議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 小諸市

平成17年  6月 定例会(第4回) 06月10日−03号




平成17年  6月 定例会(第4回) − 06月10日−03号







平成17年  6月 定例会(第4回)



          平成17年第4回6月小諸市議会定例会会議録

                 第3日

議事日程(第3号)

                        平成17年6月10日(金曜日)

日程第1 会議録署名議員の補充について

日程第2 一般質問(通告順)について

     平成17年6月9日(木)の議事日程表(第2号)の残余の日程の順序により行なう

[7]8番 土屋幸夫議員

  1.小諸市農業行政について

   (1) 小諸市営農支援センターの現状について

     ?センターの組織活動について

     ?専門班について

   (2) 有害鳥獣対策について

     ?現在の発生状況について

     ?対策の具体策について

     ?長期的対策の有無について

[8]1番 柏木博美議員

  1.ごみの資源化、減量化について

   (1) 分別収集の変更でごみの資源化、減量化は進んだか

     ?排出量はどのように変化してきたか

     ?市民への説明会の中ではどんな意見等があったか

     ?排出抑制に向けて具体的にどのような検討がされているか、また、今後どう進めていくか

  2.子育て支援について

   (1) 乳幼児医療費の窓口無料について

     ?子育て支援の中で、どのようにとらえているか

     ?窓口無料についてどのような検討がされているか

     ?対象年齢を就学前まで引き上げてほしいがどうか

   (2) 未満児保育について

     ?未満児保育についてどのようにとらえているか

     ?市内保育園の現況はどうか

     ?身近な保育園に預けられるように柔軟な対応ができないか

[9]11番 小林より子議員

  1.国保税減免制度について

   (1) 国保税減免制度を実行性のあるものに

     ?減免制度をどのようにとらえているか

     ?減免の客観的基準はどのようにもうけているか

     ?資格証・短期保険証の発行数

  2.介護・福祉施策について

   (1) 介護保険について

     ?利用者のサービス実態調査結果について

     ?介護予防給付は総合でゆけば、今までと今後ではおおよそどのようになるか

     ?新予防給付事業として考えていることは

   (2) 高齢者生活支援事業について

     ?事業の周知はどのように行っているか

     ?紙おむつ等支給は現実的な対応と利用者の実状に合った支給を

   (3) 生きがいデイサービスの状況と今後の対応は

[10]10番 町田照美議員

  1.若年層への健康教育について

   (1) 薬物防止教育について

     ?啓発の状況

     ?今後の取り組み

   (2) 性教育、命を大切にする授業の取り組み

   (3) 栄養教諭の配置について

   (4) 児童虐待対策について

     ?「子育てガイドブック」作製

     ?ネットワークの活動について

  2.乳がんの早期発見と予防のために

   (1) マンモグラフィーによる検診体制の充実について

  3.女性に対するあらゆる暴力の根絶

   (1) 配偶者からの暴力への対策

[11]23番 高橋要三議員

  1.世界に誇れる平和憲法について

   (1) 日本国憲法についてどんな思いを持っているか

     ?特に憲法9条について

     ?歴史教科書の選定について

   (2) 戦後60年の節目の年「非核平和都市宣言」の市として平和施策の積極的な取り組みを

     ?学校教育や生涯学習での取り組みの現況はどうか

     ?総合学習などでの積極的な取り組みを

     ?平和学習活動への支援策を

  2.市民のくらしを守る雇用創出で足腰の強い小諸市の再生を

   (1) 雇用創出の視点で行政評価を

   (2) 福祉、教育、環境重視の予算の使い方で雇用の創出を

     ?この間のいくつかの提案に対する経過について

     ?雇用創出計画の作成を

   (3) 特色ある工場誘致による雇用創出を

     ?市内各所の工業団地の現況は

     ?工場誘致の今後の対策は

     ?環境関連の企業誘致について

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

     1番  柏木博美議員     2番  相原久男議員

     3番  別府福雄議員     4番  疇地 稔議員

     5番  佐藤元久議員     6番  林  稔議員

     8番  土屋幸夫議員     9番  柳沢乃ぶ子議員

    10番  町田照美議員    11番  小林より子議員

    12番  小山 達議員    13番  福島鶴子議員

    14番  塩川重治議員    15番  柳沢祥一議員

    16番  長谷川正昭議員   17番  古越伊三議員

    18番  金井敏次議員    19番  清水清利議員

    20番  高橋嗣治議員    21番  小林保二議員

    22番  池田勝衛議員    23番  高橋要三議員

    24番  赤尾忠男議員

欠席議員(1名)

     7番  塩川勝人議員

説明のために出席した者の職氏名

 市長       芹澤 勤      助役       柳澤 修

 教育長      小山紀夫      総務部長     高橋照美

 市民生活部長   山浦利夫      保健福祉部長   原 良夫

 経済部長     中澤 章      建設部長     土屋建治

 上下水道部長   小林太喜男     教育次長     小林初生

 教育委員会

          矢島泰子      監査委員     塩川 進

 委員長

 選挙管理委員会

          高橋一男      農業委員会会長  小林次雄

 委員長

 選挙管理委員会

 ・監査委員    舟田 博      企画課長     清水哲也

 事務局長

 財政課長     柏木信之      総務課長     佐藤郁夫

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局出席職員氏名

                    次長・

 事務局長     甘利憲司               大塚政弘

                    議事係長

 庶務調査係長   高橋たけ子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(高橋嗣治議員) 

 おはようございます。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 会議に入ります前にご連絡申し上げます。

 本日、一般質問終了後、議員全員協議会を開催いたしますので、ご承知おき願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の補充について



○議長(高橋嗣治議員) 

 日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(高橋嗣治議員) 

 日程第2、一般質問に入ります。

 一般質問については、昨日の残余の日程により、順次行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△土屋幸夫議員



○議長(高橋嗣治議員) 

 8番、土屋幸夫議員の質問を許します。

 8番、土屋幸夫議員。

          〔8番 土屋幸夫議員 登壇〕



◆8番(土屋幸夫議員) 

 おはようございます。

 2日目とはいえ、何か1番というのは心臓がドキドキ高鳴っております。そんな形で思うことがどのように言えるか自分ながら期待しておりますが、皆さんのご期待も私も期待しております。

 それでは、早速でありますが、入らせていただきます。

 議席番号8番、土屋幸夫でございます。

 通告順に従い質問させていただきます。

 まず、本旨へ入る前に、先日、6日、私はちょっとうちにいなかったんですが、夕方少し遅く帰りましたら、東御はあったようですが、小諸も雹害があったんじゃないかというような話で、大したことはないと思いますが、その辺について、また後ほどお答えいただく中で触れていただければありがたいと思っています。

 本論に入らせていただきます。

 日本の農業・農村の姿は、農畜産物の価格低迷、高齢化、兼業化等により慢性的な労働力・後継者不足、担い手不足の時代であります。遊休荒廃地の増加など大変厳しい状況にあることは、皆さん周知のとおりであります。日本の農業の立地の環境は、すべての物事が世界的、そして地球的規模で行われてくる中で、WTOやFTA、それらの推進に伴って日本の国民食糧の自給率向上やその確保の農政が論じられてきました。食の安全・安心も論じられています。

 最近の農業白書の中をちょっと見た感想でありますが、2003年の農業白書では品目横断的な経営安定対策や環境保全対策、また農業の担い手と農地制度を視野に入れたりしておりました。食料・農業・農村基本計画が進む中で、農業経営が持続的に発展するために、経済性や社会性、そして環境保全を3つの柱として検討された経過もありました。農業の大規模化、認定農業者、集落営農への農地集約、また特定農業法人等による農業参入も進められてきましたが、さらに2004年度の農業白書の中から私なりに感じた点を申し上げますと、大規模経営農家の造成が停滞し始めたというような形、そして日本の全農家数の減少が依然として続いておる、こういったことを認めざるを得ない内容だと解釈しました。そして、食料・農業・農村基本計画を推進するには、市町村、農業委員会、改良普及センター、JA(農協)ですが、これらの一体的支援推進体制と女性や若者などの意見を取り入れ、課題をとらえて目標をどうするのか、それらの明確化が求められている状況になっております。

 さて、小諸市では小諸の農業・農村の課題を考え、目標をどうするのかと考えます。平成16年夏、8月、小諸市営農支援センターが新市長のもとに発足いたしました。そして、市長は平成17年3月定例議会、2月22日の施政方針の中で農業について触れております。その字句を引用しますと、「農業では、昨年設立した営農支援センターを中心に関係機関と連携し、地域営農システムを構築し、遊休農地の有効活用を図ってまいります」と示しておられました。

 改めて市長にお伺いいたします。

 小諸市の農業・農村をどうとらえて、そしてそのために小諸市営農センターの現在についてお聞かせください。そしてまた、さらに課題がありましたら、それらについてお答えいただければありがたいと思います。

 有害鳥獣対策についてお考えがありましたら、お聞かせください。

 以上、件名、要旨の辺に触れてまいりましたが、以下、営農支援センターの組織の問題、専門班について、及び有害鳥獣については有害鳥獣の現在の発生状況やその具体策、そしてこの有害鳥獣に対する長期的対策などについてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、本席における質問を終わらせていただきます。以下、質問席にて行わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 8番、土屋幸夫議員の質問にお答えいたします。

 冒頭、先ごろの雹害についてどうであったかという点について簡単に触れさせていただきますと、糠地、北大井を中心に、リンゴ、アスパラ、レタスなどを含めて1,600万円ほどの被害というふうに受けとめております。なお、細部につきましては全協の中で報告させていただきたいと思います。

 それでは、答弁に入らせていただきます。

 営農支援センターの現状についてでございますが、特にセンターの組織活動について、まずお答えいたします。

 農業を取り巻く環境は、農畜産物の価格の低迷、高齢・兼業化による慢性的な後継者・担い手不足、あるいは遊休荒廃地などの増加など大変厳しい状況が続いております。また、BSEなどに端を発した食の安全・安心への関心が高まっており、各地では地産地消の取り組みが行われております。こうした状況の中、小諸市では昨年8月、議員さんお話しのとおり小諸市営農支援センターを発足させ、小諸市における農業・農村の現状及び問題点を把握するとともに、活性化に向けた新しい営農の仕組み・体制づくりと農業にかかわる諸問題の解決に対し、企画、調整、支援を開始しております。

 具体的な活動状況を申し上げますと、集落単位の取り組みとして、地域、集落に入り、地域を取り巻く現状を認識するとともに、地域資源を発掘し、地域の皆様とともに活性化ビジョンを描くことを目的に、既に三岡地区でワークショップを実施いたしました。今後も地域の実情に応じた営農の補完体制の構築や活性化に向けた具体的事業を取り入れ、地域みずから解決していくシステムづくりを応援してまいります。

 また、全市的な取り組みといたしまして、新規就農者支援の推進を検討しておるところでございます。ご存じのとおり、県では新規就農希望者に里親支援事業を進めておりますので、小諸市としての独自の支援策を策定し、新規就農希望者の皆様が小諸市で就労していただけるよう研究してまいります。

 また、5か年の継続事業となった中山間地域農業直接支払事業の地域説明会を市内10か所で実施し、地域づくりへの活用方策を盛り込んだ集落協定の締結に向け、現在活動中でございます。近々、支援センターのホームページ機能を開設し、通年で拡充を図るとともに、地産地消の推進、地域の自立を目指し、加工施設の開設や直売所の充実、そしてグリーン・ツーリズムを踏まえた拠点整備等の推進、検討もしてまいりたいと思っております。

 また、運営委員会を横軸にし、農地班、技術経営班、地域づくり班の専門班3つの班で地域課題や共通課題等を踏まえながら、支援活動等具体策などについて研究を行ってまいりたいと考えております。具体的に、農地班では農地流動化情報のオンラインシステムの導入、技術経営班では高齢化等により荒廃化が進む農地を解消する手段として受託組織の育成、地域づくり班では新規就農者の地域永住に向けた支援等について検討してまいります。

 続きまして、小諸市営農支援センターの現状の中での専門班についてお答えいたします。

 先ほど申し上げましたが、専門班には農地班、技術経営班、地域づくり班の3つがありまして、その役割をより少し具体的に申し上げますと、まず農地班は、担い手農家への農地集約による団地化、耕作放棄予備地対策等のための農地の流動化を推進するため、関係機関、団体で構成する班でございます。今年度は、農地の流動化推進のため、貸し手と借り手の農地情報を行政とJAで共有する仕組みづくりを検討中でございます。技術経営班は、農業従事者の高齢化等により農地の荒廃化の解消を図ることを目的に、作業受託組織の編成・育成や作業用機械の共同利用の推進、技術指導等を推進するため関係機関・団体で構成する班であり、今年度は作業受委託組織の編成について研究してまいる所存でございます。地域づくり班につきましては、認定農業者の発掘や新規就農者対策、直売・加工所等を推進するため関係機関・団体で構成する班であり、今年度は新規就農者施策について研究してまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、業務遂行に当たりましては各課題に対し農業委員さんをはじめ、佐久農業改良普及センター、JA、土地改良区、農業者代表の皆様と連携、協力のもと進め、効果的な事業推進を展開してまいりたいと考えております。

 続きまして、2の有害鳥獣対策についての現在の発生状況についてお答えいたします。

 平成16年度に小諸市内で出没した主な有害鳥獣はクマ、イノシシ、ニホンジカ、猿、カラス、ドバトでしたが、クマ、イノシシについては昨年9月中旬以降人里には出没がありません。平成17年度、今年に入ってからは、クマが5月21日に南ヶ原で、5月25日に松井で目撃され、6月2日には天池の野菜畑の中にクマの足跡が確認されました。また、猿が一、二頭、5月19日から6月1日にかけ天池区、菱野区、滝原区、糠地区で相次いで目撃されております。1頭は同一個体が移動しているのではないかと思われます。イノシシ、ニホンジカはことしになってから農地や人里で目撃されておりませんでしたが、一昨日の6月8日に糠地地区でイノシシが農家の畑に出没し、ジャガイモなどに被害が出始めたという報告をいただいております。

 次に、有害鳥獣対策についての具体策についてお答えいたします。

 有害鳥獣対策の具体策ですが、基本的な考えといたしましては防除対策を講ずる。次に、防除しても出てきて被害を及ぼすものについては駆除するという方針で対応してまいります。

 防除対策についてですが、まず被害の大きいイノシシについては、えさとなるトウモロコシ畑や果樹園の周りに電気柵を張ることで効果が見られるため、補助事業を活用して設置を進めてまいります。平成15年度には市単独事業、有害鳥獣防除用施設設置事業を創設し、29か所、14人に対して補助を行いました。平成16年度は、今まで被害の大きかった南ヶ原地区で県が創設した野生鳥獣と共存の集落づくりモデル事業補助金に市の補助を上乗せして防除対策に取り組みました。電気柵総延長4,771メートルを張った結果、出没した足跡は周囲にあったものの、飼料畑に侵入されていないことから、設置効果があったと認識しております。この電気柵はクマにも効果があるため、クマ対策にもなっているものと考えております。今年度と来年度にかけては、酪農家や果樹農家などが多い糠地地区でこの事業を実施しております。また、大里地区でも出没が多く、飼料作物や果樹農家も多いため、今後集落単位でこの事業の取り組みができるとよいのではと考えております。

 なお、集落全体の取り組みとして、えさになりやすい野菜や果実の残渣、生ごみ等を放置しない等の取り組みも重要ですので、その啓発に努めてまいります。

 次に、駆除の状況ですが、平成16年度は浅間山麓で22頭のイノシシを有害鳥獣として駆除いたしました。今年度も農地に近い林縁部、すなわち林と農地との境の部分ですが、そのあたり及び鳥獣保護区内において農作物に被害を及ぼすような個体の駆除を行っていく予定です。猿につきましては、現在出没している頭数が1頭または2頭単位ですので、ロケット花火等による追い払いの徹底等により集落に猿を寄せつけない環境づくりが重要と考えておりますが、通報があり、市の職員が駆けつけたときには既にいないことが多く、これは地域の皆さんと一緒になってやらないとできない、そのような状況になっております。市では迅速な追い払いができるよう、昨年ロケット花火の発射装置をつくり、浅間山麓沿いの各区長さんに配付いたしました。ニホンジカについては、今年度12頭の個体数調整目標が示されておりますので、この個体数調整を実施していく予定でございます。

 ちなみに、ロケット花火の発射装置、これは市の職員が開発したものでございますので、参考までに皆様にお示ししたいと思いますので、ご覧いただきたいと思います。これです。この中に花火が入っているんです。ここに火をつけて飛ばすと結構効果があるという評価をいただいて、市の職員でございますので、わざわざ皆様にも、優秀な市の職員もいるということを認識していただくためにお示しいたしました。

 続きまして、有害鳥獣対策の中の長期的対策の有無についてお答えさせていただきます。

 イノシシ、ニホンジカにつきましては、全国的な傾向として生息域が拡大しております。これは地球温暖化の影響もあるわけですが、今後もさらにふえることが予想されます。そのため、地域住民の皆さんの防除対策と駆除を組み合わせながら、農作物被害を軽減させていきたいと考えております。クマにつきましては、人里に出没しにくい環境整備を住民の皆さんと整備していくとともに、危害を及ぼす個体については駆除をしていくという方針で臨んでまいりたいと思います。猿につきましては、現在出没している一、二頭ですが、軽井沢には100頭規模の群れがおり、これがどのようになっていくかは予測がつきません。このような群れを寄せつけないためにも、追い払い、えづけをしない、えさとなるものを放置しないという基本的な対策を住民の皆様と一緒に一層周知徹底してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、野生鳥獣対策は行政だけでは限界があり、地域住民の皆さんの取り組みとあわせて対策を進めていくことが重要だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 8番、土屋幸夫議員、再質問はよろしいですか。

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 ありがとうございました。質問席から行うことにつきましては少し現実的な細かい点もあろうかと思うので、市長、きのう1日でお疲れでしょうから、許せるところはぜひ部長にもお答えいただければありがたいと思います。

 さて、質問事項の中で順を追ってまいりますと、運営組織についての私なりのとらえ方を申し上げてみたいと思います。誤解のないようにお願いしたいんですが、私は営農支援センター関係についての質問は前市長のとき1回、そして現市長になってからはこれで2回目ですか、そんな形であります。

 というのは、私も農家の出でありまして農業の先行きに不安を持っているわけでして、それらを何とかできないかという発展的期待をこの営農支援センターに期待するものでありますから、既存の農林課内の組織、農林係、土地改良係、農振係、それらの日常の業務の中で、実際には今市長から報告いただいた業務がなされないとは限らなかったわけです。例えば中山間地、西部地区の問題についても土地改良係の方で窓口になって、ワークショップ等も発足前から大里地区でもやった。改良普及所の応援をいただいてやっていた。そういう実情があるんですけれども、せっかくのこういう機会でありますので、でき得ればもう少し具体的に担当者を決めて、もう少し見えるものにしていただければありがたいかなと。と言いますが、実際には、今言われたようなことをやっておりますと予算的にも相当のものを使っているんですが、残念ながら数値等であらわされる予算計画になりますと、17年度でも営農支援センターについては目8節8で15万円という形で、実際の行動は十分やっているんだけれども、そういった形になっているという形の中で、少し組織内の振り分けをしてやってくると営農支援センターの実際の予算も大きくなるんじゃないかというふうにとらえますので、ご検討とお考えをまたいただければありがたいと思います。

 さて、続いてですが、現在の運営組織について私なりに考えてみました。この運営組織の構成員が今の要綱の中であるんですが、女性については2つの団体から出ている。さて、小諸市には農業青年クラブもある。JAの中には農協青年部もある、若者の意見をこの中に反映する取り組みはどうかなと考えてみたんですが、そうしたら、昨年度営農支援センターで、一応先進地と言わせていただきますが、上田市の方へ視察に行ったときにはその視察メンバーの中には農業青年クラブの代表者が入っておりましたけれども、運営組織の構成の名簿の中には確かそんな字句がなかったんじゃないかなというふうに思いますので、もしその辺が確認できましたら、若者の意見をこの中に反映するという意味でも、ぜひご検討いただけないかなという考えを持ちました。その辺について、市長もしくは部長たちのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 営農支援センターの運営委員は9名ございますが、その中に農業青年クラブの代表者も1名入っておりますので、入っていないということはないというふうに、青年の意見も聞ける機会を設けてございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 私が持っている資料は違うんでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 平成5年1月1日現在の資料という中には、当然のことながら、やはり青年の意見を聞くというのはこれからの農業にとって極めて大事ですので、入っております。現在入っておりますので、その資料についてはご訂正願いたいと思います。新しい資料を後ほどお届けいたします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 私の資料ですと、区長会代表、農業委員会代表2名、JA理事代表、JA代表、農家代表(認定農業者)、女性代表で農村女性と、女性代表で消費者代表、経済部長というふうな資料でしたので、どうかなという形で質問させていただきました。

 それで、この運営委員会の会議が16年度実際に何回行われたのか。多分17年度の方針を決めたんだろうと思っていますが、何回やられたか、その辺について資料がありましたら、お知らせください。



○議長(高橋嗣治議員) 

 経済部長。



◎経済部長(中澤章君) 

 回数については私の方でちょっと今掌握しておりませんが、会議の内容につきましては、先ほど市長が申し上げました17年度から現実的に動いている状況のお話を申し上げました。それから、そのほかといたしまして、糠地地区と柏木地区も16年度ということで、現地の方へ入って、それぞれ話し合いをしております。

 以上でございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 熱心に直接担当する1人の優秀な職員が出ているかと思いますけれども、私なりにちょっと、運営委員に関係する人たちに、どうだったんだよ、運営委員会はやっているかと言ったら、確か1回のような話が出ました。その中では、これから質問の中にも関連してきますけれども、17年度の小諸市営農支援センターの事業計画というか、実施計画の案を練られたようにとらえておりますが、違いますでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 経済部長。



◎経済部長(中澤章君) 

 今、回数のことについて、私も今言ったようにちょっとわかりませんけれども、内容につきましては、運営委員会としては今言ったような内容を検討しました。それから、先ほど地区へ入ったというのは、それぞれの班構成の中で入っているということでございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 ぜひ内容を充実させて、農村地区の皆さんはじめ、そして先日、市民会館でありました中で市長も言っておられましたけれども、ああいう人たちも期待しているので、そのためにも内容を深めていただきたいというふうにお願いしておきます。

 次に、事務局について、私ちょっと気になっていたんですが、改めて見ますと、営農支援センターという看板も幾つか担当部署が書いた中でありました。そこで、先ほど言いましたように、今までの既存の組織分担の内容から少しあれしてくると、あそこももう少し整理されるのではないかなというような感じを持ちました。そういった形で、一般市民が農林関係のところに来るのは農業者が多いでしょうから、その中でもっと見やすくしてもらえればありがたいなという感じを持ちます。

 現在、総合的には農林課内に事務局を置くというふうになっていますけれども、各専門部会等に入りますと、それぞれの土地改良係にあり、農振係にあり、農業委員会にあり、さらには私の前職場だったところのJAの中にもあるという形で、それぞれの組織、機関が専門的にそれぞれで研究・検討会を持って運営されてきたというふうに善意に解釈します。回数がやられたか、やられなかったかは別にしまして。そういった形の中で、さらにそれぞれの専門機関が検討したものを持ち寄って総合的な検討をなして、組織機構の中に運営委員会なり調整会議等があるんですよね、そういったところへ持ち出して内容を詰めて、そして実現させていく方向の努力をいただきたいなというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 そのことにつきましては、去年、県から大変優秀な職員をいただきまして、私自身も営農支援センターのあり方、そしてその活躍にこれからの農業の多くの部分が期待できるし、期待したいという思いで、組織的にはそれぞれ今までの係でやっていますが、それぞれ連携をとる中で、今言いましたように、県から来ていただいた方を中心に積極的に取り組んでいる。そういう意味で、大変すばらしい職員が来てくれて、これからもより密度の高い営農支援センターの運営について期待できるのではないか。そしてまた、去年ですが、営農支援センターのキャップをわざわざ女性の小林みえさんにお願いいたしました。やはり女性のパワーをかりる中で、そして事務局体制も十分体制を整える中で、ぜひ営農支援センターの機能を拡大し充実させていきたい、このように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 基本的には、この支援センターを使って農政の推進をやろうということは非常に私も大賛成であります。したがって、そういう中で改めて機構改革するべきはして、そしてスリム化は必ずしもできるかどうかはわかりませんけれども、やっていただきたいと思う。せっかくです。運営委員会が頭にあり、そして事務局もあり、アドバイザーも設定され、各間の連絡調整会議も持てるようになっています。専門委員会が3つ分かれております。ぜひそれぞれの機関が、優秀な職員1人よりは私みたいな中途半端な者が10人おった方が、事によるともう少し広く意見が集約できていくかというふうに考えます。優秀な職員はそれらをまとめていただければいいのではないかというふうに考えます。

 なぜこんなことを言いますかというと、組織の形ができていながら、それぞれの組織、機関が活動しない限り、この施設は、その組織を構成する人たちは、ああ、言われたことだけやればいいんだなと、私の経験からですが、多分そうなりかねない。そうしますと、せっかく期待しているこの組織、機構等がそれぞれの機能を発揮しなくて、一番の目標とするところが達成できなくなるんじゃないかという懸念を私は抱きましたので、ぜひそれぞれの設定された機関が活発な行動をして、その中で1つの意見を集約して、それを実現していく努力をいただく形にさらに深めていただきたいというふうに思います。もう一度改めて。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 市の職員は少しずつ前向きな姿勢になってきておりますし、大変意欲のある優秀な職員も多いわけでございますので、県の職員と一緒に相互に刺激し合い高めていく。そういう点では市の職員も大変期待できる。いろいろな部分でこれから小諸がよくなっていく、その一翼を十分市の職員で担い得る。数だけ多ければよろしいというようには考えません。俗に一騎当千というような表現もございます。優秀な職員がおりますので、その辺を私も期待しますし、議員も期待していただきたい。このように思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 それでは、営農支援センターが設定しました17年度の営農支援センター活動計画。先ほど私が質問した懸念を言うのは、この資料を見させていただきました。そうすると、例えば基本的な考え方があります。重点推進事項がずっとあるわけです。それぞれの内容はすばらしいものです。このすばらしい内容をそれぞれどの部署で取り組むのか、この資料からは見えづらいんです。私が勝手に、ああ、これは専門班でいきます、農地班だな、これは事によると経営専門技術指導班かとか、これは地域づくりの方が主になるべきなのかなという推測をして見させてもらったんです。先ほどの質問はなぜかというと、こういう中にそれぞれの立派な内容が17年度の基本計画で盛られています。しかし、それをどこが、だれが、どういう形で、いつやるのか、そのようなことが何かわかりづらいなという感じを持ちました。それゆえに、それぞれの組織、機関が活動してもらいたいな、有機的に活動してもらいたいなという質問をさせていただいたわけです。もし、そういった面でお答えがありましたら、お聞かせいただきたい。

 例えば重点的な推進事項で、地域集落単位での取り組みとか、それ以外にもう少しあるんですね。地域集落単位での取り組み、地域資源活動と地域活性化対策の策定とか、次へいきますと、遊休荒廃農地の問題とか、農作物の加工の問題もありますし、等々いろいろあるわけです。その中で私なりに推測して、これはここでやるんだろうなというふうにとらえて推測でいるんですが、その辺についてご意見がありましたら、お聞かせください。



○議長(高橋嗣治議員) 

 経済部長。



◎経済部長(中澤章君) 

 17年度の活動計画ということで申し上げてある部分について、確かにそういうわかりづらい部分はあると思いますので、また運営委員会等の中を通しまして、もう少しはっきりさせていくようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 私なりにこれを見ますと、すばらしい。これが実現できればいいものだというふうに考えますので、ぜひこれらが組織を使って立派な成果を上げられるようにご検討いただきたいというふうに要望しておきます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 それでは、営農支援センターについては一応終わりたいと思います。

 次に、有害鳥獣対策について。

 先ほどお答えいただきました。いろいろありました。私も自分のうちの農地の山の際にあるところを見ますと、畑を耕すと何が来たかすぐわかるんですよ。足跡がきれいに残りますから。そうすると、イノブタとシカ類関係です。それと、クマ。この足跡らしきものが、畑をきれいにするとわかるんですよ。荒れていればわかりません。そんな状況でありまして、それらの実態については先ほどお答えいただいたのであれですけれども、ほとんど変わりません。

 そこで、私は具体策の中で、発生の状況や対策の具体策について、これは小諸市でも独自に予算化したりして援助したりしていただいているので、それで結構だと思います。ただ、被害を受ける農家等が最近は慣れてきてしまって、ああ、また猿がいるわな、イノブタがまた出たか、猿もジャガイモまでほじくるんだなとか、慣れで、そんな程度で流している人たちもありそうなんです。そんな形があるので、こういう形の慣れは怖いなという形で、ぜひ担当者の中では機会あるごとにこの啓発に努めていただきたい。

 そこで、私が一番ご検討いただきたいのは、長期的具体策についてですが、昨日の一般質問の中でも観光や観光農業も含めていろいろあるんですけれども、私なりに考えると、こういう鳥獣等々の人間との共存も大事かなという形の中で、境を1,000メートルぐらいにして、例えば浅間山麓の方だったら、1,300というと、それから上というのは多分官林が主だと思うので、そうしますと官林等を伐採した後の植栽や何か、最近ある地域では取り組んでいますが、広葉樹とか、ああいった有害鳥獣と言われるもののえさになるようなものを植栽して、それによってそういうものがそれ以下、下に来なくても生活できるような場所を、人間が壊してきた自然ですので、助けてやったらどうかと。そういう形の中で、小諸市だけではだめでしょうけれども、ぜひ国・県挙げてこういった抜本的な対策はご検討いただけないかなという考えを持つもので、その辺についてお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 これは大変理想的といいますか、長期的な施策としては結構なといいますか、すばらしい考えだと思います。そういう中で、県・国もそういう方向にありまして、実際今のお話が出たことについて県への相談なども行っております。

 いずれにいたしましても、長期的なそういう施策がとれるものならぜひとっていきたい、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 土屋幸夫議員。



◆8番(土屋幸夫議員) 

 私、個人的にですが、この地区担当の森林官、最近、長くやった方は替わりましたけれども、その後の方とも会う機会がありました。どうなんだという話をしましたら、担当者としては、いいじゃないかと。きのうも出ましたが、今こういう森林木材の問題も、こういう時代になればそういう形は考えてもいいんじゃないかなと現場では思っておりますので、ぜひ取り組んで進めていただきたい。その中で何か労力が必要なら、私も1人ですけれども、仲間がいれば仲間を誘ってそういう環境づくりのところへ参加してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 最後に、まとめになりますが、営農支援センターは非常に期待しているものであります。そして、有害鳥獣対策についても、これからまた時期が始まります。それぞれの問題が17年度の活躍を期待しているわけであります。これは農村地域の代表という気持ちで自負してお聞きしているわけですが、ぜひそれぞれの機関が、独自ではなくて、有機的に効力を発揮して最大限の効果を上げていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(高橋嗣治議員) 

 以上で8番、土屋幸夫議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△柏木博美議員



○議長(高橋嗣治議員) 

 次に、1番、柏木博美議員の質問を許します。

 1番、柏木博美議員。

          〔1番 柏木博美議員 登壇〕



◆1番(柏木博美議員) 

 1番、柏木博美です。

 通告順に従い質問させていただきます。

 はじめに、ごみの資源化、減量化についてお聞きいたします。

 6月5日は環境の日でした。1972年6月5日に第1回の地球サミット、国連人間環境会議が開かれたのを記念して世界環境デーが制定されました。翌年、日本でもこの日を環境の日と定めています。

 大量生産、大量消費、そして大量廃棄の社会・経済活動により大気、水、土壌等への環境負荷は自然の自浄能力を超え、地球温暖化、大気汚染、ダイオキシン類、環境ホルモン等による健康被害など、私たちは深刻な環境問題に直面しています。また、環境汚染だけでなく、自治体の財政負担も深刻になってきています。限りある資源を有効に活用し、環境負荷をできるだけ少なくする資源循環型社会に向けて、国の制度やリサイクル関連法も制定されました。小諸市でもごみの分別収集等、使い捨て社会から資源循環型社会への取り組みが進められています。昨年10月からオレンジの袋で出していた可燃ごみが赤い袋に統一されました。市民の皆さんは分別が少し楽になったと歓迎しているようです。このことによるごみの排出量はどのように変わってきているでしょうか、お聞きいたします。

 この4月からも、ごみ・資源の分別方法が変わり、2月から各地区で分別変更の説明会が開かれました。その中ではどのような意見が出され、どう対応されてきたのでしょうか。また、これら何度かの変更でごみの資源化、減量化は進んだのでしょうか。ごみの排出抑制に向けて具体的にどのような検討がされていて、今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。

 次に、子育て支援についてお聞きいたします。

 先日の新聞等でも報じられていますが、昨年の合計特殊出生率は1.2888となり、少子化はさらに進んでいます。小諸市においても2003年には1.37となり、年間450人から500人ぐらいで推移していた出生数が400人を割って371人となりました。

 少子化の理由の一つとして、子育てに伴う経済的負担の大きさが挙げられており、安心して子供を産み育てられる環境づくりが求められています。一昨年、政府は少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法を決め、それに基づいた地域行動計画が小諸市でもつくられました。子育ての経済的負担を軽減し、乳幼児家庭が不安なく適切な医療が受けられるように、現在小諸市では乳幼児医療費は、所得制限はありますが、入院については就学前まで、通院については5歳まで無料となっています。給付方法については自動給付方式が取り入れられ医療費を申請する手間が省けることにはなりましたが、窓口で手数料として1レセプトごと300円の費用がかかることになってしまいました。病院の窓口で300円、薬をもらえば薬局で300円の合計600円の負担金が2か月後に戻る支払った医療費からは引かれて給付がされます。これは真の無料化と言えるでしょうか。

 今、増えてきているアレルギーなどの慢性疾患や子供が2人、3人と増えるにつれての医療費の負担増、不況のもとでの子育ての大変さなど切実なものがあります。せめて子供の命にかかわる医療費は財布の中を心配しないで医者にかかりたいという声は、子育て世帯の切実な願いです。乳幼児医療費の窓口無料化について、子育て支援の中でどのようにとらえておられるでしょうか。窓口の無料化についてどのような検討がされているのでしょうか、お聞きいたします。

 また、通院について5歳までという対象年齢を就学前まで引き上げてほしいというのも多くの市民の願いです。引き上げはできないでしょうか、お聞きいたします。

 未満児保育についてお伺いします。

 小諸市の6歳未満の子供のいる世帯は2000年の国勢調査では2,059世帯、そのうちの72.3%が核家族世帯、母親が就労している世帯も多く、核家族化の進行とともに子育てを困難なものにしています。女性は仕事と育児の二者択一を迫られます。結婚して出産しても働き続ける女性が増えてきている現在、女性が子育てに喜びや楽しさを感じられるような支援が必要です。未満児保育についてはどのようにとらえておられるでしょうか。保育園の現況とあわせてお聞かせください。

 未満児については、近くの保育園がいっぱいで受け入れてもらえなかったという話を聞きます。空いている保育園は、職場との位置関係で送迎が大変になります。また、未満児からそのまま進級できるように、近くの保育園が利用できるよう柔軟な対応ができないでしょうか。

 以上お聞きして、本席からの質問を終わります。



○議長(高橋嗣治議員) 

 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 1番、柏木博美議員のご質問にお答えいたします。

 まず、ごみの資源化、減量化についてお答えいたします。

 その中での分別収集の変更でごみの資源化、減量化は進んだのかどうか。

 特に、まず第1に、その排出量はどのように変化してきたかについてお答えさせていただきます。

 今年4月から新しい分別変更が実施され2か月が過ぎたところですが、昨年度全体のごみの量から申し上げますと、燃やすごみの平成16年度排出量は3,402トンと、平成15年度家庭系処理量の3,070トンに対し10.8%増加いたしました。一方、プラ製容器包装では平成16年度は313トンで、平成15年度の354トンに対しマイナス11.6%となっております。こうした傾向が昨年度中途より確認できたため、今回の分別変更ではできるだけプラ製容器包装を市民の皆さんが出しやすくするため、これまで332か所の集積所にしか排出できなかったものを、4月から673か所の集積所すべてに排出できるようにいたしました。また、収集する回数も、隔週1回から毎週1回にふやした結果、4月と5月のプラ製容器包装は60トンで、前年度同期より約6.9トン、12.9%の増加となりました。しかしながら、前々年度同期の量にはまだ達してはおりません。

 また、今回の分別変更の大きな変更点の1つであるコピー用紙、カタログ類、包装紙等の雑紙を、燃やすごみから資源物として排出してもらう変更をした結果、雑紙類が前年度より8.7トン、18.7%増加いたしました。まだまだ新年度が始まって2か月しかたっていないため、はっきりした傾向は出ておりませんが、一応の成果が出ておる、資源化が進んでいるという理解をしております。

 続きまして、市民への説明会の中でどんな意見等があったかについてお答えいたします。

 市民の皆さんへの分別説明会は、今年の2月から3月にかけて各地域76か所で開催いたしました。説明会の中ではいろいろな御意見をいただきましたが、その主なものについて次のようなご意見がありましたので、ご紹介させていただきます。

 1つ目として、プラ製容器包装(緑の袋)のごみはどの程度きれいにすればよいのですかという質問がございました。これに対しては、答えとして、油のボトル、リンスの容器などは水で軽くすすぎ乾かす等で、油分などが多少残っていてもいいですよという返事をして、できるだけ緑の袋へ入れていただくようお願いしてございます。

 2つ目に、集積所を増やすことは可能かというご質問もございました。それは、収集世帯が多過ぎる場合や集積所から離れ過ぎている場合など問題がありますが、収集車が交通の支障なく作業ができるスペースのある集積所が確保できれば可能ですよと答えさせていただきました。

 また、3つ目に、緑の袋を多くして資源化を進めるのであれば、袋の価格に差をつけたらどうかという質問がございました。このことについては、資源化のためには有料化も検討したいという返事をしております。

 4つ目に、ポイ捨てが多い、学校などで十分教育してほしいという質問が出されました。その回答といたしまして、小学校4年生で環境の問題、ごみの問題を学習する。このとき市でも出前講座などで話す機会があり、子供たちにリサイクル等の話とともに、ポイ捨てなどしないように話をしている。さらに、今年から教育委員会の中にモデル的に1校、具体的には野岸小学校ですが、学校ISO14001の導入を図っております。このようにして子供のころから資源化等の問題に関心を持つような努力もしておるところでございます。

 5つ目として、古い布を燃やすのであれば燃やすごみと一緒でいいのではないかという質問がございました。回答といたしましては、今は燃やして処理しておりますが、今後はできればこれらをリサイクルに回したい、そういうことからお願いしているという回答をしております。

 また、6つ目として、緑の袋(プラの袋)ですが、重量が軽いため風で舞ってしまう。このような質問もございました。これに対しましては、各衛生自治会でネット等を設置して対応してほしいという話を申し上げてございます。

 以上が会議の中で出ていた主な意見及び回答でございます。

 続きまして、排出抑制に向けて具体的にどのような検討がなされているか、また今後どう進めていくかについてお答えいたします。

 先ほど、分別変更により資源化がある程度進んだというふうに申し上げましたが、まだまだ大きく資源化、減量化が進んでいる状況には至っていません。今後もできる範囲で資源化でごみの減量を図っていきたいと思っております。

 ちなみに、市民の皆様から出されたスキー用具なども、これまでは破砕して埋め立てておりましたが、本年度はスキー板99組、スキー靴46組、ストック55組を日中友好の一環として中国に送り再利用することとし、5月に日中友好協会へ届けました。またルートが見つかれば、来年度から、現在燃やすごみとなっております衣類や古い布などもリサイクルに回していく方向で検討しております。

 また、小諸市ごみ減量化及び資源化推進市民会議でも、いかにしてごみの減量、資源化を進めるか、マイバッグ運動や市民がリサイクルを実感できるシステムづくりなども含め議論もしていただいておるところでございます。今後は資源化、減量化のためにも有料化も必要だというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これに関連いたしまして、今日の信濃毎日新聞などでは小諸市有料化というようなことで、小諸市だけが有料化に取り組んでいるというふうにとられがちですが、実際は18市のうちもう既に10市が有料化に取り組み、2市も検討中であるという状況でございまして、あくまでも資源化、要するに資源を有効活用するという観点からの有料化、当然多少の経費の節減もありますが、あくまでも目的は資源化のためだ、リサイクルを進めるためだということもご理解いただければ大変ありがたいと思います。

 続きまして、子育て支援の方の質問のお答えをさせていただきます。

 乳幼児医療費の窓口の無料化を、子育て支援の中で、どのようにとらえているかについてお答えいたします。

 現在、小諸市の乳幼児医療費につきましては、入院については就学前まで、外来については県の対象に1歳上乗せして5歳未満まで引き上げ実施しているところでございます。乳幼児医療費の助成については、子育て家庭への経済的支援を推進するための重要な子育て支援施策の一つととらえております。現行の自動給付方式は、市町村への給付申請手続を解消するために福祉医療制度のあり方検討委員会の提言を受け、県及び県下の市町村が歩調を合わせて実施したものであり、この制度の充実を図りつつ適正に維持していくことが必要であると考えておりますので、ご理解をお願いします。

 続きまして、窓口無料についてどのような検討がなされているかについてお答えいたします。

 窓口無料化については、福祉医療制度のあり方検討委員会の提言にありましたように、医療保険制度や社会保障の基本的な枠組みとの整合が図れない、受給者の医療に対するコスト意識が得られにくい、国民健康保険国庫負担金の減額調整分の負担などが本来自治体が負担する必要な経費にまで財源負担が生ずることから、適当でない、このあり方検討委員会の提言の中でも適当でないとされておりまして、当然現段階では適当ではないという理解をしております。

 なお、平成15年7月から実施しております現行の制度については定着してきており、最低限の受益者負担、議員さんお話しの1件につき300円につきましては理解を得ているというふうに思っております。このことが子育て支援の妨げになっているとは考えにくいというふうに理解しております。

 続きまして、対象年齢を就学前まで引き上げてほしいがどうかというご質問にお答えさせていただきます。

 現在、小諸市の就学前乳幼児医療費につきましては、外来は県の4歳未満までに対し5歳未満まで引き上げ実施しているところでありますが、将来的には段階的に就学前まで引き上げる必要があると考えております。しかしながら、1歳上乗せいたしますと市単独分の負担も大きく、さらに就学前までの全面引き上げにつきましては市単独分による大きな財政負担を伴いますので、当面は現行でお願いしたいと考えております。

 なお、検討委員会においても段階的に就学前まで引き上げることが提言されており、対象範囲の拡大については県の状況を見ながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 続きまして、未満児保育についてどのようにとらえているかについてお答えさせていただきます。

 現在、小諸市には公立8、私立2、計10か所の保育園があり、子育て支援のため多様な保育サービスの提供を行っているところであります。未満児保育につきましても、ライフスタイルの変化に伴い年々需要が増加しており、産休や育児休業明けに保育を希望する保護者のニーズに対応するため、受け入れ態勢を整備していく必要があると考えております。

 続きまして、市内保育園の現況はどうかということにお答えさせていただきます。

 市内の保育園の未満児の受け入れは、基本的にはポッポの家保育園で3歳未満について受け入れをしているところですが、地域にある身近な保育園に預けたいという保護者のニーズに対応するため、市内の全園においても積極的に受け入れを行っております。途中入所につきましては、園児の安全あるいは保育士の基準により受け入れが困難な場合もあります。その場合、運営の効率面も考え、場合によっては保護者の勤務場所等を考慮しながら、保護者の理解を得て他の園に回ってもらえるような状況であればお願いしている現況でもあります。ご理解いただきたいと思います。

 続きまして、未満児保育の中で、身近な保育園に預けられるような柔軟な対応ができないかについてお答えさせていただきます。

 保育士の配置は年度当初の園児数により決めており、職員数は条例で決められていますので、不足数については臨時職員を雇用しております。また、途中入園による園児数の増加に伴う職員体制につきましては年度途中でもあり、市の臨時職員の雇用形態の範囲内での対応となりますので、未満児に対する保育士の基準からすべて対応するのは困難な状況でございます。しかし、需要の多い園につきましては、創意工夫する中で保護者のニーズにできるだけこたえられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 1番、柏木博美議員、再質問はよろしいですか。

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 昨年10月以降、燃えるごみが増えて資源ごみの方がちょっと減ってきているというようです。全国的に見ましても、一般ごみの総排出量というのはここ数年、わずかずつですけれども、増えているということです。これまでのごみ行政というのは、発生源で減らしてなくしたりするということではなくて、出たごみをどう処理するかということで、燃やしてごみの量を減らす焼却中心でやってきています。その結果、一般廃棄物の8割近くが焼却され、全国には1,680からの焼却施設があるそうです。イギリスでは、焼却施設というのはわずか15だそうです。燃やして減らすということは問題の解決にはならないというふうに思います。焼却すれば有害ガスや汚水が発生、漏出するなど、環境負荷や私たちの健康被害などの危険性もあります。さらに、焼却するには重油やガスなどの燃料も必要になり、エネルギーの大量消費ということにもなります。将来を考えたとき、今の世代はまだしも、次の世代に環境リスクを残さないためにも、燃やすごみをいかに減らすか、さらにはゼロにするかということが重要だというふうに思います。

 財政的な面から見ましても、平成15年度のごみ処理費用というのは5億9,953万円で約6億円からになります。市民1人当たり約1万3,000円ということで、これは年々増えてきているということです。燃えるごみの量を減らすことは環境への負荷を減らすことでもあり、また市の財政負担も減らすことにもなりますけれども、こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 理論的には全くそのとおりでございまして、市といたしましてもできるだけごみの減量化、資源化に前向きに取り組んでまいりたいというように思っております。ただ、現段階において分別を今以上に細かく細分することにつきましては、お年寄りを含めて単身世帯、いろいろな方を含めてかなり難しいという部分もあります。そういう中で、やはり将来は分別を徹底し、現在11ほどに分かれているものをさらに20にふやすとか、そういう部分には積極的に取り組まなければいけない。

 そういう中で、先ほど少し申し上げさせていただきましたが、小学校のときから分別を徹底する訓練、そうしますと、小さいときから、極端なことを言えば20を分別するのに慣れておけば、大きくなってもそのまま通用するわけでございます。ちょうどパソコンに小さいときになれていれば、大きくなっても自然なのが、五、六十代の人に急にパソコンをやれというのはなかなか無理だという部分もあろうかと思います。いずれにしましても、小学校のときから分別に積極的に取り組むことによって、逆にお母さんにもこれはもっとこういうふうに分けるんだよという刺激になろうかと思います。そういう意味で学校ISO14001を、今年から野岸だけにしましたが、将来は全校にも導入し、将来の子供たちが環境に優しいづくりに積極的に取り組めるような、そんな方途を、長いスパンでございますが、考えていきたいと、このように考えております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 今言ったような形は、やはり子供たちにも環境教育の一つとして進めていってほしいというふうに思います。

 小諸市の場合、15年度のごみの排出量というのが1万3,471トン、1日当たり36.9トン、1人1日当たり820グラムということです。全国平均は1人1日当たり1,150グラムぐらいということですので、小諸市はそれに比べたら大分減量化に努力しているのかなというふうに思います。小諸市では平成12年にISO14001を認証登録して、その中で庁内のごみの減量・資源化というのを推進していると思いますが、それをやることによって庁内のごみはどんなふうに変化してきていますでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 今手元に細かい数字はございませんが、着実に減ってきております。ただ、電気料等につきましては、当時つくられたものとパソコンの普及状況が違いますから、その辺は多少伸びておりますが、いずれにしましても着実に減っているということですので、これをさらに進めていきたいと、このように考えております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 これはやはり職員の皆さんが意識を持ってやられたからだというふうに思います。意識を持って取り組めば、ごみというのはかなり減らせるというふうに思います。その意識をいかに多くの市民の皆さんに持っていただくのかということだと思います。

 昨年、総務文教委員会で香川県の善通寺市に行政視察で行かせていただきました。このときはごみのことについてではなかったんですけれども、善通寺市というところはごみの資源化、減量化では善通寺方式というものがあって、小学校の教科書にも載った住民参加のごみ減量運動なんだそうです。実践の特徴としては、モデル地区をつくって、そこで実験的に実施をして経験や教訓を確認しながら全市的な取り組みに広げていくという方法をとっているということです。

 ほかにも、信毎などにも紹介されていましたけれども、松川町ではスーパーなどで使われているレジ袋を減らそうということでノーレジ袋マイバッグ持参運動というのを始め、住民に呼びかけています。町内の個人商店などの45店舗でレジ袋を断って買物をすると、袋1枚につきスタンプ1個がもらえて、基準までたまると町役場で町指定のごみ袋と交換できるということで、昨年度は延べ2,154人がカード3,986枚とごみ袋を交換したということで、スタンプを押してもらうカードは自治会を通じて各戸に配布しているということです。

 それから、熊本県の水俣市では焼酎などの瓶、そういったものをリユース、再使用する取り組みが進んでいて、一つの事業としてもかなり有効になってきているということです。ここでは、さらに市内にあるごみステーションで決まった時間に住民がボランティアの指示を受けながらごみを分別するというきめ細かな分別で、昨年度のごみ焼却の量が5年前に比べて約40%減少しており、市はさらに3割程度、もう少し減らしたいという目標を持っているということです。

 ごみの資源化、減量化の取り組みでは、成果を上げている自治体というのは全国にたくさんあると思います。小諸市の担当の職員の方々もそれぞれに勉強なされていますし、住民の質問とか対応にも誠意を持って答えていただいていますが、これらの減量化に取り組んでいる他の自治体への職員研修ということをしてもいいのではないか、その中で小諸市ではどうするかといういろいろな工夫とかも出てくるんじゃないかという気もするんですけれども、こういうことはいかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 研修という形で派遣というようなことはやっておりませんが、情報交換は十分やっておりますので、それらを参考にし、よいものを取り入れる、そういう方向にあります。ただ、出張させてというところまでの段階には現在至っておりませんが、必要があれば十分、今前例を挙げていただきました善通寺市などへの研修、出張といいますか、勉強はやることにやぶさかではございません。進めてみたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 その善通寺市も、市民に対してごみの収集に当たっては住民参加方式を基本原則にして、やはり丁寧な説明と市長や市の職員など市の当局がその先頭に立って取り組んで、その事業の定着を図ってきたということです。やはり職員の意識なり、市の意識もきちんとしていないと進まないんじゃないかというふうに思います。

 どんな事業についても言えることなんですけれども、今政策をつくるとかいうことについていつもコンサルということでかなり委託料がありますけれども、市の職員の方々は、先ほど優秀な職員がたくさんいるというふうにおっしゃっておりました。やはりそういった市の職員の研修をやった方が、コンサルに頼んでやるよりは、同じお金を使うのであれば、その方がより小諸市の将来のためには有効だというふうに思いますので、ぜひよろしくご検討の方をお願いいたします。

 ごみの根本的な解決に進むには、やはり製品の製造から流通、廃棄の段階まで生産者がその責任を負う拡大生産者責任の原則というのは欠かせないというふうに思いますが、その制度については日本では産業界の反対などがあってずっと先送りになってきています。お隣の韓国では、消費者団体や環境保護団体など270もの団体が連携して組織をつくって、政府や関係省庁に対して拡大生産者責任を制度化する法案を提出して、産業界の抵抗は相当あったということですけれども、2003年4月に廃棄物に関する拡大生産者責任法というのが成立しているということです。日本でもこういった運動をもっと大きくしていかないと、やはり自治体も大変ですし、環境的にも大変だというふうに思います。今は出口でどうするかということに自治体も頭をひねったり、多額の経費を使っているわけですが、国への粘り強い働きかけというのは、前に質問したときに、市長も市長会でもいつもお願いしているということでしたので、今後もさらに粘り強くそれは言っていってほしいというふうに思います。

 小諸市のごみをどう減らすかということなんですけれども、昨年の燃やすごみは5,620トンぐらいということでしたが、5年後ぐらいに例えば3,000トンぐらいまで減らしたいとかいうような具体的な数字を挙げて、事業所とか各家庭、市民の皆さんにこれだけ減らしたいのでぜひ協力してほしいといった働きかけというのも必要ではないかというふうに思いますし、どうしたらごみの減量化、資源化ができるか、それぞれいろいろなアイデア、工夫を持ってやっていらっしゃる市民の方々がたくさんいらっしゃると思います。広報公聴活動とかも力を入れてやっていかれるということですので、ぜひアイデアを募集して皆さんにお教えする。こういうやり方もありますよということをやっていくということも、これもまた一ついいと思いますし、それから昨日、市長は環境先進都市を目指すというふうなことをおっしゃっていましたけれども、そういうことであれば、ぜひ思い切って小諸市ごみゼロ宣言というのを出されてはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 まず、具体的な数字を挙げて減量に取り組んだらという意見で、大変意見としてはよろしいかと思いますが、実際の問題になって具体的にどれぐらい減らすという目標を立てるというのは極めて難しい。したがって、具体的な数字ではないですが、議員言われるようなPRをしながら、そしてアイデアを求めるという部分については取り組んでみたいと、このように思っております。

 それと、ごみゼロ宣言についてはまだ時期尚早といいますか、すぐ今の段階でごみゼロ宣言というのは難しいというふうに理解しております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 ただ、こういった思いがあるということを市民の皆さんにぜひ知っていただいて、ごみに対する関心をより多くの人に持ってもらうという意味では、その旗印というのは必要ではないかというふうに思います。

 それから、ごみの有料化についてですけれども、先ほども資源化、減量化のことで有料化をしたいというふうに市長の答弁の中にありましたけれども、環境省が先月発表しました基本方針でも、やはりこの有料化を推進するということが盛り込まれてはいます。でも、ごみの有料化ということで減量化というのは果たして本当に進むのかどうかということで、有料化にした後、一旦は減っても、またもとに戻って後は増え続けるという、島根県出雲市などではやはり有料化をする前よりは増えてきたというような例もありますし、こういった事例が全国には数多くあるというふうに思います。市民がお金さえ出せばというふうになって感覚的に麻痺してしまって、出すごみの量が増えたり、あるいはポイ捨てや不法投棄がふえたりということで、かえってモラルが低下してしまったという話もお聞きします。私もそうだろうというふうに思います。お金さえ出せば、では幾らごみを出してもいいのかというふうに考える人は当然出てくるわけですし、その方が楽だというふうになれば、お金で解決できるものであればという考え方は当然あると思いますので、有料化についてはやはり慎重に検討してほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 国自身の方針も、有料化という方向に進んでおります。それはやはり全自治体を見る中で、有料化することによってごみの量が減るという多くの都市の実例をもとにしているというふうに聞いております。確かに一旦は減ったけれども、すぐまた増えたという事例も、私も承知しています。しかしながら、ほとんどのところではやはり多少有料化することによってごみとかごみゼロに近い、要するに環境に優しいという部分が強調されて減量化に結びついたという事例の方が多い、そういうふうに理解しておりまして、ごみの減量化のためにも有料化についてやはり検討する時期に来ている、こういう理解をしております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 慎重なご検討の方をよろしくお願いいたします。

 今、御代田、軽井沢と共同事業でごみ焼却施設の建設についていろいろやっているところですけれども、ごみの資源化あるいは減量化ということはさらに進めて、地域なり市の身の丈に合った規模の施設にするということがやはり大事だというふうに思います。この辺ぜひ、確認ですけれども、もう一度市長のお考えをお聞かせください。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 基本的にはやはり小諸市は資源化、再利用というものにより積極的に取り組むという方向には変わりございませんので、御代田、軽井沢等に対しましてもそれぞれ小諸の考えを主張し、そしてできるだけその方向に向かうような努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 よろしくお願いいたします。

 子育て支援の方に移りますが、第7次基本計画をつくるために行った市民アンケートの調査報告書の自由意見のまとめというのがありまして、それを読んでいましたら、乳幼児医療費の窓口の無料化を望むというような、次のような意見が載っていました。

 乳幼児がいます。医療費は一時立て替えで、後で口座に振り込まれる制度。どうしてフリーパスにできないのでしょうか。生活費のやりくりの中、突然の病気、風邪での医療費、とても慌てます。給料日前などでお金がないとき、子供の具合が悪くなっても連れていけないとき、入院するほど重病だったりする手遅れのときなど、お金のことを考えずにいつでも連れていけるフリーパスにするべきです、絶対。もっと先の先まで考えてください。こういう意見が載っていました。

 それから、ほかにも、子供を育てやすいまちにしてもらいたいです。保育料をもっと安く、市営住宅も多く、家賃も安く、医療費を窓口で支払う必要をなくしてもらいたいです。子供が病気がちで毎月毎月家計が赤字です。こういう意見も載っておりました。

 私がお話を聞いたお母さんも、やはり子供さんが病気がちで支払いが大変だというふうに言っていました。窓口で支払いをしなくても済むということになれば、とても助かりますというふうに言っております。子育てをしている皆さんのこういう声について、市長はどのように思われますでしょう。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 大変切実な問題というように認識はしております。ただ、福祉医療制度あり方検討委員会の提言もありますように、他の制度あるいはコスト意識、それからまた国保会計における一般会計導入部分に負担がかかる部分等を踏まえて、現段階ではやはり今のままの状況を続けていきたい、このように考えております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 窓口無料化にすることによって国保会計の方でペナルティーがかかるということはあるということですけれども、今年3月の県議会の中で減額措置の廃止を求める意見書というのが県議会全会一致で出されたという経過もあります。そういったペナルティーはやめてほしいということで出されたという経過もありますけれども、今県では乳幼児医療費無料化の自動給付方式が実施されて3年目のちょうど見直しの時期を迎えていますけれども、窓口での無料化というのは先ほどコスト意識の問題とか、いろいろおっしゃいましたけれども、やはりこれは県民の切実な願いだと思います。手数料300円の廃止も含めまして、現在全国で32都道府県で窓口の無料化ということは行われていますけれども、県と協力してそういった方向に実現できるように、ぜひ県の市長会でも発言をしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょう。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 窓口無料化部分につきましては、今の段階ではやはり現行の制度というか、このままの状況でいかざるを得ないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 県下で足並みがそろわないとできないということではありますけれども、やはり県の方にもぜひそういった要望を出していってもらって、一緒に窓口無料化を進めるということで、ぜひご努力をお願いしたいと思いますが、その辺もいかがですか。まだ無理ですか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 まだその時期ではないかというふうに思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 通院についての対象年齢を就学前まで引き上げてほしいというのは、ずっと私たちもお願いしています市民の願いです。昨年の6月議会でも同僚議員から同じ質問がありまして、市長答弁では現状のままでお願いしたいという、今回もそういう答弁でした。

 3月議会において私たち共産党議員団は、17年度一般会計予算に対して修正動議を出しました。否決はされてしまいましたけれども、お金の使い方だと思います。何を優先するかということだと思います。市長は子育て支援に力を入れるというふうに言っておりますので、ぜひ今後も前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 現段階では大変難しいという理解をしております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 難しいとは思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、未満児保育の方について伺いますが、今各保育園でも未満児保育を受け入れをしているということですが、各保育園には未満児の受け入れ人数の定数といいますか、この保育園は未満児何人までというような定数というのはあるんでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 定数については今資料が手元にございませんが、未満児の実際に受け入れている数、平成12年度では154名を受け入れておりますが、17年につきましては182人。着実に増え、いろいろ前進してきているという理解をしております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 それぞれの保育園の全体の定員の中で、未満児がどれぐらいかというのはわからないということですか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原良夫君) 

 小諸市で定めております公立保育園の定数については640名ということで、未満児についてもその定数の中に入っているということでございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 だから、その定数の中で、未満児についてはここの保育園は何人までとか、定員というんですか、そういったものはないわけでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原良夫君) 

 今申し上げました全部で640名の中で未満児あるいは3歳以上の受け入れ合計が640ということで、定数は特に未満児は何人ということでは定めてはおりません。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 そういうことですと、保育園によってですけれども、その保育園がいっぱいで、もう未満児はこれ以上受け入れられませんということが出てくるということはどうしてでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 未満児の問題につきましては、先ほど言いましたように少しずつ改善しているかなという中で、必要があってどうしてもというような場合は臨時職員での対応も考えておりますので、現況の中ではそれほど待機しているとか、そういう部分はないのではないかという理解をしております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 いっぱいで受け入れられないというところについては、需要があっても供給が足りないということで、これは小諸市全体のバランスではなくて、やはりそれぞれの地域、それぞれの保育園単位での需要と供給のバランスをとらないと支援という形にはならないのではないかというふうに思うんですが、そういう点での検討といいますか、この保育園は未満児はもうこれ以上だめです、ほかの保育園へ入れてくださいというお話があるわけですから、その辺をバランス的にとれないだろうかということなんですけれども。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 需要の多い園につきましては、できるだけ創意工夫しながら対応できるような努力はしております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 やはり先ほども言いましたけれども、近所の子供たちとの関係とかいうことの中でも、未満児のときに行った保育園からずっと卒園まで同じ保育園でという気持ちもお母さんたちの中にもありますし、それからやはり仕事に行く関係で使いやすい保育園ということもあると思います。今、未満児の受け入れがもう難しいですという園があるということですけれども、未満児はまだ大丈夫ですよという、あいている園もあるわけですよね。東とか南とか美里とかいう方は未満児がいっぱいで受け入れられないですよというふうに伺っているんですが、そういうところの受け入れできない理由が、先ほど市長の言った中でやはり保育士が確保できないということにあるというふうに私は受けとめたんですが、例えばこの3園などは割と距離的に同じ方向にあったりしますので、未満児保育の重点施設的なものを決めて、教室があいているのであれば、ほかの園でいっぱいになったら、そこに保育士さんの配置をして受け入れをするといったような措置というか、そういうことは考えられないでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 今お話がありましたように、例えばゼロ歳児を預かった場合、3人に対して1人の保育士が必要、それが4歳児ですと児童が30人で保育士は1人で済む、こういう形になっておりますので、なかなか十分な保育士を充当するということが難しい。要するに、ゼロ歳児を預かれば預かるほど保育士の定数をふやさなければいけない。そういう部分で、現在なかなか満ち足りたというか、十分な保育士の配置ができていない、そういう現況があるのは今の段階ではやむを得ない。ただ、今後の中で融通するとか、あるいは臨時の保育士で対応するとか、こういう部分で、これまでも努力してまいりましたが、今後も努力してまいりたいと、このように考えております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 柏木博美議員。



◆1番(柏木博美議員) 

 ぜひそういった形を考えて、本当に身近な保育園に子供さんを預けられるような形をぜひとっていただきたいというふうに思います。

 それと、今4歳以上の定員が30人に対して保育士さん1人というふうに言いましたね。今、小学校の1年生も35人学級ということで進んできていますが、その定員についても国の基準なりがあるので市の負担が大変になってくるということもあるかと思いますが、30人に1人というのはやはり保育士さんもかなり大変だろうというふうに思います。

 昨日、同僚議員の質問で市長は、緊急に取り組むべきものとしては子育て支援と教育というふうに挙げておられました。子育て支援は子育てがやはり楽しいと思って、ではもう一人子供が欲しいとか、頑張ろうとか、そういった仕組みをやはりつくることだというふうに思いますので、子育て中のお母さんたちの話を聞くということと同時に、やはり保育園とか子育て支援センターなどの現場にぜひ市長さん、足を運んで、現場がどうなっているかということも見ていただいたり、あるいは保育士さんたちのお話も聞いていただく中で、子育て支援を子育てが楽しいと思える支援にしていく努力をぜひ今後も続けて、目に見えるようにやっていってほしいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(高橋嗣治議員) 

 以上で1番、柏木博美議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(高橋嗣治議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、議事の都合により暫時休憩いたします。

 再開時間は午前11時といたします。



△休憩 午前10時43分



△再開 午前11時00分



○議長(高橋嗣治議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、議場内が暑くなってきておりますので、上衣をとることを許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林より子議員



○議長(高橋嗣治議員) 

 次に、11番、小林より子議員の質問を許します。

 11番、小林より子議員。

          〔11番 小林より子議員 登壇〕



◆11番(小林より子議員) 

 小林より子でございます。

 通告順に従い質問いたします。

 まずはじめに、国保税減免制度についてお尋ねいたします。

 今年度より国保税は大幅に値上げされ、7月から徴収が始まります。平成16年12月議会に上程された国保税値上げの条例に対して、私たち共産党議員団は37.34%という大幅な値上げであることなど4つの反対理由を掲げ、一般財源を投入して値上げ幅を抑えるように主張して反対しましたが、残念ながら採択されてしまいました。しかしながら、応益割合が45%を下回り、6割、4割軽減しかできない場合でも中間所得者層対策として市単独で2割軽減の法定外繰り入れによる軽減を行うことが理事者から今議会に提出されました。このことは一般質問や常任委員会などの審議の中で論じてきた主張を真摯に受けとめ、講じた対策であると大きく評価したいと思います。

 市民の生活実態を見ますと、まだまだ景気の上向きは見られず、企業の倒産、経営不振は続いております。税金は前年度の収入に対して課税されます。しかし、納税年度に病気や倒産、営業不振などの理由で収入ががた落ちして国保税が納められない、借金をしなければ納められないというお話もお聞きします。小諸市にも国民健康保険税の減免制度がありますが、まだ適用したことはないとお聞きします。この制度を実効性のあるものにすることが求められています。私は昨年9月議会でも質問をしたところでございますが、改めて市長は申請に基づく減免制度の必要性をどのようにとらえているのかお尋ねいたします。また、減免制度の客観的基準はどのように設けているのかお尋ねいたします。

 国民皆保険制度は1961年にスタートし、住民の安心と安全を守るという役割を果たす上で重要な機能の一つとなりました。しかし、負担能力を超える国保税などにより滞納者、未納者を生み出し、短期保険証、資格証明書の発行により、住民の命と健康を守る制度が崩壊しつつあります。小諸市における短期保険証、資格証明書の発行数はどのくらいかお尋ねいたします。

 件名2の介護・福祉政策について、要旨(1)介護保険についてお尋ねいたします。

 私の3月議会での質問の中で、来年度の介護保険見直しに当たり、小諸市においても市内の居宅介護支援事業所で立てたケアプランに対して、利用者にとって適切な視点で適切なサービスが提供されているのか確認作業をしているとの答弁でした。その結果が出ていましたら、お聞かせください。

 次に、介護予防についてお尋ねいたします。

 来年度に向けての見直しの中で、現在行われている老人保健法に基づく保健事業の生きがいデイサービスなどの介護予防、配食サービスなどの地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の3事業を再編して地域支援事業を創設して、介護保険に吸収することを盛り込んでいます。すなわち現在公費で実施されているこれらの事業の財源に介護保険料を充てる計画です。この案については、介護保険料の値上げにつながる、多忙になるとの厳しい見方が示されています。市町村でも、介護事業者として適切な運営ができるだろうかとの疑問も出されています。

 地域支援事業は、要介護認定で認定から漏れた人、外れた人、あるいは認定前で介護が必要になるおそれのある人に対しても新たな予防事業が用意されています。これは市町村独自の事業として実施されますので、小諸市の裁量を生かした多様なサービス提供ができると思いますが、この見直し案が実施されれば、現在のメニューとの違いはどのようになるでしょうか。また、今後のメニューについてもお尋ねいたします。

 次に、新予防給付事業についてお尋ねいたします。

 この間、衆議院の審議の中で明らかになったことは、要介護1の在宅利用者の84%がサービスを受けて状態が改善・維持したという厚労省の調査結果が判明して、家事援助が状態を悪化させているという今までの厚労省の主張が現実とかけ離れていることが明らかになりました。衆議院厚生労働委員会の中で、家事援助が一律に打ち切られることはないと弁明しています。小諸市においてもこれらのことを配慮して、一律に打ち切ることなく、利用者の状態に合わせて適切に行っていただきたいと思います。

 新しい予防給付の内容は、1、現行サービスの見直し、2、筋力向上トレーニングなど、新しいサービスの導入で、合わせて16種類になります。これらの中から利用者が選択できるようになるといいますが、小諸市ではどのようなメニューを考えているのかお尋ねいたします。

 次に、要旨(2)高齢者生活支援事業についてお尋ねいたします。

 小諸市では介護保険以外の在宅福祉保健サービスを行っていますが、これらの周知はどのように行っているのかお尋ねいたします。

 そのサービスの中に紙おむつ等支給として、おおむね65歳以上の要介護3以上または準ずる者で在宅で紙おむつの利用が必要な人に紙おむつを年4回、防水シーツを年1回支給しています。紙おむつ代もかさむ中でありがたいとの声が届いています。しかし、年4回の支給のため、申請してから2か月半待たなければならない場合もあります。初めての申請者には早く支給ができるようなシステムに改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 現在支給されている紙おむつは1種類だとお聞きしますが、利用者によってさまざまな型の紙おむつを使っています。使っている型のおむつにかえられないのかお尋ねいたします。

 次に、要旨(3)生きがいデイサービスについてお尋ねいたします。

 私は3月議会でこの事業の予算が半額に減らされていることについて質問いたしましたが、市長は半額に減らすつもりはない、要介護をふやさないという予防事業は積極的に取り組むことが今回の介護保険の改正点であり、小諸市においても必要だと考えるという趣旨の心強い答弁をいただきました。現在の生きがいデイサービス状況と、今後どのように対応していくのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問は終わります。



○議長(高橋嗣治議員) 

 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 小林より子議員の質問にお答えさせていただきます。

 国保税の減免制度についてお答えいたします。

 まず、国保税減免制度を実効性あるものにするために減免制度をどのようにとらえているかについてお答えさせていただきます。

 国民健康保険税の減免につきましては、小諸市市税条例の定めるところにより、市長の行政処分として租税の納税義務の一部または全部を消滅させるもので、徴収猶予、納税期限の延長等を行っても、なお納税が困難であると認められるような租税負担能力の弱い人々について、申請に基づき救済措置がとられる制度でございます。これは必要な制度であるという認識を持っております。減免できる者の範囲は、1つとして、災害またはこれに類する理由により生活が著しく困難となった者、2つ目に、貧困により生活保護法に規定する保護に準ずる扶助を受ける者、3つ目に、その他特別の事情がある者のうち措置の必要があると認められる、このような場合でございます。

 次に、減免の客観的基準はどのように設けているかについてお答えいたします。

 減免の客観的な基準につきましては、小諸市市税減免要綱第7条により対応しております。減免の対象となる要件として、災害により身体障がいとなったとき、住宅家財等に損害を受けたとき、農作物に損害を受けたとき、固定資産に損害を受けたとき及び死亡、傷病、廃業、失業等により生活が著しく困難であり、困窮の度合いが生活保護法の規定による保護を受けている者に準ずると認められる場合でございます。なお、この生活保護法の規定による保護を受けている者に準ずると認められる場合でございますが、収入月額が生活保護法の基準額以下の者につきましては10分の6、基準額の1.1倍以下の者が10分の5、基準額の1.2倍以下の者が10分の3といった減免割合になっております。また、災害が理由による場合につきましては、市民税、固定資産税の減免割合を準用して減免しておるのが現状でございます。このような状態に至った場合は申請をしていただき、客観的な判断基準により減免措置を講じなければなりませんが、客観性に乏しい安易な適用は厳に慎むべきであると判断しております。

 続きまして、資格証・短期保険証の発行についてお答えいたします。

 まず、原則的に1か月の期間で発行しております短期保険証についてですが、この5月末現在、3か月未満での発行が466世帯、3か月から6か月未満が52世帯、6か月から1年未満が5世帯であり、発行数合計で523世帯であります。この短期保険証の発行は多くの滞納者と納税相談の機会を増やすことができ、結果的に長期滞納者の納税意欲にも結びつき、税の滞納を減らすための有効な手段であると考えております。また、短期保険証対象者であったうち250世帯につきましては勧奨通知や徴収員の臨戸訪問の回数をふやしたことも一因であり、納税意識が高まり全額納付いただき、満期の発行に結びついております。

 次に、資格証明書についてでございますが、5月末現在57世帯に発行しております。対象者は全く納税意欲をお示しいただけない被保険者で、庁内の検討会議で精査して決定いたしました。中には発行により、納税意識を持っていただき短期保険証へと移行された方もおられます。この資格証明書の発行は特別調整交付金の交付条件にもなっており、平成17年度も引き続き発行することにより収納率が92%以上に向上したこともあり、16年度に減額となった調整交付金2,200万円余の2分の1、すなわち1,138万円余が減額解除分として平成17年度、交付される見込みでございます。このように資格証明書を発行しないということは、結果的に歳入減をもたらし、税率アップという形で被保険者の負担をさらに増加することにもつながります。

 以上述べましたように、短期保険証と資格証明書の発行につきましては、歳入の確保と滞納を減ずる重要な手段であることから、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 続きまして、介護・福祉施策についてお答えいたします。

 介護保険についてでございますが、利用者のサービス実態調査結果についてお答えいたします。

 今回、市内の居宅介護支援事業所の全ケアマネジャーを対象に、介護保険制度で在宅サービスを利用している方のケアプランの実態調査をいたしました。結果として、おおむねどのケアマネジャーも利用者に対して誠実に対応している様子が見受けられましたが、ケアマネジャーの個々の能力には差があり、介護保険以外のさまざまな生活問題についての対応の見きわめ、相談援助の求め方についてなど、不十分と思われることもありました。ケアマネジャーには、介護サービスについてだけでなく、利用者の生活全体をとらえるような能力が必要だと感じております。また、実際にサービスを提供する事業所とケアマネジャーとの連携の強化も重要であることも改めて確認できましたので、課題解決に向け、今後のケアマネジャー及びサービス提供事業所に対する研修に反映させていきたいと考えております。

 次に、介護予防給付は総合でいけば、今までと今後ではおおよそどのようになるかについてお答えいたします。

 今回の介護保険制度改正案では、地域支援事業の創設が計画されており、その中で要介護状態の発生予防を目標に、要支援、要介護になるおそれの高い方などを対象とした介護予防事業を実施することになっております。厚生労働省が発表している要介護状態になった原因として、第1位に脳血管疾患、第2位に高齢による衰弱、第3位に転倒骨折となっており、介護予防事業のメニューとして、運動機能向上、栄養改善、飲み込むとかかむといった口腔機能向上、認知症予防、うつ予防、閉じこもり予防が考えられております。小諸市といたしましては、独自に小諸市内の要介護認定者の介護状態になった原因の全数調査を現在実施しているところであります。その結果に基づきまして、小諸市として介護状態となる原因に効果の見込める介護予防事業のメニューの検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 続きまして、新予防給付事業として考えていることについてお答えいたします。

 今回の介護保険制度改正案では、要支援、要介護1の一部の方を対象として新予防給付の創設が計画されております。厚生労働省の改正案では、新予防給付は現行介護保険制度の在宅サービスの種類は変えず、サービスの実施方法を介護予防目的に見直すこととしております。いずれにいたしましても、新予防給付につきましては、介護保険制度内でのサービスとなり、小諸市独自のサービスを提供することはできませんが、制度内のサービスメニューを利用して新予防給付を利用する皆さんの生活が豊かになるようなケアプラン作成ができるようにしてまいりたいと思っております。

 続きまして、高齢者生活支援事業についての事業の周知はどのように行っているかについてお答えいたします。

 介護保険事業計画は3年ごとに見直しを行い事業計画を作成しており、本年度は第2期の最終年度となっております。1期は平成12年から14年まで、2期は15年から17年度まででございます。ご質問の事業周知につきましては、第2期の計画策定時において市民向けの介護保険ガイドとサービスマップを各戸配布したところであります。また、介護に関する総合相談窓口であります市内2か所の小諸市在宅介護支援センターや市内の各事業所に配付し周知を図ってきたところでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、紙おむつ等支給は現実的な対応と利用者の実情に合った支給をについてお答えいたします。

 紙おむつ支給事業は、在宅の寝たきり老人や心身障害者等を対象として、平成7年度から実施してまいりました。支給の方法につきましては、市では年4回に分けておむつ引換券を交付しております。2週間の引き換え期間中に指定の薬局で支給をしていただいております。また、支給品となっているフラット型のおむつからパンツ型のおむつに交換することもできるよう配慮してありますが、今後さらに利用者の意見等をお聞きする中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、生きがいデイサービスの状況と今後の対応についてお答えいたします。

 平成16年度の生きがいデイサービスの実施状況でありますが、市内の8事業所に委託し、利用者の延べ人員が5,077人、実人員で1,490人の利用実績となっております。今年度につきましても昨年同様に市内8事業所に委託して実施しておりますが、今後も虚弱老人等の自立的生活の助長や心身機能の維持向上を図るため、年間を通じた事業実施を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 11番、小林より子議員、再質問よろしいですか。

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 お答えをいただきましたので、減免制度についてお尋ねしていきたいと思います。

 減免制度の必要性については市長さんも必要ということで、本当によかったと思います。減免制度についての私の考え方を申してみたいと思うんですけれども、憲法で社会保障として、これはうたわれていることだと思います。ちょっと朗読してみますと、憲法第25条1項「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とうたわれております。これは国民が安心して医療を受けられることを当然の権利として定め、そして国民に医療を保障するということを国の責任としています。税の徴収に当たっては、ぜひこの憲法25条に軸足を置いて徴収していっていただきたいと思います。これに該当する人にはやはり減免制度を当てはめていただきたいと思います。

 減免制度の要綱もできているということなんですけれども、税務課の窓口に行きまして減免の申請用紙をもらいたいと申し出た人がいるんですけれども、減免制度はありませんという答えだったそうです。これは条例で定めてあっても、姿勢として減免制度は適用していかないというあらわれだと思います。昨年9月議会での質問で、減免制度の理由に当てはまる滞納者は17.3%おりました。この人たちすべてが減免制度に当てはまるとは言いませんけれども、ほとんどの市民は減免制度のあることを知らないと思いますので、市民にわかるようにすべきではないかと思います。また、用紙は窓口に置いておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 減免制度についてはこれまでも周知等について努力してまいりましたが、必要があれば「広報こもろ」にも載せて、減免制度のあることについての周知は図ることはやぶさかではございません。また、窓口に置くことについても検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 よろしくお願いいたします。

 係の方にも聞いてみるんですけれども、本当に払えない人は生活保護で救うからいいんだというふうに言うんですよ。ですけれども、この減免要綱にあるように生活保護基準の1.2倍以下の者まで適用されますので、ぜひそのようなことも徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 これまでもそのような努力はしてまいってきていると思いますが、そのことについても、今言いましたように「広報こもろ」でこのことについて触れてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 ぜひお願いいたします。

 よく税の公平性ということについてお聞きするんですけれども、払える人には払っていただく、それがやはり税の公平性だと思うんですけれども、本当に払えない人にはやはり方策を講じるべきなんですけれども、それは市長さんもやっていかれるということで、よろしくお願いいたします。

 現在高額所得者に対して医療分の課税限度額は53万円となっていますが、その設定理由はどこにあるんでしょうか。それに対する市長さんの見解はいかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 総務部長。



◎総務部長(高橋照美君) 

 最高限度額につきましては国の基準により対応しているということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 国の基準ということですので、やはりこれを変えていくような声も上げていただきたいなと思うんです。私は、所得に対して課税するべきで、これが本当の税の公平だと言えるんじゃないかと思います。やはりこれは国の方にも声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 現行制度の中での取り扱いでございまして、国に特にこの額を上げるとか、そういう要請等については特段考えておりません。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 たくさん所得のある人に対してはそのままにしておいて、所得の少ない人たちに対する税の負担があらゆる面で、介護保険もそうですし、消費税のこともそうですし、そういうふうに変わってきていますので、これはぜひ限度額を見直していただかないと、本当に低所得者とか中間層に重くのしかかってきているのが今回の介護保険の税改正でもよくわかりましたので、このことは今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 現行の中でやっていただきたいというふうに理解しております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 私はここに不公正があるということを申しておきたいと思います。

 滞納者に対することなんですけれども、資格証明書は税収入を上げる上でも重要な手段で、今後も行うということですが、資格証は9月議会の答弁では30世帯でしたけれども、5月になったら57世帯ということです。国保税が払えない人に医療費の全額を払えと言っても、それは無理なことだと思います。また、たとえ戻ってきたとしても、介護保険料を払って国保証をもらったときに窓口に出すと払った分の7割が戻ってくる制度になっているんですけれども、7割分については滞納分として没収されてしまうことにもなっています。国民健康保険証は命にかかわるものですので、憲法25条の理念に立っての判断で慎重にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 やはり税の公平、公正という面から資格証、短期保険証の発行については厳格な運用をして、やはり一生懸命納めている人とのバランスを十分考えなければいけないということで、これは有効な手段であり、引き続き続けてまいりたい、このように考えております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 そのときはぜひ憲法25条にのっとって考えて判断していただきたいと思います。

 あと、短期保険証の発行も年々増えておりますけれども、これは滞納者の増加と滞納者への対応が厳しくなったとも受け取れます。徴収に力を入れているのはわかりますし、納税相談も納税者の都合に合わせた方法で納めやすくなったという声もお聞きします。しかし、短期保険証の中で特に1か月から3か月未満の人が増えています。これは納税相談を頻繁に行って徴収率を高めようという努力かもしれませんが、この中には病気で通院している人もいると思います。1か月の保険証をもらっても、次に通院するときには保険証の期限が切れていますので、また納税相談に来ることになります。この精神的な圧力はかえって病気を悪化させてしまいます。事情を考慮した対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これは保健福祉部長にお願いしたいと思いますが。



○議長(高橋嗣治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原良夫君) 

 短期保険証の発行月数につきましては、先ほど件数それぞれ市長の方から申し上げましたけれども、この短期保険証は原則的には1か月ということになっております。しかしながら、それぞれ納税をいただく皆さんの事情といいますか、病人がいる、あるいはお金がないといったような家庭の状況も勘案し、また納税者との納税相談の上に立ってそういった月数を決めておりますので、ケース・バイ・ケースと言ってはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、原則は1か月でありますけれども、いろいろな月数で出しているという状況でございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 ぜひ事情を考慮して柔軟な対応で、医療を受けるというのは国民の権利でもありますので、その辺は十分な配慮でお願いしておきたいと思います。

 国保税が納めにくくなってきた理由については、1984年度から国保法、国民健康保険法改悪を皮切りに、国庫負担を連続的に削減して、2000年度の間に市町村国保の収入に占める国庫支出金は49.8%から34.9%へと14.9%も減りました。このことは以前にも申し上げたところですけれども、さらにこれに介護保険料も上乗せされましたので、これが国保税の値上げや滞納者の増加につながってきているんだと思います。国保財政を危機に陥れている、このような国庫負担金の減額を国はもとに戻すべきではないかと思います。このことは3月議会の質問の中で、市長さんは機会を見て市長会あるいは地方六団体を通じて改悪については意見を上げていくという答弁をいただきましたが、その後そんな機会がありましたでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 これは三位一体改革の中で国庫負担分を減らすかわりに交付税等で措置する、あるいは税源を移譲するという関係の中で、現在、今後どうするかを全体的な中で考えております。特に国民健康保険等につきましての負担は都道府県の負担をどうするかを含めて今議論されている中で、市長会等の六団体の中で適正な配分といいますか、あり方を現在国と調整しているのが段階でございまして、その中に今のような考えが反映されているという理解をしております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 わかりました。

 次に、介護保険・福祉施策に移らせていただきます。

 ケアプランに対して適正な視点で適正なサービスをされていたのか、実態調査をしたということで、ただいまその報告がありましたけれども、いろいろと見えてきたことがあり、また課題も生まれてきて、これから研修をしていくということですが、利用者の機能の状態とか環境とか望んでいることなど、高齢者が尊厳を持って暮らせる介護保険にするように、今後の介護保険に生かしていっていただきたいと思います。

 ケアマネジャーの研修をしていくということですが、ある在宅介護をしている人からケアマネジャーについて不満の声が寄せられました。寝たきりに近い認知症の利用者ですけれども、2人暮らしで夫が介護していましたが、娘さんが近くにおり、毎日顔を出して面倒を見ておりました。ヘルパーさんが入らない日は食事もつくったりしていましたけれども、娘さんは仕事を持っておりまして、育ち盛りの子供さんもいる家庭で、両方の食事をつくるのはとてもきつかったようです。介護が長引く中で、もう一日午後のヘルパーさんを増やしてほしいと頼んだところ、娘さんが介護を点数にするからだめだと聞き入れてもらえなかったそうです。このようなことは介護者の人格を否定し、一生懸命介護している気持ちを損ね、身体的な負担が今までもあったんですけれども、それに加えて精神的な負担や葛藤が加わり、とても大変だったとお聞きしました。結局、いろいろな不満もありまして、悩んだ末にケアマネジャーをかえましたが、新しいケアマネジャーは介護者がやりやすい方でやりましょうと言って希望を聞いてくれて、とても気が楽になって、その後は介護に専念することができたと言っていました。

 介護保険は介護者の負担を軽くし、在宅介護ができるようにという目的もありました。それには介護者の希望も聞き入れることも必要だと思います。利用者に対しての適正なサービスも大切なんですが、介護者の負担も軽くするような配慮も必要ではないかと思います。先ほどそのようなこともやっていくということをお聞きしましたけれども、やはりケアマネジャーの資質の向上をテーマに、このようなことも入れていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 ケアマネジャーの能力には個々に多少差がございますので、全部のケアマネジャーがすべて能力を備えて十分だという部分はないというのはこの実態調査の結果からもわかりましたので、先ほど申し上げましたように、そういう人に対しまする研修をやる中で、質のよいケアマネジャーに育っていただくよう努めなければいけないというように思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 ケアマネジャーも、経験豊かで行政からも信頼されているケアマネジャーについても言えることだと思いますので、ぜひこういうテーマを全員のケアマネジャーの研修の中に取り入れていただきたいと思います。

 それから、次に予防給付についてですが、今の高齢者に対する介護保険から外れている人たちについてもメニューを考えていくということですけれども、ぜひ介護が進まないように、生き生きと暮らせるような、そんな介護予防になるようにお願いしたいと思います。

 国の基準も決まっていないわけなんですけれども、新予防の方は介護保険でやりますので、介護予防事業については小諸市独自でやっていっていいということです。金額は決まっているようですけれども、その範囲内でやっていっていいということですので、ぜひ予算を減らさないで、サービスが後退しないように、また市民が困らないように、これらの事業には力を入れていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 先ほど申し上げましたように、市で独自の実態調査といいますか、全数調査を今やっております。その中身を見る中で、今お話のありましたようにできるだけ介護に至らないようにする。これは長い目で見れば医療費の低下といいますか、抑制に結びつきますし、本人にとっても健康で老後を暮らせるというのはすばらしいことですから、予防に力を入れるということは極めて重要だ、大切だと、そのように認識しておりますので、今後そのことについても努力してまいりたい、このように思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 よろしくお願いいたします。

 先ほど介護に至った経過についても調査しているということで、本当に一生懸命やってくださっていますので、いい介護保険制度になるように期待していますので、よろしくお願いいたします。

 あと、高齢者生活支援事業についてなんですけれども、こんなことがありました。

 在宅介護をしている認知症の人ですが、がんの病気も抱えていました。紙おむつを使用しており、朝起きると背中までぬれている状態でした。人から紙おむつの支給や防水シーツのサービスがあることを聞いて、12月にケアマネジャーにお願いして了解してくれました。しかし、実際に申請したのは3月でした。そのころは症状も進み、おむつ代もかさみ、支給されるのを待っていましたが、紙おむつの支給は5月の末でした。そして、ようやくおむつ券が届いてすぐ交換に行ったんですけれども、使用して二、三日後に亡くなられてしまったそうです。このような新規の申請者に対してはすぐに対応させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 現段階でいろいろな問題がございまして、遅れてしまっているのが実情でございまして、当面今のままでしか考えられないといいますか、いずれはできるだけ早くは努力はいたすつもりですが、現行のままでお願いしたいというふうに考えております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 いずれはということですが、それを早めていただきたいなと思うんですけれども、いろいろの方法があると思うんです。御代田町の場合は、紙おむつの認定者に対して1か月の限度額を決めて、どのお店で買ってもよく、3か月に1度領収書を提示すれば口座へ振り込むシステムをとっているそうです。上田市では年額を決めており、申請は年に1度なんですが、中途の申請者も受け付けております。カードを渡してあって、それで市内の幾つかの指定店をしておきまして、そこで買った場合に判こを押してもらうというシステムをとっているということです。このようなシステムにすれば申請したときから対象になりますので、必要だから申請するのであって、2か月半も待たなければならない状態というのはやはり改善しなければいけないと思いますので、早期に実現をしていただくようにお願いしたいと思いますが、もう一度答弁をお願いします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 他市の例を参考にさせていただく中で検討させていただきます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 紙おむつの種類について、今はほかの対応もしてくださっているということで、これは数年前では1種類だったんですけれども、このように改善がされたわけですから、紙おむつの新規の申請者についても早期に実現するようにお願いしたいと思います。

 あと、周知についてなんですけれども、全戸配布もしているし、各事業所とか在宅支援センターにも置いているということですけれども、先ほどの事例の方は病院に入院していたんですけれども、退院時に婦長さんが介護の申請をしてくれたと言っていましたが、リーフレットはもらわなかったそうです。

 介護保険を申請したときは何らかの高齢者生活支援事業サービスの対象になる人が多いと思います。認定調査は市の職員が行いますので、そのときに説明を加えてリーフレットを渡してもらえば周知は徹底すると思います。保存版のように立派な紙を使わなくても、普通の紙でいいですので、そんなのも刷っておいて、認定に行ったときに渡して説明していただいて、そのままケアマネジャーにフォローしてもらえばいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原良夫君) 

 今、議員さんのおっしゃられたものについては、この介護保険ガイドあるいは介護サービスマップというのがそれぞれ各戸配布で行っていると思うんですけれども、もしかしたら見落としたということもあろうかと思います。その後、課の窓口の方にもこういったものを置いてもございますので、またそういうわからない方がおりましたら、うちの方へ一報等いただければありがたいと思います。

 また、広報等につきましては、また今後検討してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 小林より子議員。



◆11番(小林より子議員) 

 なかなか必要にならないと見ないわけです。ですので、介護認定するときにはもう必要な状態ですので、ぜひそんなことも検討していっていただきたいと思います。

 あと、生きがいデイサービスについてですけれども、昨年同様実施して、今後も年間通じて行うということですので、十分な支援をしていっていただきたいと思います。

 最後に、介護保険制度が今論議されているところなんですけれども、要介護1と要支援の人の70%ぐらいは介護予防給付の方の対象になるということで、老夫婦とかひとり暮らしの人は家事援助をしてもらうから生活が成り立つという人がたくさんいらっしゃいます。ぜひそのようなことは一律には切らないように、利用者の置かれている全体を見て、ぜひ判断していっていただきたいと思います。また、先ほどもそんなふうにしていくという答弁もありましたけれども、お願いしたいと思います。

 あと、利用者の負担も増えますし、保険料も上がるようにもなっています。いろいろこの介護保険については問題がありますけれども、まだ国の方の基準もしっかり決まってきていない中なので、いろいろはお願いできないんですけれども、苦労してきた人たちですので、ぜひ高齢者が安心して、生きていてよかったと思えるような余生を送って、また一生を終えるように、ぜひ介護保険とか高齢福祉の施策にも力を入れていっていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 以上で11番、小林より子議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。

 この際、昼食のため暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(高橋嗣治議員) 

 ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩いたします。

 なお、再開時間は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時30分



○議長(高橋嗣治議員) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△町田照美議員



○議長(高橋嗣治議員) 

 次に、10番、町田照美議員の質問を許します。

 10番、町田照美議員。

          〔10番 町田照美議員 登壇〕



◆10番(町田照美議員) 

 10番、町田照美でございます。

 通告順に従い質問をいたします。

 はじめに、若年層への健康教育について質問してまいります。昨日も同類の質問がありましたが、薬物防止教育について伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 若者の薬物汚染は深刻さを増すばかりです。覚せい剤や大麻だけでなく、MDMA(通称エクスタシーと呼ばれる錠剤型の合成麻薬)ですが、20歳代の若者を中心に蔓延し、中高生の間でもファッション感覚で服用されるという状況です。昨年1年間のMDMA押収量は前年比約2割増しの約47万錠で、これは平成10年と比べると約40倍にもなります。また、検挙者数は前年に比べまして約6割増しの418人、いずれも過去最高を更新しました。都会だけでなく地方都市、すなわち私たちの身近にも広がっていると専門家は警告しています。

 麻薬、覚せい剤乱用防止センターが展開する運動のスローガンにあるように、なぜ薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」なのか。2つの理由があります。1つは、薬物を乱用すると、私たちの脳の中枢神経を侵し、脳を破壊してしまう。侵された脳はどんな治療を受けても、決してもとの状態に戻らない。その弊害は一生ついて回ります。もう一つの理由は、一度でも薬物を乱用し始めると、自分の意思ではやめられない依存症がある。薬物乱用で警察に捕まったときには既に遅いのです。最初はおもしろ半分で、友達に誘われたから、ちょっとした好奇心からなどと手を出してしまう。最近では中学生が、ダイエットしたい、やせたいからと薬物に手を染めるケースも増えていると指摘されています。心と体の成長を最も必要とする大切な時期に全く相反する非社会的な行為をもたらす薬物に取りつかれるようになれば、その若者の未来はいとも簡単に消えてしまいます。不安定な若者の日常行動はたばこの喫煙を入り口として、シンナーの吸引、さらに大麻、合成麻薬のMDMAなどに進んでいく。そして、もとに戻ることができずにますます深みにはまり込み、身も心もぼろぼろになって人間失格になってしまいます。つまり薬物は私たちの心身をだめにするだけでなく、平和な社会、明るい家庭まで破壊する社会の敵であり、一旦侵入を許すと燎原の火のごとく蔓延する魔物であることを自覚しなければいけないと言われております。

 小諸市の大事な子供たちをこの魔の手から守るために、現在の小諸市の小中学生に対する薬物乱用防止教育の現状と防止啓発の状況、今後の取り組みについて伺います。

 次に、要旨(2)性教育、命を大切にする授業の取り組みについて伺います。

 全国では120万人の出産予定者のうち、約32万人が人工中絶をしているという統計も出ています。女性のがんの中で子宮頸がんも増えているそうですが、それは性行為の低年齢化も非常に影響していると専門家は言っております。また、エイズの患者、感染者の報告数も年々増え、2010年にはエイズ感染者が5万人前後になるとの予測もあります。エイズ対策として、国では大都市における休日・夜間の検査相談体制の充実に予算が盛り込まれています。

 このような現実を見たとき、学校の性教育現場で次代を担う子供たちに、適切で、かつ有効的な、また質の高い性教育を行う必要があると思うのです。現在の性教育の現状と取り組みについて伺います。

 特に、最近は命を軽視する痛ましい事件がたくさん起こっています。子供たちに命を大切にする教育、授業を行うことはとても重要であると思います。例えば、子供たちが、少子化が進む中、また地域力が希薄化している中で小さな命、赤ちゃんと触れ合う機会は全くありません。出産して初めて赤ちゃんに触れるという人が大半です。その戸惑いは大変大きいものです。そこで、小学校の高学年から中高生が乳幼児と出会い触れ合う交流の場づくりは、命を大切にする事業としてもとても有効だと思います。中学生が3年間のうちで1度ぐらいは保育園などへの実習という形での交流に行くことはあるのでしょうか。単発ではなく継続して触れ合っていくことが重要だと思うのですが、このことも含めて、どのように命を大切にする授業を行っているのか、また教育の充実を図っていくのか、お考えを伺います。

 要旨(3)栄養教諭の配置について伺います。

 子供たちに安全でおいしい学校給食を提供することに努め、小中学校の教育課程の編成の中で食育の充実に全力で努めていただいておりますことに感謝申し上げます。

 小諸市の総合学習の取り組みで、全校で5年生が米づくりを体験し、農業体験の学習に力を入れていただいております。食育への取り組みは総合学習時間などを利用し、全国各地で学校教育現場に広がっております。目黒区の小学校では米どころの宮城県角田市内の水田を借りて、毎年春と秋に田植えと稲刈りの合宿を実施して、農業体験から食への正しい知識を学んでいるそうです。

 栄養や食事のとり方の正しい知識や食の自己管理能力、望ましい食習慣を子供たちに身につけさせる目的で、国の栄養教諭制度がスタートしました。長野県は平成18年度から栄養士が教員免許をとるという形で小中学校に配置するという方針を出したのですが、小諸市としての栄養教諭の配置についてのお考えを伺います。

 要旨(4)児童虐待対策について伺います。

 昨年の児童虐待事件の検挙数は229件で死亡は51名、虐待死の4割はゼロ歳、8割が4歳未満で、児童相談所の関与にもかかわらず防げないケースが半数もあると言われております。住民からの通告も増えたが、氷山の一角で、専門性の高い職員の増員、地域の関係機関や住民の協力体制が急務だと言われております。また、育児を1人で抱え込み、孤立した母親による虐待も多いと言われております。母親のうつ病への家族の理解、治療も不可欠です。育児を1人で抱え込まないように、母親が安心して育児ができるように、子育てに関するあらゆる情報を1冊にまとめた子育てガイドブックの作成ができないか、お伺いいたします。

 虐待の早期発見に関係者のネットワーク化を要望してまいりましたが、どのように活動をしているでしょうか。

 件名2、乳がんの早期発見と予防のために、要旨(1)マンモグラフィーによる検診体制の充実について伺います。

 平成17年度から、国では女性のがん緊急対策として新規に約39億円の予算を盛り込んで、このマンモグラフィー緊急整備事業を実施しようとしています。乳がんは現在女性のがん罹患率の第1位で、年間3万5,000人が発症し、約1万人が死亡し、年々増加する傾向にあるということです。そのため、乳がんの早期発見と予防のために、このマンモグラフィー、すなわち乳房エックス線検査はとても有効であるということから、各自治体におけるマンモグラフィー機器整備のための補助と、これに伴い、撮影技師及び読影医師を養成するための研修事業にも補助を行うということですが、この事業を受けて、小諸市としてマンモグラフィーによる検診体制の充実を図っていく考えをお伺いします。

 最後、件名3、女性に対するあらゆる暴力の根絶、要旨(1)配偶者からの暴力への対策について伺います。

 昨年12月に改正DV法、ドメスティック・バイオレンス法が施行され、被害者の自立支援や心理的ケアの充実などが明記されました。そこで、小諸市におけるDVの現状、相談体制の現状と今後の課題について伺います。

 DVは女性への人権侵害です。DV防止と被害者の保護のために、行政が適切に相談業務を行うことが不可欠です。被害者の緊急一時保護のために市営住宅の確保ができないかお伺いをして、本席からの質問を終わります。



○議長(高橋嗣治議員) 

 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 10番、町田照美議員の質問にお答えいたします。

 まず、1の若年層への健康教育について。このことにつきましては教育長の方より答弁をいたすようになります。したがいまして、件名2の方の乳がんの早期発見と予防のためにについてから答弁させていただきます。

 まず、そのうちのマンモグラフィーによる検診体制の充実についてはどうか、このことについてお答えいたします。

 今までマンモグラフィー検診と乳房検診車による視触診検診すなわち触っての検診を並行して行ってきたところでございます。マンモグラフィー検診は平成14年度から実施し、3年が経過いたしまして、毎年約120人の女性が検診を受けている現状でございます。しかし、乳房検診車による視触診検診につきましては乳がんの見落とし等が報道され、全国的にも問題となっているため、今年度よりマンモグラフィー検診に切りかえさせていただきました。それに伴いまして、今まで4日間の検診期間を9日間増やしまして13日間といたしました。加えて、検診会場を保健センターだけでなく、各地区公民館に出向き、より多くの市民が受けられるよう配慮し実施するようにいたしました。また、節目検診を導入いたしまして、40歳、50歳、60歳、70歳の節目年齢に当たる方は無料で受けることができるようにいたしました。

 あわせて、小諸厚生総合病院が乳房デジタルエックス線撮影装置、これがマンモグラフィー装置というわけでございますが、この整備を行うということでございまして、事業の一部支援として、今年度1,000万円の補助を、そして来年度、18年度には既に債務負担でお願いしてありますように1,625万円、計2,625万円を補助いたしまして今後の体制の充実にも取り組んでまいる計画ですので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 次に、女性に対するあらゆる暴力の根絶についてお答えいたします。

 まず、配偶者からの暴力への対策ですが、小諸市における配偶者からの暴力の相談につきましては、市民課のふれあい交流係での市民相談、保健師による相談、厚生課の母子自立支援員により行っている状況でございます。

 近年、配偶者からの暴力の相談が増えてきている社会環境の中で、配偶者からの暴力防止や被害者の保護について一層の推進を図ることから、国においては配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律を平成16年12月に大幅に改正いたしました。その中では、市町村は被害者の自立を支援することを含み、その適切な保護を図ること、また市町村が設置する適切な施設において、その施設が配偶者暴力支援センターとしての機能を果たすようにすることができると規定されました。しかしながら、支援センター機能の充実あるいは相談体制の充実につきましては、小諸市独自ではまだ難しいため、各地方事務所単位でさらに充実を図っていただくよう県に要望していきたいと考えております。市といたしましても、今後県をはじめ、関係機関と連携協力して取り組んでまいりたいと思っております。

 また、緊急避難場所として市営住宅を使用できないかということでございますが、前段で述べましたこの法律の改正を受けて、DV、ドメスティック・バイオレンス被害者の公営住宅の入居につきましては、一時保護を受けている者など一定の資格要件はございますが、入居について優先的に公営住宅を使用することが可能となりました。議員さんの言われるようにドメスティック・バイオレンス被害者への迅速な対応が大切であることは十分認識しておりますので、市といたしましても市営住宅への入居については庁内で調整を図り、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。

          〔教育長 小山紀夫君 登壇〕



◎教育長(小山紀夫君) 

 10番、町田照美議員のご質問にお答えさせていただきます。

 件名1、若年層への健康教育についての要旨(1)薬物防止教育についての質問事項?啓発の現状について答えさせていただきます。

 未成年者の喫煙、飲酒は法律によって禁止されており、薬物乱用ではいかなる年齢においても禁止されているのはご承知のとおりでございます。しかし、今日の現状を見たとき、憂慮する事態であることは議員のご指摘のとおりであります。学校教育では、学習指導要領にも明示されておりますので、小学校段階から喫煙・飲酒のみならず、薬物乱用についても指導することになっております。

 昨日もほかの議員さんにお答えいたしましたとおり、市内小中学校では薬物乱用への入り口となりやすいたばこの有害性を理解させ、禁煙指導を4年生から始めております。また、飲酒・薬物乱用については中学校で行っております。指導時間は道徳、体育、保健体育などを中心に、理科、家庭科などでも関連して指導しております。指導者は担任の先生のほか、養護教諭、学校薬剤師の先生や、中学校においては学校の先生のほかに小諸警察署の生活安全課の署員あるいは保健所の職員をお願いしたりもいたしております。各種パンフレット、ビデオなどわかりやすい資料を用いまして、健康や社会に及ぼす影響の重大さを理解させるとともに、これらに手を出さない、そういう意思決定能力を身につけることを中心に、効果の上がるような指導に心がけております。家庭の協力が欠かせないので、折に触れて協力を求めることもしております。

 次に、質問事項?今後の取り組みについてお答えいたします。

 現在のところ、市内小中学生の薬物乱用の事実は把握しておりません。その意味では、小諸の児童、生徒はその面では実態がいいというふうに思っております。しかし、安心していられる状況ではないことは、これまた事実かと思います。喫煙や飲酒は小学生から始まっているのが実態であります。対象になる児童・生徒に粘り強く指導を継続しているところであります。また、児童・生徒、保護者の方にも、一部ではありますが、喫煙・飲酒が法を犯していることの意識、認識、それから健康被害が若年の児童・生徒ほど大きいことの認識が希薄な方もおり、子供に安易に許したり、あるいは黙認している場合があるようであります。したがいまして、薬物以前に、入り口に当たる喫煙・飲酒の根絶を指導することが緊急課題と思っているところでございます。

 そこで、質問事項?で申し上げましたように、学校で児童・生徒への指導を継続するとともに、家庭と連携して指導するために、保護者の方へも授業参観日などの機会を使って専門家の指導を受けられるようなことを学校へ提案していきたいと思っております。

 要旨(2)性教育、命を大切にする授業への取り組みについてお答えさせていただきます。

 学校、家庭、地域で行われる教育の目標の根底には人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念があり、その上に立って教育が成り立つと考えております。学校における教育活動の中で、授業としては保健体育、道徳、総合的な学習などがありますが、相互に関連しながら行われております。

 最近の若年層の行動を見るときに、自他の生命に対する畏敬、尊厳の念の希薄化がうかがえる事件、事象が多いことに対しまして大変危機感を覚えるとともに、この面の学習の充実は急務であると考えております。指導の要点の第1は、正しい知識を十分に指導して理解を深めること、第2点としては、命あるものすべて、また自他の生命をかけがえのないものとして尊重することを理解させることが大事と考えております。各学校におきましては、児童・生徒の発達段階に応じて、さきに申し上げました機会、場面で大事に指導を繰り返しているところでございます。

 次に、(3)の栄養教諭の配置についてお答えさせていただきます。

 最近、子供たちが将来にわたって健康に過ごせるように、食の教育、食育の重要性が叫ばれておりまして、食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせることが大事となってきておりますが、専門的な立場から直接教室で指導できる教員を誕生させるために、国において栄養教諭制度を今年の4月にスタートさせたわけであります。この栄養教諭の任務は、子供たちに対する食に関する指導と、学校における学校給食の管理を一体的に行うことで、食を通した健康教育を推進する、そういう面でその活動に期待しているところであります。

 ただし、制度が始まったばかりで、いわゆる栄養教諭の有資格者誕生はこれからですし、学校への栄養教諭の配置につきましても、学校の教員としての定数化がどうされるのかはっきりしておりません。今後の国や県の動きに注目したいと思っているところでございます。

 続きまして、要旨(4)児童虐待対策について、質問事項?「子育てガイドブック」の作製についてでありますが、お答えします。

 急速に進展する少子化や生活様式の多様化など社会の変化に伴って、児童を取り巻く環境は大きく変化してまいっております。近年、社会問題ともなっている児童虐待の増加などに見られるように、家庭や地域での子育て機能の低下が顕著になってきております。このような社会情勢に対応するために、子育て支援センターの開設や一時保育、長時間保育の実施など多様な保育ニーズにこたえるとともに、児童の健全育成、少子化対策に努めてまいりました。昨今は核家族化の進展により、子育て中の若いお母さんが相談相手がなく孤立しがちであるとも言われております。子育てに必要な各種の手続や情報は大変数も多くて、庁内の各部課にまたがっているのが現状でございます。町田議員ご指摘の子育てガイドブックのように、必要な情報をまとめて案内ができれば、サービスの向上につながるものかと思われますので、関係する部課で研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、質問事項?ネットワークの活動について。

 小諸市におきましては、4年前から厚生課を窓口にして、保健課、教育委員会などで児童虐待防止庁内連絡会を立ち上げ、庁内で連携を図りながら対応してきているところでございます。本年の4月の児童福祉法の改正により、要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成される要保護児童対策地域協議会を設置することが求められています。虐待をはじめ、要保護児童、保護者への対応には情報収集と情報提供が必要不可欠であり、庁内を超えて適切な連携が必要であると考えております。民生児童委員協議会、幼稚園、保育所、医療機関等を含めた、仮称でありますが、要保護児童対策ネットワークの立ち上げを検討しておりますので、可能な限り早期にネットワーク化を図り、要保護児童の早期発見及び適切な保護を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 10番、町田照美議員、再質問はよろしいですか。

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。

 ちょっと通告の順番があれで、市長さんの方に先にご答弁いただきましたけれども、この質問の順番に沿って進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 薬物乱用防止教育なんですが、今教育長の方から答弁をいただきました。それぞれの年齢に応じて、それぞれの対応をし、教育をしていただいてきているわけですけれども、私はここでひとつキャラバンカーによる啓発指導を小諸市でも取り入れていただければという形で、今回これを取り上げさせていただいたんです。

 キャラバンカーは正しい知識習得は小学生から、早くのうちから啓発していくということが大事だということが言われておりまして、「ダメ。ゼッタイ。」を徹底するために、できるだけ低学年層から啓発することが大切だと言われております。薬物乱用防止センターの協力をいただいてやるわけですけれども、このキャラバンカーは全国に今8台あるわけです。非常に要望が高いという形ですので、早目にこちらの方からそこへ申し込みをしていただきますと無料で利用できるわけです。それで、非常にこのキャラバンカーを通して成果を上げているというか、活用しているというところもあるわけですので、ぜひ小諸でもこんな形でキャラバンカーによる各学校における啓発指導ができないかという形で提案をさせていただきたいと思うんです。

 ちなみに、上田市では13年度から16年度まで毎年、13年度は2校、14年度は3校、15年度は4校、16年度は4校という形の中で、その年によって中学2年生、3年生対象、小学校5・6年生を対象という差はありますけれども、そのような形の中で啓発教育をしてきております。この中で子供たちがキャラバンカーの展示物と啓発用の映像を視聴したりする中で、非常に身について、友達からの誘いにも自分から断れる勇気、態度が養われるということです。また、元麻薬取締官の解説とか、また依存症の恐ろしさとか、そういった部分が、このキャラバンカーというのは大型バスで全部展示されたり、またパソコン形式でいろいろ自分で体験できるキャラバンカーなんですけれども、こんな形でやっておるところもありますので、小諸市もキャラバンカーでの啓発活動について、教育長の考えを聞きたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 ただいま町田議員から大事なご提案をいただいたわけでありますが、薬物乱用防止キャラバンカーというのは財団法人の麻薬・覚せい剤防止センターというところが厚生労働省の委託を受けて、議員おっしゃったとおり、全国8台のキャラバンカーで指導しているということであります。それで、ちょっと調べてみますと、かつて小諸市においても平成14年度に小諸東中学校の方でこれを実施しまして、かなり好評であったということも聞いております。

 それと、やはり一度薬物に手を染めてしまうと、先ほどからご指摘のあるとおり、なかなかやめられないという状態があるようでありますので、まずそこに手を染めないということの事前の指導が平時から必要かと思うんですが、それにこのキャラバンカーは、私も実際の車は見ていないわけでありますが、大型バスの中に映像やら、あるいは非常に適切なわかりやすいパネル等の資料が示され、しかも、いいことには、そこに専門家の指導の方がついていらっしゃるということでありまして、これは非常に教育的な効果はあろうかというふうに思っております。したがいまして、これを何とか、毎年というわけにはいかないと思うんですけれども、学校とも相談しまして、取り入れるような方向で検討してみたい、そのように思っているところであります。

 以上です。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 ありがとうございます。前向きな答弁をいただきまして、非常にうれしく思います。

 大きいバスの中にパソコンやいろいろなものが展示されていて、本当にゲーム形式で楽しみながら薬物乱用防止の正しい知識が習得できるようにセットされているようです。毎年というわけにいかないでしょうけれども、申し込みをしておきますと、しばらく先になるかとは思いますけれども、ぜひともお願いしたいと思います。

 そして、前に私も薬物乱用防止を1回させていただいた折に、小諸市のイベントのときにでも、例えば健康まつり等にでも申し込みをしておいて来ていただいて、そこの会場の隅にとめて利用していただいたらどうかという提案をさせていただいた経緯があるんですけれども、今年は間に合いませんけれども、来年、再来年の中でそういったイベントのときにこのキャラバンカーの活用も考えられるかと思うんですけれども、市長、その辺どうでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 検討させていただきたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 よろしくお願いいたします。

 佐久市になりましたけれども、隣の浅科でもお祭りのときに来ていただいて、とても好評だったというふうにも伺っておりますので、ぜひまた検討していただいて、こちらの日時に都合が合うかどうかはあれですけれども、ぜひともこういったものを大いに利用して、市民に、また子供たちに薬物の怖さを教えていっていただければと。また、その正しい知識を習得していただきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、性教育、命を大切にする教育という形の中で、子供たちが生命尊重、人間尊重、男女平等などの精神に基づいて正しい異性観を持つことによって望ましい行動をとる力を養成することにあるわけですが、児童・生徒の発達段階に応じて各学年それぞれの機会で指導をされているということです。

 例えばそういったときに、助産婦さんなどによる授業などは行ったことがあるでしょうか、どうでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 助産婦さんを直接外部から招いてという話は聞いておりませんが、保健所の方から来ていただいてやっているということは聞いております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 保健所の方でも、またそういった専門的な方たちを大いにお願いして、また現場で子供たちの命に残る教育をお願いしたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 性教育は命を大切にする授業について、特に専門家の方の活用をしていただきたいということをお願いしたいと思います。また、専門家でなくても、保健所の関係者、またそれぞれの学校で養護の先生、担任の先生、それぞれ全力で頑張っていただいているわけですけれども、子供の心に響く、命に感ずる質の高い内容であることを強く望んでおきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、栄養教諭の配置ですけれども、食は命のもと、元気と健康の源です。子供が食の大切さを知り、体によい食べ物を自分で選んで食べられるように学習するフードチョイスと、また肥満とか糖尿病などの生活習慣病を治療するだけでなく、予防で賢く対処し撃退するフードファイトという食育の活動がますますこれから重要になってまいります。食生活を取り巻く社会環境の変化の中で、生活環境の多様化に伴い子供たちの食生活、食習慣の乱れが懸念されるわけですけれども、学校における食に関する指導の充実を求められておりますけれども、これに対して、もう一度、教育長、今後の取り組みをお伺いしたいと思いますので、お願いします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 先ほど申し上げましたとおり、食育は非常に大事かと思っております。

 ちょっとつけ足したいと思いますが、栄養教諭制度ができますと、栄養教諭が直接教室へ入って児童・生徒に指導できるわけでありますが、今全くやっていないかといいますと、学校におります栄養士さん、それから教育委員会の栄養士さんが担任の先生と一緒に教室で指導する、そういうことはできておるわけであります。ただ、教諭という資格がないので単独で指導できないということでありまして、しかし、そういう専門の方が教室へ入って直接学校給食等とのかかわりも含めて指導できるということは、その効果を考えたとき非常に期待できるわけであります。そして、その先生が、さらに、現在も給食だより等を通じたり、あるいはそのほかの場面でも直接保護者の方に学校の給食を理解していただくことやら、家庭でもそういった形で子供の食に気をつけていただくようなことは現在も話したり、広報しておりますので、それはさらに継続して続けていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 ぜひとも栄養士の方と担任の先生の指導を継続してやっていっていただけるという形の中で、確かに栄養士の皆さんが栄養教諭という資格をとって教諭として配置されれば、担任の先生がいなくても各クラス、教室ごとに、また指導ができるんだろうと思いますけれども、それはちょっと先になりそうですので、栄養士の方、また担任の先生、現在指導していただいている部分の中でもぜひとも継続してやっていただきたいと思います。

 あわせまして、国・県の動向を見たいということですけれども、ぜひとも小諸市におきましても小学校には早目にその教員が配置できるように県にも働きかけをお願いしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 県の様子やら全体の様子を見ながら、必要があればそのようなことをしていきたいと思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 よろしくお願いいたします。

 では、次に、児童虐待防止について伺わせていただきます。

 この児童虐待の防止ですけれども、全国の連合小学校長会が行った初の実態調査では、これは昨年7月、8月にかけての調査なんですけれども、全国の470の公立小学校を対象に調査を行いまして468校から回答がありました。それによりますと、公立小学校の4分の1が児童が家庭で虐待を受けているという事実を把握したと回答しております。それによりますと、2003年度に疑わしい事例も含め児童虐待を受けた事例を把握した学校は120校で全体の約26%だったと、このように言われています。件数は182件で、内訳の1位は保護の怠慢・拒否で85件、2位は身体的虐待で75件、この事実を把握する経路では担任教師が気づいたケースが最も多かったということで、70件あったそうですけれども、児童と向き合う担任教師の果たす役割が非常に大きいと再認識させられたと発表になっております。

 近隣からの通告も義務づけられておりまして、表にわかりやすくなりつつありますけれども、まだまだ氷山の一角だと、こうも言われております虐待ですけれども、先日、松本の新しくなりました児童相談所へ行ってきました。その前は長野の婦人相談所と、また長野の児童相談所も行かせていただいたわけですけれども、虐待を受けた子供は非常に傷が大きいですし、そしてなおかつ、でも虐待を受けながらも親をかばう。もちろん親子なんですけれども、そういう心理状態でいるわけです。虐待の早期発見という中で、今、教育長は、仮称ですけれども、要保護児童のネットワーク化を立ち上げていきたいというふうに言っていただきました。ぜひともこれを早期に立ち上げていただく中で、小諸の子供たち、児童虐待で密室でおびえている子供を出さないために、ぜひ努力をしていただきたい、こんなふうに思います。

 児童養護施設で生活する子供たちも非常にふえておりますし、虐待を受けて、またそれを受け入れてケアしていただく職員の皆さんのご苦労も伺ってきたんですけれども、虐待のところに入り込んでいったときに、その人たちが身の危険を感じて警察にお願いをしたというケースも増えているということも伺いましたし、複数で対応するように努力をしておりますという所長さんのお話もあったわけです。これから最後に触れますけれども、DVにしても、児童虐待にしても、本当に、ないことが一番うれしいことなんですけれども、現実はこのように4校に1校で虐待も把握できるというような現在の社会情勢ですので、ぜひともこのネットワーク化を早期に立ち上げていただいて、活動を充実させていただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、教育長、もう一度お願いします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 議員おっしゃるとおり、虐待を受けている子供は現時点あるいはそれ以降も、その子にとって非常に心の傷を負っていくということで、あってはならないことと思います。また、児童虐待に走る保護者の方もまた、考えようによっては非常に大変お気の毒な状況かなというふうに思います。学校あるいは保育園、幼稚園等でも、直接職員が早期に子供の様子、サインを見抜いて発見して、そして通告する、そういう義務も負うというような、今度の児童虐待防止法の改正につきまして、そのことの周知を図るために、学校の方へは教育委員会の教育指導員、それから、昨年でしたから厚生課の方の児童福祉、今教育委員会の部署の方へ入っておりますが、そういう方で学校の方は全部事前にそのことをお願いして、詳しく実際の対応の仕方等も説明してご協力願うようにしてあります。保育園等につきましても、また先ほどのネットワークを図りながら、その方面も徹底させるような、そんなことをしていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、子育てのガイドブック、これは長野市で最近できたものを2冊送っていただきました。非常によくできております。本当に、確かにこれが1冊そばにあると、ああ、このときはこうすればいいんだな、このときはこうなんだなというものがわかりやすく丁寧に載っております。育児の不安が増大した、子供の接し方や教育の仕方がわからない親の増加、またしつけや子育てに自信がない親が増加している現状の中では、非常に必要なガイドブックではないかなというふうに思います。親が必要なときに必要な情報をすぐに得られるという環境づくりは、子育て不安解消の上でも大変重要なことだと思うんです。各関係の課の皆さんで検討していただくという答弁をいただきましたけれども、小諸市でもぜひともこのガイドブックをつくっていただいて、出生届が出たときにお母さんに差し上げていただくなり、工夫をしていただいて、母親が孤立しないためにもぜひ作製をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 子育てガイドブック、長野市版も見せていただきました。大変詳しいもので大部なものであります。現在、小諸市におきましても、それぞれの担当する部課で一覧表のような形で、むしろそれの方が見やすいかなというようなものもつくっております。1冊にまとめてきちんとした方がいいのかどうか、先ほど検討ということではなくて研究させていただくということでありますので、もう少し研究させていただきたいなと、そのように思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 ありがとうございます。ぜひとも研究をしていただいて、身近でわかりやすい、情報が欲しいときにすぐに情報が入るような、そんなガイドブックができるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、乳がんの早期発見について再質問させていただきたいと思います。

 今、市長から答弁いただきました。平成14年から小諸市ではマンモグラフィーの検診を進めてきているということで、3年が経過をしたと。こういう形で、今年度はマンモグラフィーだけの検診に切りかえたということですけれども、今40歳以上で隔年、2年に1度という検診の状態だと思うんですけれども、それに該当しない、また節目に該当しない方の検診は、今までやってきた視触診の検診とか超音波の検診とかいうのは引き続きやっていただけるでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原良夫君) 

 今、議員さんのご質問でございますけれども、今年度からマンモグラフィー、レントゲンを搭載した検診車でそれぞれの公民館あるいは保健センターの方へ出向きまして、そこで検診をするという方法を考えているわけですけれども、それ以外の部分については今のところ考えておりません。

 年齢の関係ですけれども、40歳以上の皆さんについては偶数年、ですから2年に一遍ずつ検診を受けるというような形になります。それから、あと40歳以上で40、50、60、70歳の節目に当たる皆さんについては無料でそういった検診を受けられるということでございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 私も2年間保健推進員をさせていただきまして、小諸市における保健推進員の皆さんの活躍を通しながら、予防に対する取り組みが充実しているということは認識しております。マンモグラフィーによる、国も超えた部分の中で取り組んでいただいておりますので、ぜひこれを機会にさらなる充実をお願いしたいという形で今回取り上げさせていただいたんですけれども、センターだけでなく各公民館まで出向いての検診という形の中で、今回、今年の17年度のマンモグラフィーは647名が申し込みをされているということです。それで、また日にちも幾日か増やして、今まで4日間だったのを13日間に延ばして対応していただけるということですので、この647名の申し込まれた方が100%に近い受診率になるように、また保健推進員の皆さんにそれぞれの地域で声をかけていただくわけですけれども、せっかくの機会ですので、いつも検診申し込みはするんだけれども、受診率はどうしてもそこそこの場合もあるわけですので、ぜひとも申し込まれた方の受診が100%に近い受診率になるように努力していただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 そのように実現できるよう今取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 ありがとうございます。

 確かに小諸市は先にという形の中で、国より一歩進めている中で、また40歳で偶数年にという形での取り入れをしていただいております。隣の一つ置いた向こうですが、今まで50歳以上でという部分の中で、今年からは40歳からやるようにいたしますというような部分のところもありますので、小諸市はその点では先取りをしていただいているかなというふうに感謝しております。ぜひともまた、乳がんだけでなく、すべての予防の検診ですけれども、健康管理はやはり自分自身が一番だと思いますので、保健推進の活動も通しながら、また小諸市全体のレベルの中で健康で長生きができるような方向に向けていっていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、最後にDVについて、配偶者からの暴力への対策について伺います。

 住宅の入所は最優先に対応していただけるということですし、庁内で前向きに検討していただくということなんですけれども、DVの皆さん、皆さんと言ったらおかしいんですけれども、暴力に遭って、そこを逃げ出さなければならない状況で逃げ出してきた方にもお話を伺ってまいりました。また、先日、上田の母子寮へも行かせていただきました。そこでお話も伺ってきたんですけれども、母子寮の入所者の6割はDVの被害者の方が入所しておりました。現実は、地元というか、近くの人は近くの施設という部分でなく、ちょっとわかりづらい離れた場所に入所の手続をみんなとられるようですけれども、そこまで逃げ出してきた状態の中でそれぞれの施設に落ち着かせていただくまでの手続をとる期間というのがあるわけです。緊急時5日間というところもありますし、2週間という部分とか、いろいろな制約があるわけですけれども、さあといったときに、じゃあという部分の中で非常に連携が大切になってくるわけです。

 小諸の相談も決してないわけでなく、地元の相談も何件か、私もここ受けまして、さて、そういったときに、どこへ、どういうふうにという部分で非常に悩みまして、何とか小諸の市営住宅なりをストックしておいていただくところに一時逃げ込んでいただいて、それぞれ落ち着く場所を決めていただくまでの間に、そういう部分で市営住宅を確保しておいていただけないかなという形の中で取り上げさせていただきました。

 佐久の児童相談所へ伺いましたら、親子であれば、児童相談所でも24時間緊急の電話の受け付けも始まりましたという形の中で、一時ここでお預かりすることも可能ですと言われました。あそこは子供がいないとだめなんです。そういう部分でいろいろな制約があるわけですけれども、今住宅の中でストックしていくことには前向きにという形ですので、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 そしてまた、その方のケアをするボランティアの皆さんとか、そういったネットワーク化、お手伝いをしていただく弁護士さんとか、お医者さんとか、応援していただく方も必要になってこようかと思うんですけれども、ぜひとも緊急のところ、これはあくまでも公に出せない場所ですけれども、いざというときにはどこどこの場所と関係の方だけが承知していれば対応していただけるような形でお願いしておきたいと思います。

 母子寮に行ったときに、上田の母子寮だったんですけれども、非常に連携が密にとれていて、対応が素早くて、とても感動しておりますというお話を伺ってまいりました。守秘義務がありますし、子供と親と逃げ出してきたときには、学校へ行くにも教科書も何もないわけです。だけれども、即全部そろえて学校へ行かれる態勢を整えていただけていますというお話を伺う中で非常に感謝してきたわけですけれども、ぜひ小諸市でも、ない方がいいんですけれども、そういった部分の中で支援センター的なものを各自治体でもできるようになったんですけれども、小諸市の今の現状ではまだ無理だということですので、ぜひそんな形の中でできるところから応援をしていただきたいと思います。ぜひ市長、よろしくお願いしたいと思いますが、もう一度お願いいたします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 今のことにつきましては極めて重要であり、ドメスティック・バイオレンスの被害を受けたといいますか、虐待された、主として女性の思いは大変なことと理解できますので、市営住宅をあけることについては前向きな検討をさせていただきたい、実現できる努力をする、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 町田照美議員。



◆10番(町田照美議員) 

 ありがとうございました。前向きなご答弁をそれぞれいただきまして、ありがとうございます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 以上で10番、町田照美議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高橋要三議員



○議長(高橋嗣治議員) 

 次に、23番、高橋要三議員の質問を許します。

 23番、高橋要三議員。

          〔23番 高橋要三議員 登壇〕



◆23番(高橋要三議員) 

 23番、高橋要三です。

 通告順に従い質問いたします。

 件名1、世界に誇れる平和憲法について質問いたします。

 今年は第2次世界大戦が終わってちょうど60年の記念の年です。平和憲法も、生まれてから間もなく還暦を迎えようとしています。この節目の時期に、衆議院と参議院の憲法調査会が4月に最終報告をまとめました。自民党は改憲、公明党は加憲、民主党は創憲の立場で改憲論議が盛んです。そのための国民投票法案提出の準備も進んでいます。その論議の中で憲法9条を中心とした平和と戦争の問題が大きな焦点となっています。憲法をよく知らない人も、関心がない人も、戦争や平和についてはだれもが関心を持っていると思います。

 憲法とは、辞書を引くと、国家の組織と作用について定めた基本法と書いてあります。少し平たく言うと、国家組織、いわゆる権力の行き過ぎをコントロール、規制して、国民の権利や自由を守るための法律ということになります。第2次世界大戦で日本は15年もの長きにわたり侵略を繰り返し、近隣諸国の2,000万人にも及ぶ尊い命を奪い、日本国民も310万人の命が失われました。この悲惨な侵略戦争を二度と繰り返してはならないという痛烈な反省の上に日本国憲法が制定され、全世界に向かって二度と戦争をしないことを誓いました。その後、58年間海外で直接武力行使をする戦争は一度もせず、飛躍的な経済発展をなし遂げ、私たち国民は平和で民主的な生活を営むことができました。

 今、国際社会ではイラク戦争のような無法な侵略戦争を許さず、国際紛争を粘り強い話し合いで解決するという憲法9条が先駆的に示した方向へ新しい動きが広がり、今や日本国憲法9条は、全世界が共有する平和原則の理念となりつつあります。私はまさに世界に誇れる平和憲法だと思っています。このような憲法の成立過程や憲法の意義を絶対に忘れてはならないし、この誇れる平和憲法の立場で世界に尽くすことこそ国際貢献であり、世界から信頼される日本になる道だと考えています。そして、過去の戦争に学び、平和な未来社会をしっかり見据え、現在をどう生きるべきか考えたとき、世界に誇れる憲法を守り、世界の平和に貢献する日本人の一人として生き抜きたいとも思っています。

 今、市民一人一人が日本という国はどうあるべきかを考える大事なときだと思います。市長、教育長は日本国憲法についてどんな思いを持っているのか、特に憲法9条についてお尋ねいたします。

 次に、質問事項?歴史教科書の選定について質問いたします。

 この6月1日から、来年度から4年間中学校で使われる教科書の展示会が始まったと聞いております。日本の侵略戦争を正当化する新しい歴史教科書をつくる会がつくった教科書の選択の動きも強まっています。このような教科書は採用しないよう強く願うところでありますが、教育委員会の考え方をお尋ねいたします。

 次に、要旨(2)戦後60年の節目の年「非核平和都市宣言」の市として平和施策の積極的な取り組みを願って、3点質問いたします。

 質問事項?、学校教育や生涯学習の場での平和教育の取り組みの現況についてお尋ねいたします。

 質問事項?、小中学校の総合学習などの中で平和教育の積極的な取り組みをしてほしいと願っていますが、今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。

 質問事項?、公民館や地域などでの平和学習活動への支援策を充実してほしいと思いますが、今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、件名2、市民のくらしを守る雇用創出で足腰の強い小諸市の再生をについて質問いたします。

 私は、厳しい財政状況のもと、足腰の強い小諸市の再生のためには福祉や教育、生活環境の整備はもちろんのこと、農業、商業、工業、観光など市内産業の振興により営業と雇用を守り、市民の経済的基盤をしっかりさせることが重要であると考え、公共事業の行政評価で徹底した見直しを行い、無駄をなくし、福祉、教育、環境などの生活密着型事業を重視した予算の使い方に変え、内発型の産業振興で雇用を増やすべきだと主張をし、具体的提案も何度かしてまいりました。今回は、その積み上げの上に立って雇用創出という視点を一層重視した政策選択をしてほしいという願いから、新たな提案と質問をいたします。

 要旨(1)雇用創出の視点で行政評価をについて提案し、お尋ねいたします。

 今までの行政評価は雇用創出という視点が欠けていたのではないかと思います。今後の行政評価については、雇用創出の項目を加えてはどうかと思いますが、お尋ねいたします。

 次に、要旨(2)福祉、教育、環境重視の予算の使い方で雇用の創出をについてお尋ねいたします。

 質問事項?この間の幾つかの提案に対する経過については、1つとして、何回となく質問してまいりましたリフォーム助成制度の創設についてであります。高齢者住宅のリフォーム化については研究、検討していきたいという市長答弁を昨年の6月議会でいただきました。1年が経過しましたので、その後の状況についてお尋ねをいたします。

 2つ目には、緊急地域雇用創出特別交付金制度の継続と充実について、これは16年度で制度としては終了をしておりますけれども、その後の対応の状況についてお尋ねをいたします。

 その他の質問項目については、質問時間の制約もありますので、後刻直接伺ってお聞きをしたいというふうに思っています。

 質問事項?、雇用創出計画の作成については、2003年の3月と9月に提案し質問しましたが、庁内で検討していくという前市長の答弁でした。その後の状況についてお尋ねいたします。

 要旨(3)特色ある工場誘致による雇用創出をについて質問いたします。

 長引く不況の中で工場誘致は非常に困難を来していることは承知をしておりますが、3点お尋ねいたします。

 質問事項?、市内各所の工業団地の現況について。

 質問事項?、工場誘致の今後の対策をどう考えているか。

 質問事項?、環境関連の企業誘致を進めてはどうかと思うが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で本席での質問を終わります。



○議長(高橋嗣治議員) 

 ただいまの質問に対し、答弁を求めます。

 市長。

          〔市長 芹澤 勤君 登壇〕



◎市長(芹澤勤君) 

 23番、高橋要三議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、世界に誇れる平和憲法について、その中で日本国憲法についてどんな思いを持っているか、特に憲法9条について、この部分と、それから(2)戦後60年の節目の年「非核平和都市宣言」の市として平和施策の積極的な取り組みをの中の?平和学習活動への支援策をについて、私の方から。憲法9条については、また教育長から改めて。そのほか、?の歴史教科書の選定と(2)の?の学校教育や生涯学習での取り組みの現況、それから?の総合学習などでの積極的な取り組みを、この部分については教育長から答弁することといたします。

 それでは、まず日本国憲法にどんな思いを持っているか、特に憲法9条についてはどうかという質問についてお答えさせていただきます。

 日本国憲法は第9条1項において「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という部分、この部分は2度にわたる悲惨な世界大戦の経験を踏まえて制定されたものであり、世界に誇れる平和憲法の主体をなしているという思いを持っております。第2項の中で「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」というふうな表現になっております。

 ここで、これまで一番争点になるというか、問題になるのは、この第1項の「国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」、それを受けて「前項の目的を達成するため」、すなわち国際紛争解決する手段としては放棄するが、自衛としての戦争については放棄しないのではないかという解釈論が存在します。それを受けて、自衛のための戦力については保持できるんだと。すなわち、1項でいう「国際紛争を解決する手段として」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という論旨であるわけで、2つの解釈が成り立ちます。すなわち、恒久平和という概念から自衛戦争を含めて放棄しているのか、侵略戦争は放棄しているが自衛戦争は認めるか、こういう論点で、これが多くの9条解釈の分かれ目だろうというふうに私は理解しております。

 これを解釈するときに、私の個人的な見解の中では、やはり国際紛争を解決する侵略戦争と自衛戦争はどこからどこまでが分かれるかというのは極めて難しい。すなわち、いつの時代の戦争でも、必ず自衛のための戦争、こういう大義名分が立つわけです。あわせて、憲法の中の前文の中で、「日本国民は、恒久の平和を念願し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」この憲法前文の部分を厳しくというか、素直にというか、正しく解釈すれば、やはり我が国においての9条の解釈は、個人的な見解ですが、通説のとおり、自衛戦争も含めて放棄して、自衛隊の存在については疑念があるという解釈を、私は個人的には持っております。しかしながら、市長という公の立場に立ったときに、この個人的な見解だけで行動するということについては難しい部分もあるのではないか。この辺につきましては、今後9条の改正、憲法改正に当たって反対の立場であるという姿勢では臨みますが、今後の世論あるいは国会等での動きを見る中で判断していかなければいけないんじゃないか、このように理解しております。

 さらに、99条の中で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は」、すなわち私を含めての公務員は「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定められておりますから、市長である私は当然に憲法を擁護しなければならない立場にあるという認識を改めてつけ加えさせていただきます。

 繰り返しますが、個人的見解の部分と公的立場の部分の中で、実際の行動の中で今後また世論あるいは国会等の成り行き、いろいろな人の意見を聞いて行動しなければいけない、このように理解しておりますので、9条の解釈はそのようなことでご理解いただきたい、このように思っております。

 続きまして、世界に誇れる平和憲法の中での平和学習活動への支援策についてお答えさせていただきます。

 平和学習活動への支援策をについて、戦後60年となり、小諸市でも戦争経験者が高齢化してきており、戦争体験が風化してきています。また、小諸に東京の子供たちが集団疎開していたということを知る人も少なくなってきているのが現況です。平和について、平和であり続けるために何をなすべきかを考えることは大事なことだと考えております。ご提案の平和学習の支援につきましては、市民の皆さんの声を聞く中で、そのあり方について考えてまいりたいと、このように思っております。

 続きまして、市民のくらしを守る雇用創出で足腰の強い小諸市の再生を図るにつき、雇用創出の視点で行政評価をするべきではないかというご質問にお答えさせていただきます。

 行政評価を行う場合は、費用対効果、費用をかけた割に効果があるか、あるいは効率の視点、それらを中心に評価する傾向にあります。しかし、採算性の問題から、すなわち採算がとれなくても民間が行わない住民福祉に欠かせない分野に税金を投入するという、それは行政がやらなければならないものであるということもまた、地方自治体本来の存在理由であるというように理解しております。このようなことから、単に費用対効果だけの視点にとらわれることなく、さまざまな指標で評価する必要があり、雇用創出もその点を考えて判断しなくてはいけない、そのように思っております。言いかえれば、費用対効果がマイナスという面があっても、雇用の創出拡大が期待できる場合であれば、そこに税金を投入する価値があるということも必要であるということは理解できるところでございます。

 続きまして、福祉、教育、環境重視の予算の使い方で雇用の創出をという中の幾つかの提案に対する経過を教えてくださいということについて、お答えさせていただきます。

 例に挙がりましたリフォーム助成制度について、まずお答えいたします。

 一般福祉では寝たきり老人等の住宅改修事業として、年間3件のバリアフリー化、浴槽改修を行ってきております。介護保険制度の中で要支援、要介護に認定されている者の住宅の手すりの取りつけ、段差解消、扉の取りかえ、洋式便所への便器改修など小規模な住宅改修の費用の支給を行ってきている現況にございます。ちなみに、支給実績では、平成12年度が81件で880万円余、去年の平成16年度におきましては163件、1,781万円余の金額が支出されています。

 緊急地域雇用創出特別事業についてお答えいたします。

 この緊急地域雇用創出特別事業につきましては、平成11年から16年までの6年間、失業中の方が新しく職につくまでの間の緊急かつ臨時的な雇用就業の場を創出することを目的に、時限的な措置として実施されたものです。この間、雇用創出人員では合計454人、事業費の合計では9,100万円余の雇用創出と経済効果を生み出しました。事業の延長につきましては、市長会等を通じ継続の要望を上げてまいりましたが、延長に至らないというのが実情でございます。

 次に、雇用創出計画の作成をということにお答えさせていただきます。

 雇用の創出につきましては、行政評価に際し、民間で行うことが適当と判断できる事業は民間にお願いし、職員数等についてもさまざまな雇用形態を視野に、可能な限り雇用の創出を考慮したいと考えております。また、行財政改革プログラムにつきましても、行政評価と同様、雇用の創出を考慮しながら見直してまいりたいと思います。さらに、業者選定等につきましても、技術的に特殊な場合を除き、市内業者にお願いすることを基本としております。

 次に、特色ある工場誘致による雇用創出をの中での市内各所の工業団地の現況について、お答えさせていただきます。

 現在、市内には和田工業団地をはじめ、西原、美里、城下、インター工業団地などがあり、厳しい経済環境でありますが、それぞれの生産活動を通じて小諸市の経済振興に寄与していただいております。各団地における企業の状況は、インター工業団地におきましては現在5企業が入居しており、造成済みの未分譲区域は2区画という状況であります。また、他の工業団地におきましても、それぞれ各企業の所有土地となっております。この中でも特に和田工業団地につきましては、最近、ご存じのように医薬品製造会社が工場の統合により昨年11月に閉鎖となり、肥料製造会社も統合により今月中の閉鎖を予定しているという厳しい現況にあります。両社の今後の跡地利用等につきましては医薬品会社が銀行等を仲介とし、また農協肥料につきましては全農が独自に考えておるところでございます。両社とも情報交換を行っておりますが、今後も情報交換をしながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、工場誘致の今後の対策につきましてお答えさせていただきます。

 このことにつきましては、現在市や県のホームページへの掲載あるいは県東京事務所よりの情報の収集などを通じて誘致に努力をしているところですが、この厳しい経済情勢を背景に、企業の海外へのシフトあるいは近隣市町村との競合ということもあり、なかなか進展しないというのが現状でございます。ご質問のとおり、最近の企業の考え方の中に用地のリース方式など、従来の売却と違った形態を望む声もあり、現実に相談が参っております。しかしながら、これには法的な規制もあり、具体的には10年を超える長期のもの、建物を建設することなどが課題となっており、難しいところもございますが、今後さらにこれは検討を続けていかなければいけないというように思っております。

 企業誘致を推進する中での庁内体制は、関係部署などを通じ情報の収集や交換を行うとともに、誘致前後の対応につきましては関係部課で調整会議を行い、スムーズに対応ができるような体制は整っております。昨年7月に関連規則の改正を行い、優遇策を改めるとともに、本年7月からの予定ですが、長野県東京事務所の企業誘致部門へ職員を派遣する計画でございますので、このことによって首都圏等における情報ネットワークを構築し、企業誘致に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、環境関連の企業誘致についてお答えいたします。

 大変難しいご質問ですが、前段でお答えいたしましたように、企業の誘致そのものが大変厳しい状況にある中で、特定の業種で進出企業を選択できる状況にはございません。したがいまして、環境関連ということ主体の企業誘致はなかなか難しいというように思っております。しかし、環境関連というのは、その企業が本格的に進出してくれるということになれば、小諸にとってもブランドという形でメリットが大変大きいことでございますので、難しいとはいえ、そんなことをも十分考慮する中で、企業誘致の情報につきましては、先ほど言いましたように県東京事務所の職員派遣を含め、あるいは専門機関などの活用も視野に入れながら、情報収集しながら努力してまいりたい、雇用の創出を図ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。

          〔教育長 小山紀夫君 登壇〕



◎教育長(小山紀夫君) 

 23番、高橋要三議員のご質問にお答えさせていただきます。

 件名1、世界に誇れる平和憲法についての要旨(1)日本国憲法についてどんな思いを持っているか。質問事項、特に憲法9条についてお答えさせていただきます。

 戦後60年がたちますが、その間、現行憲法のもとに我が国は発展してまいりました。私としては、制定以後約60年を経た現行憲法に全く問題がないとは思いませんが、即改憲の必要は感じておりません。中でも、第9条につきましてはさきの大戦の教訓そのものであり、現行憲法のシンボル的条項であります。世界各地で戦争、紛争が絶えない中、日本人が60年間戦争で血を流さなかったのは9条の存在が大きかったと思っております。

 以上、簡単ですが、これが私の9条への思いでございます。

 質問事項?歴史教科書の選定についてお答えさせていただきます。

 次代を担う日本人を育成する我が国の学校教育では、使用する教科書も、教科書検定制度を経た適切な教科書が用意され、戦前の国定教科書制度と異なり、どの教科書会社の発行した教科書を使うかは市町村教育委員会の権限によって採択をされているわけであります。教科書は正確かつ公正で、児童・生徒が学習内容を理解するのに適切な配慮がされているわけであります。中学校の歴史教科書におきましても、当然検定基準に沿って編集され、検定に合格した数社、今年の場合8社でありますが、その教科書の中から採択されるわけであります。

 決定に当たっては、県内15か所の広域の採択地区協議会を設けて、県の採択の指導、支援を得ながら、学校の先生方から成る調査員による調査・研究を行います。その中で各社の特色を吟味して、この地区の児童・生徒にとって最善の教科書が推薦され、その結果を参考にして市町村教育委員会で決定されます。したがいまして、小諸市教育委員会としては佐久地区の協議会の選択結果を尊重し、児童・生徒にとって最善の教科書を使うように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨(2)戦後60年の節目の年「非核平和都市宣言」の市として平和施策の積極的な取り組みをのうちの質問事項?学校教育や生涯学習での取り組みの現況はどうかについてお答えいたします。

 学校教育におきましては、現行の学習指導要領のねらいの第1に、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成することということが掲げられております。学校においても、児童・生徒の発達段階に応じて、世界の平和や国際理解の大切さについて、さまざまな機会や場で指導を進めています。

 特に平和学習に焦点を当てた具体的な事例を挙げますと、両中学校では松代大本営跡を教材としたり、一つの中学校では松代の発展として修学旅行の目的地を広島とし、戦争の悲惨さと平和の尊さを見学と原爆被災者の語り部の方から直接聞く学習を今年実施し、来年も予定しております。また、校内の学校祭で全校に発表したり、文化センターで行われました昨年の梅花報告会でもその様子を市民の皆さんに発表しました。

 同様の視点で小学校の事例を一つ申し上げますと、昨年ですが、「世界の平和は子どもから」ということで、答礼人形「長野絹子と青い目の人形展」を題材に、市内全小学校がこの学習に取り組み、平和や国際親善のすばらしさを印象的に学び、平和や国際理解の学習が深まったと評価しているところでございます。なお、その折の小諸高原美術館で行われた展覧会には、市費でバスによる学校引率、個人引率を含めまして市内8校で1,700名の児童・生徒が見学しております。

 そのほかに、社会科、総合的な学習、児童・生徒会活動でも随時学習しております。

 次に、生涯学習の取り組みでありますが、公民館の講座、出前講座等がございますが、平和を主テーマにしたものはございませんが、それぞれの講座、学級の中で人権に関すること、平和に関連した内容も含まれて行われておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 次に、質問事項の?総合学習などでの積極的な取り組みをについてお答えします。

 総合的な学習は、今までとかく画一的と言われた知識を教え込む授業でなく、たびたび申し上げておりますが、児童・生徒自らが学び、考える力の育成や学び方や調べ方を身につける力を育てる学習ですから、まず学習題材を子供の発想や意欲を大事にして選定していくのが基本になります。その上で、教師の指導への願いや感性が加わって、児童・生徒の発達段階に応じた学習内容が決まってきます。生命や人権尊重は当然大前提となりますから、平和に関する学習も大事に考えていく必要があろうかと考えております。しかし、学校はそれぞれの計画で指導しておりますので、まずそれを尊重したいと思いますが、各学校は、先ほど申し上げましたようなさまざまな実績の上に立って、さらに充実した取り組みをしていただくよう校長会などで指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 23番、高橋要三議員、再質問はよろしいですか。

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 まず、件名1の世界に誇れる平和憲法の関係ですが、市長から大分踏み込んで考え方を示してもらって、自衛権の問題あるいは首長の立場、個人の立場について述べていただきました。この問題で時間を費やすというわけにはいきませんので、また機会があれば憲法問題をまたよろしくお願いしたいと思います。

 私が今回この憲法問題あるいは平和の問題、そういったことを小諸市で一生懸命やってほしいというふうに思ったのは、戦後60年の節目ということもありますし、またさらに非核平和都市宣言の都市でもある。もう一つ、私はつけ加えて、小諸市としてこの平和憲法を大事にする一つの歴史的なものがあるのではないかということで、ちょっと時間をいただいて話をさせていただきますが、浅間山の山麓の米軍演習地反対闘争です。このことは、小諸市の市誌の近現代編の中にも記されていたり、公民館報の中にもその様子が詳細に報道をされていますので、時間をいただいて、この機会にちょっと紹介をさせていただきたいと思います。

 演習地の問題について、市誌の中では、ちょっと抜粋的に読みますけれども、昭和28年3月、浅間山麓の町村に対し、米軍から浅間山頂付近を山岳演習場にしたいという申し出があった。この意向を受けて、小諸町など各町村では合同対策委員会を組織し、演習地化を阻止すべく立ち上がった。各町村議会も絶対反対を決議した。当時、演習地化反対運動は全国各地にあったが、占領下の日本では政治的に極めて困難であった。5月30日には小諸町総決起大会、6月17日には小諸町、北大井村、大里村、川辺村、1町3か村の総決起大会が開かれ、断固反対を貫くことを決意した。そのような盛り上がりの中で、長野県の代表者会議が長野市で開かれ、71団体が参加し、浅間山演習地化反対期成同盟会として発足をし、委員長は小諸町の小山邦太郎であった。期成同盟会も県民も山麓住民も反対姿勢を変えなかった。7月16日日米合同委員会は浅間山演習地取り消しを正式に決定、米軍は地震観測に支障があるので断念したと発表した。結局、東大地震研究所の合理的な主張をバックアップして、地元の町民、県民、各階層、それを支持した全国各地の力が背景になり、演習地化阻止という極めて困難な課題を実現した。

 こういうふうになっています。そして、その大会のときの決議文も、私は感激をしたので紹介をさせていただきます。一部分だけ読みますけれども、6月17日の小諸町、北大井村、大里村、川辺村の決議文です。

 我々は世界のどこの国民をも敵として持たないという信念に立って新憲法を持ち、民主主義と平和の二大原則を理想にかざして日本再建を決意したのである。我々の平和への熱願は方便や戦術をもって平和を主張する不純を含まず、醇乎として至純なるものである。浅間山麓に米軍演習地を設けることは日本再建の二大国是と全く背反し、我々の理想を蹂躙するものである。3万有余人の全地元民は、強固なる団結と不屈の精神を持って浅間山山麓に米軍演習地を設けることに断々固として反対するとともに、他のいかなる地にも新たに演習地を設けることにあくまでも反対するものであるというふうに決議されています。

 もう一つ、ちょっと時間が長くなりますが、どうしても紹介したいので。

 教育委員会も立場をはっきりした趣意書を出しています。長い文章ですので、終わりだけ紹介させていただきます。

 日本の倫理を打ち立て、社会の不安を除き、将来ある青年子女を光ある前途に送り出すためにも、当然予測される災いから救い出すことこそ大切な教育参加であると信じます。しかのみならず、独立日本の平和を祈念する青少年に、たとえ演習にもせよ戦争のまねごとを見せしめることはいかなる反響を呼び起こすでしょうか。思っても耐えられないことです。これら駐留軍の侵入によって生ずる幾多の不安と災いを阻止することは、浅間を父として生い立ってきた郷土人に課せられた重大な責務であると深く信じますというふうに、教育委員会もそういう立場をはっきりして、本当に感動する文章であったわけです。

 そういう先人の尊い闘いによって今の浅間山の自然が守られて、地域の平和が保たれているということで、そういった闘いに私たちとしても感謝をし、また学び取るところも大きいと思います。また、その先人たちの思い、今小諸に生きている私たちがこの精神を引き継いでいくことが大切ではないか、こんな思いから、小諸市として特色ある平和学習に力を注いでほしい。こんな願いから問題を取り上げさせていただきました。

 それぞれ教育長、市長から取り組みについて答弁があったところでありますけれども、まず質問の順序に沿っていきますが、憲法9条については先ほどの答弁にとどめておきます。

 教科書の選定についてでありますけれども、選定の手順については私も承知をしているところですが、やはりどうしても歴史教科書をつくる会の教科書については、今、靖国問題などが大きな問題になっていますけれども、そういう戦争を正当化する立場の教科書だというふうに私は理解をしています。そういう点からいくと、先ほどの市長の思いや教育長の思いからすると、そういう教科書については何としても選定しないようにしてほしいというのが願いです。ぜひ小諸市といいますか、選定する段階でそういう教科書の選定をしないように、改めて教育長さんのお考えを、まずお聞きをしておきたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 歴史、中学校では今1年生と2年生が使います。その歴史教科書ですが、8冊のうち数冊新しいのを見させていただきましたが、確かに非常に特色があります。そして、今言われているような、戦争を肯定するようなというところまでは感じませんでしたが、第1次世界大戦、太平洋戦争の評価あるいは日本国憲法の評価についても微妙に違うなというようなことは感じております。

 結論としては、児童・生徒に沿った、そしてだれが見ても公正かつ適切である、そういう教科書を選定していく、そういうことであります。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 それでは、そういう立場で、誤りのないといいますか、正しい選択をひとつお願いしておきたいというふうに思います。

 それでは、要旨(2)の関係の方に移りますけれども、現状の取り組みについては了解いたしました。積極的に対応されているという状況もわかりましたが、先ほど前段で言ったような、そういう立場からして、さらに小諸市として特色のある取り組みをしてほしいな、そういうことでお願いをしているところであります。

 総合学習のあり方については、学力低下問題から総合学習の時間を削減しようという動きもあるようですけれども、総合学習、先ほど教育長の言った役割、一人一人の子供が生きる力や考える力、問題を解決する力を養う場として大切だなというふうに私も思っていて、きのうも食と農の教育の問題についてもありましたけれども、こういった問題も含めてぜひ教育現場の中で論議をしていただいて、学校経営の中でひとつ総合学習も含めて、平和問題についての取り組みを強めてほしいというふうに思っています。

 一例として、上田市の塩田中学校の例を紹介させていただきますけれども、総合的な学習として、今の3年生が2年生のときに、先ほど出ました無言館や松代大本営の地下壕を見学し、今年修学旅行で広島に行き平和記念館や原爆ドームの見学などをして平和について学んだことを発表し、地域住民からの戦争中の体験の話を聞く平和の集いを開催したというふうに地方紙に報道されていましたが、その中で子供たちが発していた言葉として、戦争をなくし平和な世界にしたい、広島で学んだことを次の世代に伝えたい、核兵器の悲惨さを改めて知った、この世界から戦争が消えるよう自分たちでできるだけのことをしていきたいということが述べられている。こういう感想文を聞いても、やはり平和学習の大切さというものをつくづく感じるところですので、一層の工夫を凝らした小諸らしい平和教育のあり方というものをぜひ探求していってほしいというふうに思いますが、教育長、その点について一言お願いしたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 教育長。



◎教育長(小山紀夫君) 

 今の時代、平和の学習というのは非常に貴重だと思います。小学生、中学生、若いうちにやはり正しい物の見方、考え方、そういうものの基礎を学ぶことは大事と思っております。大体において、私も同感でございます。

 以上です。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 それでは、生涯学習の場での平和学習の問題について、市長の方になるかと思いますけれども、私も過去の質問の中でいろいろな平和学習というか、そういうものの展示会だとか講演会だとか、あるいは憲法に関する資料だとか、体験発表会だとか、そういういろいろなことをやったらどうだという提案を過去した覚えがあるわけですけれども、上越市の例をちょっと紹介させていただきますが、次代を担う子供たちに戦争の悲惨さと平和の尊さを学んでもらうために、平和をテーマにしたビデオ上映会や戦争体験者の話などによる学習会を開く町内会や育成会、PTAなどの団体に、1万円を限度に30団体を対象に補助金を支給して支援している。この平和学習会に参加した親子の中から5組10人を8月6日に行われる広島記念式典に参加してもらう計画になっている。これはこのとおりやれということではなくて、こういう工夫をしてやっているところもあるので、先ほど市長はこれからのあり方については考えていくということですので、これらも参考にして、特色ある小諸市の平和生涯学習のあり方というようなものをひとつ構築していっていただければというふうに思いますが、お願いします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 今のお話を参考にさせていただいて検討していきたい、このように思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 私は、ある人が言ったそうですけれども、「戦争を忘れることは次の戦争を呼ぶことになる」という言葉を聞いたときに、ああ、そうかなというふうに胸に落ちました。戦争体験者が年々減っていく中だけに、やはり皆さんの生きた体験の話を聞いて我々が跡を継いでいくということは今非常に大切なことだというふうに、市長、教育長の先ほどの答弁を聞いて受けとめているところです。

 そんなことで、重複しますけれども、まとめとして、学校教育の中、生涯学習の中でひとつ積極的な平和施策の取り組みを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

 それでは、件名2の市民のくらしを守る雇用創出で足腰の強い小諸市の再生をに移らせていただきます。

 雇用創出の視点で行政評価をということで市長に質問をさせていただきましたが、雇用の問題は失業率やいろいろの問題を私、調べてきましたけれども、そういうことを言っているとちょっと時間がありませんので、いずれにしても、雇用の問題は、国政の段階で非常に大きな問題ではある。国政は国政として十分解決する問題として、やはり地方自治体でも雇用創出の問題は非常に重要な問題だという思いで質問をさせていただいているわけです。やはり市長の答弁の中で、行政評価の中に雇用創出を踏み入れて、大切だという話は答弁として聞いたような気がするんですが、今後の評価の中でそれをちゃんと位置づけていくのかどうなのかお聞きしたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 位置づけていくというよりも、評価する段階で、これは少し仮にマイナスが強いとしても、雇用の創出に役立つものについては評価していく、削らない、そういう考えを評価の視点の中に入れていく、そういうことでございます。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 それも一つの方法かというふうに思いますが、私はできれば評価項目の中にちゃんとそういう形を位置づけてやっていただくことがいいかなというふうに思っているところです。

 私は、この問題では下水道計画の見直しの中で市長にも質問をし、合併浄化槽を位置づけたらどうだということで、その考え方については市長も同感の意を示していただきました。建設コストが比較にならないほど低く済む、あるいは希望者により早く下水処理施設の整備が進むということとともに、私は浄化槽設置をすることが広く多くの事業者に下水道事業の仕事が行き渡って、より雇用効果という面で見ると、合併浄化槽設置については一つのメリットがあるのではないかというように、これは計算してありませんので、そういう感じを持っているわけです。そういう点で、下水道計画の見直しの中にもぜひ雇用創出効果というものも一つの評価基準の中に入れて、地域の皆さんの合意のもとに進めていくというようなことが必要ではないかというふうに思いましたけれども、ちょっと簡単に。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 下水道につきましては、今マップの見直しを行っております。そのときにやはり一番大事なのは、地元の人がどれを選択するか、公共下水道を選択するのか、合併浄化槽あるいは農業集落排水を選択するかという地元の人の選択に任せるのを第一義的に考えております。そういう中で、公共下水道だとスパンが長く、大分先で投資もたくさん必要だから、なかなかすぐには実現できない。しかしながら、合併浄化槽についてはすぐにでも取りかかれる。それを比較検討して市民の判断に任せる。市民が選択した方向で実施する。そういう観点でやっております。

 ただ、そこに雇用創出の部分までは、現段階では考えておりません。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 そういう視点も、一つのいわゆる事業評価する場合にやっておくと、いろいろ問題の説得力が深まるかというふうにも思いますので、それは意見として申し上げておきますので、また検討に値するものだとすれば、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから、要旨(2)の中の?のこの間の幾つかの提案の関係で、高齢者住宅のリフォーム制度については市長の方では現行の方向でやっていくという答弁だというふうに思いますが、この事業は、重ねて言っておりますので、地元の仕事や雇用を増やして地域の活性化になる事業でもある、雇用と結びつけて活性化にもつながる、こういう位置づけでやったわけですが、最近、悪質な訪問リフォームの被害が多くて、そのうちの8割が60歳以上の高齢者で、最近5,000万円の被害に遭ったなんていうニュースもあったわけです。そういう点で、そういう問題をこのことで解決できるとは言いませんけれども、そういう一助にもなるのではないかという位置づけも一つあるかと思います。そういう点で、今そういう悪質リフォーム社の被害が多い中で、このリフォーム制度制定とあわせて、そういうリフォームについての高齢者の相談窓口といいますか、そういうものもあわせて設置するようなことも、このご時世、必要ではないのかというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 リフォームを含めて、バリアフリー化、それらについてのやはり相談窓口とまではいかないですが、それらについて相談を受ける体制は極めて重要だというふうに思っておりますので、考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 もう一つの緊急地域雇用創出特別制度の関係ですが、16年度で制度は終わりましたが、その中でやはり引き続いて、制度はなくても小諸市独自としてできることはやっていってほしいということを以前の一般質問の中で、前市長さんのときだったと思いますけれども、やっておきましたが、そんな努力はされたのか。また、今後雇用創出として、国の制度がほかにも何かいろいろあると思いますけれども、何か考えているものがあったら、お聞きをしたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 今のところ、私の段階ではちょっと考えられないというか、考えておりません。しかしながら、雇用創出ということは、これから若い人の働き場所を見つけるということの極めて重要な施策ですので、今後いろいろな議論をする中で考えていかなければいけない、こういうふうに思っております。現段階では、今のところそういう考えはないということでお願いします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 次の雇用創出計画の作成とも関連するんですが、やはりそういう視点で、どういう政策が今制度としてあるのかというものも、もう一度精査していただいて、取り組める制度があるとすれば、まずその制度はぜひ取り組んでほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 質問事項?の雇用創出計画の作成をというところに移りますが、行政改革のプログラムは市としてできているわけですが、その中で市長は雇用の問題についても位置づけて考えていくというような答弁だったと思いますけれども、私は行政改革プログラムは、一つは雇用抑制的な要素が非常に強い感じを、財政改革というものが前面に出ていることによって、そういう色彩が非常に強いかなというふうに受けとめているわけです。そういうことからして、逆に小諸市が今やっている事業がどれだけの雇用創出効果があるのかなということを、まず一つは精査してみたらどうなのか。そして、そういう中で、では新たに雇用創出として小諸市が取り組める施策はないのかなというような角度で、現状がどうか、さらに雇用を増やすにはどうすることが行政としてできることがあるのかということを一つの雇用創出プログラムという形で整理をして、そういう視点で小諸市の雇用を増やして経済の活性化に結びつけて、結果とすれば市の財政にもはね返ってくる、こういう図式になるかと思うわけです。

 そんなことで、過去2度ほど、このプログラム作成については検討するという答弁をいただいていますけれども、今、全体的に雇用が大変なときだけに雇用をどうするかという問題は特別な施策として考えていく必要があるんだろうと。そういう点で、まずプログラムを策定して具体化していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 雇用創出のプログラムとまではいきませんが、今、私が就任いたしましてから、16年、17年、かなり事業を絞り込んでまいりました。その結果、多少の投資的ゆとりもできましたので、これから投資的経費を増やし、要するに道路整備などにも重点的に投資する中で雇用創出に結びつく、そういう考えを持っております。プログラムという形でできるかどうは今後の問題といたしまして、来年度、18年度については雇用創出の部分で力を入れられるのではないかという考えを持っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 考え方として、雇用創出は大切だと受けとめているということを感じるわけですが、雇用創出でどういう公共事業を選んでいくかというときに、私はいわゆる今までのような箱型的な公共事業ではなくて、福祉、教育、環境型のそういう公共事業がより雇用創出の経済効果があるというふうに一般的に言われていますので、これから新たな公共事業を選択していくときに、そういう雇用創出効果の上がる公共事業の選択といいますか、そういう視点が大事だというふうに思うわけですが、その点、考え方はどうですか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 望ましいあり方というふうに理解しております。

 いずれにしましても、雇用創出をして、若者を含めて働く場所の確保というのは極めて重要だと認識しておりますので、そういう方向で努力してまいりたい、このように考えております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 それでは、最後の特色ある工場誘致の関係です。

 1つ、空いている工業団地の用地を埋めていくと考えたときに、入ってくる企業が土地を取得しやすい状況といいますか、そういうものを整えていくということが大事で、さっき市長の答弁の中にもリースの問題について言われました。法律的には可能だというふうに聞いていますので、これはぜひリース方式について、一定の制約を設けながら、リース方式の導入というのは検討に値するのではないかというふうに思いますし、分割方式だとか、あるいは小諸市にも融資や助成制度、税制の優遇というような形で誘致企業の優遇策もありますけれども、この際思い切った見直しもして、空かせておくよりも、やはり利用した方がより効果的だという判断からすると、相当な決断をして、企業が土地を取得しやすいような仕組みをもう一回よく、私はこれがいいというのはありませんけれども、1つはリース方式なども組み入れて、そういう検討をぜひしてみたらどうかと思いますけれども、いかがですか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 私自身、今の工業団地の用地、極端なことを言えば帳簿価格にとらわれず、半額あるいはもう本当に低価格で提供しても、企業が来てくれさえすれば、そのことによって働く場所が確保され、人が増え、そのことにより消費が拡大するわけでございますので、思い切った低価格あるいは税の優遇、そういうものには積極的に取り組んで企業誘致に努力したいと、このように考えております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 これをするには市民合意も、片方では公平性の問題でありますので、そこら辺もよく考慮をした中での思い切った対策というのは必要だというふうに思っています。そういう点で、工場誘致プロジェクトチームみたいなものを、東京事務所という話もありますが、特にこういう形で各課のプロジェクト的なチームをつくってこの問題に対応するというような考え方はどうですか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 検討してまいりたい、考えてみたいと思っております。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 それでは、環境関連の企業誘致ですが、普通でも来ないところを環境関連とエリアを定めれば、なお大変だというふうに思いがちなんだけれども、逆にそのことがより精密な情報をその分野で集めてきて、なおやりやすいという反面も、余りわからない範囲でやるより一定の範囲の中できめ細かくやるということがやりやすいということも、考え方とすればあるかと思いますけれども、いずれにしても、小諸のブランドということで環境先進都市というふうに市長は言っているわけです。そういう点では、学校のISOの取り組みや太陽光発電の問題あるいはごみの減量化の問題だとか、いろいろ小諸として環境問題として取り組んでいることが小諸市のブランド化になって、そしてそういう環境関連の企業が来やすいような条件整備をする。企業とすれば、小諸はそういうところにある企業だと、こういうようなことで企業のメリットも生まれるような、そういう受け入れ態勢の準備というものもしながら情報を集めて、またさらに営業活動をしていく。それで、さっき言ったようにプロジェクトチームをつくって、予算も人もそこに必要なものは配置をして、この問題を前へ進めていく、こういう体制を整えたらどうかというふうに思いますが、どうでしょうか。



○議長(高橋嗣治議員) 

 市長。



◎市長(芹澤勤君) 

 プロジェクトは考えるといたしましても、先ほど言いましたような、やはり環境で企業を選ぶゆとりまでないという認識の方が私自身は強いので、そういう方向も視野に入れながら考えていく。ただ、環境をもう主体に、それを一途にという考えは持っておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(高橋嗣治議員) 

 高橋要三議員。



◆23番(高橋要三議員) 

 一つの提案として受けとめていただきたいと思います。

 お金の使い方の問題で、目先の費用対効果だけでという話はさっき市長もありましたが、私は以前の質問の中で、クロスセクターベネフィット論の話をさせていただきました。その観点でひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(高橋嗣治議員) 

 以上で23番、高橋要三議員の質問を終わります。

 以上をもって一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(高橋嗣治議員) 

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時30分