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長野県 須坂市

平成 5年  3月 定例会 03月10日−03号




平成 5年  3月 定例会 − 03月10日−03号







平成 5年  3月 定例会



          平成5年3月須坂市議会定例会会議録(第3号)

              平成5年3月10日(水曜日)

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          議事日程(第3号)

第 1  一般質問

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          本日の会議に付した事件

1) 一般質問

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          出席議員(28名)

   1番    駒津行雄君        2番    青木仲治君

   3番    山岸 武君        4番    植木新一君

   5番    佐藤正司君        6番    中村 猛君

   7番    篠塚 勉君        9番    北沢正啓君

  10番    山崎和雄君       11番    佐々木啓佐義君

  12番    河野喜世子君      13番    永井一雄君

  14番    田中穂積君       15番    北沢文子君

  16番    長張貞佑君       17番    古谷秀夫君

  18番    小松善正君       19番    市川喜太郎君

  20番    丸山孝一君       21番    堀内幸尚君

  22番    村石正郎君       23番    荒井義太郎君

  24番    越 計治君       25番    佐藤哲夫君

  26番    上野恒夫君       27番    丸山親男君

  28番    永井常雄君

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          欠席議員(1名)

   8番    二ノ宮邦友君

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          説明のため出席した者

市長      永井順裕君       助役      山崎康信君

収入役     松澤喜助君       消防長     井浦雪男君

総務部長    佐藤元広君       企画調整部長  山岸利文君

民生部長    松崎元慎君       経済部長    穂刈昭彦君

建設部長    坪井今朝生君      水道事業管理者 宮崎喜一君

教育委員長   小林英之君       教育長     竹前稀市君

教育次長    小林忠男君

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          事務局出席職員

事務局長    佐藤郁夫君       事務局次長   青木英男君

書記      森泉完志君       書記      青木一浩君

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               午前10時00分  開議



○議長(佐藤哲夫君) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議に8番二ノ宮邦友君が所用のため欠席する旨、届け出がありましたので御報告申し上げます。

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△日程第1 一般質問



○議長(佐藤哲夫君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、9番北沢正啓君の質問を許します。−−−−−北沢正啓君。

     〔9番 北沢正啓君登壇〕



◆9番(北沢正啓君) 

 おはようございます。

 3月定例議会、一般質問2日目の最初でございますが、よろしくお願いいたします。

 今、我が国の経済が、どん底の不況から脱皮できなく、明るい兆しが見えない状態が続いておりますが、我が須坂市においては市民待望久しかった高速道開通が目前に迫り、開通後のさまざまなインパクトを期待して話題が集中しております。これは、高速道の開通によりまして、新しい須坂市がつくられるだろうという市民の大きな願いのあらわれだというふうに解釈しております。

 それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。最初に、県営日滝原産業団地についてお伺いいたします。要旨1につきましては、昨日の一般質問で取り上げられて、それぞれの答弁をいただいておりますが、できるだけ重複を避けて質問をいたします。

 須坂市は、昭和60年、県のテクノハイランド構想に基づき、善光寺バレー開発計画なるものが策定され、昭和61年に県知事に陳情を実施して以来、各種調査を実施し、県の総合5カ年計画で産業団地の候補として選定を受け、本年1月29日には市長さん初め再度の陳情を実施し、2月の知事査定で 113億の予算が認められ、善光寺バレー圏域では初めての基幹産業団地としていよいよ平成5年事業着手に向け、現実のものとなってまいったわけでございます。また、一方、地権者の対応については、昨年末に初めて行われました地権者のアンケート結果を見ても、85%の人が協力すると回答をいただき、市としても非常に意を強めたことだろうと思います。また、2月20日からは第2回目の地権者説明会を開催され、出席率も平均して60%の出席を得ており、さらに、3月1日には、各地区の地権者代表12名によって準備委員会が開催され、いよいよ地権者会の発足に向け着々と準備が進められています。

 平成5年度には、日量 1,000トンの水量確保のため、水源調査が行われる予定でありますが、地元の皆さんからもいよいよ期待が高まっているところであります。この7年間、市、理事者各位の積極的な事業促進に対し、心から敬意を申し上げるところであります。

 次に要旨2、今後の対応について4点ほどお伺いいたします。

 3月県議会で予算が決定されますと、いよいよ平成5年度から用地の買収に入り、平成8年分譲に向けスタートいたしますが、まず、1つとして小布施地区の地権者が44人と最も多くおられますが、町の行政サイドからのバックアップがほとんどないと心配をされている向きをお聞きしましたが、須坂市は小布施町にどのような協力依頼をされているのか、お聞きをいたします。

 2つとしては、私も議会の北部総合開発特別委員会の委員として先進地の工業団地を視察してまいりました。更埴市、上田市、松本市、それぞれ県営工業団地であり、遠くは新潟県の豊栄工業団地であります。それぞれこの県営工業団地で共通して言えることは、規模こそ違いますけれども、それこそどこでも市が積極的な対応を図るために、市庁舎内に特別対策室ともいうべき産業団地専門職員を配置して対処していましたのが非常に印象的でありました。現在、須坂市は商工観光課が日常業務を兼ねて執行されておりますが、要員の対策についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きをしたいと思います。

 第3には、この長引く不況の中、企業の誘致は大変至難なことと思いますが、企業誘致については県の出先機関であります主要都市、いわゆる東京、大阪、名古屋等の各事務所に職員を常駐させて、その事務所職員と接触を深く持ちながら誘致作戦を展開するようなお考えがないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。

 第4つ目には、この日滝原地区は、御存知のとおり須坂市の果樹の主産地として農業振興に力を入れておるところでございますが、この産業団地の開発に当たって、農振除外の方法といたしまして、農村活性化土地利用構想に基づいて行われる方針も当初打ち出されましたが、地元地権者の間では一般管理による農振除外という要望も強く高まっておりますが、今後はどんな手法で進まれるのかお聞きをします。

 次に2番、区長業務の軽減について、要旨、シルバー人材センター等の活用についてお伺いいたします。

 現在、67の町の区長さんが、須坂市の連絡調整事務と市の進展のために献身的に大変な御努力をされておりますことは、今さら言うまでもありません。文字どおりその町のリーダーとして、区民の多様化するニーズにこたえ、さらに、重い責任を背負って業務執行をされながら、市の開催される会議に年に平均して15回も出席されております。また、その上、市からの配布文書が、各部局の事業増に伴って年々ふえている現状でございます。そこで、私は、シルバー人材センターや、老人会等に依頼して文書配布のお手伝いをし、区長さん業務を少しでも軽減してはと考えます。平成5年度からシルバー人材センターの広域化が計画され、現在、登録会員が須坂が 208人、小布施が45人、高山が32人と登録されており、65歳の年齢を中心に公共関係、民間事業、一般家庭と就業範囲がさらに広がっております。須坂市が年間 850万円の補助をされておりますが、各区の事業委託料も2年に1回改定されます。平成6年が改定の年でありますので、文書配布等を市がシルバー人材センターを通して補助をし、激務な区長さんの仕事の一部を援助してはと思いますが、お伺いいたします。

 次に、市の観光について、要旨1、鎌田山の観光開発についてお伺いいたします。

 この観光行政については、昨年、議会で質問させていただいたところでありますが、その後市がどのように検討されてきたのか、お尋ねいたします。既に御承知のとおり、本年4月15日には歴史のまち須坂にふさわしい豪商の館、田中本家博物館が一般公開となり、また、隣接して歴史的地区環境整備事業を取り入れました普願寺線があり、これによって相当の入り込み客が期待できます。私は、さらに、そこへその観光ルートに鎌田山を加えてはと思うわけでございます。過去を振り返りますと、大正15年に名勝臥竜公園を設計されました林学博士本多静六先生によって同時に鎌田山の観光設計もされた経過があります。また、地元の坂田町や穀町、南原の皆さんが中心となって 350名のボランティアの会「坂田町自然遊歩道桜を育てる会」の皆さんの手によって、ソメイヨシノ、八重桜等、昭和61年に桜の苗 1,000本が植えられ、8年が経過し、そろそろ桜見物ができるようになったとお聞きしております。そこで、さきの先生の設計をもとに、まず、自然遊歩道を整備し、頂上に楽に登れる歩道をつけ、頂上には須坂市の全貌と北信5岳を臨む展望台を設置し、アスレチックと須坂温泉まで遊歩道のコースを新設をし、余暇時間の増大に伴い家庭的な安らぎを与え、心の活力を養う須坂市の新しい観光ゾーンを形成してはと思いますがいかがなものか、お伺いいたします。

 最後に、広域的観光の推進についてお伺いいたします。

 現在、北信濃観光連盟や北信濃河東文化観光圏協議会等に加入され、広域的観光促進に御努力をいただいておりますが、須高3市町村で観光のルート化した一連のパンフレット等の作成等にどのようなお取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。

 以上、理事者の前向きで明快なご答弁をお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−穂刈経済部長。



◎経済部長(穂刈昭彦君) 

 ご質問の1番、日滝原産業団地についてお答えを申し上げます。昨日の答弁と一部重複もございますが、よろしくお願いいたします。

 現在、開会中の県議会におきまして、関連予算が議決されますと事業着手となりますが、産業団地受け入れ条件整備の水源確保のため、不足する水量 1,000トンにつきまして今市議会にお願いしています予算をもちまして、平成5年度に地下水ボーリング調査を行い、確保してまいりたいと考えております。また、地権者対応につきましては、地権者の皆さんの御理解をいただきまして、地権者会設立に向け準備委員会ができ、早期設立に向け現在、会則等の検討を進めているところでございます。また、立地企業の把握につきましては、県の県外事務所で鋭意努力をいただいておりますが、不況下であることと造成事業がこれからであること等から、企業も景気の回復状況と造成の進捗状況をにらんでいる様子であると承っております。

 次に要旨2、今後の対応につきましての御質問のうち、まず、小布施町への協力依頼につきましては、県の第3次総合5カ年計画の中の産業団地の一つに日滝原産業団地が選定されましたことを受けまして、昨年、市長が高山村長さんと小布施町へ参りまして、町長さん、議長さん等にともに事業推進をしていただけるようお願いをしたところでございます。その後につきましては、事業化に向けての取り組み状況につきまして事務的な連絡をとってまいったところでございますが、さきの2回にわたる地権者説明会開催に当たりましては、小布施町で会場の手配や提供をいただく等、協力をいただいておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、要員の確保につきましては助役から御答弁を申し上げますので、次の企業誘致に当たり、県の県外事務所への職員常駐についてお答えをいたします。

 企業誘致につきましては、主として県が行うこととされておりますので、市職員の常駐ということではなく、今後具体的に有望企業があったときに、現地事務所まで出かけまして、県事務所職員とともに誘致活動を行うようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、日滝原産業団地計画区域の農振農用地の除外手法についてでございますが、昨年の12月市議会におきまして植木議員さんの御質問にお答えをし、農村活性化構想と一般的な農振除外の両面で県と協議をしているが、でき得れば一般除外手続で進めてまいりたいとお答えを申し上げましたが、その後、県と調整を進め、国との事前協議、国の現地視察等を経て、去る3月3日の県と国との調整会議におきまして幾つかの指摘事項がありましたが、基本的には一般的な除外で対応する見通しがついたところでございます。なお、今後、日滝原産業団地の事業推進に向けまして最善の努力をしまして、地権者の皆さんの御理解を得てまいりたいと存じますので、議員の皆さんを初め、日滝原土地改良区等関係の皆さんの御指導と御支援をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 次に3番、市の観光について。要旨1、鎌田山の観光開発についてお答えいたします。

 昨日、山崎和雄議員さんの御質問でも触れさせていただきましたが、入り込み客の増加や多様化する観光客ニーズに対応するため、新たな観光資源の発掘、開発も必要であろうと考えております。鎌田山周辺につきましては、高速道開通の御指摘の豪商の館が公開され、普願寺周辺が整備されること等によりまして観光客の入り込み増加が予想されるところでございます。現地は吉向焼き窯跡などの文化財や、地元ボランティアの方々の手による桜が植えられたり、遊歩道や一部老朽化はしておりますが案内看板も設置されておるところでございます。さらには、お話のありましたように鎌田山山頂からの景観は、市内はもちろん北信5岳や遠くは北アルプスが見え、その眺望はすばらしいものでありまして、市民の皆さんにも鎌田山は臥竜山と並んで昔から親しまれておるところでございますので、これらの施設と整合を図りながら整備を進めますと、誘客のための新しい観光地として、また、市民の健康づくりやレクリエーションの場として利用されるものと考えます。しかしながら、現地の一部が保安林であることから、森林保全、治山上の問題もありますので関係機関と協議し、可能であるなら周辺の観光地化整備に向け、鎌田山山頂等への遊歩道整備も含めて現地調査をしてまいりたいと存じます。また、同時に地権者やボランティアの皆さんなど関係者と御相談を申し上げ、さらには、県の観光施設整備事業の補助対象として取り上げてもらえるかどうか、総合的に研究をする中で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2、広域観光の推進についてお答え申し上げます。

 御案内いただきましたとおり、現在の広域観光の取り組みにつきましては、県レベルで長野県観光連盟、北信濃で北信濃観光連盟、千曲川の河東で北信濃河東文化観光圏協議会の3団体に加盟し、広域誘客に努めておるところでございます。御質問いただきました須坂市、小布施町、高山村の3市町村の取り組みにつきましては、今年7月から9月まで松本市で開催される信州博覧会へ3市町村共同出展することとし、連係を密にし、随時打ち合わせをしながら共同誘客につきましても研究をしておるところでございまして、地域への誘客のため信州博に向け、共通パンフレットにつきまして協議をしておるところでございます。3市町村の主要な見所や、数種類のモデルコースを設定し、共同誘客を図る目的で来年度、約4万部作成する方向で進めておるところでございます。今後もこれを契機として3市町村で相談しながら、一層共通誘客できる方法を研究してまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(佐藤哲夫君) 

 山崎助役。



◎助役(山崎康信君) 

 御質問の中での要員対策につきまして御答弁を申し上げます。

 御案内のとおりの経済情勢の中で、商業あるいは工業の振興対策、また、高速道の開通に伴っての観光対策、加えまして今回、日滝原産業団地の促進と、大変、商工観光課の業務がふえておりますので増員を考えておるところでございます。また、土地開発公社につきましても、公共用地の先行取得、大変業務量がふえておるわけでございまして、これもまた、日滝原産業団地のお手伝いということで業務量が大変ふえますので、開発公社につきましても増員を考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤哲夫君) 

 松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 2、区長業務の軽減について。要旨、シルバー人材センターの活用について御答弁申し上げます。

 区長業務は地域社会の変動、区民の多様な要望、行政及び各種団体の委託事務等、近年、大変忙しくなっておりますことは御指摘のとおりでございます。議員さん提言の委託事務のあり方、合理化策につきましては、本年、区長会でも各町区の実態調査による市民の声を聞き、また、市といたしましては外郭団体を含め検討を重ね、双方で模索してまいりました。平成6年度が行政事務交付金の見直しのときでありますので、それまでに良好な協力、相互依存が保たれますよう改善してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。

     〔9番 北沢正啓君「議長」と呼ぶ〕



○議長(佐藤哲夫君) 

 北沢正啓君。

     〔9番 北沢正啓君登壇〕



◆9番(北沢正啓君) 

 ただいま私の要望のほとんどが前向きで御答弁ということでお願いいたしましたところ、実現性のある御回答をいただいて本当にうれしく感じておりますが、1点についてお願いいたします。というのは、この経済情勢で企業誘致は本当に大変なことだろうと思いますが、とりあえずそれぞれの事務所への常駐は考えておらないという御答弁でございましたが、それはそれでいいといたしまして、その裏づけとして市長さんにこれだけなら大丈夫なんだと、任せておけという自信の裏づけをお聞きして再質問とさせていただきます。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 ただいまの北沢議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど助役からも答弁申し上げましたけれども、この産業団地の推進に当たっては、あくまでも事業が県であるというそういう前提に立って、地元の須坂市としてどこまでお手伝いをするか、この辺のところがまだ調整をされておりませんけれども、とにかく事業が決定されておるわけでありますから、地元の市として積極的にお手伝いをしていく、こういう体制を整えるために特に部署を設置はいたしませんけれども、今助役から御答弁申し上げましたように、かかわりの深いそれぞれの部署で増員をして体制を整えていく、これがまず1つでございます。

 次に、それぞれの県の出先機関に常駐をさせて企業立地の把握をしていく考えはないか、こういう御質問でありますけれども、このことにつきましては県にもお願いして、市の職員が単にこの企業立地の把握ということだけでなしに、全庁にわたるすべての事柄を、研修をしながらお手伝いをしていく。そしてまた、その研修に行く職員が各省庁にわたって御面識をいただいて、今後の市政運営の中で役立っていくような、そういう形の職員の派遣をしていきたい、こんなことも今、検討中でございまして、先日、助役が東京事務所へ参りまして、そんなお話もしてきたところでございます。

 以上、要員の問題について再質問にお答えをさせていただきました。



○議長(佐藤哲夫君) 

 以上で、9番北沢正啓君の質問を打ち切ります。

 次に、6番中村猛君の質問を許します。−−−−−中村猛君。

     〔6番 中村猛君登壇〕



◆6番(中村猛君) 

 既に通告してあります順に従いまして質問をいたしますが、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、第1点目は財政方針について、私は厳しい財政状況下にある今日、市長がどのような方針をもって財政運営をされるのかお聞きをいたしたいと思います。須坂市の財政についても、バブル経済の崩壊に端を発した不況が長引き、景気低迷に伴う法人事業税関係を中心に、税収の落ち込み状況である一方、累積債務の償還を抱え、単独事業の拡大、公共用地の先行取得、地域経済の振興というように大きな役割が求められ、取り巻く現状は非常に厳しいと言わざるを得ません。また、国では93年度地方財政対策として高経済バランス論に立ってということで、地方はまだまだ国に比べれば余裕があるから協力を、として、地方交付税 4,000億円の特例減額や、国庫補助負担金の地方転化を講じようとしてきております。須坂市の平成3年度の地方交付税額は、30億 2,557万 2,000円で、4年度の交付額は38億 7,702万 1,000円で、その差8億 5,144万9,000 円の大幅な増額となり、増減率では28.1%の増で、県下17市中、佐久市に次いで2番目でありました。これは、国の地方交付税対象事業に多く積極的に取り組んだからだと思いますし、これは須坂市のために大きな益になり評価できると思います。そこで、お聞きいたしたいのですが、平成3年度と4年度と比べて地方交付税が大きくふえたその理由について、具体的にお伺いをいたしたいと思います。

 地方交付税も以前は全国画一的な行政水準を維持し、地域格差を是正する財源であったが、今日は住民が21世紀に向けて豊かさを感じながら生活できるまちづくりのために、苦しい財政ながらも積極的、前向きに取り組む市にこそ、強く支援する政策に変わってきているのではないかと思います。市長も施政方針で述べているとおり厳しい財政でありますから、何を残し、何を切るかという厳しい選択を求められることは当然であります。5年度の新予算を見ると、総花的に伸びていると私は思います。伸ばすものは伸ばし、削るものは徹底して削り、浮いた財源を伸ばすべきものに充てるといった積極的な姿勢が必要であると思います。高速道が開通される今こそ、真に市民が豊かさを感じるまちづくりの絶好のチャンスであると思います。国・県の大きな援助を受けながら、中・長期の市財政を厳しく見詰めながら、今こそ思い切った都市基盤整備をすべきと考えますがいかがですか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、財政の2点についてお聞きをいたしたいと思います。

 1点目は、本年度当初予算で普通交付税32億 5,000万円計上されていますが、基準財政需要額、収入額についてどのくらいに算定されたのか、また、補正では予算額をどのくらい組み込む予定ですか。そして、特別交付税についてはどのような内容で、どのくらい組み込む予定か、お尋ねいたします。

 2点目は、平成4年度末の借入残高と返済ピークは何年で、その額は幾らになるか、また、そのときの公債比率は何%になるか、そして、今後の返済についてはどのような計画であるのか、お尋ねします。

 次に、2点目の上部地区住環境整備事業について質問をしてまいりたいと思います。

 この事業につきましては、密集する市街地を都市区画整理事業によって道路や公園を初め、住環境整備を図ろうと11年前から取り組み、その間多くの議員さんから質問がされ、市の理事者を初め職員も懸命なる努力をされてきたものと思います。しかし、今日に至っても何ら実施に向けての計画決定もされていない現状であろうかと思います。以前の経過から見ますと、市長並びに議会に対して事業計画区域から除外してほしいという反対陳情書が3地区から出されたこともあり、特に地権者の皆さんの同意を得ることが困難であることは十分にわかりますが、全体的には賛成が7割、反対が2割、迷っている方が1割というような状況のようですから、何とか進展されるべきと思います。最終的な決断の時期が来たと言っておられた市長さんも変わり、担当部長も変わった現在、上部地区の人たちはどうするのかなと現在白けた感じで見ております。今日、蔵づくりの町並みを初め、歴史的建造物群保存対策、田中本家のオープン、普願寺線の整備をしているときでもありますし、特に、その中心地でもあり都市基盤整備を思い切ってするときでもあります。上部地区の皆さんも今の市内の状況の流れの中で、感じ方も幾分変わってきているのではないかと思います。理解を得るためにも積極的に話し合いを持ち、最終決断をすべきときと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、3点目、ブックランド構想についてお聞きをいたしたいと思います。

 高速道路インター供用開始を目の前にして、本線は立派にできましたが、インター周辺の関連道路網や土地利用計画、開発事業等については大変おくれているので心配いたしております。最近、自由法曹団と呼ばれる団体より文書が送られてきまして、その内容は須坂インター、佐川ターミナル問題に関する見解という内容でありました。その文書によると、農振除外手続については簡単にできず困難性があると言っております。県や須坂市で農振除外の例外措置として、線引き見直しによる即編入と呼ばれるものにするか、農村活性化土地利用構想にするか検討されているとのことです。また、都市計画事業として進めても可能であるということですが、どの方法で進めようと思っておられるのか、お伺いをいたします。

 ブックランド構想については、昨年も多くの議員さんが質問をいたしていますが、仮称ジャパンブックランド株式会社の設立準備委員会は3月末までに設立をしたい、そして、発起人会を設立し、この4月にはジャパンブックランド株式会社を設立していきたいと聞いておりますが、その会社の設立に向けて計画どおりに進んでいるのかどうか。また、通産省産業政策局の民活室と民活法の適用に向けて具体的に話が進んでいるのかどうか、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、4点目、高梨墓地移転について質問をいたしてまいりたいと思います。

 私も高速道の対策委員でありますが、委員会では移転先の土地購入をしたいとの説明はありましたが、平成5年度の予算書にいまだ聞いていない明細が計上されておりますので、3点ほどお聞きいたしたいと思います。

 現在の墓地の売却収入は、予算書にもありますように 616平方メートル、 3,884万 2,000円でありますが、今度新たに移転する墓地用地購入費は土地約 2.5倍の 1,500平方メートル、 5,877万円であり、設計委託料 175万、工事請負費 2,350万、計、新墓地でかかるのは 8,402万円で、旧と新との差は 4,517万 8,000円であります。墓地移転に当たっての御苦労と、土地についても移転するわけですから大きくしてもらいたい、また、整備についてもよくしていただきたいという要望はよくわかりますが、市民感情についてはいろいろとあると思いますが、この点理事者の御所見をお伺いいたしたいと思います。また、この 4,517万円を、市の一般財源より支出をするということですが、高速道の関連事業でありますので、国が道路公団に補償をしていただく方法はないのかどうか、お聞きいたしたいと思います。

 それと、以前に村山で堤防拡幅の際、墓地移転の取り組みがなされたそうですけれども、そのときどのように対応されたのか、お聞きいたしたいと思います。これから須坂市も県道中野更埴線が国道 403号線に昇格し、その拡幅、また、国道 406号線のバイパスについてもどうしてもやっていかなければならない事業ですが、今後も市長は今回のような対応の進め方で進めていくつもりなのかどうか、御所見をお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 ただいまの中村議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、1番につきましては私から、また、3番のブックランド構想についても私から、以降につきましてはそれぞれの所管から御答弁を申し上げます。

 最初に、財政方針についてでありますけれども、先ほど議員さん御指摘のように都市基盤の整備を積極的に進めろと御指摘をいただきましたけれども、全く同感でございまして、この平成5年度の予算編成に当たりましてもその考え方に立って、土地区画整理、道路、下水道、産業団地、また、観光、住宅等、国・県の補助の積極的な導入に加えまして、有利な起債を導入して、この厳しい財政の事情に対応した予算の編成をさせていただいた次第であります。今後、なお一層、それに沿って気を引き締めて頑張ってまいりたい、考えておるわけでありますのでよろしくお願いいたします。なお、交付税等につきまして、詳細につきましては総務部長から御答弁を申し上げます。

 次に、ブックランドについて申し上げたいと思いますが、昨年来、議会の議員各位におかれましても、大変御熱心にこの問題お取り組みいただいておるわけでありますが、御承知のように今、御指摘の農振の除外、こういうことも大きな問題でありますが、過日、関東農政局の担当者がお訪ねをくださって、市内のそれぞれのこれからの開発を目的とした地域、あるいは予定をされている地域、そういうところの視察をしていただきました。それに当たっていろいろ検討していただいておるわけでありますが、先ほど御指摘の農村活性化土地利用構想、これをこの全市に網をかけて、その中でこの方法によって除外をしていくことがよろしいんではないかと、こういうようなことでございますが、これもまだ確定をしておりませんので、あらゆる方法の中で最も適した除外の方法を選んでいきたいというふうに今、検討をさせていただいております。なお、このジャパンブックランド株式会社のこの設立に当たりましては、ただいま、もちろん先ほど御指摘の民活法を導入をしてこの事業を進めておりますけれども、通産省のこの民活の担当者、それから進出を予定をしておるこの書籍の取次店の業界、それから出版の業界、それぞれの代表者の皆さんが今、鋭意この検討を進めておられますけれども、過日も私も参上いたしまして、取次店業界の代表者の皆さんとも重ねてお目にかかって推進方をお願いをしたり、なおまた、確実なもので進めていっていただくように、十分この検討を加えていただいてお願いをしたいということを申し上げてまいりました。そこで、この3月いっぱいに会社の設立が可能かどうかと、こういうこともお尋ねでありますけれども、このことにつきましても、地元のいわゆる県内の関係大手出資者を予想される団体の皆さん、そして、須坂市、それから進出を予定をされるこの業界の皆さん、できるだけ早い間に一堂に会してその計画を進めていくように今、私どもも参加をいたしまして調整中でございます。

 それから、この事業に当たってどんな波及効果が予想されるかということにつきましては、前々から申し上げておりますように経済基盤の確立のためには絶対この事業を成功させたい、こういう信念を持って私も取りかからせていただきたいというふうに考えておるわけでございますので、格別の御理解をちょうだいしたいと思います。そこで、この計画が具体的に議会の皆さんにお示しするためにも、あるいはまた、進出を計画をされ参加をする皆さんのためにも、このコストの問題をきちんとお示しをいただきたい、こういうことでお願いをしてまいったんですが、過日取次協会が主体になりまして三菱総研にこのコンサルタントの契約をされ、そして、この調査を委託されました。その委託料は 5,000万というふうに承っております。莫大なこの調査費を関係者が既に投資をされたという時点から、積極的にこの事業が進められているというふうに認識をさせていただきまして、今後市といたしましても国・県と調整を進める中で積極的にこれに協力をしてもらいたいというふうに考えておるわけでありますので、よろしく御理解をちょうだいいたしますようお願いいたします。



○議長(佐藤哲夫君) 

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤元広君) 

 それでは私の方から、財政方針の中で交付税等の御質問にお答えをいたします。

 まず、平成4年度の普通交付税が前年対比で増額となった理由でございますが、平成4年度に交付されました普通交付税は、ただいま議員さんからお話のとおり38億 7,702万 1,000円でございまして、前年比で28.1%の伸びとなっておるわけでございます。この主な内容につきましては、1つには文化会館の建設の関係、それから歩道の段差解消等のいわゆる地域総合整備事業債、それから下水道の敷設事業料が伸びたこと、また、加えて法人税割の税収が落ち込んだ等によって増額となったものでございます。

 次に、平成5年度の地方交付税の基準財政需要額と基準財政収入額の算定及び補正額でございますが、基準財政需要額の算定の基礎は、経常経費、投資的経費、起債の償還の公債費、その他の経費によって算出をされるところでございます。平成5年度に見込まれる需要額は、まず、経常経費では平成4年度確定額49億 2,234万 8,000円の 4.9%増、それから投資的経費では28億4,987 万円の 3.5%増、公債費では償還額1億 6,360万 9,000円で需要額合計では82億 7,600万円と見込んだところでございます。収入額では個人市民税を初め、市税等の収入の見込額を平成4年度対比 2.4%増の47億 4,200万円と見込みをいたしたところでございます。この需要額と収入額との差額は35億 3,400万円となりますが、国における地方財政計画では前年度の 1.6%減と予想されること、また、地方交付税の見込みに対する国・県の指導においても過大見積もりを避ける、このような指導から30億円を計上いたした次第であります。今後の補正見込額といたしましては、8月の交付決定によるところでございますけれども、現状では、おおよそ5億円程度を見込んでおるところでございます。また、特別交付税は前年度当初予算と同額の2億 5,000万円を見込み計上をいたしましたが、この補正見込額については特殊事情を考慮して交付される性格から、見通しが大変困難でございます。そのようなことで、大変この予測ができない状況にございますので、この点は御理解をいただきたいと存じます。

 次に、平成4年度末の借入金の残高でございますが、 126億 2,206万 4,000円で、返済額が最高になる時期は平成9年度の17億 8,356万 9,000円であります。このピーク時の公債費比率につきましては、算出の基礎であります一般財源の算出が困難でありますけれども、平成3年度の公債費比率の12.4%から推定をしますと、およそ13%台になるものと推測をいたしております。なお、この返済計画につきましては、残金、利子をあわせまして平成5年度では14億 5,337万7,000 円、6年度では15億 919万 6,000円、7年度では16億 4,455万 9,000円、8年度では17億3,092 万 4,000円、9年度では17億 8,356万 9,000円、10年度で16億 6,211万 7,000円、11年度では15億 7,613万 3,000円、12年度で14億 5,518万 5,000円、13年度では12億 191万円ということになってまいります。

 続きまして、4番目の高梨墓地移転についての御質問にお答えを申し上げます。

 高梨墓地移転につきましては、高速交通網時代と言われて久しい中、議会の皆様を初めとして国・県並びに関係機関、関係団体の御支援と多くの市民の皆様の御理解、とりわけ高速道のルート発表以来、大切な土地をお譲りをいただきました地権者の皆様方の御理解と御協力のたまものでございます。改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 今、当須坂市に示されております上信越自動車道区間は、御案内のとおり須坂長野東インターまでの区間と、須坂インター以北で中野インターまでの区間とがございます。おかげさまをもちまして、須坂長野東インターまでの区間は、いよいよ来る3月25日午後3時に一般に開放され、開通をいたします。昭和48年10月の第7次整備計画の発表以来、実に20年の長い期間、地域の発展を願う多くの市民の皆様方の御努力のたまものでございます。思いを新たにし、諸問題を乗り越えるための幾つかの公共事業及び高速道関連事業の集中的な箇所づけをして実施をしてまいりました。今回の開通が、北信地域への初めての高速道の開通でもあり、もとより須坂市はこの最北端となる須坂長野東インターを擁し、ここから首都圏や中京圏とが直接結ばれることにより、産業経済、文化、観光の面で大きなインパクトを期待しているところでございます。

 そこで、御質問の高梨墓地移転につきましては、昭和57年1月に発表されました第9次の整備計画による区間でございます。この区間は路線定着後の当時から大きな議論をいただいてまいりました。特に、ルートの問題、また、本線構造の問題、住宅等の移転をお願いをする問題、過疎地域の振興のための公共施設の問題、関連道路網の整備の問題、そして、御質問の高梨共同墓地の移転の問題も大きな問題でございます。墓地移転はルート定着の際から市に対しまして誠心誠意の対応を求められ、誠実に協議を重ねてまいりました。議員さんから御指摘のように、地域からの御要望はもう少し大きくという強いものではございましたが、代替機能を復旧するということで調整が整いました。平成5年度予算でこの移転の造成を行うためのお願いを申し上げているところでございます。中野インターまでの開通は平成7年度を目標とされております。したがいまして、市といたしましても苦慮をしているところでございますけれども、早期にこの移転をお願いするために墓地移転造成予算をお認めをお願いを申し上げ、今後も引き続き日本道路公団と協議をし、墓地といういわゆる特異性をかんがみ、単価補償方式による用地買収方法から公共補償方式による算出を導入できないかどうかその点、そして、造成費用の差を少なくする努力を継続して公団と協議をしてまいりますので、この点よろしく御理解をいただきたいと存じます。その上で、地域の要望も強いことで、用地の御協力をいただきました分譲墓地の計画につきましても、その需要の実情を把握をしながら旧と新との差が少しでも縮まる分譲の方策を検討し、分譲の計画を模索をしてまいりたい、このように考えております。

 さらに、御質問にございました以前に村山地区で堤防拡幅に伴う墓地移転の対応についての御意見をいただきましたが、お聞きをしましたところでは昭和37年ころに地元で建設省へ陳情をされ、堤防強化拡幅を求めるに当たりまして、既に移転整備をして区画してありました共同墓地を、この拡幅によって再び移転をせざるを得ないということになりました。地区内で共有地へ移転することとしたとの地区の方々のお話でございました。その墓地は以前に他の場所から堤防沿いに移転をし、整備をされていたものを再びこの拡幅によって移転することとなったようでございます。したがいまして、お参り道等は整備済みでありましたので、墓地のつぶれた区画分を新しいところに確保すればよい、こういうことで面積を大幅に確保する必要はなかったとのことでございますので、御了承をお願いを申し上げます。

 また、高梨墓地移転に関連して、他の事業用地の対応の件で御意見をいただきましたが、先ほど来申し上げておりますように、本件は特別な事情背景でありますことを、まず、御理解をお願いを申し上げたいと存じます。御提言の他の事業の際にもその都度、実施計画等との整合を図りながら、その時点で判断されるものと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと、このように存じます。

 以上でございます。



○議長(佐藤哲夫君) 

 坪井建設部長。



◎建設部長(坪井今朝生君) 

 2の上部地区住環境整備事業についてお答えをいたします。

 須坂市上部地区、いわゆる北原町、穀町、上町、本上町にわたる12.6ヘクタールの区域でありますが、ここは老朽住宅が密集した劣悪な居住環境でありまして、これを良好な居住環境の形成及び地区の商業施設の活性化を図ろうと、昭和57年から10年余を費やして努力してまいったところであります。この間、基本構想や基本計画を作成いたしました。地元の市委員会の協力を得ながら、隣組や町別単位の説明会、先進地視察等、個別訪問等も行いまして、事業への理解と協力を求めてまいりました。平成2年には個別の聞き取り調査を行いまして、おおむね7割の地区内地権者の賛成がありました。これをもとに都市計画決定の準備を進めていたところでありますが、3件の除外陳情書が市と市議会に提出されまして、市はもとより推進委員会、市議会においても副議長さんを初め市街地総合整備対策特別委員会の委員さんと再三、地権者の御理解と御協力をお願いしましてまいったわけでありますが、特段の進展が見られることには至りませんでした。このようなことから、平成3年に入りまして当初計画の12.6ヘクタールを1期計画の 6.9と、それから2期計画の 5.7ヘクタールに分けまして、当面1期計画の都市計画決定を目指し、推進を図ることといたしましたが、新たな除外陳情書6件が提出されることになってしまいました。都市計画決定を進めることが難しい状況となってしまったわけであります。

 その後、平成4年度に入りまして市長みずから出席をし、除外陳情書を提出された方々と懇談を持ち、市の積極的な考え方について御理解と御協力を求めてまいりましたが進展は見られず、今後どう推進を図ったらよいのか慎重に検討を重ねまして、1期計画内に居住されている権利者を対象としまして、市独自の個別意向調査を実施することにいたしました。約3カ月をかけまして調査に入りましたが、結果は以前の賛成率を下回った4割程度の賛成でありまして、特に、地権者の意見はこのままではいけないとの考え方の方もおりますが、この地区は住宅地という土地利用形態が中心でありまして、土地、家屋は生活資産であり、また、住民の高齢化も進んでおりまして、区画整理方式の減歩について理解を得ることが難しく、総論賛成、各論反対意見が多く聞かれた次第であります。このことから区画整理事業の手法では事業実施が非常に難しい状態でありまして、区画整理事業による整備は当面見合わせることといたしたいと考えております。住環境整備の目的は崩さずに、他の面的整備利用の検討も含め、引き続き地権者に理解と意識の改革が行われるように、これまでの経緯を生かしながら原点に戻りまして調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。

     〔6番 中村猛君「議長」と呼ぶ〕



○議長(佐藤哲夫君) 

 中村猛君。

     〔6番 中村猛君登壇〕



◆6番(中村猛君) 

 ただいまそれぞれ回答をいただいたわけですけれども、2、3点よくわからない点について、また、ここはどういうふうになるんだろうと思う点について再質問をいたしたいと思います。

 公債費のピーク時は9年に、公債比率が推定13%ぐらいになる。公債比率は15%以下なら健全財政だとも言われますけれども、13%になっても市の財政運営には何ら支障がない、こういうふうに言えるのかどうか、お伺いをいたしたい。それと普通交付税については、多く上乗せになってよかったんですけれども、特別交付税については本年度、4年度の場合、補正予算額で前年対比 8,000万ほど減額をして出しておるわけですけれども、その理由を具体的にお聞かせをいただきたい。それと、どうしても本年度の特別交付税は12月の決定額では、県下で最低というようなぐあいに落ち込みが多かったわけですけれども、年度末の収入済額の見通しについてはどのように見ておられるのか、その辺お伺いをいたしたいと思います。

 あと、高梨の墓地移転の問題でございますけれども、高速道関連でありますから道路公団等から金が出るんじゃないかと思いましたけれども、この土地を売る 3,884万 2,000円しか出ないんだ。市としては、今、公共補償方式を何とか導入をしてそれに適合させながら補償をさせていきたい、こういうことで努力をされているそうですけれども、この補償がされる、こういうことになれば、やっぱり何%ぐらい補償されるのか。また、その補償される見通しについてどうなんだか、率直なところをお聞かせをいただきたいと思います。それと、この新規墓地の土地についても、一緒に買収を計画をして買ってあるわけですけれども、その隣接して計画する分譲墓地の価格の基本的な考え方についてもお伺いをいたしたいと思います。

 再質問については以上です。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤元広君) 

 それでは私の方から再質問の、まず、財政の関係で答弁を申し上げますが、1点目の公債比率13%が市の財政の中でいいのかどうかという御質問でございますが、一応議員さんも御承知のとおり公債比率は目安として15%以内であれば健全財政である、こういうことでございます。現在、推測をされているところでは13%と、こういうことでございます。15%以内ということで、一応健全財政であるというふうに考えております。今後とも、このようなことで15%以内の公債比率を堅持をいたしてまいりたい、このような努力を一層してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、平成4年度の特別交付税の決定につきましては、3月末の予定でございますので、今回、1億 3,000万円の補正をいたしたところでございますが、これは県のヒアリングを受ける中でこのように見込み計上をしたところでございます。したがいまして、平成5年度分については先ほども御答弁を申し上げましたが、特殊事情によって交付をされるという性格から大変不透明でございますので、当初では前年同額の2億 5,000万円を計上をいたしたものでございます。

 それから、次の高梨墓地の関係で御質問いただきましたが、公共補償方式の関係でございますが、公団でも大変、現在、御努力をいただいておるところでございますが、これにつきましては、市長にも直接、公団の方へ出向いて強くお願いをしているところでございますので、今後とも引き続き努力をいたしてまいりたい、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(佐藤哲夫君) 

 松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 高梨分譲墓地の造成の価格の基本的な考え方でございますが、現段階では計画中でありますが、分譲する価格とすれば坂田、松川霊園に沿ったものを考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

     〔6番 中村猛君「議長」と呼ぶ〕



○議長(佐藤哲夫君) 

 中村猛君。

     〔6番 中村猛君登壇〕



◆6番(中村猛君) 

 それぞれ回答を何とか前向きに努力をしていく、こういう言葉で余り明快に答えていただけなかったわけですけれどもその辺はやむを得ないと思いますが、この新規墓地の関係について、坂田霊園が 3.3平米でつくられた、松川霊園が4平米でつくられた。恐らく今度の高梨の分譲新規墓地についても4平米でつくられるんじゃないか、こういうふうに考えがあると思うんですけれども、ただ、私は心配されるのは移転墓地が3坪平均ですから、9平米の墓地が100 区画できる。そこへ市の新規墓地を造成をする、それが4平米で隣接してつくる。これはやはり市の行政で造成をしながら新たな差別の状態をつくり出してしまうんじゃないかな、こういう心配が残るわけです。墓地の関係につきましては、これは子供や孫ずっと続くわけですから、どうして市がつくりながらこちらの方はすべて9平米でそろえてつくり、こちらの方は4平米でやったんだろう。市がやはり建ってやるときには、市民がみんな公平に手をつなげるように、住みよいような世の中にするために最善に努力されるのが政治の道で一番正しいんじゃないか、必要なんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、その辺をしかとお聞きをいたしたいと思います。

 それと、移転墓地の関係につきましても、現在のある土地を 2.5倍の土地を買ったわけです。616 平方メートルのその代替地として 1,500平方メートルを買った。現在、中には3坪か2坪、1坪、いろいろな墓地がありますけれども、一番大きな墓地に全部あわせて3坪にしろ、こうするから 2.5倍からの土地が必要になる。市の財源を多く持ち出さなきゃならなくなったわけですけれども、地元の主張があってということでありますから、そこの間に入られた市の職員の皆さん、対策委員の皆さんは大変な御苦労をされたと思いますけれども、先ほどの部長の答弁で、今後においてもその時点時点で判断をしていく、そうすると今後もこういうような取り組みは代替地について 2.5倍ぐらいの土地を買って、難しいところについては足していく、こういう考え方も成り立つわけですけれども、そういうことになるとなかなか須坂市のいろいろな面で進めていかなきゃならない事業が進まぬ、こういうことになるのは当然だろうと思いますので、市の理事者の皆さん方の賢明な御判断をお願いしたい。再度この辺についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 中村議員さんの再々質問にお答えをさせていただきますが、まず、分譲を新しくするこの墓地と、それから高速道にかかわって移転をお願いをした墓地との差が余りにもあり過ぎはしないか、こういうことで不公平感が強まるんではないかと、こういう御指摘かと思いますけれども、お話の向きは、御指摘の向きはごもっともでありますけれども、今回のこの高速道の関係につきましては、特に、先ほど総務部長がお答え申し上げましたように、先祖伝来の大事な土地を高速道のためにお譲りをいただく、集団で移転をいただく、住宅もあります、また、農地もありますし、工場もありました。しかし、先ほど議員御指摘のこの墓地ということに関しては、これは全くまたそれらのものと同じ感覚でこれに対応することは非常に無理があったというふうに私は承知をさせていただいております。そういう中で、先ほど御指摘の約10平米の平均した墓地を造成をさせていただいたわけでありますけれども、このことについては、それぞれ墓地委員会の中でもそういう現状でやったらどうかという御指摘、御意見もあったそうでありますけれども、とにかくきちんとまとめるためにはそういう、そのもろもろの議したことは何でもかんでもこういう形でまとめていこうという強い地元の、あるいは当時者の皆さんの意見を統一するためにそういう結果を了としたというふうに聞いております。そういう中でですね、このことについては市といたしましても理解をさせていただいて協力をさせていただいているわけでありますので御理解をいただきたいと思いますが、今後造成するものとの比較、こういうことから来る不公平感というものについて申し上げるならばですね、これは分譲価格にもまたかかわることでありまして、ただこれだけかかったからこういうふうに割ったらこういう金額になるから、こういうふうにして分譲していくんだという部分だけでは、それこそ市が行う事業には適さない。そういう観点から、一般市民の皆さんが求めやすい価格で、なおかつ、少々このグレードのことについても配慮をして、そして立派な分譲墓地を造成していきたい。こういうことから今、民生部長が申し上げましたような既存の市営で造成をした墓地に準じて考えていきたい。こういうことでございますので、先に造成をする移転のための墓地の皆さんと、それから今後分譲するために造成をしていく墓地と全く同じものでなければいけない、そういう理由はなじまないというふうに考えておりますので、よろしく御配慮をいただいて御理解をちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     〔12番 河野喜世子君「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(佐藤哲夫君) 

 河野喜世子君。



◆12番(河野喜世子君) 

 墓地問題について、私もちょっとわからないというか不思議に思っていたところがあったものですから、質問させていただきたいと思います。

 ただいま御答弁によりますと、村山の堤防のときには建設省と地区内の地権者の皆さんで話を済ませて、それで移転したと。ここもやはり墓地は、農地や宅地や何かと違いまして重要なものですし、堤防というのは洪水のときに大水が出たら本当に大変な被害が出るという、そういう大事なものだと思うわけなんです。で、今回の場合も確かに高速道というそういう面は、大事な面という面は同じことだと思うわけなんです。で、それを昭和57年1月に道路が発表されて、それで墓地の移転について市の方に要求をされてきたという。普通こういう問題については、農地、家屋にしろ公団と地権者の間で話し合われるべきものだと思うわけなんですが、その点についてなぜ市が入らなければならなかったのか、その辺がわからないわけなんですが、村山の墓地と比べた場合にその点について非常に不思議に思うわけなんですが、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 私から御答弁させていただきますが、御承知のようにこの高速道の建設については、それぞれの工区で、それぞれの地域でこの対策委員会を編成してお願いをして市も御協力をしてきたと、こういうことですけれども、これはそれぞれ設計協議の中でこれは須坂市が、これは県がと、こういうふうに分担をしてこの事業を進めていくと、こういうふうにこの事業が進められてきておりますので、墓地の移転については須坂市が責任を持って対応させていただいた、こういうことですから御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤哲夫君) 

 以上で、6番中村猛君の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩をいたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午前11時36分  休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後 1時02分  再開



○議長(佐藤哲夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、15番北沢文子君の質問を許します。−−−−−北沢文子君。

     〔15番 北沢文子君登壇〕



◆15番(北沢文子君) 

 通告いたしました3件につきまして、順次質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 最初に、ごみ処理対策についてお伺いいたします。要旨1の清掃センターにつきましては、きょうあすの問題だけでなく、将来展望の上に立っての答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 現在のごみ焼却炉は昭和54年度より稼働しており、14年を過ぎようとしております。職員の皆様の熱心な管理と、毎年 2,000万円以上かけてのオーバーホールを行っている結果と思いますが、早い施設は15年から16年ぐらいで寿命が来てしまうところですが、5年度は基幹改良を行い、さらに、10年ぐらい現在の施設の延命を図ろうとしているところであります。須坂市の第3次総合計画の昨年の実施計画書では、5年度に4億円の事業費が見込まれているところですが、5年度の予算では工事費5億円、検査業務委託料 357万 7,000円が計上されております。1年の間に工事費のみで25%もふえた原因についてと、基幹改良とはどのような改良を行うのか、また、その工事期間中、ごみの焼却について支障はないか、お伺いをいたします。

 また、昭和63年に粗大ごみ処理施設と塩化水素除去装置を設置し、ハイプラ関係も焼却するようになり、埋め立て量も減り、埋立地の環境の改善、延命にもなり、破砕された不燃物の中から別に、鉄、アルミ等資源としても活用できるようになったことは全く問題がないわけではないにしろ評価できると思います。そして、この粗大ごみ処理施設の一応の寿命を15年ぐらいとして、あと10年間は稼働し、ごみ焼却炉と一体となってあとの10年間、市民の出すごみ処理を行うことになります。このごみ処理対策については地球規模の問題として国も自治体も、そして、市民1人1人も重要課題としてとらえ、考えている現在、10年の間にはどのように変化するかわかりません。そこで、とりあえずは基幹改良をして現状のままで行くと思いますが、その先について今のうちからいろいろの視点から考えておいてほしいという願いを持って、次の提案をしたいと思います。

 その1つとして、私は先月、2月の末に奈良県榛原町へ個人視察をしてまいりました。新聞紙上で「ごみの資源化1位」という見出しで、生活ごみ等を固形化し燃料にしているごみ固形燃料化施設の操業を2年前から始めたという記事を読んで、実際の状況を知りたいと思い、行ってまいりました。その施設はごみを細かく砕き、水分を蒸発させて乾燥、脱臭し、最終的に単3電池より少し小さくしたような固形燃料に成形するという作業工程で、その固形燃料は石炭に近い1キログラムから、 4,000キロカロリーから 4,500キロカロリーの熱量が得られるとのことでした。このごみの燃料化の発想は、ごみをただ焼却してしまうのはもったいないというところにあり、焼却するのではなく、乾燥、圧縮させるだけで煙突も従来の何十分の一の小さなもので、水蒸気が出るだけで公害の心配もない。設備は焼却炉に比べ大変簡単で、建設費も安く、点検も毎土曜日に職員が行い、それぞれの部品交換ぐらいで毎年莫大なオーバーホール代は不用とのことでした。ごみがピットへ入って、固形燃料となって袋に入って出てくるまでの時間はわずか30分。ピットの中のごみはほとんどたまっているときがないくらいでした。この燃料はほとんど無料で、欲しい人は自分で運搬するだけ、農業用ハウスでの暖房や施設の冷暖房、高効率発電などさまざまなエネルギーとして活用でき、その焼却灰はさらに溶融システムによりブロック、タイル等の建築資材にも使えるよう大手会社で実証試験に入っているということでした。

 その2としましては、全国各地に既に設けられている温水プール併設ですが、今の場所では遠い、狭い、発熱量の不足等の問題があろうかと思いますが、近い将来には広域で取り組む状況も考えられます。厚生省でも従来、迷惑施設として地元住民から建設を反対されるケースが多いごみ焼却施設について、余熱を利用した温水プールなど地域住民のための施設を併設するよう各自治体に通知した、と昨年の新聞に大きく報道されましたが、長野市のサンマリンの温水プールの盛況、発電して電力も供給しているのを見ても、今、地域ではそのような施設を歓迎しているとさえ聞いております。単純に夢と考えないで、広域での話し合いが必要と思いますがいかがでしょうか。

 その3として、発電施設を設けて電力会社に電力を売っている施設は、既に、全国で 100カ所を超えておりますが、これは現在は大都市の施設のみですが、年々進歩する中で、また、原発の問題等を考えればこれからの重要な課題と考えられますが、いかがでしょうか。

 以上いろいろ申し上げましたが、従来のごみを焼却するという考え方だけでなく、ごみをいかに有効に利用するかという観点から、この次に設置する施設には多くの選択肢があろうかと思いますが、御見解をお聞かせください。

 要旨2ごみ分別、リサイクル推進体制について。

 要旨1で申し上げた施設についても、基本的にはごみの分別が非常に重要になります。リサイクルできるものはリサイクルに回し、生ごみで堆肥になるものは堆肥として利用すべきですが、須坂市としても基本計画の中にごみ減量化対策として、1、啓発事業の推進、2、リサイクル運動の促進を挙げておりますが、助成制度の創設、コンポスターの普及等については行われておりますが、資源回収システムの充実については具体的にどのようにしているのか、お伺いをいたします。また、収集体制の整備充実では、収集システムの整備を図るとともに、分別収集の徹底を図るとありますが、これについても新たに図られたものがありましたらお教えください。

 ごみ問題については、各自治体でも頭を悩まし、智恵を絞っているところですが、住民の意見を聞き反映させるためにごみ減量推進委員会を設置したり、松本市のようにごみ減量推進松本市民会議のように市民、業界、行政のそれぞれの立場から話し合い、ごみ減量推進行動計画を策定したところもあります。須坂市においてもごみ減量推進のための委員会か市民会議等を設置して、広い意見を取り入れる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。これにつきましては、昨日の篠塚議員さんの質問に答弁されておられますし、また、本日の新聞紙上にも出ておりますが、重ねて簡単で結構ですから御答弁をお願いいたします。

 また、4年度の事業計画の中に、5月に市民ごみモニターを公募し、ことしの2月までに4回の会議を計画されておりますが、その実績について何人応募され、何人がモニターになり、その会議の内容についてもどのようなものであったか、この点につきましても、昨日の新聞報道で大体理解はできましたがお伺いしたいと思います。

 次に、第2件目、須坂市の体育館について、今回は要旨にも書きましたように主に小学校の体育館が滑り過ぎるということの原因と対策についてお伺いしたいと思います。

 この件につきましては、何年も前から問題となっており、何回も体育課で原因は何かということを話し合ったりしたのですが、なかなか原因もわからず、解決の方法もないまま現在に至っておりますので、今回の一般質問になりましたが御了解いただきたいと思います。

 須坂市は市立の小・中学校15校全部を学校開放され、市民の健康増進と親睦のために非常に役立っており、また、細かい点で不備のところをお願いすれば即刻改善していただけるし、利用団体の皆さんも喜んで使用させていただいているところですが、どうしても改善してもらえない。そして、一番多くある声は体育館が滑って怖い、何とかならないかということです。私の属しております家庭婦人バレーボール連盟も、市内では一番多く使用させていただいている団体と思いますが、できるだけ学校開放を利用させていただき、そして、丁寧にきれいに使うことを義務づけるほどにしているのですが、どうしても滑って怖いから市民体育館を使わしてもらっているというチームも出てきております。先日、36チームに体育館に関してアンケートをとった結果、そのうち体育館が滑って困る、怖いと答えたのは全部小学校の利用チームであり、市民体育館、青少年体育センター、日野の改善センター、そして、全部の中学校は滑らないという答えでした。そこで私も、小学校の体育館の使用状況についてワックスを使用しているのかいないのか、ワックスの種類、使用回数、塗る方法等につき各校の先生にお話を伺ってきました。体育課でも前からお願いしてありますし、今回も通告してありますので教育委員会としての調査結果と、それに対する見解と対策がおありでしたら、まず、お伺いしたいと思います。

 小学校の体育館は学校教育の重要な場でもあり、また、社会教育にとってもなくてはならない重要な位置を占めております。社会体育館として独自にたくさん建設されれば理想的ではありますが、財政的にも不可能ですし、生涯教育の一環の中でも生涯スポーツが大きく言われている現在、施設の不備によりけがをしてしまったら取り返しのつかないことでもあります。アンケートの中でも滑ったために肉離れ、捻挫等、実際に起こっているのが現実です。学校教育と社会教育、両方に快適であることについては難しい問題もあるということを私も改めて知ったわけですが、教育委員会としての御見解も伺いたいと存じます。

 次に、第3件目として住居表示についてお伺いをいたします。これにつきましては、私は前々から須坂市は一般には町名を使い、行政区といいますか各町は区長さんを初めすべての機構は整い、毎日の生活は町、区の一員としての位置づけなのに、正式の公の書類や証明書は大字を使っているのはおかしいなと思っておりました。私事で済みませんが、私は南横町の1638番地ですが、たまたま南横町1638番地で全然違うあて名の人の手紙が郵送され、近所にだれもその名の人はおりませんのでおかしいなと思い調べたところ、南横町の全く違う場所に同じ番地のところがありました。同じ町内に大字須坂と大字小山の大字が2つあるため、同番地が何軒かあることがわかりました。このように須坂市67町のうち大字が2つある町は26町、3つのところは6町、4つのところは2町、1つだけというところは33町でした。ちょうど半分の町は複数の大字があるため、同じ町、区の中に同番地が離れた場所にあるという数は相当あるのではないかと想像されます。また、公の文書で大字がなく、ただ小山1638となって来たのもありました。このように郵便だけでも間違いの起こる可能性は大きいと思いますし、そのほかにも不便なところも多いのではないかと思います。

 今の行政区として使用している町名の変更となりますと、住民感情としても受け入れられないと思いますし、町名の変更ではなく町の中の番号を新たにするということはできないものかなど、素人考えをしておりましたが、過去の議事録の中の昭和61年9月議会で、私はまだ議員ではなかったのですが、丸山親男議員さんが住居表示について質問をされておりましたので読ませていただきました。「住居表示について51年ごろ研究委員会を設けたが、それから10年近く経過しているがどのような結論を出されたか」との最初の質問には、総務部長の答弁で「52年、須坂市の住居表示の調査研究委員会が設置され、55年の答申では3つの理由から当面は新住居表示事業の実施は見送るべきと考えるとの内容であること。さらに、3つの要望意見が付されているが、55年以後市街地の状況については大きな変化がないので、当面は住居表示制度の実施をすぐに実施するという考えはありません」との答弁でした。再度、それから再々の質問で、須坂市全体でなくても一つの町で区民が住居表示をやった方がよいとなったら、できるところからでもやってもよいのではないか、須坂の町は町並みが非常に込み入っていてわからない。大字須坂OO番地を使ったり、北横町OO番地を使ったりしている。もしも住居表示ができないなら、この町は全部町名を使うようにもできるのではないかとの質問に、部長も助役も「十分研究をさせていただきたいと思っている」、「今後検討してみたいというふうに思っております」と答えられております。この丸山議員さんの質問も私が勝手に省略しましたので、真意から外れておりましたらお許しをいただきたいと存じます。さて、それから6年半の年月がたっております。住居表示についての研究、検討された経過はありますでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 実は、私はこの問題は身近に不都合であり、不便であったので単純に町名の中に新たに住居番号をつければよいと思っていたのですが、この議事録を読みまして、そもそも住居表示とは何かということを正確にも知らないと思い、自治用語事典を開いてみました。ちょっと読ましていだきますと、「住居表示とは、市街地にある住居若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所を表示することをいう。従来から、住居の表示方法として用いられてきた町名地番は、全国的に混乱錯雑をきわめ、整理改善すべき必要性が指摘されていたため、昭和36年、町名地番制度審議会が設置された。同審議会が同年11月27日、内閣総理大臣あてに行った答申は、「町名地番の混乱は、財産番号の地番を住居表示に用いているところに原因があるので、各諸外国で市街地の住居表示に用いられているようなハウス・ナンバー方式(住居番号方式)を採用すべきである。」というものであった。この答申の趣旨にのっとって、「住居表示に関する法律」が立案され、昭和37年制定公布された。」とありますが、この趣旨によれば財産番号である地番でなく、新たに住居番号方式の町名地番がつけられると理解しますがいかがでしょうか。街路方式とか道路方式、課が必要ならば今の行政区の町名そのままで、その中に多少入り組んでおるところがあればその部分だけを改正して、街路方式で何とかなるのではないでしょうか。60年の法改正により町名等を定めるときはできるだけ従来の名称に準拠するとともに、由緒ある町名等についてその継承のための措置を講ずることとされております。こうしたことからも新しい住居表示は可能と思われますが御見解をお伺いいたします。

 以上で第1回の質問は終わります。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 1、ごみ処理対策について。要旨1、清掃センターについて御答弁申し上げます。

 清掃センターの主要施設であります焼却施設は15年目を迎えました。今日、清掃センターと同規模の施設を新設するとなれば、実勢価格で1トン当たりの建設費用は 6,000万といわれており、50トン能力を有するわけですから30億円ぐらいの建設費になると推定されます。したがいまして、平成5年度に実施してまいります焼却施設の基幹改良は、議員さんの御質問にもありますように施設の延命化などを図ると同時に、経済面からいっても優位性があると考えます。工事費のアップについてでありますが、平成3年11月に本施設の施設状況等を知るため、総合的機能検査を財団法人日本環境衛生センターに依頼し、実施してまいりました。この結果により、14年を経過した中で長期稼働による経年的老朽化及び高カロリー化などの影響により、各施設において機能低下と損耗が認められ、当初計画と比較して各施設の早急な補修を初め、特に、2基の焼却炉内の拡大改修を早急に実施しなければ、期待される基幹改良を実現できないことから増額となったものであります。基幹改良の主な内容ですが、この焼却施設は受け入れ供給施設、ガス冷却施設、ガス処理施設、灰出し施設や心臓部であります焼却炉2基の施設と公害防止施設など複雑多様な機能が組み合わされた施設であり、通常の部分補修等の方策では機能回復が不可能でありますので、このような当該施設の部分的もしくは全面的な取りかえにより、当初の焼却能力と安定処理の確保をし、今後の長期的、安定的なごみ処理業務を推進するためであります。また、この工事期間中のごみ焼却業務は、焼却炉2基のうち1基ずつ休止しながら工事をしていく予定であります。この間、運転時間を延長して対応し、ごみ収集の停滞は招くことのないよう配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 御質問の中にもありますように、ごみ処理施設は焼却減容処理あるいは生ごみの堆肥化処理、固形燃料化など今日さまざまの処理施設や方法があることは承知しております。これからのごみ処理は単に焼却、埋立処理するだけではなく、再資源として活用していける再利用や再資源化の方向を目指したものでなければならないと考えております。しかしながら、現在の排出物の状況を見る中で、ごみの組成物質やごみ質の複合化などの問題、あるいは処理コスト、再利用ルート整備など総合的な面から研究調査していかなければならないと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、ごみ焼却施設の建設につきましては、従来から建設費の選定等困難な状況がありましたが、最近は施設そのものを焼却機能とあわせて、周辺住民や市民の皆さんが有効に使えるよう御指摘のような熱源利用やコミュニティ施設を有機的に結合するなど、多目的機能とあわせたプラント建設を公益的に考えていくことは清掃事業を効率的、あるいは経費の低減化を図る意味においても重要なことであると確認しておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 要旨2、ごみ分類、リサイクル推進体制について御答弁申し上げます。

 当市においての分類方法は、可燃、不燃、資源物、有害物及び粗大ごみの5分別方式をとっていますが、ごみ問題の解決のためにはやはりごみの特性に基づく分別方式が大切になり、分別収集は再資源化を有効に進めるための一つの手段でもあり、さらに、分別の再分別化を推進していかなければならないと考えております。また、リサイクルの推進体制でありますが、市民団体等で実施しております牛乳パック、空き缶、古紙などの回収や地域での集団回収、清掃センターの中間処理施設での金属類の回収など、資源化率は平成2年度 4.6%、平成3年度 9.4%で、粗大ごみの資源化、スーパー、事業所等での資源回収を含めると、年々資源化率は上昇しているものと見られます。さらに、廃棄物に対する意識を高め、リサイクルが必要であることを広く啓発、宣伝することが求められます。学校、職場、地域でごみ教育、リサイクル教育を本格的に進めることが重要であると考えます。また一方、リサイクルを目指す市民団体、ボランティアグループや資源回収業者などに対するさまざまの援助、支援をしていくことも必要であることは言うまでもありません。このことはごみ問題の解決の方向を、ごみ処理施設の施設拡大をすればよいという従来の考え方から、ごみの減量化、リサイクル化促進の方向に改めていくことであると考えます。いずれにいたしましても、収集体制の整備、収集システムを図り、効果的なごみ収集処理行政を進めていくためには、行政、事業者や発生源である生産者、市民がおのおのの役割と責任を明確にして、須坂市全体で総合的な取り組みをしていくような体制整備をしていかなければならないと思います。しかしながら、今日、資源化物の逆有償化や、集団回収の仕切り価格がゼロ円というような状況の中で、資源化すればするほど自治体負担が増大する状況にあり、経済市場原理に左右され、リサイクルをめぐる状況は厳しい中にあることも事実であります。このような状況の中において、一自治体の努力だけではなく、関係法律の整備を初め、国や生産者等の関与を求め、より総合的に強力に市民参加のもとでリサイクル行政を進めていくようにしていかなければならないと考えます。

 このようなごみをめぐる環境の変化の中で、平成4年度において市民ごみモニターを公募し、16人のモニター会員を発足させ、須坂市のごみ収集処理行政の実態とその問題点、これからのごみ処理等のあり方など5回にわたり調査研究をしてきました。一昨日、このモニター会議により、市長に対しましてこれからのごみ問題等の行動計画としての提言書をいただき、今後この提言内容を検討し、分別の細分化、再資源化などを具体的な施策に反映してまいりたいと考えます。また、御質問の中にもありましたような市民会議等の設置につきましては、新たなごみ行政の計画、推進をしたり、具体的な施策の実施に当たっての市民組織として考えていかなければならないと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に3、須坂市の住居表示について御答弁申し上げます。

 住居表示につきましては、各町区に大字名が2つ以上あり、同じ地番を持つもの、各町区が入り組んでいる等非常にわかりにくい状況は御指摘のとおりであります。昭和61年9月、市議会定例会でも丸山親男議員さんよりその必要性、方法等、御提言、御指摘をいただいております。その後、多くを語られずまいっておりますことは、地域住民の理解や機運の情勢、意識の低下は去ることながら、行政需要にこたえられないと考えます。したがいまして、各町区の皆さんのお考えを反映できる区長会の御協力を得、町区の境界の確認事項等に住居表示に関することもお願いし、実態調査、研究を重ね、機会あるごとに地域住民の皆さんにお話ししていただくなど毎年これが継続されるように、また、市は制度の動向、有効性、問題点等の見直しをするなど、住居表示の階段を一歩でも着実に上れる方策を年ごとに何らかの成果が上がるよう取り組み、努力したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐藤哲夫君) 

 小林教育次長。



◎教育次長(小林忠男君) 

 御質問の2、市の体育館について御答弁申し上げます。

 生涯学習の一環として、また、生涯スポーツの推進のために体育施設は重要な役割を果たしておりますが、現有の社会体育施設では需要を満たすことができないことから、学校の体育施設を開放し、利用されております。小・中学校15校の体育館におきまして、今年度の利用状況を見ますと、本年1月31日までの実績ではありますが、登録使用団体数は 308団体ございます。1つの体育館で最も多い団体数は45団体、少ないところで8団体でございます。利用回数を見てみますと、15校で 3,465回。最も多い学校では 327回となっております。少ない学校では 106回というような状況でございます。また、社会体育で利用の多い種目を見ますと、バレーボール、ソフトバレーボール、バドミントンなどでございます。御指摘の学校の体育館が滑りやすいとのことでございますが、学校での使用状態の実情を見てみますと、球技種目によっては滑るという学校、全く滑りを感じないとする学校などまちまちでございます。使用ワックスの種類、体育館の建設年度、床の素材、使用頻度などなどから滑るとされる体育館に共通する要因とは見出せないところでございます。床面の滑りの適度も、使用種目、球技によって異なると聞いておりますし、どの種目はどのくらいの滑りが適当だというような数値に置きかえた科学的表現も難しいとも伺っております。ワックスは適当な滑り、適当な防滑のために塗られるわけでございますから、滑りのコントロールはやはりワックスにあるのではないかと考えております。

 市民体育館や北部体育館は比較的滑らないと言われております。小学校の日常の使用状態との違いを見ますと、小学校ではいわゆる授業のほかに遊びによるワックスの磨滅、また、校舎から出入りする際の異物の持ち込み、この持ち込みにつきましては靴の底についてくるということでございますけれども、そんな点が違うのではないかと思います。滑る床に対します応急的な措置といたしましては、靴底を頻繁に湿らすとかあるいは床面を固く絞った布でふくとか、こういったことが効果があると聞いております。ただし、このことにつきましては、実際の使用状況におきましては使用者において実践をしていただくことになるわけでございますが、床に与える影響を考えますと直ちによしとすることには疑問があるわけでございます。これらも深く研究をしなければならない問題と考えております。

 学校の体育館は社会体育施設でございまして、日常的形態が違うことから常にベストの状態を保つことが非常に困難でございます。しかしながら、児童・生徒並びにお使いいただく社会体育使用者の安全な体育活動と美観等の関係も大切なことでございますから、特に滑りやすいとされる体育館につきましては、ワックスの塗布回数や新製品の使用など試験的に行い、よりよい方法を求めてまいりたいと考えております。社会体育で御使用をいただく皆さん方の体感と申しますか、滑るというようなこともさらにお聞きをしてまいりたいと思っております。学校の体育館を利用される皆さんも、その体育館のそれぞれの滑りの程度や特徴などを十分に御承知をいただき、事故あるいはけがのないように十分に御留意をいただいて御使用をちょうだいしたいと、このように考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔15番 北沢文子君「議長」と呼ぶ〕



○議長(佐藤哲夫君) 

 北沢文子君。

     〔15番 北沢文子君登壇〕



◆15番(北沢文子君) 

 再質問をさせていただきます。

 1件目のごみ処理対策の中で、要旨2のごみ分別とリサイクル体制につきまして、教育をするとか体制の整備をするとかそういう御答弁がありましたけれども、具体的にどういう方法ということが余りなかったように思われますけれども、昨日の篠塚議員さんの答弁の中にもリサイクルのできるものを回収するステーションの問題につきましてはっきりしたお答えがなかったように思いますけれども、これはリサイクルできるものはもちろん細分化して、缶でもまた細分化をして、スチール缶、アルミ缶、瓶ならまた色のついている瓶、ついていない瓶、そういうものを細分化して、それをどうしたらいいかという回収の問題が一番具体的にはあるのではないかと思います。これは毎年、各町の育成会等では行っておりますけれども、そのときには出そうと思って一生懸命ためておりまして出したりするんですけれども、それ以外にはどこへ持っていっていいかわからない。せっかく一生懸命細分化して家に、段ボールなら段ボールをちゃんと平らに伸ばして縛ってある、缶もきれいに分けてやってある、瓶も洗ってとってある、だけれどもどこへ持っていっていいかわからないということが一番、各家庭で多くあるのではないかと思われます。そこで、きのうの篠塚議員さんの質問の中には公共施設とありましたけれども、私はもっと身近なところにこの資源物の回収ステーションというものを多く設置すべきではないかと思われます。そして、そこに各種の細分化した資源物の別にコンテナを置いて、そして、回収業者にお願いをして持っていってもらう。これは先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、こういうことをすればするほど市の財政の赤字がふえる。本当に予算書を見ても決算書を見ても毎年、今まではお金になっていたものがお金を出して持っていってもらうという、こういう事態になっていることは承知しておりますけれども、そもそもこれは本当におかしいことだと、これだけ地球規模で問題になっていながらこういうことは本当におかしいことだ。先ほどの答弁の中にも国とかそういうところへも働きかけるとありましたけれども、本当にこういうことは国の方へしっかり、それから回収業者も損をしないように何とかみんなで方策を考えながら、この資源を大事にしなければいけないんじゃないかと思います。

 それから体育館のことなんですが、ただいま次長さんからお答えありましたけれども、滑る原因についていろいろお調べになったけれども、いろいろの場合があって共通する要因は見出せないというそのお答えだったんですが、この点に関しましては私も本当に多くいろいろ先生方にお聞きしていたんですが、私は共通する要因がやっと少し今回わかったんです。ということは、もう前々から須坂小学校が一番滑るということなんですが、須坂小学校の先生が、子供たちの靴底についているワックスを体育館へ持ち込むから滑るんだというお答えを何回かいただいたんですが、ばかなことがあるかなと思ったんですけれども、各学校の先生方にお聞きしたところでは、この校内で使うワックスは油性ワックス、校内で、それから廊下は水性ワックスを使う、そして子供たちは校内では靴底が硬質ゴム、そこへワックスがよくしっかり裏までよくついてしまって、それが体育館へ入ると非常に滑るんだそうです。体育館専用のワックスとは全然違うワックスなものですから、子供たちがその靴の裏へつけて体育館へ入るから滑る。そして、子供たちはスポーツだけじゃなくて遊びの要素もその体育館の中で、毎休み時間には行って本当によく遊ぶ、ジャージのままさあっと滑って転がって遊ぶ。だから本当に滑るようになるんだということを各学校の先生方おっしゃるんで、ああなるほど本当にそういうことあるんだなと、そのとき本当によくわかったんですけれども、では、余り滑らない学校はどうしてかといいますと、校舎と体育館の間がコンクリートの渡り廊下とか、それに準じたような渡り廊下の場合は割に滑らない。これはそこの途中でコンクリートの方へ校舎内のワックスが付着するから、それでかえって滑らない。先ほどの次長さんのお話では、子供たちの遊ぶ頻度が多いからワックスが磨滅してそれで滑るというふうにおっしゃったけれども、むしろ反対といいますか、体育館へ滑るワックスを持ち込むから滑るんだと、そういうように私は今回はわかったような気がするんです。それで各学校へ、ではその体育館専用の滑りにくいワックスをどのように使っているかということをお聞きしたら、本当にばらばらなんですよね。教育委員会から1年に1回ぐらい支給されてそれを利用団体が使ったという場合と、全然体育館へはワックスは使用しない方がいいんだという学校と、体育館専用のワックスを使っても、あっという間にその上へまたその子供たちの滑るワックスが付着するから、順にこういうふうに重なっていって余り効果がないんだと。本当にいろいろの学校の答えが返ってきたんです。そこで1点、本当は再質問しないでおこうかと思ったんですが、その体育館専用のワックスにつきまして学校側では教育委員会から支給されていると、しかもその内容は、種類はリンレイとジョンソン、大体その2つかと思いますが、このジョンソンの方がちょっと値段が高いわけなんです。その効果というものははっきりわかりませんけれども、価格の点では多少の違いがあります。教育委員会としては各学校へ、いろいろの答えが返ってきましたものですから、支給をしているのかしないのか、塗った方がいいというふうに指導しているのかしないのか、その点だけにつきましてお願いします。

 それから対策としましては、私もいろいろ考えたんです。これは一般質問でも教育委員会を追及するとかそういうこととは全く別問題でありまして、私たちも使わせていただいている以上、本当にけがのないように、それから学校の子供たちも快適に使われるように、その対策としてはどうしたらいいかということを真剣に考えていこうと思ったわけです。それで先ほども次長さん、おっしゃいましたけれども、種類の違うワックスを試験的に各学校で使ってみる、それから何カ月かたってその効果はどうかということも結果を見る、そして、その後また考える。それから先ほども濡れぞうきんのこともありましたけれども、現実に今までその許可をもらったわけではありませんけれども、実際にどうしても危ないものですから濡れぞうきんを横に置いておいてアタッカーなどはその練習のときですけれどもね、練習でなくても試合のときも使いますけれども、足の裏を濡らしてそれからやる。それから最近、これはいいかどうかということを考えながら1、2回やってみたんですが、ぞうきんを固く絞ってぞうきんがけをして、その後使うと確かに滑らないんです。1時間半や2時間ぐらいもつんですよね。それも非常に体力づくりにもいいものですから、もしこれが床に影響がないとかそういうことでしたら、やらしていただければみんなにそういうように言って、やることによって体力づくりにもなるというふうに考えたんですけれども、この点も先ほどのお答えのように、やはり専門家によく聞いた方がいいんじゃないかと。各学校の先生方もかえってその滑るワックスをごみと一緒に子供たちが持ち込むから固く絞ったぞうきんでふいてくれることは、むしろそういうものを取り除くという意味からもいいんではないかというようなお返事もいただいた学校もありますし、ちょっと床にはまずいんじゃないかというそういう学校もありました。ですから、私たちも判断がつかないんです。ですから当面は絞ったぞうきんを使わないようにするつもりですけれども、この点もよく研究していただきたいなと思います。

 それからもう一つ、次長さんは大体共通した原因はわからないとおっしゃいましたけれども、私とすればこの滑るワックスを持ち込んでくるということはほぼ確認されたんじゃないかと思いますが、ですから渡り廊下から体育館へ入るその入り口のところに大きなワックスが落ちるようなマットのようなものを置いて、そして、児童に必ず靴の底をふいてから中に入るようにというように指導していただいたら、ある程度はいいんじゃないかと思うんです。それから、どうして中学校は滑らないかといいますと、靴を履きかえて専門のスポーツをやる。それから、ほかの市の体育館は全然校舎がありませんから、全くこれは校舎の中のワックスを入らないということで滑らない。やはりその校舎のワックスが一番原因ではないかと私の方は考えておりますけれども、この点もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから住居表示につきまして、研究委員会の検討経過があるかどうかという質問をしたと思いますが、その御答弁ちょっとよくわからなくて申しわけありませんが、今までに区長会等でそういうことにつきまして検討を毎年しているという御答弁なのか、これから毎年検討するという御答弁なのか、もう一度お願いいたします。

 それから、郵便局の番地のことを先ほど申し上げましたが、一番困るのは運送会社なんです。運送会社で荷物を運んできて全然別のところへ持っていってしまった。そこで小さな会社のものですから、例えば、私の関係しております小さな会社で、皆さん御承知のない会社の名前なものですから、そこの同番地へ持っていってもそんなもの知らないというんで運送会社はまた持って帰ってしまった。こちらは一生懸命待っているけれども来ない。本当にそういう名前でしたらまだともかく、会社名となりますとわからない人が多い。そして、同じ町に同番地があるということを知らない人も多い。そういうことが原因でわからないうちに、郵便物なりそういうものがどこかへ紛れ込んでいってしまうというケースもあるんではないかというように思うようになりました。この点につきまして、例えば、同じ町の中に1軒だけ違う町の人が入っているとかいろいろ、それから同じ同番地の枝番がものすごくあるとかいろいろあると思いますけれども、この住居表示につきまして何か民生部長さんの御答弁か、それとも企画調整部長さんの方の関係か、御答弁をどなたがしていただけるのかなと私は思いながらきょうやってきたんですが、企画調整部長さんとしましては、この点につきましてどんなふうにお考えか、もし御答弁いただけるようでしたら御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 まず、ごみの収集ステーションあるいはごみの細分化、収集方法の徹底というような再質問でございますが、この関係につきましては、ごみモニター会議の提言もございましたので、その中で検討をし、御指摘のような問題について今後対応していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、住居表示の検討の関係でございますが、区長会では区の境界というような関係につきましては、毎年、対応しておるわけでございますけれども、平成4年に住居表示も加えた実態調査をいたしまして、平成5年度にはこの区の境界の整理というような問題について区長会で検討してもらいたいと。で、先ほども区長さんの任期が1年というようなことで継続性がないわけでございますが、今後につきましては、これは継続性を持たせながら検討を続けていきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐藤哲夫君) 

 小林教育次長。



◎教育次長(小林忠男君) 

 議員さんの再質問の関係でワックスの関係でございますけれども、15校調査をいたしました結果でございますけれども、御承知のリンレイ社とそれからジョンソン社の2社の製品を使っているわけでございますけれども、リンレイ社のものについては水性、それからジョンソン社のものにつきましては油性というようなことが主な内容でございます。これに対しまして、校舎の方に使っておりますワックスにつきましては、教室につきましては油性のもの、それから廊下については水性のものが比較的に多い状況でございます。それぞれ比較的滑るというような学校と、感じないという学校があるのですが、このワックスの質でも相関関係は直ちに出てきていないのが学校での感じでございます。それで、ワックスについての指導をどうだったかということなんですが、教育委員会の方とすれば何回塗りなさいとかそういった、こういったものを塗りなさいとか学校へは直接は指導をしておりません。それから、体育館の入り口に靴底のワックスとかごみとか、そういったものを落とすマットのような、そういったものを敷いたらどうかというような御意見でございますが、小学校というような年齢の子供さんの場合に、このマットというものがどの程度の効果があるのかちょっと疑問視するわけでございます。よほどの強いものといいますか、滑らないものあるいは丸まったり、持続性のあるものでありませんと長続きしないんではないかと、こんなふうにも思うわけでございます。それから、体育館と校舎との間にコンクリートの廊下、あるいは類似するようなそういった床材の廊下がある場合には、比較的校舎のワックスが持ち込まれないというようなこともあるようでございます。それを含めまして今後のどういうものが一番いいのか研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

     〔15番 北沢文子君「議長」と呼ぶ〕



○議長(佐藤哲夫君) 

 北沢文子君。

     〔15番 北沢文子君登壇〕



◆15番(北沢文子君) 

 どうもありがとうございました。

 再質問でちょっと言い落としましたので民生部長さんの方へ、市民会議等もこれから開催をしてということは設置をされて、そして、条例の改正とかそういうことに取り組むということを昨日御答弁ありましたし、きょうの新聞にもありましたけれども、実はモニターなんですが、先ほどの答弁の中で16人ということでしたけれども、広報では15人とありましたが実際には16人。何人応募されたのか。それから市民会議には、松本の場合は本当に多くの人たちが、専門家の大学教授も市会議員も、それから多くの市民団体が大勢入って何回も市民会議を開いた結果、行動計画を策定しております。ですからモニターだけの答申でなくて、これからやはり市民会議を開かれるんでしたらどのような方法で委嘱をするのか、そういうことにつきましても1点御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、教育次長さんの先ほどのワックスの件につきましては、ちょっと間違えて私の質問の仕方が悪かったのかと思いますけれども、リンレイは油性、ジョンソンは水性、これは校舎の方の関係で油性ワックスは校舎の中、それから、水性ワックスは廊下で使っていることで、これはこの両方とも滑るんです。これじゃなくて私の先ほどの質問は、体育館用のある程度の滑らない、体育館用のワックスという専用ワックスというものがあるんですよね。それをどのように支給されているのか。それが各学校へ聞きますと支給されたという学校と、支給されないという学校がありますので、その点につきまして私は、質問は体育館専用のワックスをどのように支給されていらっしゃるのか、また、その2社のワックスにつきまして、どういう方法で支給されているのか、この学校はことしはここの会社、来年はここの会社というようになっているのか、全部の学校にその体育館専用ワックスを支給されているのかどうかということをお聞きしましたので、その点につきまして再度御答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 それではお答えいたします。

 モニターの関係でございますが、当初15人を予定したわけでございますが、16人の申し込みがありましたので、16人でお願いしたというものでございます。なお、市民会議の関係につきましては、これから設置をしていくわけでございますが、先ほどの議員さんからも貴重な御意見がございましたので、そういうようなことを十分配慮して人選してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤哲夫君) 

 小林教育次長。



◎教育次長(小林忠男君) 

 体育館専用のワックスでございますが、小・中学校15校につきまして、社会体育用として支給をしてございます。1年当たり大体5校ぐらいずつ、それぞれ支給をして塗ってもらっているわけでございますけれども、3年度にはジョンソン分のジムエース、それから、4年度につきましてはジョンソンジムエースとそれからリンレイのそれぞれを支給してございます。各年度によってリンレイとジョンソンとあるわけでございますけれども、内容的にはリンレイ社のものが多いという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤哲夫君) 

 以上で、15番北沢文子君の質問を打ち切ります。

 次に、27番丸山親男君の質問を許します。−−−−−丸山親男君。

     〔27番 丸山親男君登壇〕



◆27番(丸山親男君) 

 それでは一般質問してまいりますが、通告の順序の1番を後にして、2番の末広市住についてを先に質問をしてまいります。

 この住宅は昭和29年に県営住宅として建設をされたもので、平成3年3月31日に県より払い下げとなったものであります。参考までに申し上げますが、敷地は約 790坪、払い下げられた金額は 222万 3,000円で、内訳は土地 790坪で63万円、坪当たり 800円であります。建物は4棟、1棟4戸でありますので16戸で 159万 1,000円であります。この住宅には下水道の供用開始にあわせて 916万円余の費用をかけてトイレの水洗化などの工事を行いました。よって、住宅環境の整備がよくなったわけであります。これを1戸当たりにしますと57万 3,000円ほどになります。この住宅の家賃は1カ月 5,600円でありますので、工事費57万 3,000円を家賃で換算すると8年と6カ月余ほどの家賃がそれに当たります。そこで、お伺いをしたいことは、屋部の住宅が建てかえられまして、建てかえ前の家賃と今度の新住宅の家賃は大きく変わっております。そこで、末広住宅がトイレ等が水洗化され、1戸当たり57万 3,000円かかっております。このような市住の場合、住宅の家賃はどのようになるのか。公平の上から、例えば、個人住宅をお持ちの方で、下水道の供用開始になっても経済的な理由で工事に着工できない市民も多くあります。公平の上からも家賃の見直しの必要はないのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

 末広団地は市街地にあり、須坂駅にも近く交通の利便もよいところであります。建築をしてから既に38年経過をしており、建てかえの可能な年を得ております。この末広団地の有効利用については、将来的構想を定め、検討をすべき時期であると思いますがどうか、御所見のほどをお聞かせください。先に申し上げましたように、土地代坪わずか 800円の土地が、将来市のお荷物にならないようにしてほしいと思うものであります。

 最後に、この団地の転入、転出についての状況についてお伺いをいたして、この項の質問は終わります。

 さて、次に、臥竜公園内における露天商の許可について伺いますが、このことは昨年の12月の一般質問で、臥竜公園などにおける露天商の出店について質問をいたしました。私の質問が広範囲にわたり過ぎ、不十分でありました。答弁についても納得のできない部分もありましたので、再度質問をいたします。

 御承知のとおり、臥竜公園は、今、県営事業の多目的保安林総合整備事業として約1億 2,000万円、市としては臥竜橋の改装工事に 3,400万円、さらに、小山より臥竜橋に通ずる市道竜ケ池保養所線の道路の工事が 4,440万円をもって着工をされており、駐車場の確保、その整備代等多くの市費が投入をされております。さらに、個人では清泉亭分店がお花見までに間に合うように新築をしております。ことしの花見のときは、臥竜公園の環境は大きく変わることでしょう。12月議会の質問に対する検討はどうなったのか。露店商の許可申請書並びに手続、許可証、使用料納入方法などについてお伺いをしたいと思います。

 さて、最も不可思議なことは、北信露店商組合についてであります。12月議会でこの組合とはどのような組合なのか承知をしておるのか。目的、会員、役員と会費など、恐らく会則あるのか、との趣旨の質問を申し上げましたが、答弁は北信露店商組合ということで出店をしていただいておるわけですが、内容については詳しく掌握をしていない状態であるとのことでありましたが、改めて、北信露店商組合について代表者はだれだ、会則、会員など具体的に説明を願いたいと思います。

 次に、動物園に向かう途中に圓鍔勝三先生作の「よろこびの歌」という像があります。その付近に高さ 2.2メートル15センチ、間口2メートル、奥行き 1.3メートルの車のついたボックスがあります。電気の配線もしてあります。さらに、ここ数年ずっと設置をされております。このことについての質問に対して、出店の経緯、今日までの経過を調査して対応していくとの答弁でありましたが、担当の商工観光課、直接関係をする公園事務所ではどのような調査をしたのか、具体的に経過後を報告をしてください。調査結果によってどのように対応したのか詳しくお伺いをしたいと思います。いずれにせよ、先に申し上げましたが公園の整備事業が行われているとき、このボックスは撤去または移動させ、一店だけが特別の扱いをすることは許すべきではない、ほかの露天商の皆さんと同じ対応をしていかなければならないと思うものでありますが、所見のほどをお聞かせいただきたいと存じます。

 以上、まだお聞きしたいことがありますが、答弁をお聞きしないとできませんので以上で終わります。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−坪井建設部長。



◎建設部長(坪井今朝生君) 

 最初に御質問のありました末広市住についてお答えをいたします。

 市営住宅末広団地につきましては、比較的小規模な団地は市町村に移管するということで平成2年度末に市が県から譲渡を受けたものであります。簡易耐火構造2階建て4棟16戸でありまして議員さんのおっしゃるとおりであります。その後、下水道の供用開始にあわせまして 916万余円の費用をかけまして、下水道接続工事を行っております。そこで、御質問でありますが、他との公平の上からも家賃改正をすべきではないかということでございますが、家賃設定の基準は建築費や収入基準によって定めるものでありますから、下水道が完備したところで家賃改定を行うところですが、他の市営住宅におきましての屋根や床の修繕、窓のアルミサッシ化、電灯幹線の修繕等、かなり費用をかけておりますがその都度家賃改定は行っておりません。しかし、平成元年の家賃改定の際にも定期的な家賃の見直しを行うべきとの提言をいただいておりますので、次回の家賃改定の際には、下水道接続に伴う費用も加味するべきものと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、末広団地の有効利用等を検討すべき時期ではないかという御質問でございますが、この場所は都市計画の近隣商業地域に用途指定されておりますし、また、建築基準法に基づいて日影規制等の法的な制約もありますので、これらをクリアーする中で、いずれ有効な活用を考えるべきと考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、団地の転入、転出の問題であります。末広団地の入退居の状況につきましては、県から譲渡を受け、市が管理を開始しました平成3年4月以降では、死亡による明け渡しが1件、転居による明け渡しが1件で、いずれも補充入居しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤哲夫君) 

 穂刈経済部長。



◎経済部長(穂刈昭彦君) 

 御質問の臥竜公園内における露店の許可についてお答え申し上げます。

 昨年12月、市議会におきまして御質問をいただき、答弁を申し上げましたが、まず、その後の対応についてお答えを申し上げます。

 御質問のまず、1は、現行の都市公園公営許可申請書では、出店者が何店も出店する場合、その実態がわからないではないかとの御指摘でございまして、答弁は具体的に出店の状態が把握できるよう考えてまいりたいと申し上げました。この件につきましては、今後は出店者個々に許可申請書を提出してもらい、図面に位置を記入するよう指導をしてまいりたいと考えております。次に、許可証の市長印省略の扱いの御指摘でございましたが、この点につきましては公印を押印した許可証を用意して交付することといたします。次に、使用料の納入につきましては、許可期間中であれば出店しなくも許可日数を基準に徴収をし、許可する扱いとしてまいります。次に、仮設の店の経過と対応についてでございますが、経過につきましては、昭和55年3月に4月から5月までの公園使用許可申請が出まして、保健所の許可をとることによりまして許可をし、その後毎年春のシーズンに申請書が提出され、許可してまいりました。昭和58年ごろから現在の場所で3月から11月までの許可を出しておりますが、施設はそのまま置かれ現在に至っておるところでございます。この点につきましては、ただいまも御指摘いただきました使わないときには撤去すべきとの御指摘であります。全くそのとおりでございまして、2月に職員が出店者宅へ出向きまして、使用しないときは移動をお願いしてまいりました。最初ということもありまして、即移転の返事はいただけませんでしたが、引き続き精力的に交渉を重ねまして解決を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、露店商組合の関係でございますが、この露店商組合につきましては任意の組合でありまして、露店商の方々が約25名加盟しておられ、代表者は決まっておりますが会則、定款はないという状況でございます。代表者につきましては岩渕さんという方が組合長として代表となっておられます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

     〔27番 丸山親男君「議長」と呼ぶ〕



○議長(佐藤哲夫君) 

 丸山親男君。

     〔27番 丸山親男君登壇〕



◆27番(丸山親男君) 

 今、御答弁をいただきましたが、部長の答弁では仮設という言葉を使われておりますので、これはあくまでも仮設ということで、仮設というものはどういうものかわかりませんので、ひとつ説明をお願いしたいと思います。

 露店商組合についても、会則もない、代表者はいると。この岩渕さんという方はどういう方なのか、よく調査をしてありますか。そういう点で、大事なことはこの出店の経緯、今日までの経過をお聞きをしましたが、なぜきょうまで至ったのか。私はこのことについて、だれも気がつかなかったのか、また、気がつき承知をしておったが、自分の職場の任期中は放任をしておけば、いずれ人事異動でほかの職場へ変わっていく、難しい問題は手をつけない方がいいんだという考え方であったのか。やる気のある職員がいなかったことにはなりませんか。職員としての自覚と責任、職務遂行に対して意欲を持って対処してほしいと願うものであります。この売店のひとつのことがすべてとは申しませんが、この露店商組合のこと、この臥竜公園の問題はほかの職場でも似たようなものがありはしないだろうか。そういうものがもしもあったとするならば、そこの職員は勇気と決断を持って実行すべきであるというふうに思います。私もこの質問をするに当たっては、多くの市民の御支援があればこそできる問題で、勇気を持って質問をしておるわけであります。そういうことで、やる気のある職員の期待をしておる永井市長さんに、このことについてひとつ御所見のほどをお聞かせをしていただきたい。

 今の部長の答弁のボックスの問題については、もう花見の時期は近いわけですから時間的にもそうありません。いつまでにちゃんと解決をする、やる、この覚悟と決意がなければできるわけがありません。これは一体だれがやる、商工観光課長か、公園事務所長か、責任を持たせて実行すべきであると思います。ほかの露店商に対しては努力して、1点だけ特別な措置をとっていいなんてことは、これはできる問題ではありません。何としてもあの問題については多くの市民があの場所に 365日、2メートル以上のああいうものがあるということが都市公園として、須坂の臥竜公園として恥ずかしいと思っておる市民が大部分だというふうに思います。ぜひ、ことしの花見までに撤去をするようにしてほしいと思いますが、その点についてひとつ決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 ただいまの丸山親男議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 御指摘の露店商の対応について、12月議会にも御指摘をいただいておるわけでありまして、その後職員にして、このことにつきましては、努めてまいっておりますが、御指摘のようにあそこに仮設店舗と申しますか移動店舗が置いてある、こういうことは事実でございまして、これ、今、部長からお答えをいたしましたように数を重ねてこれからも接触を持って、できれば年度内にはきちんとさせたいというふうに考えております。だれが責任を持ってやるか、このことは当然、最後の責任は市長でございますから、私がしてしっかりやりますから、よろしくどうぞ応援をしていただきますようにお願いをしたいと思います。

     〔27番 丸山親男君「議長」と呼ぶ〕



○議長(佐藤哲夫君) 

 丸山親男君。

     〔27番 丸山親男君登壇〕



◆27番(丸山親男君) 

 最高の責任者はお説のとおり永井市長であります。しかしながら、市長が全部解決をするわけでもありません。それを助けていく職員があってこそ市長であります。すべて女房役が肝心といいますが、この問題は私から言わせれば、公園事務所長の責任においてすべて解決をすべき問題であるというふうに私は考えます。答弁する部長さんの姿見ておっても、自分は部長で責任者であるゆえんの答弁で、実際の責任者は商工観光課であり、動物園の園長であります。よく心してこの花見までに何としても解決をしてほしい。そうでないと、ほかの露店商に対しての締めくくりというか、絶対に聞かないことになります。ただ、自分がその職場にいればいい、人事異動でこういうふうにやっておく、これが今までの多くの職員の制度ではありませんか。ここにも前の前任者もいます。よく関係者は反省をして、違う職場に行ったらそれを生かしてその分までも仕事をしてほしい、こう願うものであります。最後にひとつ、経済部長から一言だけ決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤哲夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−穂刈経済部長。



◎経済部長(穂刈昭彦君) 

 お答えを申し上げます。

 私、みずからも出店者の方へ出向きまして、最善を尽くしてまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤哲夫君) 

 以上で、27番丸山親男君の質問を打ち切ります。

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○議長(佐藤哲夫君) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤哲夫君) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明11日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後 2時35分  延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

            平成5年3月10日

                   須坂市議会議長   佐藤哲夫

                   署名議員      永井一雄

                   署名議員      田中穂積