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長野県 小諸市

平成25年  3月 定例会(第2回) 02月26日−01号




平成25年  3月 定例会(第2回) − 02月26日−01号







平成25年  3月 定例会(第2回)



小諸市告示第12号

      平成25年第2回3月小諸市議会定例会を次のとおり招集する。

       平成25年2月19日

                            小諸市長   柳田剛彦

         1 期日  平成25年2月26日(火)午前9時30分

         2 場所  小諸市役所 議事堂

          平成25年第2回3月小諸市議会定例会会期日程表



会期
月日
曜日
会期の内容



2/26

議会運営委員会(午前9時00分)
議員全員協議会(午前9時30分)
本会議開会(議員全員協議会終了後)
 ◯平成25年度施政方針説明
 ◯議案の上程並びに議案の提案理由の説明、一部審議



2/27

休会(議案調査のため)
一般質問通告締め切り(正午)
議会運営委員会(午後1時30分)
通告の追加、変更締め切り(午後3時00分)



2/28

休会(議案調査のため)



3/1

休会(議案調査のため)
議案質疑通告締め切り(正午)



3/2

休会



3/3

休会



3/4

休会(議案調査のため)



3/5

休会(議案調査のため)



3/6

本会議(午前9時00分)
 ◯議案の質疑、議案・請願等の各常任委員会への付託
 ◯一般質問(代表)


10
3/7

本会議(午前9時00分)
 ◯一般質問(個人)


11
3/8

本会議(午前9時00分)
 ◯一般質問(個人)


12
3/9

休会


13
3/10

休会


14
3/11

委員会活動(午前9時00分)
       総務文教委員会−−−第1・2委員会室


15
3/12

委員会活動(午前9時00分)
       総務文教委員会−−−第1・2委員会室
       福祉環境委員会−−−大会議室


16
3/13

委員会活動(午前9時00分)
       福祉環境委員会−−−大会議室
       経済建設委員会−−−第1・2委員会室


17
3/14

委員会活動(午前9時00分)
       経済建設委員会−−−第1・2委員会室


18
3/15

委員会活動(午前9時00分)
       ごみ処理施設建設特別委員会−−−第1・2委員会室
委員会活動(午後1時30分)
       厚生病院・市庁舎問題特別委員会−−−第1・2委員会室


19
3/16

休会


20
3/17

休会


21
3/18

委員会活動(午前9時00分)
(小諸市総合計画第9次基本計画審議特別委員会)−−−第1・2委員会室


22
3/19

休会(議案整理のため)


23
3/20

休会


24
3/21

議会運営委員会(午前9時00分)
議員全員協議会(午前9時30分)
本会議開会(議員全員協議会終了後)
 ◯各常任委員会の審査報告、質疑、討論、採決



          平成25年第2回3月小諸市議会定例会会議録

                 第1日

          平成25年第2回3月小諸市議会定例会が2月26日

          小諸市役所議事堂に招集された。

議事日程(第1号)

                        平成25年2月26日(火曜日)

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

日程第3 特別委員会の設置並びに委員の選任について

日程第4 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて

日程第5 議案第3号 小諸市等公平委員会委員選任の同意について

日程第6 議案第4号 小諸市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について

日程第7 平成25年度施政方針の説明について

日程第8 議案の提案理由の説明について

     議案第5号 平成25年度小諸市一般会計予算

     議案第6号 平成25年度小諸市等公平委員会特別会計予算

     議案第7号 平成25年度小諸市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第8号 平成25年度小諸市後期高齢者医療特別会計予算

     議案第9号 平成25年度小諸市介護保険事業特別会計予算

     議案第10号 平成25年度小諸市奨学資金特別会計予算

     議案第11号 平成25年度小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

     議案第12号 平成25年度小諸市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第13号 平成25年度小諸公園事業特別会計予算

     議案第14号 平成25年度高峰財産区特別会計予算

     議案第15号 平成25年度御牧ヶ原財産区特別会計予算

     議案第16号 平成25年度古牧財産区特別会計予算

     議案第17号 平成25年度小諸市滋野財産区特別会計予算

     議案第18号 平成25年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計予算

     議案第19号 平成25年度小諸市水道事業会計予算

     議案第20号 平成25年度小諸市公共下水道事業会計予算

     議案第21号 小諸市住民基本台帳カードの多目的サービス利用に関する条例

     議案第22号 小諸市個人情報保護条例の一部を改正する条例

     議案第23号 小諸市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例

     議案第24号 小諸市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

     議案第25号 小諸市公民館条例の一部を改正する条例

     議案第26号 小諸市働く婦人の家条例の一部を改正する条例

     議案第27号 小諸市文化会館条例の一部を改正する条例

     議案第28号 小諸市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

     議案第29号 小諸市市道の構造の技術的基準を定める条例

     議案第30号 小諸市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例

     議案第31号 小諸市営住宅条例の一部を改正する条例

     議案第32号 小諸市公共下水道事業の剰余金の処分等に関する条例

     議案第33号 小諸市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

     議案第34号 小諸市新型インフルエンザ等対策本部条例

     議案第35号 小諸市総合計画第9次基本計画の策定について

     議案第36号 小諸市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について

     議案第37号 平成24年度小諸市一般会計補正予算(第9号)

     議案第38号 平成24年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第39号 平成24年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

     議案第40号 平成24年度小諸市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第41号 平成24年度小諸市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(20名)

     1番  早川 聖議員     2番  竹内健一議員

     3番  柏木今朝男議員    4番  田邉久夫議員

     5番  神津眞美子議員    6番  清水喜久男議員

     7番  依田善典議員     8番  中村憲次議員

     9番  小林重太郎議員   10番  田中寿光議員

    11番  後藤邦夫議員    12番  中村嘉男議員

    13番  柏木博美議員    14番  相原久男議員

    15番  別府福雄議員    16番  疇地 稔議員

    17番  林  稔議員    18番  柳沢乃ぶ子議員

    19番  小林より子議員   21番  清水清利議員

欠席議員(0名)

説明のために出席した者の職氏名

 市長        柳田剛彦    副市長兼保健福祉部長事務取扱

                             小出幸男

 教育長       柳沢惠二    総務部長      柏木信之

 市民生活部長    山浦恒雄    経済部長      村上栄紀

 建設部長      若林豊文    上下水道部長    田口恒敏

 教育次長      清水哲也    会計管理者     内堀和雄

 教育委員会委員長  高地崇佑    監査委員      依田茂美

 選挙管理委員会委員長        農業委員会会長   小林康章

           林 和弘

 選挙管理委員会・監査委員事務局長  企画課長      清水茂夫

           佐藤茂雄

 財政課長      大塚政弘    総務課長      柏木岩雄

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事務局出席職員氏名

 事務局長      小西健喜    次長・議事係長   高橋たけ子

 庶務調査係長    柳沢尚樹



△開会 午前10時15分



△開会の宣告



○議長(清水清利議員) 

 おはようございます。

 定足数に達しておりますので、これより平成25年第2回3月小諸市議会定例会を開会いたします。

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△市長招集挨拶



○議長(清水清利議員) 

 市長より議会招集の挨拶をお願いします。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 おはようございます。

 本日、平成25年第2回3月小諸市議会定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様にはご多用中、お差し繰りをいただきまして、ご出席賜り厚く御礼申し上げます。

 本会議にご提案申し上げます議案は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて以下、人事案件が3件、平成25年度小諸市一般会計予算以下、新年度予算案件が16件、小諸市住民基本台帳カードの多目的サービス利用に関する条例以下、条例案件が14件、小諸市総合計画第9次基本計画の策定について以下、一般案件が2件、平成24年度小諸市一般会計補正予算(第9号)以下、補正予算案件が5件、合わせて40件でございます。

 後ほど施政方針及び予算提案説明等を申し上げますが、何とぞよろしくご審議をいただきまして、ご決議、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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△開議の宣告



○議長(清水清利議員) 

 これより本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(清水清利議員) 

 日程第1、会議録署名議員の指名については、会議規則第81条の規定により、議長において指名をいたします。

 9番、小林重太郎議員、10番、田中寿光議員にお願いをいたします。

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△会期の決定



○議長(清水清利議員) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期は、本日から3月21日までの24日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から24日間と決定いたしました。

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△特別委員会の設置並びに委員の選任について



○議長(清水清利議員) 

 日程第3、特別委員会の設置並びに委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 小諸市総合計画第9次基本計画を審議するため、18人の委員をもって構成する小諸市総合計画第9次基本計画審議特別委員会を設置し、これに付託の上、対処したいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、小諸市総合計画第9次基本計画に関する審議については、18人の委員をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託の上、対処することに決定いたしました。

 お諮りをいたします。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において早川聖議員、竹内健一議員、柏木今朝男議員、田邉久夫議員、神津眞美子議員、清水喜久男議員、依田善典議員、中村憲次議員、小林重太郎議員、田中寿光議員、後藤邦夫議員、中村嘉男議員、柏木博美議員、相原久男議員、別府福雄議員、林稔議員、柳沢乃ぶ子議員、小林より子議員、以上の18人の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました18人の議員を小諸市総合計画第9次基本計画審議特別委員に選任することと決しました。

 小諸市総合計画第9次基本計画審議特別委員会の審議期間は審議終了までといたします。

 なお、ただいま選任されました小諸市総合計画第9次基本計画審議特別委員会の皆さんに正副委員長の互選をいただいておりますので、報告をいたします。

 委員長に林稔議員、副委員長に相原久男議員が選任されました。

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△日程の繰り下げ



○議長(清水清利議員) 

 日程第4、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて及び日程第5、議案第3号 小諸市等公平委員会委員選任の同意については、議事の都合により本日の日程を繰り下げ、最終日の審議といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本件は日程を繰り下げ、最終日に審議することと決しました。

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△議案第4号の上程、説明、質疑、採決



○議長(清水清利議員) 

 日程第6、議案第4号 小諸市固定資産評価審査委員会委員選任の同意についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題といたしました議案は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、即決の審議といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略し、即決の審議とすることに決しました。

 それでは、議案第4号 小諸市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について、提案理由の説明をお願いします。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 小諸市固定資産評価審査委員会委員について、小諸市固定資産評価審査委員会委員は現在3名で構成されております。そのうち、任期満了者1名でございまして、小山美也子さん1期でございますが、退任なさるということでございます。

 地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。

 新任者の1名は、住所は小諸市己151番地、天池区でございます。お名前が宮坂登志雄さん、生年月日が昭和30年12月28日、57歳でございます。現在、南町で宮坂公認会計士事務所を経営されておられます。経歴としましては、平成元年4月、公認会計士の資格を取得、平成3年1月、宮坂公認会計士事務所を開所、平成3年3月、税理士の資格を取得、平成4年4月、行政書士の資格を取得、現在そのような資格をお取りの上、会計事務所を経営しておられているという方でございます。任期でございますが、平成25年3月7日から平成28年3月6日までの3年間でございます。どうぞよろしくご同意くださいますよう、お願いいたします。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの説明に対して、ご質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 なければ、お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております議案第4号 小諸市固定資産評価審査委員会委員選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、宮坂登志雄君を小諸市固定資産評価審査委員会委員に選任することはこれに同意することに決しました。

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△平成25年度施政方針の説明について



○議長(清水清利議員) 

 日程第7、平成25年度施政方針の説明に入ります。

 市長から説明をお願いします。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 本日、平成25年第2回3月小諸市議会定例会の開会にあたりまして、私の市政経営に対する所信の一端を申し述べ、市議会並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は昨年4月、大変多くの皆様のご支援をいただきまして、小諸市政の重責を担わせていただくこととなりました。

 市長選の争点となりました重要事業の方向性につきましては、紆余曲折はありましたが、様々な状況を慎重に考慮し検討を重ね、熟慮する中から、新ごみ焼却施設は小諸市単独での建設を、小諸厚生総合病院の再構築場所については、現市役所敷地一帯とすることを4万4千市民の先頭に立つ小諸市長として、市民益を第一に考え、最終的に決断をさせていただきました。

 この決断に至るまでには、議員各位並びに市民の皆様に大変なご心配をおかけし、約半年に及ぶ時間を要することとなったわけでございますが、私は市を二分するようなこの考え方の違いがあったにせよ、多くの市民の皆様が本当に真剣に小諸市の将来について考え、議論したという点においては、巷間言われておりますような無為な時間では、決してなかったと思っております。

 そして、年がかわり、さきの臨時市議会におきましては、長い間空席が続いておりました副市長について、選任のご同意を賜り、ようやく私も市政経営を進める上での良き伴侶を得ることができました。

 このように、平成24年度は小諸市政にとりまして、また、行政経験のない私にとりましては、特に密度の濃い、激動の一年でありました。この間の議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力、そして叱咤激励に対しまして、改めて深く敬意を表し、心から感謝を申し上げるしだいでございます。

 さて、平成25年度は市長任期の2年目の年となります。懸案の重要事業の進捗状況や今後の予定、平成25年度の主な事業等につきましては、この後の予算提案説明の中で申し上げることとさせていただきますが、平成25年度は重要事業の着実な推進を図るとともに、運動遊び事業や新図書館の建設など教育と文化を大切にしたいという私の強い思いを反映させた新たな取り組みを実質的にスタートさせる、極めて重要な年であると位置づけております。

 そして、今後、市政を推進していくにあたりましては、それを底辺からしっかりと支えるための基盤や仕組みとも言うべきものの存在が極めて重要であると考えており、平成25年度は重要事業等の推進とともにそれらの整備・構築に力を入れてまいります。

 まず、それらの根幹をなし、今後4年間の市政経営の羅針盤となりますのが、本定例会でご審議いただくため、議案として提出させていただいております第9次基本計画であります。

 平成25年度からの4年間を計画期間とする第9次基本計画は、これまでの総合計画が様々な努力を重ねながらも結局は形骸化してしまったという反省を踏まえ、運用を第一に考えて策定作業を進めてまいりました。

 第9次基本計画は、その大前提として、まず行政自らの足元を固めるという意味から、行政マネジメントのための計画として位置付けることといたしました。

 そして、策定作業におきましては、今後4年間の目指すべき方向性を明らかにし、その実現のために政策を立案し、政策を実現するための手段として施策を立案し、施策を実現するための手段として事業を立案するというプロセスをたどることにより、政策、施策、事業のそれぞれが何の脈絡もなく存在するのではなく、目的と手段という因果関係で相互に結びついているということを明確に意識し、体系付けてまいったところであります。

 また、これまでの反省の一つとして、市政経営とは言いつつも、ともすれば計画がなおざりにされ、予算偏重になりがちだったということが挙げられると思います。

 こうした状況を変革するために、まず計画があり、その財政的な裏付けとして予算があり、事業を実施するマンパワーとして人事があり、事業の実施後には必ずその評価を行い、次の改善につなげていくという、計画、予算、人事、評価が連携した、いわゆる「トータル・システム」の構築・運用に向けた取り組みを進め、継続的な改善を通じて、行政の経営品質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、平成25年度は小諸市自治基本条例の見直しの年でもあります。

 小諸市自治基本条例は、平成22年4月に小諸市の自治の最高規範として制定したものですが、条例の理念が市民の皆様の中に浸透し、その目的を果たしているとは必ずしも言い難いのが実情でございます。

 このため、条例の見直しもさることながら、そのプロセスを通じて市民の皆様に条例を認知していただくための努力をしてまいりたいと考えております。

 この小諸市自治基本条例は、制定の当初から完成されたものにはなっておらず、住民投票のようにその手続きが別な条例に委ねられている事項などがあります。

 私の信条は、市長就任当初の所信表明でも申し上げましたとおり、「対立から対話へ、そして協調へ」であり、「でき得る限り多くの市民の皆様の声に真摯に耳を傾ける」ことであります。昨年の重要事業の方針決定にあたりましては、そのことが不十分であったと厳しいご批判もいただきましたが、市政を推進していく上で、主権者である市民の皆様の意見を市政に適切に反映することが極めて重要であるという気持ちはいささかも変わってはおりません。

 このため、今回の条例の見直しにあたりましては、「参加と協働」の部分が宣言的な規定になっていることを踏まえ、その形態は様々であるにせよ、市民の皆様の市政への参加のあり方や具体的な手続き等を定めるための条例の制定を検討したいと考えております。

 さらには、現在の第4次基本構想は計画期間がまだ4年ありますが、これを前倒しして見直し、第5次基本構想を策定するための取り組みに着手したいと考えております。

 小諸市は、50年に一度とも言える大きな転換期にあります。このような転換期にある今こそ、今後の小諸市のまちづくりの方向性や目指すべき姿といったものを地域全体で議論し、共有することが必要であり、重要であると思っております。

 先ほども申し上げましたように、第9次基本計画は行政マネジメントのための計画として位置付けましたので、策定にあたっての市民参加も限定的でしたが、第5次基本構想は地域経営のための計画とし、市民の皆様の様々な声を反映させながら一定の期間をかけ、策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 さて、国政におきましては、さきの総選挙で政権が替わり、それに伴って地方分権の後退を懸念する声が一部にございます。

 しかし、地方分権の流れは、たとえその歩みが緩やかになることはあっても、もはや後退することはないと私は思っております。

 そうした中で求められるのは、「自らのことは、自らの責任において、自ら決定する」という「自己決定・自己責任」の行政経営であります。

 それは、金太郎あめとやゆされるような全国一律の行政ではなく、その地域の資源や知恵を活かした真に魅力のある地域づくりを意味しております。

 繰り返しになりますが、小諸市は今、50年に一度とも言える大きな転換期にあります。重要事業の方向性が決まったとはいえ、具体的な事業実施はまだ緒に就いたばかりであり、越えていかなければならない険しい山々が幾つも控えております。

 私はこの大きな転換期に小諸市政を担うことの重責を感じつつも、小諸市を「明るく、自由で、活気あるふるさと」にするために、引き続き気概と矜持とをもって、市政経営に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成25年度の施政方針といたします。

 ありがとうございました。



○議長(清水清利議員) 

 ただいまの施政方針の説明に対する質疑は、来る3月6日から行われます代表質問並びに一般質問の中でお願いをいたします。

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△議案第5号〜議案第41号の一括上程、説明



○議長(清水清利議員) 

 日程第8、議案の提案理由の説明に入ります。

 議案第5号から議案第41号までの37件を一括議題といたします。

 それでは、順次提案理由の説明をお願いします。

 議案第5号、平成25年度小諸市一般会計予算から議案第20号 平成25年度小諸市公共下水道事業会計予算までの16件について、順次提案理由の説明をお願いします。

 市長。

     〔市長 柳田剛彦君 登壇〕



◎市長(柳田剛彦君) 

 本定例会に上程いたしました平成25年度小諸市一般会計予算及び小諸市等公平委員会特別会計ほか14特別会計予算、合わせて16会計の予算案のご審議をお願いするにあたり、編成にあたっての基本的な考え方を申し上げます。

 平成25年度の経済見通しについては、政府は本年1月「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定し、この中で「世界経済の緩やかな回復が期待される中で、日本経済再生に向けた緊急経済対策の推進等により、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、国内需要主導で回復が進む」とし、「我が国経済は緩やかに回復していくと見込まれる」との見通しを示しました。

 また、本年1月の月例経済報告でも「景気は、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される」との基調判断が示されました。

 しかしながら、先行きのリスクとして、欧州の政府債務問題等、海外経済をめぐる不確実性、為替市場の動向、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響、電力供給の制約などを挙げており、決して楽観できる状況にはございません。特に、地方経済は回復の兆しも見えないまま依然として厳しい状況が続いております。

 こうした中、国においては、平成25年度予算を日本経済の再生に向けた緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的に「15ヶ月予算」として編成し、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」に重点配分することとして、前年度比2.5%増の総額92兆6,115億円の一般会計予算が編成されました。

 一方、地方財政は、全国ベースでは、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれてはいるものの、社会保障関係費の自然増などにより、依然として大幅な財源不足が見込まれております。

 平成25年度の地方財政対策は、前年度から引き続き通常収支分と東日本大震災分に分けて講ずることとされ、通常収支分の一般財源総額は、平成24年度地方財政計画と実質的に同水準が確保されるよう所要の対応がなされました。これにより平成25年度の地方財政計画ベースでの通常収支分の地方財政の歳入歳出規模は、前年度比0.1%増の81兆9,100億円となりました。

 こうした状況を踏まえる中で、小諸市は第9次基本計画案に沿った予算編成を行ったところでございます。特に、平成25年度の最大の課題は懸案の重要事業の着実な推進を図ることであり、そのために必要な予算措置を講じたところであります。

 このうち、現市庁舎敷地一帯における市庁舎・図書館・コミュニティスペースにつきましては、現在、基本設計を進めておりますが、基本設計完了後、実施設計を行い、平成25年度中の建設工事着工を目指します。

 また、新ごみ焼却施設建設につきましても、地元の皆様の深いご理解とご協力をいただき、事業の進捗を図っているところでございますが、平成25年度は、施設の設計・建設・運営を一括委託する業者との契約を締結し、平成27年度中の完成・本格稼働を目指しております。

 このほか、昨年12月に認証取得したセーフコミュニティの推進、防災対策、中学3年生まで医療費の無料化を拡大した福祉医療等給付事業、子育て支援の充実を図る一環としての保育所入所者負担金の第2子からの軽減要件の拡大、救急医療体制の支援を目的とした小諸厚生総合病院の医療機器導入に対する補助や医師確保のための奨学金と就業資金、農業者の所得向上と魅力ある農業づくりを目指す六次産業化の推進や地元産業振興の取り組み、合同現地調査結果に基づく安全対策を実施するための交通安全通学路整備事業の拡充、市内の経済対策と居住環境の向上を目的としたリフォーム応援事業、学校施設を計画的に整備する経費や新たに保育・幼児教育に、運動プログラムを体系化した運動遊び事業を取り組むなど、市民生活に密着した施策の充実に配慮した予算編成を行ったところであります。

 今後の財政運営につきましては、第9次基本計画を核としつつ、計画・予算・人事・評価が連携した行政マネジメントシステムを構築し、その円滑な運用を図ることを通じて、事務事業のさらなる見直し並びに健全で効率的な財政運営に引き続き努めてまいります。

 市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

 なお、各会計の内容につきましては、総務部長から申し上げることといたします。



○議長(清水清利議員) 

 お諮りをいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。

 再開時刻は午前11時5分といたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時05分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて総務部長より説明を願います。

 総務部長。

     〔総務部長 柏木信之君 登壇〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 平成25年度の予算編成にあたりましては、円高・デフレ不況が長引き、厳しい経済状況が続く中、小諸市におきましては、市長からも申し上げましたとおり、平成25年度は市庁舎・図書館・コミュニティスペース、小諸厚生総合病院の再構築、新ごみ焼却施設の建設などの重要事業を具体的に実施していく極めて重要な年になるということを基本認識に据えました。

 その上で、予算編成の手法といたしましては、第9次基本計画の策定と整合を図りながら、平成24年度に引き続き、「ダイアローグ」を通じた積上方式によることとし、すべての部局において、第9次基本計画案の政策・施策に位置付けられた目指すべき目的・目標の達成のために、その事業がどのように、どのくらい役に立つのかという観点を明確にしながら徹底した事業の見直しを行うべく取り組んだところでございます。

 以下、各会計の内容について、その概要を申し上げます。

 はじめに、一般会計について申し上げます。

 平成25年度一般会計の予算規模は165億6,000万円で、前年度比3億4,000万円、2.1%の増でございます。

 歳入について、申し上げます。

 款1市税は、地方財政計画上、市町村税は1.6%の増収と見込まれていますが、平成24年度の収入実績等を考慮し、前年度比2,574万円、0.5%減の46億7,524万円の計上といたしました。市民税は4.3%の増とし、個人市民税は、年少扶養控除廃止等を考慮して前年度同額、法人市民税は収入実績や国の大規模な経済対策を考慮して増額計上といたしました。固定資産税は土地価格の下落等を考慮し、5.3%の減、その他の諸税については、平成24年度収入実績等を考慮して計上いたしました。

 款2地方譲与税、款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金、款6地方消費税交付金、款7ゴルフ場利用税交付金、款8自動車取得税交付金及び款9地方特例交付金は、地方財政見通し及び収入実績等を考慮して計上いたしました。

 款10地方交付税は、国全体の交付総額では人件費分の削減により2.2%の減とされていますが、平成24年度決定額等を考慮し、普通交付税は前年度比1億円、2.7%減、特別交付税は前年度比1億円増とし、合計では前年度同額の42億円を計上いたしました。

 款11交通安全対策特別交付金は、収入実績等を考慮し、減額計上いたしました。

 款12分担金及び負担金は、第2子からの軽減要件を拡大した保育所入所者負担金のほか、養護老人ホーム入所者等負担金、授産施設事務費負担金など。

 款13使用料及び手数料は、市営駐車場使用料のほか、市営住宅使用料、事業系ごみ処理手数料などの収入見込額を計上いたしました。

 款14国庫支出金及び款15県支出金は、児童手当負担金ほか、歳出に伴う特定財源として収入見込額を計上いたしました。

 款16財産収入は、土地及び建物の貸付収入のほか、財政調整基金等の利子収入、土地及び物品の売払収入を見込みました。

 款17寄附金は、信州小諸ふるさと応援寄附金、森林(もり)の里親事業寄附金、道路維持に係る寄附金などを計上いたしました。

 款18繰入金は、住民参加型市場公募債の元金償還等に充てるための減債基金繰入金のほか、地域振興基金、財政調整基金などからの繰入金を計上いたしました。

 款19繰越金は、平成24年度決算見込みを考慮しての計上、款20諸収入は、中小企業融資資金預託金元金収入、労働者生活資金融資預託金元金収入、保育所受託事業収入などの計上でございます。

 款21市債は、ごみ処理施設建設事業債ほか各事業に伴うもの並びに地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を計上いたしました。

 次に、歳出について申し上げます。

 款1議会費は、市の意思決定機関である市議会の通年活動経費を計上いたしました。なお、議員1名欠員等により、前年度比2.1%減の2億1,297万円余となりました。

 款2総務費は、前年度比10.2%減の15億5,260万円余を計上いたしました。

 総務管理費の一般管理費では、庁舎等の管理、防災・防犯対策、セーフコミュニティの推進などに係る経費のほか、新庁舎等の整備に向けた既存のコミュニティセンター解体工事費等を計上いたしました。なお、新庁舎等の整備につきましては、平成25年度中の建設工事着手に向け、実施設計を進め、工事費が積算できしだい、補正予算で計上をいたします。財政管理費では基金利子の積立金など、会計管理費ではコンビニ収納手数料を含む出納関係経費。企画費では第9次基本計画を核とした行政マネジメントシステムの構築・運用、自治基本条例の見直し、自治会活動の推進のための経費などを計上いたしました。財産管理費では普通財産の管理及び処分等に関する経費。車両管理費では公用車両及び市営駐車場の管理経費、市営中央駐車場解体工事費。職員厚生費では各種検診等の職員厚生事業に関する経費。職員研修費では職員の資質向上のための各種研修経費。情報化推進費では住民情報システムほか各種情報システムの運用に関する経費。防災対策費では避難所用備品の計画的な確保や防災行政無線の維持管理のほか、地域防災計画の修正などの経費。広報費では「広報こもろ」の発行ほか広報及び広聴に関する経費を計上いたしました。

 徴税費では収納対策のための嘱託徴収員の報酬や大口徴収困難案件を扱う長野県地方税滞納整理機構への負担金、インターネット公売、平成27年評価替えに向けた経費など、市税の賦課及び徴収全般にわたる経費を計上いたしました。

 戸籍住民基本台帳費では戸籍や住民票等の登録及び交付、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システムなどに関する経費を計上いたしました。

 選挙費では、選挙管理委員会の運営や常時啓発などに関する経費のほか、参議院議員選挙の執行経費を計上いたしました。

 統計調査費では経常的に行われる学校基本調査、工業統計調査、輸出生産実態調査のほか、農林業センサス、住宅・土地統計調査などに関する経費を計上いたしました。

 監査委員費では監査の執行等に関する経費を計上いたしました。

 交通政策費では、しなの鉄道・小諸−軽井沢間の増便のための負担金、新規で、しなの鉄道小諸駅のホームのバリアフリー化改良等のための負担金、小諸すみれ号の運行や交通安全対策などに関する経費を計上いたしました。

 多文化共生推進費では国際交流フェスティバルの開催、外国籍住民の暮らしの相談や日本語学習支援などに関する経費を計上いたしました。

 款3民生費は、前年度比2.8%増の50億4,421万円余を計上いたしました。

 社会福祉費の社会福祉総務費では、民生児童委員関係費のほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金など。国民年金事務費では国民年金の加入や受給請求の受付などに関する経費。心身障害者援護費では訪問入浴サービスや日中一時支援等を行う障害者地域生活支援事業、中学校3年生まで対象者を拡大した福祉医療及び母子・父子家庭分の福祉医療を含む福祉医療等給付事業、難病患者等支援事業、各種援助事業、障害者総合支援法移行に伴う給付事業など、障がい者の自立と社会参加の一層の推進を図るための経費。厚生諸費では社会福祉協議会への委託料などのほか、派遣切り等の離職者に対する住宅手当の支給に関する経費。社会事業授産施設事務費では授産施設の運営経費。社会事業授産施設事業費では施設での作業委託料などの経費。市民活動推進事業費ではNPOやボランティア等の市民活動を促進するための補助金及びボランティアセンターの運営などに関する経費。市民相談事業費では弁護士による法律相談のほか、消費者保護などに関する経費を計上いたしました。

 高齢福祉費の高齢福祉総務費では事務経費など。高齢福祉費では災害時等要援護者台帳作成を行うほか、在宅福祉サービス事業、介護予防事業、生きがい対策支援事業。社会福祉施設建設等助成事業では地域密着型サービスの拠点整備として小規模特別養護老人ホーム建設補助金、老人保護措置費、介護保険事業特別会計への繰出金などの経費を計上いたしました。

 また、後期高齢者医療事業費では、後期高齢者医療広域連合負担金や後期高齢者医療特別会計繰出金などの経費を計上いたしました。

 児童福祉費の児童福祉総務費では児童手当を。ひとり親福祉費では児童扶養手当や高等職業訓練促進給付金など。保育所費では公立保育所7園の運営経費のほか、私立保育園運営委託料など。児童発達支援事業費では、ひまわり園の運営に関する経費を計上いたしました。

 生活保護費では被保護世帯に対する生活、住宅、教育、医療等の扶助費や中国帰国者生活支援費などを計上いたしました。

 災害救助費では罹災者への緊急援助経費を計上いたしました。

 人権政策費の人権同和政策総務費では市民の人権意識の向上や運動団体への支援に関する経費など。隣保館運営費では部落差別をはじめとする、あらゆる差別の解消に向けた取り組みを推進するための経費。男女共同参画推進費では男女がともに社会の対等な構成員として能力と個性を発揮できる社会の実現に向けた啓発等に関する経費。人権同和教育費では、人権が尊重される社会づくりのための教育や啓発等に関する経費などを計上いたしました。

 款4衛生費は前年度比17.3%増の21億9,710万円余を計上いたしました。

 保健衛生費の保健衛生総務費では保健推進員の報酬、小諸看護専門学校運営補助金、保健センター運営経費などのほか、ゲートキーパーの養成等の自殺予防対策、小諸厚生総合病院の医療機器導入に対する補助や医師確保のための奨学金と就業資金、並びに佐久基幹医療センターに対する分担金を計上いたしました。予防費では4種混合ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を含む予防接種事業、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成金、健康相談事業、生活習慣病予防のための健康診査費、健康づくり事業などに関する経費。母子保健費では栄養指導、不妊治療に対する補助金、乳幼児健診、妊婦健診などに関する経費などのほか、県から市への権限委譲に伴い新たに未熟児養育医療費の給付金を計上いたしました。環境対策費では環境大賞の記念品、公害防止のための監視や検査などの経費を計上いたしました。環境衛生費では火葬場及び食肉センターに係る佐久広域連合負担金、小諸市外二市御牧ヶ原水道組合分担金、新たに佐久市が建設を進めている新火葬場建設への負担金、狂犬病予防などに関する経費。高峯聖地公園費では聖地公園の管理に関する経費を計上いたしました。

 清掃費の清掃総務費では衛生自治会への運営や廃棄物の減量推進などに関する経費、浅麓環境施設組合の運営に係る分担金など。塵芥処理費では廃棄物の収集、運搬、処理及びリサイクルに関する経費、区内清掃の支援や不法投棄対策に関する経費など。焼却施設建設費では施設建設に向けた発注支援業務委託料、施設・運営モニタリング委託料や建設工事費2億8,000万円などの経費を計上いたしました。

 款5労働費は前年度比0.1%増の1億636万円余を計上いたしました。

 厳しい経済・雇用情勢等を踏まえ、勤労者の雇用安定と福祉の向上を図るため、小諸・北佐久勤労者互助会交付金、退職金共済掛金補助金、労働者住宅建設資金利子補給金、労働者生活資金融資預託金などを計上いたしました。

 款6農林水産業費は前年度比16.1%減の6億2,985万円余を計上いたしました。

 農業費の農業委員会費では農業委員会の活動経費のほか、耕作放棄地対策、農地の利用状況や貸借の意向調査等を行う農地制度実施円滑化事業、地域農業の中核となる認定農業者への農地集積を推進する農村振興農地流動化事業に関する経費など。農業総務費では市民農園や農業者戸別所得補償制度の推進などに関する経費。農業振興費では農村女性活動の推進、あぐりの湯の運営、そばの作付面積の拡大を推進するための汎用コンバイン1台の購入費、集落協定の締結により農地を保全するための中山間地域等直接支払事業。営農支援センター運営事業では国の補助事業による就農者支援制度の新規就農総合整備事業補助金、都市と農村との交流を図るグリーン・ツーリズムや地産地消、六次産業化推進に関する経費、農業集落排水事業特別会計への繰出金などを計上いたしました。農地費では農道・水路等の農業生産基盤の整備に関する経費、県営農業農村整備事業に対する負担金、土地改良区等への補助金などのほか、農地保全のため市が原材料を支給したり、補助金を交付し、各区が実際の作業を行う農地保全協働事業に関する経費。農山漁村活性化事業費では深沢地区農村のみち整備事業に関する経費を計上いたしました。

 林業費では被害が拡大する松くい虫の防除対策を継続して行うとともに、ニホンジカの急増等を未然に防止するため、有害鳥獣対策の強化に要する経費を計上いたしました。このほか社会貢献に意欲のある企業と地域とが連携し、協定に基づいて森林整備を行う森林(もり)の里親事業、一般市民や企業等を含めた持続的な森林整備活動を目指しつつ、森林が持つ機能を保全し、再生するための森林再生プロジェクトの推進などに関する経費を計上いたしました。

 款7商工費は前年度比15.7%増の12億5,746万円余を計上いたしました。

 商工費の商工振興費では商工会議所に対する会館建設などの補助金や各種イベントの開催、空き店舗の活用などに対する負担金及び補助金のほか、制度融資保証料補給金、中小企業融資資金預託金などの中小企業者等に対する融資支援経費、布引温泉の管理費、市民ガーデンの運営費などを計上いたしました。

 また、企業立地促進のための経費として、工場等用地取得事業助成金、工場等設置事業助成金、技術開発等活動事業助成金などを計上いたしました。

 観光費では教育旅行や外国人の訪日観光の誘致に向けた取り組みを含む各種の観光宣伝に関する経費、観光協会への事業委託料、火山館管理費、小諸公園事業特別会計への繰出金などのほか、移住・交流推進事業に関する経費を計上いたしました。

 款8土木費は前年度比0.1%増の20億2,699万円余を計上いたしました。

 土木管理費の土木総務費では道路整備促進のための期成同盟会への交付金など。国土調査費では新町・両神周辺の中央4区、市町団地・田町周辺の中央5区の調査に関する経費など。道路橋梁費の道路橋梁総務費では道路台帳の補正業務に関する経費。道路維持費では地域協働道ぶしんクリーン事業奨励金、除融雪経費や新たに占用工事負担金事業など。道路等整備費では市単独で行う道路新設改良費、準用河川の改良工事費などのほか、社会資本整備総合交付金事業(橋梁)として、相生町通りと赤坂通りを結ぶ市道1015号線の改良並びに、橋梁の長寿命化対策・耐震化工事、また、交通安全通学路整備事業により、通学児童や歩行者の安全を確保するガードレール、グリーンベルト、歩道等の設置に要する経費を計上いたしました。

 都市計画費の都市計画総務費では事務経費など。下水道環境費では平成24年度までの期限付きで実施してきた個別処理区域を対象とした合併処理浄化槽の設置及び維持管理に対する補助金を継続するほか、公共下水道事業会計への繰出金など。街路事業費では社会資本整備総合交付金により都市再生整備計画事業として実施する駅前歩道の電線類地中化工事、相生町地区の街路灯設置工事、あいおい公園整備に関する経費や修理修景事業補助金、また、相生町電線類地中化事業等に係る県街路事業負担金などを計上いたしました。都市公園事業費では都市公園の維持管理に関する経費や新規事業の公園の維持管理に地域住民の協力を奨励する小諸公園クリーン活動奨励交付金、公園長寿命化計画を策定する業務委託料。景観形成費では景観や緑化対策に関する経費などを計上いたしました。街再生推進費では事務経費を計上いたしました。

 住宅費の住宅管理費は市営住宅の維持管理に関する経費などで、今年度から長野県住宅供給公社へ管理代行を委託する経費や引き続き徴収困難案件の徴収業務を法律事務所へ委託するための経費を計上いたしました。住宅政策費では一般木造住宅の耐震診断委託料と耐震改修工事に対する補助金や経済対策として、住宅のリフォーム工事費等への補助金を計上いたしました。

 款9消防費は前年度比4.8%減の4億4,168万円を計上いたしました。

 常備消防費では佐久広域連合への負担金。非常備消防費では通年の消防団の運営及び防火意識の向上などに関する経費のほか、消防団員の装備充実のための雨具の購入費。消防施設費では小型動力ポンプ及び小型動力ポンプ積載車の配備、消火栓設置、新築の補助金の上限額を引き上げた消防詰所改修に対する補助金など、災害に強い地域づくりのための経費を計上いたしました。

 款10教育費は前年度比4.3%減の12億8,928万円余を計上いたしました。

 教育総務費の教育委員会費では教育委員会の運営及び姉妹都市等との連携並びに事務局の運営に関する経費、また、組み替えした中学生海外文化・語学学習事業。学校運営費では新規事業として教師の育成・スキルアップを目的とした魅力ある指導者育成事業交付金、障害児保育事業割を追加した私立幼稚園の運営及び幼稚園就園奨励費に対する補助金、また、新規事業として学校給食食材放射性物質測定事業、学校給食及び学校改築計画策定事業に要する経費などを計上いたしました。

 小学校費の学校管理費では学校運営に関する経常的な経費のほか、千曲小学校改修工事設計委託料や短期改修計画に基づく工事費など。教育振興費では全小学校の学習用コンピューターの更新に要するリース料、一流の音楽に触れる体験授業、要保護・準要保護児童の就学援助に関する経費などを計上いたしました。

 中学校費の学校管理費では学校運営に関する経常的な経費のほか、短期改修計画に基づく工事費など。教育振興費では地域スポーツ人材活用実践支援事業、学校用コンピューターの維持管理、要保護・準要保護生徒の就学援助に関する経費などを計上いたしました。

 子育て支援費では子どもセンター、児童クラブ及び児童館の運営に関する経費など。次世代育成費では全身運動により注意力・抑制力・判断力を養い、丈夫な体を作る目的で新規に取り組む運動遊び事業、育成会への補助金など青少年の健全育成に関する経費。子ども相談費では就学指導、不登校児等に対する支援、教育支援センターの運営などに関する経費のほか、特別支援教育等推進事業では、不登校児等支援員と中学校講師の増員のための経費を計上いたしました。

 社会教育費の社会教育総務費では小諸藤村文学賞、文化財の保護・活用、成人式の開催、古文書等収蔵資料研究員を配置した史料館等の管理などに関する経費。図書館費では仮図書館の運営及び新図書館建設に向けた経費など。公民館費では公民館報の発行や各種学級・講座等の開催に関する経費を計上いたしました。文化センター運営費、藤村記念館費、小山敬三美術館費、小諸義塾記念館運営費及び高原美術館・白鳥映雪館費については通常の運営経費であり、高濱虚子記念館費では通常の運営経費のほか、小諸日盛俳句祭の継続開催のための負担金を計上いたしました。

 保健体育費の保健体育総務費ではスポーツ推進委員、各種スポーツ教室やスポーツ大会等の運営、体育振興事業補助金、学校開放などに関する経費。体育施設費では総合体育館、南城公園プールなど体育施設の運営等に関する経費を計上いたしました。

 款11災害復旧費は前年度と同額の20万円を計上いたしました。

 款12公債費は住民参加型市場公募債の元金償還金の増などに伴い、前年度比2.0%増の17億3,966万円余を計上いたしました。

 款13諸支出金は水道企業会計への消火栓維持管理等に係る負担金、災害援護資金貸付金などで、前年度と同額の1,670万円を計上いたしました。

 款14予備費は前年度比17.2%減の4,489万円を計上いたしました。

 債務負担行為及び地方債につきましては、地方自治法の規定に基づき、第2表及び第3表のとおり定めるものでございます。

 なお、予算書の末尾には、給与費明細書ほか参考資料を添付してございます。

 次に、主な特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計は46億8,485万円余で、前年度比1億685万円余、2.3%の増でございます。

 保険給付費のほか後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金、特定健康診査などに関する経費を計上し、歳出の68%を占める保険給付費は高齢化の進展と医療の高度化等による伸びを見込み、2.2%増の31億8,606万円余といたしました。

 なお、保険給付費等の歳出の伸びに対し、経済・雇用情勢が好転しない中、国民健康保険税等の歳入の増加が見込めず、財源不足が生じているため、支払準備基金から1億8,700万円の繰入金を計上いたしました。

 次に、後期高齢者医療特別会計は3億6,986万円で、前年度比293万円余、0.8%の増でございます。

 後期高齢者医療制度の運営は、都道府県を単位とする後期高齢者医療広域連合が行い、市町村は保険料の徴収のほか、各種申請の受付等の窓口事務を受け持っております。平成25年度の広域連合への納付金は0.8%増の3億6,278万円余を計上いたしました。

 介護保険事業特別会計は35億7,776万円余で、前年度比1億9,937万円余、5.9%の増でございます。

 各種介護サービス等の保険給付費のほか、要介護状態区分を認定するための介護認定調査、介護認定審査会、被保険者が要介護状態等になることを予防するための地域支援事業などに関する経費を計上いたしました。保険給付費は5.1%増の33億5,144万円余といたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計は2,100万円で、前年度比23万円余、1.1%の増でございます。

 起債の元利償還金、法律相談や競売手続に必要な経費などのほか、徴収困難案件の徴収業務等を法律事務所へ委託するための経費を計上いたしました。

 農業集落排水事業特別会計は2億7,860万円で、前年度比1,760万円、6.7%の増でございます。

 御影、森山、耳取・市、平原、宮沢・大杭、八満の6地区の施設に係る維持管理経費並びに起債の元利償還金や御影地区の特定環境保全公共下水道事業への統合に伴い、処理施設の清掃、機器類の撤去などの経費を計上いたしました。

 小諸公園事業特別会計は1億2,364万円余で、前年度比700万円余、5.4%の減でございます。

 動物園、遊園地、駐車場ほか園内及び各施設の維持管理経費や広告宣伝、イベント開催などの誘客対策に関する経費を計上いたしました。

 続きまして、水道事業会計について申し上げます。

 収益的収入及び支出の水道事業収益は水道使用料が主なものであり、平成23年度決算額・平成24年度の執行状況をもとに見積もり、前年度比0.4%減の8億6,693万円余、水道事業費用は水の安定供給等に関する費用であり、前年度比0.7%減の8億2,469万円余をそれぞれ計上いたしました。

 資本的収入及び支出の資本的収入は企業債や工事負担金などで、前年度比25.9%減の1億2,893万円余、資本的支出は水道施設の改良工事費、企業債の償還金などで、前年度比17.2%増の4億4,531万円余といたしました。

 公共下水道事業特別会計は平成24年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計に移行しております。

 収益的収入及び支出の下水道事業収益は下水道使用料、一般会計からの負担金、補助金などで、前年度比11.8%増の12億1,140万円余、下水道事業費用は汚水施設に関する費用であり、前年度比0.6%減の10億6,095万円余をそれぞれ計上いたしました。

 資本的収入及び支出の資本的収入は企業債や国庫補助金などで前年度比39.1%減の5億8,592万円余、資本的支出は下水道施設の建設改良費、企業債の償還金などで前年度比15.0%減の12億1,378万円余といたしました。

 以上、一般会計及び特別会計の概要を申し上げましたが、議員各位の格段のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 お諮りをいたします。

 この際、昼食のため暫時休憩をしたいと思います。再開時刻は午後1時30分としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(清水清利議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩をいたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時30分



○議長(清水清利議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第21号 小諸市住民基本台帳カードの多目的サービス利用に関する条例について、提案理由の説明をお願いします。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 山浦恒雄君 登壇〕



◎市民生活部長(山浦恒雄君) 

 議案第21号 小諸市住民基本台帳カードの多目的サービス利用に関する条例についてご説明申し上げます。

 議案集のページ21の1をお願いします。

 本案は、住民基本台帳カードを利用して、住民票の写し、戸籍事項証明書、戸籍の附票の写しの交付申請を機械で行うことができるようにするサービスの提供を行うことを目的に、サービス利用者、利用手続、個人情報の管理等について必要な事項を定めるものでございます。

 まず、第1条は、住民基本台帳カードの多目的利用及び利用手続き等について、必要な事項を定める旨の本条例の趣旨を定めるものでございます。

 次に、第2条は、カードの利用目的を住民票の写し、戸籍事項証明書、戸籍の附票の写しの交付申請を自動で行うことができるようにするサービスの提供を行うと定めるものでございます。

 第3条は、多目的サービスを利用することができる者を、カードを有する者と規定し、この規定に係わらず、15歳未満の者並びに成年被後見人については、多目的サービスを利用することができないことを定めるものでございます。

 ページ21の2をお願いします。

 第4条は、利用手続きについての規定であり、サービスを利用しようとする者は自ら市長に申請しなければならないこと、市長は申請があったときは、申請者のカードにサービス提供に必要な機能及び情報を記録するものとすることを定めるものでございます。

 次に、第5条は個人情報の管理についての規定であり、市長はカードに記録された個人情報について、適正な管理のために必要な措置を講じなければならないことを定めるものでございます。

 最後に、第6条は、補則としてこの条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める旨の規定でございます。

 附則で、この条例は平成25年6月1日から施行するものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願いします。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第22号 小諸市個人情報保護条例の一部を改正する条例、議案第23号 小諸市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第24号 小諸市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の3件について、提案理由の説明をお願いします。

 総務部長。

     〔総務部長 柏木信之君 登壇〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 議案第22号 小諸市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、ご提案申し上げます。

 議案集の22の1ページをご覧ください。

 本案は、個人情報の目的外利用及び外部提供の制限につきまして、市役所等の実施機関の内部で個人情報を必要な限度で利用する場合や国等、他の行政機関に提供する場合は業務の遂行に必要な範囲で、本人等の権利、利益を不当に侵害しないときに限り、情報の提供ができるとすることを国の法律等の表記どおりに条例の改正をお願いするものでございます。改正する条例の内容につきましては、ページ22の2からの条例新旧対照表によりご説明させていただきます。

 第9条第1項では、何々の各号という表記が最近の法律では使わない傾向にありますので、これを削り、改正前の第2項にあった外部提供の規定を第1項にまとめるため、又は実施機関以外の者への提供(以下「外部提供」という。)を加え、新たに、第4号をつくり、国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の表記どおりに実施機関内部で、相当の理由があるときは目的外利用、外部提供ができるとするものを加え、さらに第5号で、国の法律と表現を合わせ、国や他の地方公共団体に業務に必要な範囲内で目的外利用、外部提供ができるとしたものを加えたものでございます。

 次に、第6号は、2号を新たに加えたことにより、第4号を第6号に直したものでございます。第9条第2項は、これまでの外部提供の規定を第1項で目的外利用と合わせたことにより、新たに国の法律の表現どおりに目的外利用か外部提供をすることにより、本人か第三者の権利利益を不当に侵害する恐れがあるときは外部提供できないことを規定し、22の3ページでございますけれども、改正前の第1号から第4号まで削除をするものでございます。

 議案集22の1ページに戻っていただきまして、附則としてこの条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第23号 小諸市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 議案23の1ページをご覧ください。本案はこれまで年次休暇の管理が歴年でありましたものを、職員の採用や退職が年度で行われていることから、年休においても年度の管理として、事務等の軽減を図るために条例の改正をお願いするものでございます。改正する条例の内容につきましては、ページ23の2からの参考、条例新旧対照表によりご説明させていただきます。

 年次休暇第9条第1項の中の「一の年」を「一の年度」、4月1日から翌年の3月31日までと新たに規定をし、第2項では、当該年の翌年を当該年度の翌年度に改めるものでございます。

 議案23の1ページに戻っていただきまして、附則としてこの条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第24号 小諸市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 議案集の24の1ページをご覧いただきたいと思います。

 本案につきましては、国家公務員退職手当法等の一部が改正され、退職給付の給付水準が引き下げられ、また、長野県におきましても職員の退職手当の給付水準の引き下げが行われることから本市におきましても職員の退職手当の引き下げを行うため、本条例の改正をお願いするものでございます。改正する条例の内容につきましては、24の4ページからの参考、条例新旧対照表によりご説明申し上げます。

 まず、第1条関係の変更でございますが、これは昭和33年小諸市条例第14号の附則第7項と第8項を改正するものでございます。

 最初に第7項でございますが、勤務年数の20年以上を削除し、現在20年未満と35年以下で調整率を変えていたものを35年以下は一律とし、また、自己都合で退職するものも調整率を同様にするために「及び傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者」を削除し、基本額とする調整率を100分の104から100分の87に減額をし、この場合において、第6条の8第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第7項とする」を加え、短期在職者の退職手当の最低補償額の減額を緩和するものでございます。

 続きまして、第8項につきましては、36年以上42年以下の勤続で、自己都合で退職した者の計算について、規定してありましたものの改正でございますが、まず、自己都合で43年以上勤務者の支給率が上限に達することから「以上42年以下」を加え、さらに「同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た」を加え、調整率を第7項と同様とすることとし、給料月額を減額されたことのある職員の退職手当の基本額についても同様の扱いとするものでございます。

 次に、第2条関係の改正でございますが、これは昭和48年小諸市条例第29号の附則第3項を改正するものでございます。昭和48年に退職手当の基本額の率を100分の120に改正したときの附則でございまして、この附則が存在していることから、今回改正条例第1条と同様に第2条として、改正を行うものでございます。

 内容は全ての退職において、35年以下の退職手当の調整率を一律100分の104から100分の87に減額を行うものでございます。第3項では、自己都合退職者への調整率の適用除外を適用するため、第3条から第5条にかかる説明を第3条から第5条までとし、24の5ページでございますが、20年以上を削り、これを35年以下とし、100分の104を100分の87に改めるものでございます。

 次に、第4項につきましては、36年以上42年以下の勤続で、自己都合で退職した者の計算について、規定してあるものの改正でございます。

 まず、自己都合で43年以上勤務している者の支給率が上限に達することから「以上42年以下」を加え、さらに「同項または新条例第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た」を加え、調整率を第3項と同様にすることとし、給料月額を減額されたことのある場合の退職手当の基本額についても同様の扱いとするものでございます。

 第5項は勤続年数35年を超える定年等退職者に対する退職金の基本額を規定したものでございまして、改正前の欄のアンダーライン部分の削除は、該当者が存在しないために行うものでございます。

 次に、24の6ページをご覧いただきたいと思います。

 平成15年小諸市条例第34号の附則第4項を改正するものでございます。

 これは勤続年数44年を超える退職者は支給率が上限に達していたものを今改正によって、勤続年数42年に引き下げるために行うもので44年を42年と改正するものでございます。

 次に、24の6ページと7ページをご覧いただきたいと思います。

 平成18年条例第3号の附則第2項を改正するもので、給与の新制度適用職員が新制度制定前と制定後の退職金の規定について、勤続年数43年と44年の職員が今改正によって、支給率が上限に達するために定めたもので、調整率を100分の87、平成18年改正前の条例の適用を受ける場合には104分の87で減額するとしたものでございます。

 24の2ページをお願いいたします。

 附則として、第1項は平成25年4月1日から施行するものとしております。

 第2項として、改正条例第1条の規定の適用について、附則第7項中、退職手当条例附則第7項中「100分の87」とあるのは平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」とし、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と定めるものでございます。

 第3項は、改正条例第2条の適用について、同条例附則第3項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」とし、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と定めるものでございます。

 第4項においては、改正条例第4条の適用について、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と定め、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とし、「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」とし、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とするものでございます。

 以上、3件について概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第25号 小諸市公民館条例の一部を改正する条例、議案第26号 小諸市働く婦人の家条例の一部を改正する条例、議案第27号 小諸市文化会館条例の一部を改正する条例の3件について、提案理由の説明をお願いします。

 教育次長。

     〔教育次長 清水哲也君 登壇〕



◎教育次長(清水哲也君) 

 議案第25号 小諸市公民館条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 議案集の25の1ページをお開きください。

 本案は、公民館条例に規定する冷暖房使用料及び設備・備品使用料について改正するものでございます。

 改正内容は、冷暖房使用料については、使用時間に関係なく各室使用料の5割相当額を加算していたものでございますが、使用の実態に合わせて時間単位の使用料としたいものでございます。

 改正後の使用料の算定については、それぞれの部屋に設置してある機器の消費電力等を根拠とした電気料金等に、冷暖房機器の耐用年数を考慮した設備費用を加算したものでございます。

 内容については、25の2ページの新旧対照表をご覧ください。

 改正前別表第1、第8条関係備考で規定されていた冷暖房を使用する場合は、各室使用料の5割相当額を加算するを改正後別表、第8条関係の2、冷暖房使用料で1時間あたりの使用料に改め、改正前別表第2で規定されていた施設・備品使用料について、改正後別表第8条関係の3、設備・備品使用料として、規定するものでございます。その他の改正については、字句の整理でございます。

 附則で、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第26号 小諸市働く婦人の家条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 議案集の26の1ページをお開きください。

 本案は働く婦人の家条例に規定する冷暖房使用料及び料理教室において使用するガス、電気について、実費を徴収すると規定されているのみで、具体的に使用料が明記されていないため、条例中に金額を明確に規定するものでございます。

 改正後の使用料の算定については、議案第25号と同様の算式により、算出したものでございます。

 内容については、26の3ページの新旧対照表をご覧ください。

 改正前9条第1項、ただし書きで実費を徴収すると規定していたものを改正後第9条第1項ただし書きで別表の2、冷暖房使用料及び別表の3、料理教室における調理器具のガス又は電気使用料を徴収するに改め、改正前、別表第9条関係、備考1で冷暖房を使用する場合は、各室使用料の5割相当額を加算すると規定していたものを改正後別表2、冷暖房使用料として規定し、改正前別表第9条関係、備考2で、料理教室における電気代、ガス代の実費算定方法等については、別に定めると規定していたものを改正後、別表の3、料理教室における調理器具のガス又は電気使用料として規定するものでございます。

 その他の改正については、字句の整理でございます。

 附則でこの条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第27号 小諸市文化会館条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 議案集の27の1ページをお開きください。

 本案は、条例に規定されている附属設備及び器具類使用料が実際に備えられている品目と大きな相違が発生していることから実態に合わせ、品目の追加、変更、削除及び字句の整理を行うものでございます。

 内容については、27の6ページ以降の新旧対照表をご覧ください。

 27の10ページ、改正前別表第1、(2)で規定していた延長料金を27の6ページ、第7条第2項の次に第3項を追加して規定し、27の11ページ、改正前別表第2、(1)及び(2)で期間を定めて規定しておりました冷房及び暖房の使用について、気象条件により柔軟に対応すべき事項でありますことから、削除するものでございます。

 27の11ページ、改正前別表第3は条例に規定されている附属設備及び器具類使用料が実際に備えられている品目と大きな相違が発生していることから、27の7ページ、改正後別表第3、7条関係に改め、品目の追加、削除、名称の変更及び実態に合わせた使用料の増減を行うものでございます。その他の改正については、字句の整理でございます。

 附則で、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上、3議案について、概要申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第28号 小諸市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を願います。

 副市長。

     〔副市長兼保健福祉部長事務取扱 小出幸男君 登壇〕



◎副市長兼保健福祉部長事務取扱(小出幸男君) 

 議案第28号 小諸市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、障害者自立支援法が平成25年4月1日より障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されることに伴い、題名の改正による条文整備を行い、併せて県の補助金交付要綱との整合を行うものでございます。

 議案集28の2、3ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。

 第3条第1項2号中及び第2項1号中の「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改め、同条第2項第5項中、「その者の前年の所得の額が」を「その者の前年(1月から7月までの療養の給付等については前々年。以下同じ。)の所得の額が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて」に改め、同条同項同号中、維持するものの次に、「(以下「生計維持者」という。)」を加え、28の3ページにまたいでいますけれども、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令」を「当該生計維持者の扶養親族等の有無及び数に応じて同令」に改め、次に、同条同項第6号本文中、第3条に規定する所得について、同令第4条の規定により算出した額をいう。以下同じ。)の次に、「その者の扶養親族等並びに扶養親族等でない児童(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第1項に規定する児童をいう。以下同じ。)で、その者が生計を維持した者の有無及び数に応じて」をさらに同条同項同号中、その者と生計を同じくする者の前年の所得の額が、の次に、「当該扶養義務者の扶養親族等の有無及び数に応じて」をそれぞれ加えるものでございます。

 続いて、同条同項第7号本文中、「その者の前年の所得の額が」の次に「その者の扶養親族等の有無及び数に応じて」を加え、続いて同条同項第8号本文中、養育者の前年度の所得の額が、の次に、「これらの者の扶養親族等並びに扶養親族等でない児童でこれらの者が生計を維持したものの有無及び数に応じて」を、さらに同条同項同号の本文中、この養育者の生計を維持するものの前年の所得が、の次に、「これらの者の扶養親族等の有無及び数に応じて」を加え、改正を行うものであります。この改正により現在のサービス内容が変更するというものではございません。

 28の1ページに戻りまして、附則によりこの条例は平成25年4月1日から施行するものであります。

 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第29号 小諸市市道の構造の技術的基準を定める条例、議案第30号 小諸市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例、議案第31号 小諸市営住宅条例の一部を改正する条例の3件について、提案理由の説明を願います。

 建設部長。

     〔建設部長 若林豊文君 登壇〕



◎建設部長(若林豊文君) 

 議案第29号 小諸市市道の構造の技術的基準を定める条例について、ご説明申し上げます。

 議案集の29の1ページをお願いします。

 本案は、地域主権一括法による道路法第30条の改正に伴い、設計車両、建築限界及び橋梁等の自動車過重に関するものを除いた市道の構造の技術的基準は国が定めた道路構造令を参酌して、道路管理者が条例で定めることになりましたので、新たに条例を新設するものでございます。

 まず、第1条は本条例の市道の構造の一般的基準を定める旨の趣旨を定めるものです。第2条は用語を定義するものでございます。

 29の2から3ページをお願いします。

 第3条は市道の区分を第3種、第4種に、計画交通量と地形により、第1級から第5級に区分し、小型道路と普通道路の定義を定めるものでございます。

 29の4ページから5ページをお願いします。

 第4条は車道は車線によって構成されることを定め、設計交通量により区分ごとの車線数や幅員を定めるものでございます。第5条は4車線以上の市道の往復方向の分離について規定し、中央帯や側帯の幅員を定めるものでございます。

 29の6から7ページをお願いします。

 第6条は車線が4車線以上の市道は副道を設けることができることを規定し、幅員を定めるものでございます。第7条は、車道に接続する路肩の設置を定め、副道、歩道、自転車道、自転車歩行者道に接続する路肩の幅員を規定するものでございます。

 第8条は停車帯、第9条は自転車道についての設置及び幅員を定めるものでございます。

 29の8から9ページをお願いします。

 第10条は自転車歩行者道、第11条は歩道についての設置及び幅員を定め、第3項では特別な理由により、歩道の幅員を1.5メートルとすることができる規定を新たに設けるものでございます。

 第12条は、歩行者の滞留場所の設置、第13条は植樹帯の設置、第14条は市道区分ごとの設計速度でございます。

 29の10から11ページをお願いします。

 第15条は車道の屈曲部の形状、第16条は車道の曲線部の曲線半径、第17条で片勾配、第18条は曲線部の拡幅について定めるものでございます。第19条は円滑に自動車が走行するための、緩和区間の設置、第20条は設計速度に応じた視距の長さでございます。

 29の12から13ページをお願いします。

 第21条は区分及び設計速度に応じた車道の縦断勾配を定め、第22条は縦断勾配が変化する箇所に縦断曲線の設置と設計速度に応じた縦断曲線の半径について定め、第23条は車道、歩道などの道路部分は舗装することを規定するものでございます。

 29の14から15ページをお願いします。

 第24条は路面種類による横断勾配、第25条は縦断、横断、片勾配を合成した勾配の設計速度による長さを定めるものでございます。

 第26条は排水施設の設置規定、第27条から第29条までは平面交差、立体交差、鉄道との交差平面について規定を定めるものでございます。

 29の16から17ページをお願いします。

 第30条から第36条までは、待避所、交通安全施設、凸部、狭窄部、交通島、駐車場、防護柵、トンネルの設置について、第37条では橋、高架の構造の規定を設けるものでございます。

 第38条の付帯工事とは、ダム建設、鉄道工事による市道のつけかえ工事を指し、条例の基準によらない付帯工事の特例を設けるものでございます。

 第39条は幅員が狭い、先見が悪い区間など、その事業の緊急性に鑑み、条例規定の緩和ができる特例を設けたものでございます。

 29の18から19ページをお願いします。

 第40条及び第41条は、自転車、自転車歩行者、歩行者の専用道路の幅員や構造を規定したものでございます。

 附則で、この条例は平成25年4月1日より施行するもので、第2項で現在工事中の市道については、本条例を適用しない旨を経過措置で定めるものでございます。

 次に、議案第30号 小諸市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例について、ご説明申し上げます。

 議案集の30の1ページをお願いします。

 本案は、地域主権一括法により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準を定める省令で定められていた移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準について、道路管理者が条例で定めることになりましたので、新たに条例を新設するものでございます。

 まず、第1条は移動等の円滑化の促進に関する法律第10条第1項の規定に基づき、移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準を定める旨の本条例の趣旨を定めるものです。

 第2条は用語の定義で、第3条から第10条は歩道等について基準を定めるものでございます。

 30の2から3ページをお願いします。

 第3条は道路には歩道の設置を規定し、第4条は歩道、自転車歩行者の有効幅員を市の構造条例の基準以上とし、交通状況も考慮することを定め、第5条は歩道等の舗装の構造を規定し、第6条は歩道等の縦断勾配、横断勾配の基準を定めるものです。第7条は歩道等と車道等を分離するために縁石線や植樹帯を設けることと高さを定め、第8条は車道と歩道の高さを規定し、第9条は横断歩道に接する部分の車道と歩道の高さを定めるものです。第10条は車両乗入れ部の有効幅員を定め、第11条は歩道等の排水施設のふたの構造を定めるものです。第12条から第16条は立体横断施設についての基準を定めるもので、第12条は移動等円滑化のために歩道橋等の立体横断施設を設けることを定め、第13条は立体横断施設に設けるエレベーターの構造でございます。

 30の4から5ページをお願いします。

 第14条は傾斜路の構造、第15条は通路の構造、第16条は階段の構造基準を定めるものでございます。

 30の6から7ページをお願いします。

 第17条、第18条は乗合自動車停留所の基準を定めるもので、第17条は乗合自動車停留所を設ける歩道部分の車道に対する高さを規定し、第18条は乗合自動車停留所にベンチや上屋を設けることを定めるものでございます。第19条から第22条は障がい者用駐車場施設についての基準を定めるもので、第19条は自動車駐車場には障がい者用駐車施設の設置と構造基準を規定し、第20条は障がい者用の停車施設の設置と基準を定め、第21条は出入り口の基準、第22条は通路の基準を定めるものでございます。

 30の8ページをお願いします。

 第23条は移動等円滑化のために必要な施設への案内標識を設けることを定め、第24条は視覚障がい者誘導用ブロックの設置、第25条は休憩施設の設置、第26条は照明施設を歩道等に設置することを定めるものでございます。

 附則で、この条例は25年4月1日より施行するものでございます。

 次に、議案第31号 小諸市営住宅条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。

 本案は、小諸市営住宅条例の一部を改正するものです。内容につきましては、参考31の6ページから9ページの小諸市営住宅条例新旧対照表でご説明申し上げます。

 条例別表第1中、市営住宅小諸市東雲二丁目9番1号の中松井団地2戸について、老朽化に伴い除去したため644戸を642戸に改め、次に別表第2中の2、厚生住宅の表中、小諸市大字柏木818番地34及び小諸市大字平原2107番地3の2戸を有償で譲渡したことにより100戸を98戸に改め、次に別表第2中の3、公職員住宅の表中、小諸市大字御影新田2241番地5の1戸を入居者死亡に伴い、除去したため8戸を7戸に改めるものでございます。

 なお、そのほかにつきましては、条文の整理ですので、よろしくお願いいたします。

 31の5ページに戻りまして、附則でこの条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

 以上、3議案につきまして概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第32号 小諸市公共下水道事業の剰余金の処分等に関する条例について、提案理由の説明を願います。

 上下水道部長。

     〔上下水道部長 田口恒敏君 登壇〕



◎上下水道部長(田口恒敏君) 

 議案第32号 小諸市公共下水道事業の剰余金の処分等に関する条例について、ご説明申し上げます。

 議案集の32の1ページをお願いします。

 本案は地方分権の推進を目的とする地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、地方公営企業法及び地方公営企業法施行令が改正されたことに伴い、条例を制定するものでございます。

 小諸市においては、公共下水道事業が平成24年4月1日より地方公営企業会計へ移行し、今後将来にわたって安定した事業経営を維持するために利益及び資本剰余金の処分については、事業年度ごとに取り扱いが大きく異なることのないように統一した基本的なルールを条例で定めるものでございます。

 概要につきましては、利益の処分及び資本、剰余金の処分が条例に定めるところ、または議会の議決を経て、可能になったことに伴い、その処理に関し、必要な事項を定める条例を制定するものでございます。

 第1条は小諸市公共下水道事業の剰余金の処分等に関し、必要な事項を定めるという趣旨でございます。

 第2条は毎事業年度に利益が生じた場合において、前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもって、その欠損金を補填し、なお、残額があるときは補填残額の20分の1以上を減債積立金に、残余の額を建設改良積立金、または利益積立金にそれぞれ積み立てることを規定し、第2項は減債積立金は企業債の償還に充てる目的での積立とし、建設改良積立金は建設改良工事に充てる目的での積立とし、利益積立金は欠損金を補填する目的での積立とし、積立目的以外の使途には使用することができないことを定め、第3項では、あらかじめ議会の議決を経た場合においては、目的以外の使途に使用することができることを定めるものでございます。

 第3条は32ページまでまたがりますが、毎事業年度に生じた資本剰余金は、源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てることを規定し、第2項は、いわゆるみなし償却に係わる資産の譲渡、撤去等により損失が生じたときに、資本剰余金を取り崩して、直接、損失を補填することを定めるものでございますが、公営企業会計基準の改定により、みなし償却制度が平成25年度で廃止するため時限規定となっています。

 補則として、第4条この条例の施行に関し必要な事項は市長が定めるものでございます。

 附則で、第1項は、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。第2項では、第3条第2項の規定については、平成26年3月31日に限り、その効力を失うものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第33号 小諸市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例について、提案理由の説明を願います。

 建設部長。

     〔建設部長 若林豊文君 登壇〕



◎建設部長(若林豊文君) 

 議案第33号 小諸市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例について、ご説明申し上げます。

 議案集の33の1ページをお願いします。

 本案は、地域主権一括法による河川法第100条第1項の改正に伴い、準用河川管理施設等の構造の技術的基準は国が定めた河川管理施設と構造令等を参酌して、河川管理者が条例で定めることになりましたので、新たに条例を新設するものでございます。

 まず、第1条は河川法第100条第1項の規定に基づき、小諸市が管理する準用河川の管理施設等のうち、床止めその他主要な構造物について、管理上必要とされる基準を定める旨の本条例の趣旨を定めるもので、第2条は用語定義するもので、第3条は床止めについて構造の基準を定めるものでございます。

 33の2ページから3ページをお願いします。

 第4条は河床の洗掘防止のために護床工の設置を定め、第5条は河岸の洗掘防止のために護岸の設置と設置区間、護岸の高さ、基準を定めるものでございます。第6条は河川区域内に設ける橋台の構造基準を定め、第7条は桁下高を規定し、第8条は橋を設置する場合の護岸の構造基準を定めるものでございます。第9条はこの条例の適用除外を定め、第10条は工事の着手後に計画高水流量等の変更があり、条例の基準を満たさなくなった場合、計画高水流量等の変更がなかったこととみなすことにより、着工等が既にされた施設の設置等ができるよう定めるものでございます。第11条はこの条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることができる補則を定めるものでございます。

 附則で、この条例は平成25年4月1日より施行するもので、第2項で昭和51年の河川施設等構造令制定時に既に存在していた河川施設等は構造令の規定は適用しないことの経過措置を設けましたので、この条例も経過措置を設けるものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第34号 小諸市新型インフルエンザ等対策本部条例、議案第35号 小諸市総合計画第9次基本計画の策定についての2件について、提案理由の説明を願います。

 総務部長。

     〔総務部長 柏木信之君 登壇〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 議案第34号 小諸市新型インフルエンザ等対策本部条例につきまして、ご説明申し上げます。

 議案34の1ページをご覧いただきたいと思います。

 本条例は、国におきましては、平成24年5月11日新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布をされ、附則によりまして、公布の日から1年を超えない範囲で施行されることとなりました。これにより、新型インフルエンザ等の対策に対する地方公共団体の体制づくりが必要なことから、新たに小諸市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定するものでございます。

 第1条、趣旨につきましては、小諸市新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定めるものとしております。第2条では、対策本部長等の職務として、対策本部長、対策本部副本部長、対策本部の部員の役割と必要な職員の配置及び任命について、規定をしてございます。第3条では、会議について、会議の招集と新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により出席させた者に対する意見を求めることについて規定し、第4条では、対策本部における部の設置と部長の指名及び役割を規定してございます。第5条では、補則として、この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定めるものとしてございます。

 34の2ページ、附則として、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行日から施行するとするものでございます。

 次に、議案第35号 小諸市総合計画第9次基本計画の策定について、ご提案申し上げます。

 本案は、小諸市自治基本条例第18条第1項の規定により、小諸市総合基本計画第9次基本計画を策定するため、小諸市議会の議決すべき事件を定める条例第2条第1号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 まず、基本計画案の内容について、ご説明申し上げます前に、本計画案の策定の経過等について、ご説明をさせていただきます。

 以前は、地方自治法の規定によりまして、市町村は、総合計画の基本部分である基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務付けられておりましたが、平成23年5月の地方自治法の改正により、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定するかどうか、また議会の議決を経るかどうかは、それぞれの市町村の独自の判断に委ねられることとなりました。

 小諸市におきましては、小諸市自治基本条例で基本構想及び基本計画から構成される総合計画を策定することを規定し、また、さきの12月市議会におきましては、総合計画の策定及び変更等が議会の議決事項とされたところでございます。第9次基本計画は第4次基本構想における、いわゆる後期基本計画でございまして、平成25年度から28年度までの4年間を計画期間とするものでございます。

 策定作業は、平成23年8月に庁内の総合計画推進プロジェクトチームを立ち上げ、実質的な取り組みをスタートさせました。プロジェクトチームにおきましては、それまでの総合計画の状況の振り返りを行う中から第9次基本計画の運用目的を行政マネジメントのための計画とするとともに、基本計画を核とし、計画予算、実施、評価、改善を一連の流れとして捉え、トータルに運用する行政マネジメントシステムの構築並びに運用を目指すこととし、計画策定後の運用を重視した計画づくりを進めてまいりました。

 策定に向けた具体的な作業といたしましては、運用目的、策定方針及び策定プロセスを決定し、それらに従いまして、職員の意識調査、職場ヒアリングなどを実施いたしました。

 また、施策等についての市民の皆様の意向や考え方などを把握するとともに、その優先順位づけを行う参考とするため、市民2,000名を対象とした市民意識調査や各種団体との意見交換を実施いたしました。

 これらを踏まえまして、初めての試みでございますが、第9次基本計画の4年間の計画期間における市の方向性並びに計画のいわば幹の部分となります政策の内容について、市の理事者と部長等から成る政策会議のメンバーが集中的に議論する政策戦略立案会議を開催し、そのようにして立案された市の方向性と政策に基づきまして、それらを実現するための手段として、施策並びに事業を順次立案してまいりました。

 総合計画審議会におきましては、昨年9月の諮問以降、7回にわたって会議を開催していただき、慎重かつ真摯なご審議を経て、去る2月1日に答申をいただき、それを踏まえまして、市としての成案としたところでございます。

 それでは、第9次基本計画案につきまして、ご説明を申し上げます。

 別冊資料ナンバー赤字の4という、小諸市第9次基本計画をお開きいただきたいと思います。

 基本計画書の3ページをお願いいたします。

 第9次基本計画は先ほども申し上げましたとおり、第4次基本構想におけるいわゆる後期基本計画でございまして、平成25年度から平成28年度までの4年間を計画期間とするものでございます。本計画の構成につきましては、その左ページの目次に記載をいたしましたとおり、第1章市の方向性、第2章政策及び第3章施策の3つの部分からなっております。これらはいずれも目的と手段という因果関係で相互に結びついておりまして、まず市の方向性を定め、その実現のための手段として政策を立案し、政策を実現するための手段として施策を立案するというプロセスで、策定作業を進めてまいりました。

 次に、4ページ及び5ページをお願いいたします。

 これは第4次基本構想及び第9次基本計画の体系図でございます。第4次基本構想におきましては、将来都市像を実現するための6つの柱とそれらの共通の基盤となる行政経営という7つの政策分野が設定されておりますが、第9次基本計画における政策につきましても、これら7つの政策分野に対応をしております。

 次に、8ページをお願いいたします。

 まず、第1章市の方向性についてご説明申し上げます。

 市の方向性は、第4次基本構想に定められております、将来都市像の実現に向けた今後4年間の市政経営に臨む姿勢を端的に表現したものでございまして、みんなに「えらばれるまち」、みんなが「えらんでよかったまち」これから50年、100年先までつなげていく礎づくりといたしました。

 これは、小諸市ならではの強みを活かしながら魅力のある政策を展開していくことを通して、「住むなら、小諸」と市民以外の人々から「えらばれるまち」、そして選んだ人にとっては本当に「えらんでよかったまち」と思えるような小諸市にしていこうという姿勢を示したものでございます。

 なお、「えらばれるまち」であり、「えらんでよかったまち」であるということは、現に小諸市に住んでいる市民にとってみれば、当然に「住んでよかったまち」であるということを意味しております。

 また、「50年、100年先までつなげていく礎づくり」というサブテーマは、これからの4年間は小諸市が現在直面しております重要事業を着実に推進し、生活基盤並びに都市基盤の整備を図っていくことが小諸市の将来にとって、極めて重要であるということを示したものでございます。

 次に、7つの政策分野ごとに第2章政策、第3章施策の骨子について、ご説明申し上げます。

 4ページ及び5ページの体系図によって、ご説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 1番目の子育て・教育の分野における政策は、「次代を担う市民」と「みんなの生きがい」を育みますといたしました。その趣旨は、小諸ならではの特色ある教育と文化のまちづくりによる教育都市を目指して、生きる力の体得をはじめとした子どもの育成とともに、生涯にわたる生きがいづくりのための学びに対する支援を行う。また、あらゆる差別や偏見をなくすために市民の人権意識を高める教育、啓発を行うというものでございます。この政策分野では梅花教育を推進します。子育て環境を整備します。市民が主体的に学べる生涯学習の場を提供します。市民の人権意識を高めますという4つの施策を立案いたしました。

 2番目の環境の分野における政策は、豊かな自然と共生し、限られた資源の有効活用により、持続可能なまちづくりを進めますといたしました。その趣旨は、豊かな森林、豊富な水資源、高い晴天率などの恵まれた自然環境や小諸ならではの景観を守り、育てるとともにそれらを含めたあらゆるものを有限の貴重な資源として捉え、その有効活用を図ることを通じて、持続可能な環境にやさしいまちづくりを進めるというものでございます。この政策分野では、ごみの減量化と再資源化を進めます。森林を保全・育成し、その有効活用を図ります。省エネルギー政策を推進し、再生可能エネルギーの普及を促進します。住民の環境に対する意識を高めます。市内全域の水洗化を促進し、公共用水域を保全しますという5つの施策を立案いたしました。

 3番目の健康・福祉の分野における政策は、みんなが健康で、安心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めますといたしました。その趣旨は、少子化、超高齢化が進み、人口減少に歯どめがかからない社会情勢の中、保健と福祉そしてそれに関連した施策を総合的に展開することにより、誰もが生涯を通じて健康で安心して暮らし続けることのできる地域をつくるというものでございます。この政策分野では、みんなが安心して暮らせるための地域医療体制を充実させます。生涯を通じて健康でいるための保健事業を展開します。高齢者が健康で地域で安心して暮らせるための自立支援を進めます。だれもが安心できる福祉環境を整備します。生涯スポーツの機会を提供するとともに、スポーツと健康維持・増進の行える環境を整備しますという5つの施策を立案しました。

 4番目の危機管理・生活基盤整備の分野における政策は、安全・安心で、快適な暮らしやすいまちづくりを進めますといたしました。その趣旨は、市民みんなが安全にそして安心して暮らすことができるよう、防災や防犯などに配慮するとともに、様々なライフラインやインフラなど安全で快適な生活や経済活動をはじめとするすべての市民活動の基盤となる環境の整備を進めるというものでございます。この政策分野では、コンパクトシティの形成を進めます。安全で安心な暮らしを実現する体制を構築します。社会基盤の整備や長寿命化を進めます。安全な水道の安定供給を進めます。地域公共交通を維持しますという5つの施策を立案いたしました。

 5番目の産業・交流の分野における政策は、地域資源を最大限に活用し、産業の活性化と交流の拡大を図りますといたしました。その趣旨は、第1次、第2次、第3次の各産業の活性化及び新たな第6次産業の育成、支援を図ることを通じ、産業の競争力を高めるとともに、雇用の場を確保し、市民の生活基盤を整える、また、様々な交流を拡大し、活発化することにより地域の活力を高めるというものでございます。この政策分野では、夢の持てる農業に向けた6次産業化を進めます。シティプロモーションを推進し、交流人口・移住人口の増加を図ります。地域の特性を生かした企業誘致の推進と、起業に対する支援を行いますという3つの施策を立案いたしました。

 6番目の協働の分野における政策は、地域の様々な主体と協働し、みんなが暮らしやすい地域づくりと進めますといたしました。その趣旨は、地方分権が進展する現在、多様化する地域のニーズに対応するためにも地域の個性や実情等に合わせて、自らが必要な事項を決定し、自らの知恵や力で自らの地域を創っていくという分権型のまちづくりが必要であり、小諸市が持つ個性や特性、実情等に合った分権型のまちづくりを進めるため地域の様々な主体の役割と責任を明確にし、市民とともにみんなが暮らしやすい地域づくりを進めるというものでございます。

 この政策分野では、小諸市自治基本条例の市民への浸透を図ります。市政に関する情報をわかりやすく積極的に提供し、市民との共有を図ります。区や市民活動団体等に対する支援を行いますという3つの施策を立案いたしました。

 最後、7番目の行政経営の分野における政策は、地方分権時代にふさわしい自律した行政経営を進めますといたしました。その趣旨は、市民益の最大化のために、職員一人一人が自ら考え、行動し、問題解決する自律した組織に変革することにより、地方分権時代にふさわしい地域の実情に即し、自律した行政を確立するというものでございます。この政策分野では、行政マネジメントシステムを構築し、円滑な運用を図ります。自律した人材を育成し、価値前提の組織風土をつくります。財政の健全性を確保しながら、効率的・効果的な財政運営を推進します。庁内サービスの向上を図りますという6つの施策を立案いたしました。

 なお、それぞれの施策の下にはそれを実現するための手段として事業を立案しており、この事業は、予算上の事業と一致をしております。事業につきましては、別冊の実施計画書兼事業説明書として、お示しして既にございまして、別途予算審議の中でご説明をさせていただくこととしております。

 以上、2件について、その概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第36号 小諸市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について、提案理由の説明を願います。

 上下水道部長。

     〔上下水道部長 田口恒敏君 登壇〕



◎上下水道部長(田口恒敏君) 

 議案第36号 小諸市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結について、ご説明申し上げます。

 議案集の36の1ページをお願いします。

 本案は、平成23年6月議会において議決をいただきました小諸市公共下水道根幹的施設(小諸浄化管理センター)の建設工事委託に関する協定について、協定の一部を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 協定の一部変更については、工事委託先の日本下水道事業団から再発注された小諸市浄化管理センター、水処理設備工事その7及び電気設備工事その8について、大きく請負差金が生じたことと両工事の精査により、工事の施工の上限額が生じたことによる1億420万円の減額であります。このことにより、当初協定金額5億1,020万円を変更協定金額4億600万円に減額変更するものでございます。

 36の2ページをお願いします。

 なお、この協定で協定第2条に記載のとおり、小諸市議会の議決を経るまでは仮協定とし、当該議決を経たときは、本協定として成立するものでございます。

 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第37号 平成24年度小諸市一般会計補正予算(第9号)について、提案理由の説明を願います。

 総務部長。

     〔総務部長 柏木信之君 登壇〕



◎総務部長(柏木信之君) 

 議案第37号 平成24年度小諸市一般会計補正予算(第9号)について、ご説明申し上げます。

 本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を169億7,000万円と定めるものでございます。内容につきましては、ページ37の6以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により、ご説明申し上げます。

 はじめに、ページ37の8の歳入について申し上げます。

 款12分担金及び負担金は、農業体質強化基盤整備促進事業地元負担金などの計上でございます。

 款14国庫支出金は、学校施設環境改善交付金の増額ほか、それぞれ歳出の増減等に伴う変更でございます。

 款15県支出金は、農業体質強化基盤整備促進事業補助金の増額ほか、それぞれ歳出の増減等に伴う変更でございます。

 款17寄附金は、小諸の寅さんを名乗る匿名の方と小諸市建築士会様からの寄附金の計上でございます。

 款18繰入金は、財源の組み替えにともない、目6財政調整基金繰入金を減額するものでございます。

 款20諸収入は、市町村振興協会交付金の増額及び後期高齢者医療特別対策広報等事業交付金の計上などでございます。

 ページ37の10をお願いいたします。

 款21市債は、東小学校大規模改修事業債の増額及び鉄道施設緊急老朽化対策事業負担金債の計上など、被災対象事業費の変更に伴い起債額を変更するものでございます。

 続きまして、37の12からの歳出について申し上げます。

 款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は国民年金法等の改正による職員共済組合負担金の増額、新庁舎等整備事業は事業費の確定による業務委託料の減額と下水道工事負担金の計上、目5財産管理費は、旧勤労者福祉センター解体工事費の確定による減額、項7交通政策費、目1交通政策費は、しなの鉄道増便事業負担金など事業費確定による減額と国の緊急経済対策により、しなの鉄道が実施する鉄道施設緊急老朽化対策事業負担金の計上でございます。

 款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費は寄附金の地域福祉基金への積立、並びに国民健康保険事業特別会計繰出金の増額、目3心身障害者援護費は、障害者自立支援給付費の増額等でございます。項2高齢福祉費、目3後期高齢者医療事業費は、後期高齢者医療広域連合負担金並びに後期高齢者医療特別会計負担金の減額。

 ページ37の14をお願いいたします。

 項3児童福祉費、目4児童発達支援事業費は財源の組み替えを行うものでございます。

 款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費は財源の組み替え、目4環境対策費は高速道路騒音調査業務委託料等の事業費確定による減額、目5環境衛生費は、佐久広域連合負担金の増額及び公衆浴場経営安定化助成事業補助金の減額、項2清掃費、目2塵芥処理費の資源回収事業及び容器包装物等リサイクル推進事業は、古紙及び鉄類を有償で売却できたことに伴う資源物再生委託料及び鉄類処理委託料の減額、目3焼却施設建設費は、水道管布設工事負担金等の確定による減額でございます。

 款6農林水産業費、項1農業費、目1農業委員会費の農地制度実施円滑化事業は事業費確定による減額、目2農業総務費は財源の組み替え、目3農業振興費の農村支援活用交流施設運営費は、あぐりの湯の管理委託料について燃料費の高騰などにより増額するもの、県営担い手畑地帯総合整備事業は国の緊急経済対策補正予算に伴う事業の前倒しによる事業負担金等の増額、農業集落排水事業特別会計繰出金は特別会計の下水道使用料収入の増などによる減額でございます。目4農地費は、国の緊急経済対策補正予算により農業体質強化基盤整備促進事業を前倒しして、増額計上するものでございます。

 ページ37の16をお願いいたします。

 目6農山漁村活性化事業費の深沢地区農村のみち整備事業は第1工区事業費などの確定により減額するものでございます。項2林業費、目2林業振興費の林業振興費運営費は県の治産事業実施に伴う佐久森林林業振興会負担金の増額、有害鳥獣被害対策事業並びに森林再生プロジェクトは事業費の確定により減額するものでございます。

 款7商工費、項1商工費、目2商工振興費の企業立地運営費は工場等用地取得事業助成金2件分の増額計上でございます。

 款8土木費、項3都市計画費、目2下水道環境費の下水道環境費運営費は公共下水道松井川幹線改修事業を公共下水道事業会計で実施するための組み替えによる減額でございます。目3街路事業費の都市再生整備計画事業は事業費確定による減額でございます。

 ページ37の18をお願いいたします。

 款10教育費、項1教育総務費、目2学校運営費の私立幼稚園補助金は幼稚園就園奨励費補助金の実績見込みによる減額、項2小学校費、目1学校管理費の施設維持管理事業は東小学校北校舎大規模改修事業について、国の緊急経済対策補正予算により、前倒し計上するものでございます。目2教育振興費及び項3中学校費、目2教育振興費は要保護・準要保護児童生徒就学援助費の実績の見込みによる減額でございます。

 款11災害復旧費、項1農林水産施設災害復旧費、目2現年発生農地農業用施設単独災害復旧費は財源の組み替え、款14予備費は、調整による減額でございます。

 次に、ページを戻っていただきまして、ページ37の4をお願いいたします。

 第2表、繰越明許費補正は、新庁舎等整備事業費ほか、記載の事業について翌年度への繰り越しを要することから、繰越明許費に追加するものでございます。

 第3表、債務負担行為補正は、県営農業集落基盤整備事業負担金を追加するとともに、県営かんがい排水事業負担金の期間を変更し、新焼却施設建設工事施工管理委託料を廃止するものでございます。

 ページ37の5をお願いいたします。

 第4表地方債補正は、起債対象事業費の変更等に伴い、追加並びに借入限度額の変更を行うものでございます。

 以上概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第38号 平成24年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第39号 平成24年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の2件について、提案理由の説明を願います。

 副市長。

     〔副市長兼保健福祉部長事務取扱 小出幸男君 登壇〕



◎副市長兼保健福祉部長事務取扱(小出幸男君) 

 議案第38号 平成24年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,561万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を46億7,006万円とするものであります。

 内容につきまして、38の4ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 はじめに、歳入につきまして、ご説明申し上げます。

 38の6、7ページでございますが、款1国民健康保険税、項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税及び目2退職被保険者等国民健康保険税は、直近の調定金額の状況及び徴収率の見込みにより算定し、減額するものでございます。

 款2使用料及び手数料、項1手数料、目1督促手数料は、国保資格を喪失している方が誤って国保に受診した場合の医療費返還請求について、督促通知手数料収入として新たに追加するものでございます。

 款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費高額療養費等の医療費関係の支出に対し、国が定率の負担をして交付するもので、今年度の見込み額の算定による減額、目2高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の確定による減額であります。項2国庫補助金、目1財政調整交付金は、定率の国庫負担金を補完するもので医療費関係支出額をもとに、見込み額の算定による増額であります。

 款6県支出金、項1県負担金、目1高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の確定による減額、項2県補助金、目1県財政調整交付金は、国の調整交付金と同様、医療費関係支出額をもとに見込み額の算出による増額であります。

 款7共同事業交付金、項1共同事業交付金、目1高額医療費共同事業交付金は、高額な医療費の支払いによる国保財政の不安定さを緩和するため、1件当たり80万円を超えた部分の高額医療費に対し、交付される交付金の増額。目2保険財政共同安定化事業交付金は県内市町村国保間の保険税の平準化及び財政の安定化を図るため、1件30万円から80万円までの医療費について費用負担を調整する目的で交付される交付金の減額であります。

 款9繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金は、国保税軽減被保険者数の確定に伴う保険基盤安定繰入金の減額、出生者数の見込み減に伴う出産育児一時金繰入金の減額及び繰入額の確定による財政安定化支援事業繰入金の増額であります。

 38の8、9ページの項2基金繰入金、目1支払準備基金繰入金は保険給付費等の支出の状況が今のところ前年とほぼ同様に推移していることから、減額するものであります。

 款11諸収入、項2雑入、目1一般被保険者第三者納付金は交通事故等による損害賠償金の減額、目3一般被保険者返納金は国保資格の喪失後の受診による医療費の返還金を増額するものでございます。

 次に、38の10ページ以降の歳出についてご説明申し上げます。

 款1総務費及び款2保険給付費、項1療養諸費から項2高額療養費については、財源の組み替えであります。項4出産育児諸費、目1出産育児一時金は出生者数の見込み減による減額であります。

 款3後期高齢者支援金等及び款5老人保健拠出金については、財源の組み替えでございます。

 38の12、13ページですが、款6介護納付金は同様に財源の組み替えであります。

 款7共同事業拠出金、項1共同事業拠出金、目1高額医療費拠出金及び目2保険財政共同安定化事業拠出金は、金額の確定による減額でございます。

 款8保健事業費、項1特定健康診査等事業費、目1特定健康診査等事業費は各種検診委託料の実績を勘案しての減額、項2保健事業費、目1保健衛生普及費は、健康まつり中止による減額であります。

 款12予備費、項1予備費、目1予備費は、調整によるものであります。

 続きまして、39の1ページの議案第39号 平成24年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ82万3,000円を追加し、予算の総額を3億7,195万3,000円とするものであります。

 内容につきまして、39の4ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 はじめに、歳入につきまして、ご説明申し上げます。

 39の6、7ページですが、款1後期高齢者医療保険料、項1後期高齢者医療保険料、目1特別徴収保険料は調定額等を勘案しての減額、目2普通徴収保険料は、調定額及び新規加入者数を勘案しての増額であります。

 款3繰入金、項1一般会計繰入金、目1事務費繰入金は事務費支出額の見込みによる減、目2保険基盤安定繰入金は、保険料軽減額の確定による減額であります。

 次に、39の8、9ページの歳出につきまして、ご説明申し上げます。

 款2後期高齢者医療広域連合納付金、項1後期高齢者医療広域連合納付金、目1後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料の調定額等を勘案したことによる増額であります。

 款4予備費、項1予備費、目1予備費は、調整によるものでございます。

 以上、2議案につきまして、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 次に、議案第40号 平成24年度小諸市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、議案第41号 平成24年度小諸市公共下水道事業会計補正予算(第2号)の2件について、提案理由の説明を願います。

 上下水道部長。

     〔上下水道部長 田口恒敏君 登壇〕



◎上下水道部長(田口恒敏君) 

 議案第40号 平成24年度小諸市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、ご説明申し上げます。

 議案書の40の1ページをお願いいたします。

 本案は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出予算それぞれ389万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,763万2,000円と定めるものでございます。その主な内容につきましては、40の4ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。

 はじめに、歳入につきましてご説明申し上げます。

 40の6、7ページをお願いいたします。

 款1分担金及び負担金、項1分担金、目1農業集落排水事業費分担金239万円の増額につきましては、農業集落排水事業森山地区、耳取・市地区の新規加入分担金の増と宮沢・大杭地区新規加入分担金の減で確定見込みによる増でございます。

 款2使用料及び手数料、項1使用料、目1下水道使用料の537万6,000円の増額につきましては、下水道使用料458万1,000円の増と過年度分使用料79万5,000円の増で、いずれも確定見込みによるものでございます。

 款4繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金397万5,000円の減額につきましては、下水道使用料過年度分使用料の確定見込みに伴い減額するものでございます。

 款6諸収入、項1施設維持管理収入、目1施設維持管理収入の9万9,000円の増額につきましては、施設維持管理収入過年度分の確定見込みによるものでございます。

 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。

 40の8、9をお願いいたします。

 款1農業集落排水事業費、項1総務管理費、目1一般管理費の239万円の増額につきましては、農業集落排水施設基金積立金の新規加入分担金を基金に積み立てるものでございます。目2施設管理費の150万円の増額につきましては、光熱水費の電気料金の値上げや使用する電気料の不足によるものでございます。

 続きまして、議案第41号 平成24年度小諸市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 議案書の41の1ページをお願いいたします。

 本案は、第2条収益的収入及び支出及び第3条資本的収入及び支出及び企業債の補正をお願いするものでございます。

 はじめに、第2条収益的収入及び支出について、ご説明申し上げます。

 予算第3条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり、補正するものでございます。

 支出の補正につきまして、既決予定額10億9,627万2,000円に9,099万5,000円の増額をし、総額11億8,726万7,000円と定めるものでございます。

 次に、資本的収入及び支出について、ご説明申し上げます。

 予算第4条本文括弧書中「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億6,474万6,000円」を4億5,885万7,000円に、「当年度分損益勘定留保資金4億5,632万9,000円」を4億5,256万9,000円に、「消費税及び地方消費税資本的収支調整額841万7,000円」を628万8,000円に改め、資本的収入を次のとおり、補正するものでございます。

 収入の補正につきましては、既決予定額9億6,284万8,000円に588万9,000円を増額し、総額を9億6,873万7,000円と定めるものでございます。

 次に、第4条企業債について、ご説明申し上げます。

 予算第6条表中の限度額について、公共下水道事業債の額を3億2,920万円を3億970万円に、特定環境公共下水道事業債の額を6,540万円から6,670万円に改めるものでございます。

 その主な内容につきましては、41の9ページの収入及び支出の見積基礎によりご説明申し上げます。

 はじめに、収益的支出3条関係でございますが、款1下水道事業費用、項1営業費用、目8減価償却費の316万2,000円の減額は有形固定資産減価償却費の構築物の減価償却費等の確定見込みによるものでございます。目9資産減耗費の9,755万3,000円の増額は、固定資産除却費の小諸市浄化管理センターで実施しました改築工事に伴う、機械及び装置等の入れ替えによるものでございます。

 項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費の339万6,000円の減額は、企業債利息の公共下水道事業債利子償還金等の企業債借入率の確定見込みによるものでございます。

 続きまして、資本的収入4条関係でございますが、款1資本的収入、項1企業債、目1企業債1,820万円の減額は、公共下水道事業債1,950万円の減は、事業費の確定見込みと企業債の元利償還金に充てる受益者負担金や分担金の確定見込みによるものと、特環下水道事業債130万円の増は事業費の確定見込みによるものでございます。

 項2負担金及び分担金、目1負担金2,170万円の増額は、下水道受益者負担金の賦課の確定見込みによるものでございます。目2分担金908万9,000円の増額は、下水道受益者分担金賦課の確定見込みによるものでございます。目3工事負担金980万円の減額は、工事負担金事業の庁舎改築に伴う下水道本管の移設工事が年度内に実施できないものによるものでございます。

 項3補助金、目1国庫補助金310万円の増額は、公共下水道費国庫補助金社会資本整備総合交付金3,060万円の減と、公共下水道費国庫補助金(処理場分)社会資本整備総合交付金590万円の減と、特環下水道費国庫補助金、社会資本整備総合交付金460万円の増は、事業費の確定見込みによるものでございます。公共下水道雨水幹線国庫補助金浸水対策下水道事業補助金3,500万円の増は、一般会計からの組み替えによるものでございます。

 以上、2議案、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(清水清利議員) 

 以上で、提案理由の説明は終わりました。ただいま、提案理由の説明にありました議案に対する質疑については、所定の用紙に質疑事項を記入し、議案質疑の通告日3月1日正午までに通告願います。

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△散会の宣告



○議長(清水清利議員) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時04分