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長野県 小諸市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月03日−02号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月03日−02号







平成22年  3月 定例会(第2回)



       平成22年第2回3月小諸市議会定例会会議録

               第2日

議事日程(第2号)

                         平成22年3月3日(水曜日)

日程第1 会議録署名議員の補充について

日程第2 議案質疑について

     議案第29号 平成21年度小諸市一般会計補正予算(第10号)

     (9番 別府福雄議員)

日程第3 議案・請願等の付託について

     平成22年第2回3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表による

日程第4 一般質問(通告順)について

[1]  5番 山浦武喜議員

  1.平成22年度の当初予算案について

   (1) 農林水産業費の新規事業及び継続事業について

     ?農地流動化支援システム登録事業について

     ?県営担い手畑地帯総合整備事業について

     ?市単独土地改良事業について

     ?中山間総合整備事業について

  2.小諸市の将来構想について

   (1) 小諸市の10年、20年後はどのような姿が望ましいか

[2]  2番 田中寿光議員

  1.市税減収の時代の財源について

   (1) 財源確保対策について

     ?事務事業等の見直しによる経費節減の取り組み状況はどうか

     ?小諸市版事業仕分けのテーマと事業項目は絞って行ってはどうか

     ?財源確保のための使用料、手数料等の見直し予定はどうか

  2.小諸市総合計画第8次基本計画の重点事業について

   (1) 重点事業の実施状況について

     ?本年度の重点事業について実施状況と評価はどうか

     ?本年度の重点事業の評価を踏まえどのように来年度予算案に生かしたか

[3] 12番 柳沢乃ぶ子議員

  1.安心して暮らせるまちづくりについて

   (1) 市庁舎と小諸市厚生病院の交換移転と街再生について

     ?市長提案から1年が経過し、様々な議論を行ってきたが、今後どのように進めていくのか

     ?厚生病院と併せた街再生計画とは

     ?市役所の老朽化に伴う構築計画と財源について

     ?今後市民参加をどう進めていくか

   (2) 行政サービスについて

     ?市民が納得できる窓口対応について

  2.学校教育について

   (1) 一流のものに触れる体験について

     ?色々な種類の体験について

[4] 21番 高橋要三議員

  1.施政方針と22年度予算案について

   (1) 財政力を高めるための施策をどのように進めるのか

     ?22年度予算案にどのように活かされているか

   (2) 職員の能力を発揮する市政運営をどのように進めるのか

     ?21年度の退職職員の状況について

   (3) 自治基本条例を遵守した市政運営をどのように進めるのか

     ?自治基本条例の受け止めについて

     ?厚生総合病院と市庁舎問題の進め方について

   (4) 「こもろはす計画」の更なる推進をどのように進めるのか

     ?これまでの評価について

     ?今後の推進について

   (5) 「地球温暖化対策地域推進計画」の推進をどのように進めるのか

     ?これまでの評価について

     ?太陽光発電システムの普及について

     ?ペレットストーブの普及について

[5]  8番 相原久男議員

  1.市役所庁舎整備と街再生計画について

   (1) 今後の進め方について

     ?まちづくりとしての厚生病院の位置づけについてどうか

     ?市庁舎建設につき、将来を考え新築も含めた検討に切り替えたが、当初計画案の市の概算費用と長

      期財政試算についてどうか

     ?市庁舎整備について市の提案はいつ頃を予定しているのか

     ?総合的判断のもと具体的な提案をもって長野県厚生連に申し込みを行う時期についてはどうか

  2.まちづくり交付金事業について

   (1) 大手門公園事業について

     ?計画の進捗状況について

     ?今後の進め方について

[6] 14番 小林より子議員

  1.食料自給率向上について

   (1) 米戸別所得補償事業について

     ?この事業をどのように考えるか

     ?水田利活用自給力向上事業についてどう考えているか

   (2) 地産地消の推進について

     ?進捗状況と今後の推進についてどう考えているか

     ?畑栽培の推奨作物にも所得補償をしたらどうか

  2.健康福祉施策について

   (1) 認知症について

     ?その対応について

     ?その施策をどのように考えるか

[7]  7番 柏木博美議員

  1.安定した財政運営について

   (1) 納税意識の高揚について

     ?どのように行っていくのか

     ?納税相談の体制はどうか

  2.市民参加のまちづくりについて

   (1) 小諸厚生総合病院と市庁舎問題について

     ?市民運動をどう捉えているか

     ?市庁舎整備の進め方について

[8]  4番 後藤邦夫議員

  1.経済活性化について

   (1) 住宅版エコポイント制について

     ?個人住宅の新築着工数の推移はどうか

     ?市内建築業者を支援できないか

  2.食品廃棄物について

   (1) 食品ロス削減の取り組みについて

     ?市の取り組みはどうか

  3.自主財源確保について

   (1) ごみ収集袋に広告を

     ?ごみ袋(大)への導入はどうか

  4.CO2 削減社会について

   (1) 電気エネルギーについて

     ?電動自転車を普及させたらどうか

     ?住宅用太陽光発電設置補助金を復活したらどうか

     平成22年第2回3月小諸市議会定例会議案質疑通告書

[議案第29号 平成21年度小諸市一般会計補正予算(第10号)]

                         [9番]別府福雄議員



番号





項目
要旨



12・13




退職手当
?退職手当が235,000千円の増額補正となった背景は何か
?退職者の内容はどうか、定年退職者・早期退職者等について
?早期退職者の退職の理由は何か



平成22年第2回3月小諸市議会定例会における付託案件一覧表



委員会
議案番号
案件名


総務文教委員会
22
小諸市一般職の職員の給与に関する条例及び小諸市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例


25
長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について



平成22年度小諸市等公平委員会特別会計予算


10
平成22年度小諸市奨学資金特別会計予算


29
平成21年度小諸市一般会計補正予算(第10号)


 
予算書
事項別明細書


条文の部分
P29-1
 


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P29-2
P29-6・
P29-8〜P29-11


第1表 歳出中
 
 


 第2款 総務費
P29-3
P29-6〜P29-7・
P29-12〜P29-13


 第10款 教育費
P29-3
P29-6〜P29-7・
P29-18〜P29-19


 第13款 諸支出金
P29-3
P29-6〜P29-7・
P29-18〜P29-19


 第14款 予備費
P29-3
P29-16〜P29-7・
P29-18〜P29-19


第2表 繰越明許費
P29-4
 


 (款2 総務費、款10 教育費の部分)
 
 


第4表 地方債補正
P29-5
 



平成22年度小諸市一般会計予算


 
予算書
事項別明細書


条文の部分
P1
 


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P2〜P4
P9・P12〜P29


第1表 歳出中
 
 


 第1款 議会費
P6
P10〜P11・P30〜P31


 第2款 総務費
P6
P10〜P11・P30〜P63


 (項3 戸籍住民基本台帳費、項7、交通政策費、項8 国際交流推進費を除く)


 第9款 消防費
P7
P10〜P11・
P140〜P143


 第10款 教育費
P7
P10〜P11・
P142〜P185


 第12款 公債費
P7
P10〜P11・
P184〜P187


 第13款 諸支出金
P7
P10〜P11・
P186〜P187


 (款3 貸付金を除く)
 
 


 第14款 予備費
P7
P10-P11・
P186〜P187

第3表 地方債
P8
 





委員会
議案番号
案件名


福祉環境委員会
26
長野県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少することについて


30
平成21年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


31
平成21年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


32
平成21年度小諸市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)



平成22年度小諸市国民健康保険事業特別会計予算



平成22年度小諸市後期高齢者医療特別会計予算



平成22年度小諸市老人保健特別会計予算



平成22年度小諸市介護保険事業特別会計予算


29
平成21年度小諸市一般会計補正予算(第10号)


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P29-2
P29-6・
P29-8〜P29-11


第1表 歳出中
 
 


 第3款 民生費
P29-3
P29-6〜P29-7・
P29-12〜P29-15


 第4款 衛生費
P29-3
P29-6〜P29-7・
P29-14〜P29-17


第2表 繰越明許費補正
P29-4
 


 (款3 民生費、款4 衛生費の部分)
 
 



平成22年度小諸市一般会計予算


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P3
P9・P16〜P29


第1表 歳出中
 
 


 第2款 総務費
P6
P10〜P11・P50〜P53
P58〜P63


 (項3 戸籍住民基本台帳費、項7 交通政策費、項8 国際交流推進費の部分)


 第3款 民生費
P6
P10〜P11・P62〜P89


 第4款 衛生費
P6
P10〜P11・
P88〜P103


 第13款 諸支出金
P7
P10〜P11・
P186〜P187


 (項3 貸付金の部分)
 
 


第2表 債務負担行為
P8
 





委員会
議案番号
案件名


経済建設委員会
23
小諸市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例


24
小諸市企業職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


27
負担附贈与の受領について


28
市道路線の廃止について


33
平成21年度小諸市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


34
平成21年度小諸市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


11
平成22年度小諸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


12
平成22年度小諸市公共下水道事業特別会計予算


13
平成22年度小諸市農業集落排水事業特別会計予算


14
平成22年度小諸公園事業特別会計予算


15
平成22年度高峰財産区特別会計予算


16
平成22年度御牧ヶ原財産区特別会計予算


17
平成22年度古牧財産区特別会計予算


18
平成22年度小諸市滋野財産区特別会計予算


19
平成22年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計予算


20
平成22年度小諸市水道事業会計予算


29
平成21年度小諸市一般会計補正予算(第10号)


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P29-2
P29-6・
P29-8〜P29-9


第1表 歳出中
 
 


 第6款 農林水産業費
P29-3
P29-6〜P29-7・
P29-16〜P29-17


 第7款 商工費
P29-3
P29-6〜P29-7・
P29-16〜P29-17


 第8款 土木費
P29-3
P29-6〜P29-7・
P29-16〜P29-19


第2表 繰越明許費補正
P29-4
 


 (款5 労働費、款7 商工費、款8 土木費の部分)


第3表 債務負担行為補正
P29-4
 



平成22年度小諸市一般会計予算


 
予算書
事項別明細書


第1表 歳入中
 
 


    所管事項に関する部分
P3
P9・P16〜P29


第1表 歳出中
 
 


 第5款 労働費
P6
P10〜P11・
P102〜P105


 第6款 農林水産業費
P6
P10〜P11・
P104〜P121


 第7款 商工費
P6
P10〜P11・
P120〜P127


 第8款 土木費
P6〜P7
P10〜P11・
P126〜P141


 第11款 災害復旧費
P7
P10〜P11・
P184〜P185





委員会
議案番号
案件名


小諸市自治基本条例審議特別委員会
21
小諸市自治基本条例



     平成22年第2回3月小諸市議会定例会に提出された陳情書等受理表



受理番号
受理年月日
種別
件名
陳情者住所・氏名
付託送付先


22−1
21.12.25
陳情
市役所跡地との交換移転を市の計画通り進めていただくためのお願い
小諸市厚生総合病院の交換移転を進める会
 代表
        山内俊江
こもろ街づくり特別委員会


22−2
22.1.5
陳情
小諸厚生総合病院の早期再構築を求める要望書
相生町まちづくり推進協議会
 会長
        佐藤成俊
こもろ街づくり特別委員会



22−3
22.1.6
陳情
「近代民主国家の中の地方条例案と思えない」
小諸市加増2丁目6番5号
 小諸市民
        小林より子
小諸市自治基本条例審議特別委員会



22−4
22.1.8
陳情
「今こそ(地方分権と言われる)市議会議員の人々の出番が重要となった」
小諸市加増2丁目6番5号
 1市民
        小林より子
小諸市自治基本条例審議特別委員会



22−5
22.1.18
陳情
国は農業委員会に田んぼといえども私有地に「あっせん」権げんを与えた(憲法のどこに根拠があるのか)
小諸市加増2丁目6番5号
 1国民
        小林より子
経済建設委員会



22−7
22.2.19
陳情
後期高齢者医療制度の廃止を求める陳情
長野市鶴賀629−1
 長野県社会保障推進協議会
  代表委員  熊谷嘉隆
          外5名
福祉環境委員会


22−8
22.2.19
陳情
市町村国保の改善を求める陳情
長野市鶴賀629−1
 長野県社会保障推進協議会
  代表委員  熊谷嘉隆
          外5名
福祉環境委員会


22−9
22.2.19
陳情
中小企業等金融円滑化法の実効性を求める陳情書
小諸市山浦659番地
 地域振興と生活を考える会
  代表委員  山浦好文
経済建設委員会


22−10
22.2.19
陳情
子ども手当の全額国庫負担を求める陳情書
小諸市山浦659番地
 地域振興と生活を考える会
  代表委員  山浦好文
福祉環境委員会



本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第4「一般質問[1]〜[8]」

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出席議員(20名)

     1番  小林重太郎議員    2番  田中寿光議員

     4番  後藤邦夫議員     5番  山浦武喜議員

     6番  中村嘉男議員     7番  柏木博美議員

     8番  相原久男議員     9番  別府福雄議員

    10番  疇地 稔議員    11番  林  稔議員

    12番  柳沢乃ぶ子議員   13番  町田照美議員

    14番  小林より子議員   15番  小山 達議員

    16番  塩川重治議員    17番  長谷川正昭議員

    18番  武田良男議員    19番  清水清利議員

    20番  池田勝衛議員    21番  高橋要三議員

欠席議員(0名)

説明のために出席した者の職氏名

  市長       芹澤 勤     副市長       柳澤 修

  教育長      小山紀夫     総務部長      柏木信之

  市民生活部長   山浦利夫     保健福祉部長    土屋雅廣

  経済部長     荻原林勝     建設部長      若林豊文

  上下水道部長   甘利健二     教育次長      小林文登

  会計管理者    柏木正直     教育委員会委員長  高地崇佑

  監査委員     依田茂美     選挙管理委員会委員長

                              山浦善吾

  農業委員会会長  小林次雄     選挙管理委員会・監査委員事務局長

                              有賀和久

  企画課長     土屋政紀     財政課長      清水茂夫

  総務課長     清水哲也

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事務局出席職員氏名

  事務局長     高橋照美     次長・議事係長   山浦恒雄

  庶務調査係長   土屋明美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(塩川重治議員) 

 おはようございます。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の補充について



○議長(塩川重治議員) 

 日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。

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△議案質疑について



○議長(塩川重治議員) 

 日程第2、議案質疑に入ります。

 議案質疑については、議案第29号からの質疑通告であります。よって、他の議案に対する議案質疑は、これを省略いたします。

 それでは、質疑通告のありました議案第29号 平成21年度小諸市一般会計補正予算(第10号)に対する質疑を許します。

 9番、別府福雄議員。



◆9番(別府福雄議員) 

 おはようございます。座席番号9番の別府福雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第29号の質疑を行います。

 第29号 平成21年度小諸市一般会計補正予算(第10号)の、ページで言いますと29の12、13、款2項2目1、節で言いますと3でございますが、退職手当について3点の質疑を行います。よろしくお願いいたします。

 提案されたこの予算書によりますと、当初予算は7億2,602万8,000円であるところに2億3,022万5,000円の補正がされ、13ページで言いますと、一般管理費、給与費が2億3,500万円の増額補正となっておりますが、そこで質疑をいたします。

 1点目といたしまして、退職手当が2億3,500万円の増額補正となっておるわけでございますが、その背景となっておるものは何であるかという部分をお尋ねいたします。

 2点目といたしましては、21年度の退職者の内容といいますか、内訳はどうであるか。それは定年退職、早期退職等々についてでございますが、お尋ねをいたします。ご答弁お願いいたします。

 3点目につきましては、この補正予算から読み取れることは、普通に読み取れる部分でございますが、当初見込みの退職者より早期の退職者が増えたことが原因であることが分かるところでございますが、そこで、早期退職者の退職の理由は何であるのかお尋ねをいたします。

 以上、3点についてのご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 9番、別府福雄議員の議案質疑にお答えをいたします。

 議案第29号 平成21年度小諸市一般会計歳入歳出補正予算(第10号)、ページ29の12から13、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節3職員手当等、項目3退職手当についてご説明申し上げます。

 まず、質疑?番、退職手当が2億3,500万円の増額補正となった背景は何かについてご説明申し上げます。

 退職手当につきましては、当初予算において定年退職者8名分を計上してあったわけでございますが、今回補正増額をお願いしてあります金額は、今年度末退職予定者が合計19名となったことによるものでございます。

 次に、?退職者の内容はどうか。定年退職者、早期退職者等についてご説明申し上げます。

 本年度退職する予定の職員は19名でございます。内訳は、定年退職者が8名、自己都合退職者が11名となっております。

 次に、質疑?早期退職者の退職の理由は何かについてご説明申し上げます。

 定年前に退職する職員11名の退職理由につきましては、全て自己都合による退職ということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 別府福雄議員、再質疑はよろしいですか。

 9番、別府福雄議員。



◆9番(別府福雄議員) 

 今、自己退職という専門用語であったわけですが、ちょっとそこのところを説明を分かりやすく、市民の皆さんも見ていることでしょうから、いただきたいということと、それから、その意味というのは、また私もここで改めて確認させてもらいたいんですけれども、早期退職者が増えた部分があるからこういう形が、増額ということの意味は分かるわけですけれども、今、一般的に、客観的に見ますと、日本の経済情勢等々を考えた場合、なかなか就職難であるということは、皆さんご案内のとおりだと思うんですが、退職するということは、定年前でありまして、今の制度でいきますと、当然年金等はもらえない中での退職ということでありまして、相当財政に余裕のある方はあれでしょうけれども、普通でいきますと、第2の職場を探すという方も多いと思うんですが、なかなか就職難であるということと、それから、そういう中で仕事を探していくということを考えた場合にはなかなか、まだいられるのをやめなくてはいけないといいますか、やめるということは色々な意味があるかと思うんですけれども、ちなみに、そんなに古い資料があるわけではないんですけれども、平成15年度あたりですと、退職者に対しての比率ですね、割合的なものを見ますと、定年退職と早期退職の割合が76%ぐらいでしたか、そんな形でありまして、勧奨がその当時は2名ですけれども、その後、平成16年度、芹澤市長になられてからのパーセントというのは、16年が50%台ですけれども、その後を言いますと大体30%台で来ておりまして、たまたま今年、去年は45%、42%というところなんですけれども、若干そこら辺のところは、先ほどの言葉の解釈をちょっと分かりやすい形でもらいたいことと、内容的に何かやめなければいけないような部分というものが若干あったのかどうか、そんなこともお聞きしたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの再質疑に対し答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 自己都合ということでございますけれども、これはあくまでも60歳定年前に自身の都合による退職という意味でございまして、文面のとおりの解釈をしていただければよろしいかというふうに思っております。

 それから、定年前の退職者が近年増加傾向にあるということでございますけれども、この点につきましても、それぞれ自己都合による退職の場合には、一人一人私どももその中身についてお聞きをするわけでございますが、そういった中でやはり一番多いのは、職員の新陳代謝を高めるというようなことで、今後早目に後進に道を譲りたいというようなことの理由が一番多いというような状況でございます。

 それから、率が増加しているということでございますが、その点につきましても、近年、これは市役所だけではないかと思うんですけれども、若年退職者等々が増えているのは全国的な傾向だというふうにとらえておりますが、ライフスタイル等の多様化等の背景があって、昔なら定年まで勤めるということが多かったわけでございますが、色々な生活様式の多様化等を踏まえた中で、やはり早目に退職して第2、第3の人生を有意義なものにしていこうというようなことがやはり増えているということが1つの理由に挙げられるんではないかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 別府福雄議員、再々質疑はよろしいですか。

 9番、別府福雄議員。



◆9番(別府福雄議員) 

 自己都合については今説明いただき、自分の都合ということでございますけれども、その中で今年度の場合、勧奨が9名ですか、そういうことでありまして、そのほかが8名が定年ということでありますと、足すと17名で、残り2名がほかの理由ということになるわけですけれども、なかなか数字だけでは読めない部分というのもあると思いますが、この件につきましては、また一般質問等でも少し掘り下げた形で質問、お答え等もいただきたいと思いますが、そんなことで私のほうの質疑は終わらせていただきます。



○議長(塩川重治議員) 

 それでは、以上で9番、別府福雄議員の質疑を終わります。

 以上をもって議案に対する質疑を終結いたします。

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△議案・請願等の付託について



○議長(塩川重治議員) 

 日程第3、議案・請願等の付託については、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、それぞれの所管委員会へ付託をいたします。

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△一般質問



○議長(塩川重治議員) 

 次に、日程第4、一般質問に入ります。

 通告順により順次質問を願います。

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△山浦武喜議員



○議長(塩川重治議員) 

 はじめに、5番、山浦武喜議員の質問を許します。

 5番、山浦武喜議員。

     〔5番 山浦武喜議員 登壇〕



◆5番(山浦武喜議員) 

 おはようございます。議席番号5番、山浦武喜です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして壇上より質問をさせていただきます。

 国政では昨年9月に政権交代が行われ、6カ月が経過しております。その間、事業仕分けをはじめとする子ども手当の導入、高校授業料の無料化、高速道路の無料化、地方分権等、新しい国民のための政治が始まろうとしていますが、年度内に国家予算も成立するとの見通しでもあるようです。一方、政治と金の問題については国民の大きな関心事であり、著しい支持率の低下となっております。

 小諸市においては、時代が大きく変わってきている中で、去る2月23日、3月議会初日に芹澤市長の平成22年度の施政方針が発表されたところでございます。3月議会において小諸市自治基本条例が上程されています。議決されれば4月1日よりの施行となりますが、その中から、市長は、自分たちのまちは自分たちで作る分権型社会を小諸の地で推進していくこと、互いに暮らしやすい地域社会を協働で作ることですと示されました。

 平成22年度は助走の年、地固めの年との位置付けをされ、子育て教育・環境・健康福祉・危機管理・生活基盤整備・産業交流・協働と6つの柱から成る総額154億400万円の一般会計予算を示されました。この予算額は、21年度比7,000万円の減額であります。補正分は含まれておりません。その中で、子育て教育では、中学生の学力向上支援事業が新たに導入され、この事業の効果と結果には時間がかかると思いますが、強く期待をしている者の一人でもあります。産業交流では、新規事業として市民から参加者を募り、1泊2日の訪問交流バスツアーを計画していますが、これも多くの異業種を視察することによって新しい分野が開拓されるものと期待しております。

 今回特にお聞きしたいのは、農林水産事業費であります。全体では8億700万円であり、そのうち農業費は7億3,700万円余りであります。

 そこで、件名1としまして、平成22年度当初予算案について。

 要旨(1)、林水産事業費の新規事業及び継続事業について。

 質問?、農地の流動化新システム登録事業について。この事業につきましては農業委員会の関係かと思いますので、お願いいたします。

 質問?、県営担い手畑地帯総合整備事業について。予算額4,800万円、21年度比1,490万円減。

 質問?、市単独土地改良事業について。予算額2,150万円、21年度比650万円減です。

 質問?、中山間総合整備事業について。こちらは予算額7,290万円、21年度比5,330万円減等は、いずれも大幅な減額予算となっていますが、継続事業であり、事業の推移と減額理由についてお伺いいたします。

 次に、月日の流れはまことに早いもので、任期4年のラストイヤーに入りました。私自身、まだまだ勉強することがたくさんあるわけですが、残任期間を一生懸命努める所存であります。市長におかれましては、2期目の折り返し期が間もなくとなるわけですが、色々な構想を打ち出されています。私自身もどんな将来になるのか強い期待もしておりますし、また協力していくべきところは協力していくと考えています。

 そこで、件名2といたしまして、小諸市の将来構想について。

 要旨(1)、小諸市の10年、20年後はどのような姿が望ましいかについてお伺いをします。

 以上、壇上からの質問を終わり、以下、質問席からの質問とさせていただきます。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 それでは、山浦武喜議員のご質問にお答えいたします。

 平成22年度の当初予算案につきまして、農林水産事業費の新規事業及び継続事業の中での農地流動化支援システム登録事業、このことにつきましては、農業委員会の会長さんのほうから答弁させていただくことといたします。

 続きまして、県営担い手畑地帯総合整備事業についてお答えいたします。

 平成22年度当初予算額につきましては、事業主体である県の計画に基づき事業負担金4,750万円などを含めて4,841万9,000円を計上いたしました。当初予算額の比較では1,490万6,000円の減額となっておりますが、しかし、これは大型調整池周辺の公園用地買収が平成21年で完了したためであり、事業負担金を比較いたしますと950万円の増額となっております。

 平成22年度につきましては大型調整池の池底締め固め工事、余水、排水路工事など2億円の事業を計画しております。ハード事業につきましては、平成23年度完了に向けて取り組んでいるところでございますが、完成後の大型調整池の管理協定につきましても、小諸市・佐久市県営担い手畑総実行委員会、佐久市のユリノサワ分、佐久地方事務所の5者による検討委員会で議論を重ねているところでございます。今後も早期完成を目指し、地元実行委員会、県佐久地方事務所と連携しながら事業推進を図ってまいりたいと思っております。

 続きまして、農林水産事業費の市単独土地改良事業についてお答えいたします。

 農業経営の効率化や農業生産の拡大に向けた基盤整備事業として、農道、用排水路の整備を行ってきております。平成22年度の予算は土地改良事業につきましても費用対効果、事業手法など新たな視点から見直しを行い予算計上したところでございます。

 事業実施に当たりましては、各区からの分担金や用地について地権者から寄附をいただく市単独土地改良事業の工事費は、対前年比400万円の減額といたしましたが、小規模の農道用排水路の維持補修を機動的に対応する市単独維持補修事業の工事費を新規に210万円計上いたしました。さらに、農地保全のために市が原材料支給を行い、各区で労力の提供を行う事業と、地元区等が事業主体で実施する事業に対して補助金を交付する農業農村振興対策事業を統合し農地保全協働事業とし、地元の皆さんが主体的に取り組む協働事業をより推進していくことといたしたところでございます。

 平成22年度の事業要望箇所につきましては、各区より申請をいただき、現地調査も実施しているところでございますが、各区町と十分相談しながら、地域の状況把握に努め、緊急性事業効果、地元分担金や用地提供の同意などを考慮し整備を進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いするところでございます。

 続きまして、中山間総合整備事業についてお答えいたします。

 高齢化などによる農業従事者の減少に加え、地理的に急傾斜地が多く、条件が不利な大里、西小諸地区におきまして、農業生産基盤及び農村生活環境基盤を整備することにより、営農の持続性を確保し、地域の活性化を図る目的で、平成18年度から5年間の国庫補助事業で年度計画に基づき事業を実施してまいったところでございます。総事業費は4億9,200万円、これで農道等整備13路線、農業用排水路等整備11路線、活性化施設整備1か所の事業内容としているものでございます。平成22年度は事業の最終年度として7,291万3,000円を計上し、農道等整備工事4か所の整備を図るものでございます。

 また、平成21年度からの繰越事業で、糠地地区の旧市ヶ谷商業高校跡地に活性化施設の整備を進めております。平成22年度完成予定でございますが、完成後の管理運営につきましては、西小諸地区豊かな里づくり委員会の附属組織でございます西小諸活性化施設運営委員会へ指定管理者として運営を委託する予定でございます。活性化施設につきましては、西小諸地区の都市農村交流事業の拠点施設として活用を図ってまいる所存でございます。

 続きまして、小諸市の将来構想について、小諸市の10年、20年後はどのような姿が望ましいかについてお答えいたします。

 小諸市総合計画第4次基本構想で掲げました将来都市像は、「みんなで育む笑顔と自然が響き合う街・小諸」で、協働のまちづくりを基本に豊かな自然環境を守りながら、人々が幸せを感じられる活力のあるまちを実現したいというものでございます。このため、基本構想では子育て・教育・環境・健康福祉・危機管理・生活基盤整備・産業交流・協働という基本的方針を6本設定したところでございます。10年後、20年後の小諸市の姿も、基本的にはこの方向の延長線上にあると考えております。日本全体が人口減少社会となっているため、今後人口増は望めないと思いますので、交流人口を増やし、それを定住人口につなげる施策を市民と行政、関係団体の皆様と実行してまいりたいと考えております。

 健康と環境が充実した生活をし、自然環境が守られ、いやしを求めて人々が訪れるまち、文化活動が盛んで人々が交流するまち、これらにより格の高い街と評価され、市民が誇りと幸福を感じて暮らすまち、そんなまちにしたいという思いで、市民の皆様と日々努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 農業委員会会長。

     〔農業委員会会長 小林次雄君 登壇〕



◎農業委員会会長(小林次雄君) 

 5番、山浦武喜議員の質問にお答えします。

 1番、平成22年度当初予算案のうち?の農地流動化支援システム登録事業について申し上げます。

 農地流動化支援システム登録事業は、農地流動化支援システムへの登録を希望する農地の入力と、現在登録されている農地の管理を行うことが主な業務でございます。緊急雇用創出事業補助金を活用して臨時職員1名を雇用し、農地情報システムへの登録、削除、登録してある農地の地図情報等の作成、農地台帳への情報の入力、登録希望者の掘り起こしを行う予定でございます。

 平成20年度に実施いたしました耕作放棄地全体調査の結果を受け、耕作しなければならないとされる遊休農地を所有する方を対象に意向調査を実施しましたところ、316人の方から農地の貸し付け、売り渡しを希望していることが分かり、買い手が見つからない旨の回答がございました。農業委員会では、このような方に農地流動化支援システムへの登録申込書を提出していただきまして、842件の農地について希望がございました。

 農地流動化支援システムでございますが、平成17年度から農地の流動化、農地の貸借、売買等でございますが、これをスムーズに行うため、JA佐久浅間の連携のもと、農地の貸し付け、売り渡しの情報を小諸市のホームページから提供して、農地を借りたい方、貸したい方へ農業委員会を通じて紹介するシステムでございます。平成18年、23件、同じく19年度で54件、20年度で81件、21年度で100件を超える登録がございまして、そのうち貸借または売買が成立した件数は、21年度だけで30件余に上る状況であります。農地の流動化を図る上で非常に有効な手段となっていると思います。

 農地流動化支援システムを有効に活用し、荒廃地になる前に借り手を探すことにより、耕作放棄地の発生の防止に努める所存でございます。よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 5番、山浦武喜議員、再質問はよろしいですか。

 5番、山浦武喜議員。



◆5番(山浦武喜議員) 

 質問に対しまして一連の答弁をいただきました。

 件名1、要旨(1)の農林水産事業費の新規事業及び継続ということの質問の中で、県営担い手畑地帯総合整備事業につきましては非常にご理解いただきまして、県からも今年度2億ほどの予算がつこうかなというふうに、決定の知らせを受けていませんが、そんな状況でもありますし、これは市としましても、大型調整池の周辺の整備事業、農地の購入希望者もあるようでございますが、いずれにしましても当初、公園化ということでもって計画されていたようですけれども、それが一応農地の購入希望者に売り渡しというような方向で進んでいるかと思いますが、条件的には非常に良いところだと思いますし、それからまた、あの地域、御牧ヶ原全体を見回していく中での農業の振興ということにつきましても、かなりのインパクトを与えていくんじゃないかと思いますし、それから、大型調整池も順次整備がされてきまして、来年度には湛水の試験が始まるというようなことでございまして、非常にこれも地元としまして、7年間のブランクはありましたけれども、周辺の区との調整も何とかなりまして進んでいると。

 これが早期に完成されると、さらにあの御牧ヶ原地域の農業振興には十分な活力が生まれてくるんじゃないかというふうに思っていますし、また市としましても、ぜひとも必要、色々な問題等も含んではおるとは思いますが、色々な形でアドバイスをいただきながら、早期完成、早期に水が欲しいんだという皆さんに、その水が供給できればと思っていますので、そんなところをひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、質問?の市単独事業土地改良事業ということですけれども、農道の整備とか、細かい道路の整備というのが答弁でありましたけれども、地元の皆さんとよく協議をして進めていくんだということの中で、この土地改良事業につきましても、やはり農業従事者が減っている中で、また新たに若い人たちも含めた中で農業をしたいんだという方も増えております。そんな中で、市単独の土地改良があらゆる希望者の希望に沿って進められれば、また新たな農業従事者が増えてくるかというふうに思いますので、この辺のところも、市単独事業ですので細かな対応をしていただいて、少しでも農業地が整備されて、また道路も整備されて、農業に対して取り組みやすいような整備をお願いしたいというふうに思っています。

 続きまして、質問の?なんですが、中山間総合整備事業ということですが、西小諸地区が中心ということのようですけれども、こちらも確かに西小諸地区の整備も遅れているという言い方はおかしいんですが、これから整備をしていかなければならないという地域でありますし、これは御牧ヶ原もそうなんですけれども、御牧ヶ原は先ほど申し上げました大型ため池等の整備が進んでいるということの中で、それはそれで進めてもらうということなんですが、大型総合整備事業で私、一番お願いしたいというか、これから進めていかなければならないなというのは、農地整備、大型圃場を作って、その大型圃場に大型機械を導入して、市でも推奨されていますソバとか、特産物ですね、菜種とか、野菜ももちろんですけれども、そういった野菜の機械化をしたり、それから効率化を図っていく、さらにそこで収益を上げていくというような、いわゆる魅力ある農業、今までの手作業の部分も当然必要なわけですけれども、いずれにしましても大型の圃場を整備して、そこに機械を導入して特産物をさらに導入していくことによって魅力ある農業経営につながっていけば、私は一番いいんじゃないかというふうに思っていますし、また、そういうことになるべきだというふうにも考えています。

 したがいまして、市長におかれましても、色々な特産物に対して、大型機械の導入には相当ご配慮いただいているわけですけれども、さらにまだまだ魅力ある、収益の上がる、または活力の出てくる農業経営、農業の機械化・効率化にはまだまだ必要とするものがかなりあると思うわけなんですが、そういったことの中でもさらに理解をしていただきまして、農業人口、農業者の増えることを期待しているわけですけれども、ぜひとも、色々な陳情、要請等もあるかと思うんですが、ひとつご理解をいただきまして、その辺につきましてもよろしくお願いしたいということでございます。

 続きまして、質問?の農地流動化支援システムということでもって、農業委員会会長さんにお聞きしたんですけれども、これ一言で言うと、要するに貸し付けと売り渡しの中継というか、仲立ちをするということが中心になるということでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(小林次雄君) 

 そうだと思います。実は売りたいとか、貸したいとか、買いたいと、こういう希望は様々あるんですが、なかなかその仲介者がいないもので、うまくその話がまとまらない。結局、その果てには荒廃地になってしまうと、こういうわけでして、だから、何か事情があって耕作が不可能になったというようなときには、すぐその旨を申し出ていただきまして、それぞれJAと、それから市と、それから農業委員会、それぞれ連携しておりますので、そこへ登録していただければ紹介も簡単にできるのではないかと、このように思っております。ですから仲介ということですね。そうだと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 山浦武喜議員。



◆5番(山浦武喜議員) 

 私自身が考えるには、農業委員会さんで、当時というか、私の若いころの農業委員会の役目と今の役目というのは相当変わってきているよう気がするんですよね。ということは、今質問の中でお伺いしましたけれども、昔はそういった土地の名義変更とか何とかということが主だったようなんですが、今は荒廃地が増えてきている、農業者も減ってきているということの中で、それも1つの方法かと思うんですが、ただ単純に今の状態のものをある程度整備して、そういった貸し付けまたは売り渡しの希望者にそれを仲介してやるということなのか、それを先ほどちょっと質問の中で、総合整備事業ということの中で、農地を大型の圃場にして、機械化なり、そういった効率化できるようなことは、農業委員会としては考えられていらっしゃるのでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 農業委員会会長。



◎農業委員会会長(小林次雄君) 

 そこまでは考えていないと思います。とにかく今、当面の問題としまして荒廃地をなくす、これが第一だと、こういうふうにそれぞれ上層部のほうから通達がございまして、とにかく何でもいいから荒廃地を減らせと。こういうのが一番の問題だと思っておるんですが、その荒廃地を減らしても、今度は作ったものが売れないんで、これはどうにもならないで、また荒廃地になると。これはイタチごっこみたいな形になっているのが現実だと思います。ですから、そこまではちょっと予算的にもできないような気がいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 山浦武喜議員。



◆5番(山浦武喜議員) 

 農業委員会としての立場といいますか、役目もあるかと思いますけれども、いずれにしましても、荒廃地が増大していくということに対しては、私自身も非常に懸念といいますか、心配をしていますので、農業委員会という組織の中で、ひとついい方向に持っていっていただければというふうに思っていますので、その辺もよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、件名2でございますが、市長に10年、20年後の小諸市をどういうふうに望んでいるかということでもってお伺いしましたが、市長の答弁の中では、市民の安全、健やかな成長、環境を重視していくんだということの答弁があったわけですけれども、いずれにしましても、小諸市では先ごろ関係省庁からも、環境面におきましては色々な表彰もされたり、市長の言われている環境問題、非常に評価されているわけですけれども、このことが大事なことは私、百も承知しておりますが、やはりそれも含めた中で、工業も観光もそうだと思うんですけれども、余り小諸の住民として言いたくないんですが、小諸市は衰退をしていることは事実だなというふうに思っていますけれども、そういったことの中で、あえて市長、小諸市民がこれからの目標、小諸市がこうしていけば住みやすい小諸市になるんだというようなことを、もうちょっと突っ込んで何か、部分的でも結構ですので、答弁いただければと思っています。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 なかなか市の活性化という部分は難しいかと思いますが、基本的には、やはり市民自らが力を出す、そしてそれは支え合うというか、協働というか、力を合わせて、足の引っ張り合いでなくて力を合わせてまちづくりを進めていく、これが大事ではないかという基本的な考えのもとに、将来像としては、いつも私、引用させていただくんですが、文化の香り高いまち、そして、その文化というのは何かというと、やはりこれもよく引用させていただくんですが、司馬遼太郎先生が言っている、文化というのは、そこにくるまる、包まれるとほっとする、いやされる、要するに今住んでいる小諸の人たちも、そしてまた観光で訪れる人にとっても、小諸に来たらほっとする、いやされる、ふるさとに来たような、そんな感じの文化都市、まちづくりを目指すのがいいのではないか。そういう意味で今回、まちづくりの再生ということで、病院再構築を含めて提案させていただいたわけでございます。

 いずれにいたしましても、やはりみんなで力を合わせて、そして支え合う、これが基本ではないか、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 山浦武喜議員。



◆5番(山浦武喜議員) 

 市長の施政方針の中にも、自分たちのまちは自分たちで作る、分権形社会というふうに表現されていますし、お互いに暮らしやすいまち、また地域社会を協働で作るんだということを示されておるわけですけれども、確かに先のことは分からないと言ってしまえばそれまでですが、いずれにしましても市民が何かの目標を持って、その目標に向かって市民みんなで小諸のまちを作っていくんだという意識には変わりないと思いますし、また市長が先頭になってそういったことに対して推し進めていっていただければ、今の小諸市がもっと活性化された小諸市になっていくんではないかというふうに考えておりますので、その辺も含めて、市長、ひとつ頑張ってよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(塩川重治議員) 

 以上で、5番、山浦武喜議員の質問を終わります。

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△田中寿光議員



○議長(塩川重治議員) 

 次に、2番、田中寿光議員の質問を許します。

 2番、田中寿光議員。

     〔2番 田中寿光議員 登壇〕



◆2番(田中寿光議員) 

 2番、田中寿光でございます。議長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。

 最近の地方自治体の個人、法人市民税の大幅な減収は、来年度予算案歳入においても大きく影を落しております。この経済不況の波は、就職氷河期はもとより、雇用問題もございますが、まさに税収氷河期とも言えるでしょう。大変な減収時代となっております。

 小諸市総合計画の個別事業実施計画においても、平成24年度までの実施事業の予算付けにも、将来において誠に厳しい財源確保が予想されるところでございます。小諸市平成22年度一般会計予算案の歳入財源内訳を見ても、自主財源の柱でもある市税の落ち込みの中、市民税においては約17億5,000万円にとどまっており、平成20年度決算比約24億7,000万円からすると30%減、金額ではマイナス7億2,000万円と大幅な減収となっております。この際、各重点実施事業においては、事業の先送り、縮小等がないように、あえて確実な財源の裏づけをするようお願いするものであります。

 昨年12月の一般質問の中で市長は、税収は既に大変厳しい状況にあり、市税はじめ使用料等も貴重な自主財源である。財源確保のため収納対策を打つ中、適正な徴収管理もしていくとおっしゃっておりました。そしてまた、先日の平成22年度予算提案説明においても、市税の減収など深刻な影響を受けることが避けられない状況とも発言しております。財源確保上、徴収管理も重要ではありますが、やはり課税総額自体が大幅に下がっている以上、徴収率を上げてもおのずと限界はあるかと思います。

 歳入不足を市債と繰入金で取り組む予算編成にも長期的財政には無理がございます。やはり企業支援と企業誘致中心の経済対策が最重要であり、先が見えないながらも、地味なこつこつとした事務経費の節減と選択と集中の事業仕分けもやむを得ない状況でもあるかと思います。

 小諸市平成22年度歳入財源内訳では、既に自主財源が45%の70億円、依存財源が55%、84億円余りで、厳しい内訳かと思っております。歳入が下がれば歳出も下がるのは当たり前かもしれません。しかし、行政運営は選択と集中によるメリハリのきいた予算執行を行い、事業仕分けを行いつつ、使うときには思い切って使う強い意思と英断が必要だと思っております。税の有効利用はそこに原点があるかと思います。

 小諸市総合計画第8次基本計画4年間の1年目が既に終わろうとしております。何ごともスタートダッシュが大切なのは言うまでもありません。個別実施計画につきましては、その状況、実施内容等の改善点等もチェックし、平成22年度予算編成に生かしたとは思いますが、各重点事業についてどのように反映されたか、生かされたか、お聞きしたいと思います。

 特に、重点事業の目標値には、遅れている事業、進んでいる事業など評価、改善点等もございますし、進捗状況に違いがあるのも承知しております。しかし、それぞれの実施事業は市民益の原点に立ち、本当に必要性があるか、有効性も検証し、勇気ある見直しも必要かと思います。いわゆる身内でのダイアログだけでは、まだまだ甘さもあり、限度もあるでしょう。その評価によっては、本当の意味でゼロベースからの検証が必要な事業もあるかもしれません。財政指数のやや低い小諸市では、限られた財源で弾力的、有効的な財政運営が必要でもあります。

 これからの重点実施事業において見直し、縮小などあれば、行政サービスの低下も危惧される声もあるかと思います。しかし、思い切った見直しは、今の経済不況、市税減収時代だからこそ市民の理解も協力も得られ、納得してもらえるかと思っております。平成22年度の204事業、41億3,000万円の個別事業の見直しにより縮小か、廃止か、民間委託か、個別事業にもさらに再検討も必要かと思います。そこには日常事務事業の中にもまだまだたくさんあるのではないかと思っております。市民とともに身を削り、汗をかく、そして根底に信頼があれば、きっと見直しができるはずです。そして、テーマを絞った市民公開の事業仕分けができれば、また新しい新規の事業も生まれるかと信じております。

 これらは、市長より、部課長よりも、現場を熟知している職員一人一人のさらなる意識改革も必要なのは、言うまでもありません。このようなことから5点ほど質問をさせていただきます。

 件名1、市税減収時代の財源について。

 要旨(1)、財源確保対策について。

 質問?、事務事業等の見直しによる経費節減の取り組み状況はどうか。

 質問2つ目としまして、小諸市版事業仕分けのテーマと事業項目は絞って行ってはどうか。

 3番目としまして、財源確保のために使用料、手数料などの見直し予定はどうか。

 次、件名2としまして、小諸市総合計画第8次基本計画の重点事業について。

 要旨(1)、重点事業の実施状況について。

 質問?、今年度の重点事業について。実施状況と評価はどうか。

 質問2つ目としまして、本年度の重点事業の評価を踏まえ、どのように来年度予算案に生かしたのか、お聞きしたいと思います。

 以上で本席からの質問を終わります。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 田中寿光議員のご質問にお答えいたします。

 市税減収の時代の財源で、その財源確保対策をする中で、事務事業等の見直しによる経費節減の取り組み状況はどうかについてお答えいたします。

 予算の提案説明でも申し上げましたが、世界的な景気後退の長期化等に伴いまして、議員ご指摘のとおり、小諸市でも市税収入が大幅に落ち込んでおり、平成22年度はさらに深刻な影響を受けることが避けられない状況と判断しております。経済統計などでは、景気は持ち直してきていると言われておりますが、失業率は高い水準にあるほか、デフレの影響など景気をさらに後退させる懸念材料もあり、まだまだこの先も厳しい財政状況が続くことが心配されるところでございます。

 このような状況におきまして、議員ご指摘のように、いかに財源を安定的に確保するかが極めて重要でございます。財源を確保するには、大きくは収入そのものを増やす方策を講ずる方法と、事務事業の見直しや経費の節減等により財源を生み出す方法の2つの方法があると思います。このうち、収入そのものを増やす方策の1つといたしましては、超過課税あるいは法定外税として独自の税を設ける方法もありますが、国民の経済活動を包括的に課税対象とし、経済政策との整合性を図りつつ、国、地方を通じた課税水準を法律で定める現行の税制のもとでは、おのずと限界があり、現実には難しいと認識しております。

 このため、私は市長就任以来、一貫して無理、無駄、むらを徹底して排除し、それによって財源を生み出す工夫と努力を重ねてまいったところでございます。平成22年度の予算編成に当たりましてもそれを継続するとともに、具体的な目標といたしまして、平成21年度当初予算額から人件費、扶助費、公債費など任意に節減できない経費を除いて、5%以上の経費を節減するべく全庁的に取り組んだところでございまして、この結果、7,000万円の節減を図ることができました。事務事業の見直しは、これまでの経過などもあり一朝一夕にはできないものが少なくないのは事実でございますが、経費の節減とともに、あれもこれもでなく、あれかこれかを厳選し、真に必要な事務事業に財源を振り向ける努力を、今後も継続してまいりたいと考えております。

 続きまして、小諸市版の事業仕分けのテーマと事業項目は絞って行っていってはどうかについてお答えいたします。

 事業仕分けにつきましては、12月議会での田中議員の一般質問でお答えいたしましたが、テーマを絞っての実施を検討しているところでございます。一例といたしましては、イベントや補助金などを現在のところ考えております。また、この年度末から平成21年度の総合計画の進行管理及び評価を行ってまいる所存でございます。その進行管理及び評価は、外部評価の位置付けとして総合計画審議会で行っていただきます。その審議会委員の皆さんのご意見を伺いながら、実施に向け今後も検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 財源確保のための使用料、手数料等の見直し予定はどうかについてお答えいたします。市税の減収に関連してのご質問ですので、一般会計の使用料、手数料等についてお答えさせていただきます。

 使用料、手数料等の見直しにより財源確保を図ることは、先ほど申し上げた収入そのものを増やす方策の1つであり、受益者負担の適正化を図るとともに、行政サービスを将来にわたって継続していくためには重要な取り組みであると認識しております。このため長期間見直しを行っていないものにつきましては、まず、他の自治体の水準などとの比較検討を行う必要があると考えております。

 なお、平成21年度におきましては、経費の節減や北保育園の閉園によって生み出された財源を活用し、保育料を平均で6.6%引き下げることに成功いたしました。今後も子育て支援を推進する観点から、事業の見直し等により新たな財源を確保することができれば、さらなる引き下げができないか検討してまいりたいと考えているところでございます。

 このように使用料、手数料等の見直しは、不景気と先行き不安の中で、市民の皆様にとってはさらなる負担増となることから、単純に見直しイコール引き上げということではなくて、受益者の皆様に適正な費用をご負担いただくという観点から考えていくことが重要であると思っております。

 ご質問の見直し予定につきましては、他の自治体の状況などを調査し、比較検討を行った上で、経済状況なども踏まえながら判断してまいりたいと考えております。

 続きまして、総合計画第8次基本計画の重点事業の実施状況の中での本年度の重点事業について、実施状況と評価はどうかについてお答えをいたします。

 本年度の実施状況ですが、小学校の耐震改修など、当初の目的を達成し終了したものが6事業あり、新たな最終処分場の建設は、既設施設を延命化する方向に計画変更し、見送りしたところでございます。なお、総合計画の進行管理と評価につきましては、年度末を待って担当課での一時的な検証をまず実施し、その後、外部評価として総合計画審議会での検証を実施していただくこととなっております。現在、審議会での検証方法につきましては、検討及び調整を進めているところでございます。

 続きまして、本年度の重点事業の評価を踏まえ、どのように来年度予算案に生かしたかについてお答えいたします。

 本年度の重点事業につきましては、計画に基づくものに加え、国の経済対策交付金事業により、文化センターの屋根の改修、水明児童館の建設等の次年度以降とされた事業を前倒しにより実施いたしました。成果が早く達成できたことや今後大型事業が控えている中で、有利な財源を確保し、自主財源が大幅に節約できたことは非常に良かったというふうに考えております。

 なお、平成22年度の実施計画につきましては、9月に担当課レベルの中間評価を実施し、内部的に検証、精査をいたしました。その後、政策会員メンバー及び理事者の検証、精査を実施し、作成したところでございます。なお、評価は年度末を持って正式に実施してまいります。予算編成に当たりましては、担当課内でのダイアローグ予算調整会議を通じ、人件費、扶助費、公債費など任意に節減できない経費を除いて、5%以上の経費節減を全庁的に取り組み、また事務事業を見直す中で、無理、無駄、むらを省く努力をいたしたところでございます。

 なお、平成23年度以降には大型事業が控えております。したがいまして、平成22年度の一般会計の予算規模は、前年度比0.5%減と控え、今後の重要課題に向けた助走の年、地固めの年とする予算編成としたところでございます。

 以上でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 2番、田中寿光議員、再質問はよろしいですか。

 2番、田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 一通りご答弁をいただきました。順を追ってなんですが、まず1番目の事務事業の見直し、経費節減の取り組みの状況についてなんですが、市長のほうから、引き続き予算編成に当たっては5%の削減を、無理、無駄がない予算編成をしたということなんですが、ご存じのとおり小諸市の行政経営方針の基本理念の中に、職員の仕事宣言ということで、2番目に、前例踏襲をやめ、創意工夫と経費節減に努めます。さらに、基本方針の中の3番目にも、一事業所としてエコオフィス活動を通じてコピー用紙、ごみ、電気、使用燃料等の削減目標を図るというようなことで、こういった理念、基本方針等も既に掲げられて、もう何年ぐらいになりますか、平成十五、六年からというふうに思っておりますが、今回の歳出予算項目の中に、予算書の説明欄の番号1番の報酬から始まりまして、11番需用費、13番委託料というふうなことで、私どもから見ると大体毎年同じような割り振りといいますか、特に需用費の中の消耗品のみを私ちょっと見てみました。消耗品、燃料費、光熱費、修繕費等があるわけですが、これは各所課共通しての消耗品になっておりますけれども、この消耗品のみの金額をちょっと出してみました。

 今年度の平成22年度の歳出予算の総額の消耗品だけ出していただいたんですが、年間8,791万、これは予算比で予算総額の0.57%、それから昨年が8,550万、これは一般会計総予算額の0.55%ということで、0.02%増えております。これは金額で年間241万のアップということなんですが、月々713万円から733万円、月に20万円ほどアップ、増えております。これは細かい金額とはいえ、こういった基本理念、基本方針をうたっているにもかかわらず、しかも予算総額では5%緊縮予算で組んだと。あらゆる無理、無駄を省いて組んだというような答弁をいただいていますが、この辺は、消耗品が月に733万円、1日36万6,000円を使っておるわけですね。これ、決して小諸市ぐらいの自治体においては小さい金額ではないというふうに思いますが、この辺は市長、いかがなもんでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 細かい数字は、ちょっと今手元にないもので把握できないんですが、ただ、需用費といたしましては、先ほど5%減で7,000万円減額した中では、需用費全体では2,000万円ほど減っております。ですから、その細かい部分については、ちょっと今数字がないわけですが、全体的にはやはり効果はあるというふうに私は見ております。とらえ方の違いもあるのではないかというふうに思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 単純に数字を出しているだけなんで、そのカウント、それから仕分けによって若干違うかと思います。私、予算書をいただいた金額はそのとおりになっているということでございます。その角度によって若干見方も違うかと思うんですが、ここはいずれにしても消耗品というのは毎日毎日使うもんだと。1年間ではこういった金額になるということですが、以前、この辺、集中管理をしていたということがあったようなんです。今はこういった消耗品はそれぞれ各部署で単価契約してやっていらっしゃるということなんですが、この辺は総務部長、この消耗品等の集中管理、使用する分だけ払い出して、使わない分は取りに来ない、定数を定めて補充するというような、各企業でもこういうことをやっているところがあるわけですが、この辺は集中管理ということで、総務部長どうですか。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 今までは消耗品調達基金会計というものがあったわけでございますが、これは一応、今と違いまして、昔はこれほど、例えばインターネットの販売であるとか、色々な交通の関係等がございまして、注文しても即納品にならなかったというようなことがございまして、あらかじめ必要となると思われるものについて、事前に消耗品調達基金会計という会計の中で用意をしておいたということが出発でございまして、その後、これだけの色々な、もう必要な物品はすぐ手に入るという時代になったもんですから、その消耗品調達基金会計そのものは廃止ということでお願いをしたわけでございます。

 それで、今お話にあった集中管理ということでございますが、どっちかというと、職員個々の机の中にボールペンだとかいわゆる消しゴムだとか、そういった多くの消耗品が、そう言ってはなんですけれども、抱え込んでいるといようなことも十分見られるということで、私どももそれなりの目的意識を持っているわけでございます。そういった中で、現在、総務課、それから企画課、財政課の中で、今議員さんがお話にございましたとおり、消耗品をまとめて相互に使用する試みを始めている現況ということでございます。机の中で眠っている消耗品を出し合いまして1か所にまとめ、それを必要な人が再利用をするというようなことも取り組みを始めている現況でございまして、今後、これ以外の庁舎全体の消耗品なんかも集中的な管理をしていければなということで、取り組みを始めているということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 努力をいただいていると。既に色々なリサイクルというような角度からもやっていらっしゃるということですが、消耗品といえども1日36万6,000円使っているわけなんで、部長もう一回お願いしたいんですが、今、庁内でのそれぞれの努力、リサイクル等でやっているんだというお答えなんですが、コピー用紙ですとか、色々な、私どもも毎日毎日紙類をたくさん使っているわけですが、庁内でもう一歩踏み込んで、ペーパーレス運動を推進するとか、ペーパーレス会議を幾つかやってみるとか、そういった用紙、紙類ですね、この辺のほうの角度はどうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 ペーパーレス会議の関係でございますが、この会議を実施していく上では、コンピューター等必要台数を導入しなければいけないというようなことがございますし、またプロジェクター等を用意しなければいけないというようなこともございます。現在、すべてではございませんが、一部は実施してきておりますし、今後もこういうことについては波及をしていくものというふうに考えております。

 そうは言っても、我々もそういう世代なんですけれども、なかなか紙が手元にないと分かりにくいとか、あるいは不安であるとかというような意識がまだ多くあるということも現実でございまして、そういった中で、我々説明者側の資料の作り方であるとか、受け手側双方の意識をどういうふうに改革していくかというようなことが非常に重要だというふうになるわけでございまして、すぐということにはならないかと思いますけれども、今後、必要に応じて研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、紙の削減につきましては、二重になる書類は作成しないだとか、あるいは必要な枚数だけを印刷する、それから、できるだけ紙の両面を使った印刷に心がけるというようなことでございまして、プリンターの更新時期を迎えているというようなこともございまして、そういった中では、今までと違って両面印刷が可能なプリンター等を導入していくというようなことも始めておりますし、今後も引き続き、その紙の削減については努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 ありがとうございました。

 こういったこと一つひとつが各現場の職員の意識づけ、意識改革になると、そんなふうに私も思っておりますんで、研究なり、検討課題として取り上げていただきたいと思います。

 市役所の職員の皆様の夕方の勤務時間等でよく気になるんですが、8時、9時までこうこうと電気をつけて、お仕事をなさっているわけですから、時間外手当もございましょうし、電気料、燃料等もかなりかかっているだろうなと思っていますが、市長、これ、ノー残業デーというのを何か週に2日ほど市役所ではやっていらっしゃるというようなことですが、この辺の評価というか、感想をちょっと簡単にいただければと思いますが……。部長、ではお願いします。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 ノー残業デーの関係でございますけれども、これは現在、毎週水曜日と、それから金曜日の2日間実施をしているわけでございます。これについては、議員さんのご質問でございますが、一応、その設置の目的が、やはり職員の健康管理を行っていくということで導入を図ったということでございますので、特にこれが経費削減についてどの程度削減になっているかという統計はとってございません。

 ただし、ノー残業デーを実施することによって、当然、庁舎の光熱水費等についても減ってくるというようなことになるわけでございまして、その辺の関係につきましては、例えば職員が早く帰ることによって、当然冬場ですと暖房、それから電灯料等も削減されてくるわけでございますが、もう一つ、この21年度から始めているわけですが、例えば冬のエアコンの関係なんですけれども、電力料金というのは、ご承知のとおり、そのときの最大消費電力によって電力料金が決まるというようなこともございまして、朝は電気もつけるわけですが、それに伴ってパソコンの電源も全職員が入れるというようなことで、それが重なりますとピークの電力というのが物すごく膨大な額になってしまうというようなことで、それなりに電力料金も非常に上がってしまうというようなこともございまして、21年度からはエアコンを朝早目に入れまして、それで8時15分ごろ、ちょうど職員がパソコンを立ち上げる時間帯にはエアコンをとめてしまうというようなことを行いまして、電力のピークの時間をずらすというような取り組みを進めているところでございます。

 そういった結果、ちょっと数字的なことを申し上げますと、庁舎に限りましては、平成20年度と21年度のこの1月までの10か月間の電気料を対比をしたわけでございますが、20年度は870万ほどかかっていたわけですが、21年度においては、これが800万程度、およそ10か月間でございますが、70万ほどの電気料金の節減になっているというような状況ということでございます。

 ちょっと蛇足でございましたが、ご説明を申し上げました。

 以上です。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 電気料もいわゆる需用費の中の消耗品以外の大きなウエート、それも当然努力をしていただいているというふうに思います。いずれにしてもこれ、時間外手当、超過勤務、健康管理ということからすれば、朝の8時半から8時半まで12時間庁舎にいらっしゃるというようなことなんで、健康管理以前にまた市の時間外手当等も負担になっているわけですから。私思うんですが、電気料も確かに努力をいただいているかと思うわけですが、部課長が率先して退社すると、上司が先に帰らなければ部課はまた帰りづらいというようなこともありますので、そういった角度からも退庁時間等も少し早めるよというようなことで、その辺は部長、またそんなふうな指導とか指示とかをお願いできますでしょうか。いいですか。はい。

 では、ちょっと時間もどんどん過ぎてしまいますので、次へいきます。

 事務効率、色々な今の提出書類だとか、それから許認可の書類だとか、届け出書類ですとか、契約書類ですとか、この辺はちょっと市長にお聞きしたいんですが、この間も、直接は関係はないかもしれませんが、小諸市の一般競争入札後の業者の提出書類等を、業者の負担を軽減するために落札候補者になった業者のみから提出してもらうことになったというようなことで、1つ改善なさっているようなんですが、これは事務事業の簡素化という中で、提出書類の簡素化をすることによって、その確認作業ですとかチェック作業だとかが少し省かれるわけですが、この辺は市長、簡素化できるようなことは検討していただけるでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 市単独でできるものについては、今の入札制度を含めて、業者からの提出書類についてはできるだけ簡便にという努力をするんですが、現実には法律の中で、国・県の中でもう固められてしまって、どうにもできない部分がほとんど多い。そういう中でやはりこれから地方分権がこれから進めば、さらにその辺の効率化、簡素化が進むのではないか、そのように思っています。市単独のものについては、今議員ご指摘がございましたので、十分簡素化できるものは簡素化に取り組んでいきたい、このように思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 ありがとうございました。そんなふうにお願いをしたいと思います。

 次に、2番目の小諸市版事業仕分けのテーマの件なんですが、先ほど市長のほうからイベント、補助金等の見直し、総合計画審議会等の中にも諮っていきたいという答弁でございますが、これも先ほどと同じように、ちょっと私、負担金、補助及び交付金額、これ予算書の19番ですが、これも今年と去年と比較してみました。今年は24億4,683万3,000円で、大体一般会計総額予算費の15.8%、昨年が21億8,283万7,000円で、これが14.0%ということで、1.8%ほど。

 これはまちづくり交付金の関連等もございまして、単純に比較はできないわけですが、隣の上田市では既に事業仕分けもどきといいますか、仕分け作業を一部2007年度からしているようなんですが、22年度から政府の事業仕分けを参考に、事業の必要性や民間委託の可否を判断している市の事業仕分けに市民が参加する手法を研究しているということでございますが、市民の選抜方法ですとか、それからその時期だとか、それから一般公開の時期だとか、ちょっと難しい、クリアしなくてはいけない課題、問題点が幾つかあるわけですが、この仕分け作業というのは、あたかも予算のカット、削減作業というような裏返しにとられてしまうわけですが、一般的には、先ほどの補助金、イベント等を見直すとかいうことからすれば、市民を入れることによって、むしろ逆に理解をしていただけると。補助金交付団体、イベント団体に対しても、庁内に関係者を入れることによって、これだけ行政も厳しいんだな、私どもも今までの漫然とした補助金をいただいてやってきたのを、ちょっとここで見直してみるとか、そういったきっかけにもなります。だから、ぜひ市民協働型の仕分け作業をしたらどうかと。その辺は、市長いかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 事業仕分けについては大変難しい、要するに一番難しいのは、何を対象にするかということだろうと思います。分かりやすいのは、やはりイベントとか補助金、長年続いてきたものがこのまま続けていいのかというような部分が、事業仕分けの対象を選ぶのが重要かというふうに思います。そこに市民が参加するかどうかというのは、できればやはり市民が参加していただいたほうが、より、今議員がご指摘のように、自分たち自ら考えるという点では、参加型というこれからの分権社会ではよろしいかと思いますが、直ちに市民参加までいけるかどうか、これからの課題。特に事業仕分けがもともと東京財団のほうで主導的にやってきたものですから、あるいは内閣府の事業仕分け担当等についての次長の方にもちょっと面識ございますので、相談させていただいて、内閣府で実際指導している人の指導を小諸市も導入しながら、これからちょっと検討させていただきたい。その中で、市民をどうするかも議論したいと、このように思っております。現段階では、直ちに、すぐ市民参加までいけるかどうか、ちょっと確答できませんので、ご理解いただきたい、こんなように思います。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 研究、検討すると12月に既に市長から答弁をいただいたところなんですが、事業仕分けをするすると言っても、具体的な項目とか、金額ですとか、設定も非常に難しいでしょうし、もちろん仕分けチームの編成ということも非常に難しいことは承知しております。

 ただ、こういったことが市民協働の本当の原点じゃないかと。市も努力します、そういった市民も協働作業で、仕分け目標金額を決めるとか、目標金額に沿ってやるとか、その項目を新たにもう一回見直してみるという、市民協働の観点からも、来年度とは言いません、ぜひ検討をしていただきたいと、そんなふうに思っております。

 次にいかせていただきます。

 財源不足ということで、私もちょっと身が削られる思いなんですが、使用料、手数料というのは、ある意味じゃ聖域なのかな、それとも、何年ぐらい前に設定された、例えば入館料ですとか、そういうことも、今10年ぐらいたつんですかね。その辺で何とか財源不足の多少なりとも補充になればいいなとは思っているんですが、なかなか今は、先ほど市長がおっしゃっていたように、市全体で考える課題ですが、受益者負担、他市町村の現状等も見なくてはいけないということですが、これは追っかけいつかはちょっと見直しをして、一般の美術館ですとか、文化館なんかは、満足度を上げて付加価値をつけて値上げをしたりというようなことを民間施設はするわけですが、先ほどの答弁の中でも、そういう時期が来たら検討するということなんで、ぜひそんなふうにしていただきたいと思いますが。

 教育長に一つお聞きしたいんですが、社会教育使用料というのが予算書の中にあるわけですが、これが横並びで、平成20年、1,132万円、平成21年が944万円、平成22年、今年度の予算費では893万1,000円で、平成20年から21.1%、金額にして238万9,000円、どんと落ち込んでいるわけですが、これは科学園の入館者数ですとか、観光客数、こういうことは当然かもしれませんが、運営費自体は各館落ちていないわけでございまして、一般財源からの支出も80%から95%あるわけですが、私はこの今の現状、これずっと教育長もご存じとは思うわけですが、色々な商工会、観光協会等でも、行政からも色々な手を打っているのは承知しておりますが、教育長、どんな印象なり、感想をお持ちでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 この件に関しましては次長のほうより。



○議長(塩川重治議員) 

 教育次長。



◎教育次長(小山文登君) 

 お答えいたします。

 社会教育使用料につきましては、議員のお話のとおり、各博物館あるいは美術館、公民館あるいは文化会館等の使用料が主なものでございまして、これはご指摘のように毎年減となっております。

 これにつきましては、特に近年でありますけれども、経済状況、あるいはそれに伴います人の動き、あるいは観光客の動向など全国的な影響が大きく影響しているというふうに考えております。ただ、この減になっているという状況につきましては、私のほうも企画展あるいは各館の運営の工夫によりまして、何とかより一人でも多くの方にご観覧いただく、あるいはご利用いただきたいということで努力をしておりますし、今後も努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 こんな経済情勢でもございます。待っていても観光客というのはなかなか来てくれないということですが、いずれにしても3年で2割落ちているわけですから、もう3年すると、また2割落ちるのかなというような勢いでございます。市を挙げて、商工観光課のほうもございますし、観光協会も、色々なアイデアで色々な手を打っているのは承知しております。各館、工業美術館等もございますが、色々なアイデアですとか、企画展、色々やっておりますが、市全体でできるようなことがあるかと思うんですよ。特産物品を1品各館で用意をするとか、アイデアサービスを各館で一つずつどうだというようなこともあるかと思いますが、ひとつ次長のほうでも、こういうことで何かアイデアがあったら出してもらいたいというようなことで取りまとめるような、どうだと、いいアイデアがないかというようなことを来年度予定できないか、その辺はどうですか。



○議長(塩川重治議員) 

 教育次長。



◎教育次長(小山文登君) 

 努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、本年度の重点事業について実施状況はどうかということについてに移りたいと思いますが、年度末をもって色々な評価をしていきたいという市長答弁でございます。大型事業が23、24に控えているというようなことで、十分評価をしていただいて、次の年、次の年というようなことで生かしていただきたいと思いますが、市長の予算提案説明の中で、市税収がまことに厳しい中、極めて重要な課題に直面しておると。限られた貴重な財源を最大限に生かすため、徹底した経費の節減を進める一方、優先度と重要性により事業の選択、集中化を図るということで、6つの柱に沿って編成したということでございますが、これ、ちょっと私のほうで、まだ今年度終わらないうちに失礼かとは思うんですが、私なりに基本計画の平成24年度の目標値を100として、田中的に評価してみました。1番の子育て・教育・環境・健康福祉・危機管理・生活基盤・産業交流・協働、それから6プラス1に行政経営というのが1つあるので7つになるわけですが、市長、いいですか、私のほうで7つ点数を言いますので、市長のほうから環境と健康福祉と産業交流、この3点について、ちょっと市長なりの、今の印象点、100点満点でちょっとお答えいただきたいんですが。

 私のほうでは、子育て・教育、これは小学校耐震、医療費無料化、児童館等の教育予算等の充実で75点、2番目の環境、これは、今、可燃ごみ処理施設等の公募、大臣賞の受賞等の評価で60点、3番目の健康福祉、これはまちづくりの方向性だとか、再生政策等もございますが、やや遅れて45点。4番目の危機管理・生活基盤、これは防災への取り組みだとか、水道事業の評価をしておりますが、生活道路にやや不安がございまして、55点。5番目の産業と交流、不況対策はしているものの、まちづくり交付金事業等の遅れもあり、活性化対策が遅れている。これは35点です。それから6番目の協働、これに関してはボランティアセンターと自治基本条例等の評価をいたしまして、60点。それから最後の行政経営、これは将来への負担増の不安がございまして、私は50点。平均で54.3点です。これがいいか悪いかは、それぞれの部署で判断をしていただき、私なりの評価でございます。

 市長は、2番の環境と3番目の健康福祉、5番目の産業交流、これは市長、今、芹澤勤個人的には何点ぐらいでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 これは、4年間のうちの現時点での進行管理ということでございますでしょうか。環境は合格点の60点をいただいたという点では、大変ありがたいというか、これ、私も努力したかいがあったかなという思いはございます。ごみの減量化、そしてまたごみ処理についての公募方式、あるいは大臣賞をいただく部門の野口健さんとの色々なこと、ルイ・ヴィトンの森等含めれば、まあまあの形かなというふうに思っております。

 健康福祉につきましては45点、これも評価とすればこの程度かなという思いがございます。ただ、私、特に国民健康保険税につきましては、16年、大幅に29%上げたということがございましたが、その後、3.43%引き下げたり、またその後、来年を含めて5年間ほど全然値上げなしでやってきて、基金が1億しかなかったのが、現在4億9,500万、5億近くにたまったという部分を含めて、国民健康保険の部分はもう少しいい点はもらえるのかなと。ただ全体とすれば45点もやむを得ないとは思いますが、個々の中ではそれなりの努力をしてきたというような自負もございます。

 それから、産業交流の35点、これもやはり企業誘致等がまだまだ十分でない。それから、これからさらに取り組まなければいけないということで、この35点もやむを得ないかな、むしろこれを励みにいたしまして努力していきたい、こんなふうに考えているところですので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 私の個人的な評価でございますが、市長のほうでも、こんなもん、一致している点数なのかなと感じますが、この中で5番の産業交流については、やはり若干遅れていると。そのあたりについては折り返しみたいな点数になっておりますが。これは、まだ年度これからそれぞれの立場で評価していくかというふうに思いますが、総合計画にあるそれぞれの施策事業、24年度までの色々な目標値がございます。この中で、私1つ気になるのは市民満足度、それぞれの中で16項目あって、それぞれ鋭意努力をしていただいているところなんですが、24年度までまだ丸3年、これは色々なことで市民が評価するには、ちょっとまだ向こう3年ぐらいあるわけですが、これは折り返しの23年度の秋ごろはどんなもんだというような市民への問いかけるようなことはしますか、それとも満足度調査みたいなのをするのかなと、その辺はいかがでしょうか、市長。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 満足度を図るというのは大変難しいかと思いますが、ただ、市長という立場で、最近のようにマニフェストで選挙を戦い、そして、たまたま無投票でしたが、マニフェスト型の選挙は、これはこれからもさらに進んでいくかなという中で、マニフェストの実行した度合い、これが、今は21年度ですが、来年、22年度にはマニフェストの実行状況、これは市民を前にして何らかの形で公表できる努力をして、それを踏まえて後に進むという対策を、今はとれたらいいと、こういうふうに思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 日ごろ市民に見える、分かることで色々市長なども手を打っているわけですが、こういった具体的な計画がある以上、何らかの形で市民のほうにも情報開示といいますか、マニフェストでも結構ですし、総合計画の実行状況の中に当然マニフェスト項目も入っているわけですから、そんな角度が一番市民に対して具体的で分かりやすいと、そんなふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 最後に、重点項目の評価ということを踏まえて予算に生かしたということをお聞きしたところですが、内部監査、年度末をもってまた一回評価をし直すということでございますが、市長は市長の提案説明の中で、22年度は助走の年、地固めの年として6つの柱を予算編成したということなんですが、総合計画が昨年から、既に基本計画が1年終わったわけですね。そうすると、今の21年度は市長にとって、ではこれは何の年だった−今年22年度が助走の年、地固め、これはいつまでも助走しているわけにはいかないわけでして、じゃ地固めを3年もやっているのかということで、地固めは1年ぐらいでいいんじゃないかなと。21年度はそうすると今年は何の年だったのか、計画の年だったのか。いずれにしても助走だとか地固めというのは、どうも私ちょっと気になるんですが、むしろちょっと遅れているんで、スタートの年度に。予算案的にはいいですが、気持ち的には、こういった財源不足時代にあって、これから財源のほうがある程度見通し、確保できるというようなときだったら、ゆっくり地固めしていれば、またいい時期が来てと思うんですが、その辺は今どんな印象でしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 22年度は大きなものはないんですが、よく見ていただければ分かるかと思うんですが、21年度に、今年度に、例えば児童館を一気に2つ作るとか、あるいはまた、それ以外でも大きな事業を前倒しして、文化センターの屋根も1億数千万かけてやるとか、それから保育園も、普通、市町村立の保育園には補助金が出ないんですが、国の制度を利用して東保育園の改築を21年度で、繰り越しもありますけれども、取り組んだとか、要するに、本来22年度で進めるべきものを、国の予算と補正をうまく利用して、21年度で思い切ってやったと。だから21年度は逆に2年分ぐらいやったというような意識も、私は持っています。それの中で、22年度は、今度23年度以降にまちづくり交付金、例えば駅舎の改築につきましても、22年度に実施計画が出てくるかと思います。それで実際の建築はできれば22年度後半から23、24、あるいはごみ処理施設についても後に大きな形で出てきます。そういうのを含めると、やはり22年度は地味であるが、地固め、あるいは助走の年ということで、今言われるように、助走を何年もやるつもりはございません。23、24、25は大きな事業が控えておりますので、むしろここで助走の年と1年間位置付けたほうが、将来に向かっては健全財政を維持できるのではないか、このように思っています。

 くどいようですが、21年度に22年度も含めて仕事をやったと私は自負しております。



○議長(塩川重治議員) 

 田中寿光議員。



◆2番(田中寿光議員) 

 次1年たつとまた、私のほうもどうしても先々ばかり見ているもんですから、なかなか顧みないところはちょっと悪いところもあるんですが、いずれにしても新ごみ処理事業などで4億7,000万ですとか、まち交関係、土木関連中心の5億ばかり組んでございますし、市庁舎整備、再生計画については準備室のほうで9万5,000円、それぞれの分野で地固めの年的な部分があるのは分かりました。こういった情勢が、待てば待つほど財源確保というか、財源の裏付けが厳しくなるような気がします。ただ、国の地方交付税のほうも、これは今のところ、あくまでも予定は未定でございまして、なかなか確実な見通しができない。まち交につきましても、2年、3年先が分からない、地方交付税はもちろんですが。ぜひ、芹澤丸よどこへ行くということが言われないように、ひとつ財源確保と裏づけをとって、給油を十分して、思い切った確実な事業を実施してもらいたい。それが市長の市民へのまた返事といいますか、こたえというふうに思っておりますので。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(塩川重治議員) 

 以上で2番、田中寿光議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。この際、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(塩川重治議員) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、この際、暫時休憩いたします。

 再開時刻は午前11時といたします。



△休憩 午前10時44分



△再開 午前11時00分



○議長(塩川重治議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△柳沢乃ぶ子議員



○議長(塩川重治議員) 

 12番、柳沢乃ぶ子議員の質問を許します。

 12番、柳沢乃ぶ子議員。

     〔12番 柳沢乃ぶ子議員 登壇〕



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 12番、柳沢乃ぶ子です。通告順に従いまして質問させていただきます。

 21世紀は高度成長は難しく、いやしの世紀と言われております。

 そこで、件名1、安心して暮らせるまちづくりについて。

 少子・高齢化社会を迎え、小諸でも26%と4人に1人が65歳以上になってしまいました。そしてまた子どもの数も減り、私の住んでいる地元では、今年、小学校へ入学する子どもさんが1人もいないという寂しい現実があります。それゆえ、高齢者は若い世代に迷惑をかけないように安心して暮らしていけるまちづくりを求めています。

 要旨(1)、市庁舎と小諸厚生総合病院と街再生について。

 私は6月の一般質問でもこの件について質問いたしました。それも併せた質問をさせていただきます。

 ?、市長提案から1年経過し、様々な議論が行われてきましたが、今後どのように進められていかれるのでしょうか。議会や色々な団体との意見交換の中から、またアンケート結果などから、どう考察をされたのでしょうか。

 ?、厚生病院と併せた街再生について。

 厚生病院の市役所への移転について、中心市街地の皆さんの考え方はどうなのでしょうか。厚生連では、具体案が提出されれば、まちづくりの観点からも協力すると言っておられるようですので、どのような病院作りになるのでしょうか。

 ?、市役所の老朽化に伴う構築計画と財源について。

 市役所もまた今にも崩れそうな老朽化であります。厚生病院が来ることになった場合、市役所(市庁舎)はどこに、そして財政的にはどうなるのでしょうか。

 ?、今後、市民参加をどう進めていかれるのでしょうか。

 交換移転を進める会や、再構築を考える市民の会など市民団体が医療について行動を起こされました。この皆さんたちとの連携をどう進められていかれるのでしょうか。

 要旨(2)、行政サービスについて。

 市役所には大勢の市民が相談や申請に訪れますが、不満の声を少し聞きます。

 ?、市民が納得できる窓口対応について。

 件名2、学校教育について。

 要旨(1)、一流の音楽に触れる体験について。

 ?、色々な種類の体験について。

 一流の音楽に触れる機会は、子どもたちは豊かな感性を身につけていると思います。他のジャンルというか、種目も考えておられるのでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わりといたします。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 柳沢乃ぶ子議員の質問にお答えいたします。

 安心して暮らせるまちづくりについて、市庁舎と小諸厚生総合病院の交換移転と街再生につきまして、まず、市長提案から1年が経過し、様々な議論を行ってきたが、今後どのように進めていくのかについてお答えいたします。

 さきの小諸厚生総合病院の再構築に関するアンケートでは、市役所敷地を提供することについては、53.2%と過半数の賛成を得ることができました。しかしながら、小諸厚生総合病院自体が現地で再構築することは困難と結論を出しているにもかかわらず、市役所敷地提供の反対理由の33.7%の方が「現地改築すべき」と回答しており、また、37.8%の方が「時間がかかっても郊外での再構築を検討すべき」と回答しておりました。このことから、私どもの情報提供が十分ではなかったかと判断いたしまして、即座に県厚生連に再構築を申し入れるのではなく、改めて市民に向けた情報提供を行うこととしたものでございます。

 具体的には、1月以降、私自身が直接出向いてお願いにお伺いした各種団体が18団体、その他各種団体の総会、役員会等にも職員を派遣し、説明の機会をいただいてまいったところでございます。また、小諸厚生総合病院と共催でワークショップを実施し、市民がどのような病院を望んでいるかといった要望の把握や、まちづくりに病院をどう位置付けるかという意見につきましても、取りまとめていきたいというふうに考えております。

 県厚生連の申し入れにつきましては、アンケート結果などを精査し、平成22年度の早い時期に実施したいと思っております。

 続きまして、厚生病院と併せた街再生計画とはどのようなものかについてお答えいたします。

 私が提案申し上げております市役所庁舎と小諸厚生総合病院の交換移転の根幹となすものは、病院を核とした安心・安全なまちづくりであり、市役所より多くの方が訪れる厚生病院が中心市街地のより中心に位置するというものでございます。このことにより、駅から極めて至近距離に総合病院があるということになりますので、小諸市民のみならず、信濃鉄道沿線住民の方々の利便性が向上し、小諸厚生総合病院の患者数の増加の一助になることはもちろん、相生町を中心とした中心市街地を移動する方々も当然に増加することが期待できると考えております。

 このことを前提とした場合、市役所を中心とした街から病院を中心とした街への転換が必要となると考えます。より弱者に優しい道路計画も必要となりましょうし、商店街の皆様も病院を意識した商品の品ぞろえ、あるいは業種転換等も含めた変化が必要と思われます。行政と市民、そして小諸厚生総合病院が手を携えてこのことに取り組むことにより、街再生の好機となすことができると確信しております。

 続きまして、市役所の老朽化に伴う構築計画と財源についてお答えいたします。

 市役所庁舎の再構築の必要性については、議員ご承知のとおり、早急に解決しなければならない問題でございます。しかし、市庁舎と小諸厚生総合病院の交換移転ということで提案しております現状の中では、小諸厚生総合病院がどこで再構築になるのかという部分が決まらないうちは、具体的な計画には至らないと考えております。小諸厚生総合病院が市役所敷地に再構築される場合、一部市役所機能を合築することも考えられますから、市庁舎の規模が決まってこないということでございます。

 いずれにいたしましても、小諸厚生総合病院の再構築の場所が決定された時点から具体的な計画に入ることになると思います。財源的には、小諸厚生総合病院を使う場合、新築する場合等、いずれにしろ起債等を主要財源にする予定でございます。

 続きまして、今後市民参加をどう進めていくかについてお答えいたします。

 市民参加は、この計画の成否を決める重要な課題であろうと考えております。先ほど申し上げましたが、小諸厚生総合病院と共催で行うワークショップ等を通して私どもと一緒に考えていただき、そして市民病院的役割を果たしていただいている小諸厚生総合病院を存続させるため、また中心市街地の再生のために何ができるのか考え、ともに行動していただきたいと考えております。また、このことは市民参加から市民協働に変わっていく好機とも考えているところでございます。

 続きまして、行政サービスについて、市民が納得できる窓口対応についてはどうかについてお答えいたします。

 職員の窓口対応も含めまして、仕事に係わる心得として、親切・誠実に対応すること、また市民の視点に立ち、市民満足度の向上を図ることなどを盛り込んだ仕事宣言を、常に業務に係わる姿勢としております。住民サービスを提供する直接の窓口での相談や手続業務におきまして、市民の皆様からお褒めの言葉をいただくこともございますが、まだまだ納得していただけないケースがあることも事実でございます。現在、申告相談も行っておりますが、公平公正の大原則に立ちながらも、行政の立場ではなく、それぞれの場面に応じて市民の視点で親切・丁寧に対応すること、結果的にサービスを提供できない場合におきましても納得していただく説明責任を果たさなければならないと考えております。

 今後も、市民サービスの質の向上を目指し、常に問題や課題を解決するために仕組みを見直す組織力の向上や職員研修による職員の意識改革を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 学校教育につきましては、教育長より答弁することといたしますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 教育長。

     〔教育長 小山紀夫君 登壇〕



◎教育長(小山紀夫君) 

 12番、柳沢乃ぶ子議員のご質問にお答えさせていただきます。

 件名2の学校教育についてのうち、要旨(1)、一流のものに触れる体験について、質問事項の?として、色々な種類の体験についてお答えいたします。

 学校教育の中で児童・生徒が芸術、スポーツとジャンルを問わず一流のものに触れ体験できることは、子どもたちが将来に大きな夢をはせる上で非常に有益なことであると認識しております。小諸市におきましては、音楽面では著名な演奏家を招いての音楽会、スポーツ面では世界を視野にしたトップアスリートを招いての実技指導や講演会を開催するほか、各小・中学校におきましても、市立美術館における日本画日展出品作家展の芸術観賞をはじめ音楽鑑賞会、観劇、あるいは修学旅行を活用しての美術館めぐり等、身近に一流のものに触れる体験をさせております。こうした事業を通して情操教育面からも豊かな心、あるいは広い視野がかん養できるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 12番、柳沢乃ぶ子議員、再質問はよろしいですか。

 12番、柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 一通りのご答弁、ありがとうございました。

 再質問をさせていただきますが、まず、市庁舎と小諸総合病院と街再生というようなところからお願いをしたいと思います。

 ただいま市長答弁もありましたが、最初に、この交換意見につきましては、昨年の3月、市長から提案をされて、それで議論をしてまいりました。その中で、高齢化社会を見据えたコンパクトシティの街として、非常に理解のできる提案であったんではないかなと、そういうふうには思っております。しかし、市役所を移転させるということが、市民にとっても非常に大きな重要な課題であったんじゃないかと、そんなことを思います。それは歴史を重ねた市役所であったり、それから文化を育んだ市役所であったから、そんな思いがあったんだと思います。

 そうした中で、市長の発想はとてもいい発想だったんですが、それを市長はちょっと拙速に、賛成なのか、反対なのかというような、そんなような思いで意見を述べられたように私は理解をしてしまったわけなんです。そうした中で、市民の皆さんの意見だとか、それから開業医の先生方とか、そういうような色々な先生方のお考えを聞いてから、この1年間の中で結論を出すものではなかったのかというような気がいたします。

 ですので、私はこの1年間の議論というのは非常に重要であったり、必要であったと思うんですが、市長は、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 受け取り方は色々あったかと思いますが、私が一番はじめに3月末に、市民の全戸配布というような形で市の政策を説明したのは、これを提案してご意見等あったらお聞かせいただきたいという形での、あくまでも提案でございまして、それで何が何でもやるという意味ではなくて、より良い意見があればお聞かせください、それらを含めて実現していきたいと、こういうお話をしたつもりでございます。ただ、受け取り方によっては、性急過ぎたというような意見もあったかという点は、今の現段階では反省すべきかなという思いもございますが、いずれにしましてもこの提案というのは極めて重要であり、将来必ずいい結果をもたらす、こういう信念のもとに進めてまいりました。

 実態的には1年ほど経過したわけではございますが、議論は深まってきて、ただ、まだまだ説明不足もありますが、さらに説明することによって、まちづくりを含めた病院再構築だということが少しずつ理解されてきたのではないか、これをもって近々厚生連のほうにもお願いにいきたい、このように考えているところでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 今の市長のお話を伺いながら、市長自身もちょっと考えられたところがあったのかなという、その気持ちは私にも伝わってまいりました。市長自身はなるべく早くにというようなことは、結局、佐久に第3次医療ができたという、そういう中で社会情勢というのは10年一昔ではなくて、今はもう本当に1年があっという間に過ぎていくではないかと、そんなことも危惧したのではないかなというような気がしますけれども、私どもは疑問があるからただしてお聞きするのであって、賛成だとか、反対だとか、そういう尺度で物を言っていたのではないということをご理解をいただきたいなと思うんですが、いかがですか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 理解しないわけではございませんが、一応案として、こういう形でどうでしょうかと提案したものに対しては、批判だけでなく、それにもしより良いものがあるなら、こういうものもあるよというような提案の仕方もあり得たかなという思いがございます。

 いずれにしましても、結果的に1年近く経過した中で、少しずつ市の提案が理解されつつあるかなと。これをまたより説明を尽くして、そしてこの構想が実現できるよう、私としては努力してまいりたい、このように思っているところでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 それでは、先ほどもアンケートのご説明もありましたが、そのアンケート結果につきましては、厚生病院が市内に残ってほしいが93%以上、それから救急医療体制についても89%以上が必要だと感じているということです。そしてあと厚生病院を建てることについても、53.2%の人が賛成であると言っているので、私自身は、この市民の考えというものを真摯に受け止めて前に進んでいっていただきたいと、こんなことを思います。

 ただ、先ほどもちょっと市長は触れられたんですが、4,000名のアンケートを出したのに、たったの1,792名の回収であったということ。結局、その回収率は45%ぐらいだったというような、50%に満たないということがあったんですが、その点は先ほどもちょっとご説明ありましたが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 えてしてアンケートというのはなかなか回答をもらいにくいということで、どうして4,000人を選んだかということを少し説明させていただきますと、5万程度の人口規模の市町村において、その意向を把握するには1,100から1,200程度のサンプル、要するに意向が把握できれば、ほぼ95%の確率の正確さで市民の意向を反映できる、こういう学問的、統計学的な説があるわけです。それに基づきまして、では1,200ほどのサンプルを集めるにはどうしたらいいか。それは、これまでのまちづくり再生、駅舎に図書館、このときの応募がたしか3割程度、それから総合計画についても4割程度というような中で、大体悪くて3割、一般的には3割程度で1,200集めるにはどうしたらいいかということで、4,000名のサンプルを選ぶ、4,000名を対象にしたと、こういうことでございます。4,000名の3割の1,200ほど集まれば95%の確度で市民の意向を把握できるという根拠に基づいて、それでは今までの経過を踏まえると、大体3割から4割、これがアンケートの提出先だというふうに理解して4,000名を選んだと。結果、45%近くアンケートが集まったという点では、むしろ普通よりも、総合計画とか、駅舎に図書館よりは関心が高かったと、こういう理解をしております。

 ただ、より多くの、もっと多くのサンプルが集まれば良かったかなという思いはございますが、ただ、統計学的に見ますと、45%近いサンプルが集まったということは、95でなくて、99%近い確度で、正確さで市民の意向が把握できたというふうに理解もされることでございますし、その53.2%の賛成を得たということで、これからもそのもとに厚生連に申し入れしていきたい、このように考えているところでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 今の説明でですけれども、普通に考えますと、質問事項を受けたものは何とか丁寧に答えようとか、分からなくても何とか返事をしようとか、そんなような気持ちになるんではないかと思うんですけれども、それが本当に数字の上で、4,000名を出して2,200名以上も回答がなかったという、その市民の気持ちというんですか、そこら辺のところを市長はどのように考えるでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 いずれにしましても一応、例えばテレビとか新聞等で国民全体のを1,000名程度の聞き取りでほぼ推計する、これは、そのことがほとんどの市民の意向というふうに支持される、そういう部分を含めると、やはり44%のサンプルで関心を持っていただいたというのは、それほど悪い数字ではないと私は考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 市長のお考えがそうであるということであればですが、これからも色々なところで説明をされていくということですので、そこのところで答えられなかった方、また答えなかった人たちもいらっしゃるんではないかなと思いますので、今後とも、先ほどのように丁寧な説明をこれからもしていただきたいなと、そんなことを思います。

 アンケートの結果からですけれども、50%の賛成があれば市民の総意として厚生連へ行くと、議会のほうでも、そういうことじゃなくても、前から厚生連のほうへは、一日も早く厚生病院が小諸市には残っていただきたいと、そういうようなことをお願いしているものですので、その点でもって、厚生連へは今後行かれると今お話があったんですが、いつごろ、どのような内容で行かれるかお聞きしたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 先ほど答弁もいたしましたが、22年度に入って早々にでも申し入れをしてまいりたいと。それは一応53.2%ですが、中身を見るとまだ理解されていない。要するに現地改築ということが反対理由の3割を占めているけれども、現地改築は市が言うのではなくて、小諸厚生病院自体が、調べた結果難しいですよと言っている部分を踏まえて、やはりもう少し説明する必要があるということで、今、説明をしている段階でございます。したがいまして、22年度に入った早々にでも行ければいいなという思いを持っております。

 その申し入れの中はこれから詰めていくんですが、基本的には、この市役所庁舎の跡地に病院の再構築をお願いするのが1点と、30億の助成金を考えているということが2点と、それからもう一つは、街の再生を含めた色々な部分を含めて、基本的には現在の地域医療で救急をお願いしている、現在の救急体制を維持できる程度のものをと、この辺の3点を基本に、これから色々な方の意見も聞く中で詰めていきたい、このように考えています。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 早目に今の3点のようなことを考えながら、ぜひ進めていっていただきたいと、そんなことを思っておりますが、その中で、やはり市役所の土地ということは、これはもともと市のものであって、いわゆるここの小諸市の中心のものであると、そういうようなことからして、この土地をどのような形で厚生連のほうへお渡しになるのかということは、無償で譲与とか、または貸与をするとか、色々な考え方があるんではないかと思いますが、そんなところはどんなお考えでしょう。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 かねがね説明してまいりましたように、現段階では、やはり今の小諸厚生病院の跡地と交換移転、その辺を基本的な考えとしているところでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 交換移転ということになると無償で譲渡ということになるのではないかと思うんですが、厚生病院がもしこちらに来た場合に、活動が軌道に乗るまで、または先ほどからも色々と、これから市民も交えた話し合いやそれからディスカッションなどをされていくと、そんなお話があるものですので、そうした中で、また何かちょっと考え方も出てくるのではないかなんていうような思いもあるわけなんです。そうした形の中では、即譲渡というようなことではなくて、軌道に乗るまでは無償貸与とか、そんなようなことも考えられるのではないかという思いもするんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 現段階では、小諸厚生病院の土地とこの市役所庁舎との交換というか、それを基本に現段階では考えているということでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 それはまた、今後の中できっと色々と出てくることではないかと思いますが。

 あと、一番は医師会の先生方が反対をされていると。その賛同を得なければならないという、こういう重い課題もあるわけです。その中で、また同じ先生方の中でも、医療体制を早く確立されることが医療崩壊を防ぐと。また、市民とすると、利便性を考えると駅に近くというのは、街の発展にもつながると、こんなことを言っている先生方や、それから市民もいらっしゃるわけですが、ですので、私自身は、医師会というその大きな枠組みの中でとらえるのではなくて、個々の先生方との対応によれば理解がもっと深まっていただけることもあるのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 現段階では、やはり医師会等の窓口を開いて、そしてまた、実は2年前から医師会、それから市、そしてまた厚生病院を含めたフォーラムなどを重ねてきました。そういう中でいい目指す方向が出てくるかなという思いで、今年もというか、今年度、去年ですね、計画したんですが、医師会のほうが参加していただけないということで、中止でなくて延期している。要するに、まだやはり医師会の方の理解を得るのも重要ですから、窓口をあけておく段階でございます。ただ、必要があれば、個々の先生を含めて説明は十分してまいりたい、そんな考えは持っております。ただ、現段階では、窓口をあけて色々と考えをお聞きする、これがいいのではないかというふうに思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 窓口をあけて待っているということではなくて、こちらのほうからも積極的な働きかけをしていただきたいと、そういうことを思います。

 あと、今、ITの時代ですので、私もどういうふうに使うということは、自分では機械が弱いものですからなかなかだめですけれども、今、何だか電子カルテというようなものも、それぞれの病院では使われていて、そして個々の開業医の先生方、それから厚生病院等の連携がしっかりできているよと、そういう病院もあるようです。ですので、この電子カルテの導入というようなことで開業医の先生方との連携がとれるようになれば一番いいなと。それに対して市のほうの応分の支援というんですか、そんなことなどは考えられるかどうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 電子カルテにつきましては、むしろ今の診療所体制の中ではなかなか、今のIT技術というか、知識不足ということで、現実にはなかなか進まないという現況でございます。したがいまして、個々の中でこれから全体的に医師会の中でぜひ導入に当たってという意見があれば、それは医師会の方と議論させていただきたい、このように思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 よろしくお願いいたします。

 続きまして、2番の厚生病院と併せた街再生についてですが、私は、これは市民と、それからまた、いわゆる相生町の皆さん、そんな皆さんからの声をちょっとお届けしたいと思っていますけれども、今、家族構成が変わりまして核家族化して、高齢者は本当に今老老の生活といいますか、そんな生活をしていると。病気になれば本当に毎日が老老介護の日ですね、そんな日々を送っているわけです。その中で、誰が主体的に動くかというと女性というわけなんですが、その女性は介護をはじめ、そしてまた健康全般に家族のことを気を遣っているわけなんです。そうした中で、不安のない、安心な24時間体制の病院はぜひ欲しいと、こんなことを望んでいます。

 そしてまた、女性のほうがどうも運転免許もない、また私たちもそうですけれども、これで高齢になれば運転免許も返上というようなことになってくると、交通弱者の立場にもなるではないかと、そういうふうに思うと、やはり利便性のいい病院というものは駅に近く、そしてまたその周辺には日用品のものがあるようなお店があったりする、そういうことが一番の女性とすると願いであるということを皆さんからよくお聞きします。またそれを飯田市ですか、そこでも街再生事業というようなところでアンケートを行ったときに、女性のほうが医療や福祉などへの関心が高くて、男性というのは、奥さんに見てもらえるからいいやというようなことで、余り医療への関心は高くないというようなことも飯田のほうでは書いてありましたが、こんなようなことから、女性は生活の利便性だとか、そして家族を含めた健康への関心、そういうものから、いわゆる早くに医療体制を整えてほしいと、そういうことを望んでいるんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 したがいまして、昨年3月に提案申し上げ、色々な議論を踏まえる中で、できるだけ早くこの地での厚生病院の再構築をこれからも積極的といいますか、意欲的に取り組んでいきたい。できるだけ早く再構築できるようなお願いをしてまいりたい、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 今申し上げました交通弱者にもなっていくと。そうした中では、歩道など電線地中化が考えられるわけですので、いわゆるバリアフリー化みたいな、そういうようなことも考えていただけたらどうかなと、そんなことを思っております。

 あと、6月の一般質問もそうですけれども、中心市街地の相生町の、いわゆるお店を賄っておられるその皆さんたちはどうなのかとお聞きしました。そのときには、その折の市長答弁というのは大方の賛同を得ているよというようなご答弁があったんですが、その当初、私はまだまだ情報は伝わっていないし、お話を聞くと、救急車がうるさいだとか、道幅が狭いからこんなところに来てもらったんでは困ると、それからまたは、市役所がよそに行ってしまう、市役所のところに色々なものを使われるのは困ると、そんなような意見も大分ありまして、大変市民の皆さんは不安な気持ちでいたように思うんですが、このごろ、厚生病院がこっちに来ることというのはどうなんでしょうとお聞きしましたら、やはり厚生病院が来るということは街が変わるので、いわゆる選択肢の1つになるのではないかと、そんなことを言って、街が変わるかもしれない。私たちも変わるように努力をしてみたいというような、そういうような前向きの考え方の人が結構いるように感じました。

 その中で、ある人などは、365日自動車や、それから人の出入りがあるようになるので毎日がイベントじゃないか、イベント開催ができるではないかというような、それは本当に夢のような発想かなというふうに思いますけれども、そんなことから、この街再生を考えていきたいと。ただ、あとは、お店そのものに関しては、個店の努力でもあるんですがねというようなことをおっしゃっていましたが、そんなことで、どうお考えでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 そういうような形で、厚生病院がこの地で一応営業というか、来ていただくことがやはり中心街の活性化にも役立つのではないかという思いを持っています。例えば、病院へ来た、あるいはお見舞に来た人を含めて、ついでに買い物ができる、ツルヤさんなどにも寄れる、あるいはまた、これからできる駅舎併設の交流センター、図書館等にも気軽に寄れる、あるいはまた、今イベントや色々やっているのにも気軽に寄れるという、そういう面で、この地に厚生病院が来ることによっての利便性は大きくなる。そのことによって街自身も活性化する、そういう意見が出てきていただいたということは、私にとってはありがたいことだなと、そのようになるようこれからも努力していきたい、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 私も、365日イベントだよなんていうようなことを言われて、はあっと思ったんですが、それで私も刺激を受けまして、小諸にはお寺さんがたくさんある。佐久のぴんころ地蔵さんが最近とても有名になっているんですけれども、例えばですと、そのお寺さんの中でどなたかがオギンヅル様ですか、そんなようなものでも計画をしてくだされば、この街の中も発展するんではないかと、そんなことを思って、ぜひ行政のほうもそんなような、これはワークショップなどがもし行われるとすれば、そういうところでも出てくるのではないかなと思うんですけれども、働きかけも考えていただければありがたいと思うんですが、どうでしょう。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 そのような提言をいただきましたので、街の再生、あるいはまちづくりの中で考えていければ、確かに色々な面でいいのではないか。やはり長寿というのは、健康で長生きするというのはこれからの一番重要な課題かと思いますので、そういう持ちかけといいますか、機会を見て、そういうワークショップでも始められればいいというふうには思っています。ただ、すぐそういう形になるかどうかはともかくとして、そういうことについては議論、研究してまいりたいと、このように思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 次に、厚生連の盛岡理事長さんですが、先ほども申し上げましたけれども、最初のうちは緊急に再構築しなければならない病院があるので、小諸の厚生病院のことは余り考えていなかったと、そんなこともお聞きしたんですが、最近の市長からの発案や、それぞれの中から、具体的な提案があれば、まちづくりの観点から協力するとおっしゃられているわけですが、このまちづくりの観点から協力するとか、誠実に検討していきたいとかいうようなお答えがあるんですが、それは具体的にはどのような協力ということなのか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 この土地のほかに相生町等、今具体的に挙げてはともかくとして、郵便局等含めた土地について色々議論し、お願いする中で、場合によったら、あそこをうまく利用することによって、赤坂から中心商店街、相生町までつながるような形での一体的なまちづくりが進められれば、利便性も増す、そしてまた大型スーパー等の兼ね合いをどうするか、これらを含めて、これから研究することによって街の再生が活性化が図られるのではないか、そんなようなことも視野に入れながら、これから色々と皆さんの意見を聞く中で議論を深めてまいりたい、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 本当にこの街がコンパクトシティとしてすばらしい街になっていけばいいなと、そんなことを思っております。

 厚生病院も、佐久のほうの案の中に、厚生連の財政計画の中に22年度からは検討課題として入れていくというわけですが、6年間という中での話なんですが、その辺の進行状態というんですか、どのように進めていかれるんでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 その進め方は、あくまでも厚生連本体の問題でございます。私どもとすれば、ぜひこういう形で再構築をお願いしたいというのを、22年度のはじめにでもお願いに上がって、それを厚生連本体がどのように考えるかという、向こうの問題ではないかというふうに思いますが、基本的には、ツガミにできる3次を含めた病院と同時期に開業できるようなものをお願いできればという思いを持っております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 厚生病院の先生方にお聞きをしましても、ツガミと同時期に進めていければ非常にコスト的にも、経済的にもうまく安くなるではないかとか、またはいいふうに進んでいくではないかと、そんなようなことなんですが、そこの中に本当に入れていただけるのかどうかというのは、まだ非常に疑問なんですが、ぜひそういう形になるように、私自身は進めていただきたいなと、そういうふうに思っております。

 そして、今そういうような話で議論をされているんですが、もしも今、私自身は、市役所の跡地に厚生病院が来ること自体はいいではないかと、そういうような思いもしているんですけれども、まだまだ先ほどから色々な疑問点があったりとか、そういうことによって話がまとまらないというか、そういう場合もなきにしもあらずかなという気もいたします。そうした場合に、この話をもっとどんどんどんどん先に延ばした場合に、根拠のない話ですが、振り出しに戻ってしまうとか、または診療所にもなりかねないのではないかというような、そんな話も聞こえてきます。そしてまた、第3次医療が佐久にできることによって、そちらへ全部集約をしていってしまうと、そんなことからすると、私どもは非常に不安になってくるという気持ちもあるんですが、その辺は市長はどうですか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 私も全く同じでございます。だから今回提案したわけでございまして、今の小諸厚生病院が手狭で使い勝手が悪く、また耐震に弱いとすれば、より広い土地を提供し、そしてまた30億という貴重な財源をも提供する中で、ぜひ今の医療水準、緊急医療体制が整うような形での再構築をお願いしたいということで、昨年3月に提案したわけでございます。

 したがいまして、ここで1年経過するわけでございますので、先ほど言いましたように、22年度早々にでも、できるだけ早く申し入れをしてまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 よく分かりました。今の30億円の件ですけれども、これで30億円を支援するということになると思うんですけれども、その30億円を出した後のさらなる支援だとか、それからまた、現在1億円の支援をしているわけですけれども、そういうものが終わった後ということはどのように考えておられるんですか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 再構築の計画がどうなるかという部分を含めて、一応30億という形で申し入れした後、必要あれば財政状況を見て、さらなるということもあり得るというふうに、もちろんこれは財政状況を見ての話ですが、さらなるということもあり得るというふうに理解しております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 財政状況の中で、またそれは議会とも相談をしていただいてお願いをしたいと、こんなふうに思います。

 次に、市役所の老朽化に伴う構築計画と財源についてですが、市役所が厚生病院のところでは難しいと、そういうことになってきていて、この前の市長のお話ではビオの跡地を考えているということですけれども、今までのこの1年間の議論なども踏まえたりした中で、色々と疑問に思うこと、それから市長に対してただしていかなければいけないようなこと、そういうようなことが出てきたりしておりますので、今後、市役所の選定に当たっては、もっとしっかりとした情報を議会のほうにも提出をしていただいて、早急に決めないようにしていただきたいと、そんなことを思いますが、いかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 市役所庁舎につきましては、かねて全戸配布で、これもまた説明いたしたところですし、アンケートの中でもはっきり示してございますが、新しく作りかえる、それを含めて、今の厚生総合病院の跡地ということも視野に入れながら、新しく作ることも考えながら、そして、そのことについては市民の皆様と議会の意見を聞く中で決めていきたい、このように過日説明してございます。そういう形で今後も進めていきたい、このように思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 ぜひそのようにお願いをいたします。

 市長がこの前は96条の権限だなんてちょっと出されまして、直接選挙でありますので、それはそれでという思いもします。市民の中からは、市長がそう言うんだったら、それ以上のことを議会は考えていかなくてはいけないんじゃないのなんていう、そんなこともいただきましたけれども、今のようにきちんとした情報提供をしていただきたいと、そういうことを重ねてお願いをしておきます。

 それから、財政的なものですが、この前は基金が最終的には、色々なものをやった中で16億何がしがあるよと、そんなお話があったんですけれども、今回のこのような市役所の問題が大きくクローズアップしてくると、財政的には今後どのような考え方で進められるんでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 財政的な見通しは、この政権交代によって地方交付税がどのように変わってくるか、また、当初予定しましたまちづくり交付金が一括交付金となった場合、どういう形で来るのか、その辺の不透明な部分、それからまた経済の動向、成長率がどうなるか等を含めて、かなりの部分、不確かな部分がございますが、一応、色々な部分を考える中で、近いうちに財政状況をお示ししながら、最近の状況の中ではかなり借金も減ってきましたし、貯金も現段階で増える方向にございますので、大丈夫であるという確信を持っております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 それでは、大いに期待をしていきたいと、こんなふうに思います。

 次に、市民参加をどう進めていくかということですが、先ほど2つの市民の会などが立ち上がったわけですけれども、どちらも私は、こもろはすの理念に沿った健康で持続可能な環境づくりを求めて立ち上がられたんではないかなというふうに思います。

 先ほどから、ワークショップのようなものを考えていかれるというので、ぜひそれを入れていただきたいと。そしてまた病院や、それから開業医の先生も含めて、そしてまた市民、それから行政の三者、そういうものもやはりそういう中にも入ったりして医療のあり方を話し合う、そのような機会を持っていただきたいと思うんですが、その点、もう一度お願いします。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 まず、小諸厚生総合病院と共催でのワークショップを考え、そしてまた、今2つのお話がございました団体等とのご意見も聞きながら、より良いものを構築できれば、そういう思いはございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 よろしくお願いいたします。

 この厚生病院とそれから市役所の問題については最後ですけれども、市長提案というのは、私自身は、効率的であって、能率的でもあったし、それから利便性、そういうことを考えてもとてもいい発想であったなと思いますが、調査・検証、そういうこともまた必要であるということを私自身も勉強させていただきました。ですので、この問題というのは、賛成、反対というそういうもので片づけられる問題ではなかったかなという思いもします。

 ある方がこんなことをおっしゃっていました。力のある人、それから能力のある人は洞察力を磨いてほしいと。洞察力のある人は相手の立場に立って考えられる人である。人を許す気持ちになることが洞察力の究極である、そんなことを話してくださいました。これ、つい先日のことですけれども。私は、厚生病院はなくなってしまえば困る、そういうことも思いながら、この洞察力ということは難しいことですけれども大切にしていきたいなと、そんなことを思ってこの件については終わりにしまして、次は行政サービスについて質問をさせていただきます。

 市長になられましてからは、私も、職員の対応というのはとても気持ちがいいなと、そういうことはよく感じます。しかし、市民の中からすると、先ほど申しましたけれども、お願い事などが非常に、申請というんですか、そういうようなことが多いわけですが、例えば保育園の入園をお願いしたら断られてしまったと。どうしてだろうと当人は悩んでいるわけです。今度、職員の方にお聞きすると、それは公平や平等のそういう立場で話をさせてもらったんだという答えであります。そのものも本当にそうだなという思いはするんです。ただし、人というのはやはり十人十色であって、その人に分かりやすく、納得のいくような説明にならないと、不満がまた不満に重なって広がっていくんではないかなと思うんです。

 私がこの市役所の中のあるところを通ると、何かいつも心がすっとその人のところに吸い寄せられていくような人がいるんですが、その方がいわく、普通に接していればいいんだと思ったんだけれども、そうでないと。普通はあくまでも普通であって、それ以上にならないと人との交流とか、人に理解してもらったりすることは難しいと、そんなことをおっしゃって、私も、ああ、そうなのかというようなことをしみじみとその人から教えられたんですが、そんなことで、いい面もある、それからまた、ただ自分の仕事だけの中で、心の通わないような、そういうような応対もあるんだなというようなことを、もう一度理解をしていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 そういう部分は、これから職員研修を含めて、また色々なダイアローグ、対話、話し合いの中で、できるだけ市民の皆様との対応については丁寧な、仕事宣言にもございますが、そのような努力をしてまいりたい、こんなように思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 いわゆる心が通うかどうかということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、学校教育についてですが、今、教育長からもご答弁がありました。色々な芸術、スポーツ、そういうようなものを子どもたちにも触れさせたり、体験させていると、こういうお話であります。特に今回、音楽に関しては今年で3年目ですか、一流のものに触れる体験についてというのは3年目というような計画でありますので、それはそれとして、私は本当に子どもたちの将来の夢もそれによって育つんではないかということで、すばらしいことだというふうに思っております。

 ただ、今、スポーツの話でも出ましたけれども、私は、本当に水明の小学校の子どもが水泳の銀メダルをいただいた中村真衣さんの感動がすごく良かったということを新聞で見たわけですが、そのときに、子どもたちが感動したという、その感動の仕方を、当事者の指導した方がすごい感動を自分自身がもらったということだったんです。そこの中から私は、子どもというのは無限のすばらしいものを持っているんだなというのを新聞などで自分自身が感じたわけなんですが、音楽だとか、それから絵だとか、そういうことというのは割合日常でも聞く機会も多いし、見る機会もある。ましてやここには高原美術館もありますし、敬三美術館等もあったりしたりしますので、そういう点はその点ですばらしくいいんですが、先日、その海野和男さんの写真展とそれから動画を見る機会がありました。これやはり市で計画されたことなんですが、すばらしいなと、こう思ったんです。

 小さな子どもというのは、学校から帰ってくる道くさなどのときに、非常に色々な虫などをつかまえてきて、大人が見ると、何でそんな気持ち悪いようなものをつかまえてくるんだと思うようなことがあるわけですが、私は海野さんの動画を見まして、ああと、すごい感動を受けて、そのときに、ああ、小さい子どもを連れてくればよかったなんていう思いもしたわけですが、小諸の中にはそのような専門家の先生がたくさんいらっしゃるというふうに思うわけですが、その先生方を活用されて、そして子どもたちにまた違うものを見させてあげるというようなことも、今、この3年間これで音楽のほうがあるわけですが、またほかのものもそういうことで考えられないかということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 一流の芸術、スポーツ、色々なジャンルがあるわけですが、それに触れるということは、大人も含めて感動することで、特に若い小中学生には非常に大事なことと思います。しかし、これも学校教育の中では教育課程がございますので、あれもこれもというふうにはいきませんので、やはり精選して、これは価値あるぞということは積極的に取り入れていくことがいいと思いますし、また教育委員会でも、そういう視点でまた進めるところは進めていきたい、そんなように思っています。

 以上です。



○議長(塩川重治議員) 

 柳沢乃ぶ子議員。



◆12番(柳沢乃ぶ子議員) 

 ぜひ人材バンクみたいなようなものを活用もしたりして、それで生徒に、それは全体でやるというふうになるのか、各学校ということになるのかも分かりませんけれども、色々とそういうような面でも、もう少し広いジャンルといいますか、そんなことも考えられるのではないかなということを思います。

 時間がきましたので、これで終わりにいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 以上で12番、柳沢乃ぶ子議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。この際、昼食のため暫時休憩したいと思います。

 再開時刻は1時30分といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(塩川重治議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩いたします。

 再開時刻は午後1時30分といたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時30分



○議長(塩川重治議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△高橋要三議員



○議長(塩川重治議員) 

 21番、高橋要三議員の質問を許します。

 21番、高橋要三議員。

     〔21番 高橋要三議員 登壇〕



◆21番(高橋要三議員) 

 議席21番、高橋要三です。通告順に従い質問いたします。

 芹澤市長の市政経営を旨とした施政方針と今議会に提案された22年度予算案などについて質問いたします。

 要旨(1)、財政力を高めるための施策をどのように進めるのかについて質問いたします。

 施政方針や予算提案説明の中で、平成22年度は重要課題に向けた助走の年、地固めの年と位置付け、総合計画に沿って予算編成をしたと述べ、一方、市財政は市税の減収など深刻な影響を受けることが避けられない状況の中で、徹底した経費の削減と選択と集中がこれまでにも増して必要であると述べられていますが、市の財政力を高めることについては具体的に触れられていませんので、そこで質問事項1として、22年度予算案の中で、自主財源の確保により小諸市の財政力を高めるための施策がどのように生かされているのかお尋ねいたします。

 要旨(2)、職員の能力を発揮する市政運営をどのよう進めるのか質問いたします。

 厳しい財政状況や職員定数が削減されていくもとで、市民サービスの後退を招かない市政運営を進めるためには、職員が生きがいを持って働き、一人一人の能力が発揮できる職場作りが何よりも重要だと考えます。

 質問事項1として、平成21年度の退職職員の状況についてお尋ねいたします。

 要旨(3)、自治基本条例を遵守した市政運営をどのように進めるのか質問いたします。

 今議会に自治基本条例が提案されていますが、私自身も情報公開と住民参加によるまちづくりを進めていくために、その制定を以前から市長に提案をし、策定論議にも直接参加してきた立場から、この自治基本条例が市民の中に溶け込み、今後のまちづくりに大いに生かされることを強く願っているところであります。

 質問事項1として、市長は自治基本条例をどのように受け止めているのかお尋ねいたします。

 私は、市民と行政の意思決定の仕組みを制度として保障しているところに大きな意義があると考えています。その立場から、質問事項2として、市長は厚生総合病院と市庁舎問題の進め方についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 要旨(4)、「こもろはす計画」のさらなる推進をどのように進めるのか質問いたします。

 本計画は、市政全般の施策に係わってくる重要な計画であり、その成果を期待しているところであります。最近では、坂の上小学校6年2組が、全国農協中央会が主催した子どもファームネット活動コンクールで最高賞の農林大臣賞に輝いたことや、小諸市が地球環境問題から持続可能なまちづくりの取り組みが評価されて環境大臣賞を受賞するなどの成果をおさめておりますが、質問事項1、2として、これまでの評価と今後のさらなる推進の考え方についてお尋ねいたします。

 要旨(5)、「地球温暖化対策推進計画」の推進をどのように進めるのか質問いたします。

 本計画では、小諸市の温室効果ガス排出量の削減目標を2012年までに1990年比6%減、2020年度までに25%、2050年度までに50%削減を目指し、具体的な取り組みが提起されています。策定されて1年しか経過しておりませんが、質問事項1として、これまでの評価についてお尋ねいたします。

 本計画の中では、新エネルギーの活用として太陽光発電システムなどの導入に努めるとなっています。ところが、22年度から補助金制度を廃止するとされています。

 そこで、質問事項2として、太陽光発電システムの普及について考え方をお尋ねいたします。

 ペレットストーブの普及については、引き続いて補助制度が実施されるようになっておりますが、私は内容の見直しが必要ではないかと考えています。

 質問事項3として、ペレットストーブの今後の普及についてお尋ねいたします。

 以上で本席からの質問を終わります。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 高橋要三議員のご質問にお答えいたします。

 施政方針と22年度予算案について、財政力を高めるための施策をどのように進めるのか、22年度予算案にどのように生かされているかについて、まずお答えいたします。

 財政力が高い状態とは、第一義的には、行政サービスを提供するために安定した自主財源が確保され、財政基盤が強固である状態と言えると思います。もっと端的に申し上げれば、自主財源の最たるものは市税でございますので、十分な市税が安定的に収入し得る状態にあること、つまり地域の経済や産業活動が活発で、企業等の収益も個人の所得も高く、担税力が高い状態にあるということであり、まさに小諸市の財政上の最大の課題であると認識しております。

 しかしながら、財政力を高めるということは、この100年に一度とも言われる世界的規模での経済不況の中にあっては、一自治体でできることには残念ながら限界があり、国全体として景気浮揚、景気回復に取り組んでいただくことが不可欠であると思っております。このため、短期的には緊急的な経済対策のための数次にわたる国の補正予算による施策や、地方への臨時交付金の活用等によって、切れ目なく様々な需要が喚起されることが重要であり、さきの2月臨時会におきましても、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を主たる財源とする補正予算を編成し、議決をいただいたところでございます。

 また、中長期的には、交流人口の増加につながるグリーン・ツー・リズムの推進や、税収の確保とともに雇用創出に結びつく企業誘致などに、今後も地道に、そして継続して取り組むことが、やがては歳入構造の改善につながっていくものと考えております。

 こうした考えのもと、2月補正予算に続き、平成22年度当初予算案におきましては、緊急雇用創出事業補助金やふるさと雇用再生特別事業補助金を活用した事業をはじめ、離職者等雇用促進助成金、プレミアム商品券発行補助金、工場等設置事業助成金、技術開発等活動事業助成金のほか、各種の産業振興経費などを計上したところでございます。

 なお、つけ加えて申し上げますと、私は、財政力とは安定した自主財源の確保が中心にはなりますが、もう一方においては、限られた財源の中で歳出の最適化を図ることなどを通じ、財政の健全性を確保し、持続可能な財政運営を維持するという総合的な力でもあると考えております。

 歳出面では、一定の成果を上げてきているというふうに思っております。

 続きまして、職員の能力を発揮する市政運営をどのように進めるのかの中の21年度の退職職員の状況はどうかについてお答えいたします。

 平成21年度に退職する職員は、3月末日の退職予定者を含めまして19名でございます。内訳は、定年による退職者が8名、自己都合による退職者が11名となっております。自己都合退職者うち、職員の新陳代謝促進要綱の適用者が9名おります。この適用者は、退職手当条例上の取り扱いとして勧奨としておりますが、実質的には、職員の計画的採用のために5月までに自主的に退職を申し出た職員に適用しており、毎年6月に翌年度の職員採用計画を定めるための制度で、計画的に定員の適正化を図ってまいっているところでございます。

 ここ数年、自己都合にて退職する職員の割合が5割から6割を占めておりますが、このことは社会構造等と相まって、定年まで勤務するという旧来の考え方ではなく、第2の人生設計を考えて早期に退職するという職員が増えてきたものと考えております。

 なお、退職者につきましては個人ごとにその意思確認をしておりまして、業務上のことや健康問題によるものではないかなど確認をとっております。長年経験していただいたベテラン職員の退職は、小諸市にとってその財産を失うこととなりますが、職員の有効活用を図り、少数精鋭による無駄のない行政を展開していく必要もあることから、職員の意識改革と能力開発を図ることによる職務能率の向上等により、行政サービスを低下させないよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、自治基本条例を遵守した市政運営をどのように進めるのか。自治基本条例の受け止め方はどうかについてお答えいたします。

 少子高齢化と人口減少が急速に進む中、自分たちの街は自分たちで作る分権型社会の構築が重要度を増してきております。自治基本条例は、住民参加や協働などの現在の小諸市の自治運営に当たって大変重要になる事項と規定し、コミュニティの再生、自治力の向上を図り、互いに住みやすい街を皆で作っていこうという理念を掲げた小諸市の憲法であります。

 私自身は条例を提案した市長として、第14条の市の執行機関の責務、15条の市長の責務を重く受け止めるとともに、第3章、市政運営、第4章、参加と協働の各規定を遵守し、市政全体に条例の趣旨が生きるようにしてまいりたいと思っております。併せて、公共的なものを位置付けたことから、市行政と区の関係、あるいは区のあり方についても、市民の皆さんの議論が深まり、地域における自治、まちづくりが前進する一歩となることを期待しております。さらに、住民投票の請求権、投票権を満16歳以上としたことから、若者の市政参加の意識が高まることにつながると思っておるところでございます。

 続きまして、自治基本条例を遵守した市政運営をどのように進めるかの中の厚生総合病院と市庁舎問題の進め方についての質問にお答えいたします。

 自治基本条例で掲げたとおり、まちづくりを進めていく上で、様々な主体の参加と協働は非常に重要であると認識しております。参加と協働の基本は、互いに理解し、認め合うことだと思います。小諸厚生総合病院の再構築と市庁舎整備も、この理念に基づき、市民の皆様や関係団体との対応を重視しながら進めてまいりましたし、今後もその姿勢でいきたいと思っております。

 続きまして、こもろはす計画のさらなる推進をどのように進めるのか。これまでの評価はどうなのかについてお答えいたします。

 こもろはす計画につきましては、平成18年度の策定後、昨年1月に改定を行い、健康・環境・交流の3つの柱を基本として取り組みを進めてまいったところでございます。その中で、昨年度、こもろはすに関する取り組みについて、第4回マニフェスト大賞において地域環境政策章を受賞し、循環共生参加まちづくり表彰において環境大臣から表彰を受けました。これらはこもろはすを通じた市民の皆さんとの協働による取り組みが一面において実績として評価された結果であると理解しております。

 また、ロハスを推進する市民組織、こもろはす会議の皆さんの活動、昨年度活動したこもろはすウィークや、こもろはすに関しての事業実施などにより、市民の皆様にもこもろはすが徐々に浸透してきていると感じているところでございます。こうしたこれまでの取り組みや市民の皆さんの認知度の向上などにより、小諸市が目指す市民の皆さんとの協働による健康に配慮した持続可能な街の基礎づくりが進んできていると考えております。

 こもろはす計画のさらなる推進の中で、今後どのように推進するかについてお答えいたします。

 これまでのこもろはすの取り組みの積み重ねにより、市民の皆さんや市内外の企業、団体、個人との交流や協力体制づくりが徐々にではありますが、進んできていると考えております。今後はこもろはすの取り組みをさらに推進し、こうした皆さんとのネットワークを生かしながら、地域の産業づくりに結び付けていくことも必要になります。そのため、地域にある森林資源のまきボイラーや、あるいはまきストーブなどでの活用について検討する中で、自然エネルギーの利用や森林の整備といった環境面の効果に加え、雇用の創出などの経済的な持続可能性についても検討してまいりたいと考えております。

 特にルイ・ヴィトンの森につきましては、世界的企業のブランド力もおかりする中で、仲介していただきましたモラトリアーズが行ってまいりました先進地を視察するなどして、できれば小諸らしさを反映させた特徴的なものにしてまいりたいと考えております。

 続きまして、地球温暖化対策地域推進計画の推進をどのように進めるのか。これまでの評価についてお答えいたします。

 平成20年12月、環境審議会において小諸市における地球温暖化対策地域推進計画、「共に取り組むCO2削減計画こもろ」の答申をいただき、この計画をもとに平成21年度より小諸市から排出される温室効果ガスの削減を目標に諸施策に取り組んでいるところでございます。

 計画の1年目となる本年度は、まず市民の皆さんに広報等で啓発を行うとともに、アサゴウバンクや住宅用太陽光発電の設置補助事業等に加え、環境家計簿、野口健小諸市環境大使賞を実施し、身近な環境活動を通じて市民の皆様に小諸市や地球の環境を考えてもらう取り組みを始めたところでございます。

 また、坂本龍一氏が森林の再生を目的として創立したモアトリーズの協力を得まして、ルイ・ヴィトンジャパンカンパニーと小諸市との森の里親契約も締結し、また沖電気工業との森の里親計画もさらに5年間延長することができました。そしてその上に、さらにCO2削減に直結する取り組みでは、市内全地区の防犯灯のLED化に今年度より着手するなど、CO2削減に向けた諸施策を推進しているところでございます。

 また、この計画の推進も含め、私の重点政策の1つでもある環境の取り組み全般につきまして、先般、環境省においても実績を評価していただき、環境大臣表彰もいただいたところでございます。特に「共に取り組むCO2削減計画こもろ」については、策定から1年が経過するわけですが、今後も環境審議会や環境懇談会等でご意見をいただきながら、計画の基本方針、地球温暖化を防止する知識を身に付ける、地球温暖化防止のためにできることから取り組む、地球温暖化防止のための行動を楽しむを基本に、市民、事業者、行政が一体となり、かけがけのない地球のために粘り強くCO2削減の取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、太陽光発電システムの普及についてお答えいたします。

 太陽光発電システムの普及につきましては、平成15年度から住宅用太陽光発電システムの設置補助を実施しており、今年度までの補助件数が393件、最大出力は延べ1,500キロワットとなっております。一方、昨年から国の補助制度が復活し、1キロ当たり7万円の補助が受けられるようになったことに加え、昨年11月からは電力会社による余剰電力の買い取り価格が、これまでの倍額の1キロワット当たり48円となっております。これらの影響から、昨年度の住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付件数は大幅に伸び、予算の増額補正もいたしましたが、昨年11月の募集枠が埋まっておる状況になってきております。このように国の施策の進展により、太陽光発電システムの設置費用の回収期間が短縮され、設置件数が増加していることから、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金交付による普及促進については、今年度で終了することといたしました。

 今後は、太陽光発電システム設置や設備の維持管理等に関する相談業務を実施し、適正な設置や維持管理をサポートすることにより、普及促進を図ってまいりたいと考えております。また、公共施設等への設置も順次進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、ペレットストーブの普及についてお答えいたします。

 木質バイオマスエネルギーは、木材が有効に活用できるとともに、二酸化炭素の排出を抑制し、地球環境を維持することに有効なエネルギーでございます。長野県では木質バイオマスの利用を促進するため、市町村を通じてペレットストーブ及びペレットボイラーの購入経費の一部を助成してまいったところでございます。小諸市では、森林の健全な育成に貢献するとともに、地球温暖化防止にも寄与することから、県が進めるペレットストーブ助成制度を予算の範囲内で活用しているところでございます。導入実績は平成17年度以降、市内小中学校、市役所など公共施設へ33台、個人住宅へ12台、合計45台の導入に県の助成制度を活用してまいりました。平成22年度当初予算におきましても、3台分の助成金を計上しておりますが、今後も木質バイオマス資源の有効利用を促進する取り組みを県と連携し、進めていきたいと考えておるところでございます。

 以上ですので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 21番、高橋要三議員、再質問はよろしいですか。

 21番、高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 一通り答弁いただきましたので、最初からお願いします。

 質問事項の22年度予算にどのように生かされたかという点でありますけれども、ちょっと私なりに申し上げたいと思いますけれども、歳入の面では先ほどお話にあったように、市税の減収ということで、全体で3億9,000万余、それから、その一方で、地方交付税あるいは臨時財政対策債合わせて3億7,800万の増ということで、ほぼ市税の減収分について臨時財政対策債あるいは地方交付税で補われている格好になっているというふうに思います。歳出では、義務的経費である扶助費が前年比28.5%増の5億7,014万円の大幅な増になっていますが、その中身を見ると、ほとんどが国の新規施策である子ども手当の5億1,594万円余によるものであるというふうに思います。そういう点では、特別に小諸市が社会保障関係費を独自でふやしたというふうにはなっていないというふうに思います。

 また、一方、投資的経費である普通建設補助費等につきましては、大幅に43.4%、6億7,020万円余減っているわけですけれども、これは保育園だとか児童館だとか、幾つかの工事が終了したということもあると思いますけれども、投資的経費がそういうふうに大幅に減少するということを見ますと、まさに市長が言っているように、今後の大型公共事業に備えるための助走型予算編成となっているというふうに私も受け止めました。

 ただ、私は昨年12月議会の一般質問の中で、減収時代における行政改革と政治姿勢について質問をし、その中で地域の資源を生かした地域循環型の産業構造にしていくことを基本に据えて、政策選択や予算の枠組みを作っていくことが大事だというふうに強く市長にお願いをしておきました。その視点から見ますと、私は率直に申し上げて、基本的には経費節約に重点を置き、市民の暮らしを豊かにする積極的な施策が乏しかった予算だということで、非常に残念に思って、そんな分析をしているところですが、改めてこの意見を聞いての市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 高橋議員の考えている地域循環型社会の中での財政力を高めたり、あるいは雇用を作っていく、これは言うは簡単ですけれども、なかなか大変なことで、色々模索したり検討はしているんですが、大変難しいというのを率直にお話しさせていただかなければいけないというふうに思っています。これからも議員のご助力などもいただく中で、できればどういう形ができるのかというのはやはり検討していかなければいけない。ただ、言いましたように、4万5,000のこの市だけでの中での取り組みというのは極めて難しいのではないか。せいぜい予算を比較的削ることを主体にして、その中で財政運営の健全化を図って、次の投資に備える。これしかできないというふうに思っておりまして、力不足も実感する中で、今後色々と工夫、努力をしていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 国の動向にも大きく左右される問題ですけれども、小諸市の市政の目指す方向として、やはりそこをしっかり据えて色々な予算、あるいは政策決定をしていくということを、なかなか難しい問題ではあるが、そこに視点を置いていくということが大事だということをまた重ねて申し上げておきたいというふうに思いますし、また思い付くことについては提案もさせていただきたいというふうに思います。

 それで、税収を確かにするという問題ですけれども、徴収率を高めるということも1つの方法ですが、市長もご承知のように、市民の暮らしを豊かにする、担税力を高めると、こういう二面性があるかというふうに思います。納税は国民の義務ではありますけれども、こうした不況の中では納税の困難な人たちがたくさんいるわけですので、そういう人たちのことも考える必要があるというふうにも思っています。

 そういうことから、徴収率を高めるということとともに、先ほど言っているような中小業者の仕事や雇用を守って、再生産のできる農業の振興など、市民の暮らしを応援する施策をやはり循環型、そういう地域経済を目指すという上からも知恵と工夫でこれから進んでいく必要があるというふうに思っています。そういう点では市長の見解も聞いたわけですが、改めて私もそのことも重ねて、くどいようですが、お願いをしておきたいというふうに思います。

 この徴税の問題については、また後ほど柏木議員のほうで深く質問させていただきますし、農業振興の問題についても、小林議員のほうからさらに突っ込んで質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、職員の能力を発揮する市政運営をどのように進めるかという問題ですが、21年度の退職者の状況については、市長からもつぶさに報告があり、別府議員の質疑の中からも明らかにされたところでありますけれども、いずれにしても、特徴的なことは、定年退職を間近にした勧奨退職者が多いというのが特徴だというふうに思います。そこら辺の考え方については、市長あるいは質疑の中で部長のほうから答弁もあったところでありますけれども、新陳代謝促進要綱に基づいて優遇措置がとられて勧奨退職をするとはいえ、やはりこの現象というのは何を物語っているのかということを色々感ずるところがあるわけです。1つは、働きがいの無い職場になっていないのかとか、あるいは働きにくい職場になっていないのか、あるいは意欲の分かない職場になっていないのか、精神的に過酷な職場になってきているのではないか等々の心配をするわけであります。このような状況は、私は時々議員の立場からも耳にすることであります。

 さらに言いたくはないんですが、小諸市内だけでなくて、ほかの自治体の人や職員からも小諸市の職員は活気が感じられないとか、あるいは何となく暗いというような話を耳にしますと、これもまた大きな心配事として胸に迫るものがあるわけであります。もしこのことが今言ったような実態であるとすれば、1つはやはり職員個々のあり方の問題であると思いますし、市民全体への奉仕者という自治体職員の本旨のもとに、健全で建設的な労働組合の運動のあり方も私は1つは問われているんではないかというふうに思っています。それよりも増して、小諸市の最高責任者である市長の市政運営上の責任が大きく問われている問題でもあるというふうに思います。市長、ひとつ真剣な顔で見解を伺いたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 2つほど考えられるのは、最近のライフスタイルというのが、やはり早目に第二の人生という部分がやはり日本全国の中でも出てきたのではないか。定年まで働く前にやめて、次のステップというか、生きがいのあるというか、そういう形のライフスタイル化ということもあり得るでしょうし、また一面においては、議員ご指摘の働きにくい職場という部分があるかとも思います。

 いずれにしましても、やはり市全体の中でそういう考えがあるとすれば、私を含めて働きやすい場所に心がけなければいけない、そんなことの思いはございますが、今のところそういうこれまでの形の中でやはり進めていく予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 にこやかに答弁いただいたわけですけれども、やはり色々な場面でそういうふうににこやかにひとつお願いしておきたいというふうに思います。

 次ですけれども、市長は今期の4年の間に25人の職員を削減するという約束をしているわけですけれども、もしそれが実施されると、さらに職員個々の仕事が増えるということにも結び付いていくわけです。それだけに一層職員の努力と、その職員の能力の発揮が必要だというふうに思うわけですけれども、そのためには政策の立案の段階、実施の段階、評価の段階、各段階で職員と市長との良好な関係といいますか、信頼関係といいますか、そういうことが大事だと思いますし、そういう中から職員の個々の能力や、あるいは意欲、そして生きがいあるそういう職場になっていくのではないかというふうに思います。先ほど市長の考え方もお聞きしましたので、ぜひそうした職場を作っていって、職員の能力が十分に発揮できるような、また生き生きとした職場になるような努力を重ねてお願いしたいと思います。このことは具体的にこうすればいいという提案は特にありませんけれども、大事なことなので強調しておきたいというふうに思います。

 次に、自治基本条例を遵守した市政運営をどのように進めるかという問題ですが、市長の自治基本条例の受け止め方について伺いました。私なりに考えてみますと、地方自治法には住民と行政との関係が規定されていないということから、情報化と住民参加によるまちづくりの仕組みを小諸市の最高規範として条例化したものだというふうに受け止めています。その点では市長の先ほどの答弁と変わらないかというふうに思います。

 さらに言えば、市長が住民の声をよく聞いて、最適な政策決定をするための市民参加の仕組みを作り、議会は市長の提案した政策が小諸市の将来を見据えて、間違いない方向なのか、しっかり議論をして決めていく、この二元代表制のあるべき姿をも指し示した条例だというふうに受け止めています。条例の個々の内容については今議会の特別委員会で審査がされますので、ここでは触れませんが、基本的な見解について述べさせていただきました。特に市長のほうでこの見解に異論があるのか、先ほど聞いたんですが、改めてちょっと聞いておきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 私とすれば、基本条例を早目に作ったという点では、これからたたき台というような部分もあろうかと思いますが、よかったというように思いますし、逆にこのことによって色々な提案等が出てくるという中で、今後これをどう生かすかという部分、ただ中身は結構思い切った決断をした条例になっているのではないか、こういうふうに思っております。これからはやはりできた条例をいかにして中身で充実させるか、このことが重要であろうかと思います。当面一、二年は色々な試行錯誤、実際条例が施行されても、一、二年は色々な試行錯誤があろうかと思いますが、基本的には16歳まで下げた、あるいは区を思い切って義務的な形、罰則はないにせよ、心がけたという点では前向きなものではないかというふうに私は考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 私も後ろ向きでなく、前向きな条例だというふうに受け止めています。そういう条例ですので、この条例について私のところへも市民の皆さんから色々な話があります。そういう中で、特に心配される意見として、自治体が市民に対して今まで以上に権力を強めてくるのではないかという、そういう疑問を持った意見が、そういう受け止め方をした人もいると、こういうことですので、私はそのときに逆に市民の皆さんの声をよく聞いて、市長も議会も職員も市政に頑張りなさいよと、そういう権力側がかえって守らなくてはいけないようなことを主に決めてあるんだよと、こういう話もちょっとしているところですけれども、いずれにしても、この条例が絵にかいたもちにならないようにしなければいけないということで、市民の皆さんにどう理解してもらうのかということが非常に大事で、やはり毎日の生活の中に溶け込んでいくような条例にしなければならないのではないかと。そういう点では試行錯誤という時期も当然あるわけですけれども、説明やPRの工夫などもしていくことはもちろんですけれども、何よりも市長が先頭に立って、この決められた条例を実践をしていく、このことが重要だというふうに思うわけですけれども、その点の構えについてお伺いしたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 むしろ私はこれを作ることのほうが市政を進める上では難しいというか、プロセスが大変になるという意味で、だから権力側からの発想だという、その今1つの提案、疑問点というふうには全く理解できない。むしろこれは権力に対する牽制であり、そしてそれを重く受け止めるのがこれからの市政のあり方であると、こういうふうに思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 そういうことですけれども、非常に進める側のほうが非常にきつい内容になっていると、市長、そういう趣旨のことを言われたと思いますけれども、そういう点で実践的な課題として1つ小諸厚生総合病院と市庁舎問題の進め方をこの自治基本条例に即して考えてみると、私は反省するところが多いのではないかというふうに受け止めています。

 病院と庁舎問題については、昨年私も6月、9月、12月と、また今回で4回目の質問になるわけですけれども、一貫して言ってきたことは、市長が提案してきたそうした案が、市長は意見を出してくれと言いながらも、一番ベターな案だということで、他の意見を聞き入れずに性急に進めてきたということについては、一貫して意見を述べさせていただきました。またアンケートの実施についても、市民の中に色々な意見がある中で、混乱やしこりを残すことになるので、今は実施しないほうがいいのではないかという意見も述べさせていただきました。そのアンケートの結果は賛成するほうがやや多いわけですけれども、市民の意見をほぼ二分するような内容になったというふうに受け止めています。

 そういう点で、今後の進め方についても意見を述べてきたわけですが、市民の望んでいる厚生病院の存続や危険度が増している庁舎をどうするのかなど、市民的論議をして進めることが遠い道のりのように見えるが、大切なことではないかと。このことが市民と協働のまちづくりであり、自治基本条例の精神であるとして市長の再考も促してきた発言もしてまいりました。改めて市長に自治基本条例の目的や定めてある内容と照らし合わせて、今までの進め方についてどのように受け止めているのか伺いたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 去年の3月提案させていただいた中にちゃんと書いてございますが、この案について色々なご意見を聞かせていただき、より良いものにしていきたいという形で出発したものでございます。そして1年を経過する中で丁寧に説明してきたつもりでございます。決して自分の思いを勝手にという思いはございません。ベストだという考えは、やはり市が提案するからには一番良いと思われる案を提案したわけでございまして、これでまたご意見があれば、それをさらにご意見を聞いて、より良くしていくという姿勢で3月からずっと1年間これまで来たわけでございます。自治基本条例の中身も踏まえた中で、それなりの努力をしてきたし、そういう色々な意見も踏まえて現在に至っている、このように理解しております。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 この議論をまたやるとぶり返す話になるので、そういう議論はしませんけれども、私は少なくも一貫して私が言ってきたこと、それと市長のやってきたといいますか、進めてきたことがやはりどちらがこれから制定される自治基本条例にふさわしいやり方だったのだろうかというふうに思い起こしてみると、私はちょっと市長の進め方については拙速過ぎる進め方であったというふうなことだけをここでは申し上げておきたいと思います。

 そうして、今後の進め方の問題ですけれども、市長は病院問題と市庁舎問題を切り離していくと、こういうふうに言っているわけですけれども、私は市庁舎跡に病院を建設すると、こういうことが基本であるとするならば、病院問題と市庁舎問題を切り離しては考えられないんではないかというふうに最初から思っているんですよ。そういうことから、厚生病院の建物構造調査の中間報告では、市庁舎として病棟利用することは大変厳しいという中身の報告がされたことによって、1,500万円かけて調査する予定が、800万円かけて調査が中止となったわけですけれども、そういうことからして、市長は厚生病院の病棟を市庁舎と利用することについて今どんなふうに思っているのか、断念したほうがいいと思っているのか、そこら辺はっきりお聞きできればというふうに思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 お断りいたしますが、病院の建築場所と市庁舎を分けろというのは議会の要望でございます。議会で分けろと、こういう点を踏まえて、それでは私自身とすれば病院の再構築を最優先させたい。これはツガミとの関係がございますから、そういう思いで、ではということで分けることで決断してアンケートをとったわけでございます。この1点。

 次に、厚生病院の跡地を市庁舎にすることについては、色々な庁舎の技術的な検討をJAさんのほうで頼んで行った結果を踏まえる中で、今お話ございましたように、十分将来もずっと使えるかという点では機運が生じた。したがって、新築を含めてと、そういう考えで改めて全戸配布をし、アンケートの中にも新築をも考慮にする中で進めていきたいと、このように市民の皆様にはお知らせしてアンケートをとった。こういうことでございまして、この点につきましては議員の全員協議会でも説明してございます。

 したがいまして、現段階でも一応短期間であれば可能性がある小諸厚生病院の使い方、そしてそれは財政状況を見る中で、新庁舎をせっかくやるなら、長期的には場合によったら財政的には新しく作り替えるほうがいいといこともあり得るので、それらを視野に入れながら今後進めていきたい。こういう考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 ちょっと時間が無いので、これ本当はもっと時間をかけてやらなければいけないんですが、ちょっと分離の問題については若干市長と私たちの受け止めていることとは違う部分があるというふうに私は受け止めています。

 それで、今お話聞くと、まだ病院を今の病棟を使うという考え方は捨て切れずにいると。そういうことからすると、私は議会が何を言ったからということとは別に、病院問題と市庁舎問題を切り離して考えるということについては、いささか矛盾があるのではないかというふうに思います。

 そこで、市長は前段の柳沢議員の質問の中で、早急に、あるいは年度に入ったら早くにと、新年度に入ったらと、こういうお話ですので、まずここに病院を作るということを先に決めて、市庁舎についてはそれから考えていくと、こういうお話だというふうに思いますけれども、市庁舎に病院が来るということは、その前に市庁舎はどうするのかということの方針が決まらない限り、やはり私はここへ病院を持ってくるということを最終決断とするということはちょっと無謀というか、矛盾に満ちた決め方ではないかというふうに思っているんですけれども、どうなんですか、そこら辺は。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 今回の提案は、ただ病院だけを移転して新築するというだけでなくて、まちづくり、まちの活性化を含め、そしてまた市役所庁舎の改築を含め、3点セットの中でどういう形が望ましいかということではじめて提案させていただきました。したがいまして、まちづくり、まちの活性化を含める中では、やはりこれからのまちづくりは、医療、福祉というか、そういう部分を病院等を核としたまちづくりへと一体で進めるのが良いのではないか。そういう中で市役所庁舎も改めて考えていく。その市役所庁舎についてはこれから、この前チラシにもまたアンケートのところにも、はじめのところにも掲げましたが、市民の皆さんの意見や議会の皆さんとも相談させていただく中で決めていきたい、こういう考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 市長の考え方はそういうことですが、現実の問題として、市庁舎の行き先が決まらないのに、病院をここへ持ってくるということはできないということではないかというふうに私は思うんですよ。そういう点でいささかちょっとそこら辺は矛盾をしているのではないかというふうに思います。そういう点で、先ほど申し上げた2つの矛盾を解決していくには、できるだけ早く厚生病院を残してほしいという方向性を早く市民が示してほしいという、そういう願いに応えていくためには、厚生連や、あるいは厚生病院の考え方や計画をつぶさに把握した上で、市長は市民の考え方をよく聞きながら最適な政策決定をして、議会に付していくというのが大道だというふうには思っているわけです。まさにこのことが情報公開と住民参加のまちづくりの仕組みを明らかにした自治基本条例の精神に沿った進め方だというふうに私は確信をしています。

 ですので、納得いくプロセスがあれば、市民の気持ちは必ず1つになるというふうに思います。そういう点では、遠いようで近道だとも私は思います。市長と若干というか大きくそういう点では意見が違うかというふうに思いますが、このことを重ねて強く訴えておきたいというふうに思います。申しわけないけれども、時間が無いので、市長、すみません。そんなことで意見を述べておきたいというふうに思います。具体的な今後の進め方については、柏木議員からも今後、この後、質問がありますので、そこで論議を深めていただければというふうに思います。

 次に、こもろはす計画のさらなる推進についてですけれども、色々評価する点について報告をさせていただきました。私もそのとおりだというふうに思っています。そういう点では今後市民と行政との協働の取り組みの積み重ねが非常に大事だというふうに思います。市長のほうでも答弁があったかと思いますが、このことを通して、やはりなりわい、いわゆる産業としてそういうものが結び付いていくということが大事だという答弁があったかと思いますが、まさにそういう方向性を持っているのがこのこもろはす計画ではないか。私が主張している地域循環型産業構造にしていく計画でも私はあるというふうに思っています。そういう点で様々な取り組みがイベント的あるいはパフォーマンス的に終わらずに、さらにそのことが発展をして、持続可能な社会を作っていく、そういう大きな目標に向かって進んでいくことを願っているわけです。そんなことで、市長の意気込みを簡単にお聞きをしておきたいというふうに思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 森林再生につきましても、またグリーンツーリズムにつきましても、交流人口が増えるという点では1つの循環型社会に結び付く部分もあるのではないか、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、このこもろはす計画を通してこもろを発信し、改めてまた小諸の環境への取り組みが大きく取り上げられ、そしてそれは市民にとってもいいものになる、そういう形を心がけてまいりたいと思います。

 ルイ・ヴィトンの森にいたしましても、せっかく世界的な企業が来ていただいたわけでございますので、小諸らしい世界的な部分との協調というようなのが訴えできればいいなという思いで、先進地の視察なども先ほど答弁させていただきましたが、見せていただく中で進めてまいりたい。森林再生を通して雇用の確保、あるいはグリーンツーリズムによる交流人口で、定住人口をそれに結び付けられればいいなという思いもございます。

 いずれにいたしましても、こもろはす計画を通して努力することによって、少しでも小諸市が良くなればという思いを持っておりますので、引き続き私はこの政策を進めてまいりたい、このように思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 ろはす計画に関連して、食料自給と地産地消の推進の問題については、小林より子議員のほうから後ほど質問がありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、地球温暖化対策推進計画ですが、これまでの評価についてはお聞きをしたということで、さらに目標に向かってお願いしたいというふうに思うわけですが、その中で太陽光発電の問題については、市長のほうからこの補助制度について取りやめた理由をお聞きしました。私も今太陽光発電がそういう形で余剰電力の売電価格だとか、あるいは国の補助金がついているとか、そういう状況は承知をしています。さらに今システムメーカーでもコストダウンの研究が進んだり、県内でもそうした部品業界ではそれぞれの得意分野でコストダウンを急いでいるという報道も聞いていますので、いずれもう少し安くなってくるというふうにも思っています。

 さらに、22年度から小諸市では、市民を含めた市民太陽光発電グリーン電力推進事業ということで、グリーン電力証書のその代金というんですか、それが設備投資費用の早期回収や設備の維持のそういった面に回っていくことから、新たな促進も期待できると、こういうふうにも受け止めています。でも、ならばこそやはり日照時間の多い小諸市が率先して、さらにこの太陽光発電というものを大きく広げて、二酸化炭素排出量を少なくして、この計画推進の大きなこういう役割を果たしていくということも大事ではないかというふうに思うわけです。そういう点で、もう一度このシステムについての補助金の見直しはできないのかどうなのか。私は見直しをしてほしいというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 実際、私もこのことによって市民の皆さんがやはり復活してほしいという要望が強ければ、復活する予定ではおります。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 私も市民の代弁者ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、ペレットストーブですけれども、これは県の事業として10万円でされているわけですけれども、私は非常に普及の仕方が鈍い、緩慢というようなことや、あるいはそのことがペレットですので、生産は違うところですので、やはり地元の森林の健全育成とはなかなか結び付いていないという現状があるのではないか。そういう点ではカラマツストーブだとか、いわゆるまきをたくストーブ、そういうものの、先ほどちょっとそれに係わるような答弁があったかと思いますけれども、そういうことをやはり国に呼びかけていく、国なり県なりに呼びかけていく、その前段として、やはり小諸市独自でやったらどうかなというふうに思うんですが、そこら辺はどうですか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 まきストーブの有効性も分からないわけではないんですが、恒常的にというか、継続的にまきストーブを供給する体制というのは大変難しい。要するに間伐材を切ったはいいんだけれども、その排出が大変難しくて、個々の家庭が、特別な人を除いて手軽に間伐材を、まきをくべる程度に切ったものを手軽に利用できる状況にはなかなかない。その辺がうまくいけば、まきストーブの普及のために助成制度も考えていいんですが、なかなかその辺が難しいというのと、やはり室内でやるという部分から一酸化炭素等の排出等を含めて、ペレットよりは使い勝手が悪い部分もある。そのようなことを含めて、まきストーブについての普及を進めますが、助成制度までについては今のところ考えておりません。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 今、伐採木の希望者の登録制度というのがたしか小諸市にあると思いますし、まきを割る機械は東信木材センターにありますので、そういうものを活用していくということも可能でありますし、今、森林組合のほうへ色々お伺いしますと、やはり山林、いわゆる持ち出しの道路がなくて、持ち出せないその樹木、間伐材というのはいっぱいあると。そういうような調査を何か22年度では木質バイオマスエネルギー活用促進事業というようなことで調査をするというようなことをちょっと聞いていますけれども、そういうことも通して、やはり無駄になっている間伐材を有効に使っていく、そういうことを考えることは大事ではないかというふうに思いますので、そういうことも含めて、ぜひ具体化できる方法を検討してほしいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 有効性は認めますが、先ほど言いましたように、今すぐそれは、さっき言ったように木を切るのはいいんですが、それを搬出して、そこから持ってきて、それで適当な長さでくべるのに適したような形にするというのは現段階では大変難しい。恒常的に常にいつも利用できる、購入できる、そういう状況には現段階ではない。特別なというか、関心のある人はそういう形でまきストーブをやっていますが、一般的な形での普及はまだまだかなという思いがございます。その辺を踏まえて、これから今、森林組合等で簡単に木を切ってくれたり、また搬出等でいい制度ができて、市民が手軽に適当な大きさのまきが購入できる状況が来れば、それについて助成をすることはやぶさかではない、このように考えておりまして、少なくともこの22年度の中では無理だと、こういう理解をしております。



○議長(塩川重治議員) 

 高橋要三議員。



◆21番(高橋要三議員) 

 また、色々なところでこれは議論、私も調べてきたことをほんの一部しかしゃべれなかったので、色々なところで提案もしていきたいというふうに思います。

 最後に、1つお願いといいますか、提案があるんですけれども、地元の建設産業を元気付けながら環境を守るという立場から、以前からちょっと提案をしてきたリフォーム助成制度ですけれども、これもちょっと考え方を変えて、多様性を持った制度に見直して実施できないかということを提案させていただきます。

 1つは、CO2の削減を目的とした二重サッシなど、高気密あるいは高断熱を目的とした住宅改修、さらには地元産材を活用した住宅改修、バリアフリー化を目的とした住宅改修、耐震補強工事と連動した住宅改修、下水道整備時における住宅改修、太陽光発電システムやまき等のストーブ導入に基づく住宅改修など、そういった目的を持った住宅改修に対して、市の援助をして、新たな仕事あるいは新たな雇用を生み出し、そして新たな消費を生み出していくと、こういうことが考えられないのかどうなのか提案をして、市長がもし見解があればお尋ねをしたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 それらを踏まえて少し私どものほうでも勉強してまいりたい、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 以上で、21番、高橋要三議員の質問を終わります。

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△相原久男議員



○議長(塩川重治議員) 

 次に、8番、相原久男議員の質問を許します。

 8番、相原久男議員。

     〔8番 相原久男議員 登壇〕



◆8番(相原久男議員) 

 8番議員、相原久男です。通告順に従い発言いたします。

 件名1、市役所庁舎整備と街再生計画について。

 この課題について、私は、公的病院である小諸厚生総合病院を市民病院と位置付け、同病院の再構築に関し、現在の雇用、緊急医療体制等を確保し、中心市街地へ再構築することがこれからの小諸市の新しいまちづくりと考えることから、市庁舎の場所に同病院を移転することに賛成であります。昨年の9月議会一般質問でも述べさせていただきましたが、平成14年、当時の委員長から、病院の老朽化、病院敷地が傾斜地であり、狭く、新しい精密医療機械の設置場所が無い、バリアフリー化に適合していない等の理由から、郊外に場所を求め、再構築をしたいとの考え方が示されました。周辺地域関係者の間で病院が郊外に出ていってしまったら、これからのまちづくりにマイナス要因になるとし、検討会を作り、小諸再生の突破口、小諸厚生総合病院を核とした医療福祉ゾーンの早期実現を目指し、商工会議所・行政にも投げかけ、病院周辺の現地調査、意見交換会を4年間にわたって開催してきました。現地での再構築、旧ビオ跡地の活用、旧JT跡地の活用、信濃鉄道を活用しての新駅の設置、歩行者を守るための歩道、信号機の確保等が論議されましたが、実現性のあるものとはなりませんでした。その間に旧ワタナベ跡地を病院が取得したことにより、老健施設こまくさが開設され、旧JT跡地は駐車場として利用されることとなりました。

 その後、老健施設こまくさから病院までの歩道を民有地の活用等により確保しようとの論議もありましたが、業者、個人等の絡みから、これも実現性のあるものとはなりませんでした。病院周辺地域関係者だけでは限界があり、中心市街地の関係者にも呼びかけ、その後も検討会議を持ち、一定のまとめができましたが、病院の再構築の場所、急ビオ跡地の活用につきましては方向を見出すまでには至りませんでした。

 平成18年に市長から当時の議会グループ代表者会議に、市庁舎及び周辺の公共施設に小諸厚生総合病院を浅間山麓地域医療の中核医療機関として、移転誘致を長野厚生連に相談、打診したいが、どうかとの問いかけがあり、グループ代表者会議では打診することにはおおむね了承であるとしました。当時、長野厚生連は佐久総合病院の敷地を旧ツガミ跡地に決めたばかりで、小諸厚生総合病院のことを検討する段階ではないとの報告を受けています。

 このような経過があり、昨年12月の県厚生連小諸厚生総合病院運営委員会が開催され、長野厚生連の盛岡理事長は、場所や財政面に加え、どういう病院が必要か具体的に提案してほしい。まちづくりの観点から協力するし、具体的な提案を受ければ誠実に検討する。医療機関の継続には地域の支持が不可欠、医療の充実面からまちづくりに協力する。必要な病院やまちの姿を行政や市議会が一丸となって描いてほしい。現在策定している6年間の県厚生連の財政計画に小諸厚生総合病院も検討課題として加えていく等の発言がありました。

 また、小諸厚生総合病院の小泉委員長からは、改めて現在の建物については耐震強度や整備の面から建てかえが必要であり、現在地、旧ビオ跡地、病院近くの民有地での改築、新築については、コンサルタントの中間報告で上げられた工事期間中のサービス低下や財政面、用地買収などの問題からもいずれも困難である。場所が決まらない中、市の計画案はうれしい。病院のさらなる改善を目指すとの発言がありました。市長は、これらに対し、これからのまちづくりや医療福祉を中心としたまちづくりとしたいと発言しています。

 また、当初計画の市庁舎と厚生総合病院に交換移転については、議会からの申し入れを受け、市役所庁舎と切り離して、厚生総合病院の再構築の具体案をもって県厚生連に申し入れたい。市庁舎については、病院建物が市庁舎として使用できるかどうか調査の中間報告で、8億から9億円程度で使えることが明らかになったが、空調設備の耐用年数があと5年ほどのため、将来を考え、市庁舎については新築を含めた検討に切り替え、場所については病院跡地か旧ビオ跡地、中心市街地等で市民、議会の意見を聞いて選定するとしています。

 1月28日発行の広報「こもろ」臨時版では、市民アンケートの中間報告がなされ、今後の進め方が示され、説明不足な点については丁寧な説明の実施、厚生病院の再構築に当たって市民が望む病院機能については意見の集約、まちづくりとしての厚生病院の位置付けについては検討し、総合的判断のもと具体的な提案をもって長野厚生連へ申し入れを行おうとしています。

 要旨(1)、今後の進め方について。先ほどの同僚議員の質問と重複してしまいましたが、答弁をお願いいたします。

 質問?、まちづくりとしての厚生病院の位置付けについてはどうか。

 私の考える小諸厚生総合病院を核とした医療福祉のまちづくりにつきましては、9月一般質問において述べましたが、コンパクトシティの中で総合病院と病院、開業医院が連携を図ることで医療福祉が充実した安心・安全なまちが形成され、美しい自然、水と空気のおいしい、高齢者に優しい小諸市を全国に発信し、雇用の確保、救急医療体制の確保をすることで定住人口の増加が見込まれ、新たなまちづくりになるのではないかと考えます。

 健康福祉のまちづくりを具体的に実現するには、高齢者、障がい者にとって生活基盤となる地域環境、バリアフリー化等の整備が必要だと言われています。9月議会で同様の質問をしていますが、まちづくりとしての厚生病院の位置付けにつき答弁願います。

 質問?、市庁舎建設につき、将来を考え新築も含めた検討に切り替えたが、当初計画案の市の概算費用と長期財政試算についてどうか。

 当初市民への説明会では、現在の厚生病院施設を新庁舎として活用することで、市庁舎問題、老朽化、耐震強度不足、バリアフリー化などが解決でき、また市庁舎整備費用の抑制が図れるとして、厚生病院への費用30億円、市庁舎の移転費用約10億円の計40億円が概算費用として盛られていました。先ほども述べましたが、病院建物が市庁舎として使用できるか、調査の中間報告では8億から9億円程度で市庁舎として使用できることが明らかになったが、空調設備の耐用年数があと5年ほどのため、将来を考え、新築を含めた検討に切り替えたとあり、市庁舎新築には当然当初概算費用を超える費用が必要となるわけですが、市で示している長期財政試算に及ぼす影響、整合性などにつき答弁を願います。

 質問?、市庁舎整備について市の提案はいつごろを予定しているか。

 先ほどの同僚議員からの質問がありましたが、市庁舎整備については、現在の厚生病院敷地や旧ビオ跡地を視野に入れながら、中心市街地で場所を選定し、新築か既存建物の改修かについて幾つかの案を示す中で、皆さんの意見を聞きながら決定していきたいとしています。これは先般の「広報こもろ」の臨時版でありましたが、市の提案はいつごろを予定しているか答弁を願います。

 質問?、その最たるもので、総合的判断のもと具体的な提案をもって長野厚生連に申し込みを行う時期についてはどうか。

 アンケート結果の報告時点で、私の質問に対してはまず早急に厚生連に申し込みたいとしておりましたが、その後の記者会見では3月末か4月ごろというような発言をしておりましたが、この課題のある中、いつごろを目安としているのか答弁を願います。

 件名2、まちづくり交付金事業について。

 要旨(1)、大手門公園事業について。

 第2期まちづくり交付金事業の中で大手門公園事業が行われています。昨年、扇のかなめである地下連絡道からのつづら折りスロープ周辺につき、傾斜が強いため、計画の変更をしたいとの説明があったわけですが、昨日計画の変更につき報道説明がされておりました。現在、駅北側駐車場の工事が行われていますが、質問?、計画の進捗状況について答弁願います。

 質問?、今後の進め方について答弁願います。

 以上で本席からの発言を終わります。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 相原議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市役所庁舎整備とまち再生計画についての今後の進め方をする中で、まちづくりとしての厚生病院の位置付けついてはどうかについてお答えいたします。

 これからのまちづくりは、医療や福祉などの暮らしを支える身近な施設を中心市街地に集約し、高齢者や障がい者に優しいまちづくりをすることが求められていると思います。超高齢社会を迎えた今日、医療機関への受診しやすい環境を確保するため、交通の利便性を考えますと、駅に近いことが重要で、現在進めております小諸駅周辺整備事業や街路事業とも連携させて、保健福祉医療の核としての小諸厚生病院を位置付けてまいりたいと考えております。

 また、小諸厚生総合病院を1つの事業所ととらえますと、大きな事業所である小諸厚生総合病院が中心市街地にあることは、市民だけでなく近隣の住民も来院されますので、経済的効果も期待できると考えておるところでございます。

 続きまして、市庁舎建設につき将来を考え、新築も含めた検討に切りかえたが、当初計画案の市の概算費用と長期財政試算についてはどうかについてお答えいたします。

 当初計画では10億円で小諸厚生総合病院の改修、仮庁舎整備、旧ビオの取り壊し、駐車場整備を計画しておりましたが、議員ご承知のとおりの経過から、新築も含めて検討したいという思いに立ち至っております。新築する際の費用につきましては、柳沢議員にもお答えいたしましたが、一部市役所機能を小諸厚生総合病院と合築という考えもできますので、面積が不透明でございます。これは市役所機能の一部を厚生総合病院の中の一部と連携させて、医療福祉というような部分でより効果的な運営ができるのではないかというような思いもございまして、ただいまのような説明をしたわけでございます。

 最近の市役所庁舎新築の坪単位は100万円から120万円でございますが、面積が決まらないと概算費用の算出は困難な状況でございます。長期財政試算につきましては、新築でいくのか、小諸厚生総合病院を改修して使うのか、具体的な検討をする時点では当然に判断材料として必要でございますが、現時点では新庁舎の面積等が不透明であること、各種補助金の一括交付金化や交付税制度の改正等が国において検討されている段階であることなどから、長期財政計画試算にはもうしばらく時間をいただきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、市庁舎整備について市の提案はいつごろ予定しているかについてお答えいたします。

 県厚生連に申し入れを行い、私の提案する交換移転で再構築を行うことになった場合、まず支障になるのは現庁舎の存在でございます。現市役所敷地を提供するためには市役所の移転が前提でございますので、できるだけ早く市庁舎整備について市民の皆様や議会に提案したいと考えております。その際には市民の皆様を中心とした検討会議による議論を経ての庁舎建設の基本構想づくりなど、様々な段階を経て具体的な新庁舎整備計画としたいと考えております。

 続きまして、総合的判断のもと具体的な提案をもって長野県厚生連に申し込みを行う時期についてはどうかについてお答えいたします。

 柳沢議員の質問にもお答えいたしましたが、さきの小諸厚生総合病院の再構築に関するアンケートでは、市役所敷地を提供することについて53.2%と過半数の賛同を得ることができました。しかし、小諸厚生総合病院自体が現地で再構築することは困難と結論を出しているにもかかわらず、市役所敷地提供の反対理由の33.7%の方が現地改築すべきと回答しておりました。このことから、私どもの情報提供が十分ではなかったと判断いたしまして、即座に県厚生連に再構築を申し入れるのではなく、改めて市民に向けた情報提供を行うこととしたものでございます。具体的には1月以降、私自身が直接出向いてお願いにお伺いをした各種団体18団体、その他各種団体の総会、役員会等にも職員を派遣し、説明の機会をいただいてまいったところでございます。

 また、小諸厚生総合病院と共催でワークショップを実施し、市民がどのような病院を望んでいるかといった要望の把握、まちづくりに病院をどう位置付けるかというような意見についても取りまとめたいと思っております。県厚生連の申し入れにつきましては、アンケート結果などを精査し、平成22年度の早い時期に実施したいと思っております。

 続きまして、まちづくり交付金事業について、大手門公園事業についての計画の進捗状況と今後の進め方につきましては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

 平成20年9月議会でまちづくり協議会4団体から提出された駅大手門まちづくり事業の大幅見直しを求める要望書が趣旨採択となったことを受け、市としても事業費のコスト縮減を図ることからも、平成21年7月に市民との意見交換会を、平成21年12月には市民説明会を開催し、設計の修正を行い、事業を進めておるところでございます。主な構造の変更点は、扇のかなめ構想は存続しましたが、地下連絡道階段箇所の扇状階段の規模を縮小し、擁壁、石積み等の構造物を減らしております。また、公園区域に含まれている2か所の駐車場所有者と交渉を続けてまいりましたが、地権者の意向も考慮し、本年度内での用地買収は見送ることといたしました。

 計画の進捗状況につきましては、平成21年4月に停車場ガーデンの愛称で親しまれております市民ガーデンがオープンし、0.2ヘクタールの面積を供用開始いたしました。現在は3月19日までの予定で地下連絡道付近から本陣母屋までの区域の敷地造成工事を実施しております。

 今後の進め方につきましては、平成22年度では地下連絡道からの扇状階段の工事に着手し、平成25年度までの完成を予定しております。

 以上でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 8番、相原久男議員、再質問はよろしいですか。

 8番、相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 9月議会でも私はこのまちづくりの関係で市長の答弁を聞いておるわけですけれども、その中でやはり小諸厚生総合病院の現在の雇用の確保、それから現在の医療救急体制の確保、これはまず第一番だと思います。その中で市庁舎のところに救急病院ではなくて小諸厚生総合病院が来た場合、近くの開業医、また病院との連携をとってやっていくのがやはり小諸市のこれからのまちづくりを作る1つの病院だと思いますし、それを全国に発信することによって定住人口の増加等が見込まれればいいなと思っているわけです。

 まちづくりの関係についても、まちの活性化についても、現在、相生町付近の飲食店等では市役所の職員の方の昼食とか夜に飲む、それによって利益を上げている業者がたくさんいるわけですけれども、やはり厚生病院の雇用がいるだけで、やはりもちろん患者さんとか、それにまつわるお見舞いのお客さんとか、それらの人たちが集まることも要件の1つですが、まずは雇用を確保しておくこと、これがまず第一だと思います。その中で、総合的な判断のもと具体的な提案をもって長野県厚生連に申し入れるその要件の1つとして、まちづくりとしての厚生病院の位置付けがあるわけですけれども、これは検討課題というようなことになっておりますけれども、今、市長が私どもに答弁した内容、これに検討を加えて総合的判断に加えていくのか、その辺どうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 これから小諸厚生病院と共催でのワークショップ等を行う中で、どういう医療体制がいいかを含めて、そしてそれらを十分しんしゃくした中で、総合的に判断して申し入れをする、そういうことでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 今の意見、その中で今ちょっとありましたけれども、関連になりますが、厚生病院の再構築に当たって市民が望む病院機能も今の中に含まれるという考えでよろしいでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 今考えておるのは、やはり今の水準の小諸厚生病院の救急医療を充実していただくことが大きな1つの目的である。当然その病院自体は大企業という位置付けもできますから、議員のご提案にございますように、雇用の問題、そしてまた人の行きかい、これらも重要な要素にはなってくる。そういう意味からもぜひこの案で申し入れしていきたい、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 それに関連して、先ほど同僚議員からもありましたけれども、相生町、またこの周辺のまちのバリアフリー化等もその辺は視野に入れてくるということでよろしいでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 全体的なバリフリーというのはなかなか難しいのではないかというか、今度作る図書館を含めた交流施設については当然バリアフリー化、そしてまたまちづくりの中でやるものについては、病院は当然バリアフリー化という形になるわけですが、まち全体の中でバリアフリー化という部分はそういう方向で進めなければなりませんが、具体的な中ではどのようにするかはこれからの課題ではないか、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 その中で市役所周辺に一応宅老所、また民間でやっておる介護施設等があるわけですけれども、その辺の連携はどのように考えておりますでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 当然とっておくことがまちの活性化に結び付くと思いますので、これからそういうようなことが、この場所での再構築が決まれば、当然そういう形で色々な議論を進めていただくし、そういう中に入って市もいくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 決まればということではなく、総合的判断の中に私はそういったものも全部含めてまちづくりの計画の中に入れていっていただきたいと思うわけですが、その辺どうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 申し入れの中に全体的なものを含めてというのはなかなか難しいのではないか。やはり具体的な中で、まず小諸厚生総合病院のここの場所での再構築、財政援助を含めての形の中で申し入れをして、そしてその後、厚生連の本部がどのように考えるかという中でそういう議論が当然出てくる。そのようにそれはむしろその先であるというように私は思います。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 では、?の問題につきましては一応現在の雇用の確保、また緊急医療体制の確保、これを念頭に置いてもらって、まちづくりにおいての厚生病院の位置付け、これをはっきりした形で示していただきたい。厚生連に訴えてもらいたいということでお願いいたします。

 質問?ですが、これも先ほど同僚議員からこの質問に対しても出ておりましたが、その前に、先ほどのちょっと市長のほうから説明がありました市役所と厚生総合病院の合築というのが今説明されたと思うんです。それについてちょっともう一度説明いただけますか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 具体的には、保健部門は病院との密接な関係がございますので、場合によったらその連携を近くでとることのほうがいいのかなという思いがございます。また、さらに一歩進めれば、これからどうするかはともかくとして、市役所機能の中で福祉部門については、場合によったら社協との一体化というようなことも視野に入れるのかなという思いもございます。

 いずれにしましても、病院の中に保健部門との連携を密接にとるような考え方はこれからの医療福祉の中では重要なことかなという思いがございまして、そういう考えもありますよということをご提示させていただいたということでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 これはまだ決まってからの本当の話だと思います。私が?番の質問として考えたのは、やはり先ほども言いましたが、当初の計画と変更になってきた、その点が私はまだ市民に説明が足りていない。市民に理解されていない部分じゃないか。私はここに先ほども言いましたけれども、厚生病院を持ってくることには賛成でありますが、その中で市民にやはり説明をよくしておかなければいけない。その中で説明ができていないのが、当初市民への説明をしたのは交換移転であって、30億の市の補助、それから10億円の改修費というか、市の持ち出しの費用であるという説明をしております。その後について8億から9億で使えることは分かったけれども、空調施設があと5年ほどしかもたないということで、将来を考え、新築したほうが良いのではないかという考えに至ったということでありますが、その辺がまだ市民に理解されていないのではないか。その件について当初概算費用では40億という数字が出ておりますが、その辺についての説明がまだ、ほかの説明、市長が考えておられる説明等もう1個あるのではないかという考えがあるんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 十分でないにせよ、一応そういう形で庁舎を新築することを含めて病院と市役所を分けてというのは、先ほど申し上げましたように、全戸配布のチラシと、それからアンケートの中でも説明いたしました。ただ、その今議員ご指摘のように、市民には十分行き渡っていないという部分は承知しておりますので、先ほど言いましたように、市役所庁舎につきましては、やはり市民の意見や議会の皆様の意見を聞く中で、これから十分検討していく。それは新しく作る、あるいは引き続き予定どおりの形で厚生病院を続けていくのか、そういうことを含めて、これから1年ぐらいかけて方針を出すことがいいのではないかという形で説明してきておりますので、まだ十分な説明をしていないという点は私もよく承知しております。

 したがって、今言ったように、これから意見を聞きながら、説明しながら、市役所庁舎については進めていく。その場合、先ほど言いましたように、今と全く同じ市庁舎でなくて、福祉の部門あるいは保健の部門を場合によったら分けて考える部分が出てくるかなということで、先ほど言いましたように、市役所庁舎の面積がまだ確定していない。その提案する中ではそれらを含めて幾つかのケースに分けて説明していきたい、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 市長も承知をしていることでありますので、市庁舎の新築について当初説明と違ってきたということの説明はよくしていただきたいということをお願いいたします。

 それで、やはり私どもどうしてもこうやって数字で表されてきたものを私どもは頼りにして、市の行政を見ておるわけですけれども、市の長期財政試算、これによりますと、先ほども同僚議員からありましたが、やはり基金残高、また市債の関係、起債する関係ですね、市庁舎を新たにした場合は起債等に係わる部分が出てきますので、それによるとまたこの実質公債費比率とか、それがまた大分変更を余儀なくされるというような状況であります。それについてやはり近々というかすぐに見直す必要がありますし、方向性が出た時点でこれを直していかないとという思いがあるわけですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 そのことについては先ほど説明いたしましたが、政権が代わったことによって、補助制度、それから交付税等がどうなるかという部分が見えにくいわけです。ですから、すぐにというわけにいきませんが、そうは言っても、21年度決算が出るような段階になってくれば、財政状況を含めて国の方針も確定してくるかな、その時点で大枠はお示しできる、そのように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 市民の間では、やはり23年度から24年度にかけて公共的な市の投資的経費が重なるということで、市の財政運営を心配している声が聞こえるわけです。その辺に対してもやはり市は早急に説明をしなければいけないというような思いがありますので、できればやはり、先ほどは1年ぐらいの間をかけて市庁舎の関係は検討したいというような返答がありましたけれども、やはりこの辺、私は一番こういった数字を見たときに、市の財政はどうなっていくのか、どうなるのかということを一番心配するわけです。その関係におきましても、早急にやはり計画を立てていかなければいけないと。

 実質今の計画では平成28年度には12.3%というようなことで、以前からも長野県下では真ん中辺に当たって、破綻状況になることはないという説明を私どもも伺っていますし、市民にもしておるところですが、起債をするに当たっても、やはりこの数字が大分変わってくるというような私は感じでおるわけですけれども、今これからちょっと数字もまだ全然決まってない中で、私が何%になるんだというような話はできないと思うんですが、その辺、決まっておる18%を超えるかもしれないし、そういった状況が出てきた場合は、市民にどういうような説明をするんだというようなことがあると思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 ごく大ざっぱですが、ちょっと説明させていただきますと、今市債残高、借金ですね。借金もこの私が16年に就任してから元利償還の中では30億近く減らすことの方向付けができております。また、これは小諸市にとて今後の将来財政を見通す中で大きな考えの1つに、公共下水道を合併浄化槽に切り替えることによって、これから大幅な投資は避けられる。あとは返済に回す部分が大きいという部分、それと、これから一般会計だけでなくて企業会計、それから土地開発公社を含めた外郭団体を含めての財政を把握して考えていくというふうになっております。そういう中で、そういう一般会計以外の、特別会計以外の、さらに土地開発公社あるいは第三セクター、これに対する債務は余りないんですね、小諸の場合。土地開発公社が最大で7億、それから第三セクターの関係については、たかだか6,000万程度。ですから、将来的に見た財政負担という点では、かなり小諸の場合は見通しは明るいのではないかというように思っております。

 それと、もう一つ、焼却炉の設定ですが、焼却炉に仮に30億近くかかるとしても、3年後や5年後にでき上がった後は、実は借金を返す分ぐらい、今イーステージにお願いしている部分の単価で賄える。いわばその5年なりでき上がった後はほとんどゼロで借金を返せる。要するに今1トン当たりの3万幾らかが1万余の1トン当たりで減らすことができるわけですね。そうしますと、やはりその借金を浮かした部分で返していける。そういう財政見通しの中ではそれほど心配はない、このように考えております。また積立金も大分増えてきておりますから、そういう点では心配ないというふうに思っております。いずれにいたしましても、今年の22年中にはその財政見通しは提示できるというふうに考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 では、22年度、一応新しい財産試算ができるということでよろしくお願いしたいと思います。

 では、質問?に移らせていただきますが、これも先ほどから同僚議員が質問しておりまして、答弁いただいているわけですが、一応市庁舎整備について市の提案はいつごろを予定しているかというようなことで、今1年以内というような回答が出ましたが、これも含めて早目に出していただきたいということでお願いいたします。

 先ほど私の発言の中で、厚生連の中で6年間の計画の中に組み入れると、具体的な提案があればというような話があったわけですけれども、3年ぐらいの間には厚生連が小諸市の提案を持っていった場合、その提案についてどうするのかというようなことは、返答が多分決まれば出ると思います。その中で、やはり早目早目というか、その中で市庁舎について行政も考えていかなくてはいけない。またこの1年の間に市庁舎ついてはどうするか。ワークショップ等で検討していくというような状況でありますが、やはり厚生連の状況を早く見ることと、やはり先ほど総合的判断で厚生連に行くということ−すみません、戻りますけれども、関連しておりますので−ということは、やはり厚生連の課題とするそのテーブルの上に小諸市の小諸厚生総合病院を乗せなくてはいけないと。そこについては今、市長のほうで示されております厚生病院の再構築に当たって、市民が望む病院機能、またまちづくりとしての厚生病院の位置付け、これらを盛り込んで、やはり早目に厚生連に申し込みを行っていただきたいということを併せてお願いいたします。

 先ほどちょっと質問にあったわけですけれども、市役所の敷地と厚生病院の敷地、私はこれは等価交換というような形で考えておるんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 等価交換という形になるのか、まだ細かいことは分かりませんが、いずれにせよ交換という形で、等価交換という形でいければいいなという思いで今考えております。ただ、それは確定ではございませんが、方向はそういう形で来ているということです。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 分かりました。

 では、質問?にいかせていただきますが、これも関連しておりますけれども、総合的判断のもと、具体的な提案をもって長野厚生連に申し込みを行う時期について、これも回答をいただいておりますが、再びというか、もう一度すみませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 22年度の早い時期にという形で申し述べました。そのとおりでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 この考えにつきましては、厚生病院も佐久病院の臼田の2次医療ですか、それに併せて小諸厚生総合病院の再構築も考えたいというような形ができればいいなということでおりますけれども、その辺は市長はどのようなお考えになりますでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 当初から話しておりますように、もしこういう形の具体的な提案がなければずっと遅れてしまう。それを危惧する中で、病院から診療所程度の機能になる心配があるから、早目に提案する必要がある。それはいい場所と財政的支援を含めての提案である。当初からツガミと同じ程度のレベルで開設できれば望ましいという思いを持っております。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 ツガミではなくて、佐久、臼田の2次医療のほうの関係と同じというような形のものを私は考えておったんですが、その辺はどうでしょう。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 できればですが、ツガミの跡地で3次救急を含めたようなものと同時にできればいいなという思いを当初から申し上げてございます。その結果、たまたま結果的にどうなるか、これはもう厚生連の問題でございますが、私とすればツガミのところで再構築と同時程度にできれば望ましいというふうに私は考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 では、早急というか、22年度に入ってすぐ厚生連に申し行うということであります。それまでにこの総合的な判断の中には色々な課題がありますが、それらをまとめて落ち度の無いように厚生連に出向いていただきたいということをお願いいたします。

 では、続きまして、件名2のまちづくり交付金事業につきましてでありますが、昨日もこれは報道で説明をされておりましたけれども、我々もちょっと前にこの変更になったということで市民の説明会を開いたというようなことでありますけれども、私ども聞いたのが、昨年ですか、今の連絡道、トンネルから扇のかなめのところの階段からが一応傾斜がきついということで変更になったというような説明を受けたわけですが、それについて今説明を受けたわけですけれども、つづら折りのスロープを変更することによって、概算見積もり、それによって差額が出てきたというような説明を昨日していたわけですが、それについてはどうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 まちづくり交付近の行方が先ほど言いましたように、一括交付金となる中でどういう形で出てくるかというまだ不確定な部分がございます。それと、当初予定しておりました用地取得等についてもなかなか進まない。そういう中で、一応できる範囲のものを早くやる。そしてスロープについては傾斜が急だという部分もあって一部変更したという経過でございます。

 いずれにいたしましても、当面22年度は21年度で今造成をする中で、22年度に向かって一部のものを付け加えてやっていくと。最終的には25年度、まちづくり交付金が変形した一括交付金の中で交流センターを含めた中で、全体の中でとらえていかなければいけない、そのように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 では、この計画の進捗状況につきまして、また私ら議会にも説明をいただきたいとお願いするところですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 時期を見て当然説明いたしたいというふうに思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 相原久男議員。



◆8番(相原久男議員) 

 どうもありがとうございました。以上で終わります。



○議長(塩川重治議員) 

 以上で、8番、相原久男議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(塩川重治議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。

 再開時刻は3時30分といたします。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時30分



○議長(塩川重治議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林より子議員



○議長(塩川重治議員) 

 14番、小林より子議員の質問を許します。

 14番、小林より子議員。

     〔14番 小林より子議員 登壇〕



◆14番(小林より子議員) 

 14番、小林より子でございます。通告順に従い質問いたします。

 件名1、食料自給率の向上について。

 要旨1、米戸別所得補償事業について。

 この事業は、平成23年度の戸別所得補償制度の本格的実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するため、22年度は戸別所得補償モデル対策が実施されます。この事業の主な内容は、米の生産調整に参加した集落営農を含む農家に主食米の生産に所得補てんを行うモデル事業と水田転作を支援する水田利活用自給力向上事業の2つの柱となっています。農水省によれば、米はコスト割れが恒常的であり、米作に一定水準まで所得を補償する岩盤の導入が必要だと説明しています。幾つかの問題を残してはいますが、米価下落による所得減を重大問題として認め、生産量を念頭に置いた所得補てんに踏み出した点で、米価を市場にゆだね、米農家の経営をとめどなく悪化させてきた自民・公明政権農政からの一定の方向転換と言えます。

 そこでお尋ねいたします。

 ?、この事業をどのように考え、?、水田利活用自給力向上事業をどのように行おうと考えているのかお尋ねいたします。

 要旨2、地産地消の推進について。

 こもろはす計画の中で地産地消は主要な柱と位置付け、大きな枠組みで実践するために、生産者、消費者及び商業者が連携し、安全・安心な農産物を地元で流通を促進する仕組みづくりのために、平成20年に地産地消計画を策定しました。

 ?、進捗状況と今後の推進についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 ?、小諸市では耕作放棄地対策の奨励作物栽培の支援として、ソバ、大豆、菜種、小麦の栽培を奨励して、コンバインの一部負担、菜種搾油のための輸送費負担、パン用小麦への価格補てんなどの支援を行っております。しかしながら、採算がとれる状態ではありません。畑で奨励作物を栽培した場合でも、水田転作に準ずる価格補償ができないかお尋ねいたします。

 件名2、健康福祉施策について。

 要旨1、認知症についてお尋ねいたします。

 認知症患者は高齢者のほぼ10%と言われており、今後は超高齢化に伴ってますます増え続けます。信濃毎日新聞でも、高齢化、核家族などを背景に、認知症を抱える家族の夫や独身男性の葛藤ルポや課題が連載され、今後の大きな課題となっておりますが、?、認知症への対応とその施策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 以上で壇上での質問は終わります。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 小林より子議員のご質問にお答えいたします。

 食料自給率向上について、米戸別所得補償事業について、この事業をどのように考えるかについてまずお答えいたします。

 国は、平成23年度から本格的な戸別補償制度を導入するため、平成22年度に米戸別所得補償モデル事業と水田利活用持久力向上事業をモデル対策として実施することとしております。水田は国民への食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていると位置付け、戸別所得補償制度はこれまでの大規模校率化路線から、多様な農業が共存できる方向を目指すものでございます。米の所得は全国平均で恒常的に赤字が続いていることから、販売農家等を対象に国が所得補償を行い、水田農家の経営を安定させ、意欲ある農家が農業を継続できる環境を整える支援策として期待するものでございます。

 事業概要でございますが、平成22年度は米に対して作付面積10アール当たり1万5,000円が定額部分として交付されます。今後販売価格が下がった場合は、変動部分として追加補償がされるものでございます。事業実施主体は、販売農家と国の機関であります農政事務所が直接加入申請、交付申請及び交付金の支払いを行うとの位置付けでございますが、事務手続、作付価格などの実質的な作業は、市町村並びに地域の水田協議会が行うこととなります。また、出納共済加入や生産数量目標の達成などの交付要件もあることから、小諸市におきましては、2月26日に担い手農家の研修会と併せて説明会を行い、3月中にJA佐久浅間各支所単位5か所で説明会を開催し、新たな事業の周知に努めてまいる予定でございます。

 今後の具体的な手続につきましては、各地域の水田協議会を通じ、農家組合長経由で関係書類の配布、回収を行い、事業推進を図ってまいりたいと考えております。さらに平成23年度の本格実施に向け、中山間地域への加算措置や畜産、酪農などへの制度拡充につきましても、国・県へ意見反映を行い、農家経営の安定化を図るより良い制度となるよう努めてまいりたいと思っております。

 続きまして、米戸別所得補償事業についての水田利活用自給力向上事業についてどう考えるかについてお答えいたします。

 戸別所得補償制度の2つ目の柱でございます水田利活用自給力向上事業は、水田を有効活用し、麦、大豆、米粉、飼料用米等の生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準を国からの直接支払いにより実施するものでございます。今までの転作作物に対する奨励金制度に代わる新たな制度として創設されたものであり、麦、大豆の転作作物と米粉などの新規需要米は大幅に交付金が増額されるなど、水田の活用に対する農家意欲の向上を図る事業と理解しております。

 交付金の単価でございますが、10アール当たり戦略的作物と位置付ける麦、大豆、飼料作物は2万8,000円から3万6,800円、米粉用、飼料用などの新規需要米は8万円、ソバ、菜種は2万円、野菜、果樹など、その他作物は県下統一単価では3,000円から1万700円を予定しております。野菜作物などは新制度への移行で助成額が減少しますので、緩和措置を講ずる予定でございます。旧制度では助成金の交付条件は作付の確認だけでしたが、新制度では、自給率向上の実効性を図るため、作り捨て防止を原則とし、出荷販売確認が求められております。奨励の転作作物の販路の確立が求められてきますので、麦、大豆はおやき、みそ、パン等の原料として農産物加工施設や地元生産者への流通、ソバは農業生産法人と地元そば屋への供給、さらに野菜等は農産物直売所への出荷など、地産地消の活動と連携した取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、地産地消の推進について、その進捗状況と今後の推進についてどう考えるかについてお答えいたします。

 生産者、消費者及び商業者が連携し、安全・安心な農作物の地元での流通を促進する仕組みづくりのために、平成20年3月に小諸市地産地消推進計画を策定し、同年11月に小諸市地産地消推進協議会を設置したところでございます。小諸市地産地消推進協議会は2月現在までのこの間、計7回の協議会、計2回の専門委員会を開催してまいりました。協議会では作り手と食べ手の輪を広げ、地域振興、健康、安心のまちづくりという推進目標を策定いたしました。また市民の皆さんの農産物購入の実態を把握し、地域に密着した活動を進めるために、昨年10月から12月にかけて地産地消推進アンケートを実施し、850名の方から回答をいただきました。結果につきましては、広報2月号で公表いたしましたが、アンケートでは消費者の皆さんが地元の農産物を利用したい意識が高いことや、より利用するためには量販店等での地元農産物の販売スペースの確保を望んでいることが分かりました。小諸市地産地消推進協議会ではアンケート調査の結果も参考にしながら、具体的な仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、平成21年度における地産地消の取り組み状況でございますが、農産物直売所では市中心部での夕市の開催や各種市内イベントへの参加のほか、学校、保育園給食へ市内5か所の直売所が分担し、農産物の提供が進んできております。菜種では平成21年6月に市内の栽培農家、関係団体が参加いたしまして、小諸菜種振興組合が組織されております。平成21年度約5ヘクタールの菜の花が栽培され、菜種油の搾油量は約3.2トンでございました。小諸菜種振興組合では平成22年度の栽培面積も7.3ヘクタールに増加し、菜種油の生産販売に積極的に取り組んでいただいております。

 学校給食パン用小麦の生産では、平成21年度5名の生産者に種を配布し、約1.1ヘクタールの栽培が行われ、製粉で1.5トンの小麦粉が確保でき、昨年10月から11月上旬にかけて市内小中学校全校でパンに使用されました。平成22年度では生産者が10名に増え、さらに地元産小麦によるパンの提供が増やせる予定でございます。

 平成21年の新たな取り組みとしてエゴマを材料としたイクサ汁粉を販売している停車場ガーデンと連携し、エゴマ、アワの生産者を募り、15名の生産者の協力が得られました。停車場ガーデンでは、エゴマ、アワを使用した新商品開発も進めているところでございます。

 今後は小諸地産地消推進協議会の活動と、これまで継続してきております様々な取り組みを市全体の一体的な地産地消の取り組みとなるよう仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。

 続きまして、地産地消の推進に当たり、畑栽培の推奨作物にも所得補償をしたらどうかについてお答えいたします。

 地産地消の推進計画におきましては、特に遊休荒廃地対策として、ソバ、大豆、菜種、小麦を奨励作物として位置付けているところでございます。奨励作物の振興を目的として、収穫作業の軽減を図るために、小諸市機械利用組合、JA佐久浅間の協力を得まして、4台の汎用コンバインの稼働と利用料の助成により、平成21年度での刈り取り面積は66.1ヘクタールとなり、ソバを中心に栽培面積は年々増加してきております。

 菜種の栽培では、搾油の経費負担が大きいことから、運搬、搾油に対する支援を行ってきております。また、学校給食パン用の小麦の栽培につきましては、種の配布や製粉に要する費用を助成することで生産を支援しております。

 また、地産地消推進の取り組みといたしまして、農産物加工施設では、みそやおやきの製造へ地元産大豆、小麦の利用が進んできておりますが、さらに地元産農産物の製造業者などへの利用拡大を図り、農家所得の確保に努めてまいりたいと思っております。

 小諸市といたしましては、今後もソバ、大豆、菜種、小麦については、コンバインの収穫作業と利用料の助成などによる労力と経費の軽減により支援を進めてまいりますが、国の戸別所得補償事業については、平成23年度本格実施に向け、畜産、酪農や他の作物についても検討されておりますので、制度の拡充についても働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。

 続きまして、健康福祉施策について、認知症について、その対応についてと、その施策をどのように考えるか、関連ございますので、一括答弁いたします。

 小諸市の高齢化率は25%を超え、これに伴い認知症状や介護が必要な方が増加してきております。また、核家族化が進み、高齢者のみの世帯も増加してきております。このような中、地域で安心して生活していくには地域での支えが不可欠であると考えます。小諸市では現在地域が認知症について理解を深め、支え合えるよう市民、事業所を対象に認知症を知る講演会を年2回開催するほか、精神科医師、保健師の訪問による認知症相談を実施し、21年4月から22年1月末までに17名の方が対応方法などの相談を受けております。

 国におきましても、たとえ認知症になっても安心して生活できる社会を早期に構築する、このことが必要との認識のもと、厚生労働大臣の指示のもとに平成20年にプロジェクトチームが設置され、具体的内容について検討しているところでございます。また、県では昨年8月に認知症の人やその家族が電話で気軽に相談できる認知症コールセンターを開設したところでございます。

 市では認知症を知る講演会や認知症相談を引き続き実施していくほか、認知症により行方不明になるおそれのある高齢者の位置情報を得るための徘徊高齢者位置情報サービス事業、高齢者を地域で支え合う体制づくりとしての高齢者見守り事業を行うとともに、民生委員さんと地域の皆さんのご協力を得ながら、認知症高齢者の虐待防止や権利擁護相談を地域包括支援センターと連携して行ってまいります。認知症の方の介護には24時間、365日休みが無いとも言われております。精神的な負担を家族だけで抱え込まず、地域で支え合える体制づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上ですので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 14番、小林より子議員、再質問はよろしいですか。

 14番、小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 それでは、順次再質問させていただきます。

 戸別所得補償モデル対策についてですが、これらの問題点をちょっと私は指摘したいと思います。国の平成20年度予算を見ても、これまでの自民・公明農政の農林水産予算の多くが公共事業費で占められていましたが、その姿が是正され、価格補償、所得補償中心の農林水産予算への転換の一歩になったと思います。これは本当に良かったのではないかと思います。

 しかし、問題点もあるわけですが、補償額の定額部分1万5,000円の算定の根拠は、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額を算定したものですが、JAをはじめ多くの農業者は、家族労働費の8割を10割にすべきだと強い要望を表明しており、是正が必要です。

 もう一つの問題は、これで米販売農家の経営が守られるかということです。対象となる米は2010年度産で9年度産米は対象外です。したがって、9年度産米の価格が大幅に下落しても何の補償も無いことになります。それだけに米販売農家の経営を守るためには、9年度産の米の過剰米対策が求められます。しかし、民主政権はこれに対処はしておらず、過剰米の区分出荷、保管を行う集荷円滑対策について発動しないことを決めております。さらに過剰米対策としての政府米買い入れも指定しています。

 今デフレのもとで米の安売りが横行している状況ですが、さらなる米価下落を放置することに等しいと言えます。民主党は米の戸別所得補償制度として、日米FTA自由貿易協定を同時に進行する構えです。それは米の戸別所得補償制度が日米FTAによる米価大暴落を前提としても成り立つ制度設計になっているからです。このようなことから、米の販売農家の経営を守るためには、2009年度産米の過剰対策が強く求められていると思いますが、市長はこのような状況に対してどのように、見解をお願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 制度ができれば、多少の色々な問題点は出るのはどの制度も同じかと思います。いきなり全部完璧ということはなかなかないかと思います。そういう中で、民主党政権が発足して、こういう新しい制度を作って、それをしばらく実行する中で、国の制度として改善していかれるものというふうに理解しております。

 いずれにいたしましても、できたばかりですので、それをしばらくは推移を見守る、こういう姿勢で私はまいりたい、このように思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 この戸別所得補償制度について大きな落とし穴があると私は思うんですが、それは日米FTAを前提として輸入をやるということを前提にしております。そんなところに大きな問題があって、決してこれは自給率向上にはつながらないのではないかというふうに懸念しております。

 あと、水田利活用自給力向上事業についてなんですが、自民党農政のもとでは米の減反推進のために産地確立交付金が予算化されていましたが、これは廃止することになります。産地確立交付金の転作作物ごとの支給単価は、市町村ごとに柔軟に設定されていました。そのため水田利活用自給力向上事業により上回る助成がされていた地方では営農が継続できないという強い不満の声が出され、これを受けて激変緩和措置が講ぜられることになりました。

 先ほど答弁にもありましたが、激変緩和措置をしていくということですけれども、国のほうでも激変緩和措置として単価設定の弾力的運用と激変緩和調整枠260億円で構成されています。激変緩和調整枠の260億円は単価調整ではカバーできない産地確立交付金との交付額の減少分への対応として措置されるもので、都道府県単位で配分されることになっております。小諸市においては、この産地確立交付金により減少分となる作物はあるのでしょうか。先ほども答弁いただきましたが、もう一度お願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 経済部長。



◎経済部長(荻原林勝君) 

 激変緩和措置でございますが、現在21年度と22年度との比較を申しますと、レタスについては変動額1万100円を上乗せをするという形になっております。それから白菜ですと5,000円を乗せていく。それからブロッコリーですと4,300円、ソバですと100円ということで、平成21年度の単価に見合う価格で補償をしていくという、そういう緩和措置がとられているということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 そうしますと、この激変緩和措置によって昨年並みの価格が補償されるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 経済部長。



◎経済部長(荻原林勝君) 

 農産物の品種、奨励作物によって多少の差はありますけれども、水準的には昨年並みというふうに判断しております。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 そういうことですので、これは都道府県単位で配分されているものですから、活用して、少しでも農家の収入に結び付けるようにしていただきたいと思います。

 それで、あと先ほども戸別所得補償モデル対策事業について説明をしていくということですので、それはぜひ丁寧な説明で周知徹底をお願いしておきたいと思います。

 あと、水田利活用向上事業については、ちょっと地産地消と絡めて質問いたします。

 地産地消も色々の取り組みが確実に進みつつあるということを私も実感しているところであります。また、推進協議会も実態調査を行って、これからどのように取り組んでいくか、仕組みづくりをするということですので、しっかりと行っていただきたいと思います。

 昨日、二胡奏者のチェンミンさんがテレビに出演しまして語っていたことですけれども、二胡は丹田、このおへその下に楽器を押さえて、すべてを丹田に集中させて演奏するということです。満腹でもなく、空腹でもない状態で演奏するのがよいそうです。空腹になり、それでももう少し頑張って練習しようという気持ちとはうらはらに、音色がだんだんおなかがすいてくるとやせ細ってしまうということです。食事をとるということは、食事をとると、それはもう豊かな音色を醸し出すということでした。だから、食事というのは意識しなくても、精神や体調をつかさどるものなのかとも私も驚きました。このようなことからも、安心・安全な食べ物をとるということは、健康にどれほど大切なことか分かります。

 小諸市の学校給食は自校給食で地産地消も行っており、全国にまさる誇りある取り組みです。これからの人生を歩む子どもたちにとって健康な体はもちろんのこと、食育に大きな効果をもたらし、将来にわたっての大きな財産になるのではないかと思っております。小諸市は、先ほども答弁ありましたように、2年前から小諸産用小麦粉を使ったパン給食を開始しておりますが、さらに進めるために水田利活用自給力向上事業でパン用小麦や学校給食の豆腐やうどんの原料を栽培するように推進したらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 現在そういう方向で色々な努力をしておるというふうに理解しております。したがって、それがさらなる地産地消の推進に結び付くというように理解しております。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 そのときに水田利活用をしますと補助金が出るわけですが、畑の耕作対策としてそういうところで作った原料に対しても、今は色々経費節減の補助をしていただいているわけですが、価格のほうの補償もしていただけないのか、いかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 大変難しいというふうに思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 同じ苦労をして作っておりますので、ぜひ今後の検討課題としていただきたいと思います。

 先日、小諸食と農を語る会などの主催で、地産地消の先進地から学ぶ集いがあり、遠く愛媛県から今治市地産推奨推進室長が来て講演してくださいました。今治市では、平成13年から地元産のパン用小麦を使ったパン給食を開始して、平成20年度は約7割が今治産、平成22年度は100%供給できるのではないかとおっしゃっておりました。市単独の補助金は出しておらず、農協などの協力で農業法人を立ち上げ、該当する交付金を使って行っているそうです。学校給食のパンの原料、小麦をアメリカ産から今治産に切り替えただけで、6年前には一粒も生産されていなかったパン用小麦が、今では作付面積で15ヘクタール、原麦生産量で約60トン生産されているそうです。このことは今治市に新たなパン用小麦のマーケットが生まれたということで、地産地消によるローカルマーケットの創出と呼び、非常に狭い範囲の規模の小さなマーケットであるが、価値ある意義深いマーケットであると考えていると話されました。現在はパンだけでなく、学校給食の豆腐やうどんの原料を今治産に替えています。このほか冷凍うどん、イモしょうちゅうやレンコンしょうちゅうの製造販売、地産地消型地域農業振興拠点施設として販売所を含む複合施設の建設など、売り上げ目標10億円を目指して地域が活性化しているようです。

 ある意味では学校給食は規模が大きいので、地産地消を進める上ではとっかかりとなります。そのことが未来ある子どもたちを育み、農産物の価格補償をすれば再生産に結び付きますし、地域の活性化にもつながります。生産量に余裕ができれば市場にも出回り、さらなる地産地消が進み、ポストハーベストによる農薬で汚染されていない安心・安全の食品が買えることになります。計画的に作付を進めていただきたいと思いますが、ぜひこの点はいかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 過日の今治市の講演について私は聞いてございませんが、所管のほうでよく把握している中では、現段階では難しいという報告をいただいておりますので、もうしばらく検討の余地がある。直ちにそれをまねるというか、それを導入するということは難しいというふうに理解しております。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 小諸方式でいけばいいと私も思っているところではありますが、学校給食に対する地産地消を進める中で、今は老齢化してきて、なかなか供給も難しい状況にあるということもお聞きしました。ですけれども、直売所も参加して、少しは活気が出てきて、将来性もあるかなとは感じているところですけれども、ぜひ学校給食で使う農産物を計画的に生産、作付、生産に結び付けてやっていけば、地産地消も進むのではないかと思いますので、ぜひ今後とも検討していっていただきたいと思います。

 先ほどもお願いしましたように、畑で作る作物についても、色々な交付事業もあると思いますので、適用されるように研究をしていっていただきたいと思います。

 小諸市の特産品として、先ほど答弁ありましたように、おそばとか白イモ、バレイショを使っての開発品や飲食店で白イモコロッケ丼、イクサ汁粉、菜種油など品目が増えております。地産地消を推進している市であることをアピールする意味も含め、安心・安全な作物を提供しているお店が分かるように、地産地消の目印、例えば旗でもいいし、ちょうちんでもいいし、今治市ではちょうちんを下げて5つの星で、たくさん使っているところは5つの星がつくというような工夫もしているらしいですけれども、ぜひそのようなアピールをして地産地消を進めることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 先ほど申し上げましたように、担当所管の課で色々検討する中で、まだ今そこまでいく段階にはないというように報告をいただいておりますので、現段階では少し無理かなというふうな思いを持っています。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 まだ耕作者がそんなに増えていないので、そのようになるのかなとは思いますけれども、でも、やはりアピールすることで進むこともあります。また、そういうのを使ってくれるお店も増えるかもしれませんし、耕作者も増えるかもしれませんので、早い時期に検討をしていただきたいと思います。

 先月、全国菜の花サミットが愛知県渥美半島の田原市で開催され、参加させていただきました。早くも菜の花が咲き、道路沿いのところどころに栽培されたやわらかな菜の花がとてもきれいでした。種をずらしてまくことで、1月9日から3月31日までの長期にわたり、菜の花祭りを行っております。菜の花号のバスや電車も運行していました。ちなみに10アール当たり8,000円の補助をしているそうです。これは種を取るのではなく、花を見てやっているようです。種を取るのはまた別に栽培しているようでした。菜の花プロトジェクトは現在は栽培者も全国に広がり、廃油からのバイオディーゼル燃料化など地球温暖化対策の取り組みも非常に広がっておりました。それで大変色々勉強させていただきました。また後ほど活用していきたいと思っております。

 小諸市においても菜の花栽培面積が広がって、バイオディーゼル燃料化も取り組まれているところですが、地産地消も進み、安心・安全でおいしい油として固定客も増え、さらに販路も広がりつつあります。容器の種類も増えて、小さな容器などもあるために、効率の良い施設が必要との要望があります。設置をしていただけないかお尋ねいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 菜の花栽培については、川辺地区を中心に少しずつですが、広がってきたかなと。それをバイオディーゼルまで循環型の中で利活用していくということで、いい方向に進んできていると。もう少し栽培面積ができた段階で、色々なまた補助制度が考えていけるかなと。現段階ではそういうようなことは今のところ考えておりません。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 その販路の拡大ということなんですが、ある業者の方がインターネット販売のルートに乗せて、その人との取引もできるようになりまして、大きな瓶でなくて、350とか50のペットボトルです。ですので、数もすごく多いですので、効率的にできる施設が早急に欲しいなと思っておりますので、いかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 栽培面積がまだまだ小諸の場合、十分ではございませんので、現段階ではそのようなことは考えておりません。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 菜種の作付面積は20年度は425アールでしたが、21年度は733アールに増え、また22年度はもっと増えております。搾油機については以前より要望をしていましたが、20年度作付面積の3倍くらいになったらという答弁をいただいているところです。近隣を見ますと、佐久市や上田市でも栽培に取り組んでおります。東信地域など広域で設置することも視野にして検討をしていただければ設置も早くでき、有効に活用できるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 搾油機につきましては、機械等につきましては、技術者の養成等を含めて大変難しい部分がございます。したがいまして、もう少し様子を見ながら、あるメーカーの中の方が技術的な部分を援助するといいますか、努力するという部分もございます。したがって、今ご提案の広域でという部分はまた将来の問題というような理解をしておりまして、もう少し面積が増え、そしてまたその搾油機を使える技術者といいますか、そういう人の養成をメーカーと協力しながら突き進むといいますか、そういう方向に持っていくのが今重要なことではないかということで、検討に着手したという段階でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 検討に入ってくださったということは非常に大きな前進だと思います。ぜひ耕作者の方とも相談しながら進めていっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 次に、認知への対応と、その施策についてお尋ねします。

 小諸市では幾つもの事業を行っておるということが分かりました。認知症はある医師によるとこのように言っております。認知症は脳の病変によって記憶、試行、判断、注意、見当識などの認知機能が後天的に低下し、社会生活に支障を来すようになった状態を言います。その代表的疾患はアルツハイマー病と血管性認知症です。アルツハイマー病は50歳代ころから出現し、高齢になるほど増加し、認知症の約60%を占めると言われています。脳細胞が変性萎縮し、すっぽり忘れる記憶障がい、時間、居場所、時、自分の立場が分からない見当意識障がいから始まり、高齢者では10年以上の長い経過で思考力、判断力、注意力、行動力などが障がいされつくされます。

 ここで一番大切な対応のことが書かれておりますが、一番大事なことは、病気が始まったときに、家族、親族、隣人、友人、地域の人々が病気をよく理解して、共感を込めて患者さんとその介護者に寄り添うことです。介護に係わる職員は深く学習して専門性を深め、本人本意の介護をしなければなりません。そうすれば認知症になっても、数年から十数年普通に近い生活が可能となります。

 血管性認知症は認知症の20%を占め、脳血管の動脈硬化による多発性脳梗塞や広範な脳虚血によって、脳細胞が消滅して起こります。高血圧、糖尿病をしっかり治療することで防げます。血管認知症の場合は認知機能の障がいにむらがあり、保たれている機能が少なくありませんので、それを見つけ出し、伸ばす介護が必要だと言っております。

 これらのことを総合して考えますと、介護に係わる人の認知症に対する知識と対応の仕方が求められています。まず介護に係わる職員は深く学習して専門性を深めることが必要だと考えますが、何か今取り組みをしていますでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(土屋雅廣君) 

 議員さんがおっしゃられたとおり、認知症については家族の方、それから介護保険を使ってサービスを受けられるという方もいらっしゃいますが、そういう事業者の方の理解も本当に大切だというふうに思っております。そういう中で、介護事業者につきましては学習会を開催しておりまして、年に2回行っております。それから、家庭の方、一般の市民対象に年2回市のほうで講演会を開催をしております。また、これは平成十二、三年ごろからなんですけれども、社協のほうでも介護教室というような教室を開いております。その中で最近はテーマとして認知症についても講演の、学習会のテーマとして取り入れておりますので、それらを通じて多くの皆さんに理解をしていただけるというふうに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 ぜひそのような取り組みを今後とも続けていっていただき、より多くの人が参加できるようにしていただきたいと思います。

 それで、介護に係わる、認知症に対する職員の認識というか、知識なんかも深める必要があると思うんですけれども、今きっと携わっている方はそういう認識と知識はお持ちかと思いますが、職員に対するそういう学習とかは考えていますでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(土屋雅廣君) 

 職員もそうですけれども、地域包括が特に高齢者を中心とした認知症も含めた相談を受けております。そういう中では地域包括の職員は専門職でございまして、認知症については十分な理解と知識を得ているということでございます。また、市の職員、特に高齢福祉課の保健師にはお一人、精神保健福祉士の資格を持っている保健師もございます。そういう方の知識等も、これからは多く携わる市の高齢福祉課の職員にも十分伝えて、それぞれ理解を深めていただくようなこともこれからは必要かなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 ぜひよろしくお願いいたします。これは実際にあることをもとにの要望なんですけれども、まだ介護の対象にならない介護者から、親の認知症のことで相談があって、何かの支援を受けられないかという相談をしました。ですけれども、まだその対象にならないということでそのままになってしまったわけです。ですから、このような相談があったときに、認知症の知識や対応の仕方を話していただきたいと思います。症状が進んで介護保険の対象になるまで当事者や家族はその間つらい思いをしているわけです。さきのお医者さんも早期の対応が大切で、それにより症状を進めないことになると言っておりますので、ぜひそのように最初に相談があったときにしっかりとお話を聞いていただき、対応の仕方などを話していただきたいと思います。それで、それは包括支援センターで対応するようですけれども、そこには専門知識を持った人たちだとおっしゃいますので、対応するには専門知識を持った人員配置が必要なんですけれども、体制はとれていると理解してよろしいでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(土屋雅廣君) 

 いずれにしましても、認知症の場合、ご家族が相談に来られます。そういう中で、できれば本当は認知症と思われる方を専門の先生に受診をしていただくと、そういう手続をとりたいわけなんですが、なかなかご本人も当然のことですが、そういう認識が無い。そういう中で一番困るのは、やはり先生方につないでいくことがなかなか実態の中で難しい。そういう中では、一部理解をされて、月に定期的に相談会がございます。その中で相談につなげたのが、先ほど市長申し上げました今年度については17人がございます。それ以外に認知症に絡んで、重複してございますが、認知症の部分については地域包括では月約30件から40件ぐらいあると。これは毎月同じ方も多少はいるかと思いますけれども、いずれにしても、多くの相談がございます。そういう中で、やはり最終的には何とかお医者さんに受診をしていただくような、そういう形の中で、特に医療部分での専門的な指導を先生から得ていただければということで相談を進めているということでございます。

 以上でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 そういう対応も大切なことだと思います。先ほどある先生のお話を読ませていただいたんですけれども、一番大事なことは、病気が始まったときに家族や親族、それから周りの人とか地域の人たちが病気をよく理解して、その方を見守ってやる、対応してやる、そういうことが必要だと言っております。確かにお医者さんも専門ですから、そういう診ていただくのも必要ですけれども、ですけれども、その対応するのは周りにいる人ですので、そういうことをきちんとお話ししていただきたいと思います。

 それと、先ほども色々講習とか介護教室で認知症に対する知識の学習会をやっているということです。超高齢化を迎える中で、介護は認知症の問題と言われるようになります。早期の対応はとても重要なことになると思われますので、それには地域の支え合いが大切になってきます。認知症サポーター講座などを取り組む自治体もあるんですけれども、こういう講座だと対象者も広がるのではないかななんて思うんですけれども、小諸市はどんなふうに考えますでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(土屋雅廣君) 

 認知症サポーターという制度がございます。これは認知症のことについて理解をしていくという、そういう人たちを増やすということが今制度的にはサポーターということでございます。その方を増やす、中心になるのがキャラバンメイトというようなことが言われております。小諸市でも実は介護施設の方で取り組みをされていまして、たしか50人ぐらいのキャラバンメイトといいますか、講習を受けた方がいらっしゃるというお話を聞いております。これはこれからこういう認知症を知っていただくという、そして地域でもそういう理解をしていく方を増やすということは大切だというふうには思っておりますので、これから私どもとしてもどういう支援ができるか、どういう取り組みができるかちょっと研究課題かなというふうに思っておりますので、以上でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 ぜひ研究していって、地域で支えられるような、また家族がよく適切な対応ができるようにしていただきたいと思います。そのような知識を身に付けるようにお願いしたいと思います。

 あと、コールセンターの報告によりますと、介護のつらさを訴える人が一番多いということです。あと病院や介護施設などの情報提供を求める相談も4割にも上っていると思います。やはり介護者への支援が必要だと思いますが、介護者へのメンテナンスを小諸市でも年2回くらいは行っていると思うんですけれども、気軽に相談できるような、もう少し回数を増やして、介護者同士が話をできるようにして気が休まるような、そんな事業ももう少し増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(土屋雅廣君) 

 議員さんおっしゃいましたとおり、介護をされている方については、年4回のリフレッシュ事業の実施をしております。ただ、現在のところ、参加者の数とかそういうことをちょっと判断する中では、現行の中ではちょっと当面増やすということは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 小林より子議員。



◆14番(小林より子議員) 

 高齢化社会に向けて色々な対策を今から準備していかなければ間に合わないなと思いますので、その辺をよく施策を考えていただきますことをお願いして、私の質問は終わります。



○議長(塩川重治議員) 

 以上で、14番、小林より子議員の質問を終わります。

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△会議時間の延長



○議長(塩川重治議員) 

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(塩川重治議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

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△柏木博美議員



○議長(塩川重治議員) 

 次に、7番、柏木博美議員の質問を許します。

 7番、柏木博美議員。

     〔7番 柏木博美議員 登壇〕



◆7番(柏木博美議員) 

 議席番号7番、柏木博美です。通告に順に従い質問いたします。

 はじめに、件名1、安定した財政運営について。

 要旨(1)、納税意識の高揚についてお聞きします。

 22年度予算の歳入では、市財政の根幹を成す市税について、一昨年後半からの世界的な景気後退を踏まえ、前年度比3億9,300万円、7.6%減の47億5,150万円となっています。市長は22年度予算提案説明の中で、世界的な景気後退の長期化に伴って、平成22年度の市財政は市税の減収など深刻な影響を受けることが避けられない状況となっていると述べています。今21年分の所得税の確定申告が行われています。

 平成18年度から20年度までに定率減税の廃止や各種控除、非課税措置の廃止など所得税や住民税の制度改悪が行われ、それまで非課税や少額の課税だった払う力の弱い、担税力の弱い低額所得世帯、高齢世帯が課税され、増税されてきました。また、19年度からは13%、10%、5%の3段階だった住民税の税率が一律10%になり、今まで5%だった所得200万円以下の低額所得世帯は、収入が増えないのに2倍の大増税となりました。このことは国保税、介護保険料、保育料等にも連動し、二重、三重に負担が増えることになり、納税も厳しくなっています。納税意識の高揚は大切ですが、このような状況の中、払いたくても払えない滞納者にどのように行っていくのかお聞きいたします。

 小諸市では平成18年10月に小諸市収納対策本部を設置し、市税等の収納対策に取り組んでいます。平成19年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法が成立し、20年度決算指標から全面適用となりました。このことにより、地方自治体の中に夕張市のように財政破綻しないようにと、地方自治法第1条にある住民福祉の増進より財政健全化を最優先する行財政運営が広がりました。小諸市でも市営住宅の入居資格に税金の滞納がないことを挙げるなど、滞納者に対する様々な行政サービスの制限を設けています。滞納者にはどうして納税できないのか、個々の生活の実態をつかみ、納税者との信頼関係のもと、納税相談を行い、庁内で連携しながら納税できる生活再建の支援をすることが収納率の向上につながるのではないでしょうか。納税相談の体制はどうなっているのかお聞きします。

 次に、件名2、市民参加のまちづくりについて。

 要旨(1)、小諸厚生総合病院と市庁舎問題についてお聞きします。

 この問題については、市長が病院と市庁舎の交換移転案を示して1年がたちます。この間、市は広報臨時版で計画案の概要を知らせ、市内10地区での地区懇談会や市民説明会等を行い、計画案を説明し、意見交換を行なってきました。議会でも市民との意見交換会を行い、全議員で構成する対策会議等で論議してきました。議会からのアンケートについては、議会にも相談してほしいという再三の申し入れにもかかわらず、それが無いまま、また病院建物構造調査の中間報告などから、当初の市民への説明とは異なる状況になり、一部内容変更されたことへの市民への丁寧な説明も無いまま、12月15日、市民4,000人へのアンケートが実施されました。その中間報告については、市役所敷地を厚生病院へ提供することについては53.2%の賛成が得られたので、県厚生連への申し込みが可能になったという見解が1月18日の議員全員協議会で市長より報告され、その後議会との意見交換も行いました。

 議会としても、厚生病院の市内での維持存続を望んでいることは市民の願いと同じであり、そのための努力もしてきています。市民の間でもこの問題に対し、小諸厚生総合病院の交換移転を進める会、小諸厚生総合病院の再構築を考える市民の会という2つの会が立ち上がり、運動を始めています。私たち共産党議員団も進める会の皆さんと懇談をさせていただきました。今議会に要望書も出されています。市民の会の結成総会に参加し、佐久総合病院の再構築の経過について、推進部副本部長の渡辺先生から、そして東御市民病院における市民参加について要望を語る会の小林会長からそれぞれお話をお聞きし、大変参考になりました。地域医療を守る安心のまちづくりを市民参加で進めていこうという思いは、進める会も考える会もともに共通することだと感じました。市長はこのような市民運動をどのようにとらえているのかお聞きします。

 市は、病院建物が市庁舎として使えるかの構造調査の中間報告を受けて、12月10日発行の広報臨時版で病院の建物利用から新築も含めて改めて検討するに一部内容を変更し、病院再構築と市庁舎整備は切り離して進めるとしました。アンケートの中間報告では、市役所庁舎整備については現厚生病院敷地や旧ビオ跡地を視野に入れながら、中心市街地で場所を選定し、新築か既存建物の改修かについて幾つかの案を示す中で、市民の皆さんの意見を聞きながら決定していく考えを示しています。第8次基本計画の中では、厚生病院の動向により未定として、市庁舎の整備方針が示されていません。早期に決定すべきと考えますが、市庁舎整備の進め方についてどのように考えているのかお聞きします。

 以上で本席からの質問を終わります。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 柏木博美議員のご質問にお答えいたします。

 安定した財政運営について、納税意識の高揚についてどのように行っていくのかについてまずお答えいたします。

 納税者の皆様よりお預かりする貴重な財源であります税については、納税者の皆様の利便性向上のため、納税通知書発行の際には、安全便利な口座振替のためのはがきタイプの申込書を同封したり、21年度からはコンビニ収納も行っているところでございます。納税意識の高揚策として、「広報こもろ」への納入月ごとの納期のお知らせ、本庁舎、西庁舎及び立体駐車場への公掲示板等の掲示、市のホームページやコミュニティテレビに納税の記事を流すなど、周知を図ってまいっているところでございます。さらには滞納者が来庁した際は、必ず丁寧な折衝を行い、特に国保税の滞納世帯に対しましては、保険課国保係と連携をとり合い、保険証の更新時などには国民健康保険の仕組みなども説明しながら折衝を行うことにより、納税意識の高揚を図ってまいっているところでございます。

 また、税務署とともに租税教育を行っており、小学生を対象とした納税教室の開催や、中学生を対象とした税に関する標語には市長賞を設けたりするなどの取り組みも行ってまいったところでございます。

 今後も様々な機会を通して、納税者の納税意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、納税意識の高揚で納税相談の体制はどうかについてお答えいたします。

 納税者の多くの皆様は、納期限を守り、納税いただいておるところでございます。税の公平の観点からも納税が滞っている方々にはきめ細かい納税相談を行ってまいっているところでございます。具体的には5人の職員が地区担当制をとり、担当者が不在の場合でも、どの職員でも対応できるよう日付ごとに折衝記録を必ず残したり、またプライバシー保護のため税務課の近くに2つの相談室を設け、内容により個別に相談を行っているところでございます。その際、相談を行う中で様々なアドバイスを行ったり、他の部署とも連携を図りながら対応を行っているところでございます。さらには集中的に年6回ほどの滞納整理週間を設定し、時間外相談も行い、平日は19時まで、土日は9時から16時まで、年末は30日までと、職員が納税相談を行ってきたところでございます。

 今後も納税者の実情に応じた相談体制をとりながら、納税意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 小諸厚生総合病院と市庁舎の問題について、市民運動をどうとらえているかについてお答えいたします。

 現在、私が承知している限りでは2つの組織がこの件について市民運動を展開しておると承知しております。両組織ともこの件について議論を市民の間に広げるという意味で大いに期待し、歓迎するものでございます。今後予定しております小諸厚生総合病院と共催で行うワークショップにも積極的にご参加いただき、議論を深めていただきたいと思っております。

 小諸厚生総合病院と市庁舎の問題について、市庁舎整備の進め方についてのご質問にお答えいたします。

 市庁舎整備の進め方については、相原議員にもお答えいたしましたが、市民の皆様を中心とした検討会議等による議論が必須であり、十分な市民議論と議会のご協力の上で進めてまいりたいと考えております。

 以上です。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 7番、柏木博美議員、再質問はよろしいですか。

 7番、柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 憲法30条には、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うとあります。また憲法は、前文や9条、25条など平和と福祉を重視しています。国民の納税の義務は、支払った税金が福祉や社会保障など国民の生きていく権利を保障することに使われることを前提としているというふうに私は思います。そして、税金は能力に応じて支払うものだとする応能負担を原則としています。今確定申告、コミュニティセンターで行っていますけれども、1年間働いて生活してきたことに誇りを持って自主的に所得の申告ができるような、そういう納税意識の高揚をやっていただくようにするには、やはり納税者との信頼関係が一番大切だと思いますけれども、その点はいかがでしょう。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 その意見には全く同感でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 今の税制というのは納税する力、先ほども市長はほかの議員の答弁の中でいわゆる担税力ということをおっしゃいましたけれども、そのいわゆる担税力の弱い世帯までもが課税対象となっています。基礎控除は所得税で38万円、それから住民税で33万円しかありません。これが1年間の最低生活費というふうに見ているんだろうと思いますが、これで暮らしていくことはとても困難ですし、そういう中ではやはり滞納を作っているのは税制そのものではないかというふうに私は思います。大企業は減税され、それから大金持ちも所得税率は下げられて、今最高で40%だと思いますが、企業の社会的責任から言っても、やはり応分の負担をしてもらうという、そういう税制にすることで国の財源も確保できる、そういうやはり税制の改正が本当に必要だというふうに思います。

 不況で仕事を無くした、あるいは収入が減ったという人たち、それから1年間全く仕事につけなかったという人など、納税できる生活ができなくなってきているということがやはり大きな問題だと思います。総務省の資料でも、定率減税の廃止だとか、住民税の税率の一律化などで税制が変わってきたことで、全国的にも滞納者数が増えてきている。それも少額の滞納者が多いということです。

 21年度まだ決算にはなっていませんけれども、市税等の滞納状況はどうなっているか、総務部長のほうでお分かりでしたらお願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 まだ21年度の全体の滞納状況につきましては、納期が遅れて納入するという場合もたくさん出てきますので、はっきりしたことは申し上げられないんですが、例えば市県民税の関係で言いますと、1つは督促状の発送件数が目安になるかと思うんですけれども、市県民税については既に納期が終わっているわけでございますが、21年度については督促状の発送件数7,830件、それに対して20年度につきましては7,633件で、200件ほどの増加が見られるということでございますし、固定資産税につきましても一応12月で納期は終わっているということで、21年度の督促状の発送件数が9,200件、それに対して20年度はおよそ9,000件ということで、やはり200件ほど伸びているという状況でございます。国民健康保険税につきましては、まだ納期が終わっていないということで、単純な比較はできないということでご承知いただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 ちょっと納期がずれるということで、はっきりしたことはないということですけれども、やはり増えてきているというふうに思います。長引く不況で生活が厳しくなってきている中で、税制が変わったことで、納税対象者になれば滞納にもつながるというふうに思います。税務課のほうでいただいた資料なんかを見ましても、所得階層別に見ても、300万円以下の滞納者がほとんど9割以上いるかなと思います。全体のその滞納者の8割は固定的な滞納者になってきているということです。安定した財政運営をしていくには自主財源の基本である市税の徴収業務、これは市民生活も非常に密接に係わった重要なものだと思います。

 今回新規事業としてコールセンター事業に100万円の予算計上がされていますが、どのような事業なのか、ちょっと詳しく教えていただければと思いますが。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 お答えします。

 コールセンター事業につきましては、22年度から新たに導入をするということで、当初予算のほうにも計上させていただいているわけでございますが、目的につきましては、電話催告ということが直接の目的でございまして、督促状を発送してから10日を経過しても、さらに納入をしていただけない納税者の方につきまして、電話でその催告を行うという中身でございまして、件数的には年間1万件の件数を予定しているということでございまして、この電話によりまして自主納付の呼びかけ、あるいは納付予定の確認などを電話を使って行うという中身でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 このコールセンター事業、ほかの市町村でも行われているわけですけれども、形として民間委託で行っているところもありますし、それから小諸市の場合は臨時の徴収員ですか、その方が行うようですけれども、これはやはり民間委託でこういった徴収業務の一端を担うコールセンター事業を行うことは、やはりプライバシーとか色々なことでまずいので、小諸市はそういうことは無いように、しっかりプライバシーの秘守義務ということでは間違いの無いように、情報が漏れるということの無いようなことをしっかりとっていただきたいと思います。この辺はいかがでしょう。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 小諸市の場合には一応非常勤徴収員の方にお願いをするということでございますので、非常勤徴収員の方につきましても当然公務員という扱いでございますので、秘守義務があるという形ですので、そこら辺は十分な秘守義務が守られるような形で再度指導をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 よろしくお願いいたします。小諸市でも収納率を上げるために、職員はじめ非常勤徴収員も置いて滞納整理に当たっています。それから、差し押さえ物件のインターネットオークションなども行っています。21年度の市税のあらましを見ますと、差し押さえ件数が年々増加してきておりまして、平成19年には18年度の94件から一挙に3倍の301件になっていますし、20年度は341件となっています。21年度はこれから出てくるかと思いますけれども、そのほとんどが債権等というふうになっていますが、この債権というのは具体的にはどのような内容なんでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 債権等と申すのは、一番大きいものにつきましては所得税の還付金の差し押さえ、平成20年度の内容で申しますと、所得税の還付金の関係が130件、それから給与、これは当然生活給を除いたそれ以外の部分での差し押さえということでございますが、この給与が116件、それから預金が52件、あとは家賃等が少々、合計310件という数字でございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 そういった所得税の還付金とか給与、預金、家賃等で約3,500万円近い金額が差し押さえになっているわけですけれども、先ほど生活費を除いて給与を差し押さえているということでしたけれども、こういった差し押さえをしたことによって、滞納者の生活が立ち行かなくなるということはないかと思うんですが、その辺はきちっと押さえた形でやっていらっしゃるんでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 いずれにしましても、一昨年からの100年に一度という経済が大変に厳しい状況の中ということでございますので、それぞれの納税相談については十分個人的な状況等を把握する中で、滞納処分に行く者、それから税の減免をする者等、厳しい目で見る中で徴収業務に当たっているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 これで市民の生活ができなくなってしまったというのでは、やはり自治体のやる仕事ではないというふうに思いますので、そこはしっかり押さえていただきたいと思います。

 鳥取市では口座に振り込まれた児童手当が差し押さえられたとか、それから長崎県の対馬市では以前給付になりました定額給付金を振り込む一方で、税務課が滞納者の預金を差し押さえたというような事例もあります。小諸市ではこのようなことはないと思いますが、差し押さえ債権の中に国からのこういった給付金等はなかったというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 経済部長。



◎経済部長(荻原林勝君) 

 定額給付金につきましては10月1日で終わったわけなんですが、そういう差し押さえは一切行っておりません。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 今度22年度から子ども手当の支給が出てきます。鳩山首相はその子ども手当から親が滞納している給食費や保育料、税金などを天引きする仕組みの検討を長妻厚生大臣に指示したようです。児童手当などこういった公的給付は差し押さえ禁止になっていますが、市長、こういったことについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 国の政策でございますので、国がどう決めるかという判断のもとで、やはり地方公共団体はそれに従っていくというのが本旨ではないかというふうに理解します。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 私は子ども手当からそういったものを引くということは、やはりちょっと違うんではないかと思います。

 滞納整理については、地方税の徴収強化のため、強権的な滞納整理を広域で専門的に行う滞納整理機構というのを設立する動きが全国各地に広がっていて設置されています。茨城県では、全市町村で構成する茨城県租税債権管理機構が滞納税金の回収を各市町村から引き受け、催告や財産調査を行っています。弁護士や元銀行員などを顧問に置いて、各市町村や県から派遣された20人ほどの職員が回収に当たっているということです。お隣の山梨県では、平成20年に甲府市など県と20市町村で地方税滞納整理推進機構というのを設置しました。これによって差し押さえ件数は前年の3倍になったということが新聞などでも報道されました。この機構では、まず差し押さえから実施するということで、差し押さえ件数の目標が大きく張り出されているそうです。

 納税者の生活の実情を知っている市町村職員では強権的な差し押さえができないからとして設立されたこの滞納整理機構に共通することは、納税相談には一切応ぜず、滞納税金を回収することだけを専門に行うということです。人権侵害だとか中小企業の倒産とか、あるいは厳しい取り立てを苦にした自殺などの問題も起きてきています。

 長野県でも地方税共同化検討委員会が平成20年4月に設置されまして、今年のこの1月に検討結果が報告されていて、その中では4つの検討案が示されまして、その中のC案というふうになっていましたけれども、まず大口困難案件の徴収業務の共同化を実施して、それから23年度からの業務開始を目指すというふうにしていますけれども、市長はこのいわゆる滞納整理の機構ですよね、長野県も設置しようというふうな動きになっているわけですけれども、このことについてはいかがお考えでしょう。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 これも市町村集めて色々議論する中で、やはり県で市町村と一緒になってやるという方向でございますから、ほかの県ほど厳しいというところまではすぐにはいかないという理解をしておりますが、いずれにしましても、県と市町村共同で滞納整理に当たるという方向は、私はそれはそれなりに評価できると。ただ、ほかの県で今細か過ぎる部分で色々徴収するようですが、現段階ではそこまでいかないというふうに理解しております。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 こういったものというのは、広域になればなるほど滞納している方の実情というのが見えなくして、ただそれこそ先ほど言いましたように、本当に回収するだけというふうになってしまって、滞納者の生活などということは一切考慮しないという、いわゆるヤミ金の取り立てのようなことも中には行われているという話もお聞きしますので、こういったことはしっかりと、住民の福祉向上というのが地方自治体のやはり大きな存在意義ですので、そこはしっかり押さえていただきたいと思います。

 納税相談というのは今言いましたように、滞納者の生活実態をしっかり把握して、支払い能力のある者と、それから支払い能力のない者を明確に区分して対応しなければいけないと思います。滞納者というのは税金だけでなくて、公共料金の滞納だとか、あるいは多重債務を抱えている場合というのが多く見られます。滞納者の多くが固定的になってきて、小諸市でも約8割が固定的になってきているということでした。これらの問題を解決する手助けをやはり納税相談の中でやっていくことが大切だと思います。多重債務を解決したことで滞納していた税金が払えたということもあります。それからまた、様々な福祉制度とつなげることで、滞納者の生活を立て直すこともできます。それから住民税、国保税等には減免制度もあります。それから生活福祉資金制度というのもあります。福祉の分野と連携した相談体制が必要だと思います。先ほど庁内でそういったところと連携しているということでしたけれども、納税相談の中でこういった色々な制度や条例等であるんだというようなことは話されているんでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 納税相談によりまして税金を納めていただくということは当然かと思いますが、併せて徴収係の職員も、そういう意味ではかなりベテラン職員を配置するようなこともやっておりますので、納税相談と併せた中で、その生活相談も行いながら納税をしていただくというようなことで、議員さんおっしゃるように、色々な福祉政策等によって本人の生活が救われる中で、やはり結果的に税金も納めていただくようになるということも十分考えられますので、そこら辺は引き続き留意をさせていただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 それから、納税についても納税の猶予だとか、財産の差し押さえを猶予する看過の猶予とか、それから滞納処分の停止など、一定の要件に該当するときは納付または滞納処分を先延ばしすることができるという納税者の権利を保障する制度もあります。相談を受ける職員の専門性も必要になりますけれども、先ほどベテランの職員も配置しているということでしたが、納税相談の中でこういった納税者の権利として納税の猶予とか、そういった制度の話はされているんでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 件数的にはちょっと把握はしてございませんが、当然納税相談という中にはそういうことも含まれているというふうに解釈をしております。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 こういった相談を受けた中で、対象になって納税の猶予だとか、あるいは滞納処分の停止などということは、ちょっと数字のことを前もって通告はしておかなかったんですが、あるというふうに解釈してよろしいでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(柏木信之君) 

 ちょっと具体的な件数は申し上げることはできませんが、それは実際制度として確立されていることですから、それなりの対応をとらせていただいているということでございますし、あと今の相談の中で、当然減免規定等もございまして、市税条例の中で、あるいはその市税条例の減免要綱の中で減免規定ということがございまして、近年は21年度につきましては厳しい経済状況の中ということでございますので、生活保護を受給したことにおける減免以外の申請減免というような形もかなり件数的には上がってきております。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 滞納の話になると、まじめに税金を納めている人との公平を保つとか、それから大変でも納めている人がいるという、そういった話になります。格差と貧困の拡大で納税者個々の実情は様々になっています。支払い能力のない世帯、あるいは納税する力の弱い世帯への支援は地方自治体本来の責務だと思います。民主党政権は、これから子ども手当の財源を確保するとして、所得税と住民税の16歳未満に係わる年少扶養控除を廃止します。所得税は11月1日から、住民税は12月6日から増税という形になります。

 子ども手当が支給されても、増税になる子育て世帯がこれで出てくるわけですよね。さらに税制改正大綱で見直しが盛り込まれている配偶者控除が廃止されれば、今日の新聞にも出ておりました、自民党案として出ていましたけれども、共産党の佐々木憲昭議員がこの質問をしましたときには、やはり子ども手当が全額支給されたとしても増税となる世帯が出てくるということを財務省の主税局長も認めています。子ども手当の支給は、22年度は半額の1万3,000円です。これは児童手当はその子ども手当に含まれるので、月1万円の児童手当を受けていた世帯は3,000円増えるだけということですよね。こういった中で、23年度以降の全額支給というのも、鳩山首相の発言だとか色々なところで確約はされていません。

 こういう状況の中で増税だけが先取りされて、ますます納税が困難になる世帯が増えてくるんではないかと危惧します。滞納者と対立せずに信頼関係を築いて、丁寧な納税相談で納税できるような生活の再建支援を庁内連携で今後もしっかり行っていってほしいということを要望しておきます。

 それから、納税が困難な納税者の生存権、生きる権利を保障して、住民福祉の向上に努めることが小諸市、そういう小諸市であってこそ納税意識も高揚し、安定した財政運営につながるというふうに考えますが、市長、いかがでしょう、この点は。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 過日、特に国民健康保険税で徴収率が悪いということで、本来国からもらえるのがもらえなくて、ペナルティーを科せられる、そういう中の蓄積が、私が就任する以前、15年など、16年は1年間で2,000万ほどもらえるものがもらえなかった。そしてまた徴収率が最低というような部分、そういう中で、やはり公平性という観点から徴収率の向上には積極的に取り組まなければいけない、そういう形で進んでまいりました。国民健康保険税につきましても92%確保できるような状況の中で、国からの特別調整交付金等もどんどん増えております。そういうことを考えますと、色々な問題があるとしても、やはり公平性という観点を重視する中で、徴収率の向上にこれからも努めていかなければいけない、そのように思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 住民福祉の向上に努めるということはしっかり押さえた収納率の向上ということでお願いしたいと思います。

 それから、先ほど手数料、使用料の見直しについて同僚議員からの質問がありました。市長は慎重な答弁をされたと思いますけれども、市民が安心して暮らせてこその市政運営だと思います。こういった厳しい財政状況下で市民生活に直結する使用料だとか手数料というのは、やはり引き上げになった場合には市民生活に大きく響きますので、その辺はやはり慎重な対応をぜひお願いしたいと思いますが、市長。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 先ほど答弁いたしましたように、ほかの市町村とのバランスを考えながらも、できればそれは避ける。要するにこれだけ世の中が厳しくなっているときだけに、簡単に使用料、手数料を上げて税収を図るという考えは毛頭持っておりません。ただ、長年ずっと据え置いてきたものについて、他の市町村とのバランスの中で、やはり著しくおかしいものについては引き上げということは考えていかなければいけない。ただ、基本的には安易に税収の収入を上げるために、使用料、手数料の引き上げということは考えておりません。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 慎重な対応でお願いいたします。

 それでは次に、小諸厚生総合病院と市庁舎問題についてです。2つの会の皆さんはともに厚生病院の存続を願っています。考える会の市民の会の皆さんの総会のときに、佐久総合病院の渡辺先生のお話を聞いた中で、佐久総合病院の再構築は住民の医療要求に応えるにはどうしたらいいかという、その病院側の動きとして10年以上前から色々と検討してきたということです。病院の全職員が住民に説明に歩いたというふうに言っていました。そういう中で、住民の中から地域医療とまちづくりについて病院と合同の研究会が始まり、今日に至っている。その力はとても大きかったというふうに渡辺先生もおっしゃっていました。住民と病院が一緒に活動したことで長い間止まっていた例の土地の問題ですよね、それも動いて、基幹センターの会員も3年後に予定され、7月ごろには基幹センターの青写真もできるのではないかというふうなこともおっしゃっていました。

 小諸厚生病院を核とする地域医療を守るにはどうしたらいいかということで、この立ち上がった市民運動です。東御市民病院への要望を語る会の小林さんのお話でも、自分たちの病院だから、少しでも良くなって、病院がしっかり経営していかれるようにしたいとことで、苦情からでもいいから出してほしいという病院のことのほうでも言っていただいたので、毎回行って、色々な要望を出しながら市民病院を良くしてきているというふうに言っていました。

 こういったように、病院を支えて市民が望む病院にするために市民と一緒に考えていくという、市民参加のまちづくりの良い場になるといいますか、先ほど市長のほうでも、非常に大きい期待を持っているというふうにおっしゃっていましたけれども、市としてもやはりこういった運動については積極的に参加していただきたいというふうにお願いしたいと思います。

 それから、先ほどワークショップを病院と一緒にやっているので、こういった市民運動の方々がそこに参加してほしいというようなことをおっしゃっていましたけれども、このワークショップということについてはどういうことなのか、もし考えておられる内容が分かりましたらお願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 小諸厚生病院の方と市と一緒に、どういうふうな形でというような、また市民の意見を聞く、そういうものを3月末ごろから少し始める中で、市民の意向を酌み取りながら、それらを含めて総合的に判断して厚生連本部に申し入れをするという考えでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 市民の意見をしっかり聞くということと、それから、こういったできた市民の2つの会の皆さんからもきっと色々な要望だとか、それから提言とか出てくるかと思いますので、そういったことにもよく耳を傾けていただきたいと思います。

 市庁舎整備についてですけれども、自治基本条例で、条例の目的は市民主体のまちづくりを協働して推進し、自治の発展を目指すというふうになっていますね。市庁舎整備の問題というのは、私は小諸市のまちづくりのやはり中心課題だというふうに思います。また、この自治基本条例の中では情報公開及び説明責任についての21条で、施策の企画立案、実施及び評価の各段階において適切に情報公開及び情報提供を行い、市民に分かりやすく説明するというふうになっています。市庁舎整備の問題ではやはりこの姿勢で対応していってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 さきに答弁いたしましたとおり、市庁舎の整備につきましては、新しく作る場合、そしてこれまで主張してまいりましたように、厚生病院を一時的に使ってやる場合等を含めて、財政状況を勘案する中で、市民の方の参加を得ながら、また議会にも相談しながら最終的には決めていきたいと。これは前に答弁したとおりでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 小諸市はまちづくり交付金事業なんかで駅舎併設の複合交流センターを今やっているわけですけれども、これは市民、議会あるいは関係団体など、様々な人たちが参加する建設準備委員会で検討されて答申が出されました。特に新図書館についてはこのワークショップを何回も重ね、市民や利用者の要望をまとめています。それからまた、今議会に出されている自治基本条例についても、19年度から市民学習会、それから市民会議の開催など行って、昨年3月から公募の市民、それから議会、市職員のワーキーンググループで検討して素案を作ってきたという、そういう経緯があります。これらはやはり市民参加、市民との協働のまちづくりにつながる大きなものだというふうに思います。

 基本計画の中には庁舎検討協議会を設置するというようなことが書かれているんですが、今日私も差し替えをいただきまして、質問を一生懸命考えているときには、そこに530万という金額が載っていまして、ああ22年度はいよいよこの庁舎検討協議会を立ち上げてやるのかなというふうに思っていたんですが、そうではないということで、差し替えの用紙をいただきましたので、急遽私も質問の仕方をちょっと変えなければならなくなったんですが、この先ほど市民中心というか、市民も入ってということだったというふうに私はちょっと受け取ったんですが、検討会議というようなことを市長はおっしゃいましたよね。この検討会議というのはどういう内容なんでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 この検討会議は、これから組織、構成、どういうメンバーを入れるかをこれから考えていかなければいけないと思いますが、例えば商工会議所とか各種団体、青年会議所とか、そういうような団体の代表者といいますか、それから推薦を受けた人たちなどの意見を聞きながらも、1つの方法として色々な意見を酌み取る、色々な団体の意見を酌み取る形で把握していく。そしてそれにはまた出てきた段階では当然議会とも相談する中で、新しい庁舎についてというか、小諸厚生病院を使うことも含めての庁舎の建設に当たっていきたいと。それはできれば22年度中ぐらいには方向を出したいと、こういうふうに考えています。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 先ほどは複合交流センター建設のやり方だとか、それから自治基本条例の素案づくりのやり方、方法ですね、そういったやはり今この検討会議にどういった人を入れるかというふうにはおっしゃっていましたので、ぜひそういう本当に市民や色々な方たちが入る、その検討会議なり、庁舎検討協議会となるのかどうかあれですけれども、そういう中でしっかりとした意見をやっていくにも、やはりある程度の時間は必要になります。ただ、今世界各地で大きな地震が起きていますよね。つい先日もチリで起きた地震による津波が日本まで押し寄せてきて、日本でも43万人に避難指示が出されたりしています。市庁舎は市民の安心・安全の拠点でもあります。老朽化が激しくて、耐震性に非常に大きな問題があるということで、やはり私は早急な対応が必要だというふうに思います。市としてすぐにでもどうするかというやはり方針を決めるときだというふうに思います。

 今22年度中にというふうなことはおっしゃっていましたけれども、しっかりした市庁舎をどうするかという検討をしていくには、やはり時間も必要です。そんな1か月、2か月でできることではないですよね。ですから、やはりそれだけの時間をとるには、やはり市庁舎をどうするかということを早急に市としても方針を決定しなければいけないわけですので、この検討委員会を立ち上げるとすれば、早目にどういうふうな構成にするか、どういうふうに持っていくかということも示していただいて、早急な立ち上げをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 その委員会を立ち上げるにしても、やはり財政的に例えば仮の話ですが、新しく作った場合の財政状況を幾らでできるかとか、それから、先ほど言いましたように、市庁舎の規模というか、例えば先ほど言いましたように、保健部門は場合によったら病院と一緒にというか、近くでやったほうが本当の意味での福祉と結び付く、そういう部分もありましょうし、また今、糠塚園もやはりもう間もなく建て替えるかという時期も来ています。それから社協が狭いということもあります。それらを含めて社協、糠塚園、それらと市の保健部門をどうするか、この辺も検討に入れてまいりたい。そうすることによって規模がどうなるかというのを含めて、ある程度の積算をしてから委員会を立ち上げる中で、現在市としてはこのような幾つかの方法の中で、こういうこれこれとこんな方法がある、こう示していって、最終的にできれば22年度中に一定の方向が出ればいい、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 そういった検討をするとすれば、庁内の課をある程度分離といいますか、今、社会教育のほうが文化センターのほうへ行っているとか、保健センターへ保健課が行っているとかというふうに、そういったものも別、いわゆる庁舎本体とは別に考えるというふうなことも考えているということでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 ええ、そのとおりです。



○議長(塩川重治議員) 

 柏木博美議員。



◆7番(柏木博美議員) 

 そうなったときに、やはり色々な意味で、幾らITが進んだとはいえ、色々な意味で連携、それこそ庁内の連携なり、色々なことでうまくいかないことがないよう、やはりそれは慎重に検討していただきたいというふうに思います。私は1つの庁舎に来たら、そこで市民がすべての用事が足りるということがやはり市民にとっての利便性だと思います。あっちへ行って、こっちへ行ってというふうになるということは、市民から見たらやはり非常に不便なことだというふうに思うんですよね。ですから、そこはきちっとしたことで慎重な対応をしていっていただかないと、市民サービスはより低下してしまうんではないかというふうに思います。ですので、この市庁舎の検討会議、早目にやはりそういったことも含めてしっかり決めていただく中でどうするか。

 先ほど高橋議員も言いましたけれども、病院へ敷地を提供するとすれば、やはり市庁舎をどうするかということをまずしっかり考えなければ、そういった提案も私はできないというふうに思います。そこのところをしっかり決めて、早急に方針決定されることをお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(塩川重治議員) 

 以上で、7番、柏木博美議員の質問を終わります。

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△後藤邦夫議員



○議長(塩川重治議員) 

 次に、4番、後藤邦夫議員の質問を許します。

 4番、後藤邦夫議員。

     〔4番 後藤邦夫議員 登壇〕



◆4番(後藤邦夫議員) 

 議席番号4番、後藤邦夫でございます。通告順に従い質問させていただきます。

 件名1、経済活性化について。

 要旨1、住宅版エコポイントについて。

 一昨年秋に起きたリーマンショックの金融不安は被害が比較的少ないと言われた日本の経済を直撃し、急速な経済収縮を引き起こし、地方経済を圧迫しております。これに対処するため、前政権では経済対策としてエコポイント制を導入し、今経済を引っ張る柱となっている現状であります。現鳩山政権下におきましても、引き続きエコポイント制度を継承し、プラス住宅版エコポイント制度を創設いたしました。住宅建築は各分野にわたりすそ野が広い産業であり、大変重要な産業であります。近年不況に押され、非常に低迷している分野でもあります。

 そこで、質問1、最近の市内での個人住宅の新築着工数の推移はどうか。

 質問2、このような状況にて、業者の間では構造的不況で非常に深刻だとの声があり、このポイント制度をチャンスとして、市内業者に対して支援できないかどうか。例えば坪5,000円、30坪に対して15万円前後の補助金が出せないかお伺いいたします。

 続きまして、件名2、食品廃棄物について。

 要旨1、食品ロス削減の取り組みについて。

 日本の食料自給率は平成20年度41%と、前年19年から1%上昇したものの、多くを海外からの輸入に頼っており、先進国の中では最低水準となっております。スーパーなどに行きますと、アメリカ産の何々だとか、外国の農産物が目につく状況であります。一応食料は豊富にある状態でありますが、一方、日本の食料廃棄物の排出量は年間約1,900万トン、これは平成17年度のデータでありますが、この中には本来食べられるものにもかかわらず捨てられているものが、いわゆる食品ロスが500万から900万トンもあると推計されております。近年不況でその数量は多少とも変動はあると思いますが、家庭、食品事業系小売店など各分野にわたりこのロスを少しでも減らしていくことは大切ではないでしょうか。

 質問1、市の取り組みはどうかお伺いいたします。

 続きまして、件名3、自主財源確保について。

 要旨1、ごみ収集袋に広告をについて。

 不況、経済の落ち込みの中、地方自治体の財政は厳しく、小諸市におきましても各税収入が大きく減収となっております。市でも封筒、循環バス、市のホームページなど、あらゆる可能な場所に広告を掲載し、多少ではありますが、努力をされ、自主財源の確保に尽力されております。各家庭から出されるごみ袋につきましても広告を掲載してはどうかお伺いいたします。

 続きまして、件名4、CO2削減社会について。

 要旨1、電気エネルギーについて。

 一昨年の石油高騰はまだ記憶に新しいところであります。日本は資源のない国であり、石油はほぼ100%輸入に頼っております。過去に、かなり前の話でありますが、第1次石油ショック、第2次石油ショックなど、資源のない悲しさより対岸の事情に振り回されておりました。昨今、地球温暖化がクローズアップされ、このままの状態では化石燃料を燃やし続ければ、人類は地球に住むことができなくなるまでに追い込まれ、今人類は最大の危機に直面していると言っても過言ではありません。CO2の削減は私たち21世紀に生存する人類の課せられた最重要課題でもあります。その中、取って代わり得るエネルギーとして、最近電気エネルギーが注目されております。小諸市におきましても、ともに取り組むCO2削減計画こもろが策定され、様々な取り組みが行われております。

 質問1、自動車の使用を少しでも抑えるため、坂道の多い小諸でも楽に乗れる電動自転車を普及するため、市の補助をし、普及させてはどうかを質問いたします。

 質問2、国の補助が復活したとはいえ、まだまだ設置に高くつく住宅用太陽光発電の補助を復活させていただきたく、?として質問いたします。

 以上で壇上よりの質問を終わりにいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 ただいまの質問に対し答弁を求めます。

 市長。

     〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 後藤邦夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、経済活性化について住宅版エコポイント制に当たり、個人住宅の新築着工数の推移はどうか。それと、市内建築業者を支援できないか。関連ございますので、一括してお答えさせていただきます。

 まず、小諸市の個人住宅の新築着工数ですが、長野県の建設部住宅課の統計によりますと、新設住宅着工戸数のうち、持ち家戸数につきましては、17年度195戸、18年度166戸、19年度166戸、20年度125戸、今年度は12月までですが、83戸となっており、20年度が前年比75%、今年度が前年同月と比較いたしますと74%と年々落ち込んでいるというのが現況でございます。

 経済不況の波の中で業種を問わず、売り上げは大きく減少している状況で、建築業におきましても非常に厳しい状況であると認識しております。しかしながら、市といたしましては、市内の建築業者を単独で支援するには限界があるとともに、1業種のみの支援ついては大変難しいと考えております。

 国におきましては、緊急経済対策事業として住宅版エコポイント制を導入し、住宅の新築、リフォームを促進しております。これは一定基準に基づくエコ住宅の新築リフォームに対し、建築主に30万を限度にポイントを発行するもので、今月8日より申請が始まります。経済状況が回復し、この住宅エコポイントをきっかけに、少しでも新築住宅が増加することを期待したいなと考えております。

 市といたしましては、国の交付金事業等により、できる限りの公共事業の前倒しを実施し、引き続き建築業を含めた市内の事業所を応援してまいりたいと考えております。なお、提案にありましたような制度は難しい、このように考えております。

 続きまして、食品廃棄物についての食品ロスの削減の取り組みについて、市の取り組みはどうかについてお答えいたします。

 食品ロスの削減につきましては、食料の安定確保と生ごみの削減といった2つの観点があろうかと思います。まず前者では、日本の食料自給率が40%で、多くを輸入に頼っている現況から、今後とも安定的な食料の確保をしていくためには、食料自給率の向上はもとより、食品、食料を無駄なく大切に使っていくことが重要な課題となっております。また、後者では、日本全国で年間1,888万トン−これは平成18年度の数字でございますが−もの食品廃棄物が発生し、そのうち約3分の2が焼却あるいは埋め立て処分されており、リサイクルは一廃、産廃合わせて3分の1程度にとどまっているのが現状でございます。今後はいかにごみとごみ処理費用を減らし、再生利用していくかが課題となっております。

 いずれにいたしましても、日本に昔からあるもったいないの精神を大切に、各家庭や飲食店、旅館などでの食べ残し、また生産、流通、小売過程での廃棄を少しでも減らす取り組みが重要ではないかというふうに考えております。

 また、市ではこれまでごみを減らすための3R、リデュース、リユース、リサイクルを推進してまいったところでございますが、家庭の生ごみ等の一般廃棄物はこれまで同様100%リサイクルするとともに、今後はリデュースの1つでもある食料品を無駄にならないよう必要なだけ買う、大根の葉やゴボウの皮などできるだけ調理を工夫して食べるなど、家庭でできる食品ロスの削減につきましても、広報や出前講座を通じて市民の皆様に積極的に呼びかけてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、ごみ収集袋に広告をの中で、ごみ袋への導入はどうかについてお答えいたします。

 市町村財政が大変厳しい今日、議員からご提案をいただいたとおり、自主財源の確保が大変重要なことであると認識しております。くしくも小諸市ではじめての試みとして、現在、来年度作成予定の事業系指定ごみ袋、事業所用への有料広告主を募集しております。募集方法は事業系であるため、市のホームページ及び収集運搬業者等への直接通知といたしました。指定ごみ袋の作成契約は事業系は1年ごと、家庭系は2年ごととなっており、次の家庭系の契約は23年度となることから、今回は事業系への広告掲載のみ行うこととしたところでございます。今後、家庭系指定ごみ袋につきましても、次回契約更新時に向け、有料広告の掲載について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、CO2削減社会について、電気エネルギーで電気自転車を普及させたらどうかについてお答えいたします。

 自転車は健康にも環境にも良い乗り物であり、坂のまちという特性を生かして電動アシスト付自転車を普及するということは、発想といたしましては大変良い発想ではないかと思っております。長野県内では、飯田市が今年度から環境省のモデル事業を活用して、電動自転車130台を購入し、市民や観光客に無料で貸し出す自転車市民共同利用システム推進事業に取り組んでおります。

 小諸市におきましても、急坂が多いこと、狭隘な道も多いこと、寒冷地であること、自転車文化が定着してない等から、移動手段としての普及は現時点では難しいのではないかと考えますが、電動自転車の技術革新も進んでおりますので、イベントでの利用を含めて今後検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、電気エネルギーを住宅用太陽光発電設置補助金を復活したらどうかについてお答えいたします。

 住宅用太陽光発電設置補助金につきましては、平成15年度から実施しておりましたが、高橋議員のご質問にもお答えしたとおり、国の補助の復活と電力会社による余剰電力の倍額買い取りの開始により、設置件数が増加していることから、今年度で終了することといたしました。今後は、太陽光発電システムの設置や設備の維持管理等に関する相談業務を実施し、適正な設置や維持管理をサポートすることに普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 4番、後藤邦夫議員、再質問はよろしいですか。

 4番、後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 一応の答弁いただきました。まず、経済活性化の住宅版エコポイントであります。先ほども答弁の中で住宅の着工数がもう確実に減少していると。そういう中で非常に市内の業者の方は本当にかなり厳しい状況だということで、このせっかくの住宅版エコポイント制度が発足しました。これはエコ住宅の新築の場合、21年の12月8日から22年12月31日まで建設着手したものということで、省エネ法のトップランナー基準をクリアしたエコ住宅、これは木造住宅に限られておりますが、せっかくのこのチャンスをぜひとらえて、少し経済の活性化に、もともとこれは活性化の柱として政府が推奨しているものであります。あとエコリフォーム、これも窓の断熱の改修だとか、それからあと外壁、天井、または床の断熱材の施工、これも併せてエコポイントになると。バリアフリーも、これも含まれておりまして、先ほど答弁にありましたように、新築の場合は30万ポイント、それからエコリフォームを今の窓、外壁全部合わせた場合は30万ポイントということで、非常に今までの家電のエコポイントよりかかなり大きな、ある意味では経済効果が生まれるということで、非常に重要な施策であるととらえております。

 この制度はエコ住宅の普及を促進することにより、地球温暖化対策と景気対策の両立を目指すもので、国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同により実施される。事業予算として1,000億が平成21年度2次補正予算に計上され、追加経済対策の柱の1つにもなっておるということです。この色々リフォーム、新築もそうですけれども、リフォームもかなり窓の今言った二重サッシ化だとか、窓のガラスの交換だとか、あと外壁、天井、建築に関するかなりの部分でポイントが付いているということであります。これでバリアフリーのほうもありまして、手すりの設置、段差解消、廊下の幅の拡張など、かなり例えば浴室の手すりの設置は5,000ポイント、トイレの手すり等も5,000ポイントと非常にポイントがついております。

 それで、私もちょっと業者の方にも聞き、一般の方にも聞いたんですけれども、意外と知らないんですよね、このことについて詳しく。ですから、今、市長のほうからも何らかの支援ということで、周知徹底というんですか、市民の方にも周知することが必要だということで、そこら辺はどういうお考えでしょうか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 この制度につきましては、新しく始まって、実際に適用になるのは22年1月28日以降に工事が完了したものというもので、これからの部分が多いかと思います。知らない人がいるとすれば、やはりこういう制度があるというので広報等には載せる必要があるかなという思いはございます。



○議長(塩川重治議員) 

 後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 ぜひそこら辺、広報などに載せていただきまして、周知を図っていただきたいということです。

 それから、このエコポイントの対象の交換商品というのがありますけれども、これは商品券だとかプリペイドカード、地域商品券、地域産品、環境に配慮のすぐれた商品などが含まれておりますが、今の現況で分かるだけで結構なんですけれども、そういう申し込みというんですか、そういうような状況というのは分かりますか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 まだ私どものほうでは把握しておりません。



○議長(塩川重治議員) 

 後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 国のホームページなんか見ると募集中だということで、これも地域の活性化に非常につながることでありまして、同時にやはりちょっと広報なんかでぜひ掲載をしていただいてやっていただきたいというように思っております。エコポイントにつきましては、もうこれ限定ですので、このチャンスをとらえて、ぜひ活性化につなげていただきたいということであります。先ほども坪5,000円、30坪で15万というのは非常に難しいという話でありますけれども、本当に今のこの建築業界が非常に大変な不況で、非常に困窮していると。1業種だけで支援するわけにはなかなかいかないというようなお話がありましたが、そういった面で先ほどの言った周知の面で、側面からぜひバックアップしていただきたいと思います。

 続きまして、食品廃棄物につきましてです。非常に今、最近食料自給率ということで話題になっております。日本は40%、先進国の中でもかなり低い数字であります。アメリカあたりが128%、英国が70%、スペインが89%、イタリア62%、フランスが122%、オーストラリアが237%ということで、日本は非常に自給率が低いと。その中で、この都道府県別の自給率というのもホームページに出ておりました。1番が北海道、2番が秋田、3番が山形、4番が青森、5番が岩手、長野県は自給率は73%ということで、長野県はかなり高いかなと思ったら、これはカロリーベースですので、穀物やイモ類などのカロリーが高いものを生産している地域は非常に高い。逆に葉ものの野菜、そういうものを生産しているところは低いということで、長野県はレタスとか高原野菜が非常に活発ですので、ちょっとそういう点では自給率が低いかなという感じを受けました。最低は東京の1%、大阪が2%、神奈川が3%、埼玉が11%という順になっております。

 それで、この食料の廃棄につきまして、世界的な人口増加やアジアの諸国の経済発展による食料需要の増大、地球温暖化の進行等、世界の食料自給に不安定要素が顕在する中、食料の安定供給を将来にわたって確保するためには、国内農林水産業及び食品産業の食料供給力強化と併せて、この食品ロスを改善することが最も重要だということになっております。

 それで、先ほども言われましたとおり、もう私たちがこの捨てている食品というのは、500万トンから900万トンで、米の生産量が950万トンぐらいですから、半分ぐらいは食品ロスで捨てられているということで、これは政府がもったいない、食品ロスを減らそうということで打ち出しておりますが、食品ロスになっているものとして、小売店、レストラン、家庭ということで、小売店では規格変更になったものを店頭から撤去されたものが300万トンから500万トン、それからレストランなど飲食店で客が食べ残した料理、客に提供できなかった仕込み済みの食材などが廃棄されていると。それから、家庭では食べられる部分を捨てているとか、食べ残し、冷蔵庫など入れたまま期限切れとなった食品などが200万トンから400万トンということで、非常にロスが多いということです。

 市の取り組みはどうかということで今お伺いをしました。県のほうでも非常にこれを推進するということで、諏方の事例がありますけれども、諏方では一応食品、飲食店ですね、それに対しての取り組みをしているようなんですけれども、小諸市でそういう特に飲食店などの取り組みを進めたらどうかをちょっとお聞きします。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 諏訪市がモデル事業として実施しているというのは、私も承知しております。県内での食品ロスを減らすというようなことで、来年度は県が全県的に取り組みをしようということで広げていきたいという考えを持っておるようでございますので、それを踏まえて県と一緒になってこの取り組みをPRしてというか、取り組みも考えていきたい、このように思っております。



○議長(塩川重治議員) 

 後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 非常にやはりこの食品ロスは重要なことでありまして、ぜひ取り組んでいっていただきたいと。また、この中で政府のこの答申というんですか、政府広報の中で消費期限と賞味期限というのを消費者の方が混同しているというんですか、消費期限というのは比較的傷みやすいもの、例えばおむすびだとか、そういうところに設定しているもので、これはもうその期限に食べ切れなければだめだけれども、賞味期限というのは、別に賞味期限が切れても食べられるというようなことで、賞味期限に非常に敏感で、賞味期限が切れたら、もう即捨てるというような感覚で捨ててしまうというようなことがあるそうなんです。ですから、そういったところもぜひきちんと立て分けて、それを取り組んでもらうというんですか、そういうのもぜひやっていただきたいと。そういう中で、そこら辺の、先ほど市長が県で取り組むと言われたんですけれども、市単独でそういう取り組みはしないということですか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 この食品ロスには一面において、持ち帰った後、食品衛生上責任問題が生ずるという部分もございます。ですから、簡単に食品ロスをなくすために持ち帰りを進めるという部分はなかなか奨励しにくい。もしその場合、食中毒が起きたとき責任はどうなるかとか、そういう部分もあろうかと思います。

 いずれにしましても、県の取り組みのPR、これを踏まえる中で当面は対処していきたい、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 非常に今こういう飽食の時代と言われて久しいんですけれども、約10年ぐらい前ですか、米不足の騒動が起きました。冷害で予想外の米の減収になって、タイなど外国からお米を輸入したと。私たちもまだ記憶に新しいところです。また、一昨年はアメリカ、ブラジルなどでバイオ燃料優先で投機に走って、穀物の価格がすごく上がってしまったと。あとは中国の需要の増加による品不足、それからオーストラリアの干ばつによる不足なども非常に不安定な要素があると。また、今は地球上では約10億人の人が飢えで苦しんでいるというような実態があります。そういう中で、日本だけがそういう食品ロスでかなりの部分を捨てているということを見れば、非常に同義的にでも私たちも注意しなければならないというようなことであります。そういうことで、またぜひ県と一緒に取り組みをしていっていただきたいと思っております。

 それから次に、件名3の自主財源確保についてであります。

 今、答弁の中で事業系のごみ袋、広告を掲載するということで、これは幾らでしたか、広告料は。料金。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 料金的には1枠当たり、事業系燃やすごみの場合、指定袋の場合3万円、帯封でやる場合は6,000円というのを現段階では考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 これは1年間で何万袋と出ると思うんですけれども、ちょっと安いような気もするんですけれども、そこら辺の根拠というか……。



○議長(塩川重治議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦利夫君) 

 特にその3万円という1枠当たりの掲載料の根拠ということですが、特に具体的にこれということではなくて、事業系ということですので、その利用する部分が一定の部分に限られるかなというふうに考えまして、1枠当たり3万円ぐらいという、そんなことで設定をさせていただきました。

 いずれにいたしましても、今回はじめての取り組みということでございますので、その辺についてご理解もいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 家庭ごみのごみ袋のほうなんですけれども、23年から始めたいということで、こちらのほうの計画というか、この広告料を入れて色々考えているところはありますか。



○議長(塩川重治議員) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山浦利夫君) 

 家庭系につきましては、23年度更新時にということで考えておりますが、ただ具体的な内容についてはこれから検討していくという、そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(塩川重治議員) 

 後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 ぜひそこら辺はなるべく多くの広告料をとっていただいて、市の自主財源の確保に貢献していただきたいと思います。

 それから、関連なんですけれども、この話が出てちょっと私も思ったんですけれども、市の保有している車に広告を出したらどうかと思ったんですけれども、どうですか、そこら辺は。それは総務部長か。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 今のところそういう考えは持っておりません。



○議長(塩川重治議員) 

 後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 ぜひまたそういうものを出していただきまして、よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名4のCO2削減社会についてでありますけれども、今、市長はこの電気自転車はイベントなどでぜひ活用したいということでありますが、電動自転車は昨年からちょっと基準が変わりまして、従来はこぐ力1に対して電動の力が1というふうになっていたんですけれども、こぐ力1に対して、電動のアシストが2になったんですね。ですから、小諸のこういう坂のまちにとっては非常に走りやすくなったということで、非常に小諸のまちに合っているかというような感じに思います。

 それから、市でもノーマイカーデーというのをやっているそうなんですけれども、小諸のまちというのはやはり交通機関の接続がうまくいかなかったり、それから坂のまちだから、行くときはいいけれども、帰りはなかなか体力的にちょっとつらいものがあるから、ノーマイカーデーでやってもなかなかうまくいかないというようなことであれば、当然この電動自転車というのが、市長は余り普及しないんではないかと言うんですけれども、意外と普及するかもしれないんですけれども、そこら辺どうですか。



○議長(塩川重治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 先ほど答弁いたしましたように、寒冷地であるというようなことから、使える期間がかなり制約される。それと、やはり坂もかなりきつい。そういう意味で狭い中で、1年中ずっと使えればうんと普及するかもしれませんが、そういう制約があるという中ではちょっと今の段階では難しいから、必要あればイベントなどでPRしていくことを検討するのがまず第一歩かな、このように考えております。



○議長(塩川重治議員) 

 後藤邦夫議員。



◆4番(後藤邦夫議員) 

 これ事例なんですけれども、鹿児島市で環境対策で、昨年の4月からやはり電動アシスト自転車の普及促進事業が始まりまして、非常に大きな反響を呼んでいるということで、鹿児島市は1回行ったことがあるんですけれども、市は比較的平らなところで、ちょっと山のほうもあるんですけれども、その自転車の購入に対して費用の一部を補助するもので、既に年間予算を使い切って、その後も申請が相次いでいるということで、通勤や買い物の自動車利用から自転車への転換を図るということで、温暖化の防止ということで、エコ社会の実現を目指しているということで、市内の自転車業者から購入した自転車で、市内に在住して大型、中型、普通の自動車免許証を所持していることが条件で、1人1台3万円を上限に購入価格の3分の1を助成するということで、市は200台を見込んで、当初予算で600万を計上したけれども、わずか1か月半で予算を使い切ってしまったということで、非常に好評だということであります。ですから、非常に今はエコに対する関心が高まっているときで、思いもよらず普及するという可能性も非常にありますので、ぜひまたそこら辺で検討していただきたいと思っております。

 2020年度までに25%の削減ということで、非常に厳しい削減目標が決められております。質問2のソーラー発電の補助の件なんですけれども、市長の答弁でちょっと国の補助もあるし、売電の48円、倍になったということもあって補助はできないと、難しいというような答弁がありましたけれども、今言った削減目標が完全に実施される場合は、家庭の支出は実に年間32万円の支出になると。温暖化対策の家庭の支出はそのぐらいになるということで、結構市民の関心も高くて、要望も私も聞いております。価格自体が非常に高い品物でありますので、ぜひそこら辺補助をまた復活していただきまして、国のまたこれも経済対策の一環として、ソーラーのすそ野の広い分野でありますので、ぜひそこら辺を考慮に入れていただきまして、ぜひまた復活するように努力をしていただきたいと思っております。

 以上で質問を終わりにいたします。



○議長(塩川重治議員) 

 以上で、4番、後藤邦夫議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(塩川重治議員) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(塩川重治議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 ご苦労さまでございました。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会 午後6時00分