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長野県 須坂市

平成 4年 12月 定例会 12月09日−03号




平成 4年 12月 定例会 − 12月09日−03号







平成 4年 12月 定例会

         平成4年12月須坂市議会定例会会議録(第3号)



              平成4年12月9日(水曜日)

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          議事日程(第3号)

第1  一般質問

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          本日の会議に付した事件

1)   一般質問

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          出席議員(28名)

   1番 駒津行雄君    2番 青木仲治君

   3番 山岸 武君    4番 植木新一君

   5番 佐藤庄司君    6番 中村 猛君

   7番 篠塚 勉君    8番 二ノ宮邦友君

   9番 北沢正啓君   10番 山崎和雄君

  11番 佐々木啓佐義君 12番 河野喜世子君

  13番 永井一雄君   14番 田中穂積君

  15番 北沢文子君   16番 長張貞佑君

  17番 古谷秀夫君   18番 小松善正君

  19番 市川喜太郎君  20番 丸山孝一君

  21番 堀内幸尚君   22番 村石正郎君

  23番 荒井義太郎君  24番 越 計治君

  25番 佐藤哲夫君   26番 上野恒夫君

  27番 丸山親男君   28番 永井常雄君

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          欠席議員

 なし

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          説明のため出席した者

市長    永井順裕君     助役      山崎康信君

収入役   松澤喜助君     消防長     井浦雪男君

総務部長  佐藤元広君     企画調整部長  山岸利文君

民生部長  松崎元慎君     経済部長    穂刈昭彦君

建設部長  坪井今朝生君    水道事業管理者 宮崎喜一君

教育委員長 小林英之君     教育長     竹前稀市君

教育次長  小林忠男君

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          事務局出席職員

事務局長 佐藤郁夫君     事務局次長 青木英男君

書記   森泉完志君     書記    青木一浩君

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               午前10時03分開議



○議長(上野恒夫君) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問



○議長(上野恒夫君) 

 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、12番河野喜世子君の質問を許します。−−−−−河野喜世子君。

     〔12番 河野喜世子君登壇〕



◆12番(河野喜世子君) 

 おはようございます。

 通告申し上げたとおり一般質問を行いたいと思います。

 初めに、佐川トラックターミナルについて伺います。9月議会の最終日、9月24日に全協でインターチェンジ周辺土地開発計画の経緯について説明を受けました。それによりますと、平成元年3月インターチェンジ周辺土地利用構想が策定されました。そして平成2年3月、寿住宅と佐川急便両者で来庁、インター周辺に進出の希望の申し出があったと報告されています。そのとき市は、用地買収する場合は国土法による届け出が必要であるので、県と相談するよう指示し、県は農振除外のめどが立たないと届出書は受理できない旨業者に説明しています。そして同年5月、須坂市開発行為等調整委員会が開催され、佐川急便トラックターミナル計画についてを議題としています。翌年の3年4月に県にインター周辺に佐川急便が進出を希望していることを説明して、この11月に、この年の11月に市議会全協にトラックターミナルは佐川急便と説明されました。ここまでの経緯でまずお聞きしたいのは、トラックターミナルへの進出企業を佐川急便としたのはなぜなのかお伺いしたいと思います。私の聞くところによりますと、インター周辺地区開発計画を平成元年3月に発表した翌年、佐川急便が進出を希望したとされているが、このとき他社も申し出があったと聞いております。その点どうなのでしょうか。このことは9月定例会議後の全協報告にもなかったことです。全協への報告では、あたかも佐川急便1社だけが進出を希望していたような報告となっています。なぜこの事実の報告がなされなかったのか。また、佐川1社となった事由についての報告がないのはなぜなのか疑問に思います。この点の説明を求めます。

 そして平成4年4月、信濃毎日新聞記事が「北陸佐川急便のトラックターミナル基地用地を国土法届け出なしで買収」と掲載し、県が調査を開始したと報告しました。先ほども申しましたが、市が平成2年3月に国土法による届け出が必要なことを指示し、県でも説明したのにもかかわらず、法を無視し、県、市の指導を聞かずに行った佐川急便のこうしたやり方について、どのように思われますか。

 また、平成4年5月、ブックランド構想の進行状況を踏まえながら当面農村活性化土地利用構想を導入して実施することを検討したとなっています。それは農村活性化土地利用構想を使い、農振地域の除外をして佐川急便に便宜を図るということだと思います。法を無視し、行政の指導も聞かずに土地取得を行い、つまづいている一企業に行政が手を差し延べることにはならないでしょうか。どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 須坂市議会も10月の臨時議会で政治への信頼回復と佐川急便疑惑の全容解明を求める意見書を全会一致で可決し、内閣総理大臣を初め各大臣、またすべての政党に送ってあることは御承知のところです。佐川急便は労働基準法や道路交通法違反を初め強引な企業合併、免許獲得、トラックターミナルの建設など事業拡大のための行政への不当な働きかけ、また多発している交通事故や脱税のもみ消しなど反社会的な行為や違法行為を重ねて、そして政治家に近づいて金をばらまき、さまざまな処分をすり抜けて急激に大きくなり、業界第2位にまでなりました。自民党だけでなく、野党の元幹部にも渡っているとか、日本共産党以外の国会議員にも渡っていると佐川関係者が話しているように、戦後最大の金権腐敗政治として今、国会で証人喚問など解明がなされています。また、佐川急便佐川元会長は暴力団とも癒着していると言われ、竹下元首相誕生のときに暴力団が関与したと言われている件についても関係しております。須坂市議会の意見書でも可決されたように佐川疑惑の全容を解明し、汚れた政治家を徹底して追求していかなくてはなりません。市長がおっしゃっている須坂市の南玄関口に、長野県においても違法行為を行った佐川急便が来ることが須坂市にとって好ましいことなのかどうなのか、この点につきましてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 また、次のブックランド構想と関連しますが、農村活性化土地利用構想を使っての現在のインター周辺開発計画の見通しはどのようになっておりますでしょうか。

 次に、ブックランド構想についてお伺いします。9月議会で大勢の議員さんから質問のあったところですが、再度お聞きしたいと思います。総工事費 2,500億円を見込み、市の予算の10年余という大規模な事業に第三セクターとして市が積極的に参画していくという永井市長の答弁に、市民は深い危惧を感じています。9月議会市長答弁の中に、インター周辺に必要な書籍の流通基地をつくるにはどうしても30ヘクタールは必要である、この流通基地が完成すれば、ここを中心に日本じゅうの書籍出版物が集配されて流通されるわけだが、その売り上げは推定2兆円に達する、現在、国内で売れている出版書籍というのは2兆円というふうに言われているわけだから、ほとんどそのすべてをここから集配するというそういう機能を目指して一生懸命準備を進めていると答弁されています。ところが11月18日の信濃毎日新聞は、「進む出版物の流通合理化、注文した本が3日程度で届く」と報道して、取扱業界最大手の東販は、ことし受注から出荷までを全面的に自動化した物流センターを建設し、東京都、埼玉県、愛知県の各物流センターで稼働を始めた、また、業界第2位の日販は一足早く合理化し、大阪府、東京都を中心に仕分けや発送作業を大幅に自動化した。一方、大手の出版物、取次業者、書店で組織し、出版情報を交換している出版業界VAN−−付加価値通信網と言うんだそうですが、この連絡会も年内には運営協議会に発展させ、物流の合理化に本格的に乗り出す、これにより出版物の情報や流通システムの高度化に向け出版関係業界全体が足並をそろえることになると報道しています。また、この記事によりますと、本の発注ができる端末機が普及している書店を来年じゅうに 1.4倍にすると書かれていますように、業界は日々前進しています。

 9月議会の質問に答えて、もし国の認定をされるとか、あるいは第三セクターでこの事業はどうしても進めていくからと申し入れが正式にあれば、これにおこたえして事業を成功させると市長答弁されています。先ほども言いましたが、現在国内で売れている出版書籍2兆円のほとんどすべてをここから集配するために30ヘクタールの土地が必要だと言われているわけですが、東販も日販もそれぞれ何カ所か物流センターをつくり、なお物流センターを他地域にもつくるのだと報道されているわけです。市長がおっしゃった2兆円の売り上げを持つ物流センターは今申しましたように実際は不可能なのではないでしょうか、印刷、出版の流通業務は変遷していますから。だから、だから市民は市長構想に疑念を抱いているのだと思います。企業から言われても国が承認を与えても、第三セクターの話には乗ってはならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、ブックランドの進捗状況をお聞きする予定でしたが、きのう篠塚議員さんの質問でお答えいただきました。その答弁について疑問のところを少しお伺いしたいと思います。

 JBLの準備状況について伺います。きのう、設立準備会を平成4年度の早い時期に行い、平成5年度に設立すると答弁されました。そこでお伺いしたいのですが、平成4年度の早いうちと言われましたが、今年度はあと3カ月を残すのみです。この早い時期とは1月を指すのではないかと私は思います。2月は早い時期とは言えず、中ごろ、3月は終わりということだと思います。1月の準備会開催のためにこの会の設立趣意書、発起人、呼びかけ人の対象、事業内容、資本金等が明らかにされなければならないと思いますが、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 次に、学校5日制についてお伺いしたいと思います。土曜日が休みになったら、土曜休みのとれない共働きの家庭で受け皿がないのが心配だ、学力の保障は大丈夫かなどさまざまな不安の中、9月、11月と2回にわたり土曜休日が行われてきました。この中で児童・生徒の保護者在宅の様子、生活の様子などどのように過ごしたのか、まずお聞きしたいと思います。

 9月議会で答弁されている留守家庭15%から10%というのは、市内小・中学校児童・生徒の数約 650人から 1,000人ぐらいの子供になります。この子供たちに、どう過ごすのか過ごし方を立案させ、保護者や先生の助言を得て生活づくりをしていくと、9月議会では答弁しています。そして、計画どおりできたか、計画は達成されたか調べる。これでは少し心配かなと思います。と言うのは、子供たちの成長にとっては指導が不可欠だと考えるからです。子供たちはいろいろな生活体験も大人、親や先生方の注意、指導の中で情操豊かに成長していくものだと思います。そこで学童クラブ、公民館、学校、校庭などに指導員を配置していただけたらいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 親の心配のもう1つは、学力が低下するのではないかという面にあります。これは親の心配事の1番に当たることですが、新学習指導要領は変えないで、土曜日の授業は他の日に振りかえる、今まで6日でやっていたことを5日でやるのだということです。9月議会のときの答弁で、学校裁量の時間を減らして調整したので授業時間数は確保している、だから学力低下にはならないと言っています。ですが、親は基礎学力の面から非常に心配になりますが、どうでしょうか。本当に学力低下にはならないでしょうか。新指導要領により、覚えることがとてもふえてきていると言われます。小学校1年生で親が習ったころの倍の漢字を覚えなければならないと聞きます。

この新学習指導要領についてどう変わったのか、主なところを説明していただきたいと思います。

 以上で質問終わります。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸企画調整部長。



◎企画調整部長(山岸利文君) 

 インター周辺の開発について、要旨1の佐川トラックターミナルについてお答えをいたします。

 政治への不信回復と佐川急便疑惑の全容解明を求める意見書が去る10月16日の市議会の御意見として可決されましたことは承知をいたしております。この問題につきましては現在国会の中で究明をされているところでございますので、疑惑云々について言及申し上げる立場ではありません。

 そこで、順次御質問にお答えをいたしますが、インター周辺開発の中で、なぜ佐川急便を位置づけたのかという御質問でございます。この位置づけた経緯につきましては本年9月議会の定例会の全員協議会の席上、インター周辺地区開発計画の経緯ということで須坂市がかかわってまいりました経過などについて御説明を申し上げましたが、佐川急便を位置づけた経緯について、その概要を申し上げたいと思います。

 議員も触れられましたように、平成元年の3月に須坂インター周辺地区土地利用構想を策定をし、運輸業務団地8ヘクタールをその他の土地利用等で、例えば青果物卸売団地等でございますが、位置づけをいたしたところであります。明けて平成2年3月ごろでございますが、長野佐川急便株式会社と不動産業者である寿住宅株式会社が来庁をいたしまして、インター周辺、すなわち運輸業務団地として市が計画をいたしましたところへ進出希望の申し出がございました。これを受けて須坂市開発行為等調整委員会を開催し、佐川急便のトラックターミナル計画についてを議題といたしました。この調整の結果、市の土地利用構想、先ほど申し上げました須坂インター周辺地区土地利用構想でございますが、佐川急便が進出を希望している場所は運輸業務団地として位置づけがございますので、土地利用構想上は特に問題はないことが確認されたところでございます。

 なお、インター周辺一帯は当該予定地を含めて御指摘のとおり農振の農用地でございますので、この農用地から除外をする必要がありますことから、農振除外等につきましては個別法による許可と市街化区域への編入の両面から検討をすることとした次第でございます。

 そこで、市街化区域への編入に向けての事務作業につきましては平成2年度から行われておりましたが、平成3年の4月、須坂都市計画の見直し案を県都市計画課へ説明の際に、インター周辺に佐川急便が進出を希望している旨を説明をいたしました。さらに平成3年6月、北陸佐川急便株式会社と長野佐川急便株式会社の連名による須坂市宅地開発等指導指針に基づく開発事業計画協議書が提出されたところでございます。これを受けまして須坂市開発行為等調整委員会を開催いたしまして、提出された開発計画について協議をいたしました結果、18項目についてそれぞれ市関係課と協議調整をするように指示をいたした経緯がございます。

 7月には県の都市計画課から市街化区域について、その区域内に民間開発がある場合は開発の担保として地権者の同意、農振除外の事前協議等が必要との指示によりまして、寿住宅に対しまして要請をいたしたところでございます。これにより、9月に北陸佐川急便株式会社と長野佐川急便株式会社及び地権者27名の連名による農振除外予備協議書が提出されました。

 以上、申し上げました経過から、佐川急便の当該予定地への立地希望があると判断をいたしまして、平成3年11月、市議会の全員協議会へ御説明を申し上げたとおり須坂インター周辺土地利用計画概要へ開発主体を佐川急便、そして目的をトラックターミナルと位置づけをいたした経緯でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、なぜ佐川急便1社になったのかという御質問でございますが、経緯について9月議会の全員協議会で御説明を申し上げる際に、他社数社があったにもかかわらずその説明、報告がなされなかったという御指摘でございますけれども、これは意図的に説明を省いたという経緯はございませんので、そこの辺は御了承賜りたいと思います。

 そこで、経緯の中で申し上げましたけれども、平成元年須坂インター周辺地区土地利用構想をお示しして以来、佐川急便、寿住宅のほかに運輸関係会社、信州名鉄などなどでありますが、数社からインター周辺に進出したい旨の相談がございました。各社は進出について検討をされたようでございますが、用地取得あるいは開発が困難等の判断により、進出計画を断念したのではないかと推察をいたしております。

 以上、申し上げました経緯からいたしまして、当初から進出に強い希望を持って開発計画等の相談があり、また市街化区域への編入に当たり民間開発による編入の場合は開発の担保が必要であることからして、佐川急便を須坂インター周辺土地利用計画概要へ位置づけをいたしたところでございます。

 次に、御質問の中に佐川急便の立地は須坂市の玄関口としてはふさわしくないのではないかというような御指摘であり、なお、市として佐川急便の開発を見直すというような意向があるのかどうなのかという御質問かと存じますが、御案内のように当該予定地は当初計画から運輸業務団地の位置づけがございます。そして、その開発、言ってみれば用地の確保、開発計画の推進あるいは運営については民間主導型ということで、市は計画実現のために支援をすると昨年11月の須坂インター周辺土地利用計画概要でお示しいたしておりますことは御存じのとおりでございます。したがいまして、佐川急便が移転計画を断念するということになれば、ほかの開発計画等を市といたしまして改めて策定をする、51ヘクタール全体の見直しも含めて検討をしてまいらなければならないのではないかというふうに理解をいたしておるところでございます。

 それから佐川急便の当該予定地への立地の見通しについて少しく申し上げますが、昨日、篠塚議員さんの御質問にもお答えを申し上げましたが、当該予定地には引き続き佐川急便が立地を希望しているとのことでございます。長野市の都市計画道路東外環状線、通称オリンピック道路と呼ばれている道路でございますが、佐川急便はこの道路拡幅計画には協力したい、長野市の手を煩わせることなく独自に移転先の用地を確保したいということでございます。しかしながら現在インター周辺当該地につきましては国土利用計画法に基づく是正指導があり、不動産業者は県の行政指導に従い契約解除の手続を進めていると聞いております。市といたしましては、これらの動向を引き続き注視をしてまいりたいと存じます。

 なお、前段申し上げましたように佐川急便が移転計画を断念するなどということになれば、ほかの開発計画等を改めて作成する、全体計画の見直しを含めて検討をすることになろうと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、要旨2のブックランド構想についてでありますが、信濃毎日新聞の掲載記事を引用された御質問でございますが、書籍取次店が全国各地に物流センターをつくっているので、須坂のインター周辺のブックランド構想に示されている用地あるいはその計画について妥当であるのかどうなのかという御質問でございますが、インター周辺の計画用地のうち34.8ヘクタールがブックラッド計画の予定地でありまして、先ごろ平安堂総業の責任者からお聞きいたしましたが、書籍取次店が現在建設しているものは、先ほど議員が信毎の報道の内容の御指摘のことでありますが、これは地方拠点の物流センターとのことでございます。書籍取次店が現在建設しているものは地方拠点の物流センター的なそういう位置づけのもとに進められておるというふうにお聞きをいたしております。これに対しまして、ブックランドは全国の中央拠点という位置づけになるとのことでありまして、扱う書籍の物量は相当大規模、現在流通している書籍約50万点全部の在庫、流通を目指すとのことで、現時点では三十有余ヘクタールの用地の必要性を感じておられるようであります。

 次に、ブックランド計画の進捗状況でありますが、これまた昨日も篠塚議員さんの御質問にお答えをいたしましたが、仮称ジャパンブックランド株式会社の設立準備委員会を平成4年度の早い時期というふうに責任者からお聞きをいたしておりますが、平成4年度の早い時期ということは平成5年の3月末日までの早い時期というふうに理解をいたしておりますので御了承賜りたいと思いますが、その早い時期に設立をいたして、そして発起人会の運びをし、平成5年の4月をめどとして法人の設立、ジャパンブックランド株式会社を設立したいという予定であるというふうにお聞きをいたしておるところでございます。

 なお、このジャパンブックランドは通産省の民活法の適用を受けたいとしておりますが、通産省においても事前協議先が流通産業課民活室に移行されたとのことでございます。民活室に移行されたということは民活法の適用に向けて具体的な協議に入ったというふうに理解をいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 河野議員さんの要旨、学校5日制などについての中で学校5日制についての状況、留守家庭の子供の指導についての御質問でございますが、学校5日制の問題につきましては6月議会及び9月議会において何人かの議員さんからの御質問を受け、御答弁を申し上げたわけでありますけれども、教育委員会といたしましては内部に検討委員会を設置するとともに、推進委員会、校長会、教頭会との懇談会を重ね、緊密な連絡を保ちつつ留守家庭に対応してきたところでございます。

 そこで、9月、11月の子供たちの状況でございますが、教育委員会として全市的に画一的な調査はしておりませんが、それぞれの学校で自校の子供の実態を把握し、その上に立って、よりよい生活づくりができるような取り組みを行ってきているところであります。留守家庭の子供さんに対しても事前・事後指導を着実に行い、子供たちの自主的な生活づくりという立場から指導、助言を行い、よりよい生活づくりの指導を進めてまいってきておりますし、今後もそのような方向で進めてまいるわけであります。

 具体的な子供の実態について、A小学校、B中学校の事例で申し上げますと、A小学校の保護者の在宅の様子ですが、保護者とも在宅が32%、両親どちらかが45%、祖父母の在宅が16%であり、子供だけで過ごしたという家庭は7%でありました。また、生活の様子ですが、主なものを挙げますと、家の人とハイキング、買い物等に出かけたり、ともに過ごした者は26%、手伝い、掃除などが23%、友達、兄弟などと遊んだのが21%、育成会などの行事に参加したのが14%、テレビゲームなど10%、勉強、読書が3%、公共施設の利用が1%等であります。

 中学校では保護者とも在宅が29%、両親のどちらかが37%、祖父母が16%、子供だけが18%でありました。生活の様子ですが、主なものを挙げると、家や図書館等での勉強が31%、休養が14.4%、友達との外出等遊びが14%、家の手伝いが 8.8%、家族と外出あるいは団らんが5%、体力づくり、音楽鑑賞、ボランティア活動への参加が6%等であり、自分の計画に対してほぼ達成できたという充実感を持った子供は78%、達成できなかった者が22%になっております。

 また、保護者のいない子供の過ごし方は、留守家庭ですが、留守番をしながら学習、清掃、手伝いをして過ごしたのが50%を上回っている状況であります。

 次に11月の状況でございますが、9月とほぼ同じ傾向でありますが、若干家族の団らんとか、その結びつきが深まってきているような感がいたします。

 このような状況から見ますと、全く子供だけで過ごした家庭は当初予想しましたよりも少なかったこと、また過ごし方についても留守番をしながら学習、家の手伝いなど自分の計画に沿った過ごし方ができたこと、さらに保護者の皆さんの感想といたしましては、思ったより有意義に過ごしたと。中には会社も子供に合わせて休日になったので心配がなかったという感想も見られます。このような状況でありますので、学校週5日制についてはおよそ望ましい方向でスタートできたと考えているわけであります。今後とも実態を十分把握し、問題解決に努めるとともに、望ましい方向を目指して学校と緊密な連絡を保ちつつ指導、援助を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。

 次に、市の公共施設へ指導員の配置についてはどうかという御質問でございますが、御指摘いただきましたそれぞれの施設の固定的な指導員の配置は現在考えておりません。しかし子供たちの自主的な生活づくりを大事にしつつ、いろいろな体験ができるような機会、例えば9月、11月の土曜日に実施いたしましたが、博物館での昔のお菓子をつくろうというような体験あるいは図書館でのお話の会、地域公民館での少年少女コーラスの練習、あるいは育成会、スポーツ少年団の交流大会あるいは民間でのパソコン教室等の開催によるボランティア活動等が見られたわけであります。このような子供たちのさまざまな社会体験、自然体験ができるような活動の企画や、それらの活動に対応した先生をケース・バイ・ケースでお願いし、子供の自主的な生活づくりの援助をするという立場から今後考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。

 次に、学習指導要領についてと学力についての御質問でございますが、学習指導要領というののは戦後、小・中・高の教育課程の基準として導入されたもので、初めて学習指導要領がつくられたのは昭和22年でございます。以来、昭和26年に第1回の全面改定、次に昭和33年に第2回、昭和43年に第3回、昭和52年に第4回、そして平成元年に第5回目の改正がなされ、小学校は平成4年度から中学校は平成5年から全面実施となるわけであります。

 今回の改定の基本方針は、第1に、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ること、第2に、国民として必要とされる基礎的基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図ること、第3に、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成と、みずから学ぶ意欲を高めること、第4に、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに、世界の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に生きる日本人としての資質を養うということで、心の教育の充実、基礎、基本、個性の重視、みずから学ぶ力の育成、文化と伝統の尊重と国際理解の推進を願っているわけであります。この基本方針に基づきまして、各教科、各領域の目標、学習内容が各学年ごとに示されているわけであります。なお、具体的なこの内容でございますけれども、前回との比較をしてみますと、道徳的教育内容の発達段階においた指導の重点化、生活科の新設、小学校の歴史学習の改善、それから中学校の選択履修の幅の拡大、外国語教育の改善、そして国旗及び国歌の指導の充実等があるわけであります。

 次に、この学力との関係でございますけれども、学習指導要領には年間の総授業時数というのが小学校、中学校の学校種別ごと、学年ごと、各教科ごとに示されているわけです。例えば小学校では1年生は 850時間、2年生は 910時間、3年生は 980時間、4、5、6年は 1,015時間の授業時数が示されているわけです。単位時間は1時間、45分であります。その総授業数が年間35週で授業をするというふうに計算されているわけであります。しかし実際はそれ以上行われているわけでありまして、35週を上回った分は例えば始業式とか終業式、音楽会、運動会あるいは遠足、定期の健康診断などの学校行事や、さらに各教科の授業にも充てているわけであります。したがって、この本年9月より導入された月1回の学校5日制を予定しまして、各学校では4月よりそれに対応した教育課程を作成し、教育活動を進めてきているわけであります。したがって、各学校、先生方にはこの指導要領の精神を踏まえて子供を中心に据えての指導内容を選択し、創意工夫の教育課程と、それぞれ先生方への研修、さらに1時間1時間の授業の改善、充実をもって学力の向上に努めているところでございます。現在、各学校では、あるいはまた校長会では、来年4月より導入される月1回の学校5日制に対して、各教科の授業時数を確保するとともに、基本的内容を精選し、教育内容を見直し、教育活動の充実に向けて創意工夫を持った計画の樹立に努めておりますし、学力の向上に全力で対応していただくというふうな方向で現在進めているところでございます。

 以上、御理解いただきたいと思います。

     〔12番 河野喜世子君「議長」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 河野喜世子君。

     〔12番 河野喜世子君登壇〕



◆12番(河野喜世子君) 

 二、三の点について再質問させていただきたいと思います。

 まず佐川急便のことについてなんですが、先ほどの説明によりますと、平成2年3月ですか、佐川急便で申請に来たと。佐川急便と寿住宅で進出したい旨要請に来たと、そういうところでお聞きしたところなんですが、ほかの数社も進出を希望していたというところなんですが、私の方の調べたところによりますと、平成2年の3月の時点で佐川急便が寿住宅と進出を希望してきた、その時点で仮登記をされたのが10件以上あったというふうになっているわけなんですが、そんなような点があって進出を断念したのかどうかというふうに私は考えるわけなんですけれども、その点についてはどんなふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、県の指導に基づいて仮登記を抹消して、もとに戻した、この時点でトラックターミナルは今進出希望しているのは佐川だけだというふうにおっしゃっていましたが、その時点でまた改めてほかの企業にも参加できるような、そういったことを呼びかける、そういう考えはないのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。

 それから次のブックランド構想についてお伺いしたいと思いますが、この信濃毎日新聞の物流合理化、この記事のそういった物流センターというのが地方拠点の物流センター的な位置づけで、須坂のは中央拠点の位置づけとするという御説明をいただいたわけなんですが、ここのところを見ますと、埼玉県なんかは総合コミックセンターとか、そういった売れるようなのがそこへ、そういうところで扱われて、中央の拠点となるという須坂が倉庫的な役割になるのではないかという心配はどんなふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、第三セクターについてなんですが、これは一定の出資比率がないと議会の監視が届かないというか、議会が関与できないわけなんです。これ出資比率が50%以上、行政の出資比率が50%以上ないと議会が関与できない、また25%以上の場合は監査委員による監査ができると、そういうようなふうな決まりがあるわけなんです。それで第三セクターもいろいろ、いろんな問題がありまして、自治省はこの第三セクターの運営についての研究会報告の中で、地方自治体の形骸化や住民の福祉の低下をもたらすおそれがあることを指摘して、場当たり的な乱立を避けるという、そういう問題提起をしているわけなんです。9月答弁で市長さん、先ほども言いましたが、正式に申し入れがあった場合には第三セクターで参加していきたいと、こんなふうにおっしゃっているわけなんですけれども、その先ほど言いました倉庫になる心配はないかとか、そんな点について、もう一度市長さんにその辺についてお聞きしたいと、そんなふうに思いますけれども、お願いいたします。

 それから5日制問題について、学力の問題について少しお伺いしたいと思います。今の子供たちは21世紀を生きる大切な子供たちだと思います。その子供たちが落ちこぼれとか、そういうような基礎学力がないということは、一生落ちこぼれていかなければならないのではないかという、そういう心配があるものですからお聞きしたいと思いますが、基礎学力は何かという、そういうことをお聞きしたいと思います。私は昔から言われているように読み書き、そろばんというふうだと思いますが、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。

 日本数学教育学会の調べによりますと、この一番大事な国語が嫌いな科目のトップに出ており、算数が2番目、3番目というふうになっております。本来なら好きであるべき自国の国語が嫌いな科目のトップになっているということは、先ほども申しましたようにこれは漢字、覚える漢字がすごくふえているということで、例えば小学校の1年生で昭和33年に46個出てきた漢字が今度の新学習指導要領では80個になっています。2年生の場合は昭和33年 105個だったのが 160個、3年生の場合は33年 187個だったのが 200個と、このようにふえているから、これを覚えられなくて嫌いになっていくんじゃないかと、こんなように考えるわけなんですけれども、この点もちょっとお聞きしたいと思います。

 それと細かいことになりますが、心配なことなのでちょっと伺っておきたいと思います。これは松本地方の小学校2年生の算数の3けたの足し算、引き算、これでこれは9時間扱いなんだそうですが、第6時の学習で繰り下げの計算、この定着のための練習問題なんですが、 108引く34、この問題の正答率が38%となっているのを見て愕然としてしまいました。これは異常なのか、これが普通なのか、どういうふうにお考えかちょっとお聞きしたいと思います。

 また、須坂においてはこのような点はどんなふう、こんなことはないかと思うんですけれども、その点についてもお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸企画調整部長。



◎企画調整部長(山岸利文君) 

 再質問にお答えをいたしますが、平成2年の3月に佐川急便、寿住宅が須坂市に来庁された時点、その時点で既にお調べになった内容で仮登記が10件有余なされておったということについてどのように考えるかというような御質問かと思いますが、この時点で仮登記がどの程度なされておったのか、その内容については、つぶさには私ども資料調整をいたしてございませんので、その件数についても把握しておりません。御理解をいただきたいと思います。

 2つ目に、仮登記が抹消された時点で佐川以外の希望企業があった場合、そういったものの位置づけの考えはないかというような御質問でございますが、県の行政指導によって寿住宅が国土利用計画法の事象について是正指導の方向で対処し、その上で佐川急便が立地をしたいという希望でありますならば、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、従来からの経緯、須坂市がかかわってきた経緯等も含めまして、そういったことからして、希望どおり希望に向かって取り組みを行政としても支援をしていくという姿勢でまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 河野議員さんの学力についての問題、大変専門的なお考えをお聞きしたわけでありますが、確かに知識とか技能とかというようなそういう面も確かに学力でございますが、これからの学力というものは、例えば学ぶ力とか意欲とか態度とか、そういうようなものも大変大事な学力として考えていかなければならないわけであります。したがいまして、それぞれの何が基礎、基本かという具体的な内容になりますと、いろいろな御意見があるところでございます。今申し上げましたように単なる知識や技能の量ではなくて、問題をとらえる力とかを含めて生きる力、こういうようなものが新しい学力として考えていかなければならないと思うわけであります。

 次に、この国語の問題でございますけれども、例えば小学校1年から現在うんとふえているじゃないかというお話でございますが、指導要領によりますと昭和22年の漢字の数はちょっとわかりませんけれども、昭和33年に出た漢字では46字です、1年は。それで 238時間、それから平成元年出たのは小学校1年が80字で 306時間というように確かに御指摘のように倍にはなっているんですけれども、時間数もふえてきているわけです。1時間に割り振りますと、その習得ができないというような字数ではございませんし、子供の成長、発達段階のことを考えますと、御指摘いただいたような無理な点はないと考えます。さらに先生方に工夫いただきまして6年間、そしてまた中学3年間の間にすべて使いならし、書けるようになるということでございます。

 それからこの算数の問題でございますが、こういう実態もあるのかもしれませんけれども、これやはり指導の問題もありますし、それからその子供のどういう教材で学習してきたかというふうな問題も含めて考えなければ、ただそれだけでもって、これはおかしいじゃないかというような結論は出ないような気がいたします。

 なお、須坂市においては、そういう御心配はないというように私は思っておるところであります。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 河野議員さんの再質問の中で、インター周辺の開発について、特にブックランドについて市長の考えをということでございますからお答えを申し上げますが、今、企画調整部長から御説明をしたとおりでありますが、まず最初に、市が第三セクターにかかわっていくことはどうかという疑念があるということでありますけれども、御承知のようにこの事業は国が東京一極集中の是正、そして地方の活性化、この2つの目的が同時に果たせる大変いい事業である、こういう観点から積極的に支援をしていきたい、こういう事業であります。なお、当市にとりましてはインター周辺の土地利用構想の中で最もその利用、活用、そしてその地域のためになる事業である、そういうような地域にとっても国にとっても、これはふさわしい、この地域にふさわしい事業であるという、そういう観点から私も大いにこれは進めていかなければならない仕事だなというふうに認識をさせていただいて、ぜひ成功させたいということで今取りかからせていただいていることでございます。特に先ほど信毎さんの記事などをごらんになって、それぞれの出版社が既に投資をして、そして集配機能を持つ流通の投資をしているではないかと、こういうことだから、これは論外ではないかというふうに私はとらせてもらいましたけれども、お説でありますが、今、企画調整部長が申し上げましたように、1社の中枢機能を移すということでなしに、書籍出版、そういう流通、すべての機能の中枢をここに移動してくると、そういうことでございますから、各社がそれぞれ自分の戦略を立てて、そして競争に打ち勝っていく投資は、これは経済でありますから当然でございます。そういう中で、なおさら中枢機能が必要であるという部分をここに移動する。その事業をここに受け入れると、こういうことですから、どんなことが各社であろうとも、須坂市にとってはそのすべての中枢機能がここに設置をされるというふうに解釈をして御判断をいただきたいと思うわけであります。

 なお、倉庫化されるんではないかという御心配でありますが、倉庫がいけないというわけではありません。そこで、このインター周辺に用意をしてほしいという32ヘクタールについては常に動いていく品物の倉庫は当然設置されるでしょう。しかし、動きのにぶい、あるいは単価のコストの高い、そういうような書籍については具体的にこの場所でなくて、この場所から少なくとも流通に必要な片道10分ぐらいで運搬のできるところに倉庫は考えていきたいということも承っております。そういうもろもろのものを含めた投資が最終的に 2,500億円に達するんではないかと、こういうふうな計画を持っておられるわけであります。そういうことで、私はこの事業については第三セクターの長所、短所はありますけれども、国を挙げて応援をしようというこういう事業に、地方自治体が国は出資するのにおら方はだめだというわけにはまいりません。そして、先ほどのその出資率によって監査ができるかできないかというようなこともございましたけれども、これは当然補助事業もかんでくるわけですから、議会の介入ができないということに御懸念があるかもしれませんけれども、少なくもそういうことになりますと、その規模になりますと当然国の会計検査院も入ってきますし、なお、市が出資をするときには当然そういう条件をつけて出資をしていくということは、これは行政の責任者として当然のことであると思っております。

 また、先ほど玄関口でいろいろ問題はないかということでありますけれども、ここに進出をしてこられる企業の皆さんには須坂市の玄関口にふさわしい機能と景観の調和のとれたものを設置をしてもらう、そういう要望もいたしますし、もちろん指導もしてまいらなければならないというふうに考えております。

     〔「28番 永井常雄君「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 永井常雄君。



◆28番(永井常雄君) 

 ただいまの河野議員の質問に対しまして企画調整部長から、佐川の進出は県の是正を行った上での進出希望であれば受け入れると、こういう御答弁がございました。県の指導とは国土法違反と農地の仮登記をもとに戻すという指導であると私は考えておりますが、このような2つの点が行われなければ受け入れられないと、こういうふうに1つは解釈してよろしいかどうか。

 2つ目には、なぜ私たち市民がこのように佐川について疑惑を持っているかと申しますと、いわゆる日本全国が佐川疑惑で揺れているときに須坂市だけが佐川について非常に適切、丁寧な受け入れをやろうとしている、これは市が癒着をしているのではないか、このように考えているから、このような質問を特に市民はしているわけでございます。この2つの点について御答弁をいただきたい、このように思います。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸企画調整部長。



◎企画調整部長(山岸利文君) 

 関連質問にお答えをいたしますが、先ほどお答えをいたしましたように現状国土利用計画法の違反ということで、寿住宅はその行政指導に対しまして、その是正指導に応ずるということで、その是正措置の取り組みがなされているやにお聞きをいたしております。したがいまして、その是正指導の方向で対処しておられるというふうにお聞きしておりますことから、その状況、動向を踏まえつつも先ほど来申し上げておりますように須坂市の土地利用計画、平成3年11月にお示しをいたしました計画概要に沿って事業立地をしてまいりたいという展開でありますので、希望がない、断念をしたということになりますれば、また別な計画の策定等の方途が必要になってこようと思いますけれども、従来の方針に沿って佐川急便が立地をしたいということでありますれば、その方針に行政も順応をしてまいりたいということでございますので、あわせて御理解いただきたいと思います。

 以上です。

     〔「28番 永井常雄君「議長」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 永井常雄君。



◆28番(永井常雄君) 

 ただいまの1つ答弁がありましたが、いま1つ仮登記の問題はどうされるのか、この点については答弁がございません。

 それと佐川と全然市は何の関係もない、癒着もないという点については改めて御答弁をいただきたいと思います。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 佐川と須坂市に何かかかわりがあるんではないかというような御質問でありますけれども、このことを私が御答弁することがいいかどうか、甚だそういう立場であるかも、ないかもわかりませんけれども、御承知のように今説明をされた時期に佐川からいろいろ市に届けがあったか、なかったとか、あるいは県の御指導によってそれが是正されたかどうかとか、あるいは今お話しの市と佐川に癒着がないかと、こういうようなことにつきまして私は少なくとも今日に至るまで、それこそ清廉潔白の標本でおいでだと言われた田中前市長さん、間違ってもそういう指導はなさってこられなかったはずでありますし、また御当人だってそういうことがあるはずがありません。そこから始まってきている市との関連でありますから、私は就任をしたときに、そういうことについてそれぞれに携わってきた職員にそういうことのないようにという指示もいたしましたし、特にこの問題が出てきてからは須坂市にとって、つまようじ一本でも指されるような部分はないかということも確認いたしました。絶対にそういうことはございません。特にこれからどうするんだというこれからの問題は、今部長が答弁を申し上げましたように、県の指導によって、その指導に素直に適応をされて、なおかつここに立地をしたいという御要望であれば、特にここに来られたというのはここの立地がいい立地であるということももちろんでありますけれども、先ほど来御説明を申し上げておりますように、長野市の道路の整備によって移転をせざるを得ない、そういう公的部分もあってここを進出先というふうに定められたという経緯は、いろんな疑惑があるとかないとか、そういうことはこっちに置いてでも、きちっとした手続で、しかも受け入れるに問題がない、そういうことになれば、これは受け入れざるを得ないというふうに認識をさせていただいております。



○議長(上野恒夫君) 

 以上で、12番河野喜世子君の質問を打ち切ります。

 次に、15番北沢文子君の質問を許します。−−−−−北沢文子君。

     〔15番 北沢文子君登壇〕



◆15番(北沢文子君) 

 通告に従いまして質問をいたします。

 最初に、〔障害者の10年〕最終年に当たってと通告してありますが、本日12月9日は障害者の日であります。感慨を持ちながら質問いたします。

 要旨1、この10年の成果についてお伺いいたします。国連は昭和56年、1981年を国際障害者年とし、「完全参加と平等」をテーマに長期行動計画を策定、1983年から1992年の10年間を国連障害者の10年とし、我が国においても、また長野県においても障害者対策に関する長期行動計画を策定し、障害者福祉に関する事業を行ってきたところであります。須坂市におきましては平成6年度までの行動計画ですので、まだ2年残っておりますが、障害者施策の実施目標を立て、それに基づいていろいろの施策を進められてきたところと承知しておりますが、8年間における成果はどのようなものであったかお聞かせいただきたいと思います。

 次、要旨2、今後の課題と取り組みについてお伺いいたします。ただいま成果について質問しましたが、この六、七年でいろいろ整備されたり、福祉施策においても年々充実はされていると感じますが、現実にはまだまだ「完全参加と平等」には多くの課題があると思われます。後期5カ年の行動計画の改定版の実施目標にほとんど具体的には示されていないのではないかという昨年9月議会での私の質問に対して、大型事業なら示せるが、ソフト事業や小規模な事業に年次計画は立てられない、また5カ年の中で経済情勢や社会情勢の変化、さらに新しい制度の出現など目まぐるしく変わる中で、具体的な数値を示しても余り意味がないと考えるとの答弁がありましたが、須坂市の総合計画策定についてもその論法で言うならば同じ状況かと思うのですが、ちゃんと実施計画書には具体的な内容と数値も掲載されております。ことしのようにバブルの崩壊、景気の悪化という著しい社会情勢、経済情勢の変化の中で、ある程度の見直しとか先送りとか、やむを得ない事態が生ずるかもしれませんが、それを予測して具体的な実施計画ができないということはないはずだと思います。障害者対策に関する長期行動計画策定に関して具体的な実施計画をすべきと思います。そこで、これからの課題と取り組みについて多くあると思うのですが、次の諸点について答弁をいただきたいと思います。

 1つ、第2次の須坂市の障害者の完全参加と平等に関する長期計画を策定するのかどうかお伺いいたします。

 2点目、就労については行動計画の改定版にも、職業を持つことは生計を維持するための所得をもたらすだけでなく、生きる喜びを与えてくれるものであり、障害者にとっても職業的自立は重要な問題であるとうたわれておりますが、全くそのとおりだと思います。しかし現状では一般雇用は困難である障害者にとって、とても職業的自立とまではいかないけれど、自己の能力を精一杯発揮し、そして仲間と一緒に楽しく仕事のできる場所に障害者等共同作業所があります。開所当時より徐々に改善されたり、援助も多くはなってきてはおりますが、今の場所ではどうしても狭いと思われます。今までにも増築はされたのですが、敷地の関係でわずかのものでしたし、増築というより他の場所へ新築という方向へ持っていってほしいと思います。場所としては須坂警察署の跡地が最適地と思うのですが、どうでしょうか。これにつきましては、昨日の永井一雄議員の質問がありましたし、それに対しまして一応の答弁はありましたが、再度お伺いいたしたいと思います。福祉会館に近い、駅に近い、そして共同作業所のみでなく精神障害者のぶどうの家、また重度身障者で自立してワープロ等でしっかり仕事をしているが、場所を借りていて何の援助もなく、非常に不安定の環境の中で頑張っている人たちもいるのですが、福祉工場的な場を提供できればワープロのみでなくもっと仕事の範囲も広くなり、実際に職業的自立もできるのではないかと思うのですが、そのような大きくなくても福祉工場とした建物、そうしたそれぞれ違う障害を持った人たちが近くでまとまって仕事ができるということは、あちらでぽつん、こちらでぽつんというときに比べて相乗的な効果は大きいと信じます。行動計画の改定版にも今後は地域の実情に即した障害者の福祉的就労の場を充実するとともに、生活基盤の確保を図る必要があると明記されておりますが、ぜひそのような施設が実現できるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、障害者住宅について。私は昨年の9月議会において、市営住宅建替えの際、高齢者向けの住宅の中の1戸でも車いすで生活できる障害者用住宅を建設してほしいと、再々質問まで粘ったのですが、結局は非常に難しい、そういう住宅については、やはり別の観点から考えていかなければならないと考えているという御答弁でした。ところが、ことしの市営住宅にはつくったという話も聞きましたし、来年別個に建てるということも聞きました。これにつきまして実態をお聞かせいただきたいと思います。

 4点目、今だれもが高齢になっていく、高齢者問題については関心も高く、特別養護老人ホームも各所に建設されておりますが、精神薄弱者のための老人ホームについても、これからはどうしても必要な施設と思われます。精神薄弱者は健常者より10年早く内臓系が老化すると言われており、今まで介護してきた親も亡くなってしまえば、兄弟に介護してもらえるような社会環境ではないし、特養へ入所しても新しい環境に適応するのは非常に難しく、いじめもされたり、孤立化してしまう傾向だということです。また、精神薄弱は痴呆性とは全く別のケアをしなければなりません。身体障害者の場合は重介護が必要な老人に対するケアとほとんど同じでいいけれど、精神薄弱者の場合は専用の特養ホームの設置が望まれるところです。しかし現実には全国的にも多くはないと思います。

 先日、精薄者の特養があるというので、豊野の泉平ハイツという特養へパンフレットだけでももらおうと思って予約もなく突然おじゃまをしたのですが、親切に設立の趣旨、設立の基本精神についても伺い、案内もしていただきました。制度の関係で定員70名の特養のうち精薄者は20名とのことで、デイ・サービスも行っており、隣接して精薄者の福祉ホームが建てられており、10名の方がそこで生活し、特養で働く人、町へ出て就職している人等で自立しておりました。これからはどうしてもこうした施設は必要と思われますが、須坂市として対応策があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 まだまだ要望することは多くありますが、以上の4点についての答弁と、そのほか須坂市として取り組む施策等がありましたらお聞かせください。

 次に2件目、保育行政のうち、特別保育についてのみ取り上げました。これは須坂市女性行動計画についての提言書を去る10月28日に市長に提出したのですが、その提言のほとんどの分野、社会参加、労働、健康のうちの母性保護、福祉の中の子育て環境等にそれぞれ保育に関する提言をしておりますので、本来なら行動計画策定後に質問を行うべきかと思いますが、来年度からぜひ実施してほしい課題ですので、特別保育のうち主に延長保育について質問いたします。

 延長保育につきましては、公立保育園では既に6時までは実施しているのですが、6時まででは長野市等へ勤務する人はどうしても間に合わない。仕方がないので、長野市の保育園へ入れている人が何人もいると聞きました。全部の園でなくても少なくも30分延長して6時30分まで保育をしてもらえないかという切実なお母さん方の声を聞きます。先ごろ千葉県の四街道市へ行政視察した際、ほとんどの保育園は6時半まで、7時までのところもあり、パートの保母さんが受け持っているとのことでした。また、上田市では東部保育園で7時半までの延長保育が実施されましたし、東京都や大阪市等大都会では延長保育はもちろん夜10時までの夜間保育やゼロ歳児保育等行っており、練馬区では区立保育園10園で7時まで延長されたし、それぞれのニーズにより改革されております。総務庁がまとめた保育所に関する行政観察の結果、小さな子供を抱えながら仕事を持つ女性がふえる中、それに見合った保育所の整備はまだまだ不十分として、通常保育だけでなく時間延長、夜間、乳幼児などの保育の一層の充実の必要性を指摘し、厚生省に改善を勧告したと報じられております。私も福祉課へ行き、本当に困っている人のために市内の1園でもいいから30分の保育の延長をお願いしたのですが、よい返事がありませんので、本日の質問になりましたが、ぜひ温かい御配慮をいただき、実施の方向へ持っていっていただきたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。

 次に、3件目の育児休業中の援助施策についてお伺いいたします。

 この育児休業法は1991年5月に制定され、92年の4月に施行になったわけですが、この制定の背景には、出生率が急激に減少し1.53ショックという言葉もできたほどで、働く女性が子供を産まなくなったことへ条件整備をして出生率を上げようとするものと理解されます。須坂市の統計を見ましても、平成元年生まれた人数 533人、2年、 519人、3年、 471人で年々減っておりますが、死亡者は昭和56年、 357人、平成3年、 378人で、11年間ほとんど変わっておりません。出生者は昭和56年では 718人ですから、大幅に減っております。育児休業法もことし施行されたばかりですので、市内の企業でも実績はまだわからないのが実情ですが、育児休業制度の会社の事例を見ますと、91年の3月から11月にかけての大企業60社についてですが、本当にいろいろでした。須坂市の各企業にしても、それぞれ違うと思うのですが、ほとんどは社会保険料は会社負担というぐらいで、収入はゼロのところが多いのではないかと思われます。労働省の91年10月に育児に関するニーズ調査によりますと、既に育児休業制度を実施している 2,000社 6,000人を対象とした中で、育児休業取得しなかった人約40%のうち44%は「経済的に苦しくなる」とありましたが、共働きをして家を新築したり、上の子の教育費等にかかるとなれば、家の資金返済計画も狂うでしょうし、実際には取りたいが取れないという実情はあろうかと思います。東京都では育児休業取得者支援として生活資金を低利で貸し出す制度、また育児休業の実施が難しい小さな企業組合には助成金を出す、その他の市でも生活資金を融資することを検討中とも聞いております。須坂市でも商工業者や勤労者にも各種の融資制度を実施しておりますが、育児休業取得者にも支援が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 次に、要旨2の市民税減免につきまして同様の考え方ですが、退職した場合、収入はゼロになっても市民税は前年の所得により容赦なくかかってきますが、須坂市税条例の第29条第2項には「当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められた者で市長において必要であると認める者に対し市民税を減免する」としてありますが、育児休業中に対しても市民税の減免措置はできないものでしょうか。1年を通じ、そんなに多い数とは思いませんし、そのような行政としての支援施策を講ずることにより、経済的負担が少しでも軽くなり、出生率が上がれば有効な施策と考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、9月議会に引き続き笠鉾会館についてお伺いいたします。9月答弁にも、しっかり建設を進めると言われましたし、本議会でも設計、調査費として 2,000万の補正が出ております。

建設は避けられないと思いますので、違う視点から質問をさせていただきます。

 先日、関係区長さん、氏子総代さん方と社会教育課、地元議員も出席して懇談会が行われました。市側の説明があり、質問も多く出て、その後、懇親会が行われたのですが、皆様方の本当の気持ちは、笠鉾も年数が経て相当に傷んでいる、とても各町として保管するのは場所的にも大変だし、文化遺産として大事に保管するのはもっと責任が重い、市で一括保護、保管をしてほしいというのが真意のようでした。町のものとして長い間大切に守ってきたけれど、傷んだものを補修するには多額の費用がかかる、市で何とかしてほしい、私も皆さんの気持ちは本当によくわかりました。そして、市としてもこのままにしておけば貴重な文化財が消滅してしまうおそれがある、一括保管なら常設館として、まちづくり事業の一環として市街地活性化の核にしようというねらいと思いますが、懇談会の席上、議論になったところですが、相当に傷んでいる、補修をしなければとても人様には見せられないと言われた人もおりました。見積もってもらったら、あの周りの帽額というのでしょうか、あの幕のようなのが1枚 1,000万すると言われてびっくりした、うちのは 2,000万と言われた等の話が出て、傷んでいるものについては各町で補修するのかとの質問に、市は、文化財に指定されれば30万の補助金が出るが、補助金の額についても要綱を検討して逐次補修するようにしたいとの答弁には、補修について補助でなく、市で全部補修してほしいとの意見には、財政の関係もあるし、火災等については万全を期し、管理は市で責任を持つと言われましたが、補修については市としてはあの笠鉾のその補修の必要は全くなく、そのまま陳列、展示できるとお考えなのでしょうか。区長さんや町の人にお聞きすれば、とてもとてもそのままではだめだと言われるし、須坂の祇園会の本の写真はそんなに傷んでいるように見えないし、実際に多くの市民に見てもらい、判断してほしいなと思いました。祇園の伝統的行事と言っても、ほとんど人も見ていない行列では本当にもったいない。あの大勢動員してにぎやかに踊る、踊りの祭典のときでも、あの通りに全部勢ぞろいして見てもらえば市民ももっと関心を持ったでしょうにと、残念なことに思います。

 そこで、教育委員会として常設館として展示するのは補修は必要ないと考えるのか、また補修が必要とするならば、どのぐらいの経費を見込んでいるのか。なお、常設館でなく保管庫等で大事に保管、保存をしてお祭や何かのイベントの際引き出して、そこへ伝統行事というものも復活させて大勢の市民と祭の心を共有する、その間に順次修理もしていく、このような方法も考えられ、建設費も安く、その後の維持管理費も額は全く違うと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、要旨2の常設館として常時公開した場合、須坂市にとってどのぐらいの経済的効果があるのでしょうか。あくまでも推定の数字になると思いますが、試算された額はどのぐらいでしょうか。また、実施計画書に示されております4億 2,120万の内訳、12月議会に補正が出されております設計、地質調査費の 2,000万も含め、用地買収費、建設費等について示していただきたいと思います。

 そして建設後の維持管理費をどのぐらいに見込んでいるのかについてもお願いいたします。

 以上で第1回の質問は終わります。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 1、〔障害者の10年〕最終年に当たって、要旨1、10年間の成果についてからお答え申し上げます。

 御承知のとおり昭和56年に国際連合は国際障害者の年とすることを議決し、これを受けて我が国におきましては昭和57年、障害者対策に関する長期行動計画、同年、長野県においても同様の計画が策定されました。須坂市においては、昭和59年に完全参加と平等に関する長期行動計画を策定し、平成2年度においては前期5カ年の施策の見直しを行い、後期5カ年の計画を改めて策定して現在事業を進めておるところでございます。国際障害者年の長期行動計画は本年度最終年でありますが、この間における諸事業の実施につきましては、須坂市の計画に沿って努力をしておりまして、啓発、広報活動の推進、希望の旅、手話通訳の派遣事業、盲導犬寄附、在宅デイ・サービス事業、スポーツ大会への参加など自立更生のための事業を実施し、ふれあいの広場や心身障害者福祉展への参加による、ともに生きる地域社会づくりを進めてまいりました。また、介護慰労金の引き上げ、人工透析患者や人工肛門受術者への見舞い金、ファックス設置費、施設通所への補助、タクシー利用料金助成、日用生活用具の給付や更生医療、施設入所等の援助を行ってまいりました。そのほか障害の発生予防対策のための母子保健活動の充実、福祉的訓練の場、授産施設の運営、雇用の促進、障害者の生活領域の拡大を図るまちづくりのための交通安全施設整備を初め住宅改修費補助などを実施いたしました。本市の長期行動計画は残すところ2年でありますが、この計画に沿って今後も施策の実現に向けて努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 要旨2、今後の課題と取り組みについてお答えいたします。幾つか御要望を承りました点につきまして、現在の考え方につきましてお答え申し上げます。

 まず、本市における長期行動計画に対する将来の策定計画はどのようなものかとの御質問でございますが、ただいま申し上げましたように本市の長期行動計画は平成6年度が最終年度になっておりまして、余す2年間において障害者の状況、社会情勢の変化等10年間の評価を行い、障害者関係団体を初め関係機関の意見をお聞きして第2次行動計画のようなものが必要なのかどうかを含め検討してまいりたいと考えております。

 障害者等共同作業訓練施設に関してでございますが、障害者等の特性に応じた作業訓練及び生活指導を行い、社会生活への適応力を高めるために設置されております。現在15人の登録者を得て、須坂福祉会に委託をして運営されておりますが、通所者の重度化、高年齢化が進んでおりまして、過去には企業に就職をした例もありますが、現在の状況では就職することは極めて困難であると考えております。そこで、より多くの者がこの訓練施設で生活ができるように施設を大きくするなど改築が必要であると考えておりまして、今、関係者と検討しております。検討に当たっては建物の位置や規模の問題などありますので、あわせて検討しております。

 なお、建設位置につきまして旧警察跡地はどうかとの御提案でございますが、この件につきましては昨日、永井一雄議員さんの御質問に企画調整部長からお答え申し上げましたが、用地問題の解決が先行であり、可能であれば提案につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、障害者住宅の建設に対する御質問でありますが、今日までの間、上部機関や庁内関係課において多方面から研究の結果、現在建替え中の屋部市営住宅に設置していく方針で検討しておりまして、新年度の計画に2戸分を盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、精神薄弱者更生施設にかかわる御質問でございますが、精神薄弱者は早期老化が言われており、こうした人たちに対する対応が重要な課題であると考えております。このための施設として現在豊野町には特別養護老人ホーム、泉平ハイツが社会福祉法人豊智福祉会により設置されており、議員さんが御視察のとおりの施設でありまして、本市からも現在1人入所されております。また、平成8年ごろをめどに社会福祉法人りんどう信濃会が精神薄弱者更生施設を須坂市に設置したいと計画されておりまして、これらの施設の活用をもって対処していく所存でございます。いずれにいたしましても、障害を単に障害者の個人的問題としてとらえるのではなく、社会全般にかかわる問題としてとらえ、障害を持つ人も持たない人も、子供も老人も、共に生きる社会、いわゆるノーマライゼーションの理念を一層定着させることが重要であります。このためには障害者施設の実施目標に沿って行政としての努力を最大限してまいりますが、家族の意欲や市民一人ひとりの理解と協力が不可欠であり、地域社会の温かい連帯が期待されておりますので、議員各位の一層の御理解を賜りたいと存じます。

 2、保育行政について、要旨、特別保育についてお答えいたします。実施しております延長保育の時間延長の御質問でございますが、現在公立保育園13園のうち10園で午前7時45分から8時30分まで、午後は平日で6時、土曜日は1時30分まで延長保育を実施しておりまして、11月1日現在 135人の園児が利用されております。これは保育園児の17.9%に当たり、利用者は年々増加傾向にあります。御承知のとおり保育所は保育に欠ける幼児や児童を対象として措置する児童福祉施設でありまして、保育時間につきましては児童福祉施設最低基準により1日8時間が原則となっております。この原則を定めていることは、幼児や児童の発達を見るとき、精神的、肉体的に8時間が適当であり、これ以上の集団生活は児童福祉の面から子供にとって相当の負担を強いるものと懸念されるからであります。しかしながら現実の問題として、最近における保護者の勤務の都合により延長保育の需要が高まっていることも事実でありまして、保護者においても、やむなく保育所にゆだねていることと思われます。そこで、延長保育時間を午後6時30分まで延ばす保育所をつくれないかとの御質問でありますが、本年度においては保護者からの具体的要望は聞いておりませんが、仮に1園なり2園を実施した場合、希望する入所施設の問題、保育使用料の問題、保育者の労働時間と人材確保の問題、そして保護者の希望にこたえられるかなど、十分な検討が必要であります。したがいまして、健やかな子供を育てていくという児童福祉の基本的な理念も考え、また保育ニーズにもこたえていくという両面から検討してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 穂刈経済部長。



◎経済部長(穂刈昭彦君) 

 御質問の3、育児休業中の援助施策についてのうち、要旨1、融資制度についてお答え申し上げます。

 御指摘のとおり本年4月から育児休業等に関する法律が施行され、1歳未満の子を養育する男女労働者が育児休業がとれることとなったところであります。この法律では育児休業期間中の賃金の支払いを義務づけておらないということから、その期間中における生活費等のための融資制度創設の御提案でございます。しかし、新たな制度創設ということではなくて、現在市が制度化しております須坂市勤労者生活資金融資制度を活用していただくということで対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、この制度につきましては、融資対象は1年以上市内に居住し、須坂市勤労者互助会員及び組織労働者であります。内容につきましては本年7月に改正しまして、融資額 100万円以内、期間は5年以内、利率は5.06%であります。今後この制度の周知に努めまして、融資を希望される方々の御要望にこたえてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤元広君) 

 私の方から市民税の減免についてお答えを申し上げます。

 市民税はお話しのとおり前年の所得に対して課税をされる、こういうものでございまして、課税の仕組み上、収入がなくなったときでも納めなければならない、そういう事態も生じてくるわけでございます。ただ、納税が非常に困難になったときの減免につきましては、地方税法でもございますが、市町村長は天災その他特別の事情がある場合、また貧困による生活扶助を受ける者等に限り条例の定めるところにより減免することができる、こういう規定があるわけでございまして、この規定に基づきまして当須坂市でも市税条例で、当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、これに準ずるものというようなことで減免の規定を設けておるところでございます。したがいまして、申請に基づきまして認められる場合にはこの減免の措置を講じておるところでございます。

 そこで、御質問の育児休業をした方の市民税の減免についての考えでございますが、育児休業がとれる方は給与所得者でございます。休業すれば確かに所得が減ることになるわけでございますが、それが生活に著しい困難にまで結びつくかということになりますと、それは個々の実情によって異なりますし、また他の商業、農業等の自営の方々が育児に専念をしたときの均衡上の問題も当然出てくるかと思います。そのようなことで育児休業者の市民税の減免につきましては、現行の条例によりまして個々の実情や資産の状況等、それぞれ個々にお聞きをする中で対応をしてまいりたい、このように考えておりますので、何分の御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 小林教育次長。



◎教育次長(小林忠男君) 

 4番の笠鉾会館建設に当たってについて御答弁申し上げます。

 要旨1の文化財の補修についてでございますが、仮称笠鉾会館の建設に当たりまして過日、笠鉾等を所有されております区長さん、また関係の氏子の皆さん、さらには議員さんにも御出席をいただく中で会館建設に伴う懇談会を持ったところでございます。会議では今までの経過、また今後の予定等を申し上げまして、会館建設に向け御理解と御協力をお願いいたしましたところでございます。北沢議員さんにも御出席をちょうだいいたしまして、懇談会の内容等は十分に御承知のことと思います。この懇談会の中でも御質問の笠鉾等の補修には多額な費用がかかり、所有している区といたしましても悩みの種であり、今後こういった補修はどうなるのかというような御質問をいただいたわけでございます。そこで、笠鉾屋台につきまして各区が公会堂等で保管されているものを市が管理する施設で責任を持って保管したいということを申し上げ、御理解をいただいたところでございます。これらの所有者につきましては関係の区でございまして、文化財の修理費等は所有者の負担原則があるわけでございます。補修等の負担は従来どおり区にお願いすることになるわけでございますが、しかしながら北沢議員さんも御指摘のように補修等につきましては多額な費用がかかりますので、今後現行の須坂市文化財の保存及び活用事業補助金交付要綱による補助金を活用されて補修等を行っていただくことになるわけでございます。しかしながら多額な負担を関係区の皆さんにお願いすることもできません。多くの皆さんに文化財としてごらんいただくには、それ相当の補修が必要かと思います。しかし財政も厳しい折でもございます。逐次整備、補修ができますように関係の区長さんとも御相談を申し上げながら検討してまいりたいと考えております。具体的な補修費の見積もりについては、いまだ算定はしてございません。つぶさに調査をした上でありませんと出てまいりませんので、よろしくお願いしたいと思っております。

 なお、展示の際には小規模修繕等必要となってこようかと思いますので、展示にかかわるものにつきましては若干の市費投入も考えていかなければならないのではないか、このように考えているところでございます。

 次に、要旨2の完成後の須坂市の経済効果はどうかということでございますが、仮称でございますけれども、笠鉾会館の建設は文化財の保護と公開を目的としたものでございます。市民の皆さんには改めて二百数十年の歴史の流れを得てきております文化財に触れていただき、文化意識の高揚、また祭文化の伝承に大きく貢献できるものと考えているところでございます。

 なお経済面では、建設予定地が市街地で、今、蔵を生かした町並み整備に取り組んでいるところでございますが、その一角を占める位置でございます。町並みを訪れる皆さんも連檐している蔵の町を道路からただ眺めるだけでなく、町並み整備をすすめるに当たっては立ち寄れる店、また立ち寄って見学できる施設が必要だということを専門家の助言も受けているところでございます。見るところがあり、また食べるところがあり、おみやげも買える、また駐車場がある、こういったところに多くの人が訪れると聞いております。したがいまして、まちづくりは行政と地域の皆さんとが一体となって進めなければならないと考えているところでございます。そこで、この笠鉾会館はあえて市街地の町並み整備を行おうとしているほぼ中心に位置する施設でありますので、これを核として商店街の皆さんにも英知を出していただき、ともども頑張っていきたいと考えております。本施設が市街地の活性化の一助に必ずつながるものと信じているところでございます。また、これによります経済効果は大きなものと考えているところでございます。したがいまして、御質問のような経済的効果を数字的でお示しすることはなかなか難しいことでございまして、現在のところこの数字の試算はしてございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、御質問の4億 2,120万円の内訳でございますが、用地買収費及び建設費に4億円を予定しておりますし、また今議会でお願いしております 2,000万円につきましては施設約 1,000平方メートルの設計及び地質調査2カ所の経費でございまして、今議会にお願いをしているところでございます。これにつきましても現在実施計画の見直し策定中でございますので、事業費の変更もあり得ることでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、建設後の維持管理費をどのくらいに見込んでいるのかの御質問でございますが、具体的な金額を申し上げる段階ではございませんので、算出してはございません。しかしながら維持管理に最低必要な人件費、需用費では消耗品、印刷費、燃料費、また光熱水費、さらには消防設備、機械機器等の点検委託料などが考えられるわけでございまして、必要にして、また最小限で管理運営をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔15番 北沢文子君「議長」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 北沢文子君。

     〔15番 北沢文子君登壇〕



◆15番(北沢文子君) 

 二、三点につきまして再質問をさせていただきます。

 最初に、1の〔障害者の10年〕最終年に当たってのうち今後の課題と取り組みの中で、障害者の就労施設を警察署の跡地へということなんですが、これはまあ特定できない、可能であればするという全く絶望的ではないという御答弁いただきましたので希望を持っておりますが、その中に先ほどの質問の中で、その福祉工場的なものということも入れましたけれども、この福祉工場的、やはりこれは共同作業所への仕事よりも、もう少し高度の仕事ができる、しかし一般の企業へは雇用ができないぐらいの中間と言いますか、そういう障害を持っていらっしゃる方が大分いると思うんですけれども、その本当は授産所があればいいんですけれども、今の授産所といいますと福祉企業センターを言われるわけなんですが、福祉企業センターではほとんど、精神障害者の方も4人ほど就職いたしましたが、やはりその専門的な指導者がおりませんので、やはり普通の、あそこの場合は生活保護が主とした施設なんですけれども、ちょっと無理ということで順に退所してしまいました。やはりあの福祉企業センター、福祉と名がついておりますが、生活保護といいましても、今ほとんどそこに適用される方は半分以下だと思いますが、その中の福祉企業センターの管理規則の中の第2条には福祉企業センターは、身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えてというようなことが、目的が書いてあるのですが、余りこの点では、もう少し何とか中間層といいますか、でもあそこでは相当の高度といいますか、一般の健常者の人たちが就労に適しているような仕事をしておりますので、あの中の一部でもそういう中間層の人たちのできるような授産施設にできないかどうかいうことはいつも考えていたのですが、この福祉工場というものをここの就労施設に一括してできるならば、それはそれでいいと思うのですが、もしそれが不可能なようでしたら、何とかその福祉企業センターの活用をしてほしいと、そんなふうに思いますけれども、その点につきまして御答弁お願いしたいと思います。

 それから保育行政の延長保育のうち、まあ今のところ具体的な要求はない、それにその保育、子供にとっても8時間ということが限度だというふうなお話がありましたけれども、実際にはもう全くそういうような考え方では通用しないというような現状がありまして、それぞれいろいろな方がいらっしゃいますし、また子供にとりましても8時間が適当かどうかということもいろいろ考えていかなければならないことと思いますが、実際にはそのニーズとしてはあるんです。しかし具体的な要求がないということは、どういう方に聞いたか知りませんけれども、現在保育所へ預けている人は6時でいいんだろうと思います。しかし6時ではだめなものですから長野市まで10人前後の人が長野市の保育所へ入れている、そういうような現状ですので、そういう方の意見もやはり聞いていただかないと、具体的な要求はないというようなことにはならないと思います。検討してというようなことになりますと、来年度はとても無理というように思ってしまいますが、ぜひこの場で、もう少し具体的な御答弁をお願いしたいと思います。

 例えば8時間が適当ということにしましても、先ほども数字を大分挙げましたけれども、大阪市は、大阪とか東京といいますと、いろいろもう就労形態も違っておりますから、余りこの辺とは一緒にならないと言われるかもしれませんけれども、大阪市の保育所の 270カ所は10時間保育をしております。そして22カ所では12時間保育している。それから3カ所は10時から夜の10時までというような、そしてまた7時半から10時までというような美容室とか、いろいろ飲食店とか、そういう営業の人たちに対しても考慮をして、そういうようないろいろのやはり就業形態がありますので、保育に欠ける子供を保育所に預けるということはもう当然ですが、やはりしっかりした雇用均等法によりましても、ちゃんとした職業を持つためには、やはりこういうような周りからの援助が本当に必要だと思いますが、全く実態を、本当の実態を調査、今から調査してはちょっと遅いと思いますが、30分の延長を何とかしてほしいなということを思いますが、再度御答弁をお願いいたします。

 それから笠鉾会館ですが、順次補修をするとおっしゃいましたけれども、先ほどの懇談会にもそのようにおっしゃいましたけれども、開館は来年のお祭には無理だ、再来年はそこから引き出せるだろうというような先日の懇談会の中ではお話がありましたけれども、再来年までにはといいますか、開館までには本当に来ていただいても、よそから来ていただいても、いいな、須坂はこんな立派なものがあったのかというような、見ていただけるだけの補修をできるのかどうか。開館までには最低のところで補修されるというふうに今おっしゃられましたけれども、その点につきまして、もう少し各区長さんたちとの考え方とちょっと食い違っているように思いますし、その点と、それからもう一つ、こういう文化財的なものは日本の各所に本当に立派なものがたくさんあると思います。また、お祭にいたしましても有名なものでも数多くありますし、全然有名でないものの中に多くのそういう本当の文化財として立派だなと思うものも何カ所もあると思います。例えばお隣の小布施にしても、その点で有名ではないと思うんですけれども、ちゃんとすばらしいものがあります。そのように日本各所でありますので、何カ所ぐらい、その教育委員会といたしまして何カ所ぐらい視察をしてきたか、そしてその中でやはり須坂のものはいいという自信を持たれたのか、その点につきましてもお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 ただいまの中間の方の産業施設の関係につきましては、新たにそういう施設を設置するということではなくて、現在あります福祉企業センターで対応できるかどうか今後検討させていただきたいと思います。

 それから延長保育の関係につきましては、果たしてどの程度のニーズがあるか、そういったものを調査し、また先ほども申し上げましたけれども、受け入れ施設の関係、あるいは保育者の対応ができるかどうか、それからこの問題につきましては単に保育行政だけの問題ではございませんで、勤労女性というような立場から労働行政にもかかわる問題でありますので、そういった関係十分検討させていただいて対応させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 小林教育次長。



◎教育次長(小林忠男君) 

 再質問の関係でございますが、補修につきましては、ある区長さんの方からお聞きいたしますと先ほど議員さんの方からの御質問もございましたように、帽額で 1,000万がかかると、こういう専門業者の見積もりのようでございまして、この補修には1カ年を要すると、こういうふうにお聞きしております。言ってみますれば、補修の必要あるいは損傷の程度がひどい方のようでございます。さらに、これに類似する程度の経費のかかるもの、あるいは期間のかかるものもあるようでございます。現在のところ平成6年度の開館というようなことを考えているわけでございますけれども、それまでにこれらのすべてをというわけにもまいりませんし、損傷の程度によりまして優先順位と言ってはどうかわかりませんけれども、その必要の順位等あるいは補助金、補助制度の中での財源問題等々もございますので、さらに所有する区の皆さん方の御負担等も考えていかなければならないということで、今後関係する区の皆さんとも相談してまいりたいと思っております。

 それから視察の関係でございますけれども、この笠鉾そのものにつきましては議員さんも御承知の京都、それから東京、神田、須坂というようなことでございますが、類似するものはあちこちにございます。私自身もあちこちを見せていただいたり、あるいは屋台につきましても飯山等の現実に穀町から渡った屋台も蓮部落では毎年展示されております。こういうようなことで、笠鉾自身の対比的なものは直接的にはございませんけれども、専門業者からいたしましたと、例えば本上町さんの帽額はすばらしいものと、こういうふうに聞いております。私もそのように信じております。そういうことで今回御提案を申し上げ、また進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野恒夫君) 

 以上で、15番北沢文子君の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩をいたします。

 再開は午後1時15分の予定であります。

               午後 零時14分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後 1時16分再開



○議長(上野恒夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、4番植木新一君の質問を許します。−−−−−植木新一君。

     〔4番 植木新一君登壇〕



◆4番(植木新一君) 

 ことしは景気後退の中で明け、景気の回復も見られないまま暮れようとしており、市の財政を初めあらゆる分野に悪影響を及ぼしております。企業においてはもちろんでありますが、農業、とりわけ果樹農家にとっては不況の影響を大きく受け、一部夏果物を除いては価格の低迷に見舞われております。しかし農業は食糧生産と合わせ環境保全という大きな使命を持っております。今回は農業問題を中心に通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に農業政策について。要旨1、市の農業振興施策について。須坂市の農業はリンゴ、ブドウ等の果樹栽培を中心に菌茸類と技術力、生産力ともに高い農業経営が行われております。また施設栽培等も年々増加しており、市においても農業振興施策、いろいろの面で数多くの助成措置等行われており、この点につきましては敬意を表するところであります。高速道インター供用開始を間近に控え、競合産地に打ち勝つためにも、また農業経営向上のためにも一層強力な行政の支援をお願いしなければなりません。また農道、水路等の基盤整備も市の御努力により進められてきてはおりますが、まだまだ未整備の箇所が数多くあります。そこで、中山間地、また平坦地において大規模に国等の助成を得て行われる基盤整備事業の計画、また進行中のものがありましたら示していただきたいと思います。

 最近は農業従事者の高齢化、女性化が進んでおり、人手不足の問題も中規模以上の農家、また共撰所等においては深刻な問題となっており、須坂市でも昨年度から農作業労力不足に伴う農家の雇用の確保するために農作業労力提供報償制度を取り入れて、そしてまたそれが好評であります。さらにこれを拡充する意味から、広く市民に宣伝し、労働力提供者を登録する農業人材銀行の設立等検討してみたらどうかと思います。呼びかけのPR次第では労働力提供者が大勢集まってくれることも予想されますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、農業後継者グループの育成、都市と農村との交流等市当局にも御理解をいただき、御支援いだたいておるところですが、一層充実を図っていかなければならないと思います。近隣の市町村でも、それぞれ特徴を出しながら農業振興には力を入れております。須坂市においても独自の農業振興計画を策定する必要があろうかと思います。

 さらに、ことしの6月に農水省から新しい食糧、農業、農村政策の方向が発表になりました。現在の農業、農村を取り巻く状況は輸入攻勢に伴っての自給率の低下、農業就業人口の減少、耕作放棄地の増大、兼業化、高齢化、また農業と一般住宅の混在化等で大きく変化を来しております。このままの状態で行くならば農業破綻の道もたどることも考えられます。そこで、新政策により活性化を図ろうとするものでありますが、発表以来6カ月経過している現在、須坂市において、この新政策について検討されたことがあるのかどうか、また県あるいは広域的な市町村段階で会議等も持たれたことがあるのかどうか。さらに須坂市の今後の農業振興施策との整合性はどのように持っているのかお示しいただきたいと思います。

 次に要旨2、荒廃農地の解消についてであります。当市においても兼業化、高齢化、他産業への転出等で荒廃農地がふえております。3年前に比べ3割増しの70.7ヘクタールで、全農用地面積の約4%に及んでおります。貴重な農地にカヤや雑草が生い茂っているということは、有効利用が図られないだけでなく、農村の持つ環境保全や景観維持の面から見ても大きなマイナスであります。したがって、これは早急に解消していかなければならないと思います。市においても、これら解消のため農家が安心して農地の貸し借りができる農用地利用増進法を活用され、利用権設定をされているケースも数多くありますが、まだまだ一たん農地を貸してしまったら返ってこないのではないかとの心配があり、貸すつもりも売るつもりもないと考えている方も多いので、農用地利用増進法についてはさらに積極的にPRしていくべきだと思います。

 また、荒廃農地解消策として市民農園の設置が図られており、市においても14カ所 212区画と多く、特に住宅団地周辺ではすぐに借り手で埋まると聞いております。しかし、市民農園の利用者の中には駐車場が欲しい、また土いじりの後の手洗い所が欲しいといった要望も出ております。そこで、須坂市でも比較的荒廃農地の多い地区については今までどおり土地を貸すだけの市民農園ではなく、駐車場、トイレ、休憩施設等利用者のための附帯施設の整った市民農園を設置したらどうかと思います。一般住宅地付近の市民農園は場所が近いということで今までどおりでよいと思いますが、住宅地から遠く離れた場所であっても、駐車場等のこの附帯施設が整っておれば、十分借り手も希望者もあろうかと思います。県外では既にこのような附帯施設の整ったところがあり、家族で1日楽しめるということで大変人気があると聞いておりますし、近隣の市町村でも計画決定しているところもあると聞いております。貴重な農地を雑草等荒廃、遊休から守るためにも都市生活者に土に親しんでいただき、また農業を理解していただくためにも市民農園の充実はぜひとも図っていく必要があろうかと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、荒廃農地に景観形成作物をつくったらどうかと思います。これはレンゲや菜の花等をつくるということであります。景観作物ですから農業生産を上げるといった農業振興にはならないかと思いますが、農村の持つ環境保全、景観維持等多面的な機能を持たせるという意味からも必要であろうかと思います。農地は一度荒らしてしまうと、カヤ等雑草が生い茂り、作物を作付けする場合にも大変困難になってしまいますので、将来農作物をつくるためにも、また景観的にもよいのではないかと思います。県内、県外でも取り入れているところが多いと聞いております。市においてもインター周辺で景観作物を計画されていると聞いておりますが、市内の荒廃農地でも実施したらどうかと思います。市内全域は無理としても主要な道路沿いの荒廃農地に取り入れたらと思います。景観作物を取り入れるということは、地主のためにも、また市民の目を楽しませるという点からもよいかと思います。特に来年3月末からは3年間は端末インターとなるわけであり、インターから乗り降りの車はほとんど市内の主要道路を通過するということで、市外の方々にも好印象を与えるのではないかと思います。須坂市から少しでも荒廃農地をなくすということで、市民農園の充実とあわせてお願いするところでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、日滝原産業団地についてであります。要旨の1として、進捗状況と今後の取り組みについて。今年度に入って、この団地も日滝原工業団地から日滝原産業団地と名称も変わり、数年にわたる諸調査も終了し、産業団地として問題がないということで関係者はもとより市民も大きな関心を持って見ておるところであります。また市長さんの公約においても、一日も早く産業団地化したいと意欲的な発言をされております。この問題については6月議会、9月議会とも一般質問はなかったわけでありますが、今年度に入って現在までの進捗状況についてお伺いします。地権者説明会を持たれたと聞いておりますが、この出席率、また欠席者への対応はどのようにされているのか、団地建設には用地の買収がスムーズに進むことが不可欠ですが、約70%は小布施町等須坂市以外の地権者と聞いております。小布施町、高山村等の行政側からも、それぞれの地権者に働きかける必要があるものと思いますが、どのような対応をされているのか。県営産業団地として平成5年度は正式に決定されるのかどうか。不況下ではありますが、こういうときこそ全力で働きかけるべきと思います。今後の具体的な取り組みと見通しについてお伺いをします。

 さらに要旨の2として、農村活性化構想について。日滝原産業団地は日滝原土地改良区の管内にあり、国・県から毎年補助金を受けており、ことしは 4,400万に上っておると聞いております。したがって、この地域の開発行為は国の助成を受けてから8年間は開発できないといった規制があります。そこで、国・県の助成を受けた場所での開発については平成元年3月、農振制度の運用が改正され、農村活性化土地利用構想の仕組みが新たに設けられました。市においても、この取り組みのため9月補正で地番区画図作成で設計委託を出したところであります。しかし、この活性化土地利用構想が適用されると、現状では地域一帯は産業団地ができても他の開発はできないといった規制があります。日滝地区からは、ことしの2月に住宅団地の造成の陳情が出ております。さらに、この日滝原土地改良区区域内には北旭ケ丘から松川町にかけて民間による大規模な団地構想が浮上しており、さらに北部体育館から南へかけては市による宅地造成事業の計画があるわけで、このあたりの対応はどのように考えているのかお伺いをします。

 昨日の小松議員さんの質問にもありましたとおり第三次総合計画でも市の人口を6万人にするとあり、これを目指すには農業振興地域を除外し、宅地化していかなければならないわけであります。県営日滝原産業団地の造成は農村活性化土地利用構想でいくのか、またはこの地域には住宅団地造成の要望もあるので他の方法が検討される余地があるのかどうかお伺いします。

 以上で最初の質問を終わらせていただきます。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−穂刈経済部長。



◎経済部長(穂刈昭彦君) 

 植木議員さんの御質問につきまして、私から一括御答弁を申し上げます。

 まず最初に、市の農業政策についてお答えを申し上げます。農業は自然に大きく影響を受ける産業であり、国際化、輸入自由化、価格低迷等の中で多くの農家が懸命に取り組んでおります。このため一層の振興を図ることが必要であり、今後とも土地改良事業をさらに進める一方、農村環境の整備を初め幅広い施策を進めてまいりたいと存じます。御質問の大規模基盤整備の計画でありますが、1つには農村集落排水事業でありまして、平成5年度採択に向けて国のヒアリングも終わり、結果を待っているところであります。集落排水の規模は豊丘地区を対象に処理計画人口 2,500人、戸数約 400戸を見込んでおり、地元の体制も固まっております。

 次に、豊丘、塩野、米子町を含めて中山間地域農村活性化総合整備事業の導入を図るため、地元の組織づくりに入っております。この事業は農業、農村が大きな転換期にあり、農村の本来の価値を見直そうとする流れの中で基盤整備と環境の整備を一体的に図ろうとするもので、農協、農業委員会の協力を得ながら青写真をつくり、できるだけ早期に事業の申請をする予定で進めております。事業は県営事業として実施することを計画し、県の担当者による地元説明会も持ちながら進めているところでございます。

 次に、八木沢川沖で農道水路改修の要望が多い地区80ヘクタールを対象に、県営による集約農業地域再編総合整備事業という新しい土地改良事業の導入を計画し、地元の推進組織も構成され、事業着手に向けて取り組んでいるところであります。

 以上が主なものであります。

 また、御質問のありました新政策についてでありますが、農水省が平成4年6月10日に21世紀に向けての新しい食糧農業農村政策の方向を発表しました。これは我が国の農業、農村を取り巻く状況の変化に対し、農業経営、担い手の確保が深刻な状況になっており、国民的視野に立った新たな農村政策の展開を図るものとされております。新政策は次の4つの点から組み立てられております。1つは、食糧の自給率の低下傾向に歯どめをかける食糧政策、2つには、農業を職業として選択し得る魅力ある経営体を目指す農業政策、3つ目は、個性ある多様な地域社会づくり、農村と都市が相互に補完し合い、共生していく農村地域政策、そして4つには、流通の改善等国民のコンセンサスを得られる国民的視野に立った政策展開となっております。この施策についての研修、検討につきましては、本年9月3日長野市で開催された長野県農業農村シンポジウムに農協、農業委員会、土地改良区の皆さんとともに出席をし、研修を受ける機会に恵まれました。新政策の具体的な政策はこれから示されますが、当市におきましても経営の組織化、法人化を図るとともに土地利用の秩序化を図り、都会の人を迎え入れられる美しい村づくりを図っていくことが肝要と思っております。このために人づくり、地域づくりを農協等の団体とともに推進を図る必要があります。集落排水事業や中山間地域農村活性化総合整備事業もその1つに入ると思います。

 次に、遊休荒廃農地の歯どめについては基盤整備と農地の流動化を同時に進めることが理想でございますが、権利や利害関係もあり、担い手不足の中では思うように進まないのが実情であります。農地の流動化は現在農業委員会、農協、農家組合と地区ごとに会議を持ちまして、借り手、貸し手の掘り起こしと戸別調査を進めておりますが、今後も一層PRに努めてまいりたいと考えております。しかし、経営農地の24%を占める中山間地については、生産性の向上ばかりでは無理でありまして、農業や林業、福祉といった分野も考慮した活用を将来は検討してまいりたいと思います。

 次に、農作業労力提供者報償制度の人材銀行設立についてでございますが、農作業のお手伝いをしていただく皆さんに満足していただけるような環境づくりも必要であり、農業委員会や農協と連携を図りながら、現制度の充実と並行して検討したいと存じます。

 次に、市民農園の整備促進についてお答えを申し上げます。市民農園の拡大はレクリエーション、生きがいづくりなどの需要に農地を提供し、農村との交流を深めていただけるメリットがあり、有効な施策であります。現在、市内では先ほど御指摘のありましたように 212区画、約 2.5ヘクタールの市民農園がありますが、点在しているため農薬防除の支障になる等の障害も出ております。一定規模が集団的に設けられる場所が確保されれば、御質問の趣旨に沿った整備が当然必要になると存じます。また、中山間地域農村活性化総合整備事業の中でも取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、景観形成作物の導入につきましては本年度、農業後継者グループの皆さんに協力をお願いし、井上地区で若干レンゲの播種を行いました。農業が環境面に果たす役割を重視し、農地を守る一環として関係者の協力を得ながら促進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、御質問2の日滝原産業団地について、要旨1、進捗状況と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。植木議員さんからは今年3月議会におきまして、先ほどお話がありましたように日滝原産業団地の御質問をいただいたところでございます。その後の進捗状況でございますが、まず4月に入りまして、昨年度、県が実施しました産業団地基礎調査結果に基づき県営産業団地の候補地のヒアリングが行われ、日滝原地区につきまして県が第3次長野県総合5カ年計画で予定している5つの産業団地の中に含まれていることが明らかになった次第であります。そこで4月22日、県商工部長へ促進方を陳情し、日滝原は各種調査の実施等条件整備が進んでおり、詳細調査を第1順位で詰めているとの答弁を得、7月1日には県知事へ陳情をし、立地希望企業の把握を早急に進めたいとのことでありました。これらの状況から県営での事業着手はそう遠くないものという感触を持った次第でありまして、受け入れ体制の整備のため日滝原地域の区長さん等への地元説明会、日滝原土地改良区理事会への説明会、農業委員会への説明等を行いまして、9月30日から10月2日にかけまして須坂、小布施、高山と会場を3カ所に分けまして地権者説明会を行ったところであります。地権者数は 134人でありまして、内訳は須坂の地権者が37人、小布施の地権者が44人、高山の地権者が42人、長野、中野ほかが11人であります。地権者説明会当日の出席状況につきましては、須坂会場が51%、小布施会場が69%、高山会場が76%でありまして、全体では65%の出席率でありました。欠席者に対しましては説明会終了後、説明会資料をお送りし、御協力のお願いをしております。

 次に小布施町、高山村の行政上の対応の御質問をいただきましたが、高山村につきましてはこの話が持ち上がりました昭和61年当初から陳情、各種調査等を連携して進めてきており、今後とも一層連携を密にして進めてまいりたいと考えております。小布施町につきましては、この産業団地が小布施町の地籍でないことから、須坂、高山と同一歩調の協力は得られなかったわけでありますが、議員さん御指摘のように小布施町の地権者が44人と大変多いということから、善光寺バレー圏域の東部ブロックの一員として、ともども事業推進していただけるようお願いをしておるところであります。

 次に、県営事業として平成5年度から着手されるかどうかの見通しにつきましては、県では現在、平成5年度の予算編成を進めておりますが、その中で商工部では県営事業として予算を盛り込みたいと考えておられます。いずれにしましても、来年1月末からの知事査定で採択され、2月県会での議決を得る必要がありますので、今後とも議会の御協力をお願い申し上げながら、再度県知事あて陳情を実施してまいりたいと考えております。

 また、採択に当たりましては地権者の協力が必要でありますので、地権者会の結成に向けての働きかけを一層強めまして、地権者の御理解と御協力を得てまいりたいと存じますので、議員さん各位におかれましても大きな御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。

 最後に、農村活性化土地利用構想についてでございますが、日滝原産業団地における予定地区の農振除外の方法につきましては、農村活性化土地利用構想により対応するということで今年8月以来その事務手続を進め、県との協議も十数回を数えるに至っております。この協議を進める中で、日滝原産業団地計画は長野県テクノハイランド構想に基づく産業団地計画であり、民間開発とは性格が異なる開発計画であるということや、また計画区域には農業構造改善事業やそのほかの補助事業の受益地ではありますが、直接土地基盤整備事業としての投資した事業完了後8年未経過のものがないこと、さらには日滝原土地改良区による土地改良施設維持管理適正化事業につきましては、施設の修理、修繕、補修でありますこと等から現在農村活性化土地利用構想と個別法による農振除外の両面で県と協議を進めているところであります。これらの法的な取り扱いは最終的には国の判断によるわけでございますが、産業団地につきましては、でき得れば周辺の開発に支障とならない個別法による除外をお願いしておるところでありますので、よろしくお願いいたします。

 なお、その他の開発計画の農振除外につきましては、それぞれの事業の計画年度、計画区域の土地基盤整備事業導入状況等を見ながら対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

     〔4番 植木新一君「議長」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 植木新一君。

     〔4番 植木新一君登壇〕



◆4番(植木新一君) 

 二、三、再質問をさせていただきます。

 農業振興施策並びに荒廃農地解消策等については御答弁のとおり、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。ただ当市においては、この兼業農家が第1種、第2種合わせて約75%と多く、先ほども申し上げたとおり兼業農家は女性が担っている面が多いわけであり、また最近は高齢化も進んでおり、特に定年退職された後、農業へ参入されている方も多いところであります。そこで農業経営にとって大切なことは農業技術であり、当市にはこの農業試験機関のメッカとも言うべきそれぞれの試験場やセンターがあります。各機関と協力して農家のすみずみにまで技術普及を行き渡らせることが必要かと思いますが、この点についてお考えがあればお伺いしたいと思います。

 次に日滝原産業団地についてでありますが、農振除外については農村活性化も検討していくが、当面両面で検討していくが、しかし先ほども出ておりましたとおり地域からは宅地造成のこの要望も出ているわけでありまして、個別法、いわゆる一般管理型でいくというような答弁もありました。できることならば地域から要望の出ているこの個別法で対応していってほしいと思いますが、その点ひとつ検討していっていただきたいと思います。

 もう1つ、日滝原産業団地についてお伺いをいたします。先月の4日付、須坂新聞によると、この日滝原産業団地に隣接している高山地籍で長野の鉄骨加工会社が進出、近く村は農振除外の手続に踏み切る方針という報道がありました。面積も約10ヘクタールと高山村では第二日滝原産業団地にしたいと言っております。隣の村のこととはいえ、第二の方が先に進んでいるということは、最初からのこの計画である県営日滝原産業団地はどうなっているのかと市民から不信感を抱かれても仕方のないことではないかと思います。少なくとも農振除外は同一歩調で行くべきと思いますが、この点については市はどのようにお考えかお伺いをいたします。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−穂刈経済部長。



◎経済部長(穂刈昭彦君) 

 再質問2点いただいたわけでありますが、最初の技術普及について、まずお答えを申し上げます。

 先ほども現在の農業の状況につきましては輸入の自由化等申し上げましたが、あわせまして産地間競争等も年々厳しくなる情勢の中で、御指摘のありました技術普及をいろいろな形で進めることは非常に重要なことだと考えております。病害虫の防除、土壌づくり、生産技術等について農家の要望にこたえて直接提供できるシステムといいますか、仕組みについて関係機関の協力をもとに進めてまいりたいと存じます。

 なお、これらの趣旨を踏まえまして本年は農業後継者グループの皆さんにお願いをして兼業農家の土地診断を数十件実施いたしました。試験機関に恵まれたこの須坂市の特性も生かし、一層推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、高山地籍の第二工業団地の計画についての御質問でありますが、その内容につきましては新聞また高山村から情報を得て承知をしておるわけでございますが、県の農政課を通じまして農政局のお考えをお聞きしたわけですが、農振除外の協議につきましては県営事業関係を他に優先して行う方針とのことであります。産業団地の農振除外が高山の隣接団地の農振除外よりおくれるというようなことはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野恒夫君) 

 以上で、4番植木新一君の質問を打ち切ります。

 次に、28番永井常雄君の質問を許します。−−−−−永井常雄君。

     〔28番 永井常雄君登壇〕



◆28番(永井常雄君) 

 本年最後の本12月定例市議会において私は日本共産党の一議員として、また多数市民の声を代表して行政一般質問を行います。理事者の皆さんの適切なる答弁を願って質問行います。

 最初に豊丘ダムについて。1、現状について質問いたします。県営豊丘ダムは昭和57年着工以来、今日まで11年の歳月が経過しております。着工時は山際市長、次いで田中市長、そして現在の永井市長と3人の市長のもとでの工事であり、工事費も当時の 184億円から完成時の平成6年には 200億円余の工事費の予定とのことであり、須坂市内の建設工事としてはまさに最高、最大であります。このダムの建設目的は、1、百々川水系の洪水調節を目的とし、2に流水の正常な機能の維持、田用水の確保等を目指し、3として須坂市水道に日量1万トンの水道水の供給を目的としたものであり、須坂市の安全と発展にとって欠くことのできない重要な目的を持っています。特に過去何回となく繰り返された百々川水系の治水のためには非常に必要なダムであります。完成も間近な今日、私も一市民として、この多目的ダムの完成とその目的が達せられることを願うものでありますが、現況について伺いたいと思います。

 2に、周辺環境整備について。去る5日の須坂新聞では、須坂建設事務所と須坂市は豊丘ダムの周辺環境整備基本構想をまとめたとあるが、その基本構想について伺いたいと思います。ダム建設の目的は先ほど申し述べたとおりですが、完成後は須坂市の観光資源として活用したいとの構想のようですが、須坂市の発展にとって好ましいことだと思います。市街地には臥竜公園があり、竜ケ池がありますが、須坂市東部地区の人たちにとって水に親しむためにも子供たちの楽しみのためにも適切な遊び場として、また憩いの場としても活用されれば最適と思いますが、この面での構想、整備計画を伺って、この項の質問を終了いたします。

 次に納税組合について、1、現状について。須坂市の納税組合の歴史は古く、長い間の市税納入に大きな貢献をしてきたことは、県下17市での市税の収納率がトップであったことを見てもよくわかります。大変市行政にとって重要な役割を果たしてまいりました。しかし、近年の住民意識の変化は多様化し、特にプライバシーの面や老人家庭、母子家庭の増加によって地域の納税組合活動に支障を来しつつあることは理事者も周知のことと思います。私の住んでおります旭ケ丘住宅団地は近年老人、母子家庭が増加しております。納税の面では特に老人の皆さんにとっては毎月の金銭の取り扱いは既に限界に達しており、痛苦であるとの声すら聞かれます。平成3年度市全体の納税交付金は 1,400万円であり、私の住んでいる旭ケ丘町は平成3年度45万円の交付金であります。区の運営上から見ますと大変大きな収入であり、魅力であることは事実であります。これを旭ケ丘町の区費収入で賄うとすれば1戸当たり年 800円ということになります。しかし、平成3年度で47%の市民の皆さんが銀行振込や直接納税を行っており、今年度は50%を超す予想とのことであります。この現状を踏まえての市の理事者の所見を伺いたいと思います。

 2として、今後の考え方について。現在、県下17市のうちで既に廃止または廃止を検討中の市が過半数を超えておるとのことで、この流れは現在の趨勢となっております。このような現状を見るとき、納税組合の果たしてこられた長い実績に感謝しながら、納税組合組織については解散を検討すべき時期に来ておると思いますが、これへの理事者の所見を伺いたいと思います。

 さらに、経費の節減について提案し、参考にしていただきたいと思います。私も転居により数年前より直接納税者となっておりますが、同じ月に2通ないし3通税務課から封書が郵送されておりますが、分担が違うとはいえ、同じ課内ですから統一して発送していただきたい。1通62円の郵送料はばかにならない経費であり、経費の節減は行政当局に課せられた責務だと思いますが、この面での所見も伺って、この項の質問を終了いたします。

 不況問題について。打ち続く不況は深刻なるものがあり、日本列島を覆っております。これは自民党政府の失政によるものと言って過言ではありません。バブル経済の崩壊によって国民は大変な被害を受けております。バブルの原因は1、巨額の金余りに遭った大企業のつくり出した財テクブーム、2、ブームを加熱させた大手開発企業、大手不動産会社によるゴルフ会員券商法とリゾート乱開発ブーム、3に大銀行と系列ノンバンクが不動産や株投機をあおったこと、4番目に政府の低金利政策とリゾート法などの乱開発政策によるものであります。この上に立って現況対策について伺います。

 この深刻なる現状打開のための適切なる行政対応が求められています。我が国の求人倍率は去る11月1日の労相報告によると、去る88年5月以来4年5カ月で1倍を切って0.96倍になったとの発表が新聞で報道されました。では、須坂公共職業安定所管内はどうかと調べましたら、1.84倍とのことで、かつての好況時の 2.5倍や2倍よりかなり下がりましたが、全国平均よりかなり高いものがあります。これは電気関係が低下したのに対してオリンピックや高速道工事の増加によって土木関係の求人が根強くあって、これを支えての結果であります。しかし、市全体で見ますと企業や商店、農業にまで不況のしわ寄せがあり、厳しい経営が行われております。理事者はこのような現況をどのように踏まえておられるのか、まず伺いたいと思います。

 また、去る9月定例会で私が質問した今後の税収見込みについても改めてこの際伺いたいと思います。

 次に不況対策について。かつての円高不況のとき私は一般質問で田中市長に要望し、助役を先頭に市庁舎内に各関係部課長を加えての円高不況対策本部を設置した経緯がありましたが、今回の不況はまさに当時を上回るものであり、今回こそ市長を先頭にして庁舎内に不況対策本部を設置すべきだと思いますが、これについての所見を伺いたいと思います。

 去る11月18日付で親事業代表取締役殿あてに通商産業大臣、公正取引委員会委員長、中小企業庁長官名での通達が出され、この写しが当市に来ていると思いますが、その要旨は今回の不況を理由に、1、下請単価の切り下げ、2、支払いの遅延、3、仕事の打ち切り等を行わないような努力と配慮を要請するとのものですが、これに対する所見と対応を伺いたいと思います。

 市は不況対策の一環として、去る9月定例会での河野議員の一般質問や、須坂北信濃民主商工会の要望、市内多数の中小商工業者の要望等によって、去る10月16日の臨時会で可決し、10月20日より開設した市不況対策関連資金の開設は不況に苦しむ中小商工業者の皆さんから大変喜ばれ、この資金の活用がされ、その後、希望者が続出しておるとのことですが、その活用状況についても伺いたいと思います。

 なお、10月臨時会での原資の預託は 5,000万円で、その3倍保障なので1億 5,000万円では融資希望者の要望にこたえることができないのではないかと思いますが、要望にこたえるための原資の追加はどのようにされるのか、補正等も行ってこれに対処してほしいと思いますが、これへの対応も伺いたいと思います。

 また、市、商工観光課の窓口へは多数の市内の商工業者の皆さんが直接あるいは電話で相談に見えておられると思いますが、これらの皆さんへの対応は親切に行うべきだと思いますが、どうでしょうか。もし人員の面で不足があれば増員を行っても当面の不況克服に市を挙げて全力を尽くす姿勢が今日求められておりますが、これへの理事者の決意も伺いたいと思います。

 3、福祉企業センターについて。福祉企業センターの本所は仁礼町にあり、第一分場が豊丘町に、第二分場が二睦町の井上分場となっております。いずれも地域住民の皆さんの生活にとって欠くことのできない施設であります。今回の打ち続く不況の波によって運営は大変困難ではないかと思います。しかし生活保護法に基づくこの施設は、不況を理由にしての縮小や操業短縮等のあってはならない施設だと私は思います。61名の作業員の皆さんの生活を守るための運営には、小森所長を初め皆さん大変苦労しておられると思います。お聞きすると、ある企業が人員を減少したが、ある企業がこれを増員によって支えたとのことで、市内3企業の協力には感謝しておるとのことですが、現在の運営状況についても伺いたいと思います。そして、今後とも働く人たちの仕事は完全に確保していくのだとの理事者の決意のほども伺って、本12月定例市議会における私の行政一般質問を終了いたします。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−坪井建設部長。



◎建設部長(坪井今朝生君) 

 1番の豊丘ダムについてお答えをいたします。

 要旨1、現状についてであります。御質問にもありましたように豊丘ダムは百々川総合開発事業として県が事業主体になって進めているものであります。形式につきましては重力式コンクリートダムであります。高さ81メーター、堤頂の長さが 238メーター、総貯水量は 258万立方メートルであります。そのうち有効貯水量は 212万立方メートルであります。洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水の供給を目的としました、いわゆる多目的ダムであります。昭和50年から予備調査に入りました。昭和57年からは平成6年度の完成を目指しまして工事が進められております。現在まで順調に進捗しております。当初計画の全体事業費 184億円から見ますと事業費によります進捗率は本年度の末で88.8%であります。先ほど議員さんが言われましたように全体事業費が現在の試算では 212億円くらいを見込んでおりますので、実質的には79.5%の進捗となっております。本年度行っている工事はダム本体の最終コンクリート打設を6月10日に完了しております。法面の保護、つけかえ道路の建設、蔵づくり風の管理用建物建設、電気、通信、警報、観測設備等の設置などで今年度は17億 3,600余万円の予算で進められております。明年度以降は工事も最終仕上げの段階に入ります。秋には試験湛水も始められる予定になっております。

 次に、要旨2の周辺環境整備についてであります。昨年11月に県、市及び地元の皆さんなどで18名によって豊丘ダム周辺環境整備検討委員会を設置しました。調査検討を進めております。先般、県から百々川総合開発事業ダム管理設備基本設計、豊丘ダム管理施設等周辺整備計画構想が示されました。それによりますと、計画理由としまして、ダム建設に伴って現況地形を攪乱させた箇所をできるだけ自然の状態に戻し、自然態系や景観を損なわないようにする、またダムの役割の重要性を理解してもらうとともに、観光資源等への活用、レクリエーション、憩いの場として整備するとしております。現在、整備のテーマとしましては「ダム湖や渓谷景観を活かした快適環境の水辺空間の創造」ということに定めております。さらに整備計画の基本方針でありますが、6つありまして、1つ、自然環境と調和させる施設や多様な活動に利用できる空間とする、2つに、灰野川を含めた親水空間を最大限に生かし、周辺環境資源を活用し、広域的な利用地とする。3つに、市民の日常的レクリエーション空間とし、ダム湖周辺を含めた地域を憩いの広場とする。4つに、夜間利用の図れる新しい自然レクリエーション拠点とする。5つに、近郊ダムとして眺望が多くの地点で図られるため、展望広場を整備する。6つとしまして、現況地形を活用し、大きな地形変更を伴う計画は行わないと定めております。具体的にはダムサイトの右岸はまねきの広場とし、管理施設を含め親水広場、駐車場、ダムサイトの左岸は憩いの広場とし、見晴らしの丘を設け、自然景観の回復とダム湖景観鑑賞ゾーンとし、ダム天端につきましては3カ所の展望台を設けまして、ダム湖の湖岸散策路とあわせまして展望自然鑑賞ゾーンにしてまいります。ダム直下の右岸はやすらぎの広場とし、水辺レクリエーションゾーンといたしまして、この3つのゾーンを設定しまして整備していこうとしております。この整備については2つのプランが示されておりまして、今後これらについて検討を重ね、 1.5キロメーターのダム湖周辺道路をあわせ新しい観光拠点として整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤元広君) 

 それでは、納税組合についての現状と今後の考え方につきましてお答えを申し上げます。

 須坂市の納税組合は現在 235組合でございます。自主的な納税組織として市税等の納付や納税思想の向上のために大変な御協力をいただいているところでございます。また、当市の市税の納入率が議員さんお話しのとおり毎年度99%台を維持し、県下17市中、常に1位を占めておるところでございまして、大変このことは須坂市の名誉でございます。このことは納税組合の長年にわたる納税活動、市民の皆さんの納税意識の高揚に大きな役割を果たしていただいておる、そのような結果であるわけでございまして、納税組合や納税者の皆さんに改めて感謝を申し上げるところでございます。

 しかしながら近年、社会環境の変化とともに御指摘のようにプライバシー保護の観点から納税組合を通じての納付方法について改善すべきだという御意見も数多くいただいておるところでございます。また、役員さんは納付書の配付や現金の取り扱いに大変気遣いや御苦労が多いということもお聞きをし、承知をいたしておるところでございます。現在、納税組合を通じて納付をいただいております取り扱い件数につきましては、先ほどもお話しございましたが、納付書の件数では納税組合が56.3%、金額でいきますと38.9%というような状況でございます。毎年、しかしながら4%程度減少をしている現状でございます。その分、口座振替に納付件数が増加をしているところでございまして、この点からもプライバシー問題などで納税者の皆さんの意識の変化がうかがわれるところでございます。

 そこで今後の考え方でございますが、市といたしましても、ただいま申し上げました現状から納税組合のあり方について内部検討をいたしておるところでございまして、この10月に県下17市の状況を調査をいたしましたが、既に納税組合を廃止した市が3市、須坂市と同様存続について現在検討中という市が7市ございます。いずれも当市と同様廃止をした、あるいは検討を始めたというものでございます。また、納税組合は各区の行政の中で長年定着をしてきております。納税にかかわる事務費、報償金等区によっては区の活動費の貴重な一部になっているところもございます。この点も今後の検討の中で十分考えていかなければならない問題だと思っております。

 さらに納税組合を廃止した場合には、収納率にも影響することも考えられますので、納税意識の啓発や口座振替方式の促進等どのような方法で対処していったらいいのか、今後特に区長会等と十分御相談申し上げながら検討をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから税目ごとにそれぞれ別々に納付書が送られてくるというような御指摘をいただいたところでございますが、納付書を整理し、発送するまでの期間が現在大変短期間で行っておる、このような状況の中で大変実務上難しい面もあるわけでございますが、今後経費の節減等の面でも十分この点は検討をさせていただきたいと、このように考えております。

 それから3番目の不況問題についての中で、平成4年度の税収見込みについて御質問ございましたので、お答え申し上げます。御承知のとおり景気の低迷の長期化によって市税収入にも大きな影響を及ぼしておりまして、法人市民税等税目によっては大幅な伸び率の低下になっているところでございます。ただ、平成4年度は個人市民税が特に譲渡所得の関係で高い伸びになったわけでございまして、前年比約21%の増収が見込まれるところでございます。そのようなことから他の税目をこの面である程度カバーをしている、このような状況の中でございますが、平成3年度決算額約55億 3,000万円に対しまして、平成4年度はおおよそこれらを含めて全体で5%程度の増、約58億円程度の収入が見込まれるものとこのように考えております。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 穂刈経済部長。



◎経済部長(穂刈昭彦君) 

 御質問の3番、不況問題について要旨1、現況について、要旨2、不況対策について一括御答弁を申し上げます。

 まずバブル経済の崩壊に端を発しました今回の不況は長期化の様相を呈しております。まず現況についてでありますが、今年9月末現在で前年同月比、3カ月前比、3カ月後の予想について市内製造業 100社を対象に行った調査によりますと、受注引き合い、生産量、製造品販売価格、資金繰り、所定外労働時間、収益率等すべての項目で悪いとするものがよいとするものを上回っておりますが、前々回の今年4月、前回の今年7月の調査と比較しますと、前々回が最も悪く、前回、今回と若干ですが上昇のカーブを描いておることから、メーカーの在庫調整は一段落し、小ロットのスポット的受注が動き出した感があります。しかし、企業の現場に出かけてみますと、電気、一般機械、金属等広い範囲の業種において昨年同期比20から30%、多いところでは50%の受注減という状況であり、受注競争の激化から製品単価も5%から10%のダウンという状況が一般的でございます。このような中で、企業は内部留保を消化しつつ経費節減に努め、景気の回復を待っているというのが現状でございます。しかし、この景気がいつから回復するかという問題になりますと、春先からという説もありますが、見通しは立たない状況でございます。このように不況が長期化してまいりますと、企業の資金繰りの悪化が懸念されるわけでございます。

 そこで先ほども御指摘のありました不況対策についてでございますが、10月1日から商工観光課に不況対策相談室を開設をし、また10月20日からは不況対策資金を創設し、相談に応じているところでございます。御質問の不況対策資金の利用状況につきましては、10月に申し込みがあり、11月末に貸し付けが実行されたものは4件の 3,400万円でございます。11月分の申し込みにつきましては11件、 9,150万円でございます。なお、県においても景気対策として制度資金を検討中と聞いておりますので、制度創設の折にはこの利用促進を図ってまいりたいと存じます。

 また、御質問のありましたこの不況対策資金に対する預託金の関係でございますが、この関係につきましては当面補正予算、追加ということではなくて、その他の融資の預託金を不況対策資金への振りかえを金融機関にお願いをして御希望にこたえてまいりたいというふうに考えております。

 それから11月8日付に通産省から事業者へ通知されました下請中小企業への配慮の件でございますが、内容につきましては下請中小企業の振興にかかわる内容でございまして、市としましてはその趣旨を1月発行予定の企業振興ニュースに掲載をし、また企業巡回を行った折にも啓発に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 それに融資相談で来訪された皆さんに対する対応でございますが、対応は慎重に親切にを基本としまして商工観光課の相談室で対応をしておりますが、今後相談に見えられた皆さんにも事情をよくお聞きしまして、親切に対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから不況対策本部の設置についての御質問でありますが、現在不況対策本部の設置は考えておらないわけでございます。しかし庁内関係課、それから商工会議所にもお願いをして連絡会というようなもの、会議を設置いたしまして、景気の状況等現状を分析等し、研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 景気不況の中で企業の経営上の相談等につきましては、商工会議所、金融機関とも連絡を密にいたしまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 要旨3の福祉企業センターについてお答えいたします。

 福祉企業センターでは現在有限会社神林興産、飯山精機株式会社と興和ゴム工業株式会社の3社と取引を行っておりますが、昨年の4月から10月までと今年の同期の作業員1人当たりの事業収入を比較してみますと、神林興産では 100.8%、飯山精機では 103.8%、興和ゴム工業では 115.6%と、いずれもわずかでありますが昨年を上回っております。今のところ不況の影響は受けておりません。しかしながら、この景気がいつ回復するかめどが立たない状況でありますので、動向を注視し、企業から信頼を得られるよう今後とも不良品を出さないように品質の管理を徹底するとともに、製品の納期を守ることによりまして受注の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     〔28番 永井常雄君「議長」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 永井常雄君。

     〔28番 永井常雄君登壇〕



◆28番(永井常雄君) 

 ただいまそれぞれ御答弁をいただきましたが、2点について再質問を行わせていただきます。

 総務部長から納税組合について、あり方について現在内部で検討中である、区長会と相談の上この存廃については検討をさせていただきたい、こういう答弁がございましたが、私はこの際、市の姿勢をここで明らかにすべきであると思います。もちろん区長会やその他の納税組合の皆さんと最終的には相談をして決めるべきだと思いますが、現在市の姿勢というものを示すことによって、その方向が出るのではないかと思いますが、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。

 また、不況問題についてでありますが、「市民を主人公にする市政」を掲げておられる永井市長さんが今回の不況克服のための市長を先頭にした不況対策本部の庁舎内設置については、これはぜひ行っていただきたい、市長の姿勢を示していただきたいと思いますが、これについては市長より御答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 ただいまの永井常雄議員さんの、不況対策の本部をつくって、これに対応をすべきだという御趣旨かと思いますが、今回のこの不況は先ほど議員おっしゃったようにオイルショックのときなどとは違いまして、背景が全く違うわけでありまして、長期化が予想される中で、私はこのごろも実施計画の策定あるいはまた本12月議会の補正予算の査定の折に、部長あるいは課長に既にこの不況対策本部がある、常在戦場ということがよく言われますけれども、そのつもりでこれからもかかっていかないと大変なことになる、そういうふうに申しまして、職員の奮起と申しますか、不況対策に対する取り組み方の姿勢を強く要請をしたところであります。そういうことで、先ほど来、植木議員さんのお話にありましたように今回のこの不況は単に中小企業だけではない、あらゆる分野にわたってこの不況の波をかぶっているわけであります。そういう中で須坂市といたしましては、いち早くこの不況対策資金を創設をして、中小企業の皆さんにも頑張っていただくように、この設定をさせていただいて、なお今御説明申し上げましたように、もしこの議会前に不足になるようであれば、市のこの一般の預託をそちらへ回して、そしてお手伝いできるようにという配慮もしてきておりますし、なお、今回のこの不況につきましては今申し上げましたように当然前にあったバブル景気というものを期待することはできない。そういう中で多くの経営者の皆さんは今の状態を平常の経済情勢と、そういうふうに認識をして、それぞれの会社の経営、企業の経営をしていくべきだというふうに非常に手堅く、その対応を進めておられることも承知をさせていただいている次第であります。そういうことで、今日ただいま私は不況対策本部長を既に務めている、そういう認識で今頑張らせていただいておりますので、改めまして全庁にわたって不況対策本部をつくるという考えはございません。



○議長(上野恒夫君) 

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤元広君) 

 納税組合の関係で再質問にお答え申し上げますが、議員さんも御承知のとおり長年の大変な歴史があるわけでございますが、このような状況の変化もございますので、市といたしましては、でき得れば考え方としましては廃止の方向というふうな考え方もあるわけでございまして、そのような考え方で今後区長会等とも十分御相談を申し上げていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(上野恒夫君) 

 以上で、28番永井常雄君の質問を打ち切ります。

 次に、22番村石正郎君の質問を許します。−−−−−村石正郎君。

     〔22番 村石正郎君登壇〕



◆22番(村石正郎君) 

 いよいよ本定例会一般質問も私で最後の通告者となりました。私の質問はあと3カ月余り後に迫った上信越自動車道須坂長野東インター供用開始に関連する質問3点であります。

 去る12月4日、議員研修で豊科インターまでの58.5キロメートルにわたり最後の仕上げ工事が進む高速道を視察させていただきました。北信地方へ初めて伸びてきた流通の大動脈、我が須坂市にとっても新しい時代の幕開けという感動を強く感じた次第であります。昭和46年6月基本計画決定以来、実に22年の歳月を経過する中で、幾多の関係者各位の御尽力と御協力いただいた地権者各位に対し、深い感謝の念を申し上げる次第であります。

 去る12月2日、須坂市交通対策委員会が勤労者研修センターにおいて開かれました。そこでは主に、待望久しかった須坂長野東インターの供用開始を目の前にして供用に向けての懸案箇所の進捗状況についてと、供用に向けての生活道路の交通安全対策等について2時間30分にわたり熱心な会議が行われました。そこで感じたことを議会という公開の場において取り上げさせていただき、理事者の見解を伺っておきたいと思います。

 まず懸案箇所の交差点改良等については、きのうの議会一般質問でも答弁にありましたが、緊急を要する18カ所のうち16カ所については工事終了または工事進行中であると報告され、理事者各位の努力に敬意を表するものであります。残る2カ所についても、測量を予定し地元説明会をするが、了解得られずと説明されましたが、早急に地権者の理解を求め、早期に工事が完了いたしますよう一層の努力を期待するものであります。

 また、特に難しいとされていた高速道からの出口ブースについて、公団ではがんとして2車線しかつくらないと計画していたものを、市長初め関係各位の努力によって3車線出してもらうことになり、右に曲がれば須坂に、真っ直ぐには村山方面に、左に曲がれば長野方面に行けるようになったことは大変な成果であると、須坂警察署長金子稔氏も最大の評価をしておられました。私はこの質問の準備のため、去る12月7日、長野中央警察署4階にある交通管制センターに出向き、佐藤管制官及び青木本部交通管制センター主任から交通管制システムについて説明を受けてまいりました。重要な交差点は常に何台かのテレビ画面に写されており、また感知器で収集した情報を地図の上に大きな管制標示板に赤、渋滞、黄、やや渋滞、緑、渋滞なし、の矢印が常に点滅して、どの箇所が今渋滞しているか一目でわかるようになっておりました。公安委員会では須坂市内の信号機をこの交通管制センターと結び、交差点の交通情報を感知器で収集して、コンピューターにより適正な交通制御が自動的に行われるもので、第5次交通安全施設5カ年計画の大部分の予算とも言うべき3億 8,300万円の国費及び県費が新設信号機8機を含め須坂地区に投入され、間もなく運用開始になる予定であるとの報告もあり、関係各位の御努力に対し、深甚なる敬意を申し上げるものであります。

 そこでまず要旨の1、インター近くから幸高交差点までの約 700メートルの4車線化工事でありますが、インターから長野方面への4車線工事は着々と進み、特に新屋島橋が平成8年の供用開始を目指して下部工の工事が進んでいることは御存じのとおりであります。ところが、須坂方面へ向かう須坂の玄関口とも言うべき河東線陸橋から幸高交差点までの最重要箇所の工事が全くの手つかずであり、平成8年に着工予定であると、須坂建設事務所管理計画課長塚田忠弘氏の説明でありました。これでは須坂長野東インターが端末になる3年間は全く役に立たないばかりか、平成8年に着手されても平成10年の冬季オリンピックにも間に合いません。何とかもっと早期に着手し、完成にこぎつけることはできないものでしょうか。現実に開通前の今から井上町東交差点から屋島橋方面の間が通勤時は慢性的な渋滞が発生し、あふれた車が井上の町の中を通過し、交通事故の多発が憂慮されている現状であります。インターが供用開始になり、長野方面から須坂へ入る車、インターから出てくる車、インターへ長野方面及び須坂方面から入ろうとする車等で、特にスキーのシーズン、5月の連休、お盆、そして年末などは大渋滞が発生し、動きがとれなくなる心配があります。渋滞名所須坂などと言われないように何としても一刻も早くこの区間の4車線工事は急ぐ必要があると痛感いたしますが、理事者はこの問題にどのように対処されようとしているのか、県の説明のように平成8年着手ということで了解されているのかどうか。そして完成はいつになる予定なのか。その間の対策はどのようにするつもりなのか、お伺いいたします。

 次に要旨の2、インター出入り口の立体交差についてでありますが、例の金子警察署長さんが熱弁をふるって、須坂長野東インターの問題点としてインターへの出入り口を将来的には立体交差にすべきであると提案されました。須坂から高速道路に入ってくる車は常時左折で入ってきます。しかし、その主な交通はどうかというと、屋島橋、長野方面にかけての流れであります。そこに長野方面から来た高速道路に乗る車が左側から右に曲がって、須坂から直進する車2車線を横切ってインターに入ってくる、これが非常にぐあいが悪い。管理上は最低の形をしていると申しておられます。つまり、須坂から来た車をとめて矢印信号を右に出し、矢印の出ている間しか右に曲がれないので非常に能率が悪く、長野から入ってくる車をさばき切れない。屋島橋あたりまでつながり、須坂に入ってこれないということが予想されます。そこで常時右折できるようにするためには、対向車や須坂から来る車のすき間をぬって右折するしかない。能率よくするには矢印信号はできないのではないか。安全を求めれば渋滞になり、危険を承知で右に曲がる。信号の終わりに時差ということで須坂から来る車をとめて、矢印は出さないが、右に回してあげる。その他信号の動いている間は、すき間があれば右に回してあげる。このような処理の仕方になるのではないかと申されております。警察ではこのような処理の仕方をした場合、この交差点で年間十五、六件の交通事故が発生するのではないかというような恐ろしい予測すらあります。市内のプロドライバーに聞いても、本当は出入りブースは井上の福島側につくり、立体交差という形で福島の方へ回り込んで、そして上か下を通してブースに入ってくる立体交差にすべきであると言います。現に視察の中で見た更埴インターにおいては立体交差になっておりました。公団との間でインターと一般道との構造についてはどのような話し合いがなされてきたのか。また、これからどのように進めていくつもりなのかお伺いしておきたいと思います。

 最後に要旨の3、境沢町北交差点、つまり紀文寿司のところから、新田春木線へつなげる新設道路についてでありますが、昭和61年の須坂市高速道関連主要道路整備計画の市道18路線、国・県道8路線の整備計画線には、はっきりと示されていたものが、最近の資料にはほとんど見られなく、また話題にも余り取り上げられなくなってしまったのはどういうわけでしょうか。この路線は幸高交差点からまっすぐ紀文寿司のところまで来て、そのまま直進し、丸和自動車下でつなぐと刑務所下から小河原町、新田町を通り、小布施町方面へ抜けていきます。いろいろな角度に曲がるということが一番の交通障害であり、須坂の交通をわかりにくくしている原因と考えれば、右折、左折なしで南北横断できる唯一の幹線道路になる性格を持つ理想的な計画路線であります。おくれている須坂の西口発展にも大きく寄与するばかりでなく、旭ケ丘、北旭ケ丘、旭ケ丘工業団地、松川林間工業団地及び松川町、新田町、小島町、また新しく造成予定の小島団地と須坂市北部地域からインターへの最短で結ぶことができる上、迷路の町と言われ、悪評のある須坂市街路の構造を一変し、最もわかりやすい南北通過幹線になる道路であります。高速道が中野以北まで全線開通した場合でも、千曲川沿いなので霧で見えなくなる場合があります。また、雪が積もった場合、除雪が間に合わないときや交通事故が発生した場合、高速道が通行どめ、つまりインター閉鎖になるときがあります。そのときの重要な迂回路対策路線としても大きな役割を果たす道路になります。私はこの道路を整備することが我が須坂市の発展に、はかり知れない利益をもたらすものと大きな期待を抱くものですが、なぜこの路線の促進に余り力が入っていないように感ずるのは何か理由があるのでしょうか。新設部分は直線で約 800メートルぐらいかと思います。理事者各位には、この路線の早期事業化が図られますよう熱望いたしますが、その見解を伺っておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−坪井建設部長。



◎建設部長(坪井今朝生君) 

 1番のインター供用に伴う諸問題についてお答えを申し上げます。

 要旨1の幸高交差点までの4車線化についてでありますが、主要地方道長野須坂インター線の4車線化につきましては屋島橋の新橋が平成8年度完成の予定でありまして、現在工事が進められております。これに合わせまして長野電鉄跨線橋から屋島橋までの間の4車線化を平成8年度完成を目指して現在急ピッチで工事が行われております。御質問はそこから東、幸高交差点までの4車線化について、もっと早く実現すべきであるとの内容であります。須坂建設事務所の計画では、平成8年度以降に着手する予定で本年度中に現況測量を行い、これに基づいて地元の皆さんの御意見をお聞きする中で本設計に入っていくことになっております。現在、跨線橋を降りたところの井上町交差点の立体化の問題、あるいは全体的な法線または横断歩道橋の問題等ありまして、地元の意見統一を図らなければならないわけであります。早期実現には地元の皆さんの深い御理解と御協力が重要でありますので、これからお願い申し上げながら県に対しましても早期実現についてさらに強く要望してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。御質問の中に完成予定はいつかということを質問されているわけでありますけれども、このような状態でありますので申し上げられませんので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。

 次に、要旨2のインター出入り口の立体交差についてであります。インター出入り口の立体交差という問題は全く新しい御提案であります。今までは公団ともこのような話し合いはしてあるわけでありません。平面交差で事業を進めてきたわけであります。御質問のように大変理想的なものであると受けとめております。そこでインター出入りにつきましては議員さんもお話しにありましたように若干の経緯がございますので、御説明をさせていただきます。

 本年4月、須坂長野東インターというふうに正式にインターが名称決定がなされました。その際、インターへの出入り口は入口2車線、出口2車線、料金所ゲート4カ所との説明がありました。その後、市長が呼びかけ人となりまして、須坂建設事務所、須坂警察署と市とでインター開設に伴う道路整備懇談会を本年4月27日に開催されましたが、その中でインターの出口が2車線では問題がある、3車線が望ましいのではないかという議論がありました。こうしたことから末端インターとしての須坂市の位置づけの対応として、市長が先頭になりまして7月以降、日本道路公団に再三にわたって強く要望をしてまいりました。その中で、インター出口の県道への接続は2車線ではなく3車線にしてほしい、また料金所ゲート数も4か所ではなく増設してほしいと要望してまいりました。その結果、本年9月末に至りまして、県、警察署、市に対しまして公団から要望については検討をしますとの回答がありました。現在市長が要望してまいりましたとおり出口は3車線で料金所ゲートは当面5カ所、将来に備えまして6カ所分の工事が進められております。このように地元の要望によって公団が設計変更するということは余り例のないことと聞いております。公団も誠意を持ってこたえられたわけであります。

 そこで立体交差についてでありますが、公団にも一定の基準がございまして、1日のインター利用交通量が2万台を超え、なおかつ接続する道路に重大な影響を及ぼす渋滞が発生する場合は立体化を図ることになっておるようであります。したがいまして、こうした状況が予測されるような事態になりますれば、立体化について要望してまいりたいと考えておりますので、何分の御理解を賜りたいと存じます。

 次に、要旨3の境沢町北交差点から新田春木線への道路新設についてお答え申し上げます。議員さん提案のこの道路計画案は全体延長で約 1.4キロほどになります。そのうち市道須坂駅西口線が 0.6キロメーターであります。新設する区間が 0.8キロになります。この道路案は昭和62年度で作成をいたしました須坂市の幹線道路網整備計画策定がありました。その時点でも十分に検討をいたしてきたところであります。そこで、この区間の状況でありますが、まず長野電鉄河東線と長野線の2カ所で軌道を交差します。幹線の道路では未整備ではまだありますが、都市計画道路の臥竜線、それから国道 406号であります都市計画道路の山田線と交差をいたします。また、この山田線と長野電鉄河東線は道路が軌道下になります。いわゆるアンダーの立体交差で都市計画決定をしております。御提案の新設道路を幹線道路として位置づけをすることになりますと、山田線と交差をどうするか、2カ所の軌道交差をどうするか、さらに土地利用の問題点も含めまして、いろいろな問題があるわけでありまして、当然長野電鉄の連続立体交差の議論が及んでくるわけであります。このようなことから大変御質問はすばらしいと考えておりますけれども、今後は高速道等がそれから主要幹線等があります。特に上信越自動車道が北陸自動車道に結ばれ、須坂市を通過する国道や主要地方道の幹線道路がある程度整備された上での自動車交通の流れの変化、または都市構造、市街化の動向が現在と著しく変わることになると、こんなふうにも予想するわけであります。このような状態になったときに十分な研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、御提案されておりますこの区間の中で、境沢北交差点から都市計画道路の臥竜線までの間でありますが、この間は幹線道路として位置づけられておりますので、将来は関係する皆さんの御理解を得ながら整備していく考え方を持っておりますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。

 以上です。

     〔22番 村石正郎君「議長」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 村石正郎君。

     〔22番 村石正郎君登壇〕



◆22番(村石正郎君) 

 ただいま建設部長から御答弁いただきましたが、どうも満足のいく答弁ではございませんでした。私はインター開設を機にこれからの須坂市を展望し、このインターを須坂市の躍進のために最大限に生かして、そしてただいま計画されているブックランド構想とか、あるいは日滝原産業団地、蔵のまち須坂の観光、それから第三次構想の人口目標6万人達成、そして福祉ランド構想と、そのようなビッグプロジェクトを考えた場合に、ただいまこの質問した長野須坂インター線の須坂側への4車線工事の促進、それとインター出入り口ブースの立体化、そしてインターから右折、左折なしで南北に通過できる幹線道路はぜひとも必要なことと思い、質問したつもりであります。特に新田春木線への接続道路は 406号、都市計画道路で言えば山田線、これの22.5メートル幅の河東線踏切立体交差、アンダーというふうに説明されましたけれども、それとあわせて計画すべき道路であると考えるわけであります。理事者各位には我が須坂市の将来の展望に立って、これらの事業の実現を目指して一層の御尽力を期待するとともに、強く御要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(上野恒夫君) 

 以上で、22番村石正郎君の質問を打ち切ります。

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○議長(上野恒夫君) 

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明10日と11日の2日間は各委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。

 来る15日は午後2時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

               午後3時05分散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

            平成4年12月9日

                       須坂市議会議長 上野恒夫

                       署名議員    山崎和雄

                       署名議員    古谷秀夫