演会や講習会の開催などにより、国の補助などを受け、事業化を目指す認定事業者を増やすための活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 しかし、本市のような中山間地域の農村地域では、国が推進する人・農地プランを活用し、農地の利用集積を加速的に進め、大規模経営体を育成するという方策には限界があり、様々な形で地域の営農を支え合う仕組みづくりを構築していく必要がございますので、現在も進めている中山間地域直接支払制度による集落協定活動の推進や農村女性グループ等の直売所活動の支援、汎用コンバインの導入による奨励作物の栽培支援などの取り組みを通じて、地域農業を守る集落営農組織の育成等にも努めてまいりたいと考えております。

 以上、この席でのお答えを終わります。



○議長(清水清利議員) 

 6番、清水喜久男議員、再質問はよろしいですか。

 6番、清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 一通り答弁いただきました。再質問させていただきます。

 まずはじめに、高齢者クラブ役員についてでございますが、区長会に諮ったということでございますが、人口減少と、もう65歳が現在は4人に1人、4人よりちょっとあれなんですが、もう3人に1人という時代が来るのは明らかでございます。こういう中で高齢者が健康で生きがいを持って安らかに暮らせる地域づくりが地域の活力につながり、地域の存立につながると考えております。答弁にもそのような考えはございました。

 そういうことを考えますと、ぜひとも先ほど私や高齢者クラブ役員の皆さんが要望したように、区の中にそのような役職を持っていただいて、高齢者クラブを併任していただくことが私は良いと思っておりますので、ぜひその点を行政として強く推し進めていただきたいと考えておりますが、いかがなものでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 市長が先ほど答弁したとおりでございます。今、議員さんの言われますように、現在の単位クラブでございますが、本年平成25年度で37団体でございまして、68区あるわけでございますが、昨年の中では1つの団体が脱退して、1つ新しく入ってきております。そういう中で、高齢者クラブ自体にも問題はあるかと思いますけれども、一つの解決策として、区の中に、そういう区の組織の中に高齢者クラブの役員の枠といいますか、そういうことがあることによって、区全体の行事とかそういうところにも一緒に係わっていくということで非常に有効かと思います。さきの区長会総会の折にも、私のほうからも区長会のほうにお願いしてございますし、また、先般6月4日にも区長会の役員会が開催されました。その折に高齢福祉課長が出席させていただいて、そこのところでも、ぜひ検討いただきたいということで要請してございますので、そんな方向でまた市のほうも要請してまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員、どうぞ。



◆6番(清水喜久男議員) 

 本当にもう65歳が3人に1人という時代になると、本当に65歳以上の方に頑張っていただかないと地域もだめになってしまいますよ。また、高齢者クラブの皆さん、地域の美化、花の植え付け等をやっていただきますので、ぜひそのような方向で努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、高齢者クラブのほかに人口減少の対応について質問させていただきます。

 年少人口比率が19市中3番目に低いということでございます。12.9%、大町市、飯山市に次いで低いわけですが、こういうことになりますと、年少人口比率が低いということになると、先ほど答弁いただきましたが、将来結婚して子育てをする人口が少なくなるということで、人口減少がさらに進むというような状況、悪いほうへ悪いほうへ行くような状況なんですが、ちょっと一つあるんですが、地価の下落もワーストスリーに入っている、年少人口もワーストスリーに入っている。こういう悪いことがある、この原因的なことはどんなものでしょうか。そういう原因を突き止めて、その打開策を少し打ち出すというような考えは、行政としてはいかがなものでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 色々な中で小諸の情報発信をするというのは極めて重要だというふうに考えています。その中で、ご案内のとおり、シティプロモーションを小諸市でも推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。要するにシティプロモーションというのは、小諸の良さを見直しをして、それを市内外に発信をしていくということでございます。そういう中で小諸市へお住みいただく、それが定住人口の底上げになる、そういうことにつながっていくのかなというふうに考えています。それを今後とも推し進めていくという考えでおります。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 とにかく行政としては、そういう検討、研究をして、その対策をやっていくのが行政の務めだと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、未婚者の実態と行政としての婚活支援ということなんですが、2010年の統計ですが、初婚の場合、男性が30.5歳、女性が28.8歳ということで晩婚化しており、生涯未婚率、結婚しない人が男性が20.14%、女性は10.61%というように、結婚しない人が多くなっているのは事実でございます。この未婚率の上昇を抑えるためにも、婚活支援といいますか、婚活支援という言葉は余り女性には受け入れられない言葉のようなんですが、出会いの場所とか、そういうものをつくるのが重要だと思っております。今、答弁の中では、商工会議所、農業青年クラブなど、あとは市民ガーデンの中でやっていただいているとのことですが、さらにそういう出会いの場をサークル活動でも補助を出すようにして、ぜひそういう機会を多くしていただいて、結婚して小諸に住む人を多くしていただきたいんですが、その補助を多目に、多くのサークル等にも出すような考えはいかがなもんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 ご案内のとおり、いわゆる婚活活動という、これはプライバシー等への問題、この関与の慎重論もあるわけでございますけれども、議員ご指摘のとおりの少子高齢化対策の中で、結婚していただいて、小諸に住んでいただくというのは極めて重要だというふうに考えているところでございます。それぞれの団体のほうで、あるいは民間団体のほうが行っている事業は、ある意味結婚を願う皆様の機会づくりになっているというふうに考えているところでございます。

 各種団体が実施している結婚事業につきましては、少子高齢化の克服、あるいはコミュニケーションの醸成を図り、そして男女共同参画社会の実現につながるというふうに考えております。結論から申し上げますと、各種それぞれの団体の特色ある活動をご期待を申し上げているところでございまして、現在、市のほうでそれぞれのサークルのほうに支援ということは現在のところは考えていないという状況でございます。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 ぜひそういう機会を多く、そして結婚していただいて、小諸に住んでもらう者を増やしていただきたいと思います。

 それに関連するんですが、子育て支援にさらなる支援策はないかという問題なんですが、小諸市の人口減少を抑えるためにも、小諸市は教育面や子育て面で充実しているという、そういう状況とPRも必要だと思っております。小諸市は、小中学校では地産池消による自校給食を実施しており、先ほど市長答弁にもございましたが、医療費の中学生までの無料化、第2子の保育料の減額、そういうことを実施しているのは分かるんですが、こういうことになりますと、ほかもやっているんですが、働く女性が安心して子育てができるということは、割と中学生や高校生になればいいんですが、やはり保育園、小学校低学年の子どもが心配ということはあると思うんです。

 それで、1986年に男女雇用機会均等法ができまして、女性が差別を受けずに家庭と仕事ができるような、そのための法律なんですが、そういう均等法ができた反面で、女性もちゃんと男性と同じように仕事をしなくてはいけないというようなことも言われると思うんですよ。そういうことになりますと、やはり働く人も遅くまで働く、5時にぴしゃっと帰れる場合も少なくなってくるので、この前もちょっと質問したんですが、時間外の保育料の無料化等には検討はしていただいているのかどうか、再度質問をさせていただきますが、いかがなもんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 保育料の課題につきましては、私ども、先ごろ色々データで調査をいたしました。その結果、やはり色々な課題があるというふうに考えております。時間外の延長保育の部分の無料化については、現在まだそこには着手はしておりませんけれども、延長保育という概念でございますが、小諸市の場合は11時間未満ということになっておりまして、県内の19市の状況を見ますと、多くの市で10時間を超える延長保育をしているという部分がございまして、その部分については、私ども働くお母さん方を支えるという意味では、もう少しこれは見直しをしていく必要があるんじゃないかと、そのような印象を持っております。

 今後については、今月中に教育委員会内で、まず事務局の中でこのことについては検討を開始していきたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 今、意見は分かったんですが、そういう検討をしていく中で、平成24年度における時間外の保育料は、7園あるんですが、園全体で幾らぐらいになるか、それは把握できているでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 清水次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 大変申しわけございません。手元に資料がございませんので、延長保育の部分についての保育料については把握しておりません。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 昨年も時間外の保育料の無料化についてはちょっと私も質問したんですが、そういう質問があった場合は、保育料がどのくらい、年間どのぐらいはかかるのか、そのものを無料化した場合、どういう影響、どういうところを減らしてどの程度にしたらいいかという検討もすべきと思いますが、よろしくお願いいたします。

 次に、空き家対策について質問させていただきますが、3月では防災、防犯面から私質問させていただいたんですが、今回は定住人口を増やすという中で、登録はしていないが、不動産協会と協力して2件成立したという答弁をいただきました。ぜひこういう空き家、あいている空き家を活用して都会から住んでいただく方を多くして、また空き家にしておくと家も傷みますので、そういう防災、防犯面でも危険性が高くなりますので、ぜひそういう空き家を活用することを進めていただきたいと思います。

 佐久、佐久と言ってはいけないんですが、佐久では田舎暮らし支援センターが設立したと新聞にも載っております。これは行政だけではなくて、農協や商工会議所や各種団体と協力して、移住希望者の相談に1つの窓口で対応できるワンストップの組織を作りたいという考えでございます。小諸もぜひそういう点も参考にしてやっていただけるかどうか、ちょっと答弁をいただきたいんですが。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 空き家対策につきましては、新しいようで古い、そういう懸案事項でございます。ご案内のとおり、従来空き家の調査については企画のほうで持っておりましたけれども、ご案内のとおり、4月1日から移住交流を含めて商工観光課のほうでその任を担うというふうになっております。その中で、従来横断的でなかった、そういう部分を全体の中で共有をしてまいりたいというふうに考えています。その中で、ご案内のとおり、農林課のほうでは新規就農者が平成18年度から13世帯26名が小諸のほうに移住をいただいております。その中で13世帯のうち空き家をお借りをしたというふうに私ども承知をしているのが10世帯でございます。そういった中で、色々な中での横断的なそういう取り組みをしていく中で、対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、佐久市のほうで実施をしている空き家対策というのは先進的な部分でございますので、そんなことも参考にさせていただきながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 ありがとうございます。他市で良いことは、進んでいることは取り入れて、ぜひ進めていただきたいと思っております。

 次に、住宅用地整備のための道路整備について再質問させていただきます。

 現在市街地の道路整備は結構行われているんですが、村部での道路整備が行われていないような状況でございます。住宅ができてから道路整備をするとなると、幅員が狭い、曲がったような道が多くなるような状況でございますので、小諸市としても民間感覚で、将来を見据えた道路整備をやっていただきたいと思っております。具体的には、市街地西から小原を経由して三岡地区へ持っていって、三岡地区から佐久平駅へ持っていくような道も一つ考えていただければと思っているんですが、道路のそのような計画についてはいかがなものでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 お答えをいたします。

 道路整備につきましては、現在は、市の方針としますと、まずは新しく造るよりは現在ある道路を長寿命化をして、どう維持補修していくかというふうに力点を置いてやっているわけでございますけれども、そうはいっても、アクセス道路を含めて、色々な幹線道路をどうしていくかというのは大きな課題だというふうに思っております。そういう意味では、ただ、こういう問題は小諸市だけではなくて、近隣の市町村、特に佐久市とか、また県道等も関係をしてまいりますので、その辺のところと話し合いを持ちながら、この幹線道路については進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 今、古い道路も活用してやっていきたいという答弁でございます。三岡地区から佐久平へ通ずる道の整備は、小諸市にとって重要な道路になると考えております。整備に伴いまして住宅が増えると私は考えております。

 しかしながら、今、答弁がありましたが、古い道路も利用するというようになりますと、道路ができ、車の交通が多くなりますと、子どもの通学時における交通事故の危険性が高くなりますので、その点につきましては、歩道の整備等についても、やはり道路整備をする地元と良く話し合った中で、行政として進めていただきたいと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 議員おっしゃるとおりでございまして、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、特に佐久市の佐久平駅を中心とする関係のところでの道路の環境が大変大きく変わってきておりまして、それに伴って交通の渋滞とか色々が起きています。そういうことで車の流れも変わってきています。ということで、渋滞を避けて細い道とか、要は通学路とか入ったり、色々困っている状況もこちらでも把握をしておりますので、いずれにしても、小諸市だけというふうにいきませんので、議員おっしゃったとおり、特に佐久市とは十分相談をしてやっていかないといけないというふうに思っておりますので、これからのこの中身については、いずれにしても早期に方向を出していかなければなりませんので、しっかりやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 よろしく配慮をお願いしたいと思います。

 次に、高地トレーニング構想について再質問させていただきます。

 私どもの小諸市にある高峰高原は、標高が2,000メートルであって、本当に高地トレーニングに適していると思っております。アメリカコロラド州のボルダーの近隣では、2,500メートルというところで練習をしているんですが、それは特にエリートランナーに喜ばれるということで。それは標高が高いだけでなく、アップダウンがあるから、その練習にもなるということになっております。やはり高峰高原から湯の丸、御代田町、軽井沢町も含めて、そのトレーニングエリアを推し進めていくことが必要だと思うんですが、先ほど高峰高原に研究所の発足とか、そういうことはあるんですが、他市町村、東御市とか御代田町に働きかけて一緒にやったらどうですかというようなものはいかがなものなんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 先ほど市長のほうでも非常に適地だというようなことで、議員からお話いただいたとおりでございます。この財団の設立に当たっては、東御市、それから嬬恋村等も設立のための準備会に出席していただいております。そんなことであって、あと、御代田町、軽井沢町については、ちょっとエリアから少し離れるのかなということで、準備会に入ってございませんが、いずれにいたしましても、東御市、嬬恋村、アサマ2000パークに直接係わる自治体も一緒になってやっていこうという体制にはなっております。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 ぜひ観光面、トレーニングエリア、イコール観光面も含まれると思いますので、御代田町、軽井沢町も一緒に参画していただいて、設立協議会的なものを早く立ち上げて、国等へやるほうが私はいいと思うんですが。

 飛騨御嶽高原の高地トレーニングエリアなんですが、そこは1,200から2,200メートルぐらいの標高なんですが、もう古い小学校を利用して低酸素室や乳酸測定器など、科学トレーニング機械を整備してトレーニング合宿をしており、立命館大学の女子の駅伝部や豊川高校の駅伝部、また競歩の皆さんが結構やっているような状況であります。そういう中で、早くやっているところは早くどんどん進んでいきますので、ぜひ早目に協議会を立ち上げて、そういうところも視察する中で早目に対応しないと、要するにそういう早くできたところがナショナルトレーニングチームの練習場となって、国の整備補助金等をいただいて、遅くやっているところはどうしてもどんどん遅くなってしまうので、今回、東京オリンピックも希望がありますので、その前にぜひ早く進めていただきたいと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 ご指摘いただいたとおりだというふうに思っております。JA厚生連が今中心になって色々構想を練ってございますので、できるだけ早目に財団の設立と併せて具体的なそういうトレーニングができればというふうに思っています。

 先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたとおりに、自然を楽しみながらポールウオーキングというようなことで、これは市民向けでございますけれども、県の元気づくり支援事業をいただいて、信毎にも出ておりましたけれども、そんなことも実際に取り組んでおります。

 また、そこには市の保健課の職員も2名ほど参加し、実際に実験台といいますか、体験し、どんな効果があるのか、職員としても体験してきたいと、そんなことになっております。よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 小諸市には高地トレーニングに恵まれた場所がございますので、ぜひ早目に進めていただくようお願いいたします。

 次に、最後に、農業問題でございます。

 先ほども、人・農地プランの検討で7地区でやったという答弁をいただきました。本当に私も農業問題、農業の将来には危惧しております。色々の本の中で見ているんですが、確かに新規営農者を推し進めることは、それも必要であると思うんですが、やはり高齢者になると、1軒でやっているとできなくなるんですが、共同でやるとできる作業もあるということで、これからの農業の中では、進化する集落営農を進めるというところが結構多くなっているように書いてあります。やはりその中で土地も貸して、自分も労力を提供して賃金をいただく、そういうことが良いのではないかとなっておりますが、新規の場合は一個人でいいんですが、この集落営農みたいになると、何人も組んでやりますので、やはり個人ではできない。農協とか行政が手助けしなくてはできないので、やはりそれもしていかないと、農業はだめになると私は考えております。ぜひこのことにつきましても検討していただいて、市としても研究していただきたいと思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 集落でまさに小諸の原風景を保っていくというのは極めて重要かなというふうに考えています。それで、やはり今、国が推し進めているのは、ご案内のとおり、集落営農、利用集積でございます。小諸市では利用集積、今進んでおりますけれども、耕地面積に対する割合というのは27.8%にとどまっているという状況にございます。そんな中で小諸市のように中山間地やそういう農地を持つ、そういう地域の中でどういうふうに進めていくかというのは、今、議員がご指摘のとおり、そういう集落営農も営農組織を含めて何らかの形で進めていくというのは極めて重要だというふうに考えています。いずれにしましても少子高齢化が進む中でございますので、基本的には利用集積が進むような、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えています。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員。



◆6番(清水喜久男議員) 

 高齢化問題や人口減少問題、また農業問題と、色々な問題、課題がたくさんありますが、とにかく小諸市に住みたい、住んで良かったというようになるような施策、政策をしていただくことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 清水喜久男議員、先ほど延長保育の件で、教育次長のほうから再答弁をしたいということでお聞きください。

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 先ほどご質問いただきました延長保育に伴い、保護者に一体幾ら求めていくかという部分でございますが、平成24年度決算の中では713万3,620円頂戴してございます。

 以上でございます。



◆6番(清水喜久男議員) 

 ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 以上で6番、清水喜久男議員の質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩をいたします。

 再開時刻は午前11時15分といたします。



△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時15分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△柳沢乃ぶ子議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、18番、柳沢乃ぶ子議員の質問を許します。

 18番、柳沢乃ぶ子議員。

     〔18番 柳沢乃ぶ子議員 登壇〕



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 18番、柳沢乃ぶ子です。通告順に従い、質問させていただきます。

 件名1、市政経営から。

 平成25年度の施政方針では、大型事業の着実な推進と教育文化を大切にした取り組みを中心に各種事業を進めていくと述べられました。この推進に当たりまして、平成24年度の市長就任の所信表明や平成25年度の施政方針でも、市長の信条は「対立から対話そして協調へ」と、同じ思いを述べられておられます。そのことは、市長の思い入れの深さがとても大きいと受け止めました。私もこれが実現すれば、成功すれば、すばらしい行政となると期待をするものです。

 そこで、要旨(1)「対立から対話そして協調へ」の市長の方針から。

 質問事項?1年経過された中でどのような方策をとられたかお聞かせください。

 次に、男女共同参画基本法ができて13年の経過となり、男女共同参画という言葉は、広く理解されるようになってまいりました。そして、男女がともに生きやすい社会ともなってまいりました。しかし、まだまだ固定的な性別役割分担意識や偏見、差別があります。

 そこで、要旨(2)男女共同参画社会づくりについて。

 質問事項?女性の社会参画の進捗状況はどのようでしょうか。

 次に、要旨(3)ボランティアセンターについて。

 小諸市にボランティアセンターが築かれて10年が過ぎました。ボランティア活動は、市民の自主性、自発性に基づいた市民活動で、相互扶助の精神で行われ、様々な分野で活動されております。阪神・淡路大震災や東日本大震災等から、さらなるボランティアを希望される方が増えているともお聞きしております。社会福祉関係のみならず、色々な分野で活動されることを見たり聞いたりするに付けまして、質問事項?ボランティアセンターの活動をどのように捉えておられるかお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わりといたします。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 柳沢乃ぶ子議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、市政経営から。

 要旨(1)「対立から対話そして協調へ」の市長の方針から。

 質問事項?1年経過された中でどのような方策をとられたかについてお答え申し上げます。

 私は、昨年の市長選から、一貫して対立から対話へ、そして協調へということを訴えてまいりました。その考えは1年たった今もいささかも変わってはおりません。しかし、昨年の重要事業の方針決定に際し、決定に至る経過が市民にとって分かりにくかった、あるいは理由について十分な説明がなされなかったといったご批判がありました。このことは、私も承知をしております。私としましては、可能な限り多くの皆様のご意見をお聞きするとともに、私の考えを理解していただく努力をしてまいったつもりでございますし、現在もその努力を続けているつもりでございます。それがまだまだ不十分であるとすれば、ひとえに私の努力不足であり、そのご批判を真摯に受け止め、さらなる努力をしてまいらなければならないと思っております。

 繰り返しになりますが、市民の皆様との対話を重視したいという私の姿勢に変わりはございませんので、市政に対するご意見やご提案等をお聞きし、市民の皆様と気軽に意見交換をする広聴事業、また、各地区並びに各種団体との行政懇談会などに積極的に取り組み、そうしたことを通じて対話の姿勢を推進してまいりたいと思っております。また、広報紙やホームページなどによる情報発信にも一層意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、要旨(2)男女共同参画社会づくりについて。

 質問事項?女性の社会参画の進捗状況はどうかについてお答え申し上げます。

 小諸市では、平成18年に男女共同参画推進条例を策定し、男女共同参画社会づくりに取り組んでいるところであります。具体的な取り組みについては、男女共同参画こもろプラン6に基づき、人権尊重と男女共同参画社会の意識づくり推進に努めているところでございます。

 小諸市の女性の社会参画の状況でありますが、各種審議会等への女性の参画率を毎年4月1日現在で調査をしております。平成25年4月1日現在の調査対象56審議会等への女性の参画率は全体で42.2%となり、前年度比で0.6%の増となっております。この中には、女性の割合が高い保健推進員会や農村女性活動推進委員会があり、全体の割合を上げておるわけでございます。参画率は徐々に前進してきておりますが、しかしながら、女性の参画率が3割にも満たない審議会等が33あるのが現状でございます。また、女性委員がいない審議会等は小諸市防災会議等4つとなっております。今後女性参画率向上のため、各審議会委員等へできるだけ女性の登用について配慮いただくよう関係各課、団体に要請してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、今年の男女共同参画週間は6月23日から6月29日であります。それに合わせて小諸市では、6月23日の日曜日に元千葉県知事の堂本暁子さんを講師に、JA佐久浅間ベルウィンこもろで男女共同参画社会の視点から、「大震災が教えてくれた現実」と題して講演会を行いますので、ぜひご参加をお願いするところでございます。

 これからも女性参画率向上をはじめ、男女共同参画社会づくり推進に向けて努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、要旨(3)ボランティアセンターについて。

 質問事項?ボランティアセンターの活動をどのように捉えているかについてお答え申し上げます。

 小諸市ボランティアセンターは、平成13年に設置した小諸市ボランティア市民活動推進懇話会からの提言や、それに基づいて平成14年に策定した市民活動支援推進のためのアクションプランなどを踏まえ、市民活動を支援し、活動の場を広げるための拠点施設として平成15年6月に開設をいたしました。平成24年度末現在、団体登録では195団体、4,238名の皆様、個人登録では306名の皆様に登録をいただいており、団体、個人ともに登録数は年々増加しております。こうした中で、ボランティアセンターとしましては、様々な分野でボランティア活動や市民活動が推進されるよう、啓発活動や相談をはじめとする支援活動などを行っているところでございます。

 運営は、平成18年度以降は指定管理方式を採用しておりますが、開設当初から一貫して小諸市社会福祉協議会へ委託しております。

 ボランティアセンターの活動につきましては、冒頭申し上げましたとおり、市民活動を支援し、活動の場を広げるための拠点施設として重要な機能を担っております。このたび策定しました第9次基本計画におきましても、区や市民活動団体等に対する支援を行いますという施策を掲げており、施策の推進を図る上からも、その役割は今後ますます重要になっていくものと認識しております。

 以上、この場での答弁を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 18番、柳沢乃ぶ子議員、再質問はよろしいですか。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 18番、柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 まず、1番の市長の信条であります「対立から対話そして協調へ」、このことにつきまして再質問させていただきます。

 柳田市長が教育行政に非常に力を入れられたということは、これからの小諸を担う子どもたちの非常に大事なものでありますので、大いに期待をするものです。しかし、この大型事業を含め、政策の大筋というようなものは、前市政の政策と変わらなく、そこでその政策そのものというよりも、私は柳田市長のおっしゃる「対立から対話そして協調」のこの手法、こういうものが1年間ではどのように表現をされたのかということをお聞きしたいわけです。ただいまも、市民からもそのような声があるということも市長もおっしゃられておりましたが、私自身も、ここまで来ましても、まだ市民のほうから、余りそういう説明がないよと、そのようなことを聞いております。それですので、市長は本当にそのことが非常に重い、ただいまも市長自身は、いわゆる市民と協働して、全て政策をしていくんだと、そういう思いが非常にあるわけですので、これから先もそうですが、その当初から、もう実際には私は何かこういうことをぜひ進めていきたいというような、青写真みたいなものがあったのではないのかなというような思いもするわけなんです。そこに私自身も期待をしているわけですけれども、その辺のところは何かあったでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 大型事業のことをおっしゃっておられるとしたら……



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 どうしましょうか。



◎市長(柳田剛彦君) 

 大型事業じゃないですか。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 いや、そのことも含めましてです、全ての。



◎市長(柳田剛彦君) 

 分かりました。

 庁内ではほとんど皆さん同じ意識で同じ方向を向くということには大体なってきております。ただ、市民の皆さんに対しては、まだ不十分だったかな、こんなような反省はしております。

 それで、折に触れ、何かの挨拶でちょっと時間をとらせていただくような場ではそのようなこと、それから教育問題等についてできるだけお話しするような努力はしておりますけれども、いかんせん本当に皆様にご挨拶申し上げるときは、いつも時間が限られている中での挨拶ですので、ただその総会なら総会に対してのお祝いの言葉を言える時間しか無いというような形で、なかなか私の気持ちを現す場がまだまだちょっと無いし、まだまだ下手なのかなと、こんなふうに思っておるところでございますが、できるだけホームページとか、それから広報こもろ等では、そんなことを記事にしてもらうように努めておるところでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 私の質問の仕方も悪かったんだろうと、このように思いますが、いわゆる政策が出て、そしてそれが決定するまでのプロセスといいますか、そういう中に何ていうんですか、市民をどういうように巻き込むのかという、そこが私は、対立から対話になって協調に行くのではないかと、このように考えるわけです。

 それで、最近のことの事例ですけれども、先ほども申しましたが、重要事業を決定したときの報告会が何回かありました。特に最初の市庁舎問題とか、それからまたごみ焼却施設の問題とか、そういうようなことでこのように決定しましたよというような話が8会場でも行われたわけですけれども、そのときに、市長は3会場しか出席されなかったと。そしてまた、先日もまた、これはもう基本設計の最終報告となりましょうか、市庁舎の問題、そして図書館、そして厚生病院の問題ですけれども、その報告のとき、それからまたごみ焼却施設の報告、これも最終回かというふうに思うんですが、そのときも市長の出席がなくて、副市長が出席されたと。そして、そういう中でも市長がおっしゃっていることは、50年、100年を見据えた大事業をやっていくんだと。そういうことであるならば、やっぱりこれは、私は市長が出ていくべきでなかったかなというふうに思うわけです。

 そしたまた、財政的にも非常に予算が今回少し高くなって、上がってきているわけです。そういう点でも、やはり市長が出て、そして丁寧に説明をする、これがいわゆる私は、皆さんに対話をして、そして協調してもらって理解をしてもらうということになるのではないのかなというふうに思うわけです。

 そういう大事なときに副市長の出席だけでよかったのか。非常にそういう声を私は市民から今回お聞きしているんです。ですので、やはり対話を重視するとおっしゃるならば、特に大きな事業の場合、そこへ行って、皆さんの心情を聞くというのが私は市長を応援した者も、また、それからそうでない者も、皆さんが納得できるのではないかなというふうに思うんですが、その辺どうでしたでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 副市長に代わりに出ていただいたという場面が何度かございますが、それはどうしても私が出られない場合に限ってでございます。それから、以前に8会場で説明会を開いたときも、私は、3会場しか行かれなかったということは確かですが、それもやはりどうしても出られない状態がございまして、残念ながら行かれなかったということでご理解いただきたいと思います。できるだけ、私としましては、そういうところへ多く行きたいという気持ちには変わりございませんので、ご理解ください。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 お願いします。

 市長は色々な公務で忙しいですので、そういうことは幾らかあろうかと思いますが、これは、先ほども申しましたが、50年、100年を見据えて、非常にこれ大きな問題であったというふうに思うわけです。そうしたときに最終決定というのは市長がされることでありますので、市民と、やっぱりそこのところで実際に生の市民の声を聞く、そういうことが先ほどから申していることではないのかなと思うわけです。ですので、もし公務があって忙しいんだったら、行政のほうで日程は決めて、この日にやりますよと決めているんですから、その辺のところはきちんと市長の出られるときに出ていく。小さな細かいようなことに関しては、市長が出る必要がなければ、それはそれでというふうに思うんですが、このような大きなときに出てこられなかったということが一番市民にとっては不満であるというような声を私はお聞きしました。それが私は今回、柳田プランであるとか、柳田色といいますか、それだと思うので、私はずっと期待をしているというのはそこなんです。

 ですので、今回、平成25年度は特に金太郎あめにならないように、地域の資源や知恵を生かすと。そういう方法をやっていきたいと。金太郎あめというのは、よその市町村と同じようなことを進めないで、小諸市独自のところで地域の資源や知恵を生かしていくということをおっしゃっているんだと思うんですが、そのことは、市長の信条と併せましては、今後どのようにされていくんでしょうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 日程等もできるだけそのような形で組んだわけでございますが、他のほうを、もっと優先度が高いものがあったということでご理解ください。

 それから、今後もできるだけ説明はさせていただきますし、それから、このような考えで今、事を進めていますという、事前にもできることでしたら、できる限り説明をさせていただくと。

 それからまた、何か進めるときには審議会等を作りまして進めさせていただくと。その審議会の内容等は逐一ご報告申し上げられるものはすると。こんな格好で進めていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 まだちょっと私自身も、もう少しこう何か具体案といいますか、先ほど具体的なことでは、それぞれ気軽に市長のところへご意見をいただきたいとか、それから各種の団体、そういうところには出向いて、今後できる限り市民の声を聞くと、そういうことをおっしゃっているんですが、それは私、今までとも余り変わりなかったように思うんです。今までのそれぞれ市政を進められた方とそんなに変わりがなかったんではないかと、そのように思うわけです。

 それで、やっぱり柳田色を出すということに対しては、それなりきのものを、先ほどもちょっと青写真なんていうような言葉を言ったんですけれども、柳田色を出すためのものを、いわゆる市民の声を聞くというような中で、その辺のところのものがはっきり見えていなかった。そこのところを私自身もそうですし、市民も非常に不満を述べているわけです。

 ですので、今までの市政と余り変わりないようなことをしているんだったらおかしいではないかと。そこで今回、先ほどのように金太郎あめにならないようにというような、今回市長はおっしゃっておられますので、その辺のところを今後具体的に出していただきたいと、私はそれを要望しておきますが、その辺は、もう一度ちょっとお願いをしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 もし色々な団体として、こんなようなことをという提案とか、それから色々な市の行政に対してのご要望とか、そのようなことでこちらへお出かけいただくことも大歓迎でございますし、それから、こういう会があるんでぜひ来てくれと言われて、そちらへお伺いすることも大歓迎でございます。できるだけ大勢の皆様と今後お会いして進めていくと、このようなつもりでおりますが、ご存じのように、この3月までは1人できりきり舞いしておりましたので、なかなか余裕が持てなくて、そのようなご批判をいただくような結果になったかもしれません。そのあたりは本当に心から皆様におわび申し上げたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 平成25年度には期待をしていきたいと思います。

 それで、一つの私のこれは提案みたいなものですけれども、ある市では、A3の用紙に重要な施策をたくさん、20種類ぐらいあったかなと思うんですが、記載されておりまして、その事業に対して市民の意見が載っているんですが、それに対しまして答弁がきちんと書かれているんです。それを全戸配布というようなことがなされておりまして、これは市民の声をきちんと聞いているなと。それがこういうふうにするけれども、そうじゃないほうがいいじゃないですかなど、色々な意見があろうかと思いますが、できるものはできるとか、できないものはできないというような、そのような回答を、ほんの短い回答ですけれども、載っていて、これは、じゃ、市民の声をしっかり聞いてくれているんだな、そのようであるならば、私たちもまたもっとしっかり、市民もこの行政に関して関心を持っていこうという、そういう気持ちにもなるんではないかなと思うので、それは一つの提案ですが、よろしく考えていただきたいと、このように思いますが、ちょっとどうでしょう。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 どうもありがとうございます、ご貴重な提案いただきまして。早速所管と打ち合わせしまして、できるだけそのようにしていくような格好をとりたいと思いますので、ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 それから、市のほうでいつも広報などで丁寧な説明をしていただいておりますし、それからホームページなどの活用もしてくださいということがあるわけですけれども、ITに弱い年寄りだとか、それから障がい者などには理解しがたいのかなという部分もありますので、そんなようなところも考えていただきたいなと、このように思います。

 次に、男女共同参画社会づくりについてお願いをいたします。

 まず、男女共同参画社会に向けて、今ご答弁いただきましたが、「男女共同参画こもろプラン6」ができたということですが、その内容はどのような内容なんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 柳沢乃ぶ子議員さんの質問にお答えします。

 先ほど市長のほうがご答弁しましたが、「男女共同参画こもろプラン6」につきましては、人権尊重と男女共同参画社会の意識づくりの推進のためのものでございます。策定の趣旨につきましては、男女の違いを正しく認め合った上で、お互いに尊敬し合い、また性別にとらわれることなく、一人ひとりが社会のあらゆる分野でかけがえのない構成員として個性と能力を十分発揮でき、ともに責任を担う男女共同参画社会づくりを推進するための指針でございます。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 今、プラン6ができたということですが、このプラン6までできているというのは、本当に他市町村に先駆けてプランができているというように私自身も理解をします。これは、やはり諸先輩のご努力のたまものであったのかなと、諸先輩に対しても感謝をしているところです。

 今、プラン6は男女の違いを正しく理解をしながら進めていくと、こういうような内容ですが、その中で特に新しく入った内容は盛り込まれているんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 先ほど柳沢乃ぶ子議員さんからもお話がありましたとおり、いまだに男だから、女だからというような固定的観念で意識とか偏見が残っているわけですが、今回、具体的には5つの目標を上げてございます。その中で特徴的なことを申し上げますと、今までにない部分では、男女間のあらゆる暴力を根絶していくというようなことで上げてございます。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 今、新しく、男女間のあらゆる暴力の根絶というようなことが、そこに盛り込まれているということですけれども、最近は、男性の暴力というようなことはお聞きしますが、そのほかにも何かそういうようなものがあるのかどうか、ちょっと、もしあったら具体的に説明していただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 議員さんご存じのとおり、暴力に関しましては性別、当事者問わず、間柄問わず、重大な人権侵害に当たるわけなんですけれども、報道等、インターネットや携帯による普及によりまして、様態は多様化してございます。男性と女性というそれぞれの尊厳を重んじた対等な関係を作って、身体的だけではなく、言葉の暴力など、心理的な暴力を容認しない社会実現に努めて、実現するために意識啓発を進めていこうということでございまして、インターネットの普及、それから携帯電話の普及等を含めて、あらゆる暴力が今あるということでございますので、それを容認しない社会実現のために意識啓発を進めていきたいというふうに思ってございます。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 今、インターネットなどが盛んになってきておりますので、ぜひそのことのないように今後啓蒙をしていただきたいと、このように思います。

 それから、先ほどのご答弁でもありましたが、色々な審議会に女性の登用が42.2%ということで非常に多くなって、うれしいなと思っております。最近女性の区長さんも、前にもいらっしゃいましたし、今回も出ていらっしゃるというようなことで、本当にそういう中では開かれた男女共同参画社会になってきたなと、そのように思っております。

 ただ、先ほどのご説明にもありましたが、保健推進員さんだとか、農村女性活動推進委員ですが、ここらも少し考えてもいいのかなというような思いはありますが、そういう人たちを除きますと、30%を切る状況かなと、私もそのように思います。

 そうした中で、ゼロの委員会があるというんですが、そのひとつに小諸市の防災会議があります。阪神・淡路大震災以後、女性の委員が必要であると、そのように言われているんですが、小諸市の考え方はどのようになっておられるでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 実は、この5月31日付で内閣府のほうから、女性の視点で防災、復興に取り組むための指針を初めて公表されました。その中では、やはり避難所に男女別のトイレや更衣室を作ること、あるいは物干し場を設けるようなこと、それから、仮設トイレについては混みやすい女性用トイレを多目にすることが望ましいと。それから、衛生用品や紙おむつなど、女性や乳幼児向けの生活必需品をより多く備蓄をしなさいというようなこと、それからまた、仮設住宅等を設置した場合の自治会役員の3割以上を女性の皆さんにお願いをしなさいというようなことが、ようやく国のほうとしては初めて、女性の視点で防災対応をしていくということが公表されたわけでございますので、私ども市としても、本年度中に、ここへ来て長野県としての地域防災計画の骨子が固まったというようなこともございますので、小諸市の地域防災計画を作成する上で、やはりその辺の視点も含めていくということと、先ほど議員さんご指摘のございました防災会議についても、ぜひ女性という立場で参画をお願いしていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 今年度中にはそれを進めるということで、良かったなと思っております。

 今までもこの防災会議の必要性につきましては、再度質問をしておりましたが、今日までちょっと時間がかかったかなというような思いはしております。条例の中をちょっと見せていただきましたが、市民だとか有識者といったような文言はあるんですが、女性という文字がないので、ぜひそこの中に女性も参画できるよう働きかけをお願いしたいんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 必要があれば、また要綱改正等も考えていきたいと思いますし、ただ議員、これまでというようなお話ございましたけれども、ご承知のとおりセーフコミュニティの対策委員会がございまして、この防災対策委員会というものも組織をしているわけですけれども、その対策委員会の委員長さんは、やはり女性の方にやっていただいておりますし、構成員も、ほかにも女性の委員さんが参画をしていただいているということでございますので、そういう面では、やはり女性の視点も入れながら防災対策を進めてきているということで、ご理解いただければというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 ありがとうございました。よろしくお願いします。

 次に、女性の農業委員について、女性の農業委員の参画はどうなのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思うんです。

 現在、識見を有するという中から議会のご理解をいただきまして、女性が2名、農業委員に出ております。ただ、農業委員も選挙でありますので、なかなか立候補が難しい、そういう状況があります。特に農業委員というのは、農村地帯ですので、機運がなかなか盛り上がらないという。ですから、大変出にくい状況であるわけなんです。そうした中で男性の農業委員さんが出ておられるんですが、その男性の農業委員さんの中で、前に一度出られて一旦ちょっとお休みをされて、また出てこられているというような農業委員さんがいらっしゃるんです。ですので、そうした中で、女性にそういうところへ働きかけをしていただきたかったなという思いがするんですが、その辺はどんな状況だったんでしょうかということなんです。そこをどのように女性の農業委員が出るようにと、こう説明をされたのかという、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 農業委員に限っての質問でございますので、経過を若干含めてご答弁申し上げます。よろしくお願いします。

 小諸市の農業委員の構成でございます。これは議員ご承知のとおり、農業委員会等に関する法律第7条、この規定による選挙による選挙委員が21名であります。同法律の第12条の規定による選任委員が4名、合計25名になります。選任委員の4名の内訳でございますけれども、佐久農業協同組合推せんの委員が1名でございます。そして、小諸市土地改良区連合会推せんの委員が1名、そして小諸市議会推せんの委員が2名でございまして、小諸市議会推せんの2名が女性だということでございます。

 先ほど来、それぞれ質問等出てございますけれども、男女共同参画推進の趣旨から、小諸市の農業委員会委員の女性の構成割合を上げるということは極めて重要だというふうには認識をしております。ご承知のとおり、農業委員会委員の構成は、選挙委員と選任委員の2つがございます。選任委員の選任に当たりましては、推進団体に女性の登用をお願いすることを小諸市農業委員会としては積極的に検討して、事実、今までもそういう推進をしてまいりました。

 しかしながら、選挙委員につきましては、選挙制度に基づき選出をするために選挙制度に基づく制約もあり、農業委員会から積極的な働きかけは難しいんではないかなというふうに認識をしています。いずれにしましても、女性の積極的な参加につながるように、今後とも広報活動等については努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 今は農業の従事者というのももう6割、女性が従事者になっているというのはもっと多いんではないかと、そのように思うわけです。そうした中で、次回の農業委員の選挙では、今も選挙委員というのを農業委員会でお願いするというのは難しいというお話ですけれども、先ほどのように、同じ方がまた出てこられるというような状況がある中では、そういう皆さんに農業委員さんのほうから、ぜひ次回は女の人を出していただくようにということのお願いということは、農業委員会でもお願いできるではないかと思うんですが、そういう点もぜひ働きかけをしていただきたいと、そのように思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 女性を特定をして選挙の委員という形でお願いをするというのは、各地域のそれぞれ事情もございますし、またそれぞれ地域の情勢等もございますので、いずれにしましても、先ほど色々な意識、啓蒙活動が重要だというふうにそれぞれ意見が出ていますので、それぞれ地域の中でご議論をいただいて、それぞれ皆さん方、女性が色々な部分で社会進出をしていくというのは同じ目線だというふうに考えていますので、いずれにしましても、農業委員会としては公平公正に選出がされるように努力をしてまいりたいというふうに考えています。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 なかなか選挙となると難しい面というのはあろうかと思いますけれども、やはり女性への理解という中では、話の持っていき方の方法によってはそういうこともできるのではないかと。一番最初に女性委員が出たときというのは、選挙で、説明会に行ったときには男性のそこにおられた皆さんは、非常に何でこんなところへ女衆が来るんだというような顔をされた記憶があります。そういう非常に女性にとっては出にくい、そんなことがありますので、ぜひその辺のところをもうちょっと考えていただいて、区長会なりそういうようなところへも働きかけをお願いをしたいと、このように要望をしておきます。

 次に、市の女性の職員でありますけれども、最近見ておりますと、40代だとか50代になられると、女性の職員の皆さん、退職される皆さんが多いわけですが、それは私も良く分かります。家庭の事情だとか家族の事情、そういうはざまの中で勤務を続けるということの難しさということは十分理解できますが、ただ、その次に続く女性というのが市の中にいないとなると、女性の士気にもつながってくるのではないかというふうに思うんですが、その辺で何か工夫をされているようなことがありますでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 特段女性だけということではなくて、やはり男女ともに働きやすい職場づくりという面で、各種研修会等も引き続き継続をしてきているわけでございますが、議員さん、先ほどおっしゃられたとおり、やはり結果的に定年間際まで勤務してくれる女性職員は圧倒的に少ないというようなことも現実としてあるわけですので、制度的には、例えば子育て中の場合には出勤退庁時間を多少早目にするとかという政策はとってきているわけですけれども、それとともに、やはり併せて精神的なフォローといいますか、女性職員、構造的にはそういうことはやっていないんですけれども、職員同士で、もう課長として長くキャリアを積んできた女性職員に、少し後に続く女性の職員の皆さんにお話をしていただくとかという、そんな機会もこれからできれば少しずつ持っていくような形で、より女性職員が定年まで勤めやすい職場づくりを心がけていければというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 ぜひよろしくお願いします。

 ここへ来まして、安倍首相も女性登用というようなことを盛んにこのごろ言っておられますので、そのような点も考えましてもお願いをしたいと思います。

 ただ、ある雑誌ですけれども、女性の登用の壁というようなのがありました。そのひとつに、そのポストにふさわしい経験や業績を持っている女性が少ない、だからどうもポストに入れられない。それから、2番目として、そのポストにふさわしい年次、年ですかの女性が少ないというようなことが続いていると。5つ目には、女性社員の意識も変わっていないので、もっとしっかりしてほしいと、このようなことが書かれてありましたが、小諸市の中でも、先ほどのように中堅の女性が少ないということは、先輩も少ない、そしてまた、だから後輩も少ないというと、女性職員は誰に相談をすれば一番いいんだろうな、そんなことで悩むのではないかなと思うわけです。そうしますと、自然に不安で自信がなくなってしまい、やめようかなという思いになってくるんではないかなということを思いますので、今おっしゃられました女性に対しての後に続くように頑張るような、そのようなシステム、方法を考えるというようなことをおっしゃっていただきましたので、ぜひそのように進めていただきたいと、このように思います。

 続きまして、ボランティアセンターについてお願いをいたします。

 今までボランティアセンターの成り立ちからずっと説明をしていただきました。そして、今まで社協の皆さんがやってくださっていたわけですが、社協の事業として、その中にボランティアセンターが入っておりましたが、現在ボランティアセンターの仕事は、することが非常に幅広い様々な分野で活動をされているということなんです。社会福祉協議会のほうでは、介護予防だとか障がい者、それから高齢者等のいわゆる福祉関係の事業をされているわけですけれども、ボランティアセンターのほうでは、福祉関係はもちろんですけれども、子育て支援だとか教育、自然保護、災害援助、そのほかたくさんのものに係わって、それで活動をされているんです。そうした場合に、この社協に今までは委託をされているんですが、社協とは切り離して、ボランティアセンターはボランティアセンターとして独立して考えていったほうがいいのではないかと、そのようなことを思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 議員さんご承知のとおり、この4月から機構改革ということで、NPO、ボランティア関係が市民課のほうから企画課のほうに動いたわけでございますけれども、その裏には、やはり自治基本条例の中にも定めてありますとおり、これからまちづくりということを進めていく上では、もはや行政だけではなくて、市民活動団体の皆さんを巻き込んだ中でまちづくりというものを進めていかないと、お金も無いことですし。それからまた市民の皆さん一人ひとりの意識も高くなっているというようなことも含めてですけれども、協働ということで、一緒にまちを作っていかなければいけないということが、喫緊の課題だというふうに言われているわけでございます。そういった意味で、先ほど市長答弁にもございましたが、やはり社会福祉協議会自体にボランティアセンターがあるということは、その活動自体が福祉面での活動というふうに捉えられてしまう部分が非常に多いわけでございますので、ちょっと切り離してできるかどうかは、そこら辺は今の段階では何とも申し上げられませんけれども、まちづくりを担う、そういう市民活動団体を育成するということもボランティアセンターの役割としていかなければいけないという意味で、少し仕組み等々も今後考えさせていただければというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 ぜひその仕組みをもう一度考え直していただきたいと思うんですが、この小諸のボランティアそのものが非常に他市町村からも高く評価されていると、よく視察にも来られるというような話も聞きますし、それから、他市町村の企業からもボランティアの要請があったりするというお話も聞いておりますので、小諸は非常にボランティアの仕事そのものが高く評価を得ているのではないかなというふうに思うわけです。ですので、先ほど申し上げましたように、社協とは考えていることが、私も切り離すということではないんですけれども、社協とも連携をとるということが必要だと思いますので、社協と行政と、そしてボランティアセンターというのが三角のような連携を持って、お互いに推進できていくような体制ができればどうかなんて思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 企画課長。



◎企画課長(清水茂夫君) 

 先ほど市長、また総務部長からもお答えいたしましたとおり、この4月から企画課のほうへ所管が移りまして、私も運営委員会等に参加をさせていただいている中で感じておりますことは、やはり議員おっしゃるように、確かに福祉の分野のボランティアの皆さん、大変多いですけれども、そのほかの分野の方も大勢いらっしゃる中では、色々な分野でそれぞれの皆様が力を発揮できるような機能であったり、それから、場所も狭いというような課題もありますので、それはすぐできるということではないかもしれませんけれども、そういうことも含めながら、これから第9次基本計画の中でも市民活動の推進を図るための施策を講じてまいりますということを掲げておりますので、そういったことにつきまして、担当課としても力を尽くしてまいりたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 今、場所の話も出ましたが、私もボランティアセンターの施設は非常に狭いし、それからまた、車椅子の方もいらっしゃるというようなお話もお聞きしますので、ぜひその施設について、それも検討をしていただきたいと、このように思います。

 それから、このボランティアセンターに、先ほどの話ですと5,000人近い方がいらっしゃるわけですか、登録者がいらっしゃるわけですが、私がちょっとお聞きしたところ、6,000人ちょっとというようなことを聞いたんですが。私がお邪魔をしたときですが、何人かが入れ替わり立ち代わり、そのボランティアセンターへ見えていて、1人の職員さんで非常にてんてこ舞いされていました。これ大変ですねという話をしたら、やっぱり電話が来たり外出をしたりするようなこともあったりして、そのときには留守電にしていくんですよなんていうようなこともおっしゃっていましたが、このような、1人で今、コーディネーターさんがやっているわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 企画課長。



◎企画課長(清水茂夫君) 

 ボランティアセンターを開設いたしました当初は、コーディネーターの方が2人いたというふうに私どもも引き継ぎを受けております。今は2人ではなくて、社協から来ている方が兼務をしているというようなお話も聞いております。それで、登録人数につきましては、社会福祉協議会からの数字ですと、団体登録の方、それから個人登録の方含めまして4,500弱ぐらいだと思います。確かに、私もあそこへ行ってみまして、電話が来る、それから訪れる方が来るということになりますと、なかなか手が回らないというようなこともあります。ですので、そういうことも含めて、ボランティアセンターをどういうふうにしていったらいいのかということにつきましては、運営委員会もございますので、その中でもまたお諮りしながらといいますか、皆さんのお知恵を拝借しながら、市がということではなくて、まさにNPO、ボランティア、市民活動、市民協働の場でございますので、皆さんのお知恵を色々いただきながら、協議をしながら、より良い姿作りといいますか、改善がなされていければいいかなというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆18番(柳沢乃ぶ子議員) 

 ぜひその人の問題ですけれども、社協さんからも必要に応じては来られるようですけれども、私は、1人は一人前の仕事もできないのではないかなと思っております。2人いれば、今度は三人前の仕事ができるというようなことをよくお聞きしますので、そうした点を考えても、もう1名の職員の配慮ということが必要ではあるかなと思いますので、その辺もしっかりと検討の中に入れていただいてお願いをしたいと、このように思います。

 それでは、お願いをしまして、以上で終わりといたします。



○議長(清水清利議員) 

 以上で18番、柳沢乃ぶ子議員の質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 この際、昼食のため暫時休憩をしたいと思います。再開時刻は午後1時30分としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。



△休憩 午後零時12分



△再開 午後1時30分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△柏木今朝男議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、3番、柏木今朝男議員の質問を許します。

 3番、柏木今朝男議員。

     〔3番 柏木今朝男議員 登壇〕



◆3番(柏木今朝男議員) 

 3番、柏木今朝男でございます。通告順に従い、質問をさせていただきますので、柳田市長をはじめ理事者の皆様方には、何とぞ前向きなご答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 件名1、非常時の対策について。

 私は、2年前に議員にさせていただいてより、災害等の非常時における対策などに関する質問及び提案をしてまいりましたが、本日は、それらの進捗状況を中心にお聞きするものであります。

 まず、要旨(1)業務継続計画について。

 この業務継続計画、いわゆるBCPについては、2011年6月の一般質問で取り上げさせていただきましたが、大規模地震等によって行政機関の機能が損なわれた場合に、人的、物的資源を確保し、応急対策、あるいは生活に密着した行政サービスの優先業務を継続的に実施していくための計画であります。

 そこで、質問をさせていただきます。

 質問事項?業務継続計画に対する市長のご所見を伺います。

 次に、質問事項?2011年6月議会でBCPの必要性と早期策定を訴えさせていただきましたが、その際の答弁で、「必要なことを十分認識しており、早急に取り組む」とのことでしたが、その後の進捗状況を伺います。

 要旨(2)災害時応援協定について。

 この件につきましては、2011年12月議会で取り上げましたが、大地震などの災害発生時に他の自治体などからの支援を受ける協定で、これまで救援物資や飲料水の供給が主な協定内容でしたが、東日本大震災を受け、最近では自治体のホームページ更新の代行や民間の段ボール業者との供給契約など、多様な形に変化をしてきており、また、大規模災害では、むしろ近隣自治体を避け、遠隔地の自治体と連携することの有効性もあるところです。

 そこで、質問事項?災害時応援協定に対する市長の考え方を伺います。

 質問事項?災害時応援協定の見直しの必要性について、「災害の程度ごとに必要な支援の内容を確認し、有効な協定となるよう見直しを進める」と答弁いただいていますが、その後の見直しの状況を伺います。

 要旨(3)防災・減災対策について。

 この件につきましては、昨年6月議会で質問をさせていただきましたが、防災・減災ニューディール政策、つまり災害が起きる前に老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、防災機能の向上を図ると同時に、社会全体に需要を生み出し、経済を活性化させようとする計画で、高度経済成長期に整備された公共施設等の防災力の低下が心配されている今、その老朽化対策や防災・減災対策を計画的に行い、早い段階でのメンテナンスをすることによって寿命を延ばし、コストを抑える。実際に震災などが起きた場合に補強されていれば、被害を減らすことにつながる。住民の生命を守るために本当に必要な公共投資となるという観点から、小諸市内におけるトンネル、橋梁、道路、建造物、また急傾斜地など、防災、耐震状況の総点検を実施して実態を把握することが急務であり、その上で優先順位を決め、改修、補修等の対策を推進していく。まずは市内の総点検を早急にすべきであると訴えました。

 質問事項?「トンネル、道路、水路等の補修は現在も行っているが、改めての総点検については緊急度を判断して実施したい」と答弁をいただいていますが、現在までの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

 要旨(4)災害対策基本法改正案と我がまちの取り組みについて。

 4月12日、東日本大震災から得た教訓を生かし、災害対策を強化する災害対策基本法改正案が閣議決定されました。改正案のポイントの一つは、災害が発生し、自治体の業務遂行が困難になった場合、自治体に代わって被災者の救助活動や道路の障害物除去などの応急措置を国が代行する仕組みを創設することです。東日本大震災では、庁舎が津波に流され、職員の多くが犠牲になった自治体もあり、自治体が被災したため、義援金の多くが被災者のもとに迅速に届かなかったなど、こうした緊急事態への即応力の強化を目指しています。

 2つ目は、災害弱者、災害時要援護者対策の強化です。有病者や高齢者、障がい者などの避難支援が必要な人の名簿作成を市町村に義務付けられました。本人の同意を得た上で、消防など関係機関にあらかじめ提供するとともに、災害発生時には同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。災害では、自力で避難できない要援護者が犠牲になる割合が高いのは言うまでもありません。近年の大規模災害における死者、行方不明者のうち60歳以上の占める割合が6割以上と高くなっており、災害時の高齢者支援の充実強化は急務であることは明白です。

 国は、自治体に対し、平時から要援護者の状況を把握して個別の支援計画を策定するよう求めてきました。しかし、個人情報保護の観点から、名簿作成をためらう自治体もあるのが現状で、国の明確な指針を求める声を踏まえた対策でもあります。ただ、個人情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務も併せて求めています。個人情報を目的外に漏らす行為が許されないことは指摘するまでもありませんが、厳格な運用を行ってもらいたいものです。

 また、避難所における生活環境の整備を明記したことも重要です。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしています。東日本大震災では、震災関連死の約9割が66歳以上だった。死亡原因としては、避難生活の肉体、精神的疲労が多いと指摘されています。避難所生活が長引くと、高齢者や障がい者はもちろん、若くて健康な人もつらいのです。東日本大震災の教訓を生かし、こうした点を早急に改善していくよう法案で定めています。

 3つ目は、災害による住宅などの被害状況を示す罹災証明書を自治体が速やかに発行すると明記した点です。大規模災害はいつ起こるか予測は難しい。今後、首都直下地震や南海トラフを震源とする巨大地震などの発生も懸念されています。平時からの防災対策の強化は待ったなしの緊急課題です。改正案は、対策強化の確かな一歩と期待されています。

 以上の観点から質問させていただきます。

 質問事項?小諸市における災害弱者対策の強化、特に要援護者の名簿義務化と取り扱いについて伺います。

 質問事項?避難所における生活環境の整備について伺います。

 件名2、障がい児・障がい者支援について。

 要旨(1)障害者総合支援法について。

 障害者総合支援法が今年4月1日に施行されました。この法律では、障害者自立支援法を障害者総合支援法にするとともに、障がい者の定義に難病等を追加、地域生活支援事業の追加、来年4月1日からは重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。このように障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援するための法整備が進められています。

 そこで、質問させていただきます。

 質問事項?障害者総合支援法の中で、特に地域生活支援事業の追加では、市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業が追加されています。1、障がい者に対する理解を深めるための研修、啓発、2、障がい者やその家族、地域住民が自発的に行う活動に対する支援、3、市民後見人等の人材の育成、活用を図るための研修、4、意思疎通支援を行う者の養成とありますが、この取り組みについて伺います。

 要旨(2)就労支援について。

 また同じく今年4月より障害者優先調達推進法が施行されました。同法は、国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設で作った製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務付けるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障がい者が増える一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障害者施設への受注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。

 こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、障害者優先調達推進法が制定されました。この法律によって、自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効あるものとするために、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならず、その方針に即して調達を実施をし、調達実績は取りまとめて公表する、そのことが求められています。障がい者の方々の自立、就労支援の観点から質問させていただきます。

 質問事項?小諸市において障害者就労施設等の受注機会増大を図る積極的な取り組みをお願いするものですが、市の対応について伺います。

 質問事項?現在行っている障害福祉サービスの中に、就労移行支援、就労継続支援がありますが、それぞれの現状をお聞きします。

 要旨(3)放課後等デイサービスについて。

 放課後等デイサービスとは、学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休みの長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって、障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する事業であります。

 そこで、質問をさせていただきます。

 質問事項?小諸市における放課後等デイサービスについての考え方を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 柏木今朝男議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 まず、件名1、非常時の対策について。

 要旨(1)業務継続計画について。

 質問事項?業務継続計画に対する所見はどうかについてお答え申し上げます。

 事業継続計画は、災害発生時に人や物、情報、ライフラインなど、利用できる資源に制約がある状況下において、応急対策業務、継続性の高い通常業務及び優先度の高い復旧業務など、いわゆる災害時優先業務を特定するとともに、当該業務の継続に必要な資源の確保、配分やそのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化を図り、大規模な災害時にあっても適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。

 したがって、実際に地震等の大規模災害が発生した場合に、市民への災害の影響を最小限にとどめるためには、大変有効な計画であると認識しております。

 次に、質問事項?策定の進捗状況はどうかについてお答え申し上げます。

 一般的に自治体が災害時に備える計画には、業務継続計画はもちろんですが、総合的かつ基本的な計画として地域防災計画がございます。この計画は、災害対策基本法に基づいて策定する法定計画であって、災害予防対策や災害発生時の対応対策、応急対策及び復旧など、災害に係わる業務内容を定めたものです。小諸市では現在、国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正に基づき、小諸市地域防災計画の見直しを優先して進めている最中であり、今年度中には見直しが終了する予定でございます。

 このことから、地域防災計画の整備が完了した後に、当該計画で定めた市が取り組むべき事項を実施するための細部計画として、業務継続計画の策定に取り組みたいと考えております。

 なお、これまで業務継続計画を策定した県内先進地への視察なども実施しており、業務継続計画策定に向けた準備を進めておるところでございます。

 次に、要旨(2)災害時応援協定について。

 質問事項?災害時応援協定の考え方はどうかについてお答え申し上げます。

 大規模災害が発した場合において、ライフラインや道路、情報通信網の途絶により、災害対応能力の低下が懸念されることから、市民の生命、財産を守り、市民生活や経済活動への影響を最小限にとどめるためには、市単独での災害対応だけでは限界があります。このため自治体間の相互応援協定を締結することで、市単独による災害対応活動を補完したり、民間企業や関係機関が有する専門的な技術や知識、資機材を活用して応急対策活動を適切に行う応援協定は大変重要だと考えます。また、特に東日本大震災のように広範囲にわたる災害の場合、遠隔地との災害協定は、同時に被災しないメリットがあり、大変有効であると思っております。

 次に、質問事項?災害時応援協定の見直しの状況はどうかについてお答え申し上げます。

 東日本大震災の教訓から、災害時応援協定の内容を見直し、外部からの支援の重層化、多様化等を図ることは不可欠となっております。こうした状況の中、現在、長野県市町村災害時相互応援協定では、長野県が主導で見直しを行い、県内ブロックごとの支援体制や先遣隊の自動派遣などのシステムづくりを進めております。

 本市としても、地域防災計画と併せて、個々の災害時応援協定の見直しも進めていきたいと思っております。また、併せて、市内外の飲料水販売事業者やインスタント食品メーカー等、民間の資材力を活用する協定やセーフコミュニティーの認証自治体間の協定締結、ホームページの代理掲載等も進めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨(3)防災・減災対策について。

 質問事項?総点検は緊急度を判断して実施したいとの答弁から現在までの進捗状況と今後の取り組みはどうかについてお答え申し上げます。

 現在の進捗状況ですが、3月の一般質問で答弁させていただいたとおり、国の第2次補正が採択され、社会資本整備総合交付金事業で道路ストックの総点検が実施できることとなりました。道路構築物、トンネル、橋梁、舗装の修繕など、14項目のメニューの中から、小諸市では、舗装点検、のり面点検、トンネル点検の3つのメニューを交付申請いたしました。舗装点検では小諸インターアクセス道路、千曲ビューライン、旧141号等の幹線道路を、また、のり面点検では主に落石等の危険がある通学路を、また、トンネル点検では市町団地南側にある市町隧道をそれぞれ平成25年度中に実施いたします。

 今後の取り組みにつきましては、この点検結果で危険度を判定し、平成26年度に優先順位を決め、工事を実施する予定でございます。

 橋梁点検の状況ですが、平成24年度に長寿命化修繕計画を策定いたしました。また、鉄道等の上にかかる橋の耐震化を進めるための長野県5か年プログラムの中で、小諸市は5橋、弁慶橋、上日影第一橋、小原黒橋第一橋、小原黒橋第二橋、狐原橋を耐震化する計画でございます。今年度は弁慶橋と上日影第一橋の耐震及び長寿命化修繕の詳細設計を実施し、平成26年度に工事を実施する予定でございます。

 次に、要旨(4)災害対策基本法改正案と取り組みについて。

 質問事項?災害時要援護者対策の強化、名簿義務化と取り扱いにつきましてお答え申し上げます。

 平成25年4月12日に閣議決定され、現在国会審議が始まった災害対策基本法等の第2弾の改正案には、住民等の円滑かつ安全な避難の確保の観点から、市町村長は高齢者、障がい者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について、名簿を作成しておかなければならないとの条文が盛り込まれております。この名簿作成の義務化については、現制度でも災害時要援護者の避難支援ガイドラインで求められてはいますが、義務ではないため、全市町村で作成されていないことから、法改正により義務化を図ることのようでございますが、小諸市の場合は既に災害時等要援護者支援制度を創設し、名簿の作成を進めておるところでございます。

 具体的には、昨年8月に対象者2,100人に登録用紙を郵送し、平成24年度末までに1,430人の皆様が登録をしていただいております。登録された情報は、登録者の同意のもと、関係機関で情報を共有し、災害時に役立てるとともに、日ごろからの地域支え合い体制の整備に活用してまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?避難所における生活環境の整備についてにお答え申し上げます。

 今回の災害対策基本法改正案によりますと、災害応急対策責任者は、災害が発生したときは遅滞なく避難所を提供するとともに、安全性及び良好な居住性の確保、食料、医療、医薬品、その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとなっており、避難者の保護対策が改善される内容となっております。

 東日本大震災では、避難所での生活環境等により被災者の疲労が増したことも伝えられており、今後この法改正等も踏まえ、本市においても災害が発生した際は、被災者の立場に立って避難所運営ができるよう準備してまいりたいと考えております。

 次に、件名2、障がい児・障がい者支援について。

 要旨(1)障害者総合支援法について。

 質問事項?地域生活支援事業の追加必須事業の取り組み状況はどうかについてお答え申し上げます。

 障害者福祉施設につきましては、これまでの障害者自立支援法が名称変更され、本年4月1日から障害者総合支援法となり、併せて制度の改正も行われたところでございます。同法第77条で規定する地域生活支援事業につきまして、これは日常生活用具給付、移動支援、日中一時支援、訪問入浴サービス、コミュニケーション支援等をこれまで国・県の補助を受けて市単独で実施してまいりましたが、既存事業のうち相談支援や権利擁護に関する事業は、専門知識を有する人材の必要性や財政面において、市町村が単独で実施することが困難であることから、佐久圏域市町村共同で佐久広域連合内に障害者相談支援センターと成年後見支援センターを設置し、圏域全体で事業実施をしているところでございます。

 今般の法改正により、市町村必須事業として、「障がい者理解のための研修・啓発」また、「家族・住民等の自発的活動への支援」また、「市民後見人等の人材育成や活用研修」また、「意思疎通支援者の養成」の4事業が新たに追加されました。いずれの事業も市町村単独ではなく、広域での事業実施がより効果的であることから、既に実施されている事業と併せて広域で実施することとし、圏域市町村で組織する佐久障害者自立支援協議会において広域で実施することが確認されているところでございます。

 次に、要旨(2)就労支援について。

 質問事項?障害者優先調達推進法の施行にあたっての市の対応はどうかについてお答え申し上げます。

 本年4月1日に障害者優先調達推進法が施行されました。この法律の概要は、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進や役務の調達の推進を、国や地方公共団体の責務として位置付け、障害者就労施設等で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立の促進を目指すものでございます。

 具体的な内容としましては、国や地方公共団体等において、障害者就労施設等の受注機会の増大に必要な措置として、調達方針の策定及び公表、その方針に沿った調達の実施、調達実績の取りまとめ及び公表が義務付けられております。今般の法施行に先立ち、市では、障害者就労施設等からの保育園給食食材や施設清掃等の役務の調達を実施していることから、平成25年度においては財政課と協議の上、現在の調達状況に基づき、法で定められた調達方針を作成し、上半期中をめどに公表してまいりたいと考えております。

 調達方針につきましては、毎年度内容を検討し作成する予定ですので、来年度に向けての作業として、先般、市内の障害者就労施設の皆様との意見交換会を実施したところでございます。この意見交換会においては、現在の受注者側のニーズ把握を行うとともに、発注者側の調達イメージを示し、新たな受注の掘り起こしを双方で検討いたしました。また、公平な受注を図るための方法として、共同受注窓口の検討もお願いし、協議をいただいているところでございます。これらの検討を踏まえ、新年度予算編成時期には来年度の調達方針が作成できるよう進めてまいります。

 今後の対応といたしましては、調達範囲をできる限り広げていくことを検討するとともに、法の内容を市民に広く理解していただき、さらに民間からの調達を促すことも含めて、広報等で障害者就労施設等の物品の周知を図りたいと考えております。

 なお、法で示されている障がい者を多数雇用している企業や在宅就業障がい者等からの調達につきましては、関係機関と連携し、まずは市内の実態を把握することから取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?就労移行支援・就労継続支援の現状はどうかについてお答え申し上げます。

 障害者総合支援法で規定された就労系の障害福祉サービスにつきましては、一般就労を希望する方に必要な知識や能力向上のための訓練を提供する就労移行支援と、一般就労が困難な方に雇用契約により働く場所を提供し、必要な知識や能力向上のための訓練を提供する就労継続支援A型、同じく非雇用型で日中活動の場や生きがいの場としての機能も併せ持つ就労継続支援B型の3種類のサービスがございます。これらの現況といたしまして、平成25年3月末現在のそれぞれのサービス利用者数は、就労移行支援が5名、就労継続支援A型が5名、就労継続支援B型が118名となっており、平成24年度中に就労移行支援から一般就労をされた方は2名おります。

 障がい者の就労支援につきましては、厚生課窓口や佐久広域連合の障害者相談支援センターで相談を受けているほか、国・県からの事業を受託し、圏域内の障害者就労支援事業を実施する佐久圏域障害者就業・生活支援センターほーぷにおいて、具体的な相談や訓練、実習のあっせん等を行っております。

 また、一般就労への窓口としてはハローワークがあり、福祉就労先としては各障害者就労施設等がございますので、これらの関係機関と連携し、支援体制を築きながら個々の状況や適性に応じた支援を実施してまいります。

 次に、要旨(3)放課後等デイサービスについて。

 質問事項?小諸市における放課後等デイサービスの考え方はどうかについてお答え申し上げます。

 放課後等デイサービスにつきましては、平成24年4月の法改正により、児童福祉法に規定される障害児通所支援として位置付けられ、そのサービスについて、市町村が申請受付窓口となり、支給決定をすることとなりました。サービスの内容としましては、学校通学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上の訓練等を提供し、学校教育と連携しながら放課後等の居場所づくりを推進するものでございます。

 現在、小諸市内で本サービスを利用している児童は8名で、佐久市、東御市、上田市のいずれも民間法人が経営する指定事業所に通所をしております。小諸市内では、同法に規定する就学前の児童を対象としたサービスである児童発達支援をひまわり園において提供しておりますが、放課後等デイサービスを提供する事業所は現在のところございません。今後市としましては、民間法人において本事業がさらに推進されるよう、民間事業者等の関係機関と連携し、研究してまいりたいと思っております。

 以上、この場での答弁を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 3番、柏木今朝男議員、再質問はよろしいですか。

 3番、柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 一通りご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まず、件名1、非常時の対策について。

 業務継続計画についてであります。今年の5月28日には南海トラフ巨大地震対策の最終報告がまとめられました。その中に、企業に対して、生産、サービス活動の低下を最小限にするために事業継続計画を実施することを要請をしております。日本列島は、まさに今、地震活動期に入っており、災害のリスクが高まりつつあることは間違いないことでありますが、この地震だけではなくてゲリラ豪雨、それから台風といった自然災害、それから感染症によるパンデミックなど、想定外の事態は、今こうしている間にも起こる可能性は否定できないことでもあります。そのときに、その司令塔となる行政が素早くどう対処するかが最も大事なことであると思います。

 先ほど地域防災計画を優先をさせて今年中に見直しをし、終了後にこのBCPに取り組んでいくというご答弁をいただきましたけれども、そういったことで、今すぐにでも取り組まなければならない、策定しなければならない計画だというふうに私は思っているんですが、再度市長の明快な回答をいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 議員まさにおっしゃるとおりでございまして、危機感を持って進めていかなければならないことであると思っております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 危機感を持ってということで、ぜひこの地域防災計画見直しと同時進行で、ぜひ進めていただきたいことをお願いをいたします。

 続きまして、災害時応援協定について。

 これは、この災害協定を結ぶに当たっては、実効性のある災害協定にしていかなければならないというふうに思っておりますが、その要件は3つあるというふうに私は見ております。まず第1に、ともすれば抽象的、総花的な表現が並びがちな協定をいかに具体的、個別的な文言を盛り込んだものにする。また、指揮系統から物資、人員、支援の手順、情報提供のあり方、さらには避難者受け入れ態勢や費用負担の方法に至るまで、色々な細部にわたってきめ細かい取り決めを交わすことが重要ではないかなというふうに思います。

 2つ目としては、日ごろから共同の防災訓練を実施するなど、交流と連携を深めて信頼関係を築き上げておくこと、相手の自治体をよく知っておかないと、いざというときに腰砕けになりかねないということであります。

 3つ目として、提携先の自治体を遠隔地にも求めて、複数の市町村で重層的に支援し合う体制を築いていくこと。近隣自治体同士だけの協定では、ともに被災するため、3.11のような広域災害には対応できないからであります。先ほどご答弁もいただきましたけれども、この長野県内の応援協定については見直しをされているということでありましたけれども、実効性のある災害協定となっているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 現在のところ、地域防災計画に基づく災害協定ということでございまして、今、議員さん3つのご指摘をいただきましたけれども、ちょっと細かい点については規定をされていないということでございます。それで、いずれにしましても、先ほど来お話がございますけれども、災害対策基本法が昨年改正されたわけですけれども、その中の大きな柱のひとつとして、地方公共団体間の応援の対象となる業務自体をもう少し具体的な形で見直しなさいという国のほうの法律改正もなされているということから、消防、救命、救難等々の限られた応援協定だけではなくて、今色々お話ございましたとおり、避難所運営の支援等の応急等々も含めまして、再度地域防災計画の中で見直していきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 それから、先ほどのご答弁の中では、県外ないしは友好都市に関してはまだ見直しをされていないようでしたけれども、先ほど申し上げましたけれども、遠隔地、大規模災害においては、近隣市町村ではともに被災の可能性があって、この小諸市においては、姉妹都市の中津川市、大磯町、滑川市、この間で支援協定が結ばれておりますけれども、こちらも、先ほど申し上げました実効性のある協定として早急に見直しを進めるべきではないかなというふうに考えますけれども、再度その考え方を伺いたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 先ほどご答弁申しましたとおり、地域防災計画の中に併せて3つの点をご指摘いただいたことにも十分配慮をしながら進めていきたいというふうに思っております。

 それからあと、広域の応援協定ということでございますけれども、お話ございましたとおり、現在滑川市と大磯町のほうとは小諸市独自として協定をしているわけですけれども、そのほかに、長野県全体として災害時における相互応援に関する協定書というようなことで、県として、県内市町村を対象に、中部、西関東の市町村との地域連携軸協議会というものも作っているような状況でございますので、ここら辺も含めて改正の手続をしていければというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 ぜひ早急にそんな形で見直しを進めていただければというふうに思います。

 続きまして、要旨(3)の防災・減災対策について。

 このことについては、やるべきことは既に見えていると思います。自治体は建物、インフラの耐震化や老朽化対策などを着実に進めなければならない。また、政府はこうした取り組みを力強くリードすべきであります。被害軽減のための法整備も必要であります。重要なのは、被害を少しでも減らすために、国や自治体、企業、そして私たち一人ひとりができる限りの対策を一つひとつ積み重ねていくことが大切ではないかなというふうに考えております。

 先ほどのご答弁の中で、小諸市内のトンネル、道路、のり面等の総点検計画はできて、早急に実施する段階であり、市に関しては既に点検が済んで工事の段階に入っているという趣旨のご答弁をいただきましたけれども、国も防災安全交付金制度、これを創設をして、今年をメンテナンス元年と位置付けて、命を守る公共事業を全力で推進するというふうにしております。市民の命を守るという観点から、引き続き早期に着実に対策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 議員おっしゃるとおりでございますので、私たちも色々な制度、補助金等を活用して、精いっぱい減災、防災に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、要旨(4)災害対策基本法改正案と我がまちの取り組みについて。

 先ほど小諸市でやっております災害時等要援護者支援制度についてご説明をいただきましたけれども、去年の7月より登録申請書を送付をして、現在1,430人の登録があるということでお聞きをしました。これに対する登録情報の更新の方法、その時期、それから新規登録者の対象者への登録の通知方法、こういったことはどんなふうに考えているのかお聞きをしたいと思いますが。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 それでは、私のほうからお答え申し上げます。

 現在、新規登録の場合につきましては、市のほうから該当と思われる皆さん、一応昨年の8月時点では2,100名ということでやったところでございますが、その部分につきましては、実際には1,430名ということで回答がございました。ただ、そうしますと約600人につきましては、実際にはそういう申請をしていないというのが今の現状でございます。その部分につきましては、名簿が分かっておりますので、これは法ができる前、あくまで自主的に本人の同意をとってやっていくという方法でございましたので、今後また法が整備される中では、もう少し強力に民生委員さん等を通じてやっていきたいなというふうに思っております。

 なお、それぞれ情報の中の更新のことでございますが、現在、1つは民生委員さん、それから介護のほうにつきましては、介護の認定調査員さんが定期的に認定調査に伺っております。そんなときを捉えながら、最新の情報について更新してまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 それから、次に、避難所における生活環境の整備について伺います。

 これについては、先ほど同僚議員の質問で総務部長からのご答弁をいただきましたけれども、今年3月27日に内閣府が防災対策に女性の視点を反映させるための指針、これを発表いたしました。私たちが全国的に取り組んできた大きな課題でもあります。

 この指針のポイントが4つありますけれども、男性の目線が気にならない更衣室や授乳室、トイレなど、女性専用のスペースを確保する。それから、粉ミルクや紙おむつなど乳幼児用品、女性用品など、必要な物資はあらかじめ一定程度の備蓄を自治体に促す。また、3つ目として、女性を防災・復興の主体的な担い手と明記した点であります。それから、4つ目、女性への暴力を防ぐため、トイレなどの設置場所には照明を付けるなど配慮をするとともに、緊急避難の際には妊産婦や子連れなど、無理なく行動できるよう避難経路の策定に女性が加わるよう求めております。

 こんなことの防災対策に対する女性の視点を反映させるための指針、これを我がまちの防災計画にどのように生かされているのか、また、今後生かされようとしているのか伺いたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 いずれにしましても、地域防災計画、平成25年度中に策定をするという予定になってございまして、災害対策基本法をはじめとして今回の改正案、現在、改正案についても衆議院を通過したという情報も聞いているわけでございますけれども、改正災害対策基本法、それから長野県の地域防災計画等々を参考にしながら、十分女性の視点での考え方も含めて、地域防災計画を作成していきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 ありがとうございます。

 それでは、ちょっと時間もなくてあれなんですが、件名2にいきたいと思います。

 障がい児・障がい者支援について。

 小諸市では、現在「小諸市障がい者プラン」というのが策定をされておりますけれども、これは平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間というふうにしておりまして、障害福祉サービス等の事業量、それから数値目標及びその取り組みについては平成24年から平成26年の3年間を目標年度として設定をしておりますけれども、今年から障害者総合支援法が施行されたことによって、この障がい者プランが見直される箇所があるのでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 基本的なサービス内容、今までもやってきた部分がございますので、大きなところはないと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、総合支援の部分が広域に行っているということでありますので、場合によっては一部追加をする必要があるかというようなところだというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 それから、この障がい者プランの策定に当たって、13団体から成る小諸市障害福祉計画策定懇話会、これを設置をして協議をされておりますけれども、策定後は、この会は解散しているのでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 ちょっと今手元に設置の要綱等がなくて申しわけございません。ちょっと後ほど回答させていただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 この障害者総合支援法では、基本指針、障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しが法定化されており、市町村では障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化としていますが、障がい者団体などと常時協議を重ねる中で、ニーズ把握もできて、問題点や課題を精査することもできるというふうに思いますので、もし解散をしているようでしたら、制度設置をした中でこういったニーズ把握もしていただきたいということをお願いをしておきます。

 続きまして、就労支援についてでございます。

 要旨(3)放課後等デイサービスについて。

 現在小諸市では、この児童福祉法における放課後等デイサービスの施設はないということでご答弁いただきましたけれども、したがって、放課後等の時間帯の中では家族が抱え込むことになりますけれども、放課後等デイサービス施設があることによって、共働きの世帯や今後働こうとする世帯に対しても、安心して外に出られることにもつながってまいります。ぜひこの設置に向けて事業所等への働きかけも、先ほどしていただくというご答弁もいただきましたけれども、ぜひしていただいた中で、小諸市には現在児童発達支援施設、それから子どもセンター、児童館等があって、それぞれの役割の中で運営をされておりますけれども、こうした施設を放課後等デイサービスの施設も兼ね備えたところとして利用できるような、ぜひ前向きな検討をお願いするものですが、この点いかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 今、議員さん言われますように、障がい者のデイサービスにつきましても、今回の改正で大分設置の要件が緩和されました。そんなこともありますので、市内の事業者で放課後等デイサービスをぜひ取り組んでいただくように積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど懇話会の件でございますが、懇話会につきましては、この計画を策定するための懇話会ということでございまして、策定終了後に解散ということになっております。今、議員さんおっしゃられますように、色々なニーズ、それから新しい今回の自立支援法から総合支援法になったというようなこの機会でございますので、それぞれの皆さんから色々なご意見を聞く機会を私どもも積極的に作ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 柏木今朝男議員。



◆3番(柏木今朝男議員) 

 ぜひその点、積極的に作っていただいた中で、ニーズ把握等をしていただければというふうに思います。

 最後になりますけれども、政府は、この4月に障害者差別解消法案というのを閣議決定をして、国会に提出をいたしました。この法案は、障害者基本法で禁止している障害に基づく差別について具体化するものであり、障がい者への差別を禁止し、障がい者の尊厳と権利を保障することを義務付けた国連障害者権利条約を批准するために必要な国内法整備であるというふうに位置付けられております。障がい者の皆さんからは、何としても早期に成立させてほしいとの要望が多数寄せられているようです。成立に向けて全力で取り組んでほしいものですが、このように障がい者に対する法整備が進む中、障がい者への理解をより深めるとともに、お互いの人格と個性を尊重し合う行政社会を構築していかなければならないことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 以上で3番、柏木今朝男議員の質問を終わります。

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△田中寿光議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、10番、田中寿光議員の質問を許します。

 10番、田中寿光議員。

     〔10番 田中寿光議員 登壇〕



◆10番(田中寿光議員) 

 10番、田中寿光でございます。議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。

 小諸市内には近隣市町村と比べても多くの史跡、文化財が存在しております。先人たちが残したこうした史跡、文化財等が意外にもコンパクトに旧街道筋に点在していることも、小諸市の大きな特徴でもないでしょうか。史跡、文化財にとっては、既にコンパクトシティだったのかもしれません。こうした史跡、文化財を継承し、次の世代に伝えていくことが私たちの責任であり、郷土愛を育む手段ではないでしょうか。現在の文化財保護行政では、埋蔵文化財の発掘というよりも、埋没文化財の増加となってしまうのではないでしょうか、埋没文化財でございます。

 さて、昨年12月の私の一般質問の中で、文化財保護について、文化財審議委員会の活動や市の行政の状況について、教育長から、「文化財行政については不十分である」との答弁がありました。さらに、教育次長からも、「市長の考えもあり文化財の保全は、やはり不十分だと考えている」との補足もありました。誠に残念な答弁でございました。多くの史跡、文化財がある中で、専門の学芸員がいないとか、文化財を常時見て回る体制にないとのことですが、言いわけにしか聞こえません。人材の確保とともに、今与えられた教育委員会の体制の中でどのように充実を図るのか、教育委員会として今後どう対策を打っていくのかが重要ではないでしょうか。不十分であるならば、当然のことでないでしょうか。

 ところで、今、文化財審議委員会の活動状況が遺跡群の発掘が主な審議内容だとすれば、何とも寂しい限りでございます。このようなことから、小諸市の文化財の現状について幾つかお聞きをいたします。

 件名1、小諸市の文化財について。

 要旨(1)文化財保護について。

 質問事項?計画されている、これは今年度の実施計画なんですが、計画されている学芸員の確保等の他、文化財有識者などとの協働は考えているかお聞きいたします。

 質問事項?現在の文化財審議委員会の活性化はどう図るのかお聞きいたします。

 質問事項?郷土愛を育むために市民への文化財啓発活動はどのように行うのかお聞きいたします。

 次に、数多く残っている文化、歴史資料の管理についてお聞きします。

 市内には個人所有、あるいはまた共有、あるいは法人所有等の資料も散在しております。郷土博物館、あるいはまた、くらしかる浪漫館等が休館中の今こそ、このときに図書館、古文書等も含めて分類、整理、維持修復のチャンスではないでしょうか。修復もできずに永久保存すべきものもあるかもしれません。小諸市教育委員会として、いつその対策をするのでしょうか、今でしょう。

 そんな観点から、要旨(2)史料館等の維持・修復について質問をいたします。

 質問事項?市内関連施設の状況と課題はどうか。

 質問事項?史料館等の維持・修復をどう進めるのかお伺いをいたします。

 次に、小諸市の生涯学習についてですが、これにつきましては、それぞれの分野において市内の民間団体等も活発に活動をしているかと私は感じております。既に小諸市には過去に生涯学習基本構想が作成されたと聞いております。いつの日か、いわゆる形骸化し、埋没してしまったのでしょうか。第9次基本計画の中で、平成25年度実施計画により、再度平成27年度、生涯学習基本構想について策定が予定されております。市民の中には生涯学習の土壌がある中において、3年計画となっておりますが、その策定の推進に当たり、社会教育の観点からも、早期の策定、計画の前倒し等が考えられるか、その課題についてもお聞きしたいと思います。

 件名2、小諸市の生涯学習について。

 要旨(1)その推進について。

 質問事項?「小諸市生涯学習基本構想」の策定状況とその課題についてお伺いをいたします。

 次に、また昨年12月の私の一般質問の中で、市長答弁にもございましたように、教育の再構築として総合学習事業、また運動遊び事業がありますが、その中から新規でもございますが、保育・幼児教育から、運動遊び事業について、教育長からお伺いをしたいと思います。

 私も2園ほど拝見をさせていただきました。柳沢プログラムにより、子どもたちの目の色も変わり、継続して取り組むことで成長過程において情操教育にもなるというようなことを期待しておりますが、まだ始めたばかりで、本当に恐縮ではございますがお伺いをしたいと思います。

 件名3、小諸市の保育・幼児教育について。

 要旨(1)運動遊び事業について。

 質問事項?5月1日から実施中の運動プログラムから、その効果をどのように期待しているのかお聞きいたします。

 質問事項?月2回の各園への巡回指導の状況と課題についてお伺いをいたします。

 質問事項?各園の関係者への研修、講演会等は、これからどのように計画しているのかお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 教育長。

     〔教育長 柳沢惠二君 登壇〕



◎教育長(柳沢惠二君) 

 10番、田中寿光議員の件名1、小諸市の文化財について。

 要旨(1)文化財保護について。

 質問事項?学芸員の確保等の他、文化財有識者などとの協働は考えているかについてお答えいたします。

 学芸員は、博物館法に基づき、博物館に置かれる専門的な職員であり、資料の収集、保管、調査研究、展示、教育普及活動などの多様な博物館活動の推進のために重要な役割を担っております。現在、教育委員会事務局には、この4月の人事異動により2名の有資格者が配置されるとともに、高原美術館・白鳥映雪館に1名、小山敬三美術館に1名の学芸員が配置されております。事務局配置の職員につきましては、埋蔵文化財、指定文化財の管理及び史料館等の管理を行っております。

 また、文化財有識者との協働についてでございますが、郷土博物館にはこの4月より全国的に著名な近世史研究者を館長として迎え、江戸時代の小諸に係わる古文書の整理、収蔵品の整理等を行っております。史料の保存活用を含め郷土学習の場の提供を目指し、現在作業を進めております。日常業務のほか、講演会講師としても活動しております。このほか、指定文化財の保存、管理等につきましても、必要に応じて外部からの専門家をお招きし、教唆等いただいております。

 続きまして、質問事項?文化財審議委員会の活性化はどう図るのかについてお答えいたします。

 小諸市文化財審議委員会は、現在5名の委員により構成され、任期は平成24年4月1日から平成26年3月31日までとなっております。審議委員会では現在諮問がなく、会議につきましては、報告、関連施設の見学等になっております。

 活性化につきましては、これまで長野県文化財保護協会主催の研修会などへ参加をいただいてきておりますが、さきに申し上げた郷土博物館長を講師とする講習会等を考えております。

 次に、質問事項?市民への文化財啓発活動はどのように行うのかについてお答えいたします。

 現在、重要文化財小諸城大手門につきましては、小諸観光ガイド協会に委託し、4月6日から11月10日までの土日のほか、8月は1か月間、2階を開放し、大手門や展示品の説明をお願いしているところでございます。このほか市のホームページ上で文化財について発信するほか、この4月よりメニューを新たに見直した出前講座の活用、市内にある重要文化財の見学を中心とした市民向け講座の開催などを考えております。

 次に、要旨(2)史料館等の維持・修復について。

 質問事項?市内関連施設の状況と課題はどうか。

 質問事項?史料館等の維持・修復をどう進めるのかについて関連がありますので、一括してお答えいたします。

 史料館等管理事業として藤村記念館、小山敬三美術館、小諸義塾記念館、小諸高原美術館・白鳥映雪館、高濱虚子記念館を除く、郷土博物館、くらしかる浪漫館、天領の里・御影用水史料館の管理を行っております。このうち郷土博物館につきましては、平成21年4月から休館中でございますが、さきにも申し上げましたように、この4月から全国的に著名な近世史研究者を館長として迎え、小諸に係わる古文書の整理、研究、収蔵品の整理を行い、展示、活用に向け作業を行っているほか、小学校等の見学希望の対応も引き続き行っております。再開を視野に入れ、魅力ある郷土博物館のあり方について検討を行っているところでございます。

 くらしかる浪漫館につきましては、日光東照宮模型、蚕糸に係わる資料などを所蔵しておりますが、入館者が少なく、平成17年度から休館中でございます。今後どうするかは早急に方向性を出す必要があると考えております。

 天領の里・御影用水史料館につきましては、4月から9月までの毎週日曜日に地元御影区にお願いして開館しております。また、小学校等の郷土学習の際には、生涯学習係で対応し、開館しております。このほか水明楼の屋根など状況を把握し、修復に努めていきたいと考えております。

 次に、件名2、小諸市の生涯学習について。

 要旨(1)生涯学習の推進について。

 質問事項?「小諸市生涯学習基本構想」の策定状況と課題はどうかについてお答えいたします。

 小諸市では、平成8年12月に21世紀を展望した生涯学習社会の創造を目指し、「小諸市生涯学習基本構想・基本計画」を策定いたしました。ここでは、「連携と協力でつくる学びのまち・小諸」を合い言葉に、生涯学習推進体制の整備、生涯学習の基礎づくり、学習機会の内容の充実、自主的活動の奨励・援助・助言・支援体制の整備、生涯学習情報ネットワークの確立、学習施設の整備・充実を柱とし、社会環境に対応した小諸らしい薫り高い文化の創造と活力ある郷土づくりを目指しております。

 この目標年次は、10年後の平成18年であり、その後見直しを始めましたが、事務が滞り、現在に至っており、機能、活用としては不十分であったと認識しております。そのため本年は生涯学習推進の中核職員を養成する体制づくりを進め、時代の変化に対応した新たな基本構想策定に向けての準備を始めたいと考えております。

 続きまして、件名3、小諸市の保育・幼児教育について。

 要旨(1)運動遊び事業について。

 質問事項?実施中の運動プログラムから、その効果をどう期待しているかについてお答えいたします。

 現在実施している運動遊び事業のプログラムは、松本短期大学、柳沢秋孝教授が考案した柳沢運動プログラムで、このプログラムは、柳沢教授の長年の実践の積み重ねと最新の脳科学による分析から、その効果が認められていることと、県内を含め先進的に進められた市町村の事業実施結果から、その効果を確信して導入したものでございます。また、市内の保育園では、以前からその効果に期待して研究を重ねてきており、研究の結果として導入の希望が強かったプログラムでもございます。

 具体的に期待するプログラムの効果は、体力や運動能力、コミュニケーション能力、ルールを守るというような社会性が有機的に関連して、全てが向上するというものでございます。この効果は、子どもが楽しむことで得られる意欲、成功体験から来る達成感が基本となっており、幼児期の子どもたちが生きる力の基礎を培い、その後の生活や学びの基礎を作るという幼児教育の根幹に極めて大きな効果を与えるものと考えております。

 また、何より一部の子どもだけでなく、全ての子どもに効果が上がる仕組みになっていることが極めて大切なことだと認識しております。実際には、議員も運動遊びをご覧になって感じられたと思いますが、子どもたちが最後まで集中して取り組む姿や自然とルールを守るようになった姿、子どもが喜々として取り組む姿が事業開始間もない期間に得ることができました。

 このように確信をしていた効果が着実に上がり始めたので、今後においてもこれまで以上に期待をしているところでございます。

 次に、質問事項?、各園への巡回指導の状況と課題はどうかについてお答えいたします。

 運動遊び事業は5月から本格的に導入、実施いたしました。月1回の巡回指導につきましては、事前に各園の様子や設備、自然等の資源を含めて、園長と巡回指導を委託したNPO法人運動保育士会とが打ち合わせを行い、各園の特徴を生かした取り組みとなるよう準備をしてきており、その結果、全体として順調にスタートしたと認識しているところでございます。

 巡回指導の内容は、9時30分ごろから、原則として3歳児以降の年齢段階ごとに30分から45分程度の運動遊びを実践しているものでございますが、子どもたちが楽しんで運動できるような工夫がなされており、日ごろの保育への示唆も得られる内容となっております。また、午後には、当日の巡回指導の内容を基に保育士たちと運動保育士とで話し合いを行い、次回の目標設定や日常生活での取り組み方法について指導をいただいてきております。

 私も現場に赴いて、園児が次回の巡回指導を心待ちにしている様子や巡回指導当日のはしゃいでいる姿、園児が集中して取り組んでいる姿を実際に確認しており、導入したことへの自信と、さらなる効果を期待しているところでございます。

 課題につきましては、市内全園への浸透と就学児童への継続的な取り組みだと考えております。こちらについても、これまでの取り組みと同様にそれぞれの現場と話し合いを持ちながら、現場の主体性を大切に推進していきたいと考えております。

 次に、質問事項?各園の関係者への研修、講演会はどう計画しているのかについてお答えいたします。

 運動遊び事業は、運動保育士による巡回指導で完結するものではなく、柳沢運動プログラムを運動保育士から巡回指導を受け、日常の保育に取り込んでいくことで、初めて子どもたちに効果が出てくるものだと考えております。実際に現場の保育士たちも同様に認識しており、毎日の体操を始めたり、廊下でクマさん歩きをするなど、各園での工夫がなされてきております。

 このような状況から、保育士への研修は欠くことのできないものだと考えております。具体的には、巡回指導で行っている午後の指導のほかに、全ての園を対象に、年齢別に情報や手法、独自の取り組み内容を共有して、小諸市全体としてステップアップができるような研修を実施する予定でございます。加えて保育士が率先して、全ての保育士を対象とした研修会を企画しましたので、講師を派遣したいと考えております。講演会につきましては、各園の関係者に限定することなく、保護者を含め、啓発として実施することを検討しております。また、各園においては、運動遊び事業による子どもの成長を保護者とともに享受し、家庭での取り組みを期待しての保育参観等の開催を検討しているところでございます。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 10番、田中寿光議員、再質問はよろしいですか。



◆10番(田中寿光議員) 

 お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 10番、田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 一通り答弁いただきました。早速再質問をさせていただきます。

 まず文化財の保護について、先ほど壇上からも、昨年の一般質問の中で、教育長も次長もともども不十分だというようなことで、また質問をさせていただいたところでございます。

 それで、先ほどの郷土博物館の館長ということで、研究者を1名採用していただいたと。この方に私も期待しているところなんですが、例えば先日も信濃毎日新聞で伊那市の例の記事が載っていまして、専門家というよりも、例えば地元の、伊那の史学会ですとか、それから考古学者、歴史学者も、それから社会科の先生方もいらっしゃいますけれども、郷土研究会というようなグループがございまして、月1回、伊那の文化財等の紹介等を出しているようですが。教育長、この辺、専門家、郷土館長はいいわけですが、むしろ一般の市民、先ほどの質問、次の質問にも関連してしまいますけれども、郷土の身近な文化財探しといいますか、神社仏閣での神官、住職さんも含めて、その館長を中心とした郷土歴史研究会というんですか、郷土何ていうんですか、要するに郷土愛を一緒に育む目的で、そんなような教育委員会のほうでちょっと支援というか、立ち上げとか、そんなようなことは考えていないでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 前回のご質問の際に、小諸市の文化財行政、非常に不十分であるというお答えはいたしました。その後の努力によりまして、教育委員会事務局に2名の学芸員、有資格者を、1名はプラス増の数になりますが、その努力はお認めいただきたいと思います。

 郷土博物館に採用いたしました研究者でありますが、この先生も学芸員の資格を持っております。郷土博物館に採用したのは、今、議員さん言われましたように、郷土史研究の中心、核となる方であるというふうに確認しておりますし、先生がこちらにいらっしゃったことによりまして、多くの関心のある方たちが集まってくるようになりました。今、議員言われましたような研究の拠点となるような、そんな期待も大きくなってきております。

 そんなことからも、これからさらにこの行政を進めていきたいということと、それから、外部の方たちが協力し合う関係をということでございますが、館長がこちらに来たことによりまして、先ほども言いましたが、多くの方たちが集まってきております。それから、既存の組織、東信史学会等の方たちも非常に館長に関心を示して寄ってきておりますので、これからの研究成果に大いに期待したいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 議長、質問事項?までちょっと関連してしまうんで、ちょっと前後してもよろしいですか。



○議長(清水清利議員) 

 1つずつお願いします。



◆10番(田中寿光議員) 

 それでは1つずつしますけれども、ちょっと関連なもので、今の答弁に対して1つまたお聞きしたいんで、よろしいでしょうか。

 今、教育長のほうから、館長に期待していること、私もよく分かりました。それで、郷土愛を育む、いわゆる地域の身近な文化財等についても、そうなると期待できるわけですが、実質そうなると、いい体制ができてきたものですから、ぜひ推し進めていただきたいと思います。

 じゃ、2番目のほうに移りたいと思いますが、文化財審議委員会の活性化ということで先ほど答弁ありました。少し活性化できるんではないかというようなことですが、平成25年度のこの計画の中で、学芸員の配置と計画的養成、あるいはまた年1回の審議委員会の開催を1回から2回にするというような計画になっていますが、この実施計画の中で、これでどの辺まで活性化できるわけですか。

 要するに人だけではないよと。活性化の中に、実施計画の中に、年1回から2回の審議委員会、審議委員会の活性化について再度答弁をお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 昨年度までは審議委員会に諮問することすら手が足りなくてできなかった現実がございました。今年は学芸員1名増員になりましたので、非常にすぐれた職員というふうに期待しておりますが、積極的に文化財保護のことを考えて進めておりますので、そういった学芸員の力によって、これから審議委員会の活性化が図られるものというふうに期待しております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 そのようにお願いをしたいんですが、小諸市内には教育長ご存じのとおり、有形文化財が11、国・県指定以外のものについては5か所等あるわけですが、思えば、そういった館長さんを中心に文化財の保護、改修、補修計画のような、これは、中には一日も早く手を付けたいものも多々あると思います。ですから、長期的な面で見て、保存ができなくなってからでは遅いので、これらも含めて、文化財の保護、改修計画等、これは小学校の改修計画等もあるわけですけれども、こういったことも並行してできないでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 そのことにつきましても、学芸員のほうで現在市内の文化財の現状を視察、点検しているところでございます。近いうちにそういった改修計画等を立てられるものと期待しております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 ぜひお願いをしたいと思います。期待しております。

 3つ目の市民への啓発なんですが、先ほども私、何回か言ったように、やっぱり郷土愛を育むという意味では、文化財が何よりも目で見える、あるいはまた経験できる、子どもたち、また大人もそうなんですが、非常に口では「郷土愛を育む」と言っても、具体的なものが見えません。こういったものが一番手っ取り早いわけですが、これまたちょっと別な角度から、子どもたちは、総合学習で学校にお任せをして、特色ある学習授業をやるようですが、教育長、郷土史の研究なんかを年に1回から2回、総合学習でも、それは学校のほかの時間でもいいんですが、こんなようなのを教育委員会で進言できないでしょうか。これは子どもたちにそれを、身近な文化財を知らしめるためにですが。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 これまでの教育委員会の中では、こちらからそういった私的な部分について働きかけるということがほとんどなかったように感じております。そこで、今、教育委員会内部で話題になるんですが、今言われたように、史跡めぐり的なこと、市民の皆さんに小諸市内の史跡、そういったものを紹介するような機会を何回もやろうと。その対象の中には、一般市民であったり、それから小中学校の児童生徒であったりということで、そんなことから市内の文化財、広く知っていただくような活動をしたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 きっかけを作っていただければ、その中でまた色々な形で展開をできると、そんなふうに思っています。

 それでもう1回ちょっとお聞きするのは恐縮なんですが、不十分な文化財保護活用事業という、不十分だということなんですが、実施計画の中で、平成25、26、27年度が260万円、文化財保護活用事業の予算付けですよ。平成25年度260万円、平成26年度260万円、平成27年260万円、これ横並びなんですが、この辺の、これから不十分だから取り決めますよという割にこの横並びの意味は、教育長、どういうことでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 現在のところ文化財の状況をきちんと把握できている状況にございません。人的な資源がそろいましたので、今後、十分把握をする中で、その中で計画的に対応していきたいと考えておりますので、予算の段階では、やはり把握できていない状況でございましたので、横並びの金額となっているというふうにご理解をいただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 分かりました。

 色々作成段階、あるいはまた、今後はこの動きがある中ですので、こういったことでも、姿勢だとかがどうしても私ども議員はそういうふうに見てしまいますので、期待をしたいと思います。

 次の史料館等の維持・修復なんですが、これ先ほど関連だということでご一緒に答弁をいただきました。郷土博物館の再開の可能性も答弁いただきましたけれども、この史料館等の管理事業費で平成25年度が1,471万6,000円、26年度が750万円、27年度が750万円というふうなことで、平成25年度の史料館等の管理事業1,471万6,000円の内訳、教えてください。これは次長、答えられると思いますよ。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 すみません、手元に予算書を持ってきておりませんので、残念ながら後ほどお答えいたします。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 SLのC56蒸気機関車の修理内容について計画ございますよね。それについて、額をちょっと出していただければそれで結構ですけれども。



○議長(清水清利議員) 

 清水教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 予算段階では、実は簡単に塗装ということで考えておりましたが、その後、SLの塗装については大変専門性が必要だということやら、加えて、あそこにはボイラーの周りにアスベストがございます。そういったものの除去もあるということでございまして、予算の段階では見積もり段階でございますので、概算の数字ということでございます。今後発注をしていく段階では、詳細な金額が明らかになってくるというふうに考えています。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 分かりました。ありがとうございました。C56蒸気機関車の修復についても結構予算がかかるということだと思います。

 先ほど教育長のほうから、郷土博物館等の再開等も発言がございましたけれども、くらしかる浪漫館等のこういった史料館について、今後の方向性をもう1回、郷土博物館は博物館で結構なんですが、ほかにも史料館等のということなんで、今の予算付けは、管理事業費が横並びの中で、教育長として再開のめどというか、先ほども壇上で私、休館中だから今がチャンスじゃないかと、むしろチャンスではないかと。図書館の古文書も含めて、今ちょっとてこ入れするにはちょうど良い時期だと思いますが、そんなことも含めて、郷土博物館のそうすると再開の可能性が近いのかどうか。浪漫館も含めて答弁をお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 現在の郷土博物館につきましては、再開の一番のネックは建物の改修であります。建物を建ててからの年数が非常にたっておりまして、耐震化も含めまして改修工事に莫大なお金がかかるということが予想されます。これをクリアしないと再開はまず、今の建物で再開するということが難しいんではないかなというふうに思います。

 それから、一応今、郷土博物館という名前になっておりますが、現在、中で、館長をはじめとして、歴史博物館的な要素を強くして、郷土博物館、色々な分野を含めたものではなくて、もうちょっと精製して再開できればいいんではないかなということが今話題となっております。

 それから、現在の建物が使用できない場合には他の施設の建物も考えられるんですが、まだそれはこれからの検討段階でございます。

 それから、くらしかる浪漫館につきましては、期待をして開いたくらしかる浪漫館でしたが、予想に反して入館者が余りなかったということで、続けることができなくなっております。早いうちにこれの方向性を出していかなければならないというふうに考えておりますが、今のところ、その時期等は未定でございます。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 分かりました。

 ちょっと先ほどの質問の中で、郷土博物館、浪漫館はまたちょっと置いておきまして、先ほど教育長のほうから、文化財等の改修・補修計画を策定したいんだと。これ、私のほうの提案なんですが、文化財審議委員会にひとつこういったことで、具体的に諮問をしたらいかがでしょうか、その辺は考えていますか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 今、議員言われましたことも含めて、今後の計画についてどうするかということを考えていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 分かりました。じゃ、ぜひ検討してください。

 次にいきます。

 生涯学習の推進については先ほど答弁いただきました。社会教育の観点からも、また再度言うようですが、郷土愛を育むにはこういった体制づくりが重要ではないかと思っておりますが、一つお聞きしますけれども、また実施計画の中の計画内容なんですが、社会教育委員会が3回から、3年後には12回、それから実施計画にある社会教育委員会行事参加要請というのがあるわけですが、これが1回から2回にしますよというような実施計画になっておりますが、この辺は教育長、これで社会教育の推進に当たり、これでいけるというご判断ですか。



○議長(清水清利議員) 

 教育次長。



◎教育次長(清水哲也君) 

 社会教育委員会についても大変重要な役割を本来背負っているというふうに考えていますが、本質的な課題としては、社会教育委員、それ以前の問題として、社会教育主事が現在教育委員会におらないということが大きな課題であるというふうに考えております。教育委員会には社会教育主事を置くということに定まっておりまして、このことについては早急に対策をしていかなければいけないと考えております。平成25年度予算においては、社会教育主事の資格取得のための予算を頂戴してございます。この7月の中ごろから8月にかけまして、現在生涯学習課に配属になっております職員が1か月間信大のほうに通って資格取得をする予定となっております。その部分をしっかりした中で、今後また生涯学習についても、あるいは生涯学習基本構想についても具体的な取り組みを始めたいと考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 分かりました。早急な取り組みで、小諸には結構他市町村と比べても、こういった活動グループも存在しております。社会教育委員会というのを私、つい最近まで知りませんでした、存在自体も。誠に情けないわけですけれども、その辺も含めて活性化をお願いしたいと思います。

 次にいきます。運動遊び事業についてなんですが、先ほどの教育長の答弁からも、研究の結果なんだと、効果をかなり確信をしておりますと。生きる力を養う、体力向上、コミュニケーション能力、ルール等、期待をしておられる。私も全くその辺は同じように感じております。それで、2園の先生からお話を伺ってきました。園児の目の色が変わり、思わぬ効果ですね、給食もよく食べて、お昼寝の寝入りが良くなったというんですよ。疲れて寝るのかどうなのか、けじめがついて寝る、昼寝の寝入りね、お昼寝の時間ではなくて、寝入りが良くなったと、そんなような話ですとか、それから指導者、指導員の来園をいつ来るのとか来園を楽しみにして、それは子どもたちがよく聞く力、自分で判断をする力、そういう力もちょっと感じられると。それから、クマさん歩き、あるいはまたカンガルー跳びなどをまた園の中で練習、まねをしたりしていると。ある保育園では、前はふらふら雑巾がけしていた雑巾がけが、真っすぐ、ぴしっといっているというんですが、どこまで、そんなに即効性はあるのかちょっと分かりませんけれども、先生方の感じではそういう感じのようでございます。

 それで、私が何の質問をしたかといいますと、この効果への期待はいいんですが、なかなかこれどうですか、すぐ1年、2年で結果が出るとかいうことではないと思いますが、成長度合いですとか。例えば小学校へ行けば色々の体力測定だとか、運動測定だとか、そういった機会はあるわけです。保育園、幼稚園ではちょっと測定は難しいわけですが、一つ教育長、提案なんですが、各園の運動会に教育委員会バージョンといいますか、教育委員会版運動会のプログラムがございますね。各園の運動会に教育委員会として共通のプログラムを一つ作ってみたらどうですか。それが教育委員会の、各園、運動会のプログラムの中に一つ入れて、それを判断の材料にできるんではないかと。ちょっと私個人的に、その各園の保育園、幼稚園の運動会の中に柳沢プログラムならぬ柳沢教育長運動会プログラム、共通のやつを一つ作って、その比較、比較というんですか、その評価の材料にできるんではないかと。ここまで一歩踏み込めませんか、どうですか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 運動プログラムを導入したきっかけでございますが、教育委員会からの押し付けにならないようにというのがまず第1の条件でございました。各園が自主的に主体的の取り組めるような、進んで手を挙げてもらえるような形で導入いたしました。そのことと関連して、こちらからぜひこれをやってくださいということはなかなかできませんので、話題にはして、そういった今後の話し合いなんですが、その中で、やっぱり今、議員言われましたようなことが生かされればいいかなというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 成長度合いを確認するとか、保護者の皆さんからも最近お家へ帰って、子どもが早く寝て早く起きたりとか、色々な効果が期待できるわけです。だけれども、そういった評価をどういうふうに2年、3年後するのか。あるいはまた、小学校へ行ってその子どもたちの動きが変わってくるのかもしれませんし、なかなかその評価、測定等はしづらいわけですので、何かきっかけを作っていただいて、それで判断できる材料があれば、非常にまたいいんではないかと、そんなふうに感じております。

 2つ目の質問なんですが、状況と課題ということなんですが、これは保育カリキュラムの中で上乗せできた、あるいは午前中指導をしていただいて、午後は現場の先生方とミーティングをして、その連携をしていると。各園の園長の評価も大分良好のようです。今のところ、私は課題としては無いとは思っておりますが、1年たってみて、改めてまたその辺で課題、見直し等があれば結構だと思います。

 それから、質問の3つ目なんですが、研修、あるいは講演会の計画についてですが、まず、6月15日に保育研修が予定されているようですが、この内容については、先ほど教育長答弁であったことなのかしら。その辺はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 申しわけございません、ちょっと把握しておりませんけれども。研修の日にちは聞いておりますが、内容までは聞いておりません。すみません。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 このことも、ぜひ入れていただいて。保護者対象の講演会ということも対象になっているんでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 教育長。



◎教育長(柳沢惠二君) 

 保護者に対する啓発につきましては、毎月1回の運動保育士が来るときは、基本公開にしておりますので、そういったときに保護者の皆さん、運動遊びについて知ることができますし、それから、運動遊び導入して、これから計画的にそういった指導者に対する研修だとか、保護者の皆様を対象にした研修等を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 田中寿光議員。



◆10番(田中寿光議員) 

 だんだん保護者の皆さんにも浸透していくんではないかという期待をしておりますが、継続は力なりといいますが、各園にずっとしみわたって、それで効果が子どもたちの日常動作の中に見えて、一日でも早く一つひとつということを期待して終わります。ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 以上で10番、田中寿光議員の質問を終わります。

 お諮りをいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩をいたします。

 再開時刻は午後3時35分といたします。



△休憩 午後3時21分



△再開 午後3時35分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△早川聖議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、1番、早川聖議員の質問を許します。

 1番、早川聖議員。

     〔1番 早川 聖議員 登壇〕



◆1番(早川聖議員) 

 議席1番、早川聖です。通告順に従い、質問いたします。

 私は、市民の暮らしや営業の実態を見たときに、今ほど国の政治のあり方が問われているときは無いのではと強く感じています。安倍政権が発足してから半年、アベノミクスと称する経済政策が進められ、円安が加速され、原油の高騰や資材価格の上昇により、農漁民や中小業者に多大な被害をもたらしています。食料品の値上がりは暮らしに大きな負担となってのしかかっています。さらには、投機とバブルをあおり、経済の健全な発展を妨げています。私は、景気を冷え込ます消費税増税計画をストップして、賃上げと安定した雇用の拡大で国民の所得を増やし、中小企業の仕事を増やす政策に転換することが必要だと考えています。

 一方、地方自治体としては、今何をすべきかが大きく問われています。6月2日付の信濃毎日新聞に、円安で輸入資材が値上がりし、東日本大震災の復興事業と併せて建設資材価格が高騰し、岡谷市が計画した新病院建設工事の予定価格も37億円余の入札が3月も4月も予定価格を上回り、成立しなかったという内容の記事が載っていました。

 小諸市でもこの数年間に大型事業が集中していることから、現在の経済状況や消費税増税がされれば、大幅な財政負担増は避けられないのではないか。今後の財政状況が非常に心配になってきます。それだけに、市民の暮らしやなりわいを守り発展させるための自主財源を安定的にいかにして確保していくか、真剣に考え、実践していかなくてはならないと思います。そのためには、地元商工業、農業などの産業を発展させ、仕事と雇用を増やし、市民所得を増やすことです。当たり前のことであり、今まで以上に努力と工夫を重ねなくてはなりません。

 そこで、今回は観光政策に絞って質問いたします。

 件名1、小諸ブランドの観光政策について。

 要旨(1)観光資源の現状と利活用についてお伺いします。

 今、観光産業は年間50兆円産業とも言われ、宿泊、交通、流通、生産、旅行客は、一説には自動車産業に匹敵すると言われております。東京からのアクセスも良く、ブランド力もある、軽井沢にも近いというまちの利を生かし、小諸の歴史や文化を生かさない手はないと常日ごろ強く感じています。

 そこで、質問事項?懐古園・布引観音など歴史的観光資源の活用についてお尋ねします。

 次に、質問事項?選定されて十数年経過した眺望百選の現状と情報化社会にふさわしい小諸風景遍路ガイドブックの見直しについてお尋ねします。

 この小諸風景遍路ガイドブックは、正しくは信州小諸風景遍路ガイドマップですので、この場で訂正をさせていただきます。

 次に、質問事項?郷土博物館・くらしかる浪漫館・動物園・遊園地等の活性化について具体的な考え方や計画についてお尋ねします。

 次に、要旨(2)交流人口増加策について。

 交流人口を増やすためにはリピーターをどう増やすかが重要な鍵ではないかと考えます。

 そこで、質問事項?北国街道開道400年祭については、既に宿泊もできてどう誘客を行うかという時期に入っているところだと思いますが、市の対応についてお伺いします。

 次に、質問事項?高峰ヒルクライムについては、私も今回イベントに中学1年生の息子と参加しました。携わるスタッフの皆さんの心のこもったもてなしに感動しました。来年は記念すべき10回の大会に入ります。今以上に盛り上げてほしいと思いますが、今後の展開はどうかお尋ねします。

 この高峰ヒルクライムは、正しくは車坂峠ヒルクライムですので、先ほどと同様、この場で訂正させていただきます。

 質問事項?小諸市観光地域づくりビジョン検討会の成果に大きな期待をしているところですが、検討会の状況はどうかお尋ねします。

 次に、件名2、住宅リフォーム助成制度について質問いたします。

 要旨(1)制度の充実については、私は、本制度については中小業者の仕事おこし、雇用の拡大、住宅環境の整備など、多方面にわたる経済効果や政策的効果があることから、利用をしやすい制度に改善してほしいと考え、この2年間、質問を重ねてきました。

 質問事項?事業の拡充と継続をどう考えるのかお尋ねします。

 次に、件名3、厚生総合病院・市庁舎等問題について。

 要旨(1)協定書の履行について。

 日本共産党議員団は、この協定書締結に当たり問題点を指摘し、協定書の内容の見直しを求めてきました。現在、市庁舎建設も病院建設も工程表に沿って並行して進んでいるかと思います。細部にわたっては、双方の実務者等によって協議が進められていると思いますが、質問事項?「実務者等による組織」の現状についてお尋ねします。

 次に、要旨(2)市民要求に基づく医療機関の役割について。

 厚生病院は、医療は住民のものとする崇高な理念に基づいた運営を行うとしていますが、市民の願いは、いつでもどこでも安心して医療にかかれる厚生病院であってほしい、地域医療体制であってほしいと願っています。

 そこで、質問事項?二次救急医療の実態はどうかについてお尋ねします。

 次に、質問事項?地域完結型の医療提供はどう考えるのかお尋ねします。

 次に、要旨(3)協働のまちづくりについて。

 情報公開による市民と協働のまちづくりは、小諸市の自治基本条例の基本理念です。病院と市庁舎の再構築問題は、残念ながら自治基本条例の理念とかけ離れた進め方ではなかったかと受け止めています。既に市民会館も図書館も解体され、市庁舎建設等計画が進んでいます。市民の中には、財政問題や駐車場、コミュニティースペースの確保など、心配の声も数多く寄せられています。そういった声に真摯に応えるためには、親切な情報提供と市民との意見交換会が必要と考えます。

 そこで、質問事項?市民との対話によるまちづくりはどのように行うのかについてお尋ねします。

 相生町も電線地中化工事でアーケードもほぼ撤去され、まちの顔ぶれが大分変化してきました。あいおい公園内の商工会議所の建築も進んでいます。工事中ということもあり、まち行く人の流れも少なく、商店街全体が仮死的状態のように見えて仕方がありません。本当に商店街の活性化に結び付くのか心配になります。行政と地元商店街との連携で小諸の顔である商店街がよみがえるような夢をぜひ発信してほしいと思います。

 そこで、質問事項?行政・地元商店街との連携したまちづくりをどうすすめるのかについてお尋ねします。

 以上で壇上からの質問といたします。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 早川議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 まず、件名1、小諸ブランドの観光政策について。

 要旨(1)観光資源の現状と利活用について。

 質問事項?懐古園・布引観音など歴史的観光資源の活用について、これについてお答え申し上げます。

 小諸市は、北国街道の宿場町として商業の発展から今日の小諸が形成され、その面影を今も感じられる高原の城下町です。他にも、浅間山や高峰高原、懐古園や布引観音など、観光資源として活用できる素材が豊富にあり、春には桜、秋にはもみじの観賞に団体バスなどで多くの来訪客にお越しいただいております。また、懐古園や北国街道では、小諸観光ガイド協会による無料ガイドの実施もあり、お客様には大変好評をいただいております。

 近年は、観光形態の変化により、団体旅行から家族や友人との少人数旅行へと変化してきており、名所旧跡などを見て回る従来の観光スタイルだけではなく、地域の人の日常の生活に触れられ、体験できる場所への訪問を希望されるお客様も増えております。そういったお客様は、その地域、その場所の故事来歴など、その場所の物語をそこにいる人から聞くことで感動するとのことでございます。

 そこで、現在ある歴史観光資源の磨き上げや新たな資源の掘り起こしをし、それを語る人々、いわばそれぞれの地域の案内人を育てていくことが大切だと考えます。

 次に、質問事項?眺望百選の現状・小諸風景遍路ガイドブックの見直しをしてはどうかについてお答え申し上げます。

 小諸市の豊かな自然と眺望のすばらしさを見直し、小諸の新たな魅力を発見するために選定された33地点を平成11年度から小諸眺望百選として観光宣伝に活用してまいりました。月日の経過とともに樹木の成長等で視界不良となる箇所も出始めたことから、平成21年度に状況調査を実施して、標柱の修繕等を行いました。

 小諸風景遍路ガイドブックについてですが、これはNPO法人小諸町並み研究会が平成22年に作成したものです。町並み研究会は小諸市内の歴史的な町並みや建物等を守り育て、自慢できる美しいまちを作る活動を進めている団体で、風景マップを活用した里山歩きツアーを実施してきております。

 小諸市としましても、一過性の観光だけではなく、小諸のより深い魅力を実感し、長く滞在し、さらに何回も小諸に来ていただき、最終的には小諸に住みたくなる、ファンになっていただくための啓発ツールとして、これらのマップを活用してまいります。これらのマップの改訂がされる際には、支援を行ってまいりたいと思います。

 次に、質問事項?郷土博物館・くらしかる浪漫館・動物園・遊園地等の活性化についてにお答え申し上げます。

 小諸城址懐古園には、動物園や遊園地、徴古館や藤村記念館等が併設されており、その周辺には小諸義塾記念館や小山敬三美術館、現在閉鎖中の郷土博物館、くらしかる浪漫館がございます。郷土博物館につきましては、平成21年4月より休館中でございますが、田中議員に答弁しましたとおり、この4月から全国的に著名な近世史研究者を迎え、小諸に係わる古文書の整理、研究、収蔵品の整理を行い、展示、活用に向け作業を行っているほか、小学校等の見学希望の対応も引き続き行っております。再開を視野に入れ、魅力ある郷土博物館のあり方について検討を行っているところでございます。

 くらしかる浪漫館につきましては、日光東照宮模型、蚕糸に係わる資料など所蔵しておりますが、入館者が少なく、平成17年度から休館中でございます。今後どうするかは早急に方向性を出す必要があると考えております。休館していた本陣主屋については、小諸駅前周辺の整備として大手門公園の整備が進む中、停車場ガーデンを運営するNPO法人こもろの杜によって、今年度から指定管理により運営され、小諸駅周辺における市民や来訪客の動線が変化してきております。

 また、動物園では、職員が夜間に動物園を見ていただくナイトズーやライオンの迫力をより間近で感じていただく展示を工夫して実施しております。

 さらに、昨年から、小諸市外の若者やデザイナーが小諸のまちの魅力にひかれて頻繁に小諸に通ってこられるようになってきました。こうした動きを好機として捉え、外の人の視点で再度既存の史料館等を見直し、組み合わせて、新たな魅力づくりをしていく方法等についての話し合いを観光地域づくりビジョン検討会の中で行ってまいりたいと思います。

 次に、要旨(2)交流人口増加策について。

 質問事項?北国街道開道400年祭の市の対応はどうかについてお答えいたします。

 小諸城や宿場街道が開設されてから400年という節目を記念して、本年度は小諸城北国街道400年祭が開催されます。小諸市観光協会主催の事業やNPO法人こもろの杜や小諸町並み研究会、観光協会、小諸市役所の関係部署等によって組織されている小諸城下町にぎわい協議会によるイベント等の実施を、今年で18回を数える信州小諸ふーど祭りに併せて実施することを計画しております。小諸市としましても400年祭を成功させるべく、観光協会や各種団体と連携して取り組んでまいります。

 次に、質問事項?高峰ヒルクライムの今後の展開はどうかについてお答え申し上げます。

 毎年5月に開催しておりますサイクリングフェスティバルあさま「車坂峠ヒルクライム」につきましては、今年で9回目の大会となり、広報こもろ6月号の表紙でもご紹介をさせていただきましたが、先月12日に開催したところでございます。当日は、議員にもご参加をいただき、誠にありがとうございました。

 さて、この大会は、誰もが楽しめる自転車をツールとして浅間南麓の活性化を図ることを目的に始まり、観光協会、商工会議所等の各種団体や個人ボランティアなどに市が加わった実行委員会形式で開催しております。当初は150名ほどの参加者でありましたが、年々盛会となり、ここ3年ほどは県内外から600名を超える皆様にご参加をいただいているという状況でございます。

 大会の今後の展開につきましては、実行委員会の中では、現在のところ第10回大会までは現在の体制で開催することとし、第10回を一つの区切りとして、その後のあり方を考えたいという議論がなされております。今後の展開につきましては、実行委員会の皆様ともよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。

 質問事項?小諸市観光地域づくりビジョンづくり検討会の状況はどうかについてお答え申し上げます。

 小諸市は、懐古園や浅間山など、魅力ある観光資源に恵まれており、そうした素材を観光PRに活用しておりますが、今後どのように観光、誘客に取り組んでいくのか、明確な観光ビジョンが策定されておりません。来訪客の動向も多様化してきており、農業体験など実際に生活を体験することや、地域住民と交流することを求めて訪れるお客様も増えてきております。

 そうしたことから、観光地としての磨き上げだけではなく、地域づくりを通して小諸の魅力を掘り起こしていくために、本年度は小諸市出身の立教大学講師の清水愼一先生をお迎えして、小諸らしさについて6回の予定で検討会を行います。観光のみならず、地域づくり等の関係団体や一般公募により参集いただいた方々に、住んで良し、訪れて良しの小諸づくりについて話し合っていただく予定で進めております。

 次に、件名2、住宅リフォーム助成制度について。

 要旨(1)制度の充実・強化について。

 質問事項?事業の拡充と継続をどう考えるかについてお答え申し上げます。

 一昨年から緊急経済対策として実施している住まいのリフォーム応援事業は年間予算3,000万円で、平成23年度は助成件数294件、総工事費は約1億8,500万円余で投資効果は約6.3倍、平成24年度は助成件数172件、総工事費は約2億3,000万円余で投資効果は約8.3倍であり、一定程度の経済効果があったと思います。

 今年度は、この6月から受け付けを開始しており、この3年間の事業の検証と経済動向を見ながら事業の検討をしてまいることから、現段階では決定しておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、件名3、厚生総合病院・市庁舎等問題について。

 要旨(1)協定書の履行について。

 質問事項?「実務者等による組織」の現状はどうかについてお答え申し上げます。

 実務者等による組織の設置に向けた現状でございますが、現在小諸厚生総合病院において設置に向けた準備が進められております。小諸厚生総合病院では現在、病院施設の基本設計や運営等について院内で調整、検討を進めているところですが、混乱を避ける上でも病院としての計画案を固めた後に実務者等による組織を立ち上げ、地域の意見を病院運営に反映させていく予定とお聞きしております。

 病院では、以前より病院独自で開催している地域医療懇談会など、広く住民に向けて小諸厚生総合病院再構築の説明をしながら住民からの意見を吸い上げたり、地元相生町のまちづくり協議会の会合などへも参加して、病院再構築の説明を行っており、機会を捉え、実務関係者や住民に対し病院再構築の説明と組織への参画の呼びかけなどをしていく中で、実務者等による組織づくりに向けた準備を進めている状況です。今後できるだけ早期に組織が設置できるようにしていきたいということでございます。

 市といたしましても、まずは主体となる病院側から案を示していただいた後、早期に組織の設置ができるよう具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨(2)市民要求に基づく医療機関の役割について。

 質問事項?二次救急医療の実態はどうかについてお答え申し上げます。

 長野県保健医療計画で入院医療や包括的な医療サービスが行われる広域的な区域として定められている県内10圏域の二次医療圏のうち、小諸市を含む佐久医療圏域においては、輪番制による連携体制をとりながら、小諸厚生総合病院、佐久総合病院、浅間病院、御代田記念病院の4つの病院で地域の二次救急医療を担っている現状です。これらの病院間では常に連携をとりながら、救急患者の受け入れについて対応をしております。

 小諸厚生総合病院における救急医療の現状につきましては、2012年において救急車搬送患者数が2,027件、救急外来患者数で7,256件もの受け入れを医師2名、看護師3名、薬剤師1名、臨床検査技師1名、放射線技師1名、事務2名の体制で対応している状況であるということでございますが、救急車搬送、救急外来ともに小諸市内に次いで東御市、上田市からの受け入れが多く、佐久圏域にとどまらず東信地域全体の二次救急を担っている現状であると承知しております。来年の3月には、より高度な三次救急医療を担う佐久医療センターが開設される予定となっておりますので、開設後はそれぞれの役割分担が明確化され、地域全体の救急医療体制の充実が図られるものと思っております。

 市といたしましても、地域の救急医療体制を確保するために医師確保奨学金貸与制度や医師就業資金貸与制度の実施、また救急医療機器導入のための補助金交付等をしてきましたが、小諸厚生総合病院の再構築と地域の医療機関の連携により、さらに充実した救急医療体制が確保できるものと期待しております。

 次に、質問事項?地域完結型の医療提供はどう考えるかについてお答え申し上げます。

 医療の適切な分化と連携により、地域全体で医療を支える地域完結型医療を構築するためには、医療と介護、福祉、健康づくり、保健などが連携した地域包括ケアを実現するための体制づくりが求められております。地域完結型の医療を提供するためには、夜間や休日等の緊急時の医療体制を確保するための病診連携、病病連携を進めていく必要があると思います。高度救急医療については、佐久医療センターが開設されることで三次救急と二次救急医療の充実が図られることになりますが、市と厚生連で締結した基本協定書においても、地域の医療機関と連携し、一次救急診療所の設置を検討することとされておりますので、小諸厚生病院が中心となり、医師会の中で十分に議論をし、実現に向けた取り組みを進めていただきたいと思っております。

 また、在宅医療や介護、福祉分野とが連携した地域包括ケアの実現に向けて取り組みを進めていく必要があると考えております。

 次に、要旨(3)協働のまちづくりについて。

 質問事項?市民との対話によるまちづくりはどのように行うのかについて回答申し上げます。

 柳沢乃ぶ子議員のご質問の際にも触れましたが、私は、対話と協調を市政運営に当たっての重要な基本姿勢の一つと位置付けております。それは、多くの皆様と対話をすることによって、お互いの考え方や思いを理解し合うことができ、そうした中からまちづくりのアイデアなども生まれてくると期待をしているからでございます。

 現在、市民の皆様との対話の機会を確保する一環として、団体やグループの皆様を市長室へお招きし、市政に対する建設的なご意見などを聞かせていただく「市長のトークサロン」、また、私が団体やグループの皆様のもとへ伺い、ご意見などを聞かせていただく「市長がおじゃまします」、また、専門の用紙で市政に対するご意見などをいただく「市長への提案」という3つの広聴事業を行っております。また、各地区並びに各種団体との行政懇談会なども随時行っているところでございます。申し上げるまでもなく、市からの一方通行では市政の推進を図ることはできません。大切なのは市民の皆様との双方向、すなわち対話であり、協調であり、協働であると思っております。

 私といたしましても、先ほど申し上げました取り組みだけで十分とは決して思っておりませんので、市民の皆様と対話し、皆様の声を市政に生かせるような方策を今後も引き続き工夫し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?行政・地元商店街との連携したまちづくりをどうすすめるのかについてお答え申し上げます。

 中小企業庁の補助金による平成25年度地域商店街活性化事業に、相生町商店街振興組合が応募した際の地元自治体の意見として、商業機能と併せてコミュニティーの中核としての機能を発揮していただくことを期待する旨を添えました。地元が主体となった地域コミュニティーの中核となる活動をされる場合には、市行政としても積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上で壇上での答弁を終わりにします。



○議長(清水清利議員) 

 1番、早川聖議員、再質問はよろしいですか。

 1番、早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 それでは、順次再質問をさせていただきます。

 件名1、小諸ブランドの観光政策について。

 要旨(1)観光資源の現状と利活用について。

 質問事項?懐古園・布引観音など歴史的観光資源の活用についてお伺いします。

 先ほどの市長の総括答弁でもいただきましたように、まさに小諸の資源は非常に潤沢にあるということでありました。あと、小諸の観光については、通過型と言われて久しいわけですが、それを裏返せば、以前は滞在型であった、当時の観光資源を大切にしてこなかったのではないかと思います。また、他市町村から比較しましても、非常に文化財が多く存在しています。その現状や課題については、先ほど同僚議員の答弁にもあったように、まさにそのとおりだと思います。

 そこで、この4月にあった桜まつりの誘客状況について伺いますが、年々減少傾向にあった懐古園の入場者数はどうであったのか。また、その下げ止まりがきかないのか、また具体的な理由について、その検証等についてはされているのかどうかちょっとお聞かせください。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 ご案内のように、懐古園は一つの観光のシンボルでございます。その中で、東日本大震災以降、観光客については減ってきているという、そういう状況でございます。残念ながら平成23年度末には20万人を割ってしまったという状況でございます。ここに来て、平成24年度の状況の推移を見ますと、懐古園については若干持ち直しているという状況でございます。平成23年度対比で1万2,200人の観光客の増につながっていくということでございます。現下の環境は大変厳しい状況でございますけれども、ようやくここに来て、出控えが解消したものが若干観光のほうに回ってきていると、そういう状況にあるように、そういうふうに見ております。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 確かに東日本の震災の影響は私も大きいなというふうに思いますが、また一方では、上田や高遠城址公園の桜祭りに行っても、屋台があったり、そういう飲食関係の屋台が一体何で懐古園にはないのか、また置けないのか、その点についてもお聞きをしたいと思いますが。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 桜祭り等につきましては、屋台等が出店する際については、たしか1区画一定の使用料を払って、その承認をしているというふうに承知をしておりますが、違いますでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 そういうような手続をすれば出店できるということは私、理解はしているわけなんですが、今回も、毎年そうなんですけれども、なぜそういう屋台が出店の希望がないのか、その点については検証されているんですか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 ご案内のとおり、小諸市の都市公園条例の中では、公園内の土地を使用する場合については、市長のほうに申請をして、それが適切であるという判断があれば、その出店を認めるというふうには記載がしてございます。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 これは私の想像なんですが、上田や高遠の桜祭りと比較するというのは、あくまで無理があると思うんですけれども、やはりそういう屋台関係の業者においてみれば、観光客が減ってくれば、なおさら魅力もないということなので、ぜひそんな点の改善も進めていっていただきたいと思います。

 また一定のそういった1区画幾らというようなこととかも色々あるわけなんですけれども、そういったものについてもある程度の規制的な緩和をぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 ちょっと議員の議論とは若干外れるかもしれませんけれども、先ほど懐古園が観光のシンボルだということは確かに申し上げました。しかしながら、現在の一番の入り込みというのは浅間が一番多いわけでございます。そういった中で、今後その観光客を誘客、それから動線をどうつなげていくかというのは、色々な新型の商品との連携が一番重要かなというふうに考えています。議員のおっしゃる懐古園の中で、にぎわいづくりの中で出店等というのは、一つの選択肢としては極めて重要かなというふうに思いますけれども、今後小諸市の観光行政を考えていく中では、懐古園と、あるいは浅間山、それから農業体験で来た方を懐古園へ誘導する、あるいは浅間山のほうへ誘導すると。そういう多品種の商品化をしていかないと、下げ止まりというのはなかなかとまっていかないなというふうに考えています。

 結論から申し上げますと、懐古園も一層その振興策を図っていくわけでございますけれども、全体的な中で観光客の誘致を図っていくには、やはり小諸市内全体的な、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、多くの史跡、あるいは観光名所、それから観光の高原等がございますので、その中での連携が極めて重要かなというふうには考えております。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 先ほどそういった出店の話をちょっとさせていただいたわけなんですけれども、そういうような部分についての料金的な設定等も含めた緩和ということについてもぜひ検討していただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 懐古園の入り込み数が一番大きい日は、何といっても懐古神社のお祭りの前日と当日なんです。あとのところで出店しても、ほとんど商売にならないんじゃないかと。こういうことで屋台が申し込みがないと、こういうことであろうかと思います。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 そのことはそれで結構です。

 ちょっと時間がないので、じゃ、次に。

 総務文教委員会の行政視察で出石へ行って驚いたのは、小京都の名にふさわしく、条理面と町並みがよく保存され、活用されているというようなことです。また、そこでガイドさんの話においては、やはり週末はあふれんばかりの観光客でにぎわっているということ。それは、旧小諸藩士であった仙石氏が伝えたそばを食べて集まってくる人たちだそうだというふうにも言っていました。

 旧跡と食べ物、いわゆるそば、白いものコロッケ等がセットになれば、観光客が集まるのだと思います。小諸の起死回生策としての本家本元の小諸そばで観光客を誘致する企画、政策を実施することができないのか。先ほども言っていますように、小諸においては城下町、旧宿場町、問屋街など、またそれに付け加え、島崎藤村というのもあります。これに加えて、そういうような食べ物等についてのおもてなしをすれば、観光客が集まると思いますが、ぜひそんなような企画的なものについても検討願いたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 午前中もシティプロモーションの話を申し上げましたけれども、小諸市の場合、今、議員おっしゃるとおり、人ですとか、あるいは物づくり、あるいは食、それから歴史、伝統、こういう全体的な中でトータル的に色々な商品化を図ったり、そういう連携をとっていくことが観光客の誘客には当然つながってきますし、また小諸市へお越しいただく、そういうことにつながっていくのかなというふうには認識をしております。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 これは懐古園に限って言うわけなんですが、やはり入場料の工夫もぜひ検討してほしいと思います。これは前にも質問しましたが、例えば家族4人で車で来た場合ですと、駐車代込みで1,900円から2,500円程度かかります。ましてや先ほどもありましたように郷土博物館が休館しているということも考えれば、私は少し高過ぎると思います。例えば高原美術館や虚子記念館も含めた共通券つきのパック料金の設定とか、また家族パスというようなものとか、通年パスとか、そういったようなものの工夫がぜひ必要かなというふうに思いますが、その点はいかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 それぞれ懐古園の運営委員会等ございますので、その中でそれぞれ検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 過去にもこういうような質問をさせていただいて、その都度検討するという形で終わっているんですが、具体的な実施がされていないので、非常に私、残念だと思います。

 次に、質問事項?眺望百選の現状・信州小諸風景遍路ガイドマップの見直しについてどうかについてお聞きします。

 小諸市は、豊かな自然と歴史的環境に恵まれた詩情公園都市で、スケッチ文化都市宣言が平成11年に行われ、その1年前から眺望百選にも同時に選定されてきました。その後十数年間経過する中において、先ほども総括答弁にもありましたが、樹木も生い茂ったり、標柱についても朽ち果てているということで、平成21年に改善されたというふうにお聞きはしていますが、いまだに標柱が朽ち果てているというようなとこもあったり、やはり周辺の環境が変わっていて、非常に眺望百選としてはふさわしくないような状況も生まれています。しっかりこれらについても生かせばいいとは思うんですけれども、やはり場所によってなんですけれども、ただ単に標柱だけが立っていて、その標柱すらも分からない。ましてや近隣に駐車場もない、またベンチもないとか、そんなような状況にあるのが実態であります。やはりこのスケッチ文化都市宣言の詩情豊かで四季折々を通じた美しい景観や歴史的文化遺産を後世に引き継いでいくという宣言からすると、私はかけ離れているなというふうに思います。ぜひこんな点についても改善をしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 先ほど観光客の誘客の中で、新型商品という形でお約束をしたわけでございますので、ウオーキングをしながらこういう眺望百選の名所を回って歩くという、そういう商品化ができるかどうかも含めて検討させていただいて、著しく劣化が進んでいるようなところについては、可能な限り、職員のところでできる部分については対応もさせていただくというつもりでおります。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 眺望百選とはいっても市内33か所なんで、そんなに多くはないので、しっかりそれについては目配りをしていってほしいと思います。

 次に、観光客が訪れる場所を選定するに当たっては、やはりガイドマップです。その点については、信州小諸風景遍路ガイドマップが、先ほども言われましたように、町並み研究会の皆さんが本当にご苦労して作られ、私は大変すぐれたマップだと思います。しかし、作成から3年が経過し、当時の掲載している内容とは変化している点、また、小諸市全体をカバーできていないということからすると、続編の発行に期待をしているところです。地域的にいえば、北大井、南大井にはたくさんの古き良き町並みがありますが、そういった地域も追加するなど、また、商工会議所の観光委員会メンバーが選んだ市内のお勧め観光ルートをはじめ、いわゆるたくさんのマップやガイドが存在しています。そういったものを検証し、すぐれたガイドマップを市として作成し、普及を図ることが重要ではないかというふうに考えます。さらに言えば、電子媒体を活用するなど、情報化社会における対応への課題があると思います。その時々の時代に合ったふさわしいものにし、例えば浅間山倶楽部ポータルサイトのようなものの活用等をぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺についてお答えください。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 議員ご指摘の信州小諸風景遍路ガイドマップ、極めて好評で、これを持ちながら市内を周遊されている方はよくお見かけをいたします。

 それで今、ご指摘のように、このガイドマップにつきましては、一部、北大井を含めて入っていないという状況がございます。ご覧のとおり、4月から観光課のほうで観光交流係がこの任を担うということがございますので、いわゆる交流人口の創出ということも含めて、小諸へお住みをいただくというようなことも含めて、こういうマップに若干手を入れられるのかどうか、これはまたそれぞれの団体のほうと相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えています。これは極めて良いガイドマップかなというふうには考えております。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 同時にそういうペーパーというか、紙の媒体についてもいいわけなんですけれども、今、スマホとか端末が非常に進んでいますので、先ほども言いましたが、浅間倶楽部ポータルサイトのような、電子媒体の活用についてはいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 ご指摘のとおりでございます。発信型の観光というのは、出かけるときに既に小諸の観光情報を確認してくるわけでございますので、着信型ではなくて、発信型の観光情報を提供するというのは極めて重要でございますので、それぞれの中で検討させていただきたいというふうに考えています。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 ぜひそのようによろしくお願いいたします。

 次に、要旨(2)交流人口増加策について。

 質問事項?北国街道開道400年祭の市の対応はどうかについてお尋ねします。

 このことについては、ふーどまつりと併せて開催していくというようなことの説明があったわけなんですけれども、具体的な400年祭の内容等についてはまだ検討されていて、内容については固まっていないのでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 ご指摘の小諸城北国街道開道400年祭の実行委員会はございます。これは、小諸市観光協会が主催をして主体的に担っていくということでございまして、議員も既にご存じかと思いますけれども、10月に既にそういう400年祭の一番のメインの日を迎えている中では若干遅れているというのが実態でございます。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 ぜひ100年に一度の大きなイベントですので、残り4か月ということですので、市としてもしっかりとサポートをしていっていただきたいと思います。

 次に、質問事項?車坂峠ヒルクライムの今後の展開については、先ほど市長のほうからも答弁いただきましたが、この参加者数については、関東圏を中心に県外より参加者数だけでも700名近い。またその家族などを含めれば相当な数の方が小諸に来ています。当然前泊で来る方たち、また後泊で来る方たち、色々とあるわけなんですけれども、大会前後の日程に、小諸の良さを知ってもらうための仕掛けづくり等についてもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 企画課長。



◎企画課長(清水茂夫君) 

 このヒルクライムにつきましては、企画課のほうでやっておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 今後につきましては、先ほど申し上げましたように、10年一区切りという考え方も実行委員会の中にございまして、どうするのかということについてはこれから検討ということになりますけれども、実際市のほうでは企画課が窓口になっておりますけれども、商工観光課とも連携しながらやっておりますし、実行委員会のメンバーといいますか、実行委員会を構成している皆様も観光協会の皆様であったり、商工会議所の皆様であったりいたしますので、またその辺はご相談させていただいて、よりお金も落としていただけるような方策をとってまいりたいと思っております。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 年々本当に参加者も増えてきているということにおいては、やはり経済効果もかなり大きい面があるのかなというふうに思いますので、ぜひその点もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、質問事項?小諸市観光地域づくりビジョン検討会の状況についてお尋ねします。

 やはり先ほど来、経済部長のほうからも話があったわけなんですが、一流になっていく要素は十分に私はあると思います。ところが、残念ながら生かし切れていない。やはりこの観光に関するビジョンがこの間なかったために、いわゆる古き良きもの、いわゆる懐古園、布引観音や名もない野仏であったり、歴史的な町並みが失われ、埋没してしまうのではないかということです。また、この埋没してしまった観光資源を発掘する小諸市観光地域づくりビジョンの策定を先ほど教育委員会とも連携し、市民の参加と協働で進めてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 既に市の広報でもそれぞれ募集をしてございますけれども、一定の団体、それから、あるいは市民公募等でそれぞれご意見を頂戴をすると、そういう場面を設定していく、そういう予定でおります。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 そういうことで、一応私も広報を読みましたが、やはりこのワークショップを開催するに当たり、広く年齢層、性別、また各種団体などが参加できる仕組みづくりが私非常に大切だと思います。また一定の人数的な定員数等についても決められているようですけれども、やはり狭い議論にならないように、広くお願いしたいと思いますが、その点はいかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 おっしゃるとおり、各層からご意見を頂戴するのが極めて重要でございますので、ぜひその中で市民公募等でご応募いただければありがたいのかなというふうに考えています。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 ぜひそのように進めてほしいと思います。

 これは上田市の例なんですけれども、商店街の企画としまして、歴史で学んで上田好きにという連続講座も始まっています。これは市内の商店振興組合などで作る上田城下町ウオーキング実行委員会がまち中のことをよく知って好きになってもらおうと市民向けに企画がされています。小諸市においてもこういった企画も含めて、我が郷土小諸を語れる人材育成も必要かと思いますが、その点はいかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 経済部長。



◎経済部長(笠原昭夫君) 

 市民の皆さん方が誇りを持って郷土を語れるというのは、これは極めて重要かなというふうに考えています。それは一つの行政の投げかけも当然重要でございます。そういった中で、色々な部分で、これちょっと離れますけれども、企業誘致であったりとか、あるいは観光の誘客の仕方であったりとか、そんな部分も含めて市民の皆さんが郷土愛が持てるような、そういう風土、地域を作っていけると、色々な中で協働・参画が進んだり、あるいは市の行政へのご提言もいただけるのかなというふうには考えています。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 そのようによろしくお願いいたします。

 次に、件名2、住宅リフォーム助成制度について。

 要旨(1)制度の充実・強化について。

 質問事項?事業の拡充と継続はどう考えるかについてお伺いします。

 最初に市長にお伺いしますが、この住宅リフォーム助成制度ができた当初、市長でなかったときのことなんですが、この制度ができた当時、どのように感じ取られたのかお聞きします。

 また、あえて蛇足的になってしまいますが、消費税の増税による駆け込み的な需要も当然見込まれますし、また、商工団体の主催した説明会には市内外から来るなど、大変大きな反響があったと聞いています。ぜひ前向きな市長答弁を期待したいと思いますが、いかがですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 今年で3回目になるわけですが、これの結果を待ってどうするか検討したいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 余りくどくは言いませんが、しっかり検証して検討したいということなんですけれども、市長の腹づもりはいかがでしょうか、一番の。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 あくまでも今年の結果を見させていただきたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 じゃ、結果次第で継続もあり得るということで期待させていただきます。

 次に、件名3、厚生総合病院・市庁舎等問題について。

 要旨(1)協定書の履行について。

 質問事項?「実務者等による組織」の現状についてお伺いします。

 5月22日に厚生病院主催の医療懇談会があって、新病院整備基本構想案の説明がされたと聞いています。これは昨年11月に市との協定書を締結する前に再構築の基本構想は既に練り上げられ、「構想」の文字が「計画」というふうに変わり、これが基本計画であるとの説明を議会の中でも私、受けてきましたが、これでは今までの計画が振り出しに戻ると受け止められてもしたかないと思いますが、そのあたりの実務者レベルの組織による話し合いについては、そんなような話はどのようになっているのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 日常の中では、昨日もそうでございますが、小諸市の庁舎の配置計画、それに併せて、厚生病院さんが隣に来ますので、お互いにどんな形で連携できるのか模索していこうということで検討会等をやってございます。この実務者等による組織でございますけれども、厚生病院が新病院建築に当たって、開かれた病院というようなことから、外から色々な意見を聞きながら、自分たちの病院をどう良い病院にしていこうかと、そういう観点でございます。そういう観点から、先ほど市長のほうでも答弁差し上げましたように、まずは病院の中で、どういう病院にしていくか、具体的に検討した中で、それをまた実務者等で検討いただきたいと、そんなような病院の方針でございますので、それに従った形で市も取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員、まとめに入ってください。



◆1番(早川聖議員) 

 もう1点、協定書の関係でいきますと、平成28年4月1日に厚生病院については整備し、これを運営すると定めてありますけれども、厚生病院の市民病院整備基本構想では、竣工目標が平成29年4月となっていますが、このことについては、病院との協議をした結果であるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 工程につきましては、まず市の庁舎ができなければ病院ができないということで、現在実施設計に入っておりまして、その都度病院とは協議はしております。ただ、私どもの工事の関係でどうなるかということでございますので、一応事業の関係との予想の工程は出しておりますけれども、これはこれからそれに向けてやっていくわけですけれども、実施業者が決まってから、さらに詳しい中身が出ると思いますので、現時点では予想の工程の中身ということでございます。



○議長(清水清利議員) 

 早川聖議員。



◆1番(早川聖議員) 

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 以上で1番、早川聖議員の質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(清水清利議員) 

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長することとします。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することと決しました。

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△後藤邦夫議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、11番、後藤邦夫議員の質問を許します。

 11番、後藤邦夫議員。

     〔11番 後藤邦夫議員 登壇〕



◆11番(後藤邦夫議員) 

 議席番号11番、後藤邦夫でございます。通告順に従い、質問させていただきます。

 件名1、介護予防について。

 要旨(1)高齢者介護ボランティアポイント制度について。

 介護保険制度が開始され、保険料と税金から支払われる介護給付費が年々伸び続けております。これに伴い、個人の保険料も上昇の一途で、全国平均でも月額5,000円に迫っております。介護給付費抑制への予防重視の政策が各地で展開されております。少子高齢化時代に入り、介護に頼らざるを得ない人がいる一方で、元気な高齢者もたくさんおり、それらの方に対して高齢者介護ボランティアポイント制を導入している自治体もございます。一般のボランティア活動の違いは、自発的に、そしてあいた時間をボランティアの精神で活動する一般ボランティアと違い、65歳以上の健康な高齢者が対象で、自分自身の介護予防の観点から行うものです。それを通じて地域の社会貢献する喜びを味わいながら、健康維持につなげていけるものがこの介護ボランティアポイント制度でございます。

 全国的には急速に導入は進んでおりませんが、実施している自治体では着実に成果が出ていると聞いております。小諸市として導入はどうかお伺いいたします。

 続きまして、件名2、生活保護について。

 要旨(1)現状と就労支援について。

 厳しい経済状況が続く中、平成23年度の生活保護受給者は、戦後最高と言われる205万人を記録し、平成24年には215万人を突破いたしました。特に2008年のリーマンショック以降は、生活保護受給者は急増しております。近年では、高齢、傷病、障がい、母子以外のいわゆる働くことができるその他の世帯も増えております。中でも就労支援は生活保護政策の中でも大変重要な位置付けとしてあり、平成24年1月6日に閣議報告された社会保障・税一体改革素案の中で、生活保護受給者の就労、自立支援の充実が掲げられております。

 そこで、前回、3月議会でも同僚議員が取り上げた経過もございますが、小諸市の生活保護の現状と就労支援についてお伺いいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 後藤議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、介護予防について。

 要旨(1)高齢者介護ボランティアポイント制度について。

 質問事項?導入の考えはあるかについてお答え申し上げます。

 小諸市では、元気で生活している高齢者を対象に、生活機能の維持、または向上に向けた取り組みとして、介護予防に関する普及啓発、地域介護予防活動支援、事業評価を実施しております。こうした取り組みと併せて、介護ボランティアポイント制度も参加者の生きがいと介護予防に期待ができると、既に実施をしている自治体からもお聞きしております。ボランティアセンターへのボランティア募集状況を見ましても、多くの介護施設から話し相手、付き添い、読み聞かせなどのボランティアの要請が寄せられていると承知しております。

 このような状況から、市といたしましては、ポイント対象をどの分野のどのような内容とするか、この事業に対する事務量と事業費、また先進的に取り組んでいる自治体の事業効果など、総合的に研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、件名2、生活保護について。

 要旨(1)現状と就労支援について。

 質問事項?就労支援の強化はどうかについてお答え申し上げます。

 小諸市の生活保護の現状でありますが、平成25年3月末現在、保護世帯数は243世帯で、保護人数は330人となっております。65歳未満の就労稼働年齢層の生活保護受給者は、男女合わせて57名で、生活保護受給者中約17%となっており、年々増加傾向にあります。

 このような状況から、生活保護受給者の就労支援につきましては、非常勤務特別職の就労支援員を1名配置し、就労支援、自立支援に取り組んでいるところであります。平成24年度就労支援の状況は、就労支援員が担当した相談件数は延べ465件となっており、また、求人情報提供件数にあっては、延べ1,863件で、職業訓練の開始は2名で、実際に就労に結び付いた人数は合計で34人となっております。しかし、この34人全員が自立に結び付いたものではなく、短時間労働や一旦就職できたものの様々な理由から退職してしまった要支援者もいるところであります。

 次に、ハローワークとの連携強化でありますが、平成17年から福祉事務所とハローワークとの連携事業として、生活保護受給者等就労支援事業が開始され、平成22年には佐久・小諸地域生活福祉・就労支援協議会を設置し、住居、生活に困窮する離職者等に対して生活再建を図ることができるよう、関係各機関の密接な連携、協力を行っているところであります。

 そして、平成23年度からは、福祉から就労支援事業に名称が変更になり、小諸市においても福祉から就労支援事業に関する協定書を平成24年11月8日に締結し、協定に基づく連携を基盤として、支援の対象者、対象者数、目標、支援手法、両者の役割分担を確認し合い、ハローワークでは就職支援ナビゲーターを配置し、職業相談、職業紹介、求職者支援制度等の職業訓練、トライアル雇用、関係機関との連携調整を行っております。

 また、厚生労働省では、本年から生活保護に関連した法律や実施要綱を改正する方針が示され、就労自立支援の強化の促進を図ることとされました。そして、今後も制度が新設、改正される予定であり、ますます自立に向けた支援が充実されるものと考えております。

 小諸市としましても、引き続き就労支援の強化に重点を置いた取り組みをさらに推進していく所存でございますので、そのようにご理解をお願いいたします。

 本席での答弁は以上でございます。



○議長(清水清利議員) 

 11番、後藤邦夫議員、再質問はよろしいですか。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 11番、後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 一通り答弁いただきました。

 介護予防について、ボランティアポイント制度でございますが、前回、何年か前に私も同じ質問をさせていただいて、ちょっとそのときは普通のボランティアの活動というのが違った意味で理解されてしまいまして、そのときは、ボランティアもそういう無償の気持ちを大切にしたいというような答弁がありましたが、私の今回のこの高齢者介護ボランティアポイント制度は、介護予防についてのボランティアということで、高齢者の介護予防の観点から行うものということでご理解いただきたいと思います。

 特に市内の特養とかデイサービス、あと個人の高齢者世帯など、そういうところへ出向いて、施設でのレクリエーションの指導だとか参加支援、お茶出し、食堂での配膳、下膳、それから施設職員が行う清掃、草刈り、洗濯物の整理の補助、私も二、三市内の施設で聞いたんですけれども、傾聴とかそういうボランティアはあるんですけれども、こういう色々な雑用と言ってはいけないんですけれども、色々なこういう仕事というのは結構今、労働力不足で、非常に施設のほうでもそういう申し出があればぜひお願いしたいというような状況だということで、結構仕事はかなりあるというふうに聞いたんですけれども、保健福祉部長、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議員さん言われますように、今、窓口はボランティアセンターになっていると思いますけれども、今、5月2日現在、11の市内の高齢者施設のほうから、こんなことでボランティアをお願いできないかというようなことで要望があります。特に多いのが高齢者とゆっくり話し相手になってもらいたいとか、施設の周りの草取りとか、あと読み聞かせ等でございます。こんなことで、非常に施設側での要望は多いというふうに承知しております。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 先ほどもほかの自治体で実施しているところがあると言ったんですけれども、一応その手続というんですか、登録したボランティアは、月に1回講習を受けて、市の指定する受け入れ施設と直接調整して、大体社協とかそういうところでやっているところが多いんですけれども、あと、そういうところを高齢者から受けた要請というのは、ボランティアの皆さんにこの活動先の情報として色々提供して。受け入れ施設で手帳にスタンプを押してもらって、それが1時間大体1ポイントで100円というふうに、50円というところもあるんですけれども、それで上限は1年間に大体5,000円というふうに決まっているところが多いですね。八王子のように、その5,000円がたまったら、ボランティアの方が、八王子では「道の駅八王子滝山」で買い物できるとか、それから、八王子ではオリジナルの切手を作って、それを購入できるだとか、市の関係の宿泊施設があるけれども、そこの宿泊券だとか、あと、夢美術館ランチ付き鑑賞チケットなどを購入して、地元に還元できるような、そういうことになっているそうなんで、地元に還元してやっているというところもまた大きいんじゃないかと思います。

 愛知県の津島市では、ある施設の責任者につきまして、このボランティア制度について、人のために尽くしているボランティア活動が自分のためになるということで、65歳以上の人の生きがいにもなっている。そこら辺が非常に大きいと思います。それで、全国的に、去年だと思うんですけれども、65歳以上が3,000万人いるということで、本当に、その中でどんどんこれから健康な高齢者も増えてくるわけで、そういう居場所というんですか、そういうのも非常に重要だと思うんですけれども、そこら辺のこの捉え方というか、どうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議員さん言われますように、今、高齢者の支援といいますか、介護予防の観点からでは、サロンとか地域の介護予防教室、また自主的にマレット等をやっておりますけれども、言ってみれば、本当に本人が自分の健康を保つためにやっているというところでありますが、もう一つ、議員さん言われましたように、足らない部分というのは、高齢者であっても地域に貢献できたり、生きがい対策というような部分で、地域に貢献できるという部分がちょっと不足しているかなというふうに思います。そういう面では、今、議員さん言われますよう、このポイント制度という部分については、今後また色々ご指導いただきながら、先進的なところも視察なりして、研究してまいりたいというふうに前向きに考えていきたいと考えています。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 ぜひ今答弁ありましたけれども、前向きに考えていただいて、先進事例なども参考にしまして、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、件名2の生活保護の件でございます。

 先ほど色々市内の状況というものを数字で示していただきました。平成11年度には非保護世帯におけるその他の世帯、いわゆる働ける世帯が全国で5万184世帯、それが平成21年は17万1,978世帯に、構成割合が13.5%に増加しているということで、小諸におきましても、これ徐々に増えているということで、就労支援というのは生活保護の政策の中で重要課題となっておりますが、小諸市におきましてはどういう捉え方でありますか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議員さん言われるとおりでございまして、就労可能な年齢のところの方が年々増えてきていると。そういう中にあって、やはり自立のための支援を積極的に進めていかなければいけないと、そんなふうに考えております。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 先ほど生活保護の中の自立就労支援のための就労支援員の配置ということでありますが、就労支援の方の今の現状はどうでしょうか、活動の現状。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 大変熱心に取り組まれていただいているというふうに理解しております。ただ、生活保護に至った経過もございまして、すぐに就労になかなか結び付いていかないというのが現状でございます。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 日常の何ていうんですか、そういう指導というんですか、支援というか、具体的にどのような活動をしているわけでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 まずはハローワーク等でどのような求人があるか、また、その方と面談して、本人がどのような希望を持っているか、そこら辺のところのまず調整から入っているわけでございますが、またそういう中にあって、求人の状況と、それから本人の就労といいますか、希望となかなか結び付かない。そういう中にあっても、ぜひ自立に向けた動機付けとか、そういう部分で非常にご苦労いただいているというふうに聞いております。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 本当に人間対人間のおつき合いというか、そういう中で、親身になって一生懸命やっているというふうにお聞きしております。この保護法では、働くということは、保護法の保護受給の要件になっております。程度を超して勤労を怠る者については指導、指示に従わない者に対しましては停止または廃止することができるというふうに法律ではあるんですけれども、昨今、非常に地方は経済的にも大変厳しいんですけれども、そこら辺の兼ね合いというんですか、何というか、そこら辺の状況というか、どうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 保護法の中では、今、議員さん言われますように、指導に従わない場合には支給停止というような措置もできるわけでございますが、小諸市におきましては、今までの段階ではそのような例はございません。できるだけ今後受給者との話を一生懸命しながら、そこに至らないように指導しているというのが現状でございます。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 分かりました。

 次に、厚生労働省が、就労支援に対して様々な制度を打ち出しております。新たな制度として、就労自立給付金の創設、これをスタートさせようとしています。今国会でその議案が提出されて、今年中に成立するかどうか分からないんですけれども、この就労自立給付金の創設ということで説明をお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 今、審議されている中でございますが、要は、これから新規に生活保護の受給になられる方については、一生懸命就労のための活動を行った場合には、月々5,000円を支給しているということであります。また、これはこれからでございますけれども、就労したからといって、すぐに生計が成り立つわけではございません。当然年金とか税とか保険料とかが発生してくるわけでございまして、そのために架空にこちらのほうで積み立て的なものをして、生活保護が廃止になった場合に、それを一時金として支給するというようなことも始まっております。

 また、車のことでございますが、今の生活保護法の中では、車の所有は基本的には認めておりませんけれども、処分についても、今までは概ね半年間というような基準がございましたが、今後保護を受けていくようなことになった場合につきましては、一生懸命就労に取り組んでいる、または車がなければ生活できないというような場合については、1年間所有を認める中で、早く自立に向けて取り組みをしていくというようなことも始まっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 今、説明いただきました就労自立給付金なんですけれども、やっぱり生活保護から脱却して実際に働き出しても、結局前に自分が働いていたときのそういう税や社会保障、そういうものがまた来るわけですよね。そうすると、やっぱりまたこの勤労意欲が低下して、生活保護に戻る可能性が高くなるので、受給中に就労の収入の範囲内で、説明では別途仮想に積み立てて、生活保護の廃止になったときに一時金として支給する仕組みだということなんですけれども、仮想ということは、自分で積み立てるんじゃなくて、仮想に積み立てるということで、それはどこから出るわけですか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 市の例えば今で言う、生活の場合には生活費とか、それから医療費とか、そういう扶助をしておりますが、そういう中の一つとして、私どものほうで勤労収入の範囲の中でどの程度積み立てていくのか、ちょっとまだはっきりしたことは分かりませんけれども、いずれにしても行政のほうで積み立てをして、廃止になったときにはそれを一時金として出していくと。ただ、日常で入ってくる収入については収入認定して、足りない分を市のほうで支給していくということになるというふうに思っております。ちょっと金額は分かりません。すみません。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 それから、さっき部長のほうから、就労活動促進費ですか、これは今年の8月から始まると聞いております。これは生活保護を受けたばかりの就労可能な人に対しまして、就職活動の面で費用を負担するということで、費用5,000円が支給されるようですけれども、これかなり就労に対しては強い支援になるというふうに感じますけれども、そこら辺どうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 今までになかった制度だというふうに理解しております。月々5,000円でありますので、かなりの就職活動に使えるんではないかというふうに期待しております。これも新規に生活保護になる方が対象で、議員さん言われますように8月からのスタートでございます。ここら辺で就労の支援員と、あとケースワーカー等ございますので、一緒になって、今の保護を受けている皆さんの支援につなげていきたいというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 力強い味方ということで、なるべく早く就労の機会を、チャンスを受ける、そういう支援ということでぜひこういうことも、やっぱり知っておいていただきたいと思います。

 それから、先ほどのこの生活保護を受けている方などの自動車の件なんですけれども、これもう4月から何かスタートしているそうですが、利用というか、そういうあれで受けている方はいるんですかね。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 現在まだ該当者は出ておりません。



○議長(清水清利議員) 

 後藤邦夫議員。



◆11番(後藤邦夫議員) 

 いずれにしましても、そういった就労支援ということで、次々と色々な施策が出ております。この生活保護に対する国の支援というものも出ておりますので、本当に就労に対する力強い支援を受けて、一刻も早く就労に結び付けていっていただきたいので、市のほうもぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 以上で11番、後藤邦夫議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩をいたします。

 再開時刻は午後5時20分といたします。



△休憩 午後5時05分



△再開 午後5時20分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△依田善典議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、7番、依田善典議員の質問を許します。

 7番、依田善典議員。

     〔7番 依田善典議員 登壇〕



◆7番(依田善典議員) 

 議席番号7番、依田善典です。通告順に従い、質問をいたします。

 件名1、小諸市のこれからの政策について。

 小諸市は、今日に至るまでの間に、小諸市発展に係わる重大な決断を数々行ってきたと思うが、その中でも新幹線、平成の大合併の際の決断は、その後の小諸市にとって多大な影響を与えたものと考えるところです。今日の小諸市の現状を見るにつけ、前述の2件は、小諸市の政治経済など様々な面に非常にマイナスの要因となりました。この時点で実現していたならば、現在とは違う小諸市がここに存在したと思います。

 言いたいのは、これからの小諸市の今後の市政運営の中で重大な判断、決断をするときが必ずやってきます。このときに過去の事例を教訓として、小諸市がより発展することを切に願うものであります。

 要旨(1)過去の新幹線の誘致の取り組みについて。

 冒頭でも申し上げたとおり、新幹線の駅を小諸に導入することができず、後の政治経済に重大な影響を及ぼしたことについてであります。

 長野県内に新幹線導入の運びとなり、停車駅については、国、国鉄の構想としては、長野県に入って軽井沢、小諸、上田、長野と続くわけですが、特に小諸市の場合は小海線の分岐点であるということから、小諸に決定したわけです。小諸は、それまでは小海線、信越線の分岐点に位置し、交通の要衝であり、佐久方面の皆さんは、東京に行く場合も長野方面に向かう場合も、小諸に出てから信越線に乗り換えてから上京していました。人の流れは小諸に向かい、小諸を通過しなければ目的が果たせなかったと言います。したがって、佐久方面の人々にとって小諸は重要な存在として大きな役割を果たしていたわけでございます。百貨店、大型スーパーなど、商業施設、商店の経営もそれなりに成り立っており、市財政も現在よりも良好であったと言えるのではないかと思われます。

 小諸市民も、新幹線の小諸駅に対する期待も大きかったわけですが、なぜか導入に潔しとせず、消極的であり、一部では、フル規格の計画では、懐古園の一部が削られることから猛反対があったと言われておりますが、新幹線は高架で通るわけであり、在来線の上に建設されるため、懐古園の土地を削ることなく建設は可能であり、また、騒音公害につきましてもクリアしており、建設が不可能な理由など存在しておりません。それよりも小諸市全体に及ぼす多大なる影響のほうが大きく、この面を重要視するべきであったと考えます。現在は、ローカル線の一駅となり、乗降客も激減し、にぎわいもなくしています。

 そこで、質問事項?でございますが、やはり国の方針を受け入れ、いち早く小諸駅設置に働きかけを積極的になすべきであったと私は考えますが、現在の小諸市長として、かつての新幹線誘致に対する小諸市の政策をどのように評価するかお聞かせください。

 要旨(2)平成の市町村合併について。

 国は、市町村の行政能力を高めるため、そして少子高齢化対策の一環として、平成7年の合併特例法の改正など、数々の優遇策をとりました。これにより数多くの市町村が合併をし、平成18年度には、それまで3,000以上あった市町村が平成25年1月1日現在では1,719、市789、町746、村184となっております。全国的に合併の拍車がかかった当時、小諸市周辺の町村では小諸市との合併を希望する町村が多かったと聞いております。小諸市の発展を考え、周辺町村の希望も実現させたならば、人口11万3,000人の人口規模となっており、小諸市もこの地域では中核都市となり、この地域の姿は大きく変わったのではないかと思います。小諸市の行政規模を拡大することにより、行政財政基盤を安定させるとともに、4万4,000人の市ではできない大きな施策、新しい施策に取り組めたのではないかと思い、残念でございます。

 質問事項?市長は、合併しなかったという小諸市の当時の選択についてどう評価しているかについてお聞きいたします。

 要旨(3)国の政策を取り入れることについて。

 この2つの事例からも、小諸市は国の政策をうまく取り入れられず、有効に生かすことができず、消極であったために今日のような小諸市の現状になっているということは明らかであると思います。小諸市の財政が厳しいものである以上、やはり国の政策に乗り、あるいはむしろ国の政策を小諸市がリードするような積極性がこれからの小諸市に必要ではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 質問事項?その意味で、今回の小諸市のコンパクトシティ構想に基づく事業は、小諸市にとり50年に一度のチャンスであり、国の政策をリードするモデル的事業であると思います。これを積極的に進め、成功させる必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 要旨(4)基本構想前倒し策定について。

 新幹線問題、合併問題を見ても分かるように、為政者はそのときの市民の声を聞くだけでなく、将来の市民の声を聞くという長期的な発想の上に今の政策を進めていくべきであると考えます。したがって、将来から見た視点から政策を進め、その必要性を我々市議会や市民に納得のいくように説明する必要性があると思います。

 市長は、さきの3月市議会で、施政方針で基本構想を前倒しする旨策定の方針を述べられました。基本構想は、小諸市の最も中心となる市民全体の計画であると思いますが、質問事項?どのような大きな柱を基本構想の真ん中に立てようとしているのか、市長の思いをお聞かせください。

 計画期間の残っている計画を前倒しするからには、それなりの強いお考えがあると思いますが、ぜひ市長の大胆なお考えをお示しください。

 件名2、ごみ処理と環境教育について。

 ごみ処理施設の建設に当たっては、市長の英断により、佐久市との焼却施設建設に先駆け、着々と進んでいることに敬意を申し上げます。一方、焼却施設ができることでごみ焼却は菱野区に任せておけばいい、あるいは埋め立てゴミは御影区に、下水道は大久保区に、し尿処理・生ごみは小原区に、東小諸区に任せておけばいいというような意識が小諸市民の中に定着してしまうことを心配しております。ごみ焼却はあくまでも手段であって、目的ではありません。ごみを出さない、できるだけ出さない生活をするということを啓発していかなければいけないと思います。

 そこで、要旨(1)ごみの不法投棄と野焼きの実態について。

 市内の道路沿い、山の中には、至るところ不法投棄のごみが目に付きます。また、いまだに家庭ごみや農業用マルチ等を畑等で燃やしている人たちもおります。市内のこうした不法投棄や野焼きの実態について教えてください。また、どのような対策をとっているか教えていただきたいと存じます。

 要旨(2)環境教育の推進について。

 環境に対する意識を高め、美しい小諸市を作るためには、環境教育の推進が必要であります。現在どのような取り組みを進めていますか。また、ごみ焼却施設では、環境教育を進める場としても整備すると地元説明会で説明をしてこられました。

 質問事項?施設の整備と合わせてどのようなソフト面での事業をされているかを教えてください。

 以上、壇上での質問を終わりといたします。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 依田善典議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 まず、件名1、小諸市のこれからの政策について。

 要旨(1)過去の新幹線の誘致の取り組みについて。

 質問事項?かつての新幹線誘致に対する小諸市の政策をどう評価しているかについてお答え申し上げます。

 昭和40年代後半からの整備新幹線新駅の小諸市内への誘致、またその後のミニ新幹線誘致につきましては、そのための活動に官民挙げて取り組んでまいりましたことは、議員ご承知のとおりでございますが、結果的にその努力が実らなかったことは、今さらながら本当に残念なことであると思っております。また、その後の新幹線並行在来線の第三セクター化により、小諸駅は特急の止まらない駅となり、その結果、駅の乗降客数の減少、相次ぐ大型商業施設等の撤退、市街地における商業機能の著しい低下など、深刻な影響を受けることとなりました。交通の要衝の地にあり、商都として名をはせたかつての小諸を知っているだけに、この現状を見るにつけ、ただただ残念に思う次第でございます。

 次に、要旨(2)平成の市町村合併について。

 質問事項?合併しなかったという選択についてどう評価しているかについてお答え申し上げます。

 地方分権一括法により、合併特例法の改正が行われ、それと同時期に進行して、国の三位一体改革により市町村合併、いわゆる平成の大合併が日本全国で行われました。そうした状況の中で、小諸市は近隣市町村との合併ではなく、自立という道を結果的に選択したわけでございますが、その選択についての評価は、現時点ではいたしかねるところでございます。

 いずれにいたしましても、少子高齢化や人口減少など、社会経済情勢が急速に変化する中にありまして、担税力が弱い小諸市といたしましては、歴史や文化、そして豊かな自然環境といった今ある資源を最大限に生かしながら、知恵を絞り、工夫を凝らして市政経営に努めていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、要旨(3)国の政策を取り入れることについて。

 質問事項?コンパクトシティ構想に基づく事業を積極的に進める必要があると考えるがどうかについてお答え申し上げます。

 平成24年12月に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行になり、また平成25年1月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策の具体的施策の一つとして、「地方都市リノベーション・コンパクトシティ」の推進が盛り込まれ、都市再生整備計画事業の拡充として、地方都市リノベーション事業が制度化されました。現在、直面している重要課題を着実に成し遂げていくため、全国に先駆け、平成25年3月15日に美しい坂のまち、第1期低炭素まちづくり計画「持続可能な活力あるコンパクトシティをめざして」を策定し、国の政策を取り入れ、事業を積極的に進める意思を示したところでございます。

 また、この計画に併せ、今年度から第3期都市再生整備計画、地方都市リノベーション事業に取り組むことといたしました。この他、コンパクトシティの実現のため、効果的な施策があれば積極的に取り組む必要があると考えております。

 次に、要旨(4)第5次基本構想の前倒し策定について。

 質問事項?基本構想の中心となるものは何かについてお答え申し上げます。

 なぜ第5次基本構想を前倒しして策定するのかにつきましては、さきの3月定例市議会の一般質問でもお答えいたしましたが、現行の第4次基本構想が極端に簡素であり、市の長期ビジョンたり得ないこと、また、現行の基本構想や分野別計画が市民の皆様にとって、自分たちの計画であるという意識を持ち得ないものであることなどの理由から、計画期間を残して策定を前倒しすることとしたものでございます。

 基本構想は、地域の計画として、より多くの市民の皆様に参画をいただき、市民の皆様とともにつくり上げることにより、市民の皆様に自分たちの計画であると認識していただくことが大変重要であると考えております。したがいまして、基本構想の中心に何を据えるかにつきましては、簡素で効率的かつ計画的な自主・自立の行財政経営を進めながら、個性豊かで活力のある地域社会の実現を目指すことを基本的な考え方とし、今後市民の皆様と十分な議論を重ねる中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、件名2、ごみ処理と環境教育について。

 要旨(1)不法投棄と野焼きについて。

 質問事項?不法投棄や野焼きの実態はどうなっているかについてお答え申し上げます。

 まず、不法投棄発見件数ですが、平成24年度は70件あり、そのうち警察へ通報した事案が4件ありました。最近の不法投棄の状況は、大規模な産業廃棄物の不法投棄や一般廃棄物である家電製品及び大型家具等の不法投棄は減少傾向にありますが、お弁当や飲み物の容器が入ったレジ袋などのポイ捨てについては、一向に後を絶たない状況でございます。また、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法により、処分にリサイクル料金がかかるテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの不法投棄については、地デジ移行に伴い、テレビ等の不法投棄の増加が懸念されていましたが、大幅な増加はありませんでした。

 次に、廃棄物の野焼きにつきましては、田畑での稲わら、もみ殻の焼却、小規模な果樹剪定枝の焼却、土手焼き、どんど焼など地域の伝統行事としての焼却、たき火やキャンプファイヤー、風俗習慣上、または宗教上行われる焼却、庭木の剪定枝、枯れ枝、枯れ草の焼却等々、一部の例外を除き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により禁止されております。これに違反しますと5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

 小諸市における廃棄物の野焼きの実態でございますが、平成24年度の野焼きに対する苦情申し立ては43件あり、そのうち庭木の剪定枝や枯れ草等、焼却禁止の例外に該当したものは12件でございました。また、ここ数年の野焼きに対する苦情申し立て件数は、ほぼ横ばい状態となっております。

 以上が不法投棄や野焼きの実態でございます。

 次に、質問事項?どのような対策をとっているかについてお答え申し上げます。

 一般廃棄物の不法投棄防止対策としましては、不法投棄防止パトロール及び回収業務を週1回実施するとともに、ポイ捨て等の常習箇所には不法投棄防止看板の設置や監視カメラを設置し、行為者の特定や抑止効果を図る取り組みを実施しております。また、定期的な区内清掃の実施や所有地の草刈り等、地域の衛生自治会活動を通じ、不法投棄されない環境づくりを進めております。本年度は、各区衛生自治会へ不法投棄パトロール中のマグネット式の啓発看板を配付し、監視体制の強化も図ることとしております。

 一方、産業廃棄物の不法投棄防止対策としては、県の監視員と連携し情報等を共有するとともに、県の併任職員制度を活用し、不法投棄の早期発見、指導が可能な体制を構築しております。本市で平成16年3月に制定しました小諸市ポイ捨て防止等美しい環境づくりを進める条例並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たす中で、不法投棄のない地域づくりを警察や県などの関係団体と連携して進めてまいります。

 次に、廃棄物の野焼きに対する苦情申し立てがあった場合でございますが、生活環境課職員が昼夜を問わずすぐ現場に駆け付け、違法行為が確認された場合には即座に消火させるとともに、行為者に厳しく行政指導を行っております。また、庭木の剪定枝や枯れ草の焼却等、例外として認められている場合であっても、住宅密集地などでは煙による悪臭に対する苦情が寄せられることも珍しくなく、このような場合は、行為者に苦情申し立てがあった旨を説明し、風向きや時間、天候に配慮して焼却するようお願いし、消火してもらう対応をとっております。

 なお、産業廃棄物の焼却であれば、産業廃棄物を所管する長野県佐久地方事務所環境課へ通報し、連携して対応しているほか、常習等の悪質なケースについては、警察に通報する等の対応もとっております。

 小諸市では、公害防止監視員を16名委嘱し、地域において野焼き等を発見した際に通報してもらう体制をとっておりますが、なかなか野焼きに対する苦情件数も減少しないことから、今後も継続して広報こもろやホームページにおいて、廃棄物の野焼き禁止に関する周知を徹底してまいります。

 次に、要旨(2)環境教育の推進について。

 質問事項?ごみ焼却施設の整備と合わせてソフト面ではどのような事業をしていくのかについてお答え申し上げます。

 市では現在、環境フォーラムや各種自然観察会、川底ウオッチングなどのソフト事業を行い、環境教育に取り組んでおりますが、今後もますます環境教育の必要性は高まっていくものと思っております。

 ごみ焼却施設の整備につきましては、平成23年12月に小諸市新ごみ焼却施設市民検討会議から報告を受け、策定しました小諸市新ごみ焼却施設基本計画に基づき進めております。この基本計画の中には、新しい施設の大きな目標の一つ、新しい施設は、多くの皆さんに環境を考えてもらう場であり、地域の皆さんに親しまれる施設としますという内容が記載されております。この目標の実現に向けて、施設の見学者に対して、施設の全ての機能と環境啓発等に必要な内容等が説明できるように、設備や装置を配置して設計することになっております。

 また、事業者提案の中には、施設内で太陽光発電を行い、目に見える形で再生可能エネルギーの利用を考えてもらう設備がございます。施設見学をしていただくことで、リサイクル施設等を直接自分の目で見ていただき、環境問題、あるいはリサイクル問題や再生可能エネルギー等を考えていただくことができる施設になると考えております。

 以上でこの席での答弁を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 7番、依田善典議員、再質問はよろしいですか。

 7番、依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 ここでもって新幹線、また合併問題というものを取り上げましたのは、皆様もご承知のとおり、小諸市のその後の運営、あるいは財政上の問題、あらゆる面に多大な影響を及ぼしたということでございまして、この面をしっかりとやっておれば、このようなことにはならなかったというふうなことでございます。今からこれを申し上げてどうだということではありませんが、今後においてもこれを教訓として、小諸市の発展のためにしっかりとした考えを持ってやっていっていただきたいという、これが一番の言いたかったことでございます。

 そのようなことでございまして、これからはしっかりと施策の中でやっていっていただきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 ご質問でよろしいですか、今のご質問ですか。



◆7番(依田善典議員) 

 それじゃ、ひとつ市長、一言、答弁をお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 分かりました。おっしゃる意味は、先を見てしっかり政策を進めていくようにと、このように承りました。本当にありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員、どうぞ。



◆7番(依田善典議員) 

 ごみ焼却に関しましても、先ほど答弁をいただきましたが、非常にしっかりとした環境整備について施策を練っており、また計画が立てられているということでございまして、大変近代的な焼却場ができるということで、小諸市にとりましても、すぐれた焼却場ができるということで、この計画をしっかり実施していっていただきたいと思うわけでございます。市長、ひとつお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 業者を選定するに当たりまして、価格の高いほうの業者に落ちたということがございますが、それは、やはりその業者の設計思想、その他のものが、それの金額に値するものであるということを認められてそちらに決定したということでございます。そのようなわけで皆様に納得していただける施設になると確信しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 市は、今までに国の方針というものをうまく活用し、小諸市のために最大限に有効に使うという、そのことを新幹線においても合併についても、活用してくるべきではなかったかというふうに今さら思うわけでございますが、こうしたことを鑑みまして、今後におきましては国の政策を有効に最大限に利用して、しっかりとした小諸市の運営をやっていただきたいと、このように思うわけでございます。市長の答弁をお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 今、質問要旨はどの辺。



◆7番(依田善典議員) 

 コンパクトシティの件でございます。



○議長(清水清利議員) 

 コンパクトシティの質問、要旨(3)でいいですね。



◆7番(依田善典議員) 

 そうですね。



○議長(清水清利議員) 

 市長、答弁をお願いします。



◎市長(柳田剛彦君) 

 コンパクトシティの構想というのは、前から分かっておりまして、それに対して私としましては、公約の手前もありまして、なかなかそちらへかじを切ることが難しかったわけでございますが、そうこうしているうちに政権も代わりまして、リノベーションということが加えられてくるようになりました。それで私は、本当にリノベーションという考えが出てきたことによりまして、小諸市、大変財政的にも助かることでありますので、今、議員おっしゃいましたように、国の施策に沿うということ、これは決して悪いことではないなと、こんなふうに思うようになってまいりました。



○議長(清水清利議員) 

 依田善典議員。



◆7番(依田善典議員) 

 分かりました。

 それでは、そのようなことでございまして、しっかりとした方針の下に、これから市政の発展のために進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(清水清利議員) 

 以上で7番、依田善典議員の質問を終わります。

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△竹内健一議員



○議長(清水清利議員) 

 次に、2番、竹内健一議員の質問を許します。

 2番、竹内健一議員。

     〔2番 竹内健一議員 登壇〕



◆2番(竹内健一議員) 

 議席番号2番、竹内健一でございます。議長のお許しを受けましたので、通告順に従い、本席より質問いたします。

 昨年12月、衆議院議員選で安倍政権が誕生し、日本経済再生の大きな柱の政策としてアベノミクスを打ち出したことにより、景気回復ムードをもたらしている効果に、政府与党は自信を示しております。

 長野県においても、阿部知事も県内経済再生に向け、庁内体制構築に着手し始めました。また、佐久市の基幹医療センターの工事が今進められており、現場に飯場を設置し、毎日約800人からの常駐の職人が携わっていると聞いております。経済波及効果も佐久市に大きく呼び込んでおります。

 我が小諸市においても、今後4年間、約120億円をかけて大型事業に着手いたします。市内における経済波及効果を想定し、国・県、さらに強固に呼応することで、産業への経済競争力が小諸市にとり、より強化になると考えます。まさに今から施策を練り、実践していかねばなりません。

 小諸市は、大型事業の方針を位置付け、一つひとつの事業を進めていますが、構築後の成果に対し、小諸市の未来像形成の議論を深めていくことが今、重要であると感じております。また、一つひとつの事業の成果を市民につまびらかに示すことにより、開かれた市政運営につながり、たとえその成果が都合の悪い数字でも、しっかりと公表することで今後の改善策につながります。行政の様々な事業が市民に伝わらなければ意味がなされません。市政経営を進めるに当たり、発信力強化の必要性を強く望みます。国が掲げた地方分権一括法が本年度で丸13年、衆参両院による地方分権推進決議から20年の区切りを迎え、分権が着々と進む中、行政に携わる一人ひとりの方の能力が市政を左右し、地域間競争に勝ち抜くには自治体職員の政策力向上がが欠かせません。私たち議会人にも、当然議員力強化が求められ、行政運営に対し、より正確に正しい助言を提案し続けなければいけません。

 日本の人口は2060年には8,600万人まで減少し、少子高齢化社会により生産年齢人口が現在より約4分の3になると予測され、ますます厳しさが増す社会を迎えます。私たちは、初めて人口が減少する社会を現実に迎え、今その時代に生きており、そして今後も生き抜いていかねばなりません。今まで経験した人、物、金があふれる経済成長の時代に終止符が打たれ、新たな発想が不可欠であります。環境、医療、介護など新しい成長分野の創造がこれからの社会における大切なテーマでもあり、行政の役割も大きくなります。質を高めながら地域のあらゆる仕組みをこれからの小諸市のコミュニティーに沿った規模に変えていくことが鍵と考えます。先を見据えた市政運営が重要でございます。

 今定例会において市長就任1年が過ぎた中で、今現在進めている事業においての小諸の将来像、2つ目として病院再構築に向けた地域医療の連携、3つ目として行政改革について主に取り上げ、幾つか提案、提言を含め質問いたします。

 件名1としまして、「持続可能な活力あるコンパクトシティ小諸の再構築」事業についてですが、さきの新聞報道でリノベーション事業という聞きなれない事業に対し理事者より説明を求めるとして、要旨(1)「地方都市リノベーション事業」について。

 質問事項?リノベーション事業とは具体的にどのような内容かをお尋ねします。

 質問事項?この事業によって小諸市の将来展望の見通しはどうかお尋ねします。

 件名2、地域医療に対する市の考え方について。

 昨年11月16日に厚生連と協定書を締結した条項にもございますが、地域医療の考え方の見通しと現在までの進捗状況をお尋ねいたします。

 要旨(1)地域医療における病病連携について。

 質問事項?新たに構築される厚生総合病院に提言することはないか。

 質問事項?地域医療に対し今後どのように市として提案していくのか。

 質問事項?新庁舎整備にあたり保健センター及び地域包括支援センターと厚生総合病院との地域医療連携をどのように行っていくのかお尋ねいたします。

 件名3、行政改革について。

 行革を進めなければ市民サービスの向上はあり得ません。将来の市民生活をより一層質を上げるために質問いたします。

 要旨(1)「首長の役割と責任」について。

 質問事項?市長はこれまで行政改革にどう取り組んできたか。

 質問事項?今後の課題はどのようなものがあり、どのように対処していくのか。

 質問事項?職員の人材育成はどのように考えているのか。

 質問事項?政策研究機関(有識者会議等)の立ち上げはいかがか。

 以上3件について質問してまいりますので、よろしくお願いします。本席での質問を終わります。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 竹内健一議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 件名1、「持続可能な活力あるコンパクトシティ小諸の再構築」事業について。

 要旨(1)「地方都市リノベーション事業」について。

 質問事項?リノベーション事業とは具体的にどのような内容かについてお答え申し上げます。

 リノベーションとは、再構築という意味でございます。この事業の背景としては、人口減少と高齢化、地場産業の停滞などにより地域の活力が低下しており、経済社会情勢の変化に応じた都市の再構築、リノベーションが喫緊の政策課題であることから、都市再生整備計画事業の拡充として制度化された事業でございます。

 地方都市リノベーション事業の概要としましては、地方都市の既成市街地において、これまで整備された公共施設などの有効利用を図りつつ、将来にわたって持続可能な都市とするために必要な都市機能、医療、福祉、子育て支援、教育、文化、商業等の整備、維持を支援することで、地域の中心拠点の形成を図り、持続可能な都市構造へ再構築を図るものであります。

 事業構成として、中心拠点区域内において実施する地方都市リノベーション推進施設の整備事業が必須となっております。地方都市リノベーション推進施設とは、地方都市の拠点の活性化に資する施設として、医療施設、社会福祉施設、子育て支援施設、教育文化施設、商業施設の5つの施設のことであり、これら施設を整備することにより、交付金の交付率は現行の40%から50%に引き上げられ、自治体の負担軽減が図られたものでございます。

 具体的な内容につきましては、地方都市リノベーション推進施設として、教育文化施設である図書館整備、医療施設である小諸厚生総合病院の再構築、これらの財政支援が対象となり、その他継続的に進めております大手門公園、あいおい公園の整備、相生町地区整備などを地方都市リノベーション事業として実施するものでございまして、まさに現在進めておりますコンパクトシティ小諸の再構築を後押ししていただける事業であると考えます。

 次に、質問事項?この事業によって小諸市の将来展望の見通しはどうかについてお答え申し上げます。

 地方都市リノベーション事業を着実に成し遂げていくことが小諸市の将来にとって極めて重要であり、コンパクトシティの実現のため、効果的な施策の一つであると考えております。コンパクトシティ小諸の再構築を成功に導くためには、中心市街地の魅力再生、公共交通の充実、都市基盤の整備、地域コミュニティーの形成など、多岐にわたる施策を講じていく必要がございます。

 このため庁内のそれぞれの部署が緊密な連携を図ることはもちろん、中心市街地の再生は当然行政だけでできることではありませんので、商工会議所をはじめとする関係機関、関係団体とも連携しながら取り組む必要があると考えております。

 次に、件名2、地域医療に対する市の考え方について。

 要旨(1)地域医療における病病連携について。

 質問事項?新たに構築される厚生総合病院に提言することはないかについてお答え申し上げます。

 地域の病病連携につきましては、現状においても救急患者の受け入れ等、近隣の病院と連携をとりながら対応されております。診療所との連携ということでは、厚生総合病院の高度医療機器を利用した検査を診療所が依頼し、病院が検査結果を報告し、診療所が治療に当たるなど、連携をしながら、それぞれの役割分担を果たしております。市は、病院に対して提言するというよりも、各病院や医師会等の関係団体、周辺自治体等とともに地域医療についての意見交換や情報交換をしながら、行政として果たすべき役割を担っていくということであろうと考えます。

 病病連携ということでは、三次救急医療を担う佐久医療センターが来年3月に開設され、救急医療における役割分担がより明確となります。佐久医療センターでは一般的な外来診療はできないことの周知や総合病院とかかりつけ医の役割分担などについての周知は、病院側だけでなく、行政としても機会を捉えて広報していかなければならないと考えております。

 次に、質問事項?地域医療に対し今後どのように市として提案していくのかについてお答え申し上げます。

 住民が安心して暮らせる地域医療体制を構築するためには、医療機関の連携はもとより、医師や看護師等の医療スタッフの確保、在宅医療の推進、在宅医療を推進するための介護関係者と医療関係者の連携などが必要であると考えます。現在、小諸厚生総合病院、佐久総合病院、浅間病院、御代田中央記念病院の4つの病院で担っている地域の二次救急医療体制の確保、休日夜間に対応する一次救急診療所の設置と運営、在宅医療連携のための拠点整備、24時間365日の在宅医療介護提供体制の構築など、進めていかなければならない課題があると認識しておりますので、保健所や医師会等の関係団体と相談しながら協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?新庁舎整備にあたり保健センター及び地域包括支援センターと厚生総合病院との地域医療連携をどのように行っていくのかについてお答え申し上げます。

 保健センターと小諸厚生総合病院との連携につきましては、新病院と市役所が隣接することから、各施設の機能を活用した効率的な検診や保健指導ができると考えております。これまで厚生総合病院に委託をし、保健センターで行っていた集団検診や乳がん検診等も、病院施設内での実施が可能になれば、検診スタッフや検診機器等の移動も無くなり、より効率的な実施ができるようになります。

 また、ソフト面における連携については、市保健課保健予防係と厚生総合病院保健予防課を中心とした実務者メンバーによる連携会議を定期的に開催し、住民サービスの向上に向けた連携体制について話し合いを進めていくことになっております。

 地域包括支援センターにつきましては、現在どのような形態で新市庁舎へ入るのが効率的か検討を進めている状況でありますが、介護事業のみならず、在宅医療や福祉分野において、地域包括支援センターとの連携は、今後一層強めていく必要があると考えております。自殺予防対策なども含めた介護、福祉、保健等、幅広い分野にわたる支援の総合的な窓口として、同じ庁舎内に地域包括支援センタースタッフを配置することで、市の関係各課や隣接する厚生総合病院との連携が深まり、より充実した支援体制が構築できると考えます。特に在宅医療の推進については、地域包括支援センターと厚生総合病院が連携することで医療と介護、福祉との連携が深まるものと考えております。

 次に、件名3、行政改革について。

 要旨(1)「首長の役割と責任」について。

 質問事項?市長はこれまで行政改革にどう取り組んできたかについてお答え申し上げます。

 先行き不透明な社会情勢や地方分権の進展といった状況の下、政策的に50年に一度とも言える転換期を迎えている今日の小諸市におきましては、限られた財源を有効活用する行政経営の確立が何にも増して重要であるとの認識から、これまで行政の経営の質を高める改革に取り組んでまいりました。その核となるものは、第9次基本計画の策定に伴う取り組みでございまして、経営の基盤としての職員の意識改革の取り組みと経営の仕組みとしての様々なシステム改革の取り組みの2つが主なものでございます。

 まず、職員の意識改革でございますが、経営の質を高めるためには、それぞれの職員が自らの気付きにより、目指すべき価値の実現に向けた経営の変革を継続的に進めていくということが重要でございます。すなわち、これまでの行政組織では一般的であった、現に行われていることや目に見えている問題のみを判断基準として意思決定を行う事実前提の考え方を改め、自らの組織のあるべき姿や、どうあるべきかという価値を明確にし、それに基づいて意思決定を行う価値前提の経営を目指すというものでございます。

 これからの行政職員は、誰のために、また何のために仕事をしているのかを常に考え、サービスの受け手である住民を起点として、改善、改革を継続的に進める必要があります。それは単に人件費やサービスを縮減するだけの行政改革ではなく、限られた財源で最大の市民満足度を生み出すという意識の転換のための変革とも言えると思います。そのための具体的な取り組みといたしましては、サマーレビューの新設や公募職員による学習会と市の現状分析、また、管理職を中心としたマネジメント研修などを実施してまいったところでございます。

 もう一つの様々なシステム改革につきましては、ただいま申し上げましたような職員の意識の転換の下、自らの気付きにより目指すべき価値の実現に向けた経営の変革を組織として断続的に進めていく上において、行政経営のツールとなる様々なシステムがばらばらに実施されていたのでは、非効率であることは明白でございます。そこで、総合計画を核として予算編成、執行、行政評価、人事といった様々な行政の制度を一体的に運用するトータル・システムの構築が不可欠であるとの考えから、その構築を目指してきたところでございます。

 今後は、このトータル・システムを着実に運用することが、経営の質の向上を図る上での鍵になると考えており、そのための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?今後の課題はどのようなものがあり、どのように対処していくのか。

 また、質問事項?職員の人材育成はどのように考えているか、関連がございますので、一括して答弁させていただきますが、お願いいたします。

 ただいまお答えいたしましたとおり、第9次基本計画の策定に伴い、トータル・システムの構築を進めてまいりましたが、今後のシステム運用段階においては、システムを運用する基盤となる、職員と組織の強化に継続的に取り組むことが重要であると考えております。この4月からの第9次基本計画の運用開始以降、何度か職員との意見交換を重ねてまいりましたが、その中で、上層部からはやらされ感があったという意見、一般職員からは計画策定に参画したという実感が無いといった意見が出されました。職員意識や組織風土といったものを短時間のうちに劇的に変革するということは非常に困難であり、当初の狙いどおりの状況になっているとは言えない部分が見られるのも事実でございます。

 したがいまして、このような課題に粘り強く対応していくために、組織を継続的に活性化する取り組みが必要となるわけですが、ここで重要なことは、人事担当部門と計画担当部門とが緊密に連携して戦略的な人材マネジメントを強化していくことだと思います。組織を活性化する上で必要なことは、職員一人ひとりの士気を上げるために、まず経営層、管理層、実務層というそれぞれの階層が自らの役割と責任を明確に認識、自覚することでございます。その上で所属長全員がマネジメントチームとなって組織のビジョンや方針を話し合い、決定し、目指すべき組織の姿を目指して、継続的な改善に取り組んでいくことがマネジメントの役割となります。

 このような取り組みを進める大前提として、これまでの職員の意識を転換し、組織の縦、横、斜めの関係で徹底的に話し合うことにより、お互いに理解し合い、意識の共有を図り、常に協力し合うといった組織風土を醸成していくことが重要になります。このため、この4月から、まずは理事者間での話し合いを重ね、今後の方向性や取り組み内容について意識の共有を図ってまいりました。これを受けまして、現在は部長会議メンバーによる特別戦略会議というものを設置し、部長間の意識共有を進めているところでございます。

 今後は、理事者と部長という市役所の経営層による意思決定の下、所属長という管理層のチームによるマネジメントにより、それぞれの現場を常に変えていく組織づくりにつなげていきたいと、このように考えております。そのためにはマネジメントシステムの構築と同時に、職員の意識の転換のための人材育成も極めて重要でございます。そこで、先ほど申し上げましたそれぞれの階層が自らの役割と責任をを認識、自覚するためにも、各階層ごとに小諸市役所職員として求められる職員像を自ら考え、導き出された職員像を、現在ある人材育成基本方針の改定により明確に示し、その実現に向けて研修を実施しながら職員の育成を図っていくという戦略的な人材マネジメントを引き続き人事担当部門と計画担当部門との緊密な連携により進めてまいりたいと考えております。

 次に、質問事項?政策研究機関(有識者会議等)の立ち上げはいかがかというご質問に対してお答え申し上げます。

 行政改革に関連した有識者会議といたしましては、総合計画審議会がそのような役割を担うものと考えております。総合計画審議会の任務は、条例の中で、総合計画の策定や進行管理、評価に加え、小諸市の行政経営に関する事項について調査審議することと定められております。すなわち行政改革のみならず、市の政策、施策における重要事項全般が調査審議の対象となるわけでございまして、総合計画が自治体の最上位計画であることに対応し、総合計画審議会は様々な審議会がある中で、最も上位に位置する審議会であると認識しております。言葉を換えて言えば、総合計画審議会は市にとって最大のシンクタンクであると言えるわけでございます。

 今後も市長を中心としたトップマネジメントにより、行政改革、行政経営を進めていく上では、新たな政策研究機関を設けるということではなく、引き続き市の最大のシンクタンクたる総合計画審議会から様々なお知恵を頂戴していくことがより良い選択であると考えております。

 なお、現在の総合計画審議会委員の任期が本年7月で満了となります。ただいま申し上げました審議会の位置付けを踏まえまして、新たな委員の選出、委嘱も進めてまいりたいと考えております。

 以上、本席での答弁を終わりにいたします。



○議長(清水清利議員) 

 2番、竹内健一議員、再質問はよろしいですか。



◆2番(竹内健一議員) 

 お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 2番、竹内健一議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 今、市長から一通りお答えいただきました。

 件名1の「持続可能な活力あるコンパクトシティ小諸の再構築」事業についてということで、「地方都市リノベーション事業」についてお答えいただきました。先ほど私、壇上でも申し上げましたが、リノベーション事業ということが、この文言自体が余り浸透していないということで今回取り上げました。先ほど市長のご答弁の中で、経済社会情勢においた中の再構築を目指す事業のことをリノベーション事業だということを簡潔にお答えいただきました。良く理解できました。まさにこのリノベーション事業が今回小諸市が目指しているコンパクトシティにがっちり枠がはまっているという、それで今回そのことで交付金の対象になったというふうに理解しています。

 先月、5月17日の信毎に持続可能な活力あるコンパクトシティの小諸の再構築事業に対し、平成25年度交付金が内示されたと掲載されました。それについては、交付金の内示についてもし詳細が分かれば担当部長、お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 それでは、お答えを申し上げます。

 先ほども答弁で申し上げましたけれども、今回これにつきましては、5か年計画で平成25年度から平成29年の5か年で行うという事業の中身でございます。新聞に出ましたのは平成25年度の内示の関係でございますけれども、金額につきましては9億8,400万円余、そのうち補助金として4億9,200万円余ということでございます。

 事業の内容につきましては、市道の1013号線でございますけれども、相生町の郵便局から市役所へ入ってくる道路が70メートル分、それから大手門公園、あいおい公園、相生町の地区整備、それとコミュニティーセンターの関係、図書館、それと小諸厚生総合病院、これは実施設計の関係でございます。あとは町並み助成という形で、それぞれ平成25年度につきましてはこの事業が対象になりまして、先ほど申し上げました金額の9億8,400万円の中身でございます。



○議長(清水清利議員) 

 竹内健一議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 約5億円近いこのお金が今回交付されたということです。

 先ほど市長から、リノベーション事業の施設として、医療施設、ですから、今回厚生病院を再構築するんですけれども、その再構築する病院の施設に関しても交付金の対象となるというお答えを先ほどいただきましたが、今度厚生病院を再構築する際に当たって、要は医療機関施設に対しても対象になるという部分をちょっと詳しく教えていただければ。



○議長(清水清利議員) 

 建設部長。



◎建設部長(若林豊文君) 

 お答えをいたします。

 先ほどの市長の答弁で申し上げました小諸厚生総合病院への再構築の財政支援が対象になると申し上げましたけれども、これは市が今検討しております30億円、それともう一つは、小諸厚生病院、事業主体であります病院の事業費でございます。再構築費、これによって支援の数字が出てくるということでございまして、今現在につきまして、小諸市の30億円もそうですけれども、小諸厚生病院の事業費がまだ正確に確定をしておりません。基本設計も途中でございますし、それから、これから実施設計が行われて金額が正式に決まってくるという中身になっておりまして、これはもう少し細かく県、国とそれぞれ調整をしていかないと正確な数字は出ないわけでございますけれども、ただ、私ども市の調査の中で事務レベルで試算した中では、多分5億円から7億円ぐらいは補助金として来るのではないかというふうに試算をしてございます。ただ、これはまだ、先ほど言いましたように厚生病院が決まっておりませんし、国・県とも相談をしてもう少し細かい内容を詰めないと、数字については確定できないと言われておりますので、ただ、これは参考に私ども事務レベルで試算した数字でございますので、そういう意味でご承知おきいただきたいというふうに思います。



○議長(清水清利議員) 

 竹内健一議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 よく分かりました。病院施設に対しても、今の段階では、当然まだ病院構築は始まっていませんので、数字を主体である厚生病院がまだ出せませんから、まだ数字が話せないというのはよく分かります。

 いずれにしても市の財政負担が軽減されることは、それイコール市民益につながっていくことでありますので、ぜひ着実に推進していっていただきたいと思います。

 続きまして、質問事項?のこの事業によって小諸市の将来展望の見通しはどうかで、先ほど市長から、中心市街地の整備、また多岐にわたる相生町等々の整備が今後必要であり、また関係団体と綿密に、密に連携を図っていくというお答えをいただきました。

 今回のまち再生再構築がリノベーション事業の礎になり、全国から注目され得る可能性があるこの事業だと私は思っています。先ほど市長のほうから、関係機関、団体と密に連絡をとっていかなければいけないんだよと。また、行政だけではなく民間等との協力関係も築いていかなければいけない。また、民間によるこの一連の事業運営を網羅できるまちづくり会社の設立を目指す動きもちょっと小耳に挟んでいます。まずは市民一丸となって進めていくことが私は重要ではないかなと思っています。前もちょっとこんな提案したことがあるんですが、やはり市民が小諸市が目指しているその何ていうんですか、文言ですね、要は宣言文みたいなものを市民周知を兼ねて公募等して、こんなことを市の将来は目指しているんだよということを分かりやすいような、そんなことを目指すことによって、また全国から注目を浴びられる先駆けをしている都市として、その一助になるのかなと思います。市民周知のためにということも踏まえて、そんな宣言の作成なんかいかがでしょうか、市長。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 やはりみんなの気持ちが一つになるためには、そのようなことが本当に必要だろうと、こんなように思います。検討させていただきますが、よろしくお願いします。



○議長(清水清利議員) 

 竹内健一議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 よろしくお願いします。

 続いて、件名2に移らせていただきます。地域医療に対する市の考え方について。

 要旨(1)地域医療における病病連携について。

 質問事項?新たに構築される厚生総合病院に提言することはないかということで、先ほど幾つかお話をいただきました。提言するというか、まずはみんなで、理事者だけではなく、行政だけではなく、市民と一緒に新しい厚生病院に対してやっていくんだよという、そういうお話をいただきました。いずれそういう時期を迎えるんですが、思うんですけれども、これはあれですか、担当部長、今後その病院と実務、協定書にも書かれていますよね、実務者会議を開くと。先ほど同僚議員からも、保健福祉部長からご答弁ありましたが、やはり並行して、当然市庁舎ができなければ、その先、厚生病院は造られないんですけれども、今から実務者会議という部分がさらに重要になるかなと思っています。細かい手法等々はこれから検討されると思うんですが、どういった方法でいつごろから実施していくか、今の段階で分かる範囲で結構ですので、お聞きします。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 先ほど市長の答弁で「提言するというよりも」という発言をさせていただきました。実は、ご承知かと思いますが、厚生病院そのものも今回の再構築に当たって基本的な構想を示されております。その中で、当然医療の分野、それから福祉の分野、保健の分野にも広くわたって、再構築に当たってはそういうことも含めて取り組んでいきます、そんなようなことを病院自らも言っておられますので、このような表現をさせていただきました。

 今ご質問の病院との連携という部分でございますけれども、特に保健課のほうでは、事業主体である国民健康保険等に入っている皆さんの受診率、色々な検診がございますが、そういう部分、それから母子の健診、そういう部分につきましては、今までも定期的な打ち合わせをしながら、それぞれ連携をとっているところでございますが、特に議員の後ほどの質問にもございましたように、今度保健センター機能が役所の中へ入ってくるというような中では、市の考え方、それに対して病院のほうでも、今の病院建設の中でどんなような形でより有効的な連携がとれるかというようなことを模索してもらっていまして、そのような打ち合わせにつきましては、お互いに日常的に呼んだり呼ばれたりしながら今もやっておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水清利議員) 

 竹内健一議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 そうですね、やはり今後、病院、医師会、そしてまた市民、また行政、あと議会ですね、この横のネットワークというもの、この構築が今後一番密に意見交換をしながらやっていかなければいけないと思います。ぜひまた、もうそんな時期が、来年の3月からもう市庁舎の工事も始まりますし、4年後というのもあっという間であります。ぜひこの横の横断的なつながりをしっかり今から始めていっていただきたいと思います。

 先ほど市長から二次救急、三次救急の連携をしっかりしていくんだよと。基幹医療センターが佐久にできる、来年の3月に構築されるよというお話を聞きました。それとまた市長のお言葉の中から、まだ三次救急医療に関しては医師の紹介がなければ基幹医療センターには受け入れてもらえないんだよ。確かにこれもまだ地域住民に周知されていませんよね。こういうことも佐久と、それから小諸、この12市町村の連携、広域で連携していますよね。広域でしっかりとそういう三次救急の受け入れのことに関しても、もっと分かりやすく地域住民に三次救急のまず意味合いと、そしてまた二次救急が、先ほど言いましたように御代田中央記念病院、浅間病院、小諸厚生病院と佐久総合病院、この4つの二次救急医療と三次救急があってからこそ、この広域の12市町村が医療について安心・安全を、住民に対して担っていけるんだよという部分を、やはりもっともっと住民に知らせていかなければ。それは小諸市だけではなくて、各自治体の責任かなと思いますけれども、その辺は市長、いかがでしょう。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議員さん言われるとおりだと思います。実は、全議員さんの中で、ちょっと三次救急医療のことで、現在も佐久総合病院は三次救急医療と二次救急医療と両方を担っておりますが、それは20床専用で持っているということでございます。ただ、今回の佐久にできます医療センターにつきましては、三次救急医療に特化しているということでございまして、そういう面では、この佐久地域については非常に住民にとってはいざというときのありがたい施設かなと思っています。

 ただ、今言いましたように、一般の外来とかそういうものは一切ございませんし、また重篤な皆さんについて受け入れると。ただ、今度回復期になってきますと、また二次のところへ戻されたり、また地域のかかりつけ医のところへ戻ってくると。それで在宅をしながら地域の診療所にかかりながら、また体調が悪いときには二次救急、三次救急と、そういうふうな流れになっていきます。

 そういうことで、地域完結型のこの医療が佐久地域に構築できるということで、これはやはり佐久の広域連合、また小諸市、近隣の市町村とも歩調を合わせながら、この地域の全住民の皆さんがそういうことを意識して安心した医療体制ができるということを周知していかなければいけないというふうに思っております。



○議長(清水清利議員) 

 竹内健一議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 小諸市が以前広域で締結しました佐久地域定住自立圏という、ありますよね。その中に医療分野があります。それも、やはりある程度の基盤というかそういうものが整備できたら、それは小諸市として、それから佐久地域定住自立圏の1自治体として役割を果たす部分、ましてや厚生病院は中核医療機関ということの位置付けがありますので、ぜひ定住自立圏の12市町村の部分にも、どんどん新たな小諸市としての部分も、会議の議題にのせていっていただければありがたいと思います。そうすることによって、新しくそれぞれ構築される医療システムの再構築の基盤ができるのかなと感じていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、質問事項?としまして、地域包括支援センターと厚生病院と、あと保健センターですね、今回新しい市庁舎の中にその2つが一緒に併設されて、今後病院と連携しながら市民に対してやっていくんだよという市長の説明、よく分かりました。介護だとか在宅医療とか、先ほど自殺等々の防止の支援だとか、色々なソフト面でもハード面でも、かなり今後新しい市庁舎整備に当たり、そういう部分も構築していかなければいけないと思いますので、その辺も。市民は、何で今回保健センター及び地域包括支援センターが市庁舎の中に入るのはなぜなの、要はどんな利便性が市民にとって図れるのという部分が市民は知りたいと思うんですよね。そういうところも、やはり広報等々で小諸市民に、こういう理由でこういう利便性があるから、今回は保健センターと包括支援センターを合築するんですよという、そういう説明も大事なのかなと思いますけれども、その辺は担当部長、どうですか。



○議長(清水清利議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(村上栄紀君) 

 議員言われるとおりだと思います。包括支援センターの機能の部分のうち、どこまで役所の中に持ってくるか、これはちょっと微妙なところがございまして、今考えているのは、日常の相談業務、非常に幅広い部分がございまして、そのほかに、地域には介護を支えるケアマネジャーさん等がたくさんおられまして、その方の相談業務もやっております。そんなこともありまして、もう少し包括支援センター自体も検討する部分がございますので、最終的に方針が決まったところで、いずれにしても市民があっちこっち行かなくても、役所へ来れば高齢者のことも、それからまた色々な部分についても相談できるというふうな、ワンストップサービスができるようにということを基本にセンターの機能のどの部分を持ってくるか検討します。その上で市民の皆さんにもお知らせしていくようにしてまいりたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 竹内健一議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 新しい市庁舎にしっかり市民のためのそういう支援ができるものを構築していっていただきたいと思います。

 続きまして、件名3、行政改革についてに移ります。

 私は、以前からこの問題に対して幾度か質問してまいりました。やはり小諸市独自のパワーアップが今、不可欠ではないかなと思っています。

 要旨(1)「首長の役割と責任」について。

 そして質問事項?として、市長はこれまで行政改革にどう取り組んできたかというお尋ねをしました。先ほどお答えいただきました。

 今日、信毎の朝刊を見ましたら、県行政機構審議会が昨日から発足して、庁内の組織再編を軸に始動し始めたという記事が載っていました。小諸市もやはりこの行政改革案というものが、先ほどの市長のご説明ですと、第9次基本計画がその一番の一助で、そこからマネジメントシステムとかトータル・システムですか、そういう部分を通して職員の意識改革を進めていく、その辺が出だしなのかな、今までのこの1年間はそういう部分を努めてきたというお答えをいただきました。

 今後、具体的に庁内で行革について協議をしていかれると思うんですが、それをある程度整理ができたら、この議会もそうですし、市民に対して、行政改革、こんなことを今取り組んで、こうなんですよという、ある程度、例えばこの県の阿部知事は、11月県議会の定例会までに5回の審議会を開いて、ある程度この行革についての審議を進めると、期限を切って県政は進めていますね。ですので、やはり市政も、例えば12月議会ごろまでには行革のトータル・システムはこうなったんだよ、当然進捗状況だと思うんですけれども、ある程度の土台を説明していく部分が大事なのかなと。その辺、市長はどうお考えですか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 議員ご存じのように、保育園部門、幼稚園部門を一緒にして教育委員会のほうへお願いしたり、それから内部でそれぞれ担当の課題が今までちょっとどうかなというようなところは別なところへ持っていったりして、かなりそこらのあたりでも行政がやりやすいような形に改革してはきました。まだこれから、これをやってみまして、まだ改革点があるようでしたら、その都度進めていくつもりでございますが、今のところ非常にいい形で進んでいると、こんなふうに認識しております。またご意見を伺わせてください。



○議長(清水清利議員) 

 竹内健一議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 承知しました。

 質問事項?課題はどうなのか、どう対処するのかということなんですが、幾つか課題、先ほど市長が述べられました。やはり今までのこの行政の枠組みというのは縦割りで、横のつながりがない。やはり横断的な組織づくりが今後の課題なのかなと思います。それがそもそもこの総合行政といいますか、市の職員全員で取り組んでいるんだよと、やはり横の課が何をやっているのか分からないんじゃだめなんですよね。そこの部分が今後の課題なのかなと。先ほど市長のこんな課題がありますよと、おっしゃるとおりだと思います。その辺をぜひまた改善していっていただきたいと思います。

 質問事項?職員の人材育成はどのように考えているかということでございます。

 やはり私感じるに、職員の大方が潜在的な意欲を十分発揮できていない。そののり代はかなり幅があるので、何かすごくもったいないなと、すごく私感じています。やはり先ほど私言いましたが、この限られた人件費の中でこれまで以上の仕事を意識改革をすることによって、これまで以上の何ていうんですか、能力を発揮できる、そうすることによって大きな効果を生み、そして職員一人ひとりのプロ意識ですよね、要はまちづくりに対して行政の方というのはプロなんですから、まちづくりに関しては。やはり質の高い、それを重ねることによって実務経験の蓄積につながっていって、より良い、職員自ら意識を変えることで自己改革といいますか、自己啓発といいますか、なっていくと思います。より仕事を効率的にこなすためがイコールそれも市民益につながっていく。無駄な時間が無くなるということにつながると思います。個々のモチベーションを上げることによって、職員のやる気、やりがいが結び付いて、さらに能力を引き出す、そんな組織づくりが今後必要じゃないかなと思っています。市長の先ほどの答弁のとおり、それを総括すればそういう答えになると思いますので、ぜひまたその辺をお願いしたいと思います。

 また、質問事項?に入ります。政策研究機関(有識者会議等)の立ち上げはいかがかということで、先ほどの答弁では総合計画審議会がその役割を担っていると。それが市にとっても、自治体の最重要審議会であり、大きなシンクタンクの位置付けである、そういうお答えをいただきました。やはり絞った的の場合は、専門職の有識者、見識者を呼んで会議したほうが当然効率がいいと思うんですよね。市民の方ももちろん、色々な機関の団体の方のそういうお話を聞くのももちろん大事なんだけれども、一つのテーマに絞られて、やはりその見識の深い方を呼んで、そうすることによって庁内でそれを政策に掲げ、市長は最終的にそれを判断しなければいけないわけですよね。正しい判断をするには、いかに精通した方の話を聞くかが一番鍵ですよね。ですので、当然この総合計画審議会が担っている、十何名の方のお話ももちろん大事なんだけれども、僕が言いたいのは、テーマを絞った議題が出た場合ですね、やはりそういう有識者というか見識者の方を何名かお呼びして、そのときだけでもいいと思うんですよ。例えばそんな通年で必要ありませんし、もちろんお金もかかるのかな、そういう部分もあるので、やはりその予算内でできる範囲の庁内での、要はより良い正しい判断をするための諮問機関ですよね、それが重要なのかなとちょっと思うんですけれども、そのテーマに関してのそんな立ち上げもひとつ一考願いたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 今、議員おっしゃっていることは、どちらかというと、私の個人的な諮問機関というような形のことをおっしゃっておられるかな、テーマが出たら、そのテーマに合った人に来てもらってというような形のことを考えておられるのかなというふうにお聞きしましたが、それですと、ここで落ち着きましたもので、そんな形で動こうと思っておるところでございます。ありがとうございます。



○議長(清水清利議員) 

 竹内議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 そうですね、やはり大きなこの第9次基本計画とかそういうことを進めるには、当然この審議会が有効な活動力になると思います。だから、それと別に、今、市長言うように、部門部門の要は専門家のそういう提言等々をいただくことによって、より一層市長が良い判断ができるのかなと。その部分でちょっとお話をさせていただきました。

 最後になります。私は、行政改革を柱に地域医療、そしてリノベーション事業について質問してまいりました。大型事業が着々と進む中、多額な財政面での不安感情は、市民はやはり懸念されていることが我々議員にも伝わっております。やはり今回、国からの交付金を、リノベーション事業ということで今回取り上げましたが、やはり市が今構築しているコンパクトシティ構想について、申請した補助金に対して想定額より40%も50%もテンパーが多く出たわけなんですよね。やはりそういうことも、最終的には市民益につながるわけですね。要は財政負担の軽減ができたわけですから。ですから、こういった市民益につながること、良いことばかり宣伝しろではないんですけれども、こういうこともきちっと市民に伝えることによって、市民も今度これだけの大型事業を、大きなお金を使うに当たって、市政もこれだけ努力をして国からの助成を頑張ってとっていくんだよと。当たり前といえば当たり前のことかもしれないんだけれども、やはりそういう努力をしている後ろ姿を市民に感じてもらうことも重要なのかなと私思いますので、今後もそんな情報発信ですね、そういうことも必要だと思いますけれども、最後に市長にそれをご答弁いただいて終わります。



○議長(清水清利議員) 

 市長。



◎市長(柳田剛彦君) 

 この事業が何年かにわたる事業でございまして、それをその都度、その都度交付金申請しながら進めていくという形でございますので、交付金が最後になって幾らでしたよと。事業の金額にもよりますので、そこらあたり、もっとはっきりしてから市民の皆様にはご報告すべきじゃないかと。余り見込みで喜んでもらって、後で違っていたなんていうことにならないようにということは気を付けてやっておりますが、ご理解ください。



○議長(清水清利議員) 

 竹内健一議員。



◆2番(竹内健一議員) 

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 以上で2番、竹内健一議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(清水清利議員) 

 お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決まりました。

 本日はこれにて延会をいたします。

 大変にご苦労さまでした。



△延会 午後6時55分