議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 須坂市

平成29年  6月 定例会 06月21日−03号




平成29年  6月 定例会 − 06月21日−03号







平成29年  6月 定例会



          平成29年6月須坂市議会定例会会議録(第3号)

               平成29年6月21日(水曜日)

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          議事日程(第3号)

第1 一般質問

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          欠席議員

  なし

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       中澤正直

総務部長      平林和彦      健康福祉部長    青木信一郎

市民共創部長    吉川一夫      環境部長      川口尚樹

産業振興部長    加藤光弘      まちづくり推進部長 依田国博

教育委員長     神戸要子      教育長       小林雅彦

教育次長      島田博雄      消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉      会計管理者     返町俊昭

代表監査委員    鰐川晴夫

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          事務局出席職員

事務局長      加藤 剛      事務局次長     永井 毅

書記        北堀 智      書記        波田野之行

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時01分 開議



○議長(関野芳秀) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(関野芳秀) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、2番古家敏男議員の質問を許します。−−−−−古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 〔質問席に着く〕

 皆さん、おはようございます。

 本日非常に天気が悪く、じめじめしたような気分になっております。吹き飛ばすようにしっかりと質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 件名1、教育行政について。

 要旨1、小学校・中学校連携しての英語教育の充実について。

 総務文教委員会で視察した福岡県那珂川町は、大都市福岡市の都心から13キロのベットタウンとして人口がふえ、ことし人口5万人を超え、来年平成30年10月、市制へ移行する予定である。平成27年度文部科学省は、今後の英語教育の方向性として、小・中・高を通じて英語を使って何ができるようになれるかという観点から、4技能、話すこと、聞くこと、書くこと、読むことに係る一貫した具体的な指標の形式で示すことを打ち出した。小学校では、中学年から外国語活動を開始し、音声になれ親しませるとともに、高学年では学習の系統性を持たせる観点から、教科として行う。中学校では、授業は英語で行うことを基本とする。高等学校では幅広い話題について発表、討論、議論、交渉などを行う能力を高める。これを踏まえ先進的な取り組みを支援するとともに、その成果を今後の英語教育のあり方に関する検討に生かすことを打ち出し、英語教育強化地域拠点事業として、全国の小・中・高合わせて217校を研究指定した。その際、福岡県内では14校指定を受け、那珂川町では小学校4校、中学校1校、高校1校が指定を受けた。平成29年度から外国語教育強化地域拠点事業に事業名称が変更され、本年も続けられている。

 小学校が目指す姿として進めていることは、加配教員が週1日学校を回り、担任の先生をサポートして、新学習指導要領によるアルファベットの文字と音のつながりに気づかせる指導、アルファベットの文字と音に十分に親しませた後で各活動をすると、児童が抵抗なく各活動に取り組めるという。新指導要領によるコマ数増加への対応として、小学校は3・4年生が週1時間、5・6年生が週2時間の英語の時間をきっちりととっている。これは、那珂川町が8月25日から2学期をスタートし、夏休みを5日間減らし、年間の事業時間を確保している。

 小学校教員に対する英語力の強化支援として、小・中・高合同研修会、公開事業の実施、小・中・高一貫した学習到達目標、何ができるかを明確にしたCAN−DOリストの作成をしている。中でも特徴的なものは、小学校の先生はネーティブスピーカーが苦手な人が多いので、外国語活動指導案を担任の先生がALTの先生と英語で書かれた指導案で打ち合わせをしている。

 中学校では、新学習指導要領に沿って先生が授業中日本語を使わずに全て英語、オールイングリッシュで行う授業を進めている。また、話す、聞く、読む、書くの4つの機能を統合させた型で、タスク、目的意識、相手意識を持った身近なものに設定した授業で英語活動を進めている。

 国では、中3で英検3級程度の語学力50%を目標としているが、英語教育強化地域拠点事業の指定を受ける前、平成26年度は地元那珂川町の中学校3年生は、英検3級合格者が21%の状況であったが、平成28年7月に受けた生徒の英語のレベルがわかるという英検IBAを受けさせた結果、準2級レベルが10.3%、3級レベルが30.5%で、合わせると40.8%と大きく上昇した。

 また、小学校では、毎日クラスルーム・イングリッシュも行っている。那珂川町の指定校においては、新学習指導要領を平成29年度に先行していく予定であり、指定校以外の学校においては平成30年に向けて準備期間としている。

 以上が福岡県那珂川町の小学校・中学校連携した英語教育の取り組みである。

 そこでお聞きいたします。

 ?須坂市における小学校・中学校の英語教育の現状について。

 現在行われている英語教育で、教員・生徒の問題点と今後の課題はどうなのか。

 ?次期学習指導要領によって英語教育はどのように変わっていくのか。新学習指導要領の内容や実施に当たっての問題、教員や生徒に与える影響等をお示しください。

 ?英語教育にICT導入のお考えは。

 最近、全国の最新事例を見ると、英語教育にタブレットやインターネットを使用した市町村が目立つようになってきたが、須坂市では今後どのような計画で進めていくのかお聞きします。

 要旨2、教員の働き方改革による過重労働の改善について。

 文部科学省が4月28日に公表した公立小・中学校教員の勤務実態調査では、1カ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で34%、中学校では58%もいるなど、過酷な勤務実態が明らかになった。過労死の目安とされる週60時間を超えて働いている教員は、小学校で33.5%、中学校では57.7%に上り、平日の平均勤務時間は小・中学校ともに11時間を超えている。

 経済協力開発機構が2012年から2013年に34カ国地域を対象に実施した調査によると、日本の教員の勤務時間は各国の平均より週に15時間ほど長く、授業だけでなく、生徒指導や書類作成など業務が多岐にわたることが要因であり、とりわけ、練習試合や大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は、大きな負担となっている。特に、中学校教員の土曜・日曜の部活動の指導時間は、10年前に比べ2倍に膨れ上がっている。

 深刻化する教員の長時間勤務の改善にどう取り組むべきか。大切なのは学校運営に地域や外部の人材がかかわるチーム学校の視点ではないだろうか。スクールカウンセラーの配置が広がったように、部活動にも外部人材の活用を進めることが重要と考える。また、部活動の休養日を明確に定めた年間計画をつくるなど、教員の負担を考慮した指導体制の構築も急務と思われる。何時間働いても基本的に給与が変わらないため勤務管理がおろそかになり、無制限の時間外勤務を招いている側面も指摘されている。教員の長時間勤務をこのまま放置すれば、授業の内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われかねない。教員の喜びは、子どもたち一人ひとりと向き合い、成長を支えることこそにあるはず。教員の疲弊は本人はもちろんのこと、子どもたちにとっても不幸なことである。

 現在文科省では、全国各地で地域住民が野球や卓球といった部活動の指導を支援している取り組みなどホームページで公開しており、参考になる事例が数多く見られる。教員の過酷勤務の改善をするため、須坂市のお考えをお聞きします。

 ?文部科学省のホームページから市の取り組みに参考になる事例があればお示しください。

 ?部活動指導員の抜本的な充実と部活動勤務の軽減について、部活動指導員を学校のスタッフとして位置づけるといったことは考えられないか。

 ?ICT等の活用による学校業務の効率化について。

 東京の杉並区では、全校でパソコンを一斉に導入し、学校内の業務をシステム化、しかも業者とサポート契約を結び、学校に指導員を巡回させている。

 ?教員をサポートする専門スタッフの増員について。

 岡山県美咲町の加美小学校では、教師業務アシスタントを配置して、教員がやらなくてもいい業務、印刷、集金、支払いなどの業務を担っている。

 以上についてよろしくお願いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 おはようございます。

 最初に、古家議員を初め総務文教委員会の皆様に福岡県那珂川町の英語教育を初め先進事例を視察していただき、さまざまな視点から教えをいただいていることに対して、深く感謝を申し上げます。

 子どもたちにかかわるこれからの教育の大切な部分でありますので、少々長くなりますが、お許しください。

 件名1、教育行政について。

 要旨1、小学校・中学校連携しての英語教育の充実についての1点目、須坂市内の小・中学校の英語教育の現状についてお答えをいたします。

 須坂市では、本年度から英語担当の指導主事を配置し、全小・中学校を回って英語授業、特に小学校における外国語活動の状況とALTの授業へのかかわり方を確認して、授業改善に向けての支援を行っております。特に、先ほどのお話にもありましたように小学校に関しましては、新学習指導要領の先行実施に対応した英語教育の準備を現在進めているところであります。

 子どもたちの様子ですが、小学校については、ALTからの多くの英語を聞くことにより中学校入学までに英語の音声になれ、以前に比べ聞く力がついてきていると聞いております。なお、中学校に入学するまでに知識偏重に陥らないような英語指導のあり方について、十分配慮していきたいと考えております。また今後、学級担任の多くが教科としての英語の授業を担当し、また、外国語活動にかかわることになります。5・6年生では年間70時間の授業が実施されますが、その時間は総合的な学習の時間を初め、どの時間を使って授業を行うか検討を重ねているところであります。

 2点目の次期学習指導要領で英語教育はどのように変わるのかについてであります。

 次期学習指導要領では、グローバル化に対応した新たな英語教育として、小学校3・4年生で外国語活動、5・6年で外国語科を導入して、小・中・高校一貫した学びを重視して、外国語能力の向上を図る目標を設定するとともに、国語教育との連携を図り、日本語の特徴やよさに気づくような指導も重ねて行うこととなっております。

 内容や実施についての問題、教員や生徒に与える影響等についてですが、小学校の外国語教育の充実に当たっては、新教材の準備、研修が必要になります。新しい指導要領に対応した新教材については、ことしの秋以降文科省から配付される予定であります。各校へは指導主事を通じて順次情報提供を行いながら、学級担任が授業を安心して円滑に行うことができるように、校内支援や校内研修を実施してまいりたいというふうに思います。

 なお、本日の信濃毎日新聞にも出ておりましたが、小学校に教科として外国語が入るということになって、英語嫌いの前倒しが起きないようにしなければならないと思います。そのために小学校段階では、先ほども申しましたが、知識を獲得する英語ではなくて、発達段階に応じたコミュニケーション活動を活発に行う授業が展開されるようにしてまいりたいと思っております。

 また、小学校と中学校が連携をして、進学後にそれまでの学習内容を発展的に生かせるようにして、容易に学習内容を理解でき、活発にコミュニケーション活動が行われるようにしてまいります。

 3点目、英語教育にICTの導入の考えはについてであります。

 小・中学校の全学級に電子黒板が整備されていますので、まず電子黒板の活用を進めてまいりたいと考えています。現在、各校に配付している補助教材も電子黒板に対応しておりますので、この活用方法をさらに普及したいと思っております。先進自治体で行われているタブレットやインターネットを活用した英語授業は、機器の導入やインターネット環境の整備に多大な経費がかかることが課題となっております。ただ、英語の技能検定では、タブレットを使った検定方法を導入する動きがあります。児童・生徒がこうした検定にスムーズに対応できるように支援していくことも今後の課題であると認識しています。

 要旨の2、教員の働き方改革による過重労働の改善についての1点目、文部科学省ホームページから市の取り組みに参考になる事例についてお答えいたします。

 文部科学省のホームページには、教員の勤務負担軽減の取り組み事例が県別に紹介されております。勤務時間管理の徹底や部活動指導の見直し、組織的な事務処理や様式の統一、ネットワーク化による事務の共同実施など、先進的な取り組み事例の一つひとつが負担軽減の成果を上げていますので、今後の取り組みの参考にしたいと考えています。

 2点目、部活動指導員の抜本的な充実と部活動勤務の軽減についてであります。

 中学校の部活動につきましては、市内中学校部活動運営連絡協議会が開催されまして、部活動が行われない日の設定や活動時間の明確化、責任の所在、安全の確保、外部指導者について、市内4校で共通した申し合わせ事項を定めております。これは部活動の過熱化を防ぎ、責任の所在を明確にするためのものですが、教員の負担軽減にもつながっています。この連絡協議会の事項を徹底することが教員の負担軽減につながっていると私は思っております。

 御質問いただいた部活動指導員でございますが、ことし3月の学校教育法施行規則の改正により、新たに定められた制度であります。これまでの外部指導者とは異なり、学校長が部活動の顧問を命じることも可能で、技術指導だけでなく、大会や練習試合等の引率もできるということであります。部活動指導員の身分、任用、職務、勤務形態等実質的な内容については、県や他市との情報交換を重ねながら見きわめてまいりたいと考えております。

 3点目、ICT等の活用による学校業務の効率化についてであります。

 杉並区のようなICTによる統合型の校務支援システムを導入した場合、児童・生徒の成績管理、出欠管理、保健管理等ができるほか、教職員間での掲示板、スケジュール、メール、備品管理等の活用ができます。長野県内では、これらの複数の機能をあわせ持った統合型の校務支援システムを平成28年3月時点で23.5%の学校で導入しているようです。須坂市では、統合型でなく、児童・生徒の保健管理システムのみを全校で導入しております。須坂市の規模で統合型の校務支援システムを導入する場合、機能をどこまで加えるかによって違ってきますが、概算で導入経費に6,000万円程度、ICT支援員の経費に年間500万円程度の予算が必要であると思われます。多額の経費が見込まれることから、教員の校務軽減にどれだけ期待できるのか等十分見きわめる必要があるというふうに思っております。

 4点目、教員をサポートする専門スタッフの増員についてであります。

 岡山県では、県内の35校をモデル校に指定して、教師業務アシスタントを導入しております。美咲町の加美小学校もモデル校の一つであります。横浜市でも似たような取り組みを試行しておりますが、全国的にはまだ珍しい取り組みであります。ただ、教員の負担を軽減する取り組みとして文部科学省も注目をしておりまして、関連予算を要求するなど、国も検討を進めているところであります。須坂市では本年度、ICTモデル校の東中学校にICT教育授業改善支援教員を配置いたしました。定期的に全小・中学校を訪問しながら、教員のICT活用サポートを行っております。今後、アシスタントについては、国の動向を注視してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔2番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、5・6年生で年間70時間の授業が実施されるようですが、夏休みを削って時間数を確保するようなお考えはないのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 この時間確保については、総合的な学習の時間、あるいはモジュールと言いまして、短時間の単位をたくさん設けるというような、そういう工夫を中心に考えておりまして、登校日数が多い長野県の場合は夏休みを使うというようなことをしないで行うことが多いんではないかなというふうに思います。須坂市でも今のところ、夏休みということではなくて、そういう時間の工夫を考えております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 市内中学校3年生の英検3級の合格者の数は。また、今後、英検を受けた生徒の英語力のレベルがわかる英検IBAを導入するお考えはありますでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 昨年12月の段階で、3級以上の合格者88名でありました。パーセントで言うと、17%に当たります。あるいは、調査の数字はちょっと曖昧なところもありまして、3級以上の英語力を持つと思われる生徒という意味合いも込めていますので、その生徒を含めますと、その生徒が67名、合計で155名、パーセンテージで言いますと、30%の子どもたちが3級以上の可能性を秘めているということであります。目標の50%や全国平均の36%には届いていない現状であります。中学校によってはまだ意識が少なく、英検受検者数やあるいは合格者数にも中学によって差があります。まずは英語力を高めた授業を充実させることで、その先でIBA等を考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 ICTを英語教育に活用するため、タブレットやインターネット環境の整備に関して、およそどのくらいの経費がかかると予想されていますか。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 ICTの整備内容をどの程度行うかの想定によって違ってくると思います。仮に、一つとして、タブレットを市内の全小・中学校15校に40台ずつ購入して、全ての普通教室に無線LANアクセスポイントを設置する、また、タブレットを活用するためのアプリケーションとして、英語の学習用デジタル教科書を全学年分を購入、そして、タブレット40台が入る充電機能つき保管庫の購入等を想定した場合の概算でありますが、全校で導入に約7,000万円程度かかると思われます。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 続きまして、要旨2についてお伺いします。

 答弁の中に、部活動の過熱化を防ぎ、責任の所在を明確にするとありますが、その部活動の過熱化と責任の所在について、詳しくお聞かせ願いたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたが、部活動の市内の4校で集まっている連絡協議会の中で、朝部活の原則廃止、自主練習ということでありますけれども、それから平日の総活動時間を2時間程度にする。多くとも、長くても、社会体育も含めて3時間を超えないということ。あるいは、土日の部活動は、どちらか半日はカットすること。あるいは、土日両日に部活動や練習試合等が行われた場合は、部活動を行わない日とは別に休養日を設ける、これを市内で徹底させることが私はとても大事だというふうに思っています。

 責任の所在ということは、部活動の時間を行うところは学校の責任、そして、社会体育に当たる部分については保護者会が責任を負うと、そういう意味での明確化という意味であります。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 部活動指導員制度の導入に関しては、前向きに進められるという理解でよいのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 これも、できればそういうふうにしたいわけですが、やはり例えばその方がどういう方であるかということ、情報が必要であります。指導を受ける子どもたちのことを第一に考える必要がありますので、学校の意向を十分に酌んでいただける指導者の方を選定するということがとても大事だというように思います。コミュニティスクールが始まりまして、学校に入っていただける人たちが多くなってきたことはとてもありがたいので、これから後そういうことも含めて、この部活動指導員が可能かどうかということも校長会等で話し合ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 ICT教育モデル校の東中学校にICT教育授業改善支援教員を配置し、定期的に小・中学校を訪問しながら教員のICT活用、サポートを行っているとありますが、教員の負担軽減に対しての効果はどうなのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 4月から回り始めていますので、効果という点ではまだちょっとこれからの面はありますが、今、各学校に配られている補助教材である電子黒板を使った機械をどうやって使って子どもたちにやったらいいかというようなことについて、とてもわかりやすく教えてもらってありがたいという、そういうことをお聞きしています。また、特にICTを使うことが苦手な先生方にとってみると、何回か巡回してきていただくごとにいろんなことをお聞きできることがうれしいと、そういうことをお聞きしています。子どもたちへの影響がこれからどうなるか、私たちもとても注視しているところであります。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 須坂市の未来を担う子どもたちがグローバルな人間になるよう英語教育の強化を望むとともに、子どもたちを教える教員が心の余裕を持った働き方ができるよう支援していってほしいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 件名2、高齢化社会の諸問題について。

 要旨1、高齢者にかかわるさまざまな問題にどのように対処していくのか。

 ?高齢者を狙う振り込め詐欺などの特殊詐欺の対応について。

 日本の個人金融資産は1,600兆円に達し、その3分の2は65歳以上が保有していると推定されている。この金融資産を狙う詐欺事件が後を絶たない。一方、年金不安と超低金利な中で資産をふやそうと、リスクを十分理解せずにリターンを求めてトラブルに巻き込まれる例も多いという。未公開株や社債の取引、投資の勧誘などを装って金を集める利殖勧誘事件を初め、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの振り込め詐欺、闇金融をめぐる出資法違反や貸金業に関連した詐欺、恐喝、暴行事件なども発生している。

 そこで、社会問題化した振り込め詐欺の防止に警察や金融機関が取り組んだ結果、2009年には被害額が前年比65.3%減の95億円にまで激減した。ところが、手口の巧妙化などで再び増加に転じ、2014年には565億円、この年2014年をピークに、2016年には406億3,000万円と前年より75億6,800万円減少し、ここ2年間は連続して減少となっているが、依然として高水準にあり、オレオレ詐欺などの大口被害が減った一方、高齢者をATMに誘導する還付金詐欺が急増し、認知件数は1万4,151件と、6年連続でふえている。

 須坂市でも、本年4月市庁舎内に消費生活・特殊詐欺防止センターを設置し対応しているが、特殊詐欺が増加傾向にあり、本年の5月12日に市内の60歳の女性が受信メールをもとに還付金名目で電子マネー1万8,000円をだまし取られる特殊詐欺が発生した。その後、16日から25日の9日間に4件、総額516万円の還付金詐欺が発生した。また、長野県警の平成29年3月末、特殊詐欺被害認知件数では、長野県内では融資保証金詐欺、貸します詐欺や外国為替証拠金取引詐欺、ファンド型投資トラブル等金融商品取引名目の詐欺、もうかります詐欺も認知されているが、須坂市はどうなのか。

 このような被害を防ぐため、須坂市特殊詐欺防止対策本部が設置され、自治体、警察、金融機関等の連携を密に、被害防止の啓発活動がされている。先週15日の回覧板では、「NO!還付金詐欺」のチラシが入った。また、長野県のくらしまる得情報の紙面上で特殊詐欺が猛威を振るっているという記事があり、平成29年4月までの特殊詐欺の認知件数の中で還付金詐欺が高どまりしていることが書かれていた。中でも気になったことは、平成28年中に特殊詐欺の被害に遭った215人のうち、協力が得られた144人のアンケート結果で、特殊詐欺という犯罪を「知っていた」と回答した人が93%、自分はだまされないと考えていた人が83%、要するに、特殊詐欺という犯罪を知っていて、自分はだまされないとほとんどの人が思っているにもかかわらずだまされてしまったということである。

 これからますます高齢化の進む中、ひとり暮らし等で孤立化する高齢者に対して、高齢者を持つ家族や近隣に住む地域住民は、被害防止のためどのように対処していけばいいのか、また行動してほしいのか、市としての考え方をお示しください。

 ?高齢者ドライバーの対策について。

 最近、高齢者による自動車運転死傷事故が目立つようになってきている。2015年には65歳以上の高齢者数は3,600万人を超え、認知症患者も700万人に達する見込みである。昨年10月、神奈川県横浜市において、集団登校している小学生の列に軽トラックが突っ込み、小学校1年生の男子児童が死亡し、小学1年生から5年生の女子児童4人と男子児童4人が重軽傷を負った。このとき軽トラックを運転していたのは87歳の男性であり、大変痛ましい事故であった。そんな中、75歳以上の人が免許を更新する際、認知症であるかどうか厳格に検査される改正道路交通法が2017年3月12日より施行され、医師による診断が必要になる人や免許取り消しなどになる人は現在の10倍にふえると予想されている。

 須坂市においても、高齢ドライバー対策として免許証の返納等対策は進められていると思うが、現在の状況並びに今後どのように進めていくお考えがあるのがお聞きします。

 ?改正道路交通法の改正による対策について。

 先ほども申しましたが、75歳以上の運転者が免許更新の際、交通違反の後、医師による診断が必要になる人や免許取り消しになる人は、現在の10倍にふえると予想される。これに伴い、高齢者が移動するための交通手段が大きな課題になると考えられる。特に地方において、須坂市においても例外ではないと思われるが、車がないと病院への通院や日々の買い物にも支障を来すと思うが、この点について、市として今後どう対応されるのかお考えをお聞きします。

 ?高齢者虐待の対策について。

 特別養護老人ホームなどの介護施設で2015年度に職員による高齢者への虐待が確認されたのは408件、この件数は、2014年300件と比べ108件36%ふえ、過去最高を更新したことが厚生労働省の調べでわかった。虐待件数の増加は、9年連続である。広島市の認知症グループホームでは、2階から転落した入所者に救命処置を行わず、介護放棄により死亡した例も初めて起きた。また、家族や親族による高齢者への虐待も、前年度より237件増の1万5,976件起きている。

 虐待の内容としては、身体的な虐待が最も多く、次いで心理的虐待、介護放棄などがある。須坂市として高齢者の虐待の現状と対策はどのように進めていくお考えがあるのかお聞きします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名2、高齢化社会の諸問題について。

 要旨1、高齢者にかかわるさまざまな問題への対応について。

 ほかの部にまたがる部分もございますが、一括して私から御答弁申し上げたいと思います。

 1点、高齢者を狙う振り込め詐欺等の特殊詐欺の対応についてお答え申し上げます。

 最初に、金融商品等取引名目詐欺被害の須坂警察署管内における状況についてでありますが、平成29年1月から現在まで認知されておりません。昨年につきましては、1件が認知されております。

 次に、高齢者を持つ家族や近隣の住民など広く市民に特殊詐欺の被害から高齢者を守るために、市として行動してほしいことについてですが、電話機対策を初めとして、日ごろから家族や友人、ご近所話の会話の中で特殊詐欺の話題に触れ、危機意識を高めておくことや、顔色などふだんとの違いに気づいて声がけをしていただくこと。そのほかとしては、携帯電話をしながら銀行ATMやコンビニのマルチ情報端末などの操作をされているところを見かけましたら、おせっかいでも声をかけていただくこと。それが難しいようでしたら、警察署や市役所に連絡をしていただくこと。以上のようなことでございます。

 いずれも、家族や周りの方のちょっとした気づき、声がけで被害を防ぐことができると考えております。

 次に、2点目、高齢者ドライバーの対策についてお答えいたします。

 市では、須高交通安全協会等と協力し、年4回の交通安全期間中に、70歳以上の高齢者のいる世帯への訪問、警察で行っているチャレンジ号、まちづくり出前講座「高齢者の交通安全」を通して、交通安全や免許返納について啓発を行っております。今年度から新たに保健センターで行っている65歳、70歳、75歳を対象にした健康教室等の事業の中で悪質商法や特殊詐欺などに対する被害の防止とともに、交通安全についての啓発を行う計画で、準備を進めているところであります。また、高齢者の方が自動車運転免許証を自主返納された場合には、昨年度から須高交通安全協会の協力を得て、須坂市民バスで使えるICカードKURURUの1,000円分のチャージ券を配布し、御活用いただいております。こうした取り組みを通じて、高齢者の自動車運転を初めとする交通安全の啓発活動を行ってまいります。

 次に、3点目、改正道路交通法の改定による対策についてお答え申し上げます。

 議員が御指摘のとおり、本年3月12日より施行された道路交通法の改定により、高齢者の方は3年に一度から違反したら随時認知症機能検査を受けるようになり、その結果次第では運転免許取り消し等の対象となります。運転免許証を返納しても、通院や買い物、地域の交流の場へ参加ができ、安心して生活を送っていただくためには、移動支援は重要な課題であると認識しております。市で運行しています須坂市民バス、須坂乗り合いタクシーは、須坂駅を起点とし須坂病院を経由して運行しており、通勤・通学者のための移動手段であるとともに、高齢者等の通院や買い物など日常生活に不可欠な移動手段でございますので、持続的に確保できるよう努めております。

 今年度は、利用者に対するアンケートや聞き取り調査の実施を予定しております。今後も利用に当たっての改善を図り、高齢者を初めより多くの皆様に利用していただけるよう努めてまいります。

 また、今年の2月17日には、高齢者やボランティア活動にかかわる市民や団体の方が参加する須坂市生活支援ネットワーク会議の中で、NPO法人全国移動サービスネットワークの副理事長様に「高齢者の移動・外出を考える」と題して講演をしていただき、課題の共有をし、移動支援の方法について意見交換をしてきたところでございます。

 高齢者の移動支援には、公共交通の充実のほか、道路運送法における登録や許可を必要としない無償で行われるボランティア活動、地域の助け合いによる支援、互助の仕組みが重要と考えております。市といたしましても、今年が平成30年度から32年度の須坂市老人福祉計画及び介護保険事業計画の策定年でもありますことから、高齢者の移動手段、移動支援につきまして、よりよい方法を検討してまいります。

 4点目、高齢者の虐待についてお答えいたします。

 須坂市における高齢者虐待の現状につきましては、平成28年度の状況では、相談・通報件数が16件ございました。全て養護者による案件でありまして、身体的虐待が最も多く、13件で、次いで介護放棄、心理的虐待などとなっています。また、虐待者では息子が最も多く、次に夫または妻、娘となっております。なお、施設における虐待は確認されませんでした。

 対応につきましては、高齢者福祉課及び地域包括支援センターで相談を受けた後、その内容についての協議・情報収集・調査を経て、虐待の有無を判断し、個別の対応をとっております。平成28年度の虐待認定件数は5件で、うち3件は施設への入所で対応し、2件は在宅での支援により対応してまいりました。地域包括支援センターでは、虐待を防止するため、須坂市高齢者虐待防止研修会を毎年開催し、各方面の関係者、関係機関への啓発を行っております。また、ケアマネジャーや医療機関等などへはささいな異変でも速やかに情報を上げていただくよう、日ごろからお願いをしているところでございます。

 虐待は、主には介護の長期化、重度化による介護者の負担感の増大や高齢者と養護者との共依存関係、また、認知症の理解が十分でないこと、介護者やその世帯が孤立することなどにより起こると考えられていますことから、地域で開催される認知症サポーター養成講座においても、認知症への理解とともに、地域で孤立する高齢者や介護者が出ないよう見守り、声がけ等をお願いし、ふだんのかかわりの中で虐待発生の予防を図っております。

 以上でございます。

          〔2番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 それでは、再質問させていただきます。

 高齢者の年代ごとの免許返納率はどれくらいあるのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 免許返納の率の関係でございますが、須坂市の場合は年代別には把握、ちょっと今できていない状況なんですが、人数で申し上げますと、平成28年で104人でございます。分母のほうが3万6,722人ということで、0.28%でございます。

 ちなみに県の数字がございます。これもちょっとあわせて申し上げたいと思いますが、これは年代別に把握ができております。65歳以上から70歳未満までは3.09です。それから70歳以上で75歳未満が4.20、75歳以上で80歳未満が4.49、それから80歳以上から85歳未満までで5.89、85歳以上は6.12、こんな状況でございます。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 今の返納率なんですが、免許を返納しない人が返納を拒む一番の理由というのは、何でしょう。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 免許返納はなかなか進まないという部分の理由でございますが、幾つかあると思います。その中で1番は、やっぱり車を手放すというようなことで、今まで1人で行っていた病院や買い物に行くのがなかなか困難になってしまうという状況があろうかと思います。それから、そうなると家族に頼るというような部分で、そういった負担感があるのかなというふうに思いますし、それから自分では、高齢になって運転の機会は減るんだけれども、何かのために持っておきたいというようなこともあります。それから、せっかく取得した資格ですから持っておきたいというような方、それから、単に車が趣味というか、好きなんだというような理由もあるかと思います。そんなことが主な理由として考えられるのではないかなというふうに考えております。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 須坂市における高齢者の虐待は、年々増加傾向にあるのか、社会的な背景の影響はあるのか教えていただきたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 虐待の傾向でございますけれども、平成23年に相談件数が25件、24年度には20件ということでございまして、あと25年度以降は同じ件数でございますが、16件で推移しているということで、増加傾向ではありませんで、一定の数値で推移しているということでございます。

 社会的な背景ということでございますけれども、近年やっぱり近隣とのつき合いがなくなってきている中で、介護者がその問題を抱え込んでしまったり、相談する相手がいないというようなことなどにより虐待が発生しているのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 これからますます高齢化になっていくことに対して、いろいろの対策を今から考えていくことが重要と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは続きまして、件名3、肝炎重症化予防対策について。

 要旨1、B型肝炎定期予防接種について。

 ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人はB型、C型を合わせると約300万人に上ると推計されている。現在、がんによる死因で3番目に多いのは肝がんであるが、原因の90%はB、C型ウイルス肝炎である。感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっている。B型肝炎は、感染しキャリア化してしまうと現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切である。国は、キャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象に、B型肝炎ワクチンを定期接種化するようになった。平成28年10月から定期予防接種法に基づく定期接種が実施されているが、B型肝炎予防定期接種化についてお聞きします。

 ?須坂市のB型肝炎定期予防接種の概要をお示しください。

 ?定期予防接種に該当する乳幼児は何人か。

 ?平成28年10月1日以前に生まれた乳幼児はどうなるのか。

 続いて要旨2、肝炎ウイルス検査受診率向上と陽性者のフォローアップの取り組みについて。

 現在、C型肝炎に対して予防ワクチンはないが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなり、以前はインターフェロンという薬で入院して治療しなければならなかったのが、今では飲み薬で入院せずに治療が受けられるようになった。また、80%以上の方が完全治癒が可能で、C型肝炎は治せる時代になってきたと言われている。しかし一方で、国民の約半数が肝炎ウイルス検査を受診しておらず、検査でC型肝炎陽性と判定された方の40%が治療を行っていないという事実が昨年開かれた肝炎対策推進協議会の中で報告されている。昨年6月30日に改訂された肝炎対策の推進に関する基本的な指針の中で、国は、地方公共団体、医療関係者と連携し、肝炎ウイルス検査の受診促進、検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診の促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変または肝がんへの移行者を減らすことを目標とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載しており、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしている。須坂市は、既に検査の体制が整備されており、大変喜ばしいことだ。また、陽性者のフォローアップについても、個別に通知を発送したり、保健師さんからコミュニケーションがあったり、充実された取り組みがなされていると思う。

 そこでお聞きします。

 ?肝炎ウイルス検査の受診率はどのようになっているのか。

 ?現在の須坂市の陽性者フォローアップの取り組みについてお聞かせください。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 〔登壇〕

 件名3、肝炎重症化予防対策について。

 要旨1、B型肝炎定期予防接種についての1点目、須坂市のB型肝炎定期予防接種の概要についてお答えします。

 昨年10月よりB型肝炎ワクチンが予防接種法で規定された定期接種になりました。対象は、28年4月1日以降に生まれた方からで、1歳になる前に3回の接種を終える必要があります。B型肝炎ウイルスは感染力が強く、ウイルスが排除されずに感染が持続すると慢性肝炎を引き起こし、将来的に肝硬変や肝臓がんへと進展する可能性があります。5歳未満で感染すると、ウイルスが肝臓に住みついてキャリア化しやすいと言われています。

 2点目、定期予防接種に該当する乳幼児は何人かについてお答えします。

 対象者は、平成28年度末で345名です。

 3点目、平成28年10月1日以前に生まれた乳幼児はどうなるかについてお答えいたします。

 平成28年4月1日以降に生まれた方につきましては、定期接種の対象となります。平成28年3月31日以前に生まれた方につきましては、他の定期予防接種以外のワクチンと同様に、保護者の自己負担となります。

 要旨2、肝炎ウイルス検査受診率向上と陽性者のフォローアップについて。

 1点目、肝炎検査の受診率はどのようになっているかについてお答えします。

 肝炎ウイルス検診の対象者は40歳以上、かつ、これまでに肝炎検査を受けたことのない方です。平成27年度受診者数は1,106名で、未受診者に対する受診率は5.9%となっております。

 2点目、須坂市の陽性者フォローアップの取り組みについて。

 須坂市では、肝炎ウイルス検診の結果が陽性となった方に医療機関への受診勧奨通知を発送し、さらに、精密検査を受診されたか保健師が確認を行っております。なお、長野県では、B型及びC型肝炎ウイルスに起因した慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者さんに対する医療費の自己負担分の一部を助成する制度や相談窓口を保健所に設置しておりますので、必要な方には市でも御紹介をしております。

 以上でございます。

          〔2番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 それでは、再質問させていただきます。

 1歳になる前に3回の接種を終える必要があるということですが、何らかの理由で受けられなかった場合は、どうすればよいのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 定期の予防接種でございますので、法令で定められた期間に接種できないということになりますと、任意で接種いただくことになります。費用は全額自己負担ということになります。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 平成28年3月31日以前に生まれた人のB型肝炎ワクチンの自己負担は、金額的にどのくらいになるのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 医療機関によって異なりますけれども、1回5,500円程度というふうに聞いております。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 B型肝炎定期予防接種はゼロ歳児が対象ですが、3歳児未満の感染力が高いため、接種を受けられない乳幼児のフォローができていないのではないかと考えます。経過措置として、3歳児未満の乳幼児に無料で定期接種をできないものでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 定期の接種が義務づけられているということでございますので、定期の接種の期間の中では健康被害があったときの補償であるとか、そういうものが国として確保されておりますけれども、それ以外の部分につきましては、そういう補償の問題もありますので、その部分についての手だてについては考えておりません。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 ぜひやってほしいと考えておるんですが、国の方針だとなかなかできないということはよくわかりました。でも本当はやってほしいと考えておりますので、検討の余地があればお願いしたいと思います。

 それと、肝炎ウイルス検査の対象者ですが、これは40歳以上と決められているその理由は何かあるのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 40歳以上で実施をしているわけですが、厚生労働省の通知に基づきまして40歳以上としているということでございます。実際に肝炎ウイルスに感染している方のうち、40歳以上の方が占める割合が9割を占めているということでございます。この理由につきましては、かつて輸血の検査の精度の低かった時代に感染者が多かったであるだとか、そういうようなことから40歳とされているというふうに考えます。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 それでは、最後なんですが、肝炎ウイルス検査陽性の方が精密検査を受診されたか保健師さんが確認を行っているとありますが、どのような方法で確認し、精密検査を受けるようにしているのか、また、その効果は出ているのか教えていただきたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 担当の保健師が電話で御本人に精密検査を受けましたかという確認を行っております。今までそのような確認のところ、未受診者の方はいらっしゃらないという状況でございます。その確認をすることによって、また医療をしっかり受けていただくというようなことでつなげております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 須坂市の素晴らしい取り組みをしていることが改めてわかりました。C型肝炎については、平成27年以降に発売された経口剤によって治療が劇的に進歩しているが、過去に肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方、特に平成27年以前の方に適切な情報を伝え、1人でも多く市民を救う活動を行うことが今の須坂市の責務と考えます。国は、平成29年度に肝炎ウイルス検査陽性未受検者の医療機関への受診勧奨を強化し、重症化予防を図ることにさらに力を入れていると聞いています。ぜひ須坂市の肝硬変や肝がんの罹患率を減らすためにも、過去のデータの中からいまだ未治療の方を抽出し、最新の情報提供をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(関野芳秀) 

 以上で2番古家敏男議員の質問を打ち切ります。

 次に、10番浅井洋子議員の質問を許します。−−−−−浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。

 新年度がスタートして、目の前にいらっしゃる理事者の姿が随分さま変わりしてしまったんですけれども、男性が非常に多くなり、女性が少なくなってしまいました。何かさみしい思いをしておりますが、数少ない女性として、今まで以上に女性の意見をしっかり述べていかなければいけないとの気持ちで質問をさせていただきます。

 件名1、豊かな心と学ぶ楽しさを感じられるまちづくり。

 要旨1、「生きる力」を育む教育の充実。

 ?少子化による小・中学校の小規模化について。

 第五次須坂市総合計画の中で、須坂でしか学べない、体験できない特色ある教育環境の中で、未来を担う子どもたちが安心してのびのび育ち、みんなの未来に夢が持てる共育(共に育む)のまちをつくりますと書かれています。このことは共感できることかと思います。

 さて、近年の少子化により、小・中学校の小規模化が顕著になってきています。市内11小学校のうち5校が全学級数の合計が一桁台となっており、今後も児童・生徒数の減少傾向が予想されます。このような状況を踏まえ、児童・生徒一人ひとりの個性を生かす教育や体験学習などを取り入れ、国際化、情報化などの社会の変化に対応できる児童・生徒の育成をどのように進めていくのでしょうか。須坂でしか学べない、体験できない特色ある教育環境をどのようにつくり上げていくのかをお伺いします。

 ?よりよい教育環境の充実。

 効果的でよりよい教育が受けられるような教育環境の適正規模を、須坂市ではどのようにお考えでしょうか。各学校間の情報交換や行動連携を工夫し、義務教育9年間を見通した小中一貫教育も、一つの手段として検討されるのもよいかもしれません。このほど、総務文教委員会で視察をしました小・中学校一貫教育を推進している熊本県玉名市の例を御紹介します。

 玉名市では、子どもたちのより豊かな人間性や社会性の育成とさらなる学力の向上を図るため、小中一貫の視点に立った教育活動を展開しています。義務教育の9年間で子どもたちを育てる。そして、中学校区で1つになって取り組むことが基本的な姿勢です。小学校と中学校の教職員が連携・協力して指導を行っていくことで、より深い児童・生徒理解に基づいた指導ができると同時に、小学校と中学校の教職員の互いのよさを生かしたきめ細やかで専門性のある指導が可能になるため、結果として子どもたちのよりよい成長に結びついていくと考えられます。また、異年齢交流の機会等もふえてきて、子どもたち同士のつながりもより広く深くなっていくと捉えています。

 小中一貫の視点で取り組むに当たって、義務教育の9年間を「基礎・基本期」(小1から小4)、学習規律や生活習慣に関して基礎・基本の徹底を図る。「習熟・接続期」(小5から中1)、基礎・基本の習熟を図ると同時に小・中学校の円滑な接続を行う。「充実・発展期」(中2から中3)、義務教育9年間の仕上げを行い、進路に向けての取り組みを充実させるとしています。施設一体の場合と施設分離の場合でその取り組みに違いはあると思います。小・中学校職員による相互乗り入れ授業や合同研修、異学年の交流活動などそれぞれのよさを生かした指導を行うことによって授業力が向上するなど、総合的な指導力が向上します。施設が分離している場合、教職員間の連絡、調整や相互乗り入れ授業、合同研修、児童・生徒交流等の時間や場の確保が課題として挙げられています。実施に当たってはさまざまな対策を講じていく必要があるかと思いますが、期待される効果もあるのではないでしょうか。須坂市では、このような教育環境の充実に向けて何かお考えがあるのかお伺いします。

 要旨2、支援を必要としている子どもたちについて。

 ?支援を必要としている子どもをどう把握しているか。

 日本の未来を担うのは今の子どもたちであることに間違いはありません。その子どもたちが将来に希望を持てる社会をつくることが私たち大人の責任です。日本国内にも子どもの貧困問題が存在することを多くのメディアが報じたことで、以前より認知されるようになりました。しかし、そう言われてもよくわからない、実感も湧かない、日本の状況はそんなに悪いのといった感じだと思うのですが、平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、全国の自治体でも実態把握や具体的な対策が推進されるようになってきました。須坂市では教育の機会均等の確保として、児童・生徒が経済的理由により就学が困難になることのないよう、その保護者に対して必要な支援を行うなどしていますが、支援が必要と思われる子どもたちの現状をどのように把握しているのでしょうか。また、虫歯や視力低下など健康格差を生んでしまうとまで報道されていますが、実際に学校現場ではどのように実感されているのでしょうか。

 ?どのような支援をしているのか。求められるものは。

 経済的な理由により不利な状況下に置かれている子どもたちの状況をしっかりと把握して対応することは、喫緊の問題です。生まれた家庭環境によって子どもの将来が左右されることがないよう教育格差を改善する対策が大事になります。教育格差が所得の格差につながり、将来的に市の経済に大きな影響が生じ、個人税や社会保障費用の支払いがふえてきます。私たち一人ひとりに影響してくることなのです。格差が社会損失となるのです。このようなことから、どのような支援をしているのか、またどのような支援を考えていくのかをお伺いします。

 要旨3、教育の課題等について。

 ?教育委員会としての考えは。

 地域の子どもは地域で守り育てるために、家庭・地域・学校が連携してさまざまな体験や交流を通じて、須坂が好きになる教育が求められています。また学校教育では、基礎学力の向上はもとより、不登校対策、いじめ防止が課題としてあります。少子化や核家族化といった社会状況の変化の中で、家庭や地域の教育力を向上させることが必要です。

 そこで、新教育委員長にお伺いします。

 須坂市の教育行政の課題をどのように考えるか、また、市民要望を反映させ、教育行政を進めるためのお考えをお聞かせください。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名1、豊かな心と学ぶ楽しさを感じられるまちづくり。

 その要旨1、「生きる力」を育む教育の充実の1点目、少子化による小・中学校の小規模化についてお答えいたします。

 議員の御指摘のように、現在、市内11小学校のうち5校で全学級数が1桁台となっております。少子化はこれからの教育環境を考える上で大変重要な視点であると考えます。一方で、私自身のことで恐縮ですが、全校34名という過疎地の小規模校に4年間在職した経験がありますが、一人ひとりの個性を生かす教育や対話的な深い学びは、単に人数が少なければできないということにはならないと感じています。なお、市教委としましては、状況を踏まえつつ、国際化や情報化に向けて、先ほど古家議員の御質問にもお答えしたように、英語教育やICT教育において先進事例に学びながら実践研究を深めて、子どもたちが知識偏重にならず、自分の思いや感じ方を世界に向けて発信できるような教育環境を整えてまいりたいと思っております。

 ところで、世界に向けて発信するためには、まず自分の住んでいる足下に根を張っていることが大事だと思います。家族に愛されている、地域で、須坂で生きている、生かされているといった実感こそが外に向けて発信する原動力になっていかなければいけないと思います。その意味で、議員の御質問の冒頭にもありましたように、第五次須坂市総合計画の中で大切にしている須坂を好きになる教育に一層力を入れていきたいと思います。幸い須坂市には、地域の子は地域で育てるといった理念が隅々まで行き届いておりまして、地域の皆さんのおかげでさまざまな体験の場が提供されております。さらに、一流のアーティストやアスリート等本物との出会いも、そういうチャンスが数多く用意されていると感じております。さらに、先ほども申し上げましたが、今年度からは小・中学校でコミュニティスクールが始まりまして、地域の方々がより一層学校に気軽に入ってきていただけるようになりました。大切なことは、学校が地域に何を求めたいかということもより明確にしつつ、子どもたちが地域で生きているという実感をさらに高められるように学校と地域で連携して行っていけることが大切かというふうに思っております。

 次に、2点目、よりよい教育環境の充実についてであります。

 教育環境を考えた上での学校の適正規模というのは、難しい問題だと思います。地域の実情や特性を考えたときには、極端に大きかったり小さかったりしない限り、規模に見合った教育方法というものはあるものだと思っています。例えば、少人数であれば一人ひとりを丁寧に見ることができ、きめ細やかな指導ができやすい、学校行事においても、個別の活動機会が設定しやすいメリットがあると思いますが、逆に、大勢の集団の中で切磋琢磨することにより一人ひとりの資質や能力をより伸ばせる、そういうこともあると思います。長野県では、市町村、そして市町村教育委から代表を選んで、今、中山間地域の学びについて検討を始めています。私もその中の一員として参加しておりますが、中山間地の学校をただ統廃合するということではなくて、小規模校ならではの特徴を生かしながら、小中一貫教育を含めどういった教育ができるのか、地域にとって学校はどういう存在であるべきなのかを今後議論が深まるものというふうに思っています。

 小中一貫教育につきましては、小学校から中学校への進学に際し、新しい先生、新しい友達、新しい規則、雰囲気などの教育環境に遭遇する中で不登校になる子どもが出る、いわゆる中1ギャップが防げるなどの利点があるというふうに思います。須坂市では、例えば仁礼小、豊丘小、東中の東3校が一貫教育に近い取り組みを進めています。中学校の先生が週1回小学校を訪問し、チームティーチングや授業支援を行ったり、SNSのスイッチオフ週間を3校同時に行ったりといった連携が始まっています。他の例では、中1ギャップの解消等を目指して中学の不登校支援員が小学校に出向いて、小学6年生の授業にもかかわりながら中学校入学への不安感を解消するといった小中連携を意識した教育が行われております。

 今後は、各校の独自性を尊重しつつ、ことしから始まったコミュニティスクールを通した地域との連携も含め、小中間の連携のあり方を模索したいと考えています。一貫教育のメリットを現在の学校教育の中にどう生かしていくかを大切にしたいと思います。

 要旨2、支援を必要としている子どもたちについての1点目、支援を必要としている子どもたちをどう把握しているかについてであります。

 須坂市では、経済的理由により就学が困難な家庭を対象に、教育の機会均等の確保策として、就学援助費を支給しております。毎年年度初めに小・中学校から全ての家庭に就学援助制度のプリントをお渡しして制度を周知し、申請をお願いしております。また、常に学級担任を初め各先生方が子どもたちの服装や生活態度、給食費や学年費等の納入状況に気を配りながら、経済的に困窮していると思われる家庭には就学援助の申請をするように働きかけており、制度を知らずに申請できない家庭が出ないように対応しています。なお、学校で行う健康診断で虫歯や結膜炎、中耳炎などを指摘された場合にも、就学援助の対象となる御家庭には医療費を支援することで健康格差が生じないようにしていますが、虫歯等の治療を余り重要と捉えずに、再三治療を促しても応じていただけない家庭もあることも事実であります。

 2点目、どのような支援をしているか、求められるものは何かについてであります。

 家庭環境によって教育格差が生じ、子どもの将来が左右されることはあってはならないことだというふうに考えます。家庭の経済環境の差を少しでも緩和するために就学援助制度があり、学用品や修学旅行費、校外活動の費用や学校給食の費用等支援してまいります。須坂市では、平成21年度から就学援助制度の運用を市独自で改めて、新小学校1年生、新中学校1年生については、入学前に学用品費を支給できるようにしております。通学用かばんなどの購入費は入学前に必要になることから、これに間に合うように前倒しして支援しているわけですが、昨年から県内でも入学前支給を行う市町村が出てきており、制度の運用方法の問い合わせ等がふえております。必要な支援を求められるタイミングで行っていくことの重要性を実感しているところであります。

 また、経済的な理由で就学が困難だと思われる高校生、大学生については、奨学金を無利子で貸与しております。今年度も新たに2人の大学生に貸与したいと考えておりますが、彼らの学ぶ意欲を奨学金で応援してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(関野芳秀) 

 神戸教育委員長。



◎教育委員長(神戸要子) 〔登壇〕

 こんにちは。

 件名1の豊かな心と学ぶ楽しさを感じられるまちづくりの要旨3、教育の課題等について、教育委員会の考え方についてお答えします。

 須坂市教育委員会では、いじめと不登校の問題を最重要課題と位置づけ、これまで取り組んでまいりました。全ての子どもたちが夢と希望に向かって生き生きと育つためには、この問題を解決することが絶対に必要であるという認識からです。教育にかかわる大勢の方々の努力で、例えば昨年は不登校の子どもが大分少なくなるなど、少しずつよい方向に向かいつつありますが、さまざまな事情を抱え、まだまだ悩んでいる子どもたちがいます。そうした子どもたちに寄り添い、子どもたちが安心して未来に夢を持てるように、保育園や学校を初め、周りの大人たちがしっかり支えていくことがこれからも必要だと思っています。

 また、須坂市の学校では、須坂を好きになる教育に力を注いでいますが、これはとても重要な教育の柱だと思っております。須坂の歴史を学び、地域の特性を知ることでふるさとに誇りを持てれば、将来たとえ須坂を離れることになっても、人生の大きな支え、生きる力になるに違いありません。須坂で育つ全ての子どもたちがふるさとを愛し、ふるさとを誇れる、そんな子育てができたらすばらしいと思います。

 社会が大きく変化する中で、子どもたちを取り巻く環境も、昔とは大分変わりました。でも親子の愛情やきずなは変わっていません。親子や家族の触れ合いを通して、子どもたちは基本的な生活習慣や人に対する信頼感、他人に対する思いやり、社会やマナーなどを身につけていくのだと思います。家庭教育が教育の出発点だと思っています。しかし今、親や家庭を取り巻く環境、子育てを支える状況が大きく変化する中で、家庭の孤立化や児童虐待などの問題が起きているのだと思います。地域社会や学校、行政などが力を合わせ、子育て家庭の支えになり、家庭教育を応援していく必要があると考えています。

 私は、若いころの保育士の経験や子育ての経験、またこれまでの教育委員として積ませていただいた経験を振り返りながら、市民感覚、市民の視点を大切に、地域の子どもは地域で育てるという須坂市の教育理念をいつも念頭に、微力ではありますが力を尽くしてまいりたいと存じております。

 以上です。

          〔10番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 それでは、再質問お願いいたします。

 私も、少人数の中で一人ひとりを大切にした教育は、心豊かな子どもたちの育成につながるものと思っています。地域で大事に育てられた子どもたちが小学校から中学校に、高校にと進学する際、新しい教育変化に自然となじみ、不登校にならないようにしたいものです。小中一貫教育の利点は、中1ギャップの解消になると言われています。そこで、先ほどの答弁にあった仁礼小、豊丘小、東中学の3校の一貫教育に近い取り組みについて、もう一度御説明をお願いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 例えば東中学校で行っているんですが、新聞のコラムを切り抜いたものを写して、そしてそれに自分のコメントを書いて、それを添削して先生に一言書いてもらうという活動を続けていますが、東中学校にいる支援員の人が週に1回仁礼小と豊丘小に行きまして、同じことを始めました。コラムを6年生に書いて、そこに感想を書く。そしてそれをまた次の週に行ったら、そこにコメントを書いて出すという、この家庭学習の取り組みを小・中一緒に始めています。東中では本年度、学習ボランティアの皆さんが3人、その子どもたちの、中学生ですが、中学生のそのところにコメントを書く仕事を手伝っていただけるようになって、大変助かっているということであります。そんなようなことも含めて、同じ活動を行っていくということで少し安心感を持つというようなことがあると思います。

 もう一つは、例えば、前にもちょっときのうの話にもあったんですが、例えば中学校の中間テストの勉強期間、部活を休む期間に、仁礼小も豊丘小もSNSをストップするスイッチオフ週間をつくり、一緒にその時間にスイッチオフのところをつくりながらやっているという、そんな具体的な話も聞いています。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 その取り組みがまだこれからだと思うんですけれども、効果を、またそれを見ながらほかのところにもよいところは取り入れていくようにまた進めていっていただきたいなというふうにも思っております。

 次にですけれども、子どもたちがどこで学ぼうと、基礎学習はもちろんのこと、英語教育やICT教育を学べる教育環境は大事です。国際化や情報化の社会変化に臆することなく対応していかれるような一貫教育のメリットを現代の学校教育の中にどう生かしていくのかをお伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 一貫教育の一番いいのは、小・中が同じ教育目標を持って全てできることです。そして、今私たちが例えば小・中で一緒にやろうとしたときに、それぞれの学校にはそれぞれの教育目標がある、そのずれが微妙に活動を選ぶときにずれてくることがあります。できるだけ小・中で話し合いを持って、今この地域の子どもたちの課題は何かということを共有すること、共有できることをしっかりと持つということがまず一番だと思います。

 それからもう一つは、先ほどの熊本県の例をお話しいただいて大変参考になったんですが、一貫校の場合、小学校から1年生から4年までをワンサイクル、それから5年生から中学1年までをワンサイクル、そしてその後というふうに分けていますが、今、小学校の中で、小学校4年生のあり方、小学校4年生にもう少し自立をさせる、させると言うとちょっといけないんですが、自立を促す。中だるみしないように、ここに一つの何か役割を与えたりという一貫校のよさというものを私たちの市の小学校でもできないことはないなと思って、校長会で働きかけておりますので、この一貫校のよさをそういったところでも生かしていきたいなと思っています。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 私もそのように同感しております。やはり教育目標というものを小学校、中学校で一貫して持つということ、そして9年間を一つの義務教育としてこう捉えてやっていくということは、これから進める間でとても有意義なことではないかなというふうに思っておりますので、ぜひその取り組みも進めていただきたいなというふうに思っております。

 次にですけれども、経済的な理由により就学が困難な家庭数の状況についてお聞かせください。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 就学援助を受けている子どもたちの状況、傾向でございますけれども、平成24年度から28年度まで就学援助を受けている人数は、ほぼ一定で推移をしております。しかし、児童・生徒数が減少しているので、その在籍率は13%から14%、わずかに上昇の傾向でございます。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 わずかですけれども、これも上昇傾向にあるということで、予断を許さず見ていっていただきたいなというふうに思います。

 それで、就学援助には、健康診断で虫歯や結膜炎、中耳炎など指摘された場合、就学援助の対象となる家庭には医療費を支援するということですけれども、完治するまでこれは全額支援していただけるのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 感染性の病気や学習に支障を生じる可能性のある病気、今議員が言われたような病名でございますけれども、これらの病気については、治癒するまで医療費を出していくということでございます。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 これもやはり伝染も考えられるので、しっかり対応していただけて、ありがたいかなというふうに思っております。

 次ですけれども、必要な支援の中でも、学習や学費などの教育支援が一番必要な支援だというふうには思っております。次に何かといいますと、精神面への支援が挙げられますが、これについてはどのようなお考えですか。また、各課の連携はどのようになっているのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 学校現場からの報告でも、支援を受けていることを悩んでいる子どもはそう多くはないというふうに聞いております。しかし中学生になると、進路相談等の中でそうした問題がクローズアップされることもあり、専門家の助けをかりることもあるという状況でございます。専門家としては、スクールカウンセラーのほか、子どもの家庭環境による問題に対処するため、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持ったスクールソーシャルワーカーを県から派遣していただいており、精神的なケアや福祉的な助言をいただいております。庁内の連絡体制、そして連携体制でございますけれども、常に我々教育部門、そして福祉の部門とも密接に連携をとって、必要に応じて打ち合わせを設けるなどして対応しております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 このことについては、いろいろなお考えをお持ちの人があるかと思います。子どもの問題は親の問題になってきます。いずれにしても、地域の中で人と人がつながり、多くの人が見守っていくことが大事です。特に学校の先生が子どもの変化にいち早く気づき、対応することが必要ですので、これからも変化を見逃すことなく、しっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。

 未来を担う子どもたちの教育は大変重要なことです。新教育委員長には皆さんが期待しておりますし、頼りにもしております。健康に留意されて、これからも御活躍くださいますようお願いいたします。

 質問、次に移りたいと思います。

 件名2、地域に根差した博物館について。

 要旨1、今後の博物館に求められる役割。

 ?新たな機能が期待されている。

 1960年代の高度成長期に地方自治体が設置した多くの博物館があります。それぞれ地域史の解明、地域文化の向上、地域の環境保全など、地域に根差した博物館活動を行い、それらの活動が広く市民に開かれているという特徴があります。須坂市博物館は昭和41年、1966年に郷土資料の展示を目的に開館しました。「郷土から全国を見つめる」を一貫した展示コンセプトとして運営しています。地域博物館は、地域資料の収集、整理、調査、研究、展示、普及、教育を基本的な機能としており、須坂市博物館では八丁鎧塚古墳の資料や須坂の製糸業全盛期にかかわる資料を展示・保管しています。展示のほか、講演会や学習会を実施していますが、近年では、地域博物館を地域活性化の起爆剤にしようとする動きもあり、その機能は拡大されているように思います。市民参加、人と人との交流の場、そういうことを考えていくことが大事です。

 さて、須坂市民の皆さんは、博物館をどのように考え、何を求めているのでしょうか。博物館に期待する声など調査したことがあれば調査結果などをお聞きいたします。

 ?これからの地域博物館のあり方は。

 さきにも述べましたように、地域博物館は目的の違いはあっても、地域に根差した活動を行い、市民とともにかかわっていくことと思うのです。地域づくりとの連携、例えば調査や保護活用事業へのアドバイス、地域学習会などのサポートです。学校教育との連携、これは出前授業などです。福祉との連携、回想法とは高齢者を対象にしたもので、懐かしい思い出を語り、聞いてもらうことで、認知症の予防や進行の抑制につなげるものです。商工観光との連携など、ユニークな博物館活用をしている事例もあります。

 須坂市では移転の話も出ている中で、いずれの分野へ機能をつなげていくのか、それによっては、地域に対して提供できる新たな価値が決まってくるのではないでしょうか。博物館が今後どのような役割を果たしていくのか、何を目指すのか、市民の皆さんに伝わっていないと思うのです。まずはそこをしっかり話し、理解していただくことではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名2、地域に根差した博物館について。

 要旨1、今後の博物館に求められる役割について御答弁申し上げます。

 まず1点目の新たな機能が期待されているについてでありますが、須坂市立博物館は昭和41年7月に開館し、昭和45年2月に博物館法に基づく登録博物館となり、以降総合博物館として、須坂の歴史、民俗、産業、自然科学等を中心に、さまざまなテーマで企画展の開催や各種講座、講演会の開催などを行ってまいりました。さらに近年は、博物館ボランティアの皆さんと協力して、小学生の社会科学習や県外修学旅行体験学習等を積極的に受け入れ、また、オリジナルカレンダーやグッズの制作、ミュージアム干支コレクションアワードへの参加と館所蔵の根付が2年連続全国第1位の受賞、実行委員会事務局として八丁鎧塚まつりの開催などさまざまな事業を行っております。

 博物館に期待する声などの調査につきましては特に行ってはおりませんが、平成28年12月に須坂市公共施設等総合管理計画の個別計画策定のために開催した市民ワークショップ、公共施設から考えるまちづくりミーティングで参加者の皆様から出された博物館に関する意見としては、「老朽化している」、「館内が寒い」、「各部屋のテーマ性が薄い」、「展示の説明が細か過ぎ、お年寄りが見づらい」、「人が使うことでにぎわい創出」、「館内がもっとアクティブだともっと子どもも来やすい」、「地元の人が資料を持ち込むよりどころとならないか」、「中身を守ることが目的。あの建物でなくてもよさそう、研究拠点」などの御意見がございました。

 また、平成29年3月議会で、市長から答弁させていただいておりますので、内容については省略をさせていただきますが、同年2月に開催をいたしました関係区等への説明会において、多くの貴重な御意見をいただいております。これらいただいた御意見を参考に、今年度設置する検討委員会の中でさらにさまざまな御意見をお聞きし、博物館のあり方も含め、具体的な移転基本計画、構想的な部分を策定してまいりたいと考えております。

 次に2点目、これからの地域博物館のあり方はにつきましては、須坂市立博物館は総合博物館として開館当初から歴史、民俗、自然と広く資料収集を行い、それら資料の研究を深めてまいりました。特に、歴史的資料には重点を置き、須坂藩関係資料や製糸業関係資料は力を入れて収集・研究し、その成果を蓄積してきたところであります。

 博物館の移転先として予定しています銀座通り周辺エリアは、蔵の町並みが整備・保存され、近世・近代の歴史遺産が集中するエリアとなりました。しかし現在、この町並みの時代背景やそれぞれの歴史遺産の関連性などについて総合的に学ぶことのできる施設はないため、この須坂の近世・近代を象徴するエリア内で博物館がこれまで蓄積していた近世・近代の資料及び研究成果を展示公開することで、町並みと展示品の相互理解を相乗的に深めることができると考えております。また、笠鉾会館はこのエリアの中でも江戸時代から須坂藩、須坂町衆によって行われたと考えられ、現代も受け継がれている須坂祇園祭の笠鉾・屋台が収蔵・展示されている施設であります。こうしたことから、博物館が笠鉾会館へ移転することにより、周辺の歴史遺産も含めて、総合的に須坂の歴史文化、特に近世・近代を中心として学ぶことができ、また、市民や地域の学習支援ができるものと考えております。

 学校教育との連携につきましては、既に小学校の社会科学習や出前講座、中学生の職場体験や高校生の歴史学習の受け入れなど力を入れて取り組んでおりますが、今後もさらに充実してまいりたいと考えております。

 また、福祉部門との連携としましては、平成28年3月に開催された須坂市社会福祉協議会主催の生活支援ボランティア講座へ博物館所蔵の洗濯板、湯たんぽなどの昔の道具を貸し出し、認知症予防の回想法に活用していただきました。今後もさらに連携を深め、所蔵品の活用を図ってまいりたいと考えております。

 博物館のあり方、役割についての考えの一端を申し上げましたが、先ほども申し上げましたように、今年度設置する検討委員会の中でさらに御意見をお聞きし、博物館のあり方を含め具体的な移転基本計画を策定し、市民の皆様へ御説明させていただきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔10番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 再質問をお願いいたします。

 博物館は誰のためのものでしょうか。現博物館の建物に耐震強度がないことで、急遽笠鉾会館に移転の話が出てきたように思われます。よって、市民からは、何をしたいのか、コンセプトがわからないといった声が出てきています。議論が深まらず、笠鉾会館に移転が先に進んでしまう感があります。これはもう決まったことなのでしょうか。これからの博物館運営をどうするのかしっかり説明する必要があると思います。まずは皆さんに理解していただけることではないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 この移転の関係ですが、いろんな方に御意見、こちらのほうで説明をさせていただいた部分もございますが、その中で、一番今市民の方の声の大きい部分については、耐震の問題だけで移っちゃうのという部分が1つあるんですね。確かにそれはそれでもちろんあるわけですが、今、先ほども答弁でも申し上げたとおり、あそこへ移転をして、その意味ですね、それから、博物館は一体どういうものなのか、あそこに移転することによって、そういうそのビジョンですね、この辺をしっかり市のほうで説明をしてほしいというような意見がたくさんございます。その基本的な部分ですね、この辺を先ほど申し上げた検討委員会も開催しながら、しっかりとした資料作成もし、市民の方へ説明できるその案をこの中で作成をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 何かこの移転の話の入り方の最初が、移転のほうの話が先に出てしまったことで、市民の皆さんにもやっぱり戸惑いがあるのではないかなというふうに感じております。これからは、博物館独自の活動のほか、地域づくり、学校教育、福祉、商工観光などさまざまな分野で市民と互いに活動を支え合う、市民の声をすくい上げることではないでしょうか。今年度設置する検討委員会のメンバーは、どのような構成になるのですか。また、何回ぐらい開催される予定なのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 検討委員会のメンバーでございます。今一応考えているのは、博物館学という分野がございます。そこでの歴史、それから民俗の専門的な知識を持っておられる方、それから博物館長などの経験者ですね、いわゆるこれ先ほど合わせて学識経験者ですね、それから市内の各種団体の代表者の皆様、それから博物館協議会、ボランティアの会がございますので、そちらの皆さんにも加わっていただきたい。あとは、公募ですね。公募についてもちょっと検討していきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 浅井議員の御指摘の幅広い役割が博物館にあるというのは、そのとおりであります。1つつけ加えますと、博物館は耐震構造がなっていないということがきっかけということはきっかけであります。多分耐震構造があれば、そのままになっていた可能性が強いと思います。しかしながら今申し上げましたように、耐震構造になっていないということをきっかけとして博物館のあり方について、検討委員会を設けてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。その際には、いわゆる狭い意味の博物館だけでなく、今浅井議員おっしゃるように、広い意味で須坂市のために地域振興、まちづくりを含めてどういう博物館にすればいいのかということを検討していくということはすごく大事なことだと思っていますので、そういう方向で検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 何回ぐらい開催するかについてお答えいただいていないんですが。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 どの程度の部分という、だからボリュームですね。どこまで基本計画、構想の中で記載するかという部分もあるんですが、回数的には特に何回という決めはございませんが、しっかりものをつくり上げられるだけの回数は必要なのかな、何回とはちょっと今のところ言えませんが、しっかりつくっていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 やはり、市民の声を反映させるには、その開催のボリュームとか、それから時によっては、特別なメンバーを加えるとかね、そういった工夫も必要ではないかなと思っておりますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今おっしゃるとおりでありまして、いわゆる単なる検討委員会ではなくて、その場合場合によってそのメンバーを加えたり、また回数等も検討していくということが大事だと思っています。繰り返しになりますけれども、教育だとか、まちづくりだとか、すごく幅広い分野にわたりますので、そういう観点から検討していくということも大事だと思います。したがいまして、期間だとか回数についてもしっかりと検討していく中で考えていく必要があると。最初に結論ありきではないということが大事だと思っています。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 確かに、最初に結論ありきではないということは大事なことだというふうに私も思います。

 移転の基本計画というのは、何年後を目安に考えられているのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今年立ち上げます。それで何回か会議をやるということで、当初の計画では、今、笠鉾が事業団に管理のほう委託をして、30年度が一応その期限になっているんですね。それが一応のタイミングにはなると思いますが、この辺もちょっと検討委員会のほうで検討して、大きなものを動かすもんですから、スケジュール的なものですね。その辺もしっかり含めて検討委員会の中で考えていかなきゃいけないと思いますし、ことし、来年部分で検討委員会はかかるのかなというふうに思っております。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 博物館そのものでなくて、やはりそのバックヤード、倉庫とかそういった関連もありますので、急性なことにならないように、しっかりとした計画に基づいてこれは進めていただきたいかなというふうに要望いたします。

 やはり、市民の皆さんは関心を持って見ています。最初の取りかかりがしっかりとしてないと、全て後づけの説明のように見えてしまいます。今後は、急に出てくるような話ではなく市民によく説明して、納得していただけるように進めていただけることをお約束していただけますでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お言葉を返すようですが、今までも別に拙速にお話ししているわけではありません。博物館について、耐震構造があるから、それについて笠鉾だとかそういうのを検討素材に挙げたということであります。それがまず結論ありきじゃないということであります。したがいまして、しっかりと先ほどのまちづくりとか教育の分も含めてやっていくということであります。



○議長(関野芳秀) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 市長、そうおっしゃいますけれども、やはり納得できないと思っている市民の方もいらっしゃいますので、きょうこうして質問をさせていただいた次第です。これからはやはりそういう検討会を経て、そうして市民生活を向上させるような博物館運営を行っていただけるようにさらに要望して、質問を終わりたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 以上で10番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は、午後1時の予定であります。

               午前11時57分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(関野芳秀) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、6番堀内章一議員の質問を許します。−−−−−堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。

 公明党の堀内章一でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 件名1、新地方公会計制度について。

 要旨1、公会計制度について。

 須坂市では、年々増加している扶助費や物件費、補助費等、またクロスカントリーコースの増設、さらには給食センター新設に伴う費用など近年直面している課題が顕在化するにつれまして、市財政の逼迫度が急激に高まっているように感じております。

 1点目、市の財政状況の変化と今後の中期的な財政見通しについて、定量的データ等も交えてお示しください。

 地方公共団体の会計制度は従来、単式簿記・現金主義に基づくものでございました。平成19年に総務省より新地方公会計制度が公表され、複式簿記・発生主義という企業会計の要素を取り入れた制度への改革が進められてきました。フルコストによる財政の見える化や資産、負債の改革を進めるツールとして、全国の自治体において財務書類の整備が行われてきました。財務書類とは、企業や団体の活動を金銭的な数字で表現したものであります。その点で、民間企業の目的である利益は明確に数字であらわせますが、地方公共団体の目的である住民の福祉増進の効果は客観的に算出しにくいという違いがございます。さらには、企業では経営判断により柔軟に費用の支出が可能ですが、地方公共団体は議決を経た予算の範囲でしか支出ができません。

 このように、民間企業とは目的や制度においてさまざまな違いがある中でも、2点目、須坂市が地方公会計基準に基づく財務書類を作成、公表することの意義について、市の見解をお伺いいたします。

 須坂市では、総務省方式改訂モデルに基づく財務書類を平成20年度決算より作成、公表をしておりますが、新たに設けられた統一的な基準に基づく財務書類を原則平成30年3月末までに作成・公表することが求められております。統一的な基準については、平成28年度決算からの導入を目途に、現在作業が進められております。

 改めて3点目、統一的な基準の変更に向けての市の取り組み状況及び今後の予定についてお聞かせください。

 4点目、仕訳方法の選択についてお伺いいたします。

 歳入歳出データから複式仕訳を作成する方法には、期末に一括して行う期末一括仕訳方式、そして、取引の都度伝票単位ごとに行う日々仕訳方式の2種類がございます。総務省としては、仕訳の検証精度が高くなることやより早い財務書類の作成が可能になることなどから、日々仕訳が望ましいとしております。しかし、貸借対照表と固定資産台帳の相互照会ができ、事業別、施設別等の細かな単位でフルコスト情報による分析が可能であれば、期末一括仕訳でも差し支えないという見解であります。

 須坂市は期末一括仕訳方式を採用するのか、日々仕訳方式を行うのか、仕訳の方法について、市がこれまで検討してきた内容、そして仕訳に関する考え方についてお聞かせください。

 5点目、公会計システムの変更対応について伺います。

 国においては、統一的な基準によります地方公会計の整備に係る標準的なソフトウエアを開発し、各自治体に無償で提供しております。しかし須坂市は、国からの無償提供は受けずに他のソフトウエアシステムを導入しましたが、機能面、費用面においてそれぞれどのような比較を行い、検証されたのか、公会計システムの変更対応についてお伺いいたします。

 6点目、固定資産台帳の再整備についてお伺いいたします。

 固定資産台帳とは、固定資産を取得から売却等の処分に至るまでの経緯を個々に管理するための帳簿で、道路、公園、学校等市の全ての固定資産について、取得価格や耐用年数等のデータを網羅的に記載したものであり、再整備にさまざまな対応が求められております。建物等の償却資産に対して行った耐震補強や改良補修の工事費については、現行では維持補修費としてコスト計上されるのに対し、新基準では、資産価値が高まると認められるものは資産形成として計上するという選択技も加わってまいります。市はこれまで、固定資産に対する耐震補強や改良補修工事等を数多く行ってきておりますが、従前どおり費用として計上するのか、また、資産形成として計上するのか、市としての運用基準を設ける必要があると考えます。所見を伺います。

 財政分析に用いられる指標は幾つかございますが、その中の一つに経常収支比率がございます。経常収支比率は財政構造の弾力性をあらわす指標であり、一般的に70から80%が適正水準とされております。この水準を超えますと、その団体の財政は弾力性を失いつつあると考えられております。須坂市の平成23年度以降5年間の決算の実績では、経常収支比率は87.9%、91.2%、89.1%、91.9%、そして92%と推移をし、財政の硬直化が見られます。ただ、経常収支比率は、1年間のフローの数値だけを取り上げ、決算に評価を行う事後的な指数でございます。

 また、この5年間で須坂市の積み立て基金は、総額で55億5,000万円から59億円へと3億5,000万円積み上げてきております。このことは、経常収支比率の推移からは読み取れませんし、一定の財政局面をあらわしたものであり、全体を包括したものではありません。一方、公会計は、ストックとフローの両面から捉えた、より包括的な財務情報であります。将来世代に残る資産はどれくらいあるのか、将来世代と現役世代の負担の分担は適切か、財政に持続可能性はあるのか、行政サービスは効率的に提供されているのかなど多方面にわたる角度からの財政分析や、長期的な視点による財政上の意思決定が可能になると思われます。

 7点目、財政状況分析に公会計情報を活用してはいかがでしょうか。

 以上、7項目お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 堀内議員の御質問にお答えいたします。

 最後のほうの御質問にありました、まさに将来世代と現世代の負担の分配、それから財政としての持続可能性、そして長期的な視点による財政上の意思決定という観点から、非常に重要な御質問だというふうに思っております。

 最初に、財政状況の変化と今後の中期的な財政見通しについてお答え申し上げます。

 市税の決算額は、平成20年度は約64億円でしたが、リーマンショックにより平成22年度には約58億円まで落ち込み、25年度以降は約60億円から61億円台を確保しております。

 地方交付税は、平成23年度は約55億円でしたが、24年度以降減少傾向が続き、27年度決算額は約48億円で、23年度と比較すると約7億円の減となり、歳入決算額に占める割合は25%から22%に低下しております。

 一方、歳出では、平成27年度決算額の扶助費、ちょっとわかりにくい言葉ですので、普通では社会福祉費でありますけれども、公債費、物件費、補助費等の合計は約112億円で、22年度決算額比で約9億円の増となっております。

 結論的には、歳入のほうは減っていて、歳出がふえているということであります。

 次に、今後の中期的な財政見通しについて、平成28年度に策定した29年度から31年度までの3カ年実施計画の財源計画で申し上げます。

 歳入のうち、一般財源の主なものである市税、地方交付税、臨時財政対策債の合計額は各年度約111億円となり、27年度決算と比べ約6億円の減少が見込まれます。

 歳出の公債費は、平成30年度以降19億円から20億円程度で推移し、27年度決算と比較して1億円から2億円程度ふえる見込みであります。

 基金は、27年度末財政調整基金と公共施設等整備基金を合わせた額は約46億円ですが、長野広域連合が行うごみ処理施設整備に対する建設負担金や学校給食センター建設等の大型事業等に活用するため、平成31年度末には約22億円になる見込みであります。

 今のところで大切なことは、歳入が減り、歳出がふえるということであります。一方、国の財政の諮問会議のほうでは、地方公共団体の基金がふえているので地方交付税を減額してもいいではないかという意見がございます。先日、全国市長会の会議の中でも要望書が出されましたけれども、今のまま行きますと、国の財政諮問会議のほうで、地方公共団体の基金がふえているからその分地方交付税を減らすというような動きが出る可能性がありますので、議員各位におかれましても、地方交付税は地方公共団体の固有財産でありますので、その確保のためにぜひさまざまな活動をしていただきたいと思っております。

 このような状況を見てみますと、新たな施設の建設というのは厳しい状況にあります。そしてもう一つは、建設費は一時的なものでありますけれども、起債の償還だとか維持管理経費、いわゆるランニングコストを考えて事業をしていく必要があるというふうに思っております。先ほど堀内議員がおっしゃいましたように、財政状況は緊迫しているというのは、各公共団体が押しなべて厳しい状況にほとんどのところがあるということであります。

 2点目の須坂市が地方公会計基準に基づく財務書類を作成、公表することの意義について申し上げます。

 現在も決算統計データを活用した簡易な方法で財務書類を作成し、公表しています。統一的な基準による財務書類の作成では、会計処理の方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、歳入歳出データ等から伝票単位での複式仕訳や固定資産台帳の整備により現金の移動を伴わない取引も把握可能となり、より正確な財務書類の作成が可能となります。

 また、市民の方々からお預かりした税金等を使ってどのようなフロー(損益)とストック(資産負債)になったのかを会計的に説明(公表)することは、市民の皆様に対する説明責任を果たす上で非常に重要なことであると考えております。

 3点目の統一的な基準の変更に向けての市の取り組み状況及び今後の予定についてお答えします。

 現在までの取り組み状況ですが、固定資産台帳の整備については、平成27年度末現在の資産の登録が終わり、平成28年度中の異動分については、7月中には入力が終わる予定であります。また、公会計システムにつきましては28年度中に調達が完了し、導入自治体が個別に設定する複式仕訳の基本情報や会計コードの情報等の設定が完了いたしました。

 今後の財務書類作成スケジュールですが、7月中旬から決算整理仕訳等を開始し、一般会計等の財務書類を作成した後、須坂市が関与する第三セクターや一部事務組合等の財務情報も合わせた連結財務書類を作成、注記等を作成し、年内の完成を予定しております。

 4点目、仕訳方法の選択についてお答えいたします。

 仕訳方法の選択ですが、須坂市では期末一括仕訳方式を選択いたしました。この方法は、固定資産の計上処理や伝票の仕訳等の業務が決算期に集中するという面もありますが、日々仕訳の場合は、現在利用している財務会計システムを日々仕訳ができるように改修する費用が発生すること、また、伝票処理する際に仕訳処理を行う事務負担が新たに生じることから、今回の導入に当たっては、期末一括仕訳を選択しました。なお、県内の19市は全て期末一括仕訳を採用する予定です。

 5点目の公会計システムの変更対応についてお答えいたします。

 導入するシステムの検討段階で、総務省の標準的なソフトウエアとその他のソフトウエアとでシステムのサポート体制、費用面等で比較検討いたしました。

 その結果、総務省のシステムを使用する場合も、標準的なソフトウエアは無償で提供されますが、ハードウエアやソフトウエアのセットアップ、初期設定等において費用が発生することから、機能面・費用面において大きな差がないことがわかりましたので、標準的なソフトウエアと同等以上といった仕様で公募による調達をかけました。

 6点目、固定資産台帳の再整備につきましては、費用に計上するか、資産に計上するかの判断でありますが、総務省で示した資産評価及び固定資産台帳整備の手引きの中で、その支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかどうかにより判断し、認められる部分に対応する金額を資本的支出として資産に計上するとされており、参考として、法人税基本通達が例示されております。

 したがいまして須坂市としては、総務省の手引きや法人税基本通達に沿って、費用と資産の判断をしてまいります。

 7点目、財務状況の分析に公会計情報を活用してはいかがかについてお答えいたします。

 統一的な基準に基づいて作成する財務書類等につきましては、須坂市では28年度決算分から初めて作成を開始するものであります。まずは正確な財務書類の作成に注力し、現状を把握することに努めます。

 情報開示のほか、財政の効率化、行政評価や予算編成などへの活用法について、先進地等を参考に今後研究をしてまいります。

 今、堀内議員の御質問にありましたように、民間企業の目的である利益は明確に数字であらわせますが、地方公共団体の目的である住民の福祉増進の効果、数字であらわれない部分については客観的に算出しにくいという違いが民間企業とありますが、いずれにいたしましても、新地方公会計制度を活用いたしまして、市民福祉の向上に努めていくことが大事だというふうに思っております。

 以上であります。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 再質問をさせていただきます。

 市税の減収や地方交付税の減少、また基金の活用など定量的データを示していただきました。示されたデータの中から支出の増加が多く見込まれる中で、自主財源によります財政健全化運営をどう継続していくのかが大きな課題であると思います。市税の賦課、未収金対策、そして市税以外の増収対策にどのように御努力をされているのかお伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 3点ほど御質問をいただいたかというふうに思います。

 まず市税の賦課、これは市税の増収対策ということだというふうに思いますが、主な税収は市民税と固定資産税がございます。平成27年に策定をいたしましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これに沿って、産業振興を初めとしたさまざま施策、事業を展開して増収を図っていきたいというふうに考えております。

 また、インター周辺の開発、これについてもしっかり取り組んでまいりたいというように思います。

 2点目の未収金対策でございますが、これは平成29年から3年間になりますが、第2次滞納整理チャレンジプランを策定いたしました。これは平成31年度まで、3年後でございますが、全債権で約3億円削減することを目標に、滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の市税以外の増収対策でございますが、1つとして、市で活用の見込みのない市有地の売却、これは今までも進めてまいりましたが、さらに今後も継続して実施してまいりたいと思います。

 それから、市の施設への飲料水等の自動販売機の設置については、平成28年度から公募による方法として、収入の確保に努めております。また、公共施設の使用時の冷暖房費の実費徴収については、公民館以外の施設についても今後検討してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 27年度末で財政調整基金、これが26億円、公共施設等準備基金、これは20億円が31年度末には合わせて約22億円、ここまで減ってしまうと、こういうことですけれども、それ以降の基金残高についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 実施計画を策定する段階で精査をするわけでございますが、歳入より歳出のほうがやはり多くなってしまいますが、その差を基金で賄うということから、どうしても基金残高が減少するという財源計画を組まざるを得ません。実際には半減するような状況にならないように、行財政改革チャレンジプランに沿って新たな財源の確保ですとか、あるいは事業の見直し、そういった財政運営をしてまいりたいというふうに思います。

 議員御説明をしていただいたように、歳入では、人口減少に伴って市税の減少が見込まれます。また歳出の面では、扶助費の増加、あるいは維持修繕費の増加、学校給食センターの借入金の償還も始まる予定でございますので、基金残高については32年度以降も減少傾向にあると考えております。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 無償で提供されます総務省の標準的なソフトウエアのセットアップ、これは初期設定においても一定の費用がかかると、こういうことで答弁いただいておりますけれども、一方で、公募調達による導入について、その費用面、機能面において大差がないと、こういうことですけれども、その詳細をお示しください。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 ちょっと細かくなってしまいますけれども、機能面については、固定資産台帳の機能ですとか、あるいはシステムによる自動仕訳の機能、財務書類の作成機能等において、装備されているかどうか、標準的なソフトウエアと比較検討を行っております。

 また、費用面では、必要となるソフトウエア等、あるいはパソコン、それからセットアップの関係、動作環境の構築、そういったこと。また須坂市では、財務会計システムと公有財産管理システムから出力されるデータの連携ツール、それから保守等の費用について比較検討をしたところ、ほぼ同額という結果を見ております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今答弁いただきましたけれども、言葉でいただいたわけですが、すみませんが、できるだけ数字でまたいただければと思いますんで、改めてで結構ですんで、よろしくお願いいたします。

 それから、財政状況分析への公会計情報の活用についてお伺いいたします。

 須坂市の財政運営の健全化判断比率の一つともなっております将来負担比率について、その数値は38.5%となっておりまして、県内19市の平均50.6%を下回って9番目となっておりますが、必要な施設の改築、改修を見送るなど老朽化対策を先送りしているのであれば、健全であるとは言えません。これに対し、例えば公共施設等の取得価格や耐用年数、減価償却累計額等が記載されました固定資産台帳を活用することによりまして資産老朽化比率を算定し、将来負担比率と組み合わせて分析をしていけば、将来負担をより総合的に捉えることができるようになるということであります。

 また、新たにフローとストックを組み合わせた債務償還可能年数は、財政健全化のためのより総合的な財政指標とすることができると思いますが、どうでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 将来負担比率につきましては、議員御説明をいただいたとおり、資産老朽化比率と組み合わせをして分析すれば総合的に将来負担を捉えることができるというふうに、私も考えます。例えば将来負担比率が低くてもこの資産老朽化比率が高ければ、その老朽化対策の将来負担が発生している可能性が判明できる場合も考えられます。また、新しい言葉が出てまいりましたが、債務償還可能年数、これについては、債務償還能力をあらわす指標というふうに言われております。ストックの改善については、地方債の発行抑制もできるということ、また、事務事業の見直しといったフローの改善の両面から把握が可能であるということでございますので、そういった各種指標を活用して、須坂市の財政状況について今後分析をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 公会計情報の活用によりまして、より詳細な財政状況の分析が可能になるものと考えております。将来世代に負担を負わせないためには、財政健全化が大変重要であります。真に必要とされる事業の推進、施設の整備の明確化をしていただくことをお願いいたしまして、件名2へ移ります。

 件名2、健康行政について。

 2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されております。これからのさらなる高齢化、長寿命化の時代に、高齢期の充実しましたクオリティーオブライフを迎えるためにも、健康な状態を保持していくことがいや増して重要になってくると考えます。

 2013年3月に発表されました厚労省のデータによりますと、2015年の日本人平均寿命は、男性が80.75歳、女性が86.99歳でございました。男性は、香港、アイスランドに続き3番目、女性は香港に次ぎ第2位の長さであります。須坂市の平均寿命は、平成22年の時点で、男性女性それぞれ79.52歳、86.47歳であり、女性は日本人の平均寿命を上回っております。

 須坂市は、健康で長生きの方が多い健康長寿のまちであります。例えば高齢者に占める介護保険料の要介護認定率は、県平均17.2%のところ、2017年1月のデータでは、須坂市は13.7%と大きく下回り、長野県19市中最も低く、また、2015年度から2017年度における須坂市の65歳以上の介護保険料は、基準月額4,768円で、こちらも県内19市中で最も低い数字となっております。要介護認定率が低いため須坂市財政における介護保険の給付が抑制されていることは、高齢者の皆様が元気で活躍されている証左でもございます。長年健康行政に取り組まれてきております須坂市に敬意を表するものであります。

 一方で、健康寿命についてはどうか。平成22年度における須坂市の健康寿命は、男性で78.22歳、女性で83.7歳とデータが示されておりますが、県と比較しますと須坂市は、男女とも健康寿命が短い状況にあります。健康寿命と平均寿命の差から出される不健康な期間について須坂市は、男性が1.3年、女性が2.77年。長野県は、男性が1.53年、女性は3.19年ということで、男女とも須坂市は県より不健康な期間が短くなっています。これは、介護等が必要な期間が短いということになります。いわゆる病気に苦しむことなく元気に長生きし、病まずにころりと死のうというPPK、ぴんぴんころりでありますが、その一方で、この短い健康寿命をどう延伸するのかが大きな課題であると思います。

 要旨1、健康寿命延伸について。

 健康寿命に関する国レベルの取り組みについては、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針に基づき、平成25年度から34年度までを期間とした第二次国民健康づくり運動が進められております。この中で、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を初め、生活習慣の改善や社会環境の整備などに関し、具体的な目標値が設定をされております。

 1点目、国の延伸目標の指標化等について、市の取り組みと成果についてお示しください。

 次に、今後平成34年度を見据えたときに、時代とともに環境や社会の仕組み、あるいは高齢者のライフスタイル等さまざまに、2点目、健康に対する社会状況の変化が起きることが考えられますが、市はどのような認識を持っているのかお示しください。

 要旨2、疾病予防の重要性について。

 健康寿命の延伸には、疾病予防が大変重要であります。本市の疾病予防に関する施策としては、国民健康保険の事業として、国保加入者で40歳から74歳の方を対象にしました生活習慣病、特定健診、特定保健指導などを主に行っております。

 1点目、これらの事業などのこれまでの成果について、どのような認識かお知らせください。また、単なる受診率や参加人数だけを指標とするのではなく、得られた成果を、2点目、分析評価することで効果的な対策や改善策が図られると思いますが、市の見解をお聞かせください。

 要旨3、診療報酬明細書活用について。

 疾病予防及び重症化予防の取り組みにおいては、まず現状を的確に把握する必要があり、そのためにレセプト、すなわち、診療報酬明細書のデータをしっかりと分析することが有効であると考えます。レセプトデータとは、ある方が国民健康保険などの公的医療保険を使って診療を受けた際に、初診料から手術費用、薬代までそれぞれにその患者に対しての実施された医療行為の一つひとつの情報であります。

 国保におけるレセプトのデータは、医療機関からまず各都道府県の国民健康保険団体連合会に送られ、そこから須坂市などの健康保険者に送付されます。以前は紙の書類で処理されておりましたが、業務としても非効率であり、診療データを有効活用することも困難なため、情報を電子化し、オンラインで送る仕組みが整備をされております。

 1点目、情報の電子化に伴い改善された点、これからの課題について、所見をお伺いいたします。

 レセプトデータの活用については、電子化されたデータベースからデータマイニングを行うことで、紙ベースではできなかった複雑な抽出、分析が可能になります。電子化されたレセプトのデータ分析を通して、特定健診、特定保健指導においても、40歳から74歳の全加入者という広いターゲットの中から過去の健診の受診歴や治療を受けていらっしゃらない可能性のある方の把握、そして全体の疾病構造や生活習慣病等の分析を通して、効果的で効率的な保健事業が可能になると考えます。

 これらのことを参考にした上で、医療専門家の協力も受けながら須坂市においても、2点目、電子レセプトデータベースを市民の健康づくりに役立ててはどうでしょうか。

 3点目、電子レセプトデータベース活用に当たっての問題点とその対策についてお伺いをいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 健康行政について御答弁申し上げます。

 健康行政は、先ほど御質問のありました須坂市の財政との関係も非常に深いものであります。

 まず1点目の国の延伸目標の指標化の市の取り組みと成果についてお答えいたします。

 須坂市では、第二次国民健康づくり運動の目標に沿いながら、平成25年3月に須坂市健康づくり計画第2次健康須坂ときめき21を策定し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標とし、乳幼児から高齢期までのライフサイクルに対応した保健事業を実施してまいりました。今年度、中間評価を実施しているところであります。中・長期目標として、脳血管疾患死亡率の減少、虚血性心疾患死亡率の減少、糖尿病の合併症による新規透析導入者の減少の3つを設定し、取り組みを実施してまいりました。

 高血圧の人やメタボリックシンドローム該当者の減少に取り組み、脳血管疾患による死亡率は減少しております。

 しかし、糖尿病の合併による新規透析導入者はふえている状況であります。今年度より須高医師会の御協力を得て、糖尿病の重症化予防の取り組みをさらに進めてまいります。

 2点目の健康に対する社会状況の変化が起きることが考えられるが、市はどのような認識を持っているのかについてお答えします。

 少子高齢化、人口減少の社会においては、高齢になっても元気に暮らせること、それ自体が社会貢献であると考えます。とりわけ須坂市の場合には、高齢者の方のボランティア活動が非常に盛んであります。そういう面では、まさに須坂市の場合には高齢者になって元気でボランティア活動していただいているということが社会貢献につながっているというふうに思っています。若いころからの健康習慣が大切であり、家庭や学校、地域の環境整備も必要と考えております。須坂市は今までも市民との共創で健康づくりを進めてまいりましたが、今年度から、全国80の自治体による住民の健康づくりで協力し合う日本健幸都市連合、この健幸は、健康状態のいわゆる健康と幸いで、日本健幸都市連合に参加し、健康づくりだけでなく、コミュニティ活動やまちづくり等を含む住民主体の観点に立った総合的な取り組みを検討してまいります。この日本健幸都市連合は、全国市長会で知り合いになりましたある市の市長から進められたものでありまして、健康はもちろんのこと、今申し上げましたまちづくりとか家づくり等も含めて、幸せな生活をするにはどうすればいいかということを考えていくものであります。

 要旨2、疾病予防の重要性について、1点目、生活習慣病予防、特定健診、特定保健指導事業などのこれまでの成果について、そして、2点目の分析評価することで効果的な対策についてをあわせてお答えいたします。

 平成20年度より開始した特定健診受診率は、平成27年度は49.7%で、全国の同規模保険者の中では上位となっております。しかし年代別で見ますと、40歳から64歳で32.9%、65歳から74歳で57.4%と、若い世代の受診率が低い状況であります。今後さらに若い世代への働きかけが必要であるというふうに考えております。先ほどから御質問の中にございますように、まさに分析評価が大事だというふうに思っております。

 また、特定保健指導の実施率は47.9%で、全国同規模保険者の平均28.3%より高い状況であります。平成29年度は目標値を60%とし、取り組みを進めております。

 保健指導の対象者は、健診結果から糖尿病や脳梗塞などになるリスクの高い方の優先順位を設定し、受診勧奨や保健指導を実施しております。須坂市は今申し上げましたように、受診率が全国平均等に比べて高いわけでありますけれども、先ほどもお話のありましたように、これは今までの積み重ね、とりわけ保健補導員活動等の成果だというふうに思っております。

 今後の課題といたしましては、健診データの経年推移や地域別、年代別の有病率等の多角的な分析評価を実施することが必要だと思っておりますので、その分析評価をしていきたいというふうに思っています。

 要旨3、診療報酬明細書活用についての1点目の情報の電子化に伴い改善された点と課題についてお答えします。

 長野県国保連合会では、平成21年5月より全保険者へ電子レセプトの送付が開始されました。レセプトの電子化により、初診料などの固定点数や薬価などが機械的にチェックすることが可能となりました。そのため、紙レセプトと比べて、レセプト点検審査業務の充実と効率化が図られております。

 市では、レセプト点検業務を長野県国保連合会に委託し、医療費適正化を推進しております。

 また、今年度より、保険者としての機能強化のため、専門業者に詳細な点検業務を委託しており、引き続き効率的・効果的なレセプト点検業務を行ってまいります。

 2点目の電子レセプトデータベースを市民の健康づくりに役立ててはという御提言でございますが、特定健康診査の実施やレセプトの電子化に合わせ、長野県国保連合会では、国保データベースシステム、いわゆるKDBシステムが平成25年12月より稼働となりました。

 このシステムを活用し須坂市では、平成27年3月に保健事業実施計画(データヘルス計画)を策定いたしました。国や県及び同規模保険者との比較や医療費の負担が大きい疾患や市の特徴を把握し、分析を行う中で、短期的・中長期的な目標を設定し、医療受診が必要な方への受診勧奨や重複受診者への適切な受診指導などの保健事業に努めております。

 3点目の活用に当たっての問題点と対策についてお答えいたします。

 今申し上げました国保データベースシステムKDBシステムのデータの活用に当たっては、かかりつけ医と連携した重症化予防の取り組みや一人ひとりに応じたきめ細かな訪問指導など、いかにデータと事業を結びつけるかが課題と考えます。

 現在、保健事業実施計画(データヘルス計画)の計画期間は平成29年度までとしていることから、来年度からの計画策定に向け、健康課題の分析作業を行っております。

 平成30年度からの国保制度改革により、国ではPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施している保険者を評価することで、取り組みを推進することとしております。

 こうした国の動向にも注視しつつ、データを活用する中で、市民の皆様の健康増進を推進してまいります。

 今後の須坂市の課題は、今は、先ほど御指摘のように、介護認定率、介護保険料が県内19市の中で一番低いわけですが、この状態を維持できるように健康を考えていくということと、情報のデータの分析をして、例えば健診に来ない人にできるだけ健診に来ていただくような具体的な対策をとっていくことが大切だというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 再質問させていただきます。

 疾患の減少目標に取り組んでいく中で、糖尿病の合併による新規透析導入者、これがふえている状況であるというふうに答弁書にございますけれども、この原因と対策をお示しください。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 新規透析導入者がふえているその原因ということでございますけれども、原因といたしましては、糖尿病や高血圧症の重症化によりまして、腎機能障害、それからその先で人工透析となっているようなことが原因と思っております。

 対策といたしましては、健診の結果、糖尿病のリスクの高い方への保健指導や、または、治療をしていたんだけれども中断しているような方についての改めて再度の受診勧奨を行い、重症化予防を行っていくということであります。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 健康寿命の延伸目標値の設定についてですけれども、これは平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加、こういうふうに国で言われておりますけれども、平成22年度以降、健康寿命を須坂市は公表しておりません。これについて見解をお願いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 この健康寿命の算出に当たっては、5年に一遍の国勢調査のデータを基準にその前後3年間の合計値を使って算出するということになっておりまして、この27年度の国勢調査の確定値に基づいて26年と28年のデータも使用いたしまして算出するということでございまして、この27年度国勢調査を基準とした公表の時期につきましては、30年の5月以降というふうに予定されているところでございますので、それまでは公表がないということでございます。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 データヘルス計画を策定・検証する中で、須坂市における医療費の負担、これが一番大きい疾患は何なんでしょうか。また、疾患のその救命、対策はどのように対処されているのか、もう一回お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 疾病の費用のかかっている部分であったりその特徴でございますけれども、一番には悪性新生物、がんでございまして、その次に心疾患等の循環系の疾患、それから精神疾患というようなことで、疾病の状況になっております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 国保制度の改革によります効果的かつ効率的な保健事業を実施していただいた中で、そして、レセプトデータを活用して市民の健康増進推進に努めていただきたい、このことをお願いをして、次の質問に移ります。

 件名3、安心安全な地域づくりについて。

 要旨1、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進について。

 災害時には、避難所等において飲料の確保が大変重要であり、自治体では被災者に飲料を提供するため、飲料メーカーとの災害支援協定を進めているところもございます。中でも、東日本大震災の経験から生まれました災害対応型紙カップ式自販機はお湯の提供ができるため、メリットが大きいと言われております。

 そこで、同自販機の設置及び災害協定の締結について検討いただきたく、お聞きをいたします。

 平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには、一昨年の関東・東北豪雨など、わが国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風による風水害など多くの災害が発生をしております。このような経験から国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきておりますが、そのような中で、被災時にはその初期段階及び避難所において飲料を確保することが大変重要でありますが、近年、飲料自動自販機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体がございます。

 中でも、東日本大震災の経験から生まれました災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後、電気・水道が確保されれば災害時にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等に大きなメリットがあると言われております。これまでの主な実績としては、常総市で鬼怒川決壊による避難所では、9月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。また、昨年4月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において1日最大500杯の提供がされ、各市から派遣されましたDMATの方からも、「お湯の提供は大変に助かった」との声も出ております。

 そこで、須坂市においても、このように災害時に避難所や病院等においてお湯等飲料を供給できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討するべきであると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 1点目、災害時の避難所等の飲料水の確保はどのようになっているのか。

 2点目、災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結についての見解は。

 要旨2、ファミリーマート小島店前交差点市道拡幅改良工事について。

 ファミリーマート小島店前の交差点東側市道の拡幅改良工事と信号機設置の要望につきましては、須坂建設事務所、須坂警察署、小島町区、須坂市の4者で長年協議を重ねてまいりました。拡幅改良工事と信号機設置は、関係する豊洲地区の皆様初め、私たち地元である小島町区の十数年にわたりますお願いでもございました。このファミリーマート交差点は、地元の多くの人たちが毎日利用する生活道路となっております。その生活道路の安全確保が十分でないことが地元住民にとっても最も切実な問題となっておりました。

 このたび、本年度当初予算で押堀橋新田線交差点改良事業費が計上されました。交差点改良工事に向けて、本年度の予算執行とともに、長年の懸案事項であります信号機設置につきまして、今後の進捗状況をお伺いいたします。

 1点目、拡幅工事に伴う地権者との協議は。

 2点目、改良工事はいつごろから行い、おおむね何カ月くらいかかるのか。

 3点目、工事期間中は、通勤・通学道路として使用可能なのか。

 4点目、開墾碑の移設はどうするのか。

 以上、お伺いをいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名3、安全安心な地域づくりについての要旨1、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進についての1点目、災害時の避難所等の飲料水の確保はどのようになっているのかについてお答えいたします。

 飲料水の確保につきましては、須坂市防災活動センターに非常災害備蓄用の保存水2リットルで132本、峰の原高原の除雪倉庫に2リットルで432本、須高行政事務組合の備蓄倉庫に2リットル1,632本、合計で2,196本、4,392リットルを保管しております。

 そのほか、平成18年3月には、北陸コカ・コーラボトリング株式会社様とメッセージボード搭載自動販売機の運用及び災害時における協力に関する協定書を締結しております。協定の内容は、須坂市において、震度5弱以上の地震または同等の災害が発生し、ライフラインが遮断するおそれがある場合において、市災害対策本部が設置され、本部から飲料水の提供について要請があったときは、自動自販機内の飲料水を無償提供するというもので、現在、中央公民館、旭ケ丘ふれあいプラザ、湯っ蔵んど、市営住宅豊丘団地の4カ所に設置しております。

 また、市内のスーパーマーケットとは平成18年10月に災害時における協力に関する応援協定を締結し、また平成28年4月には、NPO法人コメリ災害対策センターと災害時における物資供給に関する協定を締結しており、飲料水の優先供給をしていただくことになっております。

 お湯の提供という点では、各町や市が株式会社前田鉄工所から購入した移動式薪炊き給湯器を使用して対応することが可能であります。また、市役所の市民ホールに冷水、お湯、お茶の紙カップによるサービス提供の温冷水機を設置しておりますので、指定緊急避難所として指定している市役所、保健センター、多目的防災広場で使用することが可能であります。

 次に、2点目の災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結についての見解でありますが、議員おっしゃるとおり、平成27年9月に発生した関東・東北豪雨では、自動販売機業者と締結しているつくばみらい市が隣接する常総市から避難者を受け入れるため、つくばみらい市総合体育館を避難所として開設し、避難住民のために1カ月間無料で災害対応型紙カップ式自販機による飲み物が提供されました。当然のことながら、水道、電気のライフラインが整っていることが条件でありますが、お湯や水が必要なときに必要な分だけ供給できるということは、災害時においては特に助かり、ありがたいことであります。

 設置場所としては、水道、電気が確保でき、紙カップのため屋内設置が好ましいことや、既に設置されている他の自動販売機契約業者への影響等の課題がありますので、他市の締結状況等をお聞きする中から、避難場所に設置が可能か、施設管理者と今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 依田まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(依田国博) 〔登壇〕

 要旨2、ファミリーマート小島店前市道拡幅改良工事についての1点目、拡幅工事に伴う地権者との協議と4点目、開墾碑の移設はについて、一括してお答えします。

 用地をお願いする地権者の皆様から、用地提供については内諾をいただいております。

 また、開墾碑につきましては道路改良予定地内にありまして、移設が必要となります。今後、移設等も含め、詳細を関係地権者の皆様と協議・調整をし、契約をお願いしていく予定でおります。

 続いて2点目の改良事業はいつごろから行い、おおむね何カ月くらいかかるのかと、3点目の工事期間中は通勤・通学道路として使用可能なのかについてお答えいたします。

 この事業は、本年度、国の防災安全交付金事業の採択を受け、実施する予定であります。工期につきましては、10月に工事発注を予定しておりますが、工事に伴い支障となるガス管等の移設、信号機等の新たな設置等もありますので、工事期間をおおむね6カ月、平成30年3月末を予定しております。

 また、通行どめをお願いし、工事を行う場合が考えられます。通行どめの期間につきましては、事前に回覧でのお知らせや工事予告看板等で周知をさせていただく予定でおります。工事の実施に際し、通行車両や歩行者の皆様に迂回をお願いすることとなりますが、御理解・御協力をお願いいたします。

 以上であります。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 再質問させていただきます。

 平成18年3月に運用及び災害時における協力に関する協定書を締結しているというふうにございますが、この締結期間の見直しはあるのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 締結期間でございますが、締結の日から1年間ということでございますが、双方いずれから解消の申し出がない限り継続するということになっておりますので、見直しをするという考えは現在ございません。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今、御答弁の中で見直しはないよと、こういうふうに言われましたけれども、現在設置してございます災害対応型自販機、これよりも総合的に判断して優位性が保てるもの、保たれるもの、これがあればその見直しの変更は考えられるんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 今締結をしております北陸コカ・コーラボトリングが新たなそのカップ式の自動販売機を設置する機器を導入するということであれば、市としても考えてまいりたいというふうに思いますし、また、新たな設置業者と、紙カップの業者と締結するということがあれば、新たな契約ということになるかというふうに思います。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 ライフラインが遮断され、電力確保ができない場合、今設置してある4カ所の自販機が飲料水を無償提供できるんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 業者ともこれをお話しさせていただきましたが、電気が滞ってしまったという場合には、発電機を利用することによって中の自動販売機は供給できるということでございます。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 私は、この質問したときに自分は思っていたのは、この自動販売機の中にそのものに発電機が組み込まれていて、それでもっていわゆる供給できるのかと、こういうことでお聞きしたんですけれども、今、発電機ということでありますので、理解をいたします。

 協定書を締結し、自販機を設置しているこのメーカーさんの中で、お湯の無償提供できる自販機そのものはあるんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 現在締結をしている業者は、その紙カップ式の自動販売機はないということでございますので、お湯を提供できるという自販機はございません。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今、お湯を無償提供できる自販機はないと、こういう答弁でございました。私が今回御提案申し上げているのは、お湯の無償提供できる災害対応型自販機、これをどうでしょうか、こういうふうに申し上げているわけで、しかも避難所、体育館とかですね、そういう屋内で設置されている自販機ですけれども、その避難所では、例えば冬であれば大変寒くなる。暖房もとりますけれども、その避難所の中で、自販機によってお湯を供給してもらえる。そしてそのお湯でもって、当然、乳幼児もいらっしゃるんで、そういった赤ちゃんに温かいお湯で、そして粉ミルクをつくって、粉ミルクの調乳ができる。こういう意味では、今設置してある自販機よりも当然利便性・簡便性にすぐれている、こういうふうに私は思っております。そういう意味で、市民の皆さんにとって使い勝手のいい自販機をしっかりと設置していく、こういうことは当然考えるべきではないかなと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 議員おっしゃるのは、そのとおりであります。本当にやはり災害が起きたときに、そこでお湯が使えるというのが一番必要なものでございます。ただ現在、自動販売機それぞれの施設に設置してございますので、設置業者との関係もございます。これはほぼ3年ぐらい契約をしております。そういった関係もありますし、また、水道、電気、これが使える場所が一番いい場所でございますので、そういう総合的に考えながら研究をしてまいりたいというように思います。



○議長(関野芳秀) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 前向きな御答弁、大変にありがとうございます。災害対応型紙カップ式自販機もぜひとも購入いただきたく、要望するものであります。

 次に、ファミリーマート交差点改良工事期間についてはおおむね6カ月、平成30年3月末の予定、こういうふうに御答弁をいただきました。長年の小島町区の要望でありました信号機が設置されることで、より安全で安心な地域の充実が図られる、このことは間違いありません。ここまで御尽力いただきました三木市長初め担当所管の皆様に心より御礼を申し上げて、一般質問を終わります。



○議長(関野芳秀) 

 以上で6番堀内章一議員の質問を打ち切ります。

 次に、17番石合 敬議員の質問を許します。−−−−−石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。

 声の大きな元気な堀内議員の後に、声が小さく、態度も小さく、気も小さい石合が質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 3月質問したときに、ちょっと美術関係で話したときに、私、実は、絵画のほうは本当に素人で、立体しかできないもんで反省をして、あの後すぐに3つほど美術館を回りました。近代と朝倉と、それと40年ちょっと前に入れてくださいと言ったら、おまえは来なくていいと言われた藝大のほうに行って、大変懐かしい思いもしたんですが、その感想、後で時間があったらお話ししたいと思っております。

 それでは、通告に従いルールに従い、質問させていただきます。

 件名1、消防団活動の応援策。

 要旨1、消防団活動で必要と思われることについて。

 ?詰所問題について。

 平成9年に消防団詰所は新築、改修せずの方針が出ているのは知っている。しかし、3分団詰所のように、特例もあるようだ。近くに公会堂等の使用できる施設があればそこを使えばいいというのは、消防団活動のしたことのない人の言うことであると思う。活動した者ならば、あらゆる面で活動拠点が必要だと思う。最高のボランティアと言っているのに、こんなに心ない対応をするのは、単に予算がないからなのか。本当は各団に詰所はつくるべきと、思いだけはあるかお答えください。

 ?団員確保について。

 団員確保は、いつの時代も頭の痛い問題だと思う。昔からそうだが、本人より親に断られることが多い。私たち親同士が説得したり協力したりが必要であると思う。それとともに、地元消防活動を重んじ、イベント等の動員を軽くすることも必要と思うが、いかがであろうか。

 ?農作地等における水源確保について。

 昨年も日滝地区等の水源のない農地での野火があった。今回、特殊ポンプ車等の導入もあるようだが、やはり一刻も早く消火活動をするのは地元消防団である。水タンクを畑に置けば、水源は確保できる。既に水タンクを置いている耕作者もいる。その人たちに協力を願ったり、水タンクの設置協力を願うことはできないものか。消防活動の施策の一つとして、案として出しますが、いかがなものかお答えください。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 〔登壇〕

 件名1、消防団活動の応援策について。

 要旨1、消防団活動で必要と思われることについての1点目、詰所問題につきましては、昨日の宮坂議員への答弁で申し上げましたが、平成9年度に年間の利用率などを考慮し、原則的に器具置場を建設し、資機材などを収納する都合上、最低7坪以上とする方針としました。ただし、公会堂などが距離的に離れておりましたり、利用できない状況にある場合には、消防団と十分検討するものでございます。

 活動の拠点の必要性につきましては、消防団の皆様からは詰所、器具置場の一体的な拠点施設の整備の要望は存じております。市では、現有の市有財産を有効に活用すること、厳しい財政を踏まえることを基本とすること、さらに、須坂市公共施設等総合管理計画の面から、部分最適ではなく、須坂市のまちづくり全体を考えました全体最適化に取り組むよう考慮しております。したがいまして、基本方針に基づいて対応したいと考えております。

 2点目の団員の確保につきましては、人口の減少、少子高齢化で入団の適任者が減少をしていること、コミュニティ意識の希薄化で地域の防災意識が低く、消防団員の勧誘に伺っても親が断るケースがあるというふうにお聞きしております。本年の6月1日現在で、消防団員の定数881人に対しまして現有は874人で、充足率としましては99.2%でございます。さらに市では入団促進のため、消防団広報紙を活用し、消防団の業務紹介、消防団に入ってよかったこと、家族が見ました消防団活動などを紹介し、消防団への加入をお願いしております。

 また、月例の消防団の幹部会議におきまして、親が消防団の入団を断ったというような事例を議題とし、今後の対応方法等を本部・消防団と共有しております。

 消防団員の業務の負担の軽減につきましては、消防団長とも相談し、2つの事業が1日で終了するようなものがございますれば、少しでも軽減できるよう今後も進めてまいりたいと考えております。

 3点目、農作地等におけます水源の確保につきましては、消防の水利は総務省消防庁告示の消防水利の規準に基づき、市街地あるいは準市街地の住居の連檐を考慮し、消火栓、防火水槽を設置しております。農作地には消防水利を設置する規定はございません。消防本部では、水利が遠い現場への出動に際しましては、水を積載しましたポンプ車2台の同時の出動や水10トンを積載した水槽車を同時に出動させ、対応しております。

 また、消防車両が進入困難な農作地におきましては、組み立て式の貯水槽を現場に設置し、そこから背負い式水のうに水を入れて団員と協力し消火活動をするなど、状況に応じた対応をしておるところでございます。

 議員御提案の簡易的な水槽の設置につきましては、1つとして、いつも決まった量の水が確保できるとは限らないこと、2つとして、定められた場所に備える水源よりも機動力のある水槽車等を水源とした消火活動のほうが有効でございますことから、消防本部としましては、施策として取り組む考えは現在のところございません。このほかに有効と思われる具体案がございましたら御提案をお願いするものでございます。

 なお、農地等でたき火を実施する際には、耕作者としての責務である消火用水を用意していただくようお願いしておる次第でございます。

 以上でございます。

          〔17番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 何点か再質させてもらいます。

 でも、必要と思われる具体案があったら御提案をお願いって、御提案したって蹴られちゃうんだから御提案しがいがないなと思うのが私の感想です。

 まず、詰所関係ね。機械器具の置場はこれからもつくるようなんで、そのときに例えば三坪ぐらい、6畳ですよね、そのぐらいの、行政、得意な多目的何とかだから、多目的スペースか何かにすれば、どう使ってもいいよということにすれば、その詰所とは呼ばないけれども、ちょっとした着替えしたり、あと物置にしてもいいし、そういうスペースぐらいつくるんだったら、そういう小屋みたいなもんですからね、坪30万円を考えても、100万円あればできる話だから、そこらは検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 設置の考え方につきましては、答弁で申し上げたとおりでございます。分団も、市内それぞれの地域でございます。また、さまざまな課題があるかと存じます。その際には真摯にお聞きし、課題の解決につきまして、一緒に解決に努力したいと考えております。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 前向きなんだか、とまっているんだか、後ろだかちょっとわかんないんですけれども、ともかく団員のほうの要望があったら考えてください。100万円でできるんだったら、須坂市は300万円ぐらいはよく出してくれる話だから、ここはしっかりとお願いしたいところでございます。

 それと、団員の充足率が99.2%、じゃもう10人ふえたらもう100%超えちゃうから要らないというようなこの答弁みたいなんですけれども、現場は本当に団員確保したくて駆けずり回って、大変な思いをするんだけれども、これはちょっと熱の温度差がちょっとあるような御答弁ですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 消防団員さんにつきましては、非常勤の公務員ということで、自治体消防の観点、また自治体消防の費用負担というような観点から、団員さんの定数が決められております。これは団員さんの報酬、あるいは公務災害補償等を担保とする理由からでございます。

 それで、私とすればですね、定数外でございますれば100%の充足が一番望ましく、市としても万全の防災の体制ができるものでございます。先ほどの充足率の99.2%、あるいはこれ以上というのは定数外でございますが、それ以上の応募があるような状況ですと、消防団の任命も今後も安定しているというような考えで、今後も団員さんの入団を促進するよう努力するものでございます。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 よくわかんない話ですけれども、これもまた団員と話して問題があるようだったら、解決をお願いします。

 それと、最後に水源関係なんですけれども、そういう水槽みたいなのは設置の気持ちはないと言うけれども、そのいざ野火になったときの話を聞くと、やっぱり水源がなくて、簡易的な水槽をつくって、その中へ水を入れて、しょって。もしそのときに近くに設置してある水槽のところから水を貸してという許可だけ得ときゃそれですぐできるんだったら、早い話じゃないですか。それくらいの、新しく設置しろというのができないというのはまだわかるけれども、その設置者に協力を求めるぐらいはしてもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 現在あるものの水利につきまして、緊急避難的にあるものを臨時に使用させていただきまして、後ほど水の補充とか、そういうこともできますけれども、施策として考えがないという答弁を申し上げましたが、これは地域のほうで地域の防災マップ、そちらのほうへ地域の皆さん、あるいは消防団の皆様も承知しておるというふうに地図上に記していただければ、地域が災害に強い町というふうに体制ができますもんで、そのようなことを期待してのものでございます。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 期待してのものですと言われても、何なんだか。お願いしてもらうんだったらお願いしてもらって、ともかくこれは実際に現場に駆けつけた消防団員の要望です。私言ったことは、ちょっと団員内部で上のほうはまあいいやと言っても、本当の下のほうは欲しいんだよねと、詰所の関係もそうですけれども、そういう関係なもんで、実際の要望を聞いてください。正直、私が出した何か三坪ぐらいのスペース、折衷案かもしれませんけれども、ないよりもあったほうが絶対いいから、何とかお願いしたいと思います。要望としておきます。お願いいたします。

 次いきます。

 件名2、新教育委員会体制。

 要旨1、今後の須坂市教育について。

 ?新体制によりどのような変化があるかについて。

 今後、教育委員会の体制が変わると聞く。何が問題で今後の新体制になり、何がどのように変わり、どんな利点があるのか。今までの教育委員会はどうであったか。今後の教育委員会にどのような思いがあるか、教育長の意見をお聞きいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名2、新教育委員会体制。

 要旨1の今後の須坂市教育についての1点目、新体制によりどのような変化があるかについてお答えいたします。

 まず、須坂市では、平成30年、つまり来年の4月から新教育委員会制度による体制がスタートいたします。何が問題で変わってきたのかについてでありますが、平成23年に滋賀県大津市で起きた中学2年のいじめ自殺事件、これは事件そのものだけでなくて、その事件前後の学校と市教委の隠蔽体質が発覚したことで大きな問題となりました。これがきっかけとなって、教育委員会制度そのもの見直しにまで国全体で発展したわけであります。

 その折に話題になった問題点を3点に絞って申し上げますと、1点目は、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりづらいことが多かったということ。2点目、いじめ等の緊急な課題に対して、教育委員会として必ずしも迅速に対応できていないということ。3点目、教育の課題解決に地域の民意が十分に反映されていないこと等でありました。

 次に、新制度ではどのように変わったのかと申しますと、1点目については、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことにより、教育行政の責任者は新教育長ということで明確になったことであります。さらに、新教育長は首長が直接任命することになり、首長の任命責任も明確になりました。

 2点目についてですが、いじめ等の緊急な課題について迅速に対応できなかったということでありますけれども、現在の教育委員会では、教育長は5名の教育委員のうちの1人ですが、新制度では、教育長は教育委員ではなく教育長、そしてあとの4名の教育委員によって構成され、教育委員による教育長への事務執行に対するチェック機能が働くようになりますので、重大事態が生じたとき等の対応が適切であったかについて、より厳しいチェック機能が常に働くことになると思います。

 3点目、地域の民意が十分に反映されていないということに関しましては、教育大綱の作成、あるいは総合教育会議の開催等、地域の民意を代表する首長と連携して策定することを通じて、連帯して教育行政に責任を負うことができるようになります。

 なお、須坂市の場合は、現在と実質的に何が変わるかということについてですが、例えば重大事態、例えば子どもの命にかかわる問題や災害等学校関係、あるいは子どもの関係の緊急を要する課題については、現在でも市長と迅速に連絡をとりながら、臨時の総合教育会議を開いて対応を検討しています。教育委員会と市長部局は、課題への対応については常に連絡を取り合っております。また、昨年から始まった総合教育会議では、教育委員のほうから積極的に市長に予算的な要望を出したり、あるいは市長部局との連携を模索したりすることができています。したがいまして、責任の所在が新教育長に一本化されるという以外は、形としては新教育制度になりますが、大きくは現状と変わることはないというふうに考えております。

 以上です。

          〔17番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 1つ2つ、再質お願いします。

 今の最後のほうの答弁で、積極的に市長に予算的な要望を出したりということがプラスなんですけれども、世の中、金を出す者は口も出すというね、これがやっぱりあります。そうでなくても私は、教育関係には余りプロじゃない者は口を出すべきではないと思います。しかし我が市では、この後の質問にもあるように、体育だとか、美術、芸術だとか、そういうところまでちょっとそういう意向が出ている面があります。そういうことについて危惧はございませんか。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 教育委員会の仕事の中で、例えば教員の人事のこと、それから教科書を採択するということ、それから各学校がどういう教育課程で指導をするかということについては、これは教育委員会の専決でありますので、総合教育会議で協議はしても、決定するのは教育委員会であります。例えば予算のことについては、今までもそれぞれ市長に相談しながら決めてきたわけでありまして、それは協議しながら、子どもたちのためになるものであれば私は市長と協議して決めることはやぶさかではないと思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 それともう一つ、やはりこれで市長部局と教育委員会、それで教育関係、これは本当に連携しなきゃいけない話だと思うんですけれども、教育長は須坂市にとってはナンバースリーです。でもやはり、ちょっと上のほうからの指示が違ったりするときには、なおさら今度はそれはだめなものはだめ、違っているね、きっぱりとした判断をより一層持たなきゃならない立場になると思うんですよ。そこらはしっかりとやっていってくれるという確約をお願いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 私は、特に子どもたちに関しては自分が須坂市の中でやっぱり責任をしっかり負うべき立場の人間だというふうに自覚しておりますので、これからも今までと同じようにその構えは崩さないでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 しっかりとした意思の発言、ありがとうございます。私は信用いたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次にまいります。

 件名3、心の健康度について。

 要旨1、須坂市民の心は健康かについて。

 ?行政は、市民の心の健康を把握しているかについて。

 須坂市は健康都市を唱えているが、心の健康はどうだろう。例えば市の健康の底支えをしているという保健補導員は、健康の促進をしているにもかかわらず、業務の多さに気持ちは滅入っていると聞く。役づきの人は会合、イベント動員のため何日も会社を休むとも聞いた。これは何年か前の話なので、ことしは特に60周年記念事業のため仕事がふえ、みずからの仕事を休み、ストレスがふえてはいないか気にかかる。体の健康と心の健康が反比例していないかどうか現場から聞いてはいるか。

 世間も言われているほど景気がいいわけでもない。精神内科へ行くと、待合室はいっぱいであると聞く。役所内でも天からの声、市民からの声、そして議員に対する対応に苦慮しているのが現状である。行政は、今の状況をどのように把握して対応しているのか。対応策として、市民においては、もちろん専門医師でなければならないが、役所、小・中学校ではその前の対応がしっかりとしているのか、いずれにせよ現状把握はしているかお聞きします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 〔登壇〕

 件名3、心の健康度についての要旨1、須坂市民の心は健康かについての1点目、行政は市民の心の健康を把握しているかについてお答えします。

 市では、平成22年に心の健康と生活行動について意識調査を実施し、日常生活の中で悩みやストレスがあるか聞いたところ、7割の方が「ある」と回答しています。その内訳としては、1位が「対人関係」で、続いて「経済的なこと」「仕事」「健康、病気」でした。強いストレス状態からうつ病等の精神疾患を患う方や、やむなく自殺に追い込まれる方もありますが、須坂市の自殺者数はここ数年減少しております。

 須坂市国民健康保険の精神的疾患の1人当たりの医療費を見ますと、平成28年度は年間の平均額が2万3,000円でありまして、5年前の平成24年度と比較すると約4,000円増加していますので、医療にかかっている方は増加しているというふうに認識しております。

 市では、悩みやストレスのある方が必要なときに気軽に相談できるよう、さまざまな相談窓口を設けております。健康づくり課では、通話料無料の専用の電話相談や保健センターでの常設相談を設置しており、平成28年度は延べ約2,000件の相談がありました。妊娠期から子育て期にわたる相談窓口として、妊娠・子育てなんでも相談おひさまを保健センター、子ども課に設置し、連携した対応を進めています。

 また、相談者の抱える問題は、健康以外に経済問題等多岐にわたりますので、適切な相談窓口につなげるために、庁内関係課と医療関係者、ハローワークなど外部の方にも加わっていただき、自殺予防対策連絡会議を設置し、情報交換と共有を行い、早期対応ができる体制を図っております。

 議員が懸念されております保健補導員さんの健康についてでありますが、60周年記念事業に向けての活動はふえてきておりますが、そのことでストレスがたまっているという声はお聞きしていません。しかし、活動を進めるに当たり健康状態を崩すことがないよう、会とともに補導員さんの活動を支援してまいりたいと思います。

 市職員に対しては、労働安全衛生法に基づき昨年8月にストレスチェックを行い、高いストレスの者に対しては面談を実施いたしました。また所属長は、職場診断結果に基づく状況把握と心の健康づくり計画を作成しました。なお、ストレスチェックは毎年1回実施をしてまいります。

 そのほか、職員の相談として、総務課職員と保健師による面談を随時に行うとともに、毎月産業カウンセラーによる職員のホッとする相談室を実施しております。また、自己申告書やアンケートに基づくヒアリングを行うなど現状把握と解決に向けた対応を行っております。

 小・中学校においては、子どもだけでなく、その親、また教員も含め、スクールカウンセラーや養護教諭が対応しております。悩みを抱える中学生の場合は、さらにその前段で各中学校に配置している心の教室相談員や不登校支援員が話を聞き、相談に乗る体制をとっております。

 心の健康を守るには早期に相談することが大切であることから、相談窓口について、さらに周知をしてまいります。

 今年度は、長野県と日本財団のいのち支える自殺対策プロジェクトの一環といたしまして、8月10日に須坂市のシルキービルを会場に、「こころと暮らしの総合相談会」を開催いたします。弁護士や精神科医、保健師等が無料で相談に応じますので、多くの方に御利用いただけるよう広報してまいります。

 以上でございます。

          〔17番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 何点か再質問いたします。

 まず、ちょっとすぐ質問できるところで、保健補導員さんのその60周年記念事業に向けての活動に対してのそのストレスはないと聞いたときに、ストレスがたまっている声はお聞きしていませんがという部長の答弁ありましたんで、すみませんけれども、部長、できたら次の保健補導員の会議のときに行って、こういう質問をされたから私はこういうふうに話しましたと言ってください。

 それと、もう一つの要望は、補導員さんが、仕事を何日、もしくは何回休んでいるかも把握してください。それがやっぱり大変な仕事だということをそれでどういうふうにこれから市が受けとめているか、また次の質問のときには答えてください。それだけはお願いします。聞いてください。

 私がもう何年も前から聞いているのは、やめるとき、任期が終わるときにいろいろな要望を出しているけれども、それが全く部長さんのところまでは届いていなかったという、そういう声を聞きました。で、私今回、何回かこの補導員の関係をこうやっているときに、やはり何とかしてほしいというお声をいろんなところからもらっております。私も皆さんも思うんだけれども、この制度がすばらしい制度だということはわかっているんですよ。でも、みんな知らないで、それでも大変だけれども受けなきゃいけない役だといって受けていくんですよ。そうすると、いきなりそのブロック長というんかな、何かの長だとか副だとか、聞いていないよという話になって、半分だまし討ちじゃないのみたいな気持ちから、そこからもう猜疑心から入っちゃうんですよ。それもわかるんですよ。みんな、大変だ、大変だという、こういうふうにうわさが流れてくれば、そんな大変なときだけは、ことしだけはやりたくないというね。でも、そういうところを何とかするには、まず現場の声を聞くのが一番だと思います。協力できることは幾らでも私も協力しますんで、この制度を何とかよりよい方向に持っていきたいと思いますので、何とかそういう現場の声を聞いてもらいたいと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 保健補導員会という一つの組織のことでございますので、そういう心配をされているであるとか、もしかすれば表面に出ないでストレスを抱えている人がいるということが考えられますので、それは会にまずそういうことがあれば、会の中で話し合ってもらうであるとか、会の中で言いやすい環境をつくっていただきたいということと、もし許されるのであれば、直接とはいかないですけれども、我々のほうも会の皆さんとそういう状況があるのかということで、状況については伺ってまいりたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 今の答えは、前向きな答えだと思います。やはり難しいところもありますけれども、でも基本的にはこれ、自主的な集まりのはずなんですよ。でも今回出ていったこの今期の人は、もう60周年記念のこれをやるという前提のところに入っちゃっているんですよ。自分らがやると決めたわけじゃないですよね。だからこれは、基本的にやっている人は市からの仕事のもう押しつけだと思っちゃっているんですよ。だからそれを直そうよとここ数回お願いしているところで、それは市のほうの考えも相乗りという言い方もおかしいですけれども、とにかく現場の今どういう状況かはしっかりとした把握をお願いしたいところで終わります。

 次の質問としては、須坂市内で自殺者が実際にいるということを知っている人は少ないと思います。今の答えで、減少しているということは大変いいことだと思います。これで数とかそういうことをやると、個人情報へつながるんでこれは出さないほうがいいと思いますけれども、それで、役所なんかにおいて考えてみますと、役所内のカウンセリング考えると、役所内で役所がこう選定した人が来て聞いたって、もう問題というのはストレスの問題といえば大体上の人の何かこういう業務連絡が細かくて大変だとか、上司が話がくどくてもうしつこくて嫌だとか、議員の石合が来て、世間話でつき合わなきゃなんないのが苦痛だとか、そんなような話がほとんどだと思うんだから、だからそういうのを内部で話したときに、やっぱり話しづらい、そういうことがあると思うんですよ。そうしたら本音なんか言えないんじゃないかと思うんですけれどもね。だからそれを考えると、私はそこまで行く前に初期の段階で何とかしなきゃいけない、そう思っているんですけれども、部長、どうでしょうかと聞いても大変でしょうけれども、あとどういう策がありそうですか、お願いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 内部で相談する場合もありますけれども、例えば外部のカウンセリングですね、そういった方と相談できる場合がありますので、そこら辺はもう我々も内容がわかりませんのであれですけれども、基本的に、仕事の内容というのもありましょうけれども、家庭の問題ですとか、そういったものも含まれているというふうに思います。私が思うには、やはりお互いの職場の中で意見が自由に言える雰囲気づくりを上司なりみんなでつくっていくのが我々の努めでありますし、そういった雰囲気づくりの研修ですとか、そういったものを内部の例えば労働安全衛生委員会、庁内の会議がありますけれども、その中で研修をするなり、コーチングをするなり、そういったものをまずつくっていくのが我々の務めでありますし、そういった雰囲気づくりを努めていくことがまず大事かなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 私なんかが思うには、一番のそういうストレスのないのは初期の段階で憂さ晴らしするのが一番いいんで、昔だったら、気の合う同僚と一緒に飲みに行って、本当にあの上司が困ったもんで、あの議員が困ったもんだと言っていればいいかと思うんだけれども、最近、その飲みに行ったり、友達のそういうところが希薄になっているとなれば、それも心配なんですよね。だから、それはどうしていいかというのは個人の問題になりますし、結局は専門的な精神科医みたいな話になっちゃう話だけれども、そこへ行くまでに何とか今部長が言ったように、内部でいろいろ話ができる雰囲気、それをつくるには、正直これは上司の責任だと思います。上司がそういうふうに言える雰囲気をつくってくれる、この今の私が感じる須坂の役所の中の暗い雰囲気を何とか明るくしたいなと思っているわけでございますが、その点をやっぱり総務部長を初め市長、副市長、しっかりとやはりこの考えて施策をとりながら、行ってもらいたいと思います。

 それに今回は、ここに関して、保健補導員さんをやっている人が休んでまでやっているというのが私が一番問題あると思います。どのくらい本当に今回休んだか、どれだけ大変な思いをしたかというのだけは、ちょっと調べて把握してください。お願いいたします。

 それでは、最後にいきます。

 件名4、やっぱりおかしい300万円の絵画購入等に見る市長の税金使用。

 要旨1、税金を投入すべき事業であったかについて。

 ?須坂温泉への貸付金等について。

 須坂温泉への2億3,000万円貸し付け、15年返済から3年でギブアップの責任は、誰がどうとるのか。今期1,400万円の赤字の事業体へ500万円の補助金で健全経営ができるのか。今後の10年計画をしっかり立ててから民間への経営委託を考えるべきではないか。

 ?絵画購入・マッスルミュージカル講演等の嗜好的な事業について。

 岡先生の日本画、池谷氏のマッスルミュージカル、小池千枝氏の100周年記念事業、全て天からの声での決定となったものと思う。市民がどれくらい必要としたか。それも、300万円、270万円、1,000万円との多額の税金使用である。殊に、300万円の日本画の値づけは、通常の10倍の可能性がある。文化財取得審査委員は、本当にこの絵の価値を判断できる人たちなのか。マッスルミュージカルの学校でのデモンストレーションは、最終的に何日、何校、何時間となったか。また、税金で運用されていることとは考えていない文化振興事業団だが、ここ数年赤字を出し続けているにもかかわらず、1,000万円もの赤字を出した小池千枝氏のイベントをどう分析したかお答えください。

 ?新給食センター・死海の水プール後始末等に見る不可解な決め方について。

 新給食センターは、誰に聞いても建設地が適地とは思わないと言う。死海の水プール施設は、1度も再開しなかったプールを初め、最後まで使うと言い張っていたろ過機も全く使用できず、500万円もの税金を使い、廃棄するという。給食センターは、最終処分場に協力してくれた人たちへの御礼とした。須坂市は、大切な教育施設を最終処分場問題解決の取引材料としてしまった。死海の水プールは、市長の間違った判断により税金二千数百万円を銀行を初め有力な会社によい顔をするために使用した。一体行政は、失敗のツケをいつも市民に回してよいものでしょうか、お答えできる範囲でお答えください。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 要旨1の1点目、須坂温泉への貸し付けについてからお答えを申し上げます。

 須坂温泉株式会社の経営につきましては、取締役、監査役の皆さんが無報酬で責任感を持って臨まれ、また、市の立場でもさまざまな提案を行い、一緒になって改善に向けた取り組みをしてきたところでありますが、残念ながら昨年度は大幅な損失を計上するということになりました。

 須坂温泉の設立の経緯につきましては、昭和35年12月に1,465人の株主のもとに、須坂温泉株式会社が設立であります。この設立当初の株主の数につきましては、昨日の答弁でも申し上げたところでありますけれども、1,465人が正しい数値ということであります。委員会等につきましては、1,456人という最後の数字が入れ替わった数字で御説明を申し上げたこともあったわけでありますが、この点につきましては過ちでありますので、1,465人に訂正をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、設立に際しては、市報で株主を募集していることからも、須坂温泉は市民にとって、また須坂市の観光振興のためにも必要な施設であるというふうに考えております。したがいまして須坂市としても、須坂温泉を維持存続させていくために経営改善に向けて事業賃貸に向けての手続を須坂温泉とともに進めております。

 また、経営改善に向けての取り組みを行うということが市民の皆さんや株主の皆さんに対する責任であるというふうに考えております。これまでの貸付金につきましては、計画どおり返済がされ、現在の残額は約1億9,400万円となっておりますが、須坂温泉を初めホテルや旅館を取り巻く環境が競争の激化、消費の低迷など経済状況の変化がありまして、大変厳しい状況になってきているということも事実であります。帝国データバンクによる長野県内の昨年の旅館、ホテルの倒産動向調査によりますと、県内の旅館、ホテルの倒産は8件で、全国最多というふうに報告がされておりますし、また4月、5月には別所温泉や上山田温泉の老舗旅館、ホテルの倒産手続がされたというようなこと、これらについても新聞報道がなされていると、こういう状況であります。

 また、県内の第三セクターによるホテル経営においても、清算するために市は株式のほぼ全てを買い取るとともに、5億円を超える債務を市が負担をして、これは第三セクター債を借り入れることによって、昨年度清算を行ったというところもあります。第三セクター債といいますのは、これは全て交付税措置のない起債でありますけれども、これを使って清算をしたと、こういうところも県内にあるという、こういう厳しい状況にあるということは御承知をいただきたいと、こういうふうに思います。

 事業の賃貸を行った場合、須坂温泉株式会社は、賃貸料が収入とはなりますが、既に賃貸を行っている事業所や税理士さんからもお聞きしたところ、賃貸料というのは幾ら高くても売り上げの10%が限度であるということから、近年の須坂温泉株式会社の売り上げを勘案して、経営が安定したときから1,800万円の賃貸料というふうに定めていきたいと、こういうことであります。

 賃貸料は、毎年一定額が収入となるため、須坂温泉株式会社が支払う公租公課、それから土地賃借料、事務経費等が賄え、大きな収益ではありませんけれども、会社の維持存続ができるものというふうに見込んでおります。この1,800万円の中で収益は多少なりとも出せるというふうに見込んでいるところであります。しかしこれにつきましては、市への返済金等についても、これは期間を延伸をいただきたいと、こういう考え方があるということであります。

 なお、事業開始後、民間事業者の経営が軌道に乗るまでの3カ年間は貸付金元金の弁済を猶予するため、賃貸料は800万円とし、さらに今年度は年度途中の8月から事業賃貸を行う予定であることから、500万円としております。

 また、今後10年間の計画を立ててから事業の賃貸を考えるべきではないかということでありますが、賃貸の場合、本来、施設の老朽化に伴う緊急的な改修、それから修繕などは、貸主である須坂温泉が行うべきものでありますので、現状ではとても対応できる状態にはありません。装置産業と言われる業種のためいつ修繕が必要となるかわからないことから、今回は須坂温泉が貸主として緊急的な修繕対応ができるよう、過半数の株を有する須坂市の責任として、補正予算で補助金を計上したものであります。

 なお今後、修繕・改修につきましては、須坂温泉を災害時における指定避難所として指定をして、国の事業を活用して、福祉避難所として利用できるように機能更新を図るための改修なども行ってまいりたいというふうに考えております。もしこういうふうに指定避難所、福祉避難所とした場合には、耐震補強はもちろんのこと、トイレ改修ですとか、冷暖房などの空調設備ですとか、バリアフリー等の改修も、国の事業を使って行うこともできていくと、こういうことでありますので、長期的にはそういうことも視野に入れてまいりたいということであります。

 なお、事業の実施に当たっては、取締役・監査役会議に諮った上で議会にも相談をさせていただきたいということでございます。10年間の長期の考え方ということでありますので、こういったことも視野に入れてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、2点目、絵画購入、マッスルミュージカル講演についてお答えをします。

 まず、絵画の取得審査委員についてでありますけれども、文化財取得審査会条例の第4条で、審査会は委員6名以内で組織をし、教育委員会が委嘱をするとされております。現在は、委嘱に向けての準備を進めている段階でありますので、まだこの委員等についても決まってはおりませんが、今後委員等を定めて、そして取得審査会にしっかりかけてまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。

 次に、マッスルミュージカルにつきましては、公演者側がアクロバットミュージカルと名称を改めておりますけれども、このアクロバットミュージカルの出演者による演技指導とパフォーマンス指導につきましては、7月6日、7日の2日間、小学校5校と中学校1校の計6校で、各校1授業時間ずつ体育館で実施をしてまいります。当日は、出演者のうち3人が学校を訪問し、跳び箱やマット運動の指導と実技、新体操とバトントワリングの実技も予定をしております。また、校長会を通じて、ほかの学校の体育主任などの教員にも見学いただけるよう呼びかけを行っております。特に、跳び箱やマット運動は指導のこつを探るためにもぜひ参考にしていただきたいというふうに、教員の方々にも考えているところでございます。

 次に、昨年、記念事業として行った特別展、「小池千枝の軌跡〜100年の情熱」についてでありますが、この事業は、人形博物館の開館20年と小池先生の生誕100年を記念して計画したもので、事業の内容、規模からいって、入館料収入により経費を賄えるよう事業ではありませんが、小池先生の足跡をたどり、世界の民俗人形を改めて広く知っていただくために、文化振興事業団が3年間事業費を積み立てて行い、実施をしたものであります。教育者としての小池千枝先生の業績に改めて光を当て、多くの著名なデザイナーを育てた小池先生が須坂市の出身であるということ、そして世界の民俗人形博物館をこれまで以上に知っていただけたものというふうに考えております。

 つい3日前になりますけれども、18日日曜日でありましたけれども、メセナホールでフォーエバーヤングが開催されました。議員の皆さんも行かれた方も多いと思いますけれども、1,124席全て満席という状態でありましたけれども、その後の懇親会で、このフォーエバーヤングに出演をされた加藤登紀子さんは、1993年にテレビドラマで小池千枝先生の役を演じておられたということであります。このドラマといいますのは、人形博物館ができる5年前のドラマでありますけれども、「夢は世界のデザイナーケンゾー・ジュンコの青春物語」というようなタイトルで、テレビドラマとして2週にわたって放送がされたと、こういうことであります。これは私見てはいないんですが、お話を聞かせていただきました。高田賢三さん役に石田純一さん、コシノジュンコさん役に室井 滋さんが担当して、そして小池先生の役を加藤登紀子さんが演じられたと、こういうことであります。加藤さんはその当時の演技を通じて、「先生のファッションに対する思い、それから教育にかける情熱などを学ぶことができた」とおっしゃっておりましたし、世界的に活躍されるデザイナーの……

          〔「質問と離れているんだけれども」と呼ぶ者あり〕

 多くが育てられた、小池先生が須坂市出身であるということや、先生にかかわる美術館が須坂市にあるということにつきまして、非常に感銘をされておりました。白井貴子さんも出演されたわけでありますが、白井さんも本当にこの特別展のブログを見て、自分がデビューしたとき舞台衣装を母親がつくってくれたと、こういうことも感銘されておられましたし、この特別展がこの地方都市の須坂市で開催されたと、こういうことに対して、非常に絶賛もされておられました。

 このほか、皆さん御存じのとおり、高田賢三さんが昨年の日本経済新聞の「私の履歴書」に小池先生のことや特別展のことについても触れておられ、大きな反響を私どもにもいただいたと、こういうことがございます。

 加えて、ワークショップに参加された高校生がファッションへの道に興味を持ったということもありますし、このように金額だけでははかり知れない成果があったんではないかなと、私はこんなふうに感じているところであります。今、イベントに対してどう思っているのかということでありましたので、思いとして紹介をさせていただきました。

 次に、3点目の給食センターと死海の水プールについてでありますが、それぞれの事業内容、経過につきましては、これまでも一般質問においても何度も答弁をさせていただいた内容であります。これも同じことの繰り返しになってしまいますので、改めて申し上げることはいたしませんけれども、これらの事業につきましては、本年度の予算につきましては、さきの3月定例市議会においてお認めをいただいておりますので、今後はこの計画どおり進めておりますし、また進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほどの一般質問の中で、さっき石合議員が言われた中で、給食センターは最終処分場に協力してくれた人への御礼としたというようなことをおっしゃったというふうに私は記憶しておりますけれども、この御質問は問題発言ではないかなと、こういうふうに思っています。何か事実があるのかどうか。事実がなくてそういうふうに言われたのであれば、この発言については私は取り消していただきたいということもお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 以上申し上げさせていただきまして、答弁とさせていただきます。以上であります。

          〔17番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 長い答弁、必要なところは答えてくれずに、必要じゃないところを長い答弁、ストレスのかかる答弁、ありがとうございました。

 今の問題発言ではないか、取り消しをしろ。私、ここは何度も言ったはずです。関係者が関係するようなところへは持っていっちゃまずい、誰がどう見てもおかしい、それはやめてくれ、ずっと言っていました。ほかでもどこでもあるじゃないか。初め、関係する人はいるのと聞いて、ずっと曖昧でした。でもいるでしょうとずっと聞いたら、本当にいたんですよ。こういう関係をしちゃいけない、行政は。今回はこれを出すのは問題になるとは思いましたよ。でもこの繰り返しをやったら、これをまかり通したら、市民は怒るよ、本当に。私たちだって聞いて、賛成した人もいるだろうけれども、市民に聞いたって、いまだに何であそこに行くのと言われるんですよ。だから、私は少なくとも関係者の土地へ行くのはやめてくれと頼みましたよ。ふたをあけたらやっぱりこういう結果。横を向いて、そういうことを言ってりゃいいですわ。

 じゃ、再質問します。

 まず、いろいろ今、副市長のことでちょっと少し熱くなるといけないんで、わかっているところからまず。マッスルミュージカルをちょっと教えてほしいんですけれども、270万円のこの支出の内訳、ポスター代とかね、多分チケット販売をその何か事業団にお願いすれば手数料かかったりするんで、そこらの内訳どうなっているか教えてください。

 アクロバットでした。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 チケット販売、今議員おっしゃるとおり、事業団に委託します。手数料は5%でございます。

          〔「まだまだ。内訳」と呼ぶ者あり〕

 すみません。あと、全体のおおよそのあれですね、ポスター代の関係なんですが、チラシ、それからポスター、それからデザインですね、それからパンフレット、この関係の印刷代でおよそ30万円でございます。

          〔「一番大切な公演料」と呼ぶ者あり〕

 公演料、およそ250万円でございます。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 数字合わないよね。ポスターが30万円で、公演料250万円で、それでチケット販売の5%をやったらおかしいじゃないの。これはまだ決まっていないんですか。ちょっとあれなんだけれども、僕、今算出したのは、ここでもう7月の日にち決まっているじゃないですか、6日と7日にやると決まっているんだから、もうこれ、これと抱き合わせでミュージカルをやるはずなんだから、もう完全に決まっていて、契約書を結んでいないとおかしい話ですよね。それ、ちょっとどうなっているんですか。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 今申し上げたのは、予算が議員おっしゃるとおり270万円ということなんで、そのほかにチケットを一生懸命これから売るわけなんですけれども、その売り上げを折半するということで、先方とは話しております。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 そんな話聞いていませんよ。チケットを何、売れたお金を半分その何事業体にやるという今、発言ですけれども、私聞いていたときに理解するには、この270万円のうちチケット代である程度入るから大丈夫なんだと聞いているんだけれども、どこでそんなチケット代がいつ半分向こうにやるという、そんな契約になったんですか。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 先方との話の中で、経費も半分ずつ持つということでございます。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 経費というのは何ですか。売り上げ代を半分というのと経費を半分て、違いますよ。その経費は何ですか。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 先方と話し合いをもってやっているわけなんですけれども、話し合いの中で、全体の経費の見積もりをもらっておりまして、全体で540万円という経費なんですが、それについてお互いに折半をしていくということで先方と話し合いを持っているということでございます。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 だから、折半の分は、じゃどこですか。250万円が公演料としたら、その後幾ら支出しなきゃいけないんですか。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 さまざまな経費がかかるわけなんですけれども、今申し上げたとおり、全体でこの規模の公演の中で先方からいただいている経費を足し上げていきますと、540万円かかります。その経費を折半するということで話し合っているという状況でございます。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 じゃ、540万円の折半だから270万円でしょう。それでいいわけですね。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 はい、270万円でございます。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 その上、何ですか、チケットの売り上げの半分やるというの。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 ちょっと説明の仕方がまずかったのもしれないんですけれども、全体でかかってくる費用が先方の見積もり、トータル足し上げていきますと540万円で、それをその経費を折半でやるということでございます。

          〔「で、売り上げのチケットは」と呼ぶ者あり〕



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 収入も折半ということですし、経費についても当然お金がかかるわけですから先方に払わなくちゃいけないということで、支出、経費のほうも折半ということでございます。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 初め聞いているのと何かえらく違うんで、その契約書はあるはずだから、本日、契約書の提出、配付お願いいたします。いいですね。



○議長(関野芳秀) 

 島田教育次長。



◎教育次長(島田博雄) 

 ございますので、現在の段階では案ということでございますけれども、ございますので、ごらんいただきたいと思います。

          〔「じゃ、配付をお願いします。議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 じゃ、契約書を配ってもらいます。

 次に質問します。

 300万円の絵を購入するに当たって、文化財取得審査委員、適切な人が入ってくることを望むんですけれども、新教育委員長の先ほどの言葉の中で、市民目線で考えてやっていくということを発言して、おっしゃってくれました。市民目線でということは、これに対して反対する人も当然います。この1番、2番でしたら納得するんですよ。専門的知識を得る人、学識経験者、これは立派な人が藝大の日本画とか、そういうところが来てくれりゃ助かるんですけれども、3番になると、かなり幅が広いんですよね。だからこういう人は、しっかりと後で私とかほかの市民が質問してもしっかりとした人に来てもらうということが、間違いなくそういう選定をしてくれると思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

          〔「違う、教育委員長。任命は教育委員だから」と呼ぶ者あり〕



○議長(関野芳秀) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 今の答弁に答えを。その前に、さっき言われた私がぜひ発言の取り消しをお願いした点について申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 これ、給食センターは、最終処分場に協力してくれた人への御礼としたと、これは全くそういうことはありません。それは、役員になった方が2人おられたと、役員の方が地権者に該当する方が2人おられたということは言いましたけれども、決してこれは御礼じゃありません。

 それから、須坂市は最も大切な教育施設を最終処分場問題解決の取引材料としてしまったと、こう言っています。こういうことはありませんので、これはこういうことについては私答えられませんので、これについては御指摘だけはさせていただきます。

          〔「議長、理事者に反問権というのはないんだよ」と呼ぶ者あり〕

 指摘をさせていただきます、そのことについて、私は。そういうことをやると、これは質問は答えられませんので、お願いします。

 それから、今の絵画の購入の関係でありますけれども、これはそういう3番目の方はその他教育委員会が必要と認めた者と、こういうふうになっておりますけれども、これは教育委員会が確かに認める者でありますけれども、私どもから教育委員会のほうにお願いをしているといいますか、ぜひ参考にしていただきたいということについて申し上げているのは、やっぱり実際に絵画を取引している実際の価格を取り扱っている、そういった方々も含めていただきたいと、こういうことをお願いしているということであります。今回のは評価ですから、評価については実際に取引されている方をメンバーに入れていただければ大変ありがたいということは申し上げております。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 議長にお願いしたいんですけれども、私の意見の聞きたいのは、勝手に手を挙げている理事者じゃないんですよ。今のはやはり教育委員会が決めることですから、それは教育委員長にお願いしたいと言っているだけの話で、それを何で全然関係ない副市長が答えなきゃいけないか。

 じゃ、次、答えられるように質問しますけれども、前回の3月の質問したときに、この300万円の絵を何で買うんかと言ったら、私どもが認めた。先生はとても日本を代表する芸術家だから、大変すばらしい絵だという。で、私が市長に、じゃ私今、日本を代表するかと私は岡先生はよくわからないんだけれども、今そこそこ有名なとか、大変有名な小倉遊亀とか福井江太郎とか堀 文子、あの辺をどう思うのと言ったら、皮肉なことを言うなと言って、答えもしてくれない。だから全部よく知っているから日本を代表する芸術家と言っているはずなんだから、その点、変なところで逃げられても困るんですよ。

 一番ちょっと聞きたいのは、1,000万円の屏風をもらったんで、それ16点ももらうんで、1点ぐらい買うように私が言ったとはっきり言っているんだけれども、たしか目的を有する寄附っていうのはいけないんじゃなかったっけ。だから、あくまでも300万円購入の絵は300万円の絵、それと寄附は寄附で完全に分けるのが通常のことですよね、市長どうですか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 全然法律には違反しておりません。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 じゃ、それが要するに目的であったとしてもいいわけですか。市長の言うのは、1,000万円もらったから300万円買うというふうに言っていますからね。それは全然違反していないんですね。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 極めて近い因果関係がない限りは、指定寄附にはなりません。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 じゃ、お聞きしますよ。市長は、岡先生の絵、何品か購入していますか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 どうしてそういう質問をされるか、よく意図がわかりません。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 またこれ、多分発言を取り消ししろとみんなから言われて、議運からも言われると思うんだけれども、素人が文化芸術のこの曖昧な世界の中の作品に対して、勝手に値段をつけて公のお金で購入するということが須坂市民がだまっていると思っているかということですよ。前回も話しましたけれども、私もはっきり言って、日本画は素人ですよ。でも見ていますよ。日本画の絵書く前のデッサンはやっていますよ。そういう面で、それで岡先生がどのくらいの今、人か。で、私は評価していますよ。プロとして絵を売って生活できるなんていうのは、本当に少ないんですよ。でも、それとこれとは別です。市長や副市長が自分の身銭を切って買うんだったら、何にも問題ないんですよ。今の質問、それと関係ないんです。多分、じゃそういうことは盛っていませんよね。自分では買っていないのに、公の金で高いんじゃないのと言ったって、それを買っちゃう。私はおかしいと思いますよ。今の国のほうの何か忖度している人と本当同じ、ちょっとちっちゃいけれども。

 それで、ちょっと本当お聞き、あともうちょっと時間とかあるけれども、この絵に関しては、本当この取得委員の人にあとは託します。でもこの内容とか関係は、全てオープンにしてもらいたい。私、これ、300万円の絵、市民の皆さんに聞いても、何で買っちゃうの、こういう時期に、どうしてと。しかもこれに関して、子どもたちとか市民のためとか、違うでしょう。どう考えたって、自分たちの何か関係しか見えない。ちょっとこれおかしいと思って、ちょっと興奮して時間がかかっちゃいましたけれども、次、ちょっといろいろあるんで、いかせてもらいたいと思います。

 先ほど、その小池千枝先生の関係で、高田賢三氏がその日経に出して大きな反響があったと。この大きな反響がと、須坂市にとってどういうメリットがあったんですか。



○議長(関野芳秀) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 これは日経という全国紙に載られたと、こう「私の履歴書」のところに載っておられたと、この中で先生のことを紹介されておられたり、また人形博物館のことも、最終回のほうですか、しっかり出ておりました。そういうことによって須坂市のブランド力といいますか、それも上がるでしょうし、人形博物館が小池千枝先生が須坂市の出身だということもこれで理解いただけるでしょうし、須坂市にそういう博物館があるということも、これは間接的なり直接的なり、やっぱり知っていただけたんじゃないかなと、こういうふうに思っていますから、やっぱりこういう全国紙のところで挙げていただくということは、私は大変ありがたいことだというふうに思っております。ただ、あわよくばもう少し早い時期に「私の履歴書」が出ておれば、さらに大勢の方がみえていただけたのかなと、こういうふうに思っておりますけれども、非常に大きな成果が出ているというふうに考えております。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 いろんな質問が山のようにあったんですけれども、ちょっと今回、いいかげんちょっともう市長の先ほどの言葉でちょっと懲りました、はっきり言って。だから、今回の一番のテーマ、何を私がちょっと怒っているかというと、素人が口を出すのが多過ぎる。教育行政のほうへ体育関係だからとマッスル持っていってみたり、その美術、子どもたちがどう見たって、いいというそのいいかげんなことで300万円も絵をやったり。だって、市長は知らないんだもん、話聞いたって、すぐはぐらかして。副市長はさ、どっちかと言えば、骨董品や美術好きだからあれだって、それでも副市長、間違えているところあるんですよ。

 ちょっと聞きたいんだけれども、川端龍子先生が亡くなって青龍社がなくなった後に、岡先生は誰かについたという話をちょっとしたけれども、誰につきましたっけ。3月で言っているんですけれども。



○議長(関野芳秀) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 あれは、私が申し上げたのは奥村土牛先生に、一緒に先生といろんなところに学ばれたり、また奥村土牛先生といろんな形で先生と交流があったということであります。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 奥村どぎゅうですよね。だから、違うんですよ。奥村とぎゅうなんですよ、実は。細かいんだけれども、ここらは日本画とか何かやっている人は間違えちゃいけないところなんですよ。だから、あんまり恥はかかせたくないから言いませんでしたけれどもね。だから、そういう人が訳のわかんない絵を金額をつけて購入する。はっきり言いますよ、高島屋で300万円だったら、高島屋が50%取りますよ、手数料。先生に入るのが半分。もし優しいところだったら4割、6割が作家に入ります。それちょっと違ったら教えてください、俺、高島屋に聞いてみますから。だから、自分のお金だったら少しぐらいはいいけれども、公のお金なんだから、少しそういうときにはやっぱり考えながら使ってもらいたい。私は、こんなに金がない、金がないと言って、ある一方では私的な思いで使っている、これに怒りを覚えて、質問していました。今回もなかなか理解は得られないわけでしたけれども、これを見て市民の皆さん、私が間違っていたらバッシングしてください。謝りに行きます。

 ちょっと興奮しちゃいましたけれども、ともかく、議場にはきれいな花を飾っていただき、いつもトイレにも花を飾っていただき、須坂市はやっぱり心は優しい町だと思っています。理事者の皆様も、何で私みたいなのが怒っているか、何で市民の声をもうちょっと聞いてくれないか。どうか市民寄りの目線で行政を行ってくれることを深く切に望んで終わりにいたします。お世話さまでした。



○議長(関野芳秀) 

 以上で17番石合 敬議員の質問を打ち切ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(関野芳秀) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関野芳秀) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明22日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後3時25分 延会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成29年6月21日

                       須坂市議会議長   関野芳秀

                       署名議員      荒井 敏

                       署名議員      宮坂成一