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長野県 須坂市

平成 4年  9月 定例会 09月10日−03号




平成 4年  9月 定例会 − 09月10日−03号







平成 4年  9月 定例会

          平成4年9月須坂市議会定例会会議録(第3号)



              平成4年9月10日(木曜日)

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          議事日程(第3号)

第 1  一般質問

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          本日の会議に付した事件

1) 一般質問

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          出席議員(27名)

   2番 青木仲治君   3番 山岸 武君

   4番 植木新一君   5番 佐藤庄司君

   6番 中村 猛君   7番 篠塚 勉君

   8番 二ノ宮邦友君  9番 北沢正啓君

  10番 山崎和雄君  11番 佐々木啓佐義君

  12番 河野喜世子君 13番 永井一雄君

  14番 田中穂積君  15番 北沢文子君

  16番 長張貞佑君  17番 古谷秀夫君

  18番 小松善正君  19番 市川喜太郎君

  20番 丸山孝一君  21番 堀内幸尚君

  22番 村石正郎君  23番 荒井義太郎君

  24番 越 計治君  25番 佐藤哲夫君

  26番 上野恒夫君  27番 丸山親男君

  28番 永井常雄君

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          欠席議員(1名)

   1番    駒津行雄君

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          説明のため出席した者

市長    永井順裕君     助役      山崎康信君

収入役   松澤喜助君     消防長     井浦雪男君

総務部長  佐藤元広君     企画調整部長  山岸利文君

民生部長  松崎元慎君     経済部長    穂刈昭彦君

建設部長  坪井今朝生君    水道事業管理者 宮崎喜一君

教育委員長 小林英之君     教育長     竹前稀市君

教育次長  小林忠男君

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          事務局出席職員

事務局長  佐藤郁夫君     事務局次長   青木英男君

書記    森泉完志君     書記      青木一浩君

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               午前10時02分開議



○議長(上野恒夫君) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の会議に、1番駒津行雄君が病気のため欠席、20番丸山孝一君が所用のため遅参をいたす旨届け出がありましたので、御報告を申し上げます。

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△日程第1一般質問



○議長(上野恒夫君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、12番河野喜世子君の質問を許します。−−−−−河野喜世子君。

     〔12番 河野喜世子君登壇〕



◆12番(河野喜世子君) 

 おはようございます。

 通告を申し上げてあります順に従いまして質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 まず、高齢者福祉についてですが、老人福祉法第2条では「老人は多年にわたり社会進歩に寄与してきたものとして敬愛され、かつ健康で安らかな生活を保障される」と定められています。言うまでもなく、今の高齢者は戦前戦後の苦難な時代を生き抜き、今日の社会発展の土台を築いてこられた方々です。こうした方々の豊かな老後を保障するために、今老人保健福祉計画の準備に入っておられますが、きのうも北沢議員さんの質問にございましたように、須坂の実情に合った計画が制定されるようお願いしておきたいと思います。体が不自由になっても住み慣れた家、住み慣れた土地で老後を送りたいというのが多くの高齢者の願いであり、また家族の方もそれを願っております。しかし、在宅介護を私的な介護だけに頼るのではなく、保健、医療、福祉の各分野の連携のとれた公的な介護として進めることが必要だと思います。そういった立場から、ホームヘルパーなどこの事業の従事者の身分や待遇を保障し、人員確保をしなくてはならないと思います。もちろん、豊かな施設対策も進めていただきたいことです。

 さて、ねたきり者などの入浴サービスについて伺いたいと思います。

 現在、ねたきり状態のお年寄りは 153人、痴呆状態のお年寄りが14人おられます。入浴サービスにつきましては、今までの入浴車に加えて車いすのままで入浴できる入浴車を購入いただき、現在、入浴サービスを受けておられる方は55名です。このほかにホームヘルパーさんにお願いして自宅で体を拭いてあげている17人、入浴をさせている9人で、圧倒的な方々は家庭介護に頼る状態になっております。入浴サービスを受けたくても外へ出るのはおっくうだ、車に乗るのはいやだ、車に酔うなどというような理由で、受けられないでいる方もおられます。そこで、移動入浴車を購入していただき、入浴できないでいるねたきり者がサービスを受けられるようにすることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。介護をされている方に一番大変なことは何かとお聞きしましたところ、入浴介助だとおっしゃっておりました。このように、介護者がひとりでねたきり状態や虚弱のお年寄りをふろへ入れるのは、本当に大変なことです。ホームヘルパーさんを派遣する制度があることを市民の皆さんに知らせることもあわせて必要なことだと思います。これらの点につきまして、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 次に、はり・きゅう・マッサージなどの治療費補助について伺いたいと思います。

 ここ15年くらいの間に、須坂市においてもはり・きゅうの治療院が非常にふえました。したがって、治療院に通う患者がふえたことになります。治療院の先生方3人にお伺いしたところ、患者はいろいろな病院を回り回ってから来るので治りにくい患者さんが多いというお話でした。そして、これらの方々はその後続けて治療を受けに来る患者さんが多いとおっしゃっていました。また、患者は子供からお年寄りまで年齢層は幅広いのですが、やはり60歳以上の人が5割を占めると、この3人の先生方はおっしゃっておられました。一方、治療院に通っておられるある患者さんに伺ったところ、その後がぐあいいいので大体週1回くらい治療を受けているということでした。

 戦後、大変な時期を生き、今日の須坂市の繁栄の基礎を築いてこられたお年寄りが神経痛、リュウマチ、腰痛症など難儀をしておられるときに、ほとんど保険のきかないはり・きゅう治療院に通うことは、財政的にも大変ですので、このお年寄りの皆さんに市としても治療費の補助をお願いしたいと思います。県内においても、上田市など6市において実施されておりますが、須坂市はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、国保税の引き下げについてお伺いいたします。

 国保税が高くて支払いが大変だという声をお聞きしましたので、須坂市は県下17市のうち国保税はどのくらいのところにいるのか調べてみました。国保税を算定するときの基礎となる所得割、これは 7.3%で17市中で高い方から5番目です。そこで、条件をすべて同一にして算出した標準保険税で比べたところ、須坂市は17市中高い方から4番目でした。一方、基金は9月定例市議会に1億 3,000万円余りの積立金の予算計上を提案されております。総額4億 3,000万円もの積み立てを予定しています。この積立金を財源として国保税を引き下げていただきたいと思います。平成3年に1世帯約1万円近く値下げを実施しましたが、さらに引き下げていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、国保税の減免についてお伺いします。

 減額の対象となる均等割、世帯割の税額は県下17市中で須坂市は、世帯割17市の中で高い方から5番目です。生活保護法による保護基準より少し収入が多いため、生活保護は受けていない世帯について、この減額を求めるものです。例えば、収入が 170万円を若干上回っている夫婦子供2人の4人家族の世帯の場合、国保税や市民税を支払うとこの同じ条件での保護費は 170万円ですが、保護世帯は税金がかかりませんので、この 170万円の保護費より生活費が下回ります。この点を考慮していただき、一定率を決め、保護基準にこれをプラスした額より所得額の少ない世帯は、申請があればこれを免税にする制度をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、今回の不況のもとで、自営業者の方々の国保税減免についてお伺いします。

 今回、質問申し上げました不況対策のところで、不況の状況について詳しく触れますが、去年よりも仕事量が3割ダウン、またコストも引き上げられたというような下請中小企業が各所にあります。これらの方々は仕事、生活のことで非常に苦慮されております。これらの企業についても、国保税条例の10条2項「市長は次の番号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められた者に対し国民健康保険税を減免する。1、該当年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者。2、天災その他特別な事情がある者」これを適用していただき、減免が受けられるうようにしていただきたいと思いますが、この2点についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 6月21日付の毎日新聞に「1区の衆議院議員、児童に名刺配り記念撮影、教育の中立性損なう、保護者から抗議の声、上高井の小学校11校、修学旅行の国会見学」という記事が大きく取り上げられていました。これは、5月28日から行われた修学旅行で国会見学の際、1区選出の衆議院議員が小学生に一斉に自分のカラー刷り顔写真入りの名刺を配布し、記念写真の中央におさまっていたというもので、保護者から教育の中立性を損なう行き過ぎた選挙行動と、抗議の声が上がっていることを報道したものです。この報道のうちに、教育長の見解を述べた部分がありますが、教育長は「この件を調査した結果、選挙運動ではない。それぞれの校長が学校運営における権限で名刺配布に対応したもので、問題はない」と語ったと報道されています。このことについて、2つの問題点があると思います。1つは、校長判断で選挙運動ではないとおっしゃっています。ほかの学校はなぜ写真に入ることをやめたのか。もう1つは、教育長は校長権限であり、中立を侵していないと判断したこと、この2つです。

 まず、修学旅行は教育の場だという前提で考えなければならないと思います。校長の判断についてですが、修学旅行をなぜ行うのかの目的にあるように、我が国の首都を自分の目で見、肌で感じ取り、自分の学習や生活に役立てる目的を持っています。また、児童・生徒にとっては、生涯に一度のものであります。見学したところの学習だけでなく、宿舎における交流も思い出に残るものであり、2日間の日程のすべてが教育の場なのです。教育の現場で、国会議員が名刺を配り、写真におさまることがこの大事な教育行事にどうしていいことと言えるのでしょうか。子供たちが修学旅行から国会議員の名刺を持ってきた、このことで母親バレーで集まったときに、ことしは少しおかしいわねぐらいの話で終わりました。写真ができてきてみると、国会議員が真ん中におさまっていて、担任や教頭先生は端に立ち、養護の先生や5年のつき添いの先生は写っていない。父母の間からこれはおかしい、今までとは違うという声があがり、学年会長が学校へ聞きに行ったということを父母の方からお聞きしました。今までと違う、おかしい、今まではこんなことはなかったという、こういうことは今まで守られてきた教育の中立がここで壊されたことだと思います。

 もう1つの問題点、市教委自身の問題です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3章、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限、第23条教育委員会の長の権限、第5項に学校の組織編成、教育課程、学習指導、生活指導及び職業指導に関することとうたわれています。この法律に基づいて、今回の教育の中立についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

 次に、不況対策についてお伺いします。

 今回の景気の落ち込みは非常に深刻であります。先日のNHK報道は、オイルショックなどの不況原因は外国からの要因であった。今回は国内要因、バブル崩壊などであります。人間の病気に例えると、今までのものは手を切ったなどけがを負ったようなものでありますが、今回の不況は内臓をやられたことだと報道していました。とりわけ中小零細企業にとっては、深刻の度が従来にないものとなっています。政府は8月28日に10兆 7,000億円の総合経済対策といわれる景気対策を決めました。この中で、銀行の不良債権処理のため銀行の担保になっている土地を買い上げる機関の設定を打ち出し、宮沢首相はこの買い上げに公的資金を導入するとまで言い出しています。国民の税金などを使って銀行が抱えている損失を補てんすることは、許すことはできません。バブルがはじけた今、マイホームに手が届くようにもっと地価を下げてほしい、こういうのが国民の願いです。ところが、今回の計画は地価つり上げにもつながります。バブルのとき、銀行は不動産の担保の評価を上回って過大に投資してきました。大銀行は担保割れを少しでも防ぐためには不動産価格が下落しないように操作をしてきました。大銀行は土地や株に莫大な投資資金をつぎ込み、バブル経済をつくり出しておいて、国民に大きな被害を与え、はじけてしまった今、今度は公的資金で救済をする。こんなばかなことがあるかと身を削って返済をしている業者や農家の皆さんは怒っています。今必要なことは、体力のある大銀行の利益を最優先にして守るのではなく、一番不況の打撃を受けている中小零細業者に手を差し伸べることではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 市内の状況は、ある企業では仕事量は30%から50%ダウン、コストも30%ダウンしたと言っています。また、ある企業では仕事量が落ち始めて2年くらいになり、現在は昨年に比べて30%仕事量がダウンしていると言っています。親企業1社だったものを3社、4社と親企業をふやしていく努力の中で今の仕事量を確保していると話していました。好景気になったときに、さあ人材をといっても中小零細企業では簡単に人が集まらないので、仕事が少なくてもよくなるのを待って人材は確保しておかなければなりません。単価も切り下げられるなどで仕事量は 120%ないとやっていけない。単価5%ダウンされると労働者の給料や内職賃をカットすることができず、社長の収入が5%減ると、苦しい話をしておられました。また、少し古い話ですが、5月の須坂新聞に須坂公共職業安定所でまとめた求人倍率、求職者などが載っていました。それによりますと、求人数は昨年4月からことし3月まで減少しており、ことし1月は昨年同月比で16%減、2月は18%減、3月は22%減となっております。特に、パートを含む月間有効求人倍率は昨年3月から2人台でありましたが、ことし3月は1.92と年間を通じても落ち込みが最低になったと報道しています。これらの不況の現状の把握はどのようにされているのか。また、今後の見通しなどについてはどうかお伺いしたいと思います。

 また、昨年2月、下請中小企業振興法の振興基準の改正により、納期納入頻度の適正化、発注の安定化また取引価格の決定方法の改善をうたっています。ことし2月、中小企業庁でまとめた下請中小企業事業者に対するアンケート結果によりますと、この調査結果については一部は改善が見られるものの、全体的に見ると改善が進んでいない実態が見られるといっています。振興基準改正の中で、取引価格決定方法の改善について、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとするとなっておりますが、約25.8%の企業は親企業の指し値により単価を決めており、下請企業は仕事をもらうために弱い立場にいることを示しています。この下請企業振興基準の改正を広報などで市内の企業に徹底するとともに、親企業を訪問して徹底していくことがこの時期、必要と思いますが、いかがでしょうか。また、仕事量が減り、苦労をしておられる中小零細企業のために、緊急融資制度の創設、拡充についてですが、逼迫している資金繰りを改善するために不況対策特別資金の創設とともに、既に新しい機械など購入し、その後仕事量が減ったため、借入金の残りの返済に苦慮しておられる業者には、借入金残高を貸付期限を長期間とした借りかえのための経営安定のための特別資金制度を創設していただいたらいかがと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたしたいと思います。

 また、中小零細企業の経営者は仕事確保、資金繰り、人材確保、連鎖倒産防止など、非常に御苦労をしておられます。緊急の場合に、資金制度の問題や市内の情報を広くつかんでいるこういった市の相談窓口を開いていただけたらと思いますが、どのようにお考えかもお伺いしたいと思います。以上で終わります。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 ただいまの河野議員さんの御質問のうち、1番、2番、3番については民生部長あるいは総務部長、教育委員会から答弁をさせていただきます。私の方から4番の商工行政についてお答えをさせていただきます。

 今、河野議員さん御指摘のように、今回のこの不況は大変長期化を予想されますし、昨年の今ごろから始まった不況でありますけれども、大変深刻な不況であります。そういう認識に立ってただいまお説の問題について、市はどのように対処していくかということでありますけれども、当然この緊急対策の融資制度というものを新たに創設しなければ間に合わないだろうと、こういうことで今、金融機関それから保障協会あるいは商工会議所、県それぞれの関係をしていただく機関に相談をいたしまして、近々新たな創設に向かって努力をしている最中であります。このことにつきましては、当然預託あるいは利子補給ということで新たな財源の想定もされるわけでありますので、昨日の不況対策に対する緊急経済対策による事業、これの煮詰まったところで一緒に臨時会をもってお願いをするようになると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 なおまた、相談窓口でありますが、御承知のように、須坂市では商工観光課に平常窓口を設置して中小企業の皆さんの御相談に応じておりますけれども、今回のこの不況の問題については、単に今の窓口の職員だけで事足りるかという部分もございますので、当然また商工会議所等とよく相談をいたしまして、充実をしてまいりたいと考えておる次第でございます。また、現況の掌握はどうかということでありますが、これも今商工会議所にお願いをいたしまして、また商工会議所独自の事業の中でも計画をされまして、今その調査の段階で調査中でございます。このまとめも近日中にまとまるというふうに聞いておりますので、この結果につきましてはいずれまた御報告をさせていただいて、よろしく御協力をお願いをしたい次第であります。特に、この情報を今中小企業者の皆さん方には必要とされていると、こういうことで市といたしましてもあらゆる機関にこの情報網を張りまして、これの収集にも一層力をしていくというふうに考えておるわけでありますが、ただいま申し上げましたような制度の開始に当たりましては、市報あるいはまた関係機関を通じてこの御利用の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているわけであります。



○議長(上野恒夫君) 

 松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 1、高齢者福祉について、要旨1、ねたきり老人等入浴サービスについてお答えいたします。

 入浴サービス事業は、社会福祉協議会へ委託して実施しておりますが、ねたきりのお年寄りや重度心身障害者の人に大変喜んでいただいております。入浴移送車で施設へ送迎して寝たままの入浴と、車いすに腰かけて入浴させる方法がありますが、現在55人の方に御利用いただいております。御質問の各家庭へ浴槽を運び入れて行う在宅入浴サービスは、設備の整った施設入浴サービスに比較しまして、介護者の負担となりますが、しかし身体上の理由で施設への送迎が困難な人や車酔いのある人には、在宅入浴サービスの実施も必要であると考えておりますので、今後検討してまいりたいと存じます。なお、ホームヘルパーのPRについてでございますが、老人福祉サービスのしおり、年度当初に作成いたしまして、全戸配布を行いました。また、民生委員、老人会、婦人会等の福祉についての話、これは社協だよりでございますが、の中でホームヘルパー制度について説明をいたしております。今後につきましても機会をとらえてPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、はり・きゅう・マッサージへの費用補助についてお答え申し上げます。

 高齢者に対してはり・きゅう・マッサージの施術に要する費用の負担を軽減するようにとの御質問でありますが、当市におきましては、デイ・サービスセンターや社協の介護者リフレッシュ事業で指圧の実技を学びながら施術のサービスを受けていただく事業を行っております。またあんま・はり・きゅう・マッサージの健康保険の適用については、医師の同意を得て施術を受けた場合に該当することになっております。あんま等施術給付事業は、県下で4市が70歳以上の高齢者に対して実施しており、また2市が介護者疲労回復事業として取り組んでおります。費用補助につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 2、国民健康保険について、要旨1、国保税の引き下げについてお答えいたします。

 国民健康保険制度は、御承知のとおり国民皆保険制度の基本をなすものとして、我が国医療保険制度の中核として重要な役割を果たすとともに、地域住民の健康保持増進に大きな貢献をしているところでございます。しかしながら、国民健康保険を取り巻く環境は高齢化等による医療費の拡大の一方で、高齢者等を多く抱えるという構造的な問題を有するなど、厳しい状況にあります。当市の状況を見てみますと、年々老人の加入者がふえる一方、総体的には被保険者が減少という中で、本年度は4月から7月までの4カ月間ではありますが、医療給付費が大幅な増加傾向を示しているところであり、今後の健全な運営が期待できないことが予想されます。

 次に、保険税額についてでございますが、国保事業に要する費用に充当するため、それぞれの保険者がそれぞれの地域の実情により決定するものであり、保険者により差異がありますことは、御案内のとおりでございます。次に、保険税の引き下げについて基金積立金を取り崩してはということでございますが、基金積立金につきましては不測の疾病の保険給付あるいは流行性の疾患に充当するために保有することが原則的な考えでございます。さらに、本年度は特に医療費の引き上げ等もあり、医療給付費の不透明さによる流動的な要因からの増、また老人医療費に伴う老人保健拠出金も将来的には医療費及び老人加入者の増加による負担もふえていくことが予想されます。さらに、景気後退という不況の中で、保険税の税収も今後は落ち込むことも予想されます。このような中で、今後は健全財政の維持運営は厳しくなると考えられます。したがいまして、税の引き下げにつきましては、実施することはできないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤元広君) 

 私の方から国保税の減免についての御質問にお答えを申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、御案内のとおり農業、自営業また職業のない方々などを対象として保険給付を行うための地域単位の医療保険制度でございます。相互扶助の精神から、加入者にそれぞれ保険税を負担をしていただき、それを主な財源として運営をいたしておるものでございます。したがいまして、負担をいただく保険税は他の社会保険は所得に比例をして保険料を負担することになっておりますが、これに対しまして国民健康保険では所得と資産をもとにいたしまして、その方の負担能力に応じた負担をしていただくものと均等平等に一定の額を負担していただく部分から成り立っているところでございます。そして、だれもが同じ内容の給付が受けられる仕組みになっております。また、一定額以下の低所得の方々には保険税の軽減措置といたしまして、均等割及び平等割の6割または4割の減額を行っているほか、議員さんからもお話のございましたように、病気や失業などにより生活が困った場合で、申し出によりまして個々の実情によって保険税を減免をすることができる、このように規定をいたしておるところでございます。加入者の相互扶助の中でも一定の軽減がこのように図られるように配慮をされているところでございます。

 そこで、御質問のございました生活保護基準に近い低所得者の減免また景気の影響などで所得が減ってきている人たちへの減免ということでございますが、このことにつきましては一定の基準で一律に減免をする、このことにつきましては、やはり無理があるかと考えております。と申しますのは、保険税の課税所得は低くても世帯によりましては、社会保険のある会社に勤めておられる子供さんの所得が別にあるというようなこともございますし、資産を所有しておられるそういう個々の生活状況はいろいろさまざまあるわけでございまして、したがいまして一律に減免対象とすることは、かえって加入者間の不均衡と国民健康保険事業にも支障が生じる恐れがあると考えております。したがいまして、議員さんが言われたような方々の中で、実際に生活がお困りになられておられる方々につきましては、その申し出をいただき、その実情をよくお聞きをする中で、それぞれ個々に対応をしてまいりたいと、このように今後とも考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 河野議員さんの修学旅行についての名刺の件の御質問でございますが、過日全員協議会そしてまた総務文教委員会、きのうも中村議員さんから御質問を受け、再度の御質問でございますが、お答え申し上げたいと思います。

 今、御指摘いただきましたように、議員さん旅行の目的についてはおっしゃるとおりでございまして、これは特別教育活動という中に行事という中で位置づけられておりまして、その教育課程の編成権は校長が行うわけでございます。そして、学校では校長を初めとして郡、市の旅行委員会において十分検討して、東京見学を実施し国会見学をその見学地の1つとして選定しているわけでございます。ことしの国会見学についての評価でございますけれども、引率者はそれぞれの学校の担任、養護教諭、副任そしてまた引率責任者として校長さらに来年実施する5学年の代表等々が引率者でございまして、その責任者が教頭かまたは校長が参加しているわけであります。その先生方のことしの修学旅行に対する評価は、大変よかったというような評価でございます。特に、国会見学については、密度の高い満足できる国会見学ができたと、子供たちも国会見学については大変印象的だったという感想文を残しているわけでございます。したがいまして、国会の見学は大変よかったと思っているわけであります。

 ただ、国会見学の際には、国会議員の皆さんの紹介がなければ見学できないわけでございまして、私たちの方では私たちの代表である国会議員である3人の議員の皆さんにお願いするわけでありますが、ことしはこれは教育委員会の指示ではございません。これは学校の方で旅行業者に依頼しまして、旅行業者が行うことは例えばそういう弁当を心配するとか、バスを心配するとかお金を払うとか、そういうようなことでございまして、その見学の紹介も業者に依頼しているわけでございます。ことしはたまたま小坂議員さんにお願いしたわけです。

 そういうようなことで、私たちは常に地区の代表の国会議員のお世話になっておりまして、敬意と感謝を申し上げているわけでございますが、そこで、今御指摘の問題点でございますが、これは事実経過を若干前回もちょっと申し上げましたけれども、再度申し上げてみたいと思いますけれども、要するに名刺をいただいたことは事実でございますし、そしてまた写真、2校に参加されたことも事実でございます。ほかの学校へは自主的に参加されなかったわけでございまして、1校はお断り申し上げたと、御遠慮申し上げたという経過でございます。問題になることは、それが教育の中立を侵すか、選挙運動であるかという問題でございます。この引率責任者である校長は、このことに対してさまざまな意見があるのはこれは当然なことでございます。また意見がさまざまな意見を持たないのが民主主義社会には反するわけでございますので、さまざまな意見を持つのはこれは当然でございますけれども、校長のとらえ方として、一人のある校長はこれはグループとして考えていただいていいと思うんですが、幾つかのグループに分けますと、第1のとらえ方は、他地域から転任してきた校長ですけれども、他地域にいたときも紹介議員が来てあいさつをしたときは、子供たちに名刺を渡し、国会見学をした体験から特に問題とは感じなかったというとらえ方でございます。第2のとらえ方は、名刺を渡されたときは若干心にこだわりを持ったけれども、議員の説明の態度、例えばですね、1区の選出は3人のこれこれこれの議員がおいでになり、私はその1人であり、家族の皆さんによろしくということも一言もなく、子供たちにはわかりやすく国会について説明され、みずから国会内を親切に案内され、子供たちは大変ゆっくり国会見学でき、しかも1区の選出の地区の代表議員であるということを名刺を通してその人の名前と顔を知ることができたという意見もあったというようなとらえ方もあるわけであります。したがって、その疑念も解けて、特に問題とすることはないと考えたと。第3のとらえ方は、初めやはり心にこだわりを持ったけれども、自己紹介の内容、それから議員の案内の態度等を考えて、国会見学の際、特にこれは許容できる範囲であるというようにとらえた校長もいるわけであります。第4のとらえ方は、国会見学は国会議員の紹介がないと見学できないわけでありますので、それはどこの政党に所属していらっしゃってもこれは問題がないわけでありまして、地区選出の議員にお願いするわけで、その際口頭で自己紹介することもありましょうし、あるいは名刺の配布によって一人ひとりに配布することによって自己紹介することもある得ることで、それは国会議員の個人的な見解によるものではないか。問題になることは、そのことが教育の中立を侵し、そしてまた選挙運動になるか否かということでありますけれども、先ほど申し上げましたような点から、子供たちの国会見学は充実できて、そしてそのような事実とは考えられなかったというようなとらえ方をしているわけでございます。

 御案内のように、教育の中立とは何かとか、教育の選挙運動とは何かということが問題になるわけでありますけれども、教育の中立については教育基本法、そしてまた義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法というような中で規定されているわけであります。これらの条文に照らして、私は教育の中立を侵すようなものではないと考えたわけであります。そしてまた、選挙運動ではないということは、選挙運動というのは、立候補の届け出をしたときから投票日の前日までを指しておりまして、選挙運動の定義については公職選挙法に何も規定していないようでございます。ただ、判例や学説によりますと、次のような説明をしているわけでございます。「選挙運動とは、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的とし、投票を得、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な一切の行為である」とされております。その選挙運動の構成する要素としては、まず第1にその対象となる選挙が特定していること、第2にはその行為が特定の候補者のためにするものであること、第3にはその行為が特定の候補者の当選を図る目的をもって投票を獲得しようとするものであること」というような内容を持っているわけでございまして、それらに照らし合わせまして、先ほどの事実経過から申し上げまして、これは選挙運動ではないし、教育の中立を侵すものではないというように毎日新聞の記者にはお答え申し上げたわけであります。そして、修学旅行の教育課程の編成は校長にありますので、それは校長の権限であるというような立場から申し上げたわけでありまして、ただ、そこで、じゃこれはいいか悪いかという問題になるわけでございますけれども、その点について、これは反省でございますけれども、このような反省をしているわけでございます。

 今回の名刺、写真は、今申し上げたような立場からは言えますけれども、しかし児童に対して政治家として氏名の普及、宣伝としても考えられるというような点もありますので、好ましいとは考えられませんので、今後このような問題は起こらないように、混乱が起きないように、校長会では十分検討してやるということでございますので、反省点としてみんながこの事実を認め、望ましいよりよい修学旅行ができる、やろうということでございますので、ひとつ御理解いただきまして、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 穂刈経済部長。



◎経済部長(穂刈昭彦君) 

 御質問4、不況対策についてのうち、下請中小企業振興法に基づく振興基準についてお答えをいたします。

 この基準につきましては、御案内のとおり下請事業者の生産性の向上及び製品の品質または性能の改善に関する事項、親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の完全等に関する事項等6項目を定め、下請事業者の努力目標を定めるとともに、親事業者の守るべき事項を定めております。市といたしましては、企業振興ニュース等を通じまして、この基準の啓蒙、啓発に努めておるところでございます。御指摘の改正された振興基準につきましても、昨年9月発行の企業振興ニュースに掲載をし、広く周知を図ったところでありますが、今後も時期を見まして企業振興ニュースに掲載するとともに、企業巡回の折にも周知徹底を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

     〔12番 河野喜世子君「議長」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 河野喜世子君。

     〔12番 河野喜世子君登壇〕



◆12番(河野喜世子君) 

 二、三の点について再質問させていただきます。

 まず、高齢者ねたきり老人等入浴サービスの件についてですが、移動入浴車、自宅まで来て入浴させてもらえる入浴サービスについて、非常に待っていらっしゃるお年寄りが大勢いらっしゃることをお聞きしておりますので、これをなるべく早い機会にやっていただきたいというふうに思います。その点について、どのような見通しを持っておられるかについてお伺いしたいと思います。

 それから、はり・きゅう・マッサージへの費用補助について、これはちょっとお伺いしたところ、昭和51年のときに1治療院ができて、現在五、六治療院にふえているということで、非常にこれに対する利用する方がふえてきているというそういうところから、ぜひ研究課題としてやっていかれるということですが、補助するような立場でやっていただきたいと思います。

 それから、国民健康保険税の減税についてですけれども、これは現在不況の中で難儀をしておられる自営業の方に対してもこれを適用していただけるのか、ちょっと聞き漏らしたんですが、その辺についてもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、教育行政についてですが、いろいろと勉強させていただきましたけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、やはり今まで常識としてやられてきた、今までのことが変わった、おかしい、今までと違うんだということは、そこで中立が侵されてきているんではないかと、そういうふうに考えるわけなんです。それで、先ほどおっしゃっておりました義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、ここで義務教育、諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響または支配から守り、もって義務教育の政治的中立を確保するという、そういうところに引っかかってこないかどうかというふうに私は考えるわけなんですけれども、その辺についてどうかお伺いしたいと思います。それと選挙活動ではなかったと校長先生が判断されたという、そういうところなんですが、選挙活動かどうかということは本人が一番この名刺を持っていって個々の子供たちにこういう話をして、先ほどもおっしゃったみたいに名刺をいただいて、それで名前と顔を覚えたという、そういうことと含めてそれが家へ帰ってきたときの効果と、自宅へ戻って家へ帰ったときの効果というようなことを当然考えていらっしゃったと思うわけなんです。だから、その判断は校長先生が判断できることかどうか、選挙運動であったなかったということはどうかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、最後に商工行政、不況対策についてなんですけれども、資金、財源を確保するために議会をということをおっしゃっておりました。これは緊急なことだと思うわけなんですが、12月議会までそれをもっていかれるのか、それともその前にそういうことができるのか、その点についてお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 初めに、移動入浴車の関係でございますが、この関係につきましては、ただいま老人保健福祉計画を策定しておりまして、その中でも在宅福祉ということに関しましては、重点課題というようなことで取り組んでおるわけでございますが、この中で検討してまいりたいというふうに考えておりますが、ちょっとその早期にということでございますが、そこら辺も勘案させていただいてというようなことでお願いしたいと思います。

 次に、はり・きゅうの関係でございますが、県下で6市が実施しておるわけでございますが、この関係につきましては、一応身体障害者あるいは介護の方というようなことで、それぞれ実施している市で適用がまちまちであるわけでございますので、そこら辺の関係につきまして状況等調査させていただきながら、今後検討課題として取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤元広君) 

 再質問にお答えを申し上げます。

 国保税の減免の適用範囲のことでございますが、自営業者の皆さん方にも当然適用になる、こういうことでございます。ただし、先ほど議員さんからもお話がございましたように、当該年度に所得が皆無になった、著しく生活が困難になったというようなこと、これらが減免の対象でございますが、そのようなことでまた議員さんにもそのようなお方がございましたら、ぜひ税務課の方にまた相談に来ていただけるようにお話をいただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 今までと変わったのはどうかということでございますけれども、手続その他については今までとは変わってないわけでございます。ただ、国会議員の皆様は大変お忙しい方でございますので、代理の秘書の皆さんが出てきていただいて、今まではほとんど御説明いただいたという経過でございます。ことしは国会議員みずからが出ていただいて、国会内の見学その他いろいろ御便宜をいただいたということでございます。

 それから、今河野さんのお話を聞きましてなかなか政治家の行為というものは、行動というのはなかなか難しいものだなというようなことを思ってお聞きしたわけでございますけれども、ただ、教育は信頼が最も大事なことでございますので、校長は常に研鑽に努め、そして御心配なようなことがないように常に研鑽に努めていると、私は確信しておるわけでございます。したがいまして、ひとつ校長を御信頼いただきまして、この問題についてはさまざまな反省点もあるわけでございますし、今後どうするべきかということについても十分ひとつ検討しているところでございますので、その点御理解いただきたいと。そしてまた、学校教育に一層のお力添えをいただきたいと、こんなふうに思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(上野恒夫君) 

 永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 今、この原資の調達については12月議会かということでございますが、先ほどははっきり申し上げたつもりですが、緊急総合経済対策に乗って下水道の増工こういうようなものを盛りながら、新たな起債というようなこともありますので、これにあわせて財源の見通しに立って臨時議会でお願いをしたいというふうに申し上げたつもりであります。

 それから、民生部長から今お答えしましたけれども、移動入浴車については、御承知のように自宅へ車を持って来られても場所がないために、これが使えないというお宅が市内に相当あるわけです。これを有効に使うにはどうすればいいかということもありまして、今実は御承知のように民間でもこの移動入浴サービス車の営業をしているところがあるんですが、これは非常に本人負担が高いものですから、先ほどのはり・きゅうの問題とあわせて、もし例えば市がその一部負担をすれば有効に使えるなら、このことも含めて検討をさせていただきたいというふうに考えておるわけですので、よろしくどうぞお願いします。

     〔6番 中村 猛君「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 中村 猛君。



◆6番(中村猛君) 

 河野議員の質問の教育委員会の問題について関連で質問をいたしたい、こういうふうに思います。

 私も、昨日質問をした中で、全協で教育長から説明をいただき、若干腑に落ちない点がある、そういうことで、きのうこの問題直接には触れずに1点にあの中で話が終わった、こういうふうに解釈をしておりましたけれど、腑に落ちない点について、またきょうの説明の中で改めて腑に落ちませんので、お聞きをいたしたい、こういうふうに思います。

 その点につきましては、須高の教育界でも最高の指導者であり、また人格者であり常識はすべてわきまえておられる教育長さんが、なぜこの問題について選挙には一切関係ない、選挙運動じゃない、こういうふうに力んで言われるのか、その辺が全く不思議でならないわけです。普通、常識で言いますと、議員が写真入りの名刺をつくる、私も経験をしていますから申し上げますと、やはりそれを渡して少しでも後に印象を残して、覚えておっていただきたい、そういうことで写真入りの名刺をつくり、また選挙のときには思い出してもらいたい、こういう考え方で議員や立候補に臨むような人たちはつくるのが当たり前のことだと思うからです。それが全然選挙には一切関係ない、その名刺を渡すこと自体が、やはり渡して家へ持って行っていただいて、仮に親にも見せてもらえれば、この人がやってくれたんか、こういうふうに覚えていただきたい、こういう気持ちでやっておられる、それが当たり前のことじゃないか、こういうふうに思うんですけれど、そこを力を入れてそうじゃない、そうじゃないとあんまり言えば、かえって疑問がわいてきちゃったんです。

 そういうことで、先日も言いたかったんですけれど、そこまで言わなくても教育長さんには何か事情があって、そういうふうに言わなきゃなんないかな、こういうふうに思いましたから、そこは避けておったんですけれど、結論的には教育長が言われる方向で私はいいんですけれど、ただ不思議なのは、なぜに教育長はそのところを力説をしなきゃなんないのか。これは校長会あたりで意思統一をして、おれの方で頑張るからといった問題なのか、あるいは教育委員会の中で結論づけたのか、あるいはどっかからこれだけはきちんとそういうふうに言ってくれと言われておるのか、どういうことだかわかりませんので、その辺をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

大変、恐縮なお言葉をいただいて恐縮しておるわけでありますけれども、なおまた中村議員さんに力んだというふうにお取りになれば、私の不徳のいたすところで、大変今後反省しなければならないと、こんなに思うわけでございます。なおまた、どこから何かがあったのかということでございますが、そういう事実はございませんし、私もそのようなことは教育の中立を侵すものであるというように考えておりますので、良心に沿って、そして皆さんの御意見をお聞きして、あるべき姿を追求していきたいとこういうふうに考えておりますので、その意をひとつ御理解のほどをお願いいたします。

 したがいまして、今の御意見について過日も申し上げましたけれども、過日は混乱や問題が起きないよう今後対応してまいりたいということを再三申し上げてきておるわけでありますが、さらに申し上げますならば、その背後には政治家の皆さんでございますので、その名刺の配布は宣伝あるいは普及というような点にも心配があるということがありますので、これは望ましいことではないので、今後ひとつしっかり考えてまいりたいということで、それまでは校長さんたちも全く純粋な立場でそれに対応していらっしゃったということで、私は選挙運動でもなければ教育の中立は侵してないということを事実経過に基づいて、そしてまた若干法的な見解に基づいて申し上げてきたわけでございまして、その点ひとつ御理解いただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(上野恒夫君) 

 以上で、12番河野喜世子君の質問を打ち切ります。

 次に、10番山崎和雄君の質問を許します。−−−−−山崎和雄君。

     〔10番 山崎和雄君登壇〕



◆10番(山崎和雄君) 

 私の通告申し上げました質問は2件だけでございます。よろしくお願いいたします。

 最初に、道路行政についてであります。

 須坂市民待望の高速道開通が間近に迫ってまいりました。開通と同時に、特に混雑するであろうと思われる県道中野更埴線に関連してお伺いいたします。

 平成5年3月の高速道開通に向けて、それぞれの道路改良に関係各位が努力されておられることに敬意を表する次第です。しかし、用地交渉等の問題は山積して、思うように進捗しないのが現状であります。したがって、須坂長野東インターが端末インターとなる来春には、須坂市内の道路は交通渋滞になることは必至であります。通過車両は須坂インター線より広域農道を通過するように案内板等の設置によりお願いすることになっておりますが、県道中野更埴線は国道 403号線となり、ドライバーの持参する交通地図にも国道と記載されます。加えて、広域農道はかなりの遠回りとなります。ゆえに、多くの車両は国道 403号線に集中するであろうと推察されます。

 御承知のように、この道路は相森地籍で住宅が密集しており、緩やかなカーブとなっております。歩行者保護のために防護柵が設置されておりますので、特に狭隘となっております。自転車の通行は非常に危険な状態で、今でさえ大きな事故が起きやしないかと、近隣の住民は心配しております。したがって、通学道路の確保、住民の安全のためにも一日も早く市道須坂駅旭ケ丘線の早期実現を念願する次第です。この道路は、国の緊急地方道整備事業として進められたはずですが、問題があり思うように進捗いたしておりません。人命にかかることでありますので、何とか問題を早急に打開していただき、早期実現をお願いいたしたいのですが、いかがですか。

 なお、旭ケ丘交差点が変則交差のために、交通事故が多発しております。この交差点は、八木沢川橋より新田町、旭ケ丘町を通過する幅員16メートルの市道旭ケ丘線が幅員12メートルの国道403 号線となる県道中野更埴線と交差し、農道を経由し高山村に通じておりますが、最近、交通量が多くなり、非常に危険です。高速道開通になればますます交通量が増大し、交通事故の多発が心配されます。この交差点の改良について、どのようにお考えですか。

 以上、2点について御所見をお伺いいたします。

 次に、霊園の増設についてお伺いいたします。

 当市の公設霊園は、坂田霊園、松川霊園で 2,200有余あります。市民の用に供しておりますが、また日常の管理もよく行き届いております。このことについては感謝を申し上げます。核家族化、都市化が進行する今日、霊園の増設を求める市民要望が急増しております。平成2年度には松川霊園に増設していただいたわけですが、希望申込者の半数にも満たなかったわけですが、その反面、松川霊園においては、未使用の墓地も多くあります。墓石建立に多額の費用が要するゆえか、また将来のために墓地を求められた方もおいでになると思いますが、しかしながら、現在墓地がなく、困却されておられる方も多数おいでになります。今後の増設計画はどうなのかお伺いいたします。

 以上で、私の質問は終わります。簡潔にお伺いいたしましたので、明快なる御答弁をお願いいたします。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−−坪井建設部長。



◎建設部長(坪井今朝生君) 

 1の道路行政についての御質問にお答えをいたします。

 要旨、県道中野更埴線についてでありますが、御承知のように主要地方道中野更埴線は、本年3月、建設大臣の諮問機関であります道路審議会の答申を受けまして、国道への昇格が決定いたしております。明年4月1日をもって国道 403号線となります。あわせて高速道インターの開通によりまして交通量は急増すると思われます。相森中学校等への安全な通学路の確保という観点から、市道須坂駅旭ケ丘線の早期実現という御質問の内容と思います。この路線につきましては、市街地と松川・旭ケ丘地区を結ぶ重要な路線と位置づけ、平成元年に市道須坂駅南小河原線を延長しまして、須坂駅旭ケ丘線と市道の路線変更を行いました。国の緊急地方道整備事業の採択を得まして、平成2年から一部の工事を進めてまいりました。しかし、南小河原交差点から北部体育館までの間、設計協議を公安委員会と進めてまいりましたのでありますが、その中で幾つかの指摘を受けております。困難な状態に至っております。このようなことから、本年度からは国庫補助事業の対象となりません。今後についても市の単独事業で推進をしなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、旭ケ丘八木沢川橋線の起点になっております主要地方道中野更埴線との交差点の改良についての御質問でありますが、御承知のように、県道を挟んで東は高山村境まで農道となっておりまして、西側は市道でありまして都市計画道路旭ケ丘線であります。御質問はこの交差点、特に東側の農道部分の改良ということになろうかと思いますが、しかしこの地点につきましては、もう1本市道丹波塚5号線が斜めに接続しておりまして、複雑な五差路となっております。また、改良につきましては、住宅の移転も伴いますし、大変難しい場所であります。いずれにいたしましても、御質問の趣旨については十分理解しておりますので、当面の対策について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 松崎民生部長。



◎民生部長(松崎元慎君) 

 2、霊園の増設についての御質問にお答えいたします

 市営霊園につきましては、昭和40年に坂田霊園を増設して以来、49年、56年、平成2年と4回にわたり造成し、現在 2,267区画となっており、すべて使用許可となっております。

 議員さん、御指摘のように核家族化、都市化が進む中で、霊園に対する要望もふえつつありますので、市民の需要動向を見ながら平成7年に適地に建設する計画であります。なお、松川霊園の状況は、納骨が20%というような状況でありますので、今後の造成計画による使用許可は、埋葬の必要のある人を優先してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 以上で、10番山崎和雄君の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩をいたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午前11時22分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時02分再開



○議長(上野恒夫君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、13番永井一雄君の質問を許します。−−−−−永井一雄君。

     〔13番 永井一雄君登壇〕



◆13番(永井一雄君) 

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に、県立須坂病院の移転新築について伺います。

 須坂病院は、須坂市民のみならず須高地区の中核総合病院として地域の皆さんに親しまれ、頼りにされてきました。これからもそうでありましょう。その沿革を見ますと、1948年、昭和23年、日本医療団から県に移管され、県立病院として20床で発足し、その後逐次増改築と増床が行われ、69年現在の東棟と外来棟、82年西棟が新築され、現在は駐車場を含む敷地面積約1万 5,000平米、4,500 坪、病床数 264床の病院となっています。診療科目も内科や整形外科など13科目に及んでおりますが、須坂市民の強い要望であります脳外科の設置はいまだに行われておりません。特に、脳外科設置は西病棟の拡張計画のときから話題となり、その後市挙げての陳情や上高井地方事務所統合に伴う須高3市町村の要望事項にもなってきましたが、ことしになって初めて県の第3次5カ年計画に新規施策として取り上げられたところであります。また、市の総合計画では、須坂病院の充実に母子緊急医療体制強化の施設や妊婦集中治療室の設置、市民の中には放射線科、訪問看護科など診療科目の増設や老人保健施設の併設など多くの要望があるところです。

 このように、私たち市民にとっても、須坂病院は切っても切り離せないものとなっておりますゆえ、私は改めて中長期的視野に立った病院の拡充計画、言うなら新しい時代の医療需要と住民要望にこたえる病院づくりのため、移転新築をした方がよいという立場から、次の3つの視点に立って市長の御所見を伺いたいと思います。

 その1、高齢化社会を迎えたり疾病構造の変化や生活水準の構造、医学技術の進歩による医療の高度化、専門化の発展等から、市民の医療ニーズも多様化、高度化している。さらに、病院のイメージが変わってきている環境など、整備に今の敷地、建物面積は狭小で、将来への対応は無理と考えますが、どうでしょうか。県におかれましても、医療高度化を初め駐車場の確保等、今日まで多くの取り組みをされ感謝を申し上げるところですが、私ども地元からすれば、いま少し将来を見通して、その取り組みをした方がよいのかと思うのであります。

 その2、病院の北側、現在の裏側になりますが、中心市街地の活性化を目指す中央地区再生計画の対象区域に含まれています。また、都市計画道路山田線に接するところとなります。この山田線拡幅事業が行われますれば、病院敷地はさらに狭くなり、道路に面した騒音地となって環境は一変し、病院適地とは言えなくなります。一方、市においては山田線及び屋部線の拡幅事業や中心市街地の都市機能の集積などのためには必要となる土地ではないでしょうか。

 その3、移転新築は須高地区一円の利用を考えたり、長野日赤病院や北信病院との連携を考えたり、自然環境を活用したり、明るく親しみやすい施設、患者にわかりやすく職員も働きやすい能率的で安全な施設となり、そして何よりも移転場所を中心にその地域の発展、新たなまちづくりができると思います。病院に必要な敷地は県立木曾病院の移転改築に確保した敷地から、須坂病院の現在のベッド数で脳神経外科新設分は含めず、勘案してみますと約4万平米、1万 2,000坪は最低必要と試算されます。今なら、その用地の確保も可能と思いますが、どうでしょうか。その木曾病院は用地買収などを含め、総事業費約 102億 2,700万円だったと言われております。また、ことしの10月27日にはこれも移転新築した新飯田市立病院が開院されます。18診療科でベッド数 354床、医師住宅、看護婦、職員宿舎含めて総事業費 162億 8,000万円、用地買収約6万5,800 平米、1万 9,900坪、地下1階地上6階延べ面積2万 1,500平米、設計から5年計画で完成するそうです。近くでは長野市立病院も保健施設や福祉施設用地を含め4万 8,000平米、1万4,500 坪の買収費用も含めて 209億円を予定し、95年開院を目指して工事に入っております。飯山日赤は南高移転の跡地へ建設されるそうです。いずれにしても、多額な費用が県当局にかかわるわけですが、当市としても中心市街地の発展やメリットが多くあるわけでありますから、代替地を探したり応分以上の負担を覚悟で、一石三鳥をねらった移転新築運動を開始したらと考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 質問の第2は、蔵づくりのまち並み整備と保存対策について伺います。

 21世紀を展望した須坂のまちづくりの一つに、蔵づくりのまち並みの再生と活用が大きな課題となっています。去る7月、公民館で開かれた市民学園の講師を務めた市長講演の中で、このまち並み整備について、国道 406号沿いの蔵は 120を超える。これほどの蔵のまちは日本じゅうにないので、日本一になる。具体的にどうするか。店、倉庫、家など多用に使われている伝統的建物を指定して、土蔵の壁の塗りかえや屋根のふきかえは補助事業として策定し、9月議会に上程したい。遅くとも12月までに都市計画道路の山田線も皆さんの家を突っ切っているので、十分説明したいというくだりがありました。積極的な取り組みに敬意を表し、私も何回かにわたりこの事業の進め方や改修改築の補助制度創設などをお聞きしてきたところでありますが、市長もかわりましたので、改めてお尋ねをしたいと思います。

 その1つ、蔵のまち並み整備の現状について、89年、3年前になりますが、市街地の伝統的建造物群保存対策調査が終了しています。全体の建物はどのくらいの数があり、建物として保存していきたいと思っている家屋など、言うなら指定文化財にお願いしたいと思っている件数はどのくらいを目安にしておりますか。また、今日まで調査終了後、どのような取り組みがされ、今は何をされているのか、あわせ関連する事業はいつ終了するのか、今後の見通しについてお聞かせください。

 その2、保存対策の補助制度について。市長講演にもありましたように、補助制度の検討もされているところと思いますが、伝統的建造物群の指定を受けたものだけなのか。あるいは市長が選定した建造物も含まれるのか。その概要と要綱制定の見通し、さらに毎年の予算はどのくらい見込まれていくのか、お尋ねをいたします。

 質問の第3は、中央地区再生計画の進捗状況について伺います。

 昨年、9月議会の答弁は具体的なまちづくり事業の手順等をまとめてみたい、国・県の補助金などメリットを受けることができるような手法を地元関係者と協議し進めたいとされておりましたが、この1年間にどのような取り組みがされてきたのか具体的に説明いただくとともに、関係する住民の意見等についてもお聞かせをいただきたいと思います。私はこの事業推進に当たって、対象区域にある幾つかの事業所の移転など誘導し、商業系施設の集積を高める方策をとらなければ、この再生計画も単に道路整備だけのものになってしまい、中心市街地の活性化と低いといわれる都市機能の強化は図れないと思っていますが、どのように考えられてこれらの問題に対しても対処されておるのか、お尋ねをいたします。

 2つに、都市計画道路山田線の整備と旧本藤家について伺います。

 この事業の中心となります蔵のまち保存事業を進めるには、山田線の開通がどうしても必要と思います。これの取り組みはどこまで進んでいるのですか。また、これの推進には以前にもお尋ねをしておりますが、旧本藤家の問題をクリアしなければならないと考えます。その後の検討はどこまで進んでいるのでしょう。山田線も計画した61年、昭和36年の時代には文化ということや文化財などに思いがいかなかった時代でありますが、今日は潤いとか景観形成の取り組みや歴史的遺産を守り、残し、それを活かしていくことへの思いが当たり前となっている時代であります。この時代の背景、違いなどを考えれば、おのずとその結論が出ると思いますが、どう取り組まれているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の第4は、都市計画道路屋部線の整備について伺います。

 市街地から須坂市文化会館に通ずる屋部線は、特に屋部郵便局交差点から小山線までの間が狭く、歩道もありません。朝夕の通勤時や須坂高校生徒のテニスコートへの徒歩、文化会館での催し物があったときなど、大変危険な道路となっています。昨年は一部側溝へのふたかけをしていただくなどされましたが、明春開通する高速道との関連や今後の交通需要増加など考えるとき、早急なる拡幅改良が必要と思いますが、これの改良促進についてお尋ねをいたします。また、この路線の終点箇所の法線について、私は昨年の6月議会で市道芝宮米持橋線が文化会館への取りつけ道路として改良したのだから、屋部線をこの道路へ直接接続した方が合理性がある。言うなら、現道拡幅での対応が望ましいのではないかと質問したところであります。その後の検討はどのようにされておりますのか、あわせてお尋ねするとともに、早急かつ積極的な取り組みをお願いするものであります。

 質問の第5は、荒廃農地の有効活用について伺います。

 農業を取り巻く環境は大変厳しいものであります。米市場開放問題から農業の担い手不足、過疎化や高齢化問題、一口に環境保全型農業の確立と叫んでも、実際には荒廃農地や休耕地がふえていくなどしております。我が党はことし3月、日本農業の崩壊に歯どめをかける見地から、1つ、青年農業者就農援助法案、2つ、中山間地域農業振興助成法案、3つ、地域農業振興法案を用意し、参議院農水委員会での提案説明を行ってきました。農水省も2000年に向けての農政の方向を示した新農政づくりを来年度からスタートさせようとしていますし、須坂市においても既に農業の総合的な振興を図るための地域ごとの推進会議や、農業基盤整備事業などを行ってきておりますが、まだまだ多くの問題が山積しております。きょうはその中でも、特に条件が不利な地域の荒廃農地の問題について絞ってお尋ねをします。

 まず、荒廃農地の現状について。

 農地流動化促進事業などにより、荒廃農地の有効利用を図ることなどに取り組まれてきておりますが、荒廃農地の地域ごとの実態はどのようになっておるのか、その現況とどのような理由から荒廃農地になってしまうのか、お聞かせをいただきたい。

 次に、この荒廃農地の活用にいろいろな施策がとられているとお聞きしますが、具体的にどのようなものに取り組まれておるのか、その内容と関係者の声をお聞かせください。しかし、行政や農協のこのような取り組みや努力にもかかわらず、中山間地域の現実はなかなか厳しい状況にあるのではないでしょうか。私も先日、仁礼地区を回ってつぶさに現地を見てきました。荒廃農地すべてを農用地へ活用するには、大変困難な条件にあるように思いました。例えば、作付をしても栽培管理が人手不足でできない。猿の出没による害や採算性の問題などであります。政府の新政策においても、条件が不利な地域農業に対して注目されておりましたEC欧州共同体が行っている直接所得保障制度の採用が見送られるなどしております。このような中で、農用地でなくても地域の自然条件を生かしたものへの転換などに積極的に取り組むべきではないかと考えます。農地転用開発行為基準などクリアしなければならない問題もあろうかと思いますが、農家の皆さんを主人公に自由な発想で地域からつくり上げられた計画があるなら、その計画を助成したり、行政はお手伝い役に回ったり援助役に回ったりして、今の状況を少しでも改善できるような取り組みをしてほしいと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

 質問の第6は、市営住宅について伺います。

 その1つ、建設計画の作成について。

 屋部団地の建替え事業が3年間で 140戸完成を目指して昨年度から開始がされました。既に4棟44戸が完成し、入居者の皆さんに大変喜ばれております。本年度においても4棟48戸が建設中でありますが、私はこの事業に際し一般質問で市営住宅の約8割が法定建替えの基準である耐用年数の2分の1を経過しており、老朽化が進んでいるのだから行財政上の立場からも、全体的な建替え計画をつくるべきではないかと述べてきました。市の方針は、耐用年数の経過が古い住宅からとし、さらに屋部団地の経験等を踏まえながら基本構想の中で総合的に検討したいという答弁でありました。県においても県営住宅の団地別建替え計画がつくられておりますし、他市の例を見てもしかりであります。あいまいな方針でなく、具体的な計画を立てることが住民に責任を持つ行政の役割ではないでしょうか。対象住宅や年度別戸数また建替えに伴い、何割かの戸数が増加するわけですから、その計画戸数など中長期的計画を立ててこそ計画行政であり、関係者の皆さんの生活設計も立てられると思いますが、どうでしょうか。

 その2、家賃収納状況とその対策について。

 91年度の決算にかかわる成果説明書によりますと、市営住宅の家賃未済額がいわゆる滞納額が1,000 万円余で徴収率が 88.34%となっています。これは市民税の99.1%、国保税の96.5%と比べても大変低いものであります。ここ五、六年間に年々徴収率が落ちてきていますが、県下17市や県住と比べてどうなのか。またこのような実態をどのように分析されておるのかお尋ねいたします。言うまでもありませんが、市営住宅は住宅に困窮している低所得者のための住宅であり、私は家賃をできる限り低く抑えるべきと考えておりますが、調定額の10%以上も滞納になっておることは、大変な問題であると思います。もし、体が弱いために仕事につけない人、少ない年金のみで生活している高齢者あるいは母子家庭など社会的に弱い立場の人であるなら、減免措置をするなど家賃の軽減を図るべきだと思います。そうでなくして、支払い能力がありながら納めない、それを市が放置しているとするならゆゆしき問題です。どのように実態を把握され、今後どのようにしていくつもりなのか、その対策についてお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、長野刑務所について伺います。

 ことしの社会委員会は網走刑務所を視察しました。当市には長野刑務所があり、まちづくりの問題には必ず話題になるところです。私のところにこの8月に発行された全国販売のある雑誌があります。その題名は「実録 ムショの本」刑務所のムショです。サブタイトルに「パクられた私たちの刑務所体験」、さらに御丁寧にも「まさかのときのこの一冊」とも書き添えられた本であります。いろいろなことが書かれていますが、その1つに「所変われば刑務所も変わる、全国務所めぐり」という座談会の内容のものがあります。その中に「長野の須坂なんか冬はガラスが割れるよ、暖房なんかもちろんないしね。月形、北海道ですが、月形は懲罰も暖房が入っているよ」、さらに「須坂なんか作業が終わってもドラム缶の小さいやつ、あれに水一杯しかもらえない云々、そういう点も月形は楽だったね。痔の人間とかがお湯沸かしてと言うと沸かしてくれてさ」という人権問題にもかかわるようなものがありました。全国誌ですから、これを見た人からすれば、須坂というところは相当なところと思われるでしょうし、須坂全体のイメージが悪くなるなあと考えてしまいました。現に、私たちは刑務所と共存しているわけですから、何事にもイメージのよくなるようにしなければならないと思ったりもしたところですが、その実態について市が把握されているようでしたら、教えてほしいと思います。

 去る3月議会で市長は刑務所問題に触れ、4万坪を超す広大な用地が須坂の資産として残っているという位置づけをした中で、須坂市の発展のためになる計画を策定していきたいと、力強い市民感情を代表した答弁をされました。しかし、第二次基本構想の発展するまちの基礎づくりでは、刑務所の移転について調査研究を進めるとなっていましたが、昨年作成されました第三次総合計画には、刑務所について一言も触れられておりません。第二次の後期計画基本構想審議会答申には、刑務所問題は市の発展を阻害するものとして移転を前提にして積極的かつ早急に対処されたいとその姿勢がはっきりしておりましたが、第三次の審議会答申には記述がありません。

 そこで1つ、須坂市建設の指針である第二次から第三次への構想に当たって、なぜ刑務所問題が削除されたのか、その理由。

 2つ、市長答弁との整合性を今後どのようにされるのか。

 3つ、私も当市の発展を考える上で、市長方針に賛成でありますし、移転問題に当たっての取り組みのそのめどをいつに当てられようとしているのか。また、担当部署をどのようにして今後取り組まれようとしておるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、申し上げまして1回目の質問といたします。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 ただいまの永井一雄議員さんの御質問にお答えを申し上げますが、1番の県立須坂病院の移転新築については私から、また2番以降6番までそれぞれの所管の部長から、7番の刑務所の問題については私から御答弁を申し上げます。

 ただいまお話ありましたように、当地の県立須坂病院はお話のように昭和23年に県立に移管されて以来、この地域の地域診療、そしてまた須坂市を中心とした地域住民の健康管理あるいはまた保健の向上、もろもろ市民生活に大きく貢献をしてきていただいておりますのは、お説のとおりであります。たまたまこの病院は以来地域のニーズにこたえて、高水準の医療を目指して設備を整え、発展をしてきていただいておるわけでありますが、昭和57年をもって今日の体制が整ったわけであります。今私どもの手元でわかる範囲でありますが、昨年は入院患者そして通って治療を受けられた方、延べで23万 6,000人に達しておるそうであります。特に、通って治療加療を受けておれらる患者さんは日に大体 500人から 600人と承っておるわけでありますが、多くの地域を中心としたこの地域の皆さんが恩恵にあずかっているわけであります。

 この県立須坂病院を今後須坂市発展のためにもあるいはまた一層の施設充実のためにも現在地でなくて、適切な場所があったら移転をすることに須坂市も大いに力したらどうかと、こういうことでありますけれども、御承知のように今脳外科の設置を先輩各位を初め議会の皆さんも中心になって働きかけておる最中でありますし、なお先ほどもちょっと触れられましたが、須坂病院の西側には山田線の開通を想定して玄関もつくられている。そういう中で、今この時点で移転を前提とした整備を促進することのお願いをすることは、非常に困難であるというふうに実は認識をいたしております。たまたま脳外科の設置につきましては、先ほどお話のように、県の第5計でこの設置をするという方向は示されているわけでありまして、この際にいろんな問題を持ち込んでいって、果たしていいかどうか、大変判断に迷うわけでありますが、しかし私ども今現在は、現地で一層の整備を整えていただくことをお願いしておるわけであります。たまたま県におかれましては、須坂警察署の移転に伴ってその跡地は須坂病院の周辺の土地を収容するために、その代替地としてとっておく、こういうことを常に漏らされているわけでありまして、須坂病院の近隣の地権者の皆さんにもそれぞれ御協力を今お願いされている最中でありますし、なおまた須坂市もその協力の要請があれば、当然あわせて努力をしていく、こういうことも率直に申し入れをいたしまして、協力を約束をさせていただいております。そういうことでありますので、移転整備を進めていくということにつきましては、当面考えておりません。

 特に、市街地の再生計画の中で大変重要な場所でないかという御指摘でございますが、全くそのとおりでありますが、しかし病院も今申し上げましたように、中心街の活性化あるいは整備の中で、1日に 500人から 600人あるいは年間を通して延べ23万 6,000人という方が、あそこを訪ねられるというのは、市街地の活性化事業の中でも大変魅力のある施設でございまして、このこともひとつ大事に考えながら、今申し上げましたようなことで進んでまいりたいというふうに考えております。特に、市街地の空洞化をどう解消して活力のある中心街にしていくかということの中で重ねて申し上げますけれども、あそこに須坂病院があるということを前提にこのことについても考えておるわけでありますし、また設備も先ほど申し上げましたように、まだ10年とたってない立派な建物をもって今病院経営をしていただいているわけでありますから、そういうことにつきましても須坂市として、特にこの総合的にここに須坂病院、ここにこういう施設というようなことを順々に計画をお示しして、今後将来にわたっては先ほどの刑務所の移転問題等も触れられておりますので、そのところでもちょっと申し上げたいと思いますが、しかし今当面は、県の5計によって進めていただくことを力強くお願いをしていきたいというふうに考えている次第であります。

 なおまた、この刑務所の移転問題でありますけれども、先ほど手にされた図書の感想を述べられましたが、実は私もまだ拝見しておりませんけれども、少なくも著しく須坂のイメージをいいものにしてないというふうには思います。しかし、実際にあの刑務所を見学されればわかりますけれども、今お話なさったような現実はないというふうに私は承知しております。私も数回にわたって施設見学をしておりますけれども、入浴時にはきちっと団体で入浴をされておりますし、なおまたシャワーの施設あるいはまたきちんとしたスポーツの後の汗を流す施設とか、ちゃんとやっておられますから、どういうことを意図されて書かれたかは、書かれた方のみぞ知るでございますが、しかし刑務所があそこであることによって、須坂市の発展にどう影響を及ぼしているかということになりますれば、先ほどお話ありましたように、先議会におきましても何としても須坂市としては、あそこに将来にわたって刑務所があることは望ましいことではない。できるだけ早い間に、しかも御承知のように、あの刑務所は建設から時代もたっておりまして、そろそろ改築というような建物もあります。そういう中で、御承知のようにかつてのグラウンドに国の公営住宅が今建設中でありますし、また新たに着工された部分もあるわけであります。

 そういうことで、必ずしも刑務所があの面積を最大必要としているかどうかということも含めまして、一層この問題には力を入れて取り組んでいきたい。しかし、原則的にこの同一市内での移転、しかもその移転に要する費用は地元でかなり負担をしなければならないじゃないかという前例もありますので、このこともこれから職員ともども勉強させていただいて、いずれは先ほどお話のように立派な資産として残してきていただいている大事な土地という認識をさせていただいているわけですから、有効に須坂市のために使える施設を誘致するなり、あるいは設置するなりしていく運動を進めていかなければならないというふうに考えております。

 なお、この基本構想の中で、第一次そして第二次には具体的に刑務所の移転問題に触れているけれども、今回策定された第三次総合計画の中では、具体的に刑務所の問題が入ってないと、こういう御指摘でありますが、議員ご承知のようにこのことにつきましては、効果的な土地利用を図るため、その地域にそぐわない施設の移転については引き続き調査研究を進めることにしてあるわけであります。この中で、具体的にあれもこれもというと、いろいろ支障があるということも加味されて、こういう表現にされたというふうに私は承っておりますし、またこのことの方がやはりよかったかなというふうに考えております。たまたま、この削除された刑務所問題が具体的に書いてない、削除されたと、このことについてはどうかということでありますが、このことは御承知のように、審議会から時の市長に諮問をされてその諮問を受けた市長が議会の皆さんにも、当然これをお示しして十分議会で議論をされた結果、こういうふうになったというふうに実は聞かされておりますし、私もそのように認識をしておるところでありますので、とにかくこの問題は市の手から離れたということでなしに、しっかり市としてもこれに対応していくというふうに御了解をいただきたいと思います。

 なお、この問題について、今後は市としてどの部でこれを窓口として携わっていくかというお尋ねにつきましては、現在のところ企画調整部においてこれを取り上げていくというふうにいたしておるわけでありますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(上野恒夫君) 

 小林教育次長。



◎教育次長(小林忠男君) 

 2番目のまち並み整備と保存対策についてのうち、要旨1のまち並み整備の現況について御答弁申し上げます。

 第三次須坂市総合計画によりまして、既成の市街地にありましては歴史的景観や文化遺産の保全と調和を図りながら、歴史的建造物を活かしたまちづくりを目指しております。全国からも注目されているこの蔵づくりのまち並みを本市のシンボルとして再生整備を図る中で、個性的で情緒豊かな市民がそこにいつまでも住み続けたいと願い、そこに住むことに誇りを持ち続けられるようなまちづくりを目指し、建設部を初め庁内関係部課連携を図り、まち並み整備と保存対策に取り組んでいるところでございます。

 須坂の土蔵づくりの建築は、江戸時代の後期から昭和初期までに建てられましたが、大部分は製糸業が盛んであった明治中期から大正前期にかけてのものでございます。昭和63年、観光資源保護財団によります学術調査でも、1つに規模が大きく全国的にまれである。2つに、保存状態がよい。3つ目で住民に熱意が感じられる。さらに蔵づくりの町屋のほか、須坂藩時代の武家の旧宅や明治大正の洋風建築さらには寺社寺院のすぐれた建築がかなり残っており、建築の種類にも富むことも須坂のまち並みの特色であり、貴重なものとの評価をいただいているところでございます。

 このようなことから、平成元年には文化庁の補助を得て、伝統的建造物保存対策調査を実施いたしました。調査は、伝統的建造物が比較的残されている地域の道路沿いを中心に調査をし、面積的には約33ヘクタールの範囲で 944件について調査をいたしました。この中で、伝統的建造物といたしまして、今後保存をお願いしていきたい建造物は 397件、うち特に重要な物件として市指定文化財にお願いしたいものにつきましては7件ほどでございます。これら一連の調査は、須坂市伝統的建造物群保存地区指定に向けての事務作業であります。現在は保存地区範囲の決定また伝統的建造物保存対策計画の策定作業に入っているところであります。市民の歴史的まち並み整備に関する関心も高く、今後官民一体となってまち並み保存に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。地域住民の皆さんの御理解また御協力が何よりも必要といたしますが、6年後の長野冬季オリンピック前までには伝統的建造物群保存地区の文化庁の指定を受けられるよう最大の努力をし、国・県の補助を得る中でまち並み整備を図ってまいりたいと思っております。

 また、調査以後、どのような取り組みをなされているかの御質問でございますが、平成元年5月には、まち並み調査報告会及び須坂のまち並みを語る会を開催してございます。平成2年3月には伝統的建造物群保存対策調査報告書の発刊をいたしました。平成2年11月には、須坂のまち並みビデオを作成いたしまして、博物館、ガイドセンターで御利用をいただいているところでございます。また、平成3年2月には、公開フォーラムを2度実施いたしまして、1つに伝統的建造物群保存対策調査の報告会、また信州須坂の住まいを語る会をそれぞれ開催をし、大勢の市民の方に御聴講をいただいたところでございます。本年8月につきましては、まち並みの会の主催によりますが、須坂のまち並みについての講演を大学の教授を講師にお願いいたしまして、先般開催をしたところでございます。それぞれ開催または共催する中で、市民のまち並み保存に対する意識の高揚に努めてきたところでございます。

 また、関連事業では、蔵を活かしたミニ博物館設置事業補助金交付要綱の設置、また歴史的な建造物の保存活用を目的として市内で取り壊しとなる物件及び解体保存中の建物の復元をし、地域文化の向上の一助にしたいと事業を進めているところでございます。

 以上でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野恒夫君) 

 坪井建設部長。



◎建設部長(坪井今朝生君) 

 ただいま教育次長の方から現況やその取り組みを申し上げました。私からは要旨2の保存対策の補助制度についてお答えをいたします。

 本議会の第1日目の議案説明の中でも市長から概略を申し上げましたところでありますが、市街地の伝統的なまち並みの保存整備を図るため、来年度より仮称でありますが、須坂市歴史的景観保存対策事業ということで導入を図りたいと考えております。この事業の大筋は、一定の保存地区を定めまして、その地区内の歴史的建造物または土地所有者でありまして、歴史的景観保存に必要な建造物の修理事業や新築増築または改築で伝統的建造物に模したもの、またはこれらの建造物に付随いたします車庫や壁等の新築改築で周囲の景観に調和したもの等に対しまして、一定の補助を交付しようとするものであります。

 御質問の建造物個体の指定や選定ではなく、景観形成上の基本となる統一性、連続性を図るために、歴史的建造物が連檐している道路を重点にしながら、面的地区を定めて実施したらどうかと考えております。

 次に、補助要綱施行の見直しと年間予算でございますが、先ほど申し上げましたが、本事業は来年度から実施したいと考えておりますので、要綱も予算計上もそのように考えております。また、年間予算額につきましては、要綱の施行を来年度からと考えておりますので、関係者への詳細な内容説明も今後になります。どの程度御協力いただけるかは掌握は難しいと考えられますので、年間予算額は今後関係部課と十分検討してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたく思います。なお、本事業は須坂市にとって初めての取り組む事業でありますので、多くの市民の皆さんと御理解と対象となる地区内の皆さんの御理解、御協力がなければなりません。教育委員会と協力し合い、各部課との連携を密にいたしまして、精一杯努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。どうぞ議員さんにも格別なお力添えをお願い申し上げまして、この項の答弁といたします。

 次に、御質問の3、中央地区再生計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 最初に、議員さんからお話ありましたように、昨年の9月議会で御説明申し上げましたとおり、具体的なまちづくり事業の手順や国・県事業の導入の手法等については、地元の関係者特に商工会議所や商店街関係の団体の皆さん等と協議を進めてきたところであります。各方面に働きをかけてきておりますが、先ほども御質問の中にありましたように、どんな意見があったかということであります。特に、街区の面的開発でありますので、意見の中では以前に中央地区での再開発の問題がありまして、これも立ち消えとなったことがあります。そのようなことがありますので、その運営や採算性に疑問を投げる方が多くいるわけでありまして、この街区の面的開発、大変難しい事情ではあります。しかし、まちづくりのために今後も地元関係者と十分協議を重ねまして推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、現在須坂商工会議所が中心になりましてまちづくり会社の構想もあります。この構想は中央地区再生計画に整合をされておりますので、この研究委員会のメンバーの中にも市は参画をしております。ともに十分研究していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、この事業を進めるに当たっての計画区域内にある事業所の移転誘導でありますが、御指摘のとおり中心市街地には商店、工場や事業所、住宅が混在しておりまして、このままでは都市機能の強化は図れません。そこで、都市機能、都市空間の充実、商業の活性化を図り、面的な広がりと回遊性をもった個性豊かな魅力ある中心市街地を再生するためには、この不適格な工場や事業所等の移転誘導は必要不可欠であります。このことについては、十分私どもも承知しておりますので、面的開発の難しさはともかく、跡地利用の採算性の問題が掲げられております。しかし、工場や事業所の移転の誘導もなかなか進まないのが現状でありますけれども、今後とも中心市街地の中でこういうような事業所の移転計画があった場合には、私ども須坂市も積極的に協力させていただきたいと、このように考えておりますのでお願いをいたします。

 次に、山田線の整備と旧本藤家について申し上げます。

 まちづくりを進めるにおいて、都市計画道路等は街路が最も基本になるわけでありまして、街路整備が街区単位でしっかりとでき上がることと街路のネットワークがきちっと整備されることが都市機能強化であるというふうに考えております。都市計画道路山田線が他の都市計画道路とともに中央地区再生計画のプロジェクトとなっております。基本的な要因であると考えております。その上で、現在の国道 406号線に沿う中央通りや銀座通りは歴史的地区環境整備街路事業の導入や、歴史的景観保存対策事業等で今後考えられる諸事業を取り入れまして、国道 406号線の自動車の迂回等は山田線に導入してまいりたい、こんなふうに考えておるのが基本でありまして、当然市街地活性化に結びつくものと考えております。当然のことながら、東横町交差点から上中町交差点まではどうしても整備する必要があると考えております。

 そこで、この山田線を整備するときに、伝統的建造物として高い評価を得ております旧本藤家が事業地の中にあります。いろいろ論議されているところであります。平成3年9月の議会で、永井議員さんからの一般質問でもお答えを申し上げてきたところでありますけれども、都市計画法によりまして都市施設として計画決定したこの山田線につきましては、計画決定のとおりに事業を実施するか、旧本藤家を現地保存するのかは、どちらを選択するといたしましても、市民の皆さんを初め特に直接関係する皆さんの深い御理解と御協力がなければ、方向を見出すことはできません。そこで、まちづくりの精神を掘り下げて考えますと、まちづくりはそのまちその地域の人たち一人ひとりが主役であります。その人たちが思いを入れてつくったまちこそ美しくやさしく響く生き生きとしたまちになると私は思っております。関係者への取り組みはこのような観点に立って対応をしなければならないと考えております。まだ二者択一的な考えは持って関係者に折衝はしておりませんが、今後は来年度から導入を考えております歴史的景観保存対策事業の啓蒙等を通じまして、旧本藤家の現地保存か否か、でき得れば歴史的景観保存対策事業に整合されるような方向が見出せればありがたいなと考えております。歴史的景観保存対策事業に整合されるような方向を見出せればと願いを込めているわけでありますけれども、対応してまいりたいと考えております。今、山田線の整備を望む皆さんや旧本藤家に関心ある市民の皆さんから、本藤家の取り扱いについていろいろな御意見を出されている中であります。市の取り組みが遅いというような意見もございます。伝統的建造物を活用したまちづくりの中で、1つの焦点になっているところとも感じております。選択に過ちのないよう慎重に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、都市計画道路屋部線の整備についての御質問にお答えをいたします。

 御質問の要旨は、都市計画道路屋部線、屋部郵便局前の交差点から都市計画道路小山線までの約 350メートルの区間の改良促進と終点箇所のコース変更についてでございます。要旨1に合わせて申し上げますが、議員さん御指摘のとおり、この区間は幅員が狭く小型自動車の対面交通も十分とは言えず、歩道もない道路状況であります。このような中、昨年の11月には須坂市の文化会館の開館、都市計画道路小山線から先の市道芝宮米持橋線の供用開始が同時になりまして、それと同時に一方通行の解除もなされました。この区間の交通量は相当増加していると推察をしているところであります。

 このような状況の中で、議員さんの要望もありますが、地元屋部町の役員の皆さんからも改良促進について強く要請が出されているところであります。市といたしましても、早期に事業化へ向けてまいりたいと考えております。しかし、質問の要旨2でありますが、コース変更であります。仮にコース変更して整備することにいたした場合でも、今までの路線は都市施設として都市計画決定されております。その事業地は権利制限を受けております。現に部分的ではありますが、用地の先行取得をした箇所もあります。これらの地権者の皆さんやコース変更を新たにしましたときに、その事業地となる地権者の皆さん、それぞれの皆さんには御理解と御協力が得られなければ、事業化へ向けては大変なことになると思います。この問題が大きな条件になるかと考えております。議員さんが昨年6月の市議会定例会で一般質問されました後も、県や建設事務所の担当者と現地調査や協議をしてまいりました。やはり、この点の解決が事業化へ向けての一番の条件であるような結論を出されているところであります。いずれにいたしましても、市道芝宮米持橋線は屋部線と同じ12メートルの幅員で現道を改良し、供用されているところでありますので、できるだけ早い時期にコース変更と早期事業化を図るため、地元の関係者や地権者の皆様に御理解と御協力を得るための会合を持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 引き続きまして、6の市営住宅についての御質問にお答えを申し上げます。

 要旨1の建替え計画の作成についてでありますが、市営住宅につきましては、第三次総合計画の中でありますように、老朽化しているものから計画的に中高層住宅に建替えていくということになっております。こうしたことから、現在行っている屋部団地の建替え事業は、市営住宅の中でも最も古く老朽化が著しいことから、須坂市としては初めて事業として平成3年から工事を始めております。平成6年に完了する予定で進めております。そのほかの市営住宅のうちで、10戸以上の団地に限ってみますと、屋部団地に次いで耐用年数の経過が長く、老朽化の進んでいる団地は旭ケ丘第1団地であります。いわゆる旭ケ丘団地であります。この団地は南端にある 102戸と払い下げを行いました地区を挟んで県営住宅に隣接しております。30戸ほどに分かれております。耐用年数の短い木造住宅が大部分の南端の 102戸から建替えに着手してまいりたいと考えております。具体的には平成5年から現地調査と基本計画の策定を行いまして、平成8年度ぐらいから建設工事を行うというものであります。また、県営住宅に隣接する30戸につきましては、敷地の形状、住宅戸数などの点から建替えが非常に困難でありますので、隣接する県営住宅と市営住宅の旭ケ丘第2団地ですか、いわゆる北旭ケ丘の団地と交換するといった検討を県と協議をしているところであります。いずれにいたしましても、御質問のありました市営住宅の中長期的な建替え計画は必要であると考えておりますので、今後建設年次や耐用年数などを勘案しながら全体の建替え計画について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、市営住宅家賃の収納状況とその対策についてでありますが、県及び県下17市の徴収状況を平成3年度について申し上げてみますと、県営住宅が97.6%、17市の平均が91.5%となっております。当須坂市の88.3%は17市中15番目という低い状態にあります。滞納金額あるいは滞納者数がいずれも全体の10%以上を占めるということは、受益者負担の原則あるいは公平性の確保の上からも、大変ゆゆしい現状であると認識をしているところであります。こうした滞納者に対しましては、督促状の発送、電話による催告、職員による年2回の集中的な訪問徴収、シルバー人材センターへの委託による訪問徴収等により努力をしてきておりますが、結果としてこのような状況になってしまいまして、まことに残念に思っているところであります。

 最近の滞納者の内容を見ますと、滞納者が常習者として固定してきていることがあります。それから、大口滞納者がふえていることもあります。特に大口滞納者には誠意が見られないというのが現状であります。というような傾向がありますので、こうした滞納者の中で累積の滞納額が30万円以上の大口滞納者は11名であります。最高額は 100万円を超える方もおります。そこで、現在県の指導を受けながら滞納整理事務を体系的に整備いたしまして、事務処理要綱を定めるとともに、特に長期滞納者については別に取り組みを強化し、その解決に向けて努力してまいりたいと考えております。具体的には、滞納発生後、本人に対する督促、催告を重ねるとともに、4カ月以上経過した者に対しては、連帯保証人に完納指導依頼通知を発送するとともに、9カ月を経過した時点では連帯保証債務履行要請書を発送しまして、保証債務の履行を求めてまいりたいと考えております。

 さらに、累積滞納月数が36カ月以上または累積滞納金額が30万円以上の長期滞納者に対しましては、最終納入催告及び明け渡し請求の予告を行い、それでも納入意思のない場合は、民事訴訟法の規定によって明け渡し請求の手続をとることといたしております。この明け渡し請求にも応じない悪質なケースにつきましては、地方自治法第96条の規定に基づく明け渡し訴訟提起のための議会の議決を得た上で、最終的には訴訟を提起し、強制執行の申し立てという場合もある得るわけであります。それまでの間においては、滞納者あるいは連帯保証人と協議する機会は随所にあります。円満な解決を優先にしながら、努力してまいる所存であります。いずれにいたしましても、さらに検討を加えまして明年度から制度化し、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(上野恒夫君) 

 穂刈経済部長。



◎経済部長(穂刈昭彦君) 

 御質問の5、荒廃遊休農地の有効活用についてお答えを申し上げます。

 初めに、遊休農地の地区ごとの現状について申し上げます。

 遊休農地は平成3年度調査で 70.73ヘクタールでありまして、全農用地面積の 3.9%に及んでおり、昭和60年度調査の62ヘクタールに比べ、約14%ほど増加しております。地区ごとには御指摘のように中山間地区に多く、仁礼地区は農地の16.3%に及ぶ37.2ヘクタール、豊丘地区、須坂地区で4%と高く、その他の地区は 0.8%から 1.7%となっております。今後の推移を予想しまするに増加の傾向と思われます。不耕作地になっていく背景は、全国的な内容と同じく核家族化の進行、後継者不足による高齢化により手が回らない、価格が安く意欲がわかない等となっております。

 遊休農地の有効活用につきましては、以前から地域農政推進事業の中で、農地の借り手・貸し手を掘り起こして、農地の流動化を進めながら中核農家の育成に努めてまいりました。これは各地区ごとに農業委員、農協役職員、農家組合役員、市農業委員会で組織する農用地有効利用改善団体を設置しまして、推進を図ってきたところであります。また、独自の取り組みとしましては、市民農園の開設促進、無臭ニンニクなどの特産品の開発を農協、農業委員会ととにもに進めております。この推進に当たりましては、市農協、生産者が一体となった体制をつくりながら、技術対策、省力化による地域ブランドとしての開発を目指しているところであります。このほか、ミョウガ、ギンナン、花についても、現在先進地の実情や立地性、市場性を含めて研究に入っております。

 これらの取り組みにつきましては、省力化や所得面において評価を得、また期待もされております。このような施策をできる限り進めてまいりますが、農地の2割以上を占める中山間地区では生産性向上のみでは対応が困難であります。農水省が平成5年度から進めようとしている新しい食糧農業農村政策の方向の中でも、中山間地域においては立地条件を生かした高付加価値農業のほか、林業や観光などを関係各省庁の連絡協力のもとに、推進していくことがうたわれております。

 御質問のありました農用地の多面的活用及び地域の創意工夫を最大限に生かせるような取り組みについてでございますが、すぐれた自然環境を持つ農村のメリットを生かしながら、地域の要請に基づき観光面との結びつきや地域の産業や福祉といった方面にも考慮したむらづくりも必要と考えます。このような状況を踏まえまして、中山間地域においては、現在農村集落排水事業や農村の総合的な整備を図る中山間地活性化整備事業などの大型事業に取り組み、若者が住んでみたくなる環境整備に努めておるところでございます。さらには、都市と農村との交流を図りながら、荒廃農地の有効利用も含めて時代の要請に応じた農業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

     〔13番 永井一雄君「議長」と呼ぶ〕



○議長(上野恒夫君) 

 永井一雄君。

     〔13番 永井一雄君登壇〕



◆13番(永井一雄君) 

 それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、最初に県立須坂病院移転問題について私のさらなる考えを述べてみたいと。

 須坂市の中心市街地をもっと活性化させていくと、このことにはだれも異論がないと思うんであります。しかし、どのようにしていくかということになると、今御答弁を聞いていたことで大変難しさが残っておると。そこで、私はいろいろ他市の例も調べたりしてみました。特に須坂市の場合、須坂駅を中心に約 600メートル、この範囲に御承知のように県関係のもので言えば須坂病院、園芸高校、須坂高校、須坂商業とまさしく他市の例で見れば学園都市と言われるような状況であります。今までその間、建設事務所あるいは須坂警察署があったわけでありますが、須坂市みずからが誘導してその県の施設を動かす、そしてそれを市発展のために活用をしていくという施策は、今までとられてこなかったというふうに思っております。

 他市の例、例えば古い話でありますが、長野市が今バスターミナルのところに長野工業があったわけであります。近くでは飯山が南高を動かしてそこに日赤を動かすという例も先ほど述べました。あるいは塩尻の問題、小諸の問題等々多くあるわけです。なぜ私が県の施設を対象に挙げたかと言えば、それはお互い行政間としての交流、意見そういうものを気安くといいますか、お互い行政の立場で話し合えるということがあります。民間施設になりますと、なかなかこれは難しい点が伴うわけですから、私はそういう視点から須坂病院についてやるべきだと。そして、今市長さんが言われたように、年次にいろんな投資をしてきております。脳外科問題もやっと俎上に上がった。このときにそういうことを言うことは脳外科設置に対してマイナスになるという議論もあるかもしれません。しかし、そのことを言っておれば、須坂市の将来計画というものは立たない。百年の計は立たない、そういう立場で私はお話を申し上げているわけであります。

 木曾病院は1963年ですから昭和38年、29年で建替え新築移転を行いました。須坂病院の1期工事が始まったのは、先ほども申しましたように69年ですから既に23年たっております。10年しかたってないというのは、2期の西病棟の82年であります。だから今からそういう取り組みをすることがこれから求めるであろう土地についても、あるいは私ども須坂市が応分以上の負担をしようじゃないかと私が提起したのは、そういう積立基金もつくれるそういう時期、期間がとれるじゃないかと、こういうことで県とひざつき合わせて話し合ってみればわかるんじゃないだろうか。ただ、県の中あるいは市の中にも一部の考えでありますが、市立病院にすべきだと、こういう強い意見もあります。しかし、私はその意見に実は組みできないんであります。なぜなら、今の須坂市財政の規模で見て、せっかくの県の財産である私どもの財産であるそういうものに一挙にここで市立病院に変えようということは、ちょっと至難だなと、こういうふうに私は思いますから、この際、長期的展望に立ってやるべきじゃないかと。そういうことが一石三鳥というふうに私は言っているところでありますので、さらに、今単年度、須坂病院の決算を見ますとずっと黒字できましたが、ここ一、二年赤字かと思います。しかし、それは施設の問題、立地条件の問題あるいはこれからの高度医療に対する問題等と先取りをしていかなければ、なかなか解決しないんじゃないかなと。私のような者でもそんなふうに実は考えるところであります。

 そういう意味で、市長にはぜひこの問題に積極的に取り組んでほしい。助役さんもまだ新しい若き血潮に燃えているところでございますから、県に向かってシャガシャガするんじゃなくて、ここぞとばかりにやってほしいなと、こんなふうに実は思っております。そういう意味からしても、少しく須坂市民の有識者にお集まりいただいて議論もいただけたらと、こんなことをお願い申し上げ、市長のお考えをもう一度お聞きをしたいと思います。

 次に、まち並みのことであります。

 今、私は部長のお考えで、個体の指定でなく面的な指定をしていくんだと、こういうふうに言われました。言うなら、市街地景観保存だというふうに思うわけでありますが、そこで今後補助金だけじゃなくして、景観条例的なものも当然それと並行して出てこなければいけないんじゃないかな、その点触れられておりませんでしたので、今の補助金問題とあわせて景観条例を施行するお考えがあるのかないのか、この点ひとつ。

 歴史的建造物だけの補助というふうに私はお聞きしたわけでありますが、面的対象であるなら今は歴史的なものにはなっておらないけど、須坂市が進めるまち並みに家もしたいと、こういう場合には補助金の対象事業にされるのかどうなのか。私はそういう人にもその地域のものを対象としてするなら、新しく創設するためにもそういうものをつくり上げていくためにも、補助金対象にしてほしいと、こういうふうに考えます。

 3つに、なかなか難しいところでありますが、生活の場と保存との調和問題です。市の行政の皆さんに言わせれば、教科書的な意見を述べてますが、関係する皆さんあるいはそれを聞く第3の立場の皆さん、いろいろな意見があります。そこで、例えば全国的にまれである、こういうふうに胸張って言われますが、きょう居並ぶ皆さんも、おうそうか、全国的にまれかと。よし今後どこへ旅行したときにも我がまちは全国的にまれな蔵のまちだと。長野県須坂市だということを言って間違いがない、こういうことなのか。その辺を市民的合意を得るためにも、私は市長の口からもう一度しっかりとお答えをいただきたい。そして、この生活の場と保存との調和問題のことでいきますと、例えば正面だけを直すものだけを対象にするのか、あるいは全部家の中を直さなくちゃだめなのか、そんな点についても今のお考えを少しのお聞かせいただきたい。とともに、何年前ですか私が質問した中では、ミニ博物館設置補助金要綱との関係でつくってまいりたいんだと。実はミニ博物館については田中市長先取りでやったんですが、利用がほとんどなかったと、こういうことでありますので、その二の舞いにならない、そういうためにもその辺をどのようにお考えになっておるのかお聞かせをいただきたい。

 3点目、中央地区再生計画、まち並み保存との関係も大いにあるわけですが、私はここは市長がやっぱり答えるべきだったと。私は市長の意見を改めて聞きたかったと実は思っておるんです。なぜなら、このまちづくり中央地区をどういうふうにやっていく、今まで最大の投資をしてある、そして須坂市発展のために大変御苦労をおかけしたまち中心部の皆さん、そこを再生しない限り須坂市は生き返らないだろうと、こういうふうにも言われております。何か中央地区へだけ投資をすれば、商業の皆さんに対する金だけかけ過ぎるじゃないかという意見もありますが、しかし私はそうじゃなくして、須坂市を発展させていくには中心をもう一度見直しをしてそこへ投資をする。そのことから全体に好影響を与えるというそういう立場で考えているわけであります。市長、もう私はさいが投げられておると思うんです。だから、この問題をやっていくには市長がリーダーシップをとっていかない限り、また二の舞い。今まで数多くの計画をつくっちゃ没、つくっちゃ没、だれも責任をとりません。私ども議員も含めてです。そういうことになってはいけない。座して機を待つより打って出ろ、ここを私はやってほしいんです。だからきょう、居並ぶ部長さんの前で、本来市長が胸を張って考え方を訴えてもらいたかったな、こんなふうに思っております。

 そこで、なかなか厳しい、採算性の問題、言うならそういう意見で集約されたわけですが、しかるなら、地元関係者の希望はどこにあるのか。今、提案しているのは、いろんな学者先生に集まってもらったり、行政側の知恵を集めて、よしこれで行こうと決めたわけですが、地元民はどうも不満だと。言うなら、地元の皆さんの希望はどこにあるのか。その辺をここで明らかにしてほしい。どうしたら、ほんとに地元が発展するのか、そこをまず私はお聞きしたい、こういうふうに思います。

 さらに、事業計画の中で、私は一定の事業所などはやっぱり移転をしてもらわなくちゃならない、これも大変難しい。しかし、産業人出身の市長でありますから、今までの多くのおつき合いの中で、既に市長のところへも何カ所か、よし市に協力してまちの中におれの事業所はなくても外へ出てもいいからというようなお話もあるんじゃないかと思うんです。そして、新しい市長の感覚できのうの古谷議員の話ではありませんが、市長外交をどんどん通じてそういうものを導いていく、誘導していくということが私は必要ではないかな、産業人の皆さんもけして須坂市発展のために後ろ向きではないというふうに私は考えます。ただ、利害関係が生じるわけですから、その辺は難しいかと思いますが、その辺をお聞かせいただきたい。

 もう1つは、きのうの中で笠鉾会館をつくっていくことを積極的に胸張って言われました。私は中央地区再生計画とあわせた中の笠鉾会館というなら結構だと思うんです。笠鉾会館だけまた中心市街地にぽこっとつくっても、中央地区全体の計画が定まらないのに、それだけがまた1つぽつねんとなってしまうんじゃないかと。北沢議員さんも言っておりましたように、全体の面的開発の中で笠鉾会館も入れる、そして中心市街地へ誘客をする、そういう施策に変更を私はすべきだと、こういうふうに思いますので、御意見をお聞かせいただきたい。

 もう1つ心配なのは、山田線をあける、これが中心だというふうに市も意義づけられ、そういうふうに考えている、そのことはいいんですが、今逆に市が進めようとしている県の援助でやろうとしていることですか、昔の提案されました高梨村石線、現在同名で言えば百々川沿線、これとの問題で、これは国道 406号のバイパス的役割を果たすわけですから、そこらの方へもし力が入るなら、中心市街地の山田線はなかなかできなくなるだろうと。俗に言うダブルウエイというんですか。そういうことを私は懸念して、前市長のときにも意見を述べたわけです。そんなことはないと、こういうふうに言われますが、二兎を追う者は一兎をも得ずという格言があるじゃないですか。そういう意味からして、きょうもう一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 先ほどの中にも触れておりますが、中央地区再生計画策定調査会の中で、その審議会の中でも述べられておりますが、本藤邸の問題、結果の要約と今後の課題というところに、今回特に大きな検討項目となったのは、都市計画道路山田線とまち並み整備の整合性についてであった。協議会での審議の結果、旧本藤邸は須坂市のまち並み整備にとって必要不可欠の財産で、現地保存をし、山田線も銀座通り商店街等の活性化道路として交差点を中心とした周辺地区の面的整備を行う中で、早期整備するという方針が確認されたと、こういうふうになっておるわけです。にもかかわらず、まだきょうの場で二者択一で市民の皆さんに御相談してありませんとか、そんなこと言っている、悠長あるときではないんじゃないですか。ある須坂市の新聞にも幻の何とかとかいろいろ書かれるじゃないですか。今まで30年前に計画したけど、なかなか財政的な問題、市民的合意な問題からできてこなかったから、よしここで行こうじゃないかということで、前市長のときにこういう計画を立てて、現市長もそれに異議はなし、こういうことで一丸となっているわけですから、私は積極的にやるべきだ。そういう点をもう一度お考えをお聞かせいただきたい。

 この項の最後になりますが、私はそういうことをやっていく上に当たって、都市開発あるいは建設、商工、教育委員会、企画部門、今は縦割行政ではどうしようもない。市民の皆さんもそう言ってます。職員の皆さんもそう感じてます。そこで、このプロジェクトチームをやっていく上でも、組織体制例えば、この前のとき私は文化財問題では文化課というようなことも言いましたが、まちづくり課といっても結構です。改めて組織体制を整えて、そして須坂市が一丸となってやっていく。まずこの市長の1期の任期中にどこまで進めるか、市民にはっきりと示して、そこに市長の政治生命をかけて進んでいく。このことを私はやってほしい。どうですか、その辺の答弁をいただきたいと思います。

 次に、荒廃農地問題。大変難しい問題であります。須坂市は商業に力を入れるのか、工業に力を入れるのか、農業に力を入れるのか、みんなに力を入れる、これは大変難しいです。しかし、私はどんなことを農政課が言おうと、農業担当者が言おうと現実の農業政策を見て、現実を見てその中で須坂市民が少しでも生活が楽になる、よくなる、そういうことにもっと心して力を入れるべきじゃないかと。いろんな法律の縛りがあります。が、例えばあの仁礼の仙仁といいますか細尾沢地区といいますか、ああいう中山間地、傾斜地になりますと、昔は一生懸命農業もでき、桑もつくったりいろいろして採算もとれていたんでしょうが、今の時代にはとてもじゃないけどだめだと。私もちょうど行っているときに、お年寄りのおばさんが一人農業の作業についていました。これが今の私どもの現実であります。

 しかし、行政が一方的にどういう施策を取り入れればいいとか云々というわけにはいきませんから、そういう地区の皆さんには既にお集まりもいただいたり、話し合いもされておるようですが、積極的に市がそういう話のまとまったところについては知恵を貸せる、あるいはノウハウをもっておる民間業者の力を借りる、そういうふうにしていったらどうかと思うんです。市長は、仁礼に福祉ランド構想というものを持っております。こういうものともし一体にできるなら、それも考えてほしい。そうじゃないなら、今国も言っておるようですが、治水、自然環境等を守る立場から、自治体が買い取りそれを管理していく。そして基金で運営をするというようなこともあるようですから、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 刑務所問題。田中市長のときに、私質問しましたら、平成元年ですが、今の刑務所は30年経過しているから、鉄筋コンクリート耐用年数50年だと。あと20年くらいというふうに答弁をされておりました。そこで、きょうの永井市長のお考えもあと20年というふうなお気持ちなのか。それとも、いや状況が変わってきたから、ぐっと前へきて手をつけたいというふうにお考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 出場をつくっていただいてありがとうございました。

 ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 最初の県立須坂病院の移転改築について新築について、もっと積極的に移転を中心に考えるべきだという御趣旨かと思いますけれども、いろいろこの市内にある県的施設の場所、いろいろ御検討されておるわけでありますけれども、御承知のように例えば長野工業が移転した跡は八十二銀行が来た。こういうような方法でどうだというようなことは、私も国の施設、県的施設の中で、地価の差額によって生じる利益が、利益と言っちゃいけないんですか、ああいうのは。それによって設備投資再投資ができていくという部分は、これは積極的にやっていくべきだという、私も持論を持っておりまして、つい先日知事のブレーンであるある先生にそういう提唱をしたいと、そういうことでいろいろ須坂市内にある県的施設の場所の交換によって県がそれほど負担しなくても新たな立派な設備ができていくじゃないかというようなことは申し上げてあります。しかし、そうだから須坂病院はどうだということとはまた別な認識で申し上げているんですけれども、県立須坂病院の今度の整備につきましては、先ほど申し上げましたことでこれは進めていきたいというふうに考えております。

 なおまた、まち並みのことでありますけれども、今それぞれの部長が申し上げましたとおりでありますが、少なくとも単なる美しさだけを追求して、これだけの立派なものができたから、さあいらっしゃいというんでなしに、その中にはやっぱり人が住んで人が活動をする場所、そういうふうに建物が生かされていかなければ、これはそれだけのものになってしまいますので、極力今、生活をされておる場所あるいはまた倉庫になっている所、あるいはそこで商売をなさっている方、いろいろ使用はそれぞれ人々違うわけでありますけれども、極力そこが有機的に使えるような施設にしていただきたいということは目的の1つであります。

 そこで、お尋ねでありますけれども、今回準備をしているこの要綱の条例化というのは、どこまで考えているかということですけれども、今考えておりますのは外観だけであります。屋根、壁あるいは外回りの戸障子、そういうものまで触れると思いますけれども、中の施設については店舗にされる方は当然これは商工の方で準備をしております店舗の改装のための融資こういうものを使っていただくことになりますし、また居宅として使っておられる方は住宅金融公庫の住宅改良資金、いろいろ制度化されているわけですから、そういうものを御利用していただきたいというふうに考えております。

 また、いつごろまでかということですが、先ほども申し上げましたが、これは少なくとも平成10年に行われるオリンピックまでには、この目抜き通りは完了をするように御協力をお願いしていくということであります。

 それから、山田線との問題でありますけれども、これはそういうふうな景観が整っていきますと、当然道路の問題になってくるわけでありますから、できれば桜木町のコミュニティ道路のような道路にして道にして、そしてなお電線も全部地中化というのは、これは大変な費用の負担になりますので、少なくとも交差点にくもの巣のように張ってあるような電線の地中化はできないかということで、これも実はこのごろ中電の皆さんお見えになったときにも、御検討を実はお願いをいたしました。そういうようなことで、進めていきたいと、その準備をしているわけでありますが、今議会でもイメージ図の策定の予算化をいたしまして、議決をいただければ早速に取りかかるということであります。

 なお、笠鉾会館に触れられましたけれども、これもそのイメージ図の中で組み入れていくかということになろうかと思いますけれども、この問題については改めてきのう北沢議員さんの御質問にありましたように、いろいろ問題は抱えております。当然この中央地区の再生計画の中で組み入れていくべきだというお説、これもごもっともでありますけれども、今申し上げましたような事業の中で、今まで準備を進めてきている中で笠鉾会館というものを位置づけて、そしてなお既に県・国へ上げて起債の準備をしている。そういうことの中で、たまたま間に合えば今年度中に伝建地域の指定の当然これ、申請をしていくわけですけれども、そういうことと一緒になって国では考えておって、なおかつこの起債は平成5年度をタイムリミットとしていると、こういうことだそうでありますので、この起債は御承知のように交付金で見てくれる分が50%から55%ということですから、この際これはその地域にふさわしい施設としてつくっていこうと、こういうふうな計画をお示ししたわけであります。

 なおまた、景観条例との関係はどうかと、こういうことでありますが、御承知のように県では景観条例を制定されまして、先議会でも申し上げてありますけれども、この県の条例に倣って極力、今回これから行っていこうとする事業の中で、看板であるとかあるいはまた特殊な変わった建物だとか、そういうようなものを一定の基準の中で協力していただけるような条例化は進めていくべきだというふうに考えております。また、新たな建築をされるところへも補助をするような考えはないかということでありますが、このことにつきましても、一定の金額はこれは考えて行くべきだというふうに考えております。ただ、たまたま、今大事な建物を保存しながら景観をつくっていこうという立派な修景事業をしていこうという中で、本体もそれに同じような補助をしていくと。この際、機能的でない建物、立派な建物だと他人様はおっしゃるけれども、使う者の立場からすれば非常に機能的じゃないと、こういう建物はこの際補助金をいただけるなら壊しちゃってつくっていこうと、こういうふうになりますと、せっかく大事な建物がこれが消滅していくという原因にもなりかねませんので、この辺の金額の調整については、今それぞれ所管のところで検討をさせていただいております。

 なお、時期につきましては、先ほどのお話のように、できればこの9月にというふうに考えたんですけれども、先ほどから申し上げておりますように準備不足もありまして、あるいはタイミング的なこともありますので、あるいはまた財源の裏づけもしなければいけませんので、平成5年のこの3月定例議会に当初予算として盛り込んでいきたい。その金額は今申し上げました平成10年のオリンピックまでには完成したいということになりますと、大体平成5年を起点として年月を割りますと少なくとも1億円ぐらいずつは必要であろうというふうに考えております。それに伴って山田線のこの都市計画線を進めていく、そういうことになりますけれども、旧本藤邸の現状での保存でいくか、あるいはまた一部でいかなきゃいけないか、移転でいかなきゃいけないかということでありますけれども、これは先ほども建設部長申し上げましたけれども、皆さんの御理解をいただければ現地保存でいきたい。大体県も国も都市計画の事業を進めていく中で、特に近年この伝統的建物を大事に保存していこうという、これは国挙げての考え方になってきておりますので、それぞれの所轄の国・県においても理解を示していただけるだろう、だろうという段階でありますので、はっきり今こうやっていくということをお約束する形で申し上げられなかったわけでありますから、この辺の点につきましては、もうしばらく時間をちょうだいしたいと思うわけであります。

 また、中央地区の再生事業、再生計画でありますが、御指摘のように私の承知している分だけでも過去20年にこの地域にかかわる調査研究あるいはまたいろんな図面を引かれたものまで含めて、あるいは調査の報告書まで含めて、既に1億数千万円になるという投資をされてきているというふうに承知をしております。これをむだにしてはいけないということで、商工会議所を中心にいろいろな研究会をつくっていただいたり、また当事者でいらっしゃる商店街の皆さんにもいろいろなことを模索をしていただいておりますけれども、何といっても中心商店街の地盤沈下は我々が考えていたことよりもずっと大変である。こういう中で、後継者がない、あるいはまた後継者があっても住宅だけは市外の住宅地へ行ってそして通勤して来るとか、真ん中にある商売の中心街でありながら、そこで生活されるのはお年寄りだけだとか、非常に困難な問題を抱えておりますけれども、これは何といっても中心商店街は中心商店街としての機能をしてもらうための施策というものは、行政としてあくまでもお手伝いをしていかなきゃいけませんし、先ほどのお話のように、これは指導誘導までしていかなければ、今当事者である皆さんが本気になってかかれない、そういう状態であるという認識をさせていただいておりますので、これからもまた新たな計画を提唱したりあるいは先ほど申し上げておりますように、中心市街地に地盤沈下、空洞化が進んでいる中で、どういう施設が一番必要とされているかというようなことも大いに当事者の皆さんと意見を交換する中で、設置をしていかなければいけないというふうに考えております。

 特にそういう中で、これは私のあくまでも考え方ですので、また議会軽視だなんて言って怒らんでいただきたいんですけれども、少なくともせっかく外観はきれいになったけれども、中は何も使われていない建物だけが百二十幾つ並んでも、これは価値が半減してしまう。こういうことで、これらの建物をもし御協力いただいたら、これをある機関が借り上げて、そしてあっせんをするなり直営でこれをミニ博物館として使っていくとか、いろいろな方法があるわけですので、これを市が直接やるわけにいきませんので、振興公社をつくるとか新たな組織化をしてそこでこれを大事に使わせていただくような部分もこれから検討させていただきたいというふうに考えております。

 あと、屋部線のことについては、今申し上げたようなところで御理解をいただきたいと思いますが、山田線の整備と旧本藤邸について組織体制ということでありますけれども、これは今、庁内におきましては、都市開発課の中に窓口を設置して当然関係のあるそれぞれの教育委員会あるいはまた建設部を中心として、時にはそこへ経済部も参画をして立派な事業として進めていくように、窓口は当面都市開発課に置きたいというふうに考えております。

 あと、荒廃農地の有効活用でありますけれども、たまたま御指摘のように、大変仁礼地区には荒廃農地がある。御承知のように、今、日滝原産業団地あるいはまた議論の的なっておりますインター周辺のブックランドの問題、それからまたいろいろ諸設備をしていきますと、少なくともここで約 100町歩といわれている荒廃農地の同等の面積が農転をしていくという、そういう時期にかかっているわけであります。そういう中で、しからばそこに専業農家を目指している方が仁礼なら仁礼へ行って農業をやられるかと言えば、これまた大変それぞれのお立場あるいはお考え、あるいはまた目指しておられる作物の問題等がありまして、必ずしも荒廃農地を抱えている地域へ行って農業をやろうというようなことにはけしてなるとは決まってないわけでありますから、その地域にふさわしい農業振興ができればこれが一番いいんですけれども、もしそういうことでなければ、これは十分考えていかなきゃなりません。

 たびたび余計なことを申し上げるようでありますけれども、ちょうど10年前に、山際元市長さんが行政懇談会に仁礼地区の行政懇談会に出席をされて、地域の問題として農業振興について御講演をなすった。そのお話が終わった途端に大変結構な話だけれども、きょうはそんな話を聞きたいんじゃなくて、おら方へ工業団地を持ってくるとか、住宅団地つくるとかという話をしてくれやと、こういう御発言があったということを承知しております。あれから10年たっておるんですから、その当時よりももっともっと今の声のようなことに大体地域の皆さんはお考えではないかと思いますときに、単に農業振興だけを掲げて地域の皆さんに荷物になるようなことを押し着せていくというようなことでなしに、十分先ほど来申し上げておりますように、地域の皆さんの御要望に沿ってこの土地の有効利用はしていきたい。これを基本的な考えとしていきたいと思っているわけであります。そういう中に、関谷温泉源を活用した当然福祉ランドでありますとか、また健康を中心とした施設とか、あるいはまたお年寄りの皆さんが若い者と一緒に生活ができない、まことに残念であるけれども経費なら負担できるから、こういう老人施設できないかというようなお話もあるわけでありまして、そういうものを当然活用しながら、計画をしてまいりたいというふうに考えております。

 しかし、これも今具体的に予算をもってそれぞれの部署で十分研究中でありますので、ある程度まとまったところで地元の皆さんにもあるいはまた議会の皆さんにもお諮りをして、この事業を進めてまいりますことを申し上げておきたいと思います。

 また、刑務所の問題でありますけれども、このことは先ほど申し上げましたが、私は20年先なんていうんなら、企画課にちゃんと窓口を置いて勉強していくというようなことは申し上げるつもりはありません。できるだけ早い間に刑務所ともこの窓口を通して、そしてまた私自身も法務省であるとかあるいはまた当然現場の所長さん初め皆さん方と、今までの市長さんがさわってこられて、そしてスポーツ施設を開放するとか、あるいはもっとお互いに交流しましょうとか、そういうような経過の中で刑務所問題というのは市が考えてきているわけですけれども、こういうことについてもまだまだ地元として、こういうことはどうなっているという問題も多くありますので、できるだけ早い間にこのそれぞれの刑務所関係の皆さんともお目にかかって、なおまた先ほどちょっと触れましたけれども、同一行政区域内での移転というのは前例もありますので、それじゃどこへ持っていくんだとこうなりますから、これは全市挙げてひとつ十分皆さんで御検討をいただきながら理解を求めて、そしていけるときにはいくと、こういうふうに進めていきたいというふうに考えているわけでありますので、格段の御理解をちょうだいしたいと思います。



○議長(上野恒夫君) 

 以上で、13番永井一雄君の質問を打ち切ります。

 次に、5番佐藤庄司君の質問を許します。−−−−−佐藤庄司君。

     〔5番 佐藤庄司君登壇〕



◆5番(佐藤庄司君) 

 さきに通告申し上げました順に質問をさせていただきます。

 まず第1に、学校5日制実施についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、昨日永井常雄議員さん、中村議員さんの方からも質問がございましたので、重複する点がございましょうと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 第3の教育改革とも言われている学校5日制がこの9月12日の土曜日から当面月1回実施されます。子供を家庭へ戻し、ゆとりあるより人間的な生活を与えようと構想されたものでありますし、また時代の要請でもあります。本来なら、子供たちの自主性に任せて自由に過ごさせる日として取り組めばよいと思うのでありますが、初めての試みであり家庭にも地域にもさまざまな不安があるのも事実であります。

 まず、学力低下についてでありますが、月1回実施の場合はそう授業時間を減らさずに行われると思いますが、将来実施回数がふえれば授業時間数が減ってきます。このことについて教育委員会はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。共働きが多い現今の状況では、親が休みでなかったり、休日であっても土曜日に家事を集中的に済ませようとして、本来5日制が目指す親子の対話、家族との触れあいの場が少なくなることもあります。そのように、家庭での対応が十分にとれなかったり、あるいは5日制の趣旨に沿って地域社会に参加させようとすると、地域の負担が増大いたします。家庭や地域の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 いずれにしましても、実施の段階にきております。5日制は豊かでゆとりある教育を目指すものであります。成果の上がることを期待いたします。

 次、2点といたしまして、児童・生徒の健全育成についてお尋ねをいたします。

 子供たちが心身ともに健やかに育つことが我々大人の願いであります。近年、子供の育ちが均衡を欠いていることが指摘されています。体の異状とすれば肥満、糖尿病、高血圧等の成人病であります。あるいはアレルギー性疾患等であります。そして心の異状とすれば登校拒否、いじめ、非行等であります。以上のような現象について、原因とすれば屋外で遊ばなくなった。また、飽食の時代である。テレビ、テレビゲーム、不良出版物、いかがわしいビデオ等のはんらん、そして受験勉強の激化、かつてない激化等でありまして、かつてない社会現象の変化で、子供の育つ環境の悪さが原因であると言わねばなりません。子供を取り巻く環境の浄化が必要でありますが、対策についてお伺いをいたします。

 また、最近、中学生の喫煙が大きな問題になっております。当市の中学校の状況はどうでしょうか。また、喫煙が子供の成長に及ぼす影響について、どのように指導されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次、2といたしまして、高速道についてお尋ねをいたします。

 1点といたしまして、須坂長野東インターの供用開始についてお伺いをいたします。

 須坂長野東インターの工事は順調に進み、既に土工事が終了しております。インターの形が姿を見せ、現在料金所の建設工事が行われている状況と聞いております。開通まで残す工事は高速道本線の舗装工事と料金所周辺の修景工事のみとなってまいりました。そこで、来春3月の供用開始の予定と聞いておりますが、開通の時期について現時点で予定されている見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、インターの開通は当市の高速交通網時代の幕開けであり、新しい玄関口として須坂市の飛躍的発展の重要な拠点であります。経済的、文化的な面でのメリットは大きなものがあると考えますが、地域の皆さんの長い間にわたる御協力に、改めて感慨を新たにするものであります。私もこれら工事発注をされる日野地区の高速道用地の地権者の会をあずかる立場でありますが、地区の皆様とともに高速道に協力し、須坂市の発展を願っている立場からもこの思いはひとしおのものがあります。この待望久しいインターの開通を記念すべき行事としていくべきではないかと思うのでありますが、市民がこぞって喜びあえるようなイベントを行うべきではないかと考えるわけでございますが、市長さんの見解をお伺いいたします。

 さらに、須坂インターから乗り降りする車両の誘導対策についてもお尋ねをしたいと思います。この件につきましては、前6月定例議会において、同僚植木議員の質問に対し、インター出口から市内に入る県道長野須坂インター線の改良、くだもの街道等の主要交差点の改良等の対応について示されましたので、その後の取り組みの総合的な状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、2点といたしまして、インター以北の工事の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 既に、井上地区は着工され工事が進められていますが、日野、豊洲地区は同一歩調で高速道用地単価交渉を公団、県と回数を重ねて行い、去る2月17日、須高農協において市長さん立ち会いのもとに用地売渡契約の調印が行われました。以後、用地買収が進められ、着工に向けての体制が整えられつつあります。また、当初中野インターまでは暫定2車線で平成6年度開通予定でありましたが、市当局を初め関係団体の要請運動が効を奏し、4車線化が決定しました。この見通しもあわせてお伺いいたします。着工になりますと、工事用車両の通行が煩雑を極めます。工事箇所を横断する生活道路、学校通学路、農作業道路等が多くありますが、交通安全対策についてお伺いをいたします。

 次に3といたしまして、須坂市の完全週休2日制についてお尋ねをいたします。

 土曜閉庁は国では去る5月から実施をし、県でも8月から完全週休2日制を実施しております。市では平成元年9月から月2回の土曜閉庁を導入し、現在に至っております。昨年の8月に人事院勧告がありました。平成5年1月より完全週休2日制が実施されます。市民と直接に接する部署が多く、また交代制の業務のある市の場合は、国・県とは異なり難しい問題であると考えます。完全週休2日制の導入に当たっては、市民の理解と合意が必要であります。企業の週休2日制も普及したとはいえ、中小零細企業やサービス、小売業などではまだまだの感があります。そこで、昨日の永井常雄議員さんの質問の中でもございましたが、行政サービスの低下や職員の増員が許されないことや、現行予算での実施という基本的方針で可能であるのかお伺いをいたします。また、市役所内部においては、完全週休2日制実施に向け、昨年6月須坂市完全週休2日制に関する研究会設置要綱が定められ、研究を進めてきたと聞いております。その研究内容をお聞かせいただきたいと思います。

 いずれにしましても、今までの4週6休制から土曜は完全に閉庁になり、市民が一時的には大変戸惑うものと存じますので、この周知の徹底とさらに行政サービスの向上のため、最善の努力が図られるよう体制づくりをお願いいたしたいわけでありますが、このことにつきまして所見をお尋ねをいたします。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(上野恒夫君) 

 答弁を求めます。−−−−−永井市長。



◎市長(永井順裕君) 

 ただいまの佐藤議員さんの御質問に、1番の教育行政については教育委員会から、2番は私、要旨2については総務部長から、また3番については助役から答弁を申し上げます。

 ただいま御質問の高速道についてでありますけれども、佐藤議員さんにおかれましては大変この高速道の問題について格別の御支援、御協力をちょうだいしておりまして、本当にありがとうございます。

 この工事の進捗状況につきましては、ただいま仰せのとおりに既に土工事は終了して舗装に入り、なお須坂インターにつきましては御承知のように料金所の工事が入っております。公団のお話によりますと、ほとんど計画どおりに工事は進んでいる、3月の中旬ごろには開通のめどがついているというお話でございまして、この開通の時期についてはこれから公団、県そして沿線市町村挙げて御相談を申し上げながら、決定をしていきたいとこういうふうに申されております。なお、この行事でありますけれども、御承知のように、開通の式典はこれはもう公団で当然行われますけれども、祝賀会等については沿線市町村もあわせて主催者になってやっていくようになろうかと思います。それから、開通に伴うもろもろの行事でありますけれども、でき得れば豊科から麻績を通って須坂インターまで、御承知のように60キロにわたって同時に開通をする、こういうことは前例にないようであります。そういうことで、沿線市町村はそれぞれの個性を持った祝賀会であるとかあるいはまた行事を行われるんではないかと思いますが、須坂市におきましても当然須坂インターの供用開始になるまでにあそこの高速道をある一定の期間、皆さんで歩いていただくとか、あるいはまた撮影会をやるとか、また子供さんたちに路面に白墨で思い思いの絵をかいてもらうとか、いろいろ行事をこれから考えていかなきゃいけないわけでありますが、これも当然市の職員はもちろんでありますけれども、市内の皆さんのお知恵も拝借して盛大にそして有意義にやってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、開通をすると御承知のように3カ年は端末インターになるというようなことで、非常に市内の交通網の整備については3月、6月議会でも申し上げておりますけれども、何よりも優先してこの事業をさせていただきたいということで御理解をいただいて進めておりますが、まだまだこの3月までに大丈夫かなというような部分もあろうかと思いますけれども、当面幹線道路の主な交差点の改良、これを主に今進めさせていただいているわけでありますが、また格別の御協力をお願いしたいと思います。なお、この開通に先立って、そういう中で停滞や事故がないようにということで、警察の署長さんに音頭をとっていただきまして、中野、小布施、須坂のそれぞれ関係機関の代表者の皆さんにお集まりをいただきまして、これの対策そしてまた周知徹底を図る会議をもっていただきまして、その中で特にきょうも区長会の区長さん方がお見えですから申し上げたいと思いますが、少なくとも須坂以北で須坂を通過するだけの車は、まず第1にはやはり18号線へ抜けていただく。そしてアップルラインを越すなりして行っていただくというのが、これは県が示した案でございまして、須坂市がなるたけ須坂のまちを通らないようにあっちへお願いしたというんではありませんので、そのところはひとつ御認識をいただきたいんですけれども、県の道路局において、まず国道へ誘導したいということをお示しなさったわけであります。須坂市としては、当然以北へ行く車はまず右折をしていただいて、幸高の交差点を右折をして高甫のあそこの広域農道の交差点から仁礼あるいはまた菅平へ行かれる車はそのまま真っすぐ行っていただくわけでありますし、小布施から向こうへ行く車は広域農道を幹線として通っていただく。それから市街地、市内へ御用の車は当然米持へ入ってきていただくとか、境沢から八幡へ入っていただくとか、市街地への誘導の案内標識も完備して誘導をしていくと、こういうようなことでこの対策を進めていただいております。

 いずれにいたしましても、須坂市にとりましては待望久しい高速道の開通でございまして、この行事を機に須坂市の産業の発展のためにも爆発的な大事なイベントになるように、商店街の皆さんにも商工会議所等を含めて立派なイベントを市街地でやっていただきたい。こんなことも実は考えておりまして、できるだけ早い間に計画をお示しして、商店街の皆さんを初め関係の皆さんにも一層の奮起をしていただきたい、また、この事業を盛り上げていただきたいというふうに考えておる次第であります。特に、インター周辺につきましては、いろんな行事があろうかと思いますけれども、須坂市を通過する皆さんがなるほど須坂というのはこういうまちかというような御認識をいただける1つのシンボルマークというようなものも制定をしたり、あるいはあそこはちょうど福島地域でありますから、この辺北信かいわいで一番大きい何か立派なのぼりもあるそうですから、その複製をつくってのぼりを立てるとか、一、二例を挙げればそんなことも含めてこれから大いに検討をさせていただきたいと考えておる次第であります。

 特に、佐藤議員さん御指摘のこのインターの供用が開始されることによって須坂市が一層発展されるようなそういう施設であっていただきたいことは当然でありますが、これは市民一人ひとりの皆さんがきっちり受けとめていただいて、これを機に一層頑張っていただくようなそういう機会になればということを考えておりますことを重ねて申し上げまして、私からの御答弁といたします。



○議長(上野恒夫君) 

 竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 佐藤議員さんの月1回の学校5日制が今後拡大したときの対応はどうかという御質問でございますが、御指摘のように時期は不明ですけれども、将来その拡大の予想がなされるわけであります。現在、文部省は月2回の実験校を設けまして研究中である段階でございますので、教育委員会としましては、国全体の動きと対応して考えていかなければならないと思っているところでございます。しかし、指導内容の根本的な改善による教育計画の作成を初め学校運営全般にわたって変革していかなければならないし、学校、家庭、地域のすべてが意識変革をし、新しい視点での学校づくり、家庭づくり、地域づくりをしていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。

 次、9月から始まる5日制に対する御質問ですが、既に何人かの議員さんにもお答えしたわけでありますが、御指摘いただきましたように、休みは月1回でありますけれども、学校、家庭、地域のあり方を根本的に問われているわけでございます。学校5日制の啓発資料として県教委が発行しております1枚刷りのプリントに「家庭や地域の皆さんへ」というプリントがございます。既に御覧になった皆さんもあるかと思いますけれども、子供たちは生活や遊びの中から友だちとのつき合い方に気づいたり、やさしさや思いやりといった豊かな心をはぐくんでいます。子供たちが求めているものはお父さんやお母さんと一緒に過ごす温かな時間であり、だれにもじゃまされない自分だけの自由な時間、ゆとりではないでしょうか。ことしの9月から子供たちがゆとりある生活の中でのびのびと個性を発揮し、豊かな感性や社会性を培っていくことを願って、公立の諸学校で毎月の第2土曜日を休日にする学校週5日制がスタートします。皆さんの御理解と御協力をお願いしますというわけであります。

 さらに象徴的な証言として、家庭は子供にとってかけがえのない場、安らぎを与え、よい習慣を身につけ、自立心を育てていく。家庭の中で家族の絆を深め、子供の自主性を地域社会の中で仲間や自然とふれ合い、心の豊かさをそして休みの数だけ宝物がふえたのですね、という訴えをしております。この意味におきまして、御指摘いただきましたように教育改革と言ってもいいわけで、子供も家庭も地域も学校もいろいろな課題がありますけれども、その課題を何としてでも解決しなければならないわけであります。したがいまして、それぞれの立場で今までの教育のあり方を見直し、子供の望ましい人間形成を図れる家庭づくり、地域づくり、学校づくりをしていかなければならないわけであります。そして、佐藤議員さん御指摘いただきましたような課題を解決していかなければならないわけであります。教育委員会では学校と緊密な連携を保ち、家庭の皆さん、地域の皆さんの御理解をいただき、みんなでこれからの子供の将来を考え、子供の生活理解ができる諸活動を進めてきているところであります。この点については、既に申し上げてきましたので省略させていただきます。新しい子供の生活づくりは、また新しい大人の生活づくりでありまして、学校、家庭、地域の皆さんと一緒になってそれぞれみずからの課題であるというふうに受けとめていただいて、一歩一歩教育委員会といたしましても条件整備をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。

 次に、児童・生徒の健全育成についての環境浄化についてでございますが、近ごろ青少年を取り巻く環境が悪化していることは御指摘のとおりであります。一般的に法律に触れる事項については警察署で対応しておりますが、須坂市では昭和42年に須坂市児童青少年育成センター設置要綱に基づき活動を行ってきております。青少年に悪い影響を与えると思われる環境について、行政、地域、関係業界が一体となって環境浄化の全市的運動を行っているところであります。具体的には、青少年に影響を与えやすい業種、映画館、書店、遊戯場、カラオケハウス、酒類、たばこ販売店等、県においては青少年関係業界を定め、県と業界で自主規制項目を定めております。この遵守に向けて、県ではひまわりっ子育成推進店、須坂市では青少年健全育成協力店の依頼を行い、ステッカー、看板を設置していただいておるわけであります。また、市長が委嘱しております児童青少年育成委員による年間 100回程度の街頭補導自主活動の際も、委員の皆さんに有害環境浄化のためのチェックをいただいておるところであります。特に、7月、11月、2月の青少年健全育成強調月間の際は、逐次店を指定し、自主規制の遵守及び青少年に対する配慮等をチェックする有害環境チェック活動を重点に行い、守られていない事項があった場合には口頭または文書で改善依頼を行い、業界の協力をいただいているところであります。

 次に、中学校の喫煙の実態と指導はどうかの御質問でございますが、喫煙の実態調査によりますと、たばこを吸った経験がありますかの質問に対して、あると答えた者は男子が 249名で男子の20%、女子は72人で女子の6%で、全生徒に対する割合は13%であります。初めて吸ったのはいつですかの質問に対して、小学生のときが男子で 166名、女子は51名、中学生になってからは男子は83名、女子は24名でありまして、吸った経験のあると答えた生徒の男子では67%、女子では71%が小学生のころであります。吸ったきっかけは何となくとか、友だちが吸っているのを見てとか、興味があるからとか、人に勧められてなどを理由として挙げております。

 次に、現在も吸っているかの問いに対してでありますが、男子は22人、女子は4人で、これは男子の2%、女子の 0.3%に当たるわけであります。こんな状況の中で、たばこの指導でありますけれども、まず教科指導の中に保健体育の時間がありまして、その保健の時間には嗜好品や薬物は健康にどのような影響を与えるかの課題のもと、たばこ、酒、麻薬、覚せい剤、シンナー等について学習を行っております。また、道徳の時間では、人間形成の基盤となる遵法精神とか自分の心の弱さを克服する克己心とか、友情等について人間としての生き方を考え、学んでおります。特別活動では1年生より3年生まで禁煙に関する視覚教材を用いて学習を行っております。例えば、ビデオでは「たばこが体をむしばむ」あるいは「隣のたばこ」とか「知っているかたばこの正体」等であり、書物では「知っておきたい喫煙の危険性」、「たばこを吸い始めないために」、「バイバイ・スモーキング」等を教材に用いて学習しております。また、禁煙協会の実施しております禁煙に関するポスター作文にも応募し、たばこに対する認識を深めております。なお、喫煙で問題を持つ子供には、両親を交えて個別指導を行い、喫煙の習慣の是正に努めております。

 さらに、校内では先生方がしょっちゅう校内巡視を欠かさず、毎日浄化槽の点検を行い、そこに何が含まれているか等を調べまして、生徒指導の資料にしております。ここにたばこの学習をした後の生徒の感想文がありますので、短いのを二、三読んでみます。A君、「たばこの中には恐ろしい有害なものが含まれているので、とてもこわいと思った。健康のために、たばこは吸わないようにしたいです」B、「こんなに害があると初めて知った。だから、たばこは絶対吸わないと思った」C、「僕はたばこがすごく恐ろしくなった。あんなに急に血の流れが遅くなるとは思わなかった。こうなった以上、お父さんにたばこをやめてもらうしかない」D、「お父さんが家でたばこを吸っている。家の中で吸っていて外には出ていきません。だから私は外で吸うように灰皿を隠してしまう。私たちまで煙のにおいを吸ってしまう。どうすればいいの」以上のような感想を残しておりまして、このような状況でございますので、なかなかたばこの問題は難しいわけでありますが、しかしこの法の範囲においてたばこの吸っちゃならないということは、大事でことでございますし、そしてまた健康問題からたばこの問題は大事なわけでございますので、一層教育活動の中で充実するよう努めていきたいと、こういうように校長会等で話し合っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤元広君) 

 私の方からインター以北の工事の進捗状況につきまして申し上げます。

 議員さんからお話のございましたように、今春2月17日に日野地区、豊洲地区の高速道本線にかかわる地権者の皆様の御理解をいただきまして、用地契約の調印式ができたわけでございます。幸い、きょうまで農地を中心に予定面積の85%を超える用地の御契約をいただいております。工事の状況と今後の予定について、日本道路公団では既に工事中の井上地区は、須坂南工事として工事中でありますが、約30%の進捗でございます。今後、地域の皆様方の御理解をお願いをして、百々川を橋で越え、国道 406号までを予定工事区間としてお願いをしてまいりたい考えでおります。

 引き続く日野地区、豊洲地区の工事の着工の状況で申し上げますと、北の方から発注順に申し上げますが、松川から小島町の押堀川までの盛土区間は小布施工事としてこの7月から工事着工がされ、地域の皆様に工事説明会が終了したところでございます。小島町から相之島町まで約 900メートル間は、八木沢高架橋工事さらに相之島町から五閑町までの盛土区間約 1,800メートル間は須坂工事として、この2つの工事区間は去る8月の下旬に工事の発注がされました。なお、この2つの工事の工事説明会は請負業者が決まりましたので、工事工程案等の調整が現在行われており、近く地域の皆様へ工事説明会が予定されておるところでございます。

 引き続く五閑町から高梨町の国道 406号までの高梨高架橋工事約 400メートルの工事発注は、いま少しおくれる状況のようでございます。

 次に、長野インターから須坂インター間さらに須坂・中野間の暫定2車線工事の問題でありますが、御意見のように関係市町村と連携を図り、市議会並びに関係団体の皆様の御支援をいただき、4車線での早期供用開始の運動を展開してまいりました結果、昨年12月の国における審議会で4車線で施行する旨の決定を受けるにいたりましたことは、まことに感激をいたしておるところでございます。先ほど御説明を申し上げました発注済みの工事区間は、いずれも暫定2車線で施行される計画でございますが、用地契約も4車線分で御協力をいただいておりますので、日本道路公団では国から4車線での施行命令がいつ出されても、直ちに工事現場で対応できるような計画づくりを急いでいるとのことでございます。4車線での施行を見越して中野インターまでの開通の次期が平成7年度末との予定でございますので、市といたしましても機会あるごとに関係機関へ要望しておりますことから、近く明るい見通しが出るのではないかと、このように期待をいたしておるところでございます。

 次に、高速道の工事が着工されると、地域での交通安全対策についてでございますが、既に工事中の井上地区でも同様の対応をしてまいりましたので、今後の地域の工事説明会での御意見を承りながら、交通安全対策に万全を期してまいりたい、このように存じておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 山崎助役。



◎助役(山崎康信君) 

 週休2日制についてお答えをいたします。

 週休2日制の実施に当たりましては、市民の理解と合意が必要ではないかというお話でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、今後あらゆる機会を通じまして努力を重ねていきたいと考えております。

 そこで、お尋ねの行政サービスの低下はさせない、また現行の予算あるいは定員の範囲内でできるのかというお尋ねでございますけれども、昨日も永井常雄議員さんの御質問にお答えしましたけれども、住民の皆さんに直接関係のございます、例えば各種証明書の発行等は、今までも行ってきましたが、電話で予約をいただければ、時間外あるいは休日でもお渡しできるようにしますし、また郵送による受け付け発行、それから現在検討中でありますけれども、今後ガイドセンターでの受け付け等、市民の皆さんになるべく御不便をかけないよう努力をしたいと思っております。また、事務事業の見直しを一層進めまして、行政事務の効率化、簡素化を図りたいと考えておるところでございます。

 次に、庁内に設置しました研究会の研究内容についてのお尋ねでございますけれども、主なもものを申し上げますと、1つには事務処理体制の整備の促進、2つ目には緊急時の連絡体制の確保、3つ目にはただいまちょっと申し上げましたけれども、市民課窓口の充実とPRの強化ということでございます。いずれにしましても、市民の皆様にできる限り御不便あるいは御迷惑をかけないよう窓口事務等の体制の整備を図るとともに、市民の皆さんへのPRを万全を期していきたいと思っておりますので、何分の御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野恒夫君) 

 以上で、5番佐藤庄司君の質問を打ち切ります。

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○議長(上野恒夫君) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上野恒夫君) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会をすることに決しました。

 明11日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 大変に御苦労様でございました。

               午後3時29分延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

            平成4年9月10日

                       須坂市議会議長   上野恒夫

                       署名議員      二ノ宮邦友

                       署名議員      市川喜太郎