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長野県 須坂市

平成29年  6月 定例会 06月20日−02号




平成29年  6月 定例会 − 06月20日−02号







平成29年  6月 定例会



          平成29年6月須坂市議会定例会会議録(第2号)

               平成29年6月20日(火曜日)

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          議事日程(第2号)

第1 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      平林和彦        健康福祉部長    青木信一郎

市民共創部長    吉川一夫        環境部長      川口尚樹

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 依田国博

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      島田博雄        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     返町俊昭

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      加藤 剛        事務局次長     永井 毅

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(関野芳秀) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(関野芳秀) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、15番宮坂成一議員の質問を許します。−−−−−宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 6月議会の一般質問を行いたいと思います。

 質問に入る前に、3点ほど触れておきたいと思います。

 最初に、日滝小学校通学路がゾーン30に設定されまして、4月の新1年生の登下校に間に合いました。関係された皆さんに感謝と御礼を申し上げます。

 次に、3月議会中に富士通株式会社須坂工場が長野市に本社があるアールエフに土地、建物を売却することと発表されました。売却を機に、改めて富士通株式会社須坂工場の歴史を社史からひもといてみたいと思います。

 須坂工場が開設されたのは日中戦争の拡大、進展につれて、軍関係及び大陸方面からの需要が増大して川崎工場は次第に手狭となり、設備拡充の必要に迫られ、軍需産業の活況のために労働力不足も深刻化していきました。

 その一方で、国際情勢が緊迫の度を加える中、1941年、昭和16年7月、米国、英国、オランダの3カ国が日本在外資産を凍結して3カ国への輸出が全面的に停止された結果、日本の輸出産業の花形だった繊維関係の企業が大きな打撃を受けて、業種転換しなければならない状況に追い込まれていました。

 こうした状況の中で繊維関係の遊休工場を従業員ごと転用するという構想を取締役会に諮り、承認を得まして、事前調査の結果、長野県上高井郡須坂町にある片倉製糸紡績株式会社田中製糸所が最も条件に適しているのを知り、片倉製糸と工場譲渡の交渉を始めてきました。片倉側では、当初この工場は転換の対象とせず、従来どおり存続させ、操業を続ける方針だったために交渉は難航しましたが、1941年、昭和16年12月8日に至り、ついに合意に達しました。この日は、日本軍の真珠湾攻撃により太平洋戦争の火ぶたが切って落とされた歴史的な日となりました。その後、従業員から移籍に関する了解をとる一方で、設備機械の移管等の準備を進め、1942年、昭和17年4月16日、須坂工場が開設されました。

 1945年、昭和20年5月には、防諜強化のための措置として軍需工場の名称秘匿の指示が出され、川崎工場は皇国第2082工場、須坂工場は皇国第1361工場と呼称するように命じられました。軍需生産を軸に経済発展が政府の強力な統制によって方向づけられた結果、直系に重化学工業を持つ三菱、住友などの財閥系資本と同様に、古河直系の富士通信機製造は軍からの受注に支えられ、急成長を遂げていくことになりました。

 戦後、幾多の困難を乗り越え、富士通株式会社の電子部品工場として1970年には従業員数が3,200名、生産高も1990年には年間700億円に達しました。工場開設から74年と349日、富士通須坂工場の歴史は幕を閉じました。

 OBの方からは片倉製糸から富士通、そしてアールエフにあの土地が新たな企業のもとで役に立つのであれば、須坂市にとってもよいことだと言われたのが印象に残っています。

 最後に、3月議会以降、国会の審議状況を見ていると、国民の大多数が反対した共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の委員会採決を省略し、中間報告の形で本会議で採決するなど謙虚さとはほど遠い政権の姿勢が際立った国会審議ではなかったでしょうか。私たちは政権交代を必ず果たし、うそばかりの腐敗した政治を葬り、共謀罪を廃止、凍結しなければならないと思います。

 それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。

 件名1、須坂温泉について。

 須坂温泉が3期連続の赤字となり、5月29日開催の株主総会では、土地や施設を含めて事業を民間業者に賃貸する方針を説明し、そのための定款変更を決議した。今後、6月5日から30日に事業者を公募、7月に候補事業者を選定して、臨時株主総会に提案する予定。早ければ8月から賃貸したい考えと6月3日付の須坂新聞は伝えています。6月1日開催の市議会全員協議会でも中澤副市長、加藤部長から説明がありました。

 須坂温泉の歴史をひもとけば、市民の間には温泉再開の熱望が高かった。これを受けて須坂市は市政の一環として、市民の健康増進ための憩いの場の確保とあわせて、この地の優れた風光を広く紹介して観光客の誘致を行い、地域経済の発展を図るため現在地をボーリングしたところ、幸い多量の温湯が噴き出した。昭和35年12月24日に創立され、昭和36年1月6日に会社設立登記がされ、昭和36年6月13日に開湯、操業した。創立時の株主数は1,456名で、市民に株主になっていただくなど平成22年には創業50周年を迎え、その間昭和41年10月、昭和57年3月、平成9年3月、平成11年10月と4回の増資を行い、現在に至っております。

 2012年6月15日の全員協議会では、同社が当時の新井社長から無利子無期限で総額1,270万円を借り入れていることをめぐり、議員側から疑問視する声が出たとの内容を信濃毎日新聞は伝えています。

 それと時を同じくして、須坂温泉あり方研究会から「須坂温泉のあり方について(提言)」がまとめられました。提言の内容は、1、須坂温泉の現状について、2、須坂温泉の問題点について、3、須坂温泉についての提言とされ、2の須坂温泉の問題点については(1)第3セクターであることについて、(2)経営環境の変化や消費者ニーズの多様化への対応について、(3)資金調達について、(4)後継者問題と従業員の構成、人材の確保について、(5)取締役会の機能について、(6)株主の構造について、(7)市民との共創について細かく提言されていました。その提言は現在にも当てはまるものと思います。

 須坂温泉の損益計算書について第40期から57期までを表にしてみると、第53期までの入浴券売り上げと入浴割引券売り上げの数字の計上の仕方が変わっていますが、これはどのような要因から来ているのか。また、第54期だけ入浴券売り上げが53期に比べ1,000万円近く多くなっているが、この要因は何だったんでしょうか、以下の点についてお伺いいたします。

 要旨1、須坂温泉が赤字に陥った要因は何か。

 ?取締役会での議論の経過と、取締役の責任は。

 ?第53期までの入浴券売り上げと、入浴割引券売り上げの、第55期からの売り上げ状況の違いの原因は何か。

 ?営業マンはいないと前々から指摘されていたが、営業体制は十分であったのか。

 次に、須坂温泉の位置づけについてお伺いいたします。

 要旨2、市民温泉として須坂温泉の位置づけは。

 ?もう一度原点に戻り、市民温泉としてのスタートを。

 ?多少の負担があっても良いのではないか。

 次に、要旨3、インターネット予約サイトについて。

 ?じゃらんの口コミ、評判情報について。

 次に、市報に添付されている無料券についてお伺いいたします。

 平成26年度の調査では年間2,740枚使われたということでしたが、28年度はどうだったんですか。

 要旨4、市報に添付された無料券の利用状況は。

 ?湯っ蔵んどと須坂温泉の利用割合はどうか。

 ?無料入浴券の利用者分析の状況はいかがか。

 最後に、須坂温泉を市民にもっと知っていただく意味で、モニター制度等についてをお伺いいたします。

 要旨5、市民を交えたあり方会議の設置を。

 ?須坂温泉の民間業者への委託にあたり、市民を交えたあり方会議を設置したらどうか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 須坂温泉について、御質問にお答えしたいと思います。

 その前に、今、富士通須坂工場の話が出ましたけれども、富士通須坂工場の果たした割合は須坂市にとって非常に大きなものがあると思っています。私、さまざまな大きな貢献をされていると思いますが、そのうちの一つに富士通須坂工場の出身者、OBの方が地域に帰ってさまざまな活動をされているということも大変感謝しております。例えば、ブドウづくりでもすばらしいブドウをつくっていたり、地域の区長さんとかそういうものに就任していただいたり、今お話ししましたように地域のためにさまざまな貢献をOBの方がしていただいているというのを大変ありがたいと思います。

 以前、会長さんにお会いしたときにも、そのような形で富士通須坂工場の地域に対する貢献は産業はもちろんのこと、それ以外の貢献もしていただいたということで感謝をしております。

 それでは、須坂温泉が赤字に陥った原因について、また、取締役会の議論の経過、取締役の責任等についてお答え申し上げます。

 その前に、自治省から御承知のとおり通知が出ておりまして、そこの中で、抜本的改革を含む経営健全化の取り組みに係る検討のフローチャートというのがございます。このフローチャートを読みますと、事業そのものの意義、行政目的との一致度というのがありまして、これが事業そのものの意義がない場合、ある場合ということになっております。ない場合は、採算性等を考えて清算または完全民営化をするということであります。

 一方、事業そのものの意義がある場合には、再生不能、再生可能の判断をするようにということになっております。今回はその面から再生可能であるかどうかということを採算性等について考えてやったものであります。採算性がある場合には、完全民営化、民間売却、また、採算性がない場合には事業手法の選択というのがありまして、完全民営化とか上下分離方式等々がございます。それから、地方公共団体の直営ということもございます。御承知のとおり温泉施設の中には自治体で直営でやっているものがございますが、これは1つは採算性の問題から直営でやっているということであります。こういうような大きな流れの中で今回検討させていただいたということであります。

 もう一つは、須坂温泉の存在意義でありますが、今宮坂議員がおっしゃいましたように健康増進のための市民の憩いの場であるということと、それから観光開発の面と2つが当初の設立目的の中に、これは市報にも出ているところであります。そして、当時は市報の中で各家庭1戸1株以上を御出資くださいということで日滝地区だけでなく、当時の須坂市民の方に呼びかけたものであります。このような設立経過があるということが前提で御答弁を申し上げたいと思っております。

 平成28年度の中間決算が赤字であったため、1月26日の取締役・監査役合同会議において第三セクター等の経営健全化等に関する指針、これが今も申し上げましたものの基礎になっておりますが、平成26年8月5日総務省の自治財政局長の通知であります。「第三セクター等の経営において、民間資金や経営ノウハウを可能な限り活用するよう留意すべきである。」に基づきまして、経営改善を進めていく方針に大筋合意となりました。

 ここまで至る議論の中では、市職員、現職またはOBの派遣とか須坂市としてのさまざまな支援をしたらどうかというような御意見もございましたけれども、大きな流れの中でそのようなことではなく、基本方針を持って進めていくことが大事ではないかということであります。

 そして、専門家と相談するようにという意見も出されましたことから、2月8日に県主催の第三セクター経営健全化意見交換会に出席いたしました。この中で他市の状況も伺いしました。また、3月6日には公認会計士に相談を行い、須坂温泉株式会社の事業を第三者に賃貸することにより運営してもらい、経営改善を図る方法で進めることといたしました。

 この公認会計士と相談したときにも公認会計士も今申し上げましたフローチャート、事業そのものの意義について考えるべきだということでありまして、意義がなければ廃止すべき、意義があるのであれば経営再建を行うかまたは必要があれば公共団体の補助を出して存続するということでありました。繰り返しになりますけれども、存続の目的があるかどうかということが大事だと思っております。

 それから、須坂温泉の採算だけでなく、存続目的というのは須坂に観光に来た方とか、また、さまざまな宿泊をされる方がいらっしゃいます。例えば最近では、いろんな冠婚葬祭のときにも実家で泊まるというのではなく、須坂温泉で泊まられる方がおりますけれども、そういうようなことのプラス面もあるということであります。

 そして、5月8日の須坂温泉取締役・監査役合同会議では、平成28年度の決算状況の確認をするとともに、3期連続で損失を計上したことから、このままではさらに経営悪化が予想されるため、須坂温泉株式会社の経営改善に至急取り組む必要性について話し合い、須坂温泉という市民温泉を維持存続するため、民間事業者の経営ノウハウや資金を活用することによって経営改善を図ることとしたものであります。

 須坂温泉株式会社だけでなく、ホテルや旅館を取り巻く環境は御承知のとおり競争の激化、消費の低迷など経済状況の変化により大変厳しいものがあります。株式会社帝国データバンクの2016年の長野県内旅館・ホテルの倒産動向調査では、県内の旅館・ホテルの倒産は8件で、全国最多と報告されております。また、4月、5月には県内の別所温泉や上山田温泉の老舗旅館、ホテルの破産手続が新聞報道されております。

 取締役の責任でありますけれども、取締役など役員の責任については会社法第423条に規定されております。一般的に役員の責任は任務懈怠、これは任務を怠ったときに生じた損害に対して責任を負うとされております。須坂温泉株式会社の取締役・監査役は常勤の社長を除き無報酬であり、どの役員も使命感を持って須坂温泉の経営改善に取り組んでおります。御自身はもちろんのこと友人、知人等に積極的に須坂温泉古城荘の利用を進めていただいたり、また、地元対応等も積極的に行っていただいております。現在、須坂温泉株式会社の経営改善及び須坂温泉自体の継続に向けて事業賃貸の手続を進めておりますが、このこと自体が市民、また株主に対する取締役・監査役の責任だというふうに考えております。

 もし、会社法の規定に違反していないにもかかわらず、何らかの責任だということになりますと、次期の須坂温泉株式会社の取締役、それから監査役に就任される方が多分ほとんどいなくなると思っています。先日の再任のときもそういうお話が出まして、説得してお願いして再任をしていただいた経過があります。

 次に、2点目の第53期までの入浴券売り上げと、入浴割引券売り上げの、55期からの売り上げ状況の違いの原因についてお答えします。

 入浴券売り上げにつきましては、平成24年度までは3,000万円前後で推移しておりますが、平成25年度においては4,150万円を超える売り上げがありました。これは有効期限のない割引回数券を大量に販売したことによるものであるとお聞きしております。これにより翌年度販売予定分が減少したため、次年度以降は回数券に有効期限を設定するなど適正販売に努められました。その後、平成26年度は2,300万円余り、平成27年度以降は2,500万円前後となっております。

 次に、入浴割引券売り上げでございますが、平成25年度までは20万円前後でありましたが、平成26年度、平成27年度は500万円を超える売り上げとなっており、これは永楽荘の代替浴室に係る入浴料収入の増であり、平成28年度からは代替浴室を終了したことに伴い、減少しているものでございます。

 次に、営業マンにつきまして御回答を申し上げます。

 杉山社長を先頭に教育旅行や個人グループ客への対面販売等に努力をされ、また、今期の対応策として平成28年7月から宿泊業経験者を新たに雇用し、営業力の強化を図り、各種プランの売り込みに努めましたが、限界もあり、すぐに成果が出ることには至らなかった状況であります。

 また、ホームページやSNSからの情報発信も十分とは言えないことから、新たに実績のある民間事業者に事業を賃貸することで営業力のアップにつながるのではないかと思っております。

 次に、要旨2、市民温泉として須坂温泉の位置づけはの1点目、もう一度、原点にもどり市民温泉としてのスタートをでございますが、市民温泉といういわれは先ほど申し上げましたとおり、設立のときに須坂市民に協力をお願いして株主を募集したというようなこと、それから須坂の観光を含めた産業振興という意味で須坂市民のための温泉ということでありますので、決してふだん利用されている方のための市民の温泉という意味ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 須坂温泉株式会社の設立の経過は今申し上げましたが、当時1,465人の株主のもとで設立をされ、設立に際しては今申し上げました手法にて株主を募集しているのを見ましても、市民にとってまた観光振興にとっても必要な施設だというふうに思っております。このいわゆる市民温泉維持存続のため、民間の高度のノウハウや資金を活用して新たなスタートをするために現在、民間への事業賃貸の手続を検討して進めているところであります。

 次に、2点目の多少の負担があっても良いのではないかということでございますが、先ほどから申し上げましたとおり、今回の経営改善は須坂温泉が市民にとって必要な施設であることから、須坂温泉の維持存続に向けて湯っ蔵んどなどの公共施設に準じた施設という認識に立ち、今回補正予算に須坂温泉株式会社への補助金500万円を計上したものであります。これは過半数の株を有する須坂市の責任として支援をするものであります。なお、自治省の先ほど申し上げました通知におきましてもそのようなことが書かれております。

 また、須坂市第三セクター等への関与に関する条例に規定される公的支援でもございますので、第三セクターが行う公共性、公益性の高い事業への財政支援でもございます。自治省の先ほどの通知でも、第三セクターとは公共性、公益性の高い事業を別の事業体として行っているというようなことが述べられております。

 実際この補助金がなければ維持補修等につきましてできなくなるわけであります。また、民間事業者がその負担を負うということになりますけれども、民間事業者への賃貸が行えないような厳しい状況になることが予想されます。

 次に、要旨3、インターネット予約サイトの評判でございますが、一部従業員の対応等について「待たされた」、「もう少し丁寧な対応が欲しかった」等の御不満の意見がありましたが、私どもが心配しておりました料理の面についてはほとんどクレームというものがなく、評価については概していい評価でありました。

 また、そのほかに温まる温泉の泉質、すばらしい景色、また、時間での宿泊者専用風呂、そしてお土産の温泉まんじゅうなどお客様への配慮やリーズナブルな料金設定に対して評価をいただいております。なお、国等から視察等で見えられる方に泊まっていただいておりますけれども、この方々の御意見をお聞きしても評判は押しなべてよいものでございます。

 次に、要旨4、市報に添付された無料券の利用状況につきまして、平成26年3月議会で宮坂議員から御提案をいただき利用状況を調査しております。

 平成28年度実績では、湯っ蔵んどが1万1,406人、須坂温泉が2,781人の利用があり、おおむね湯っ蔵んどが8割、須坂温泉が2割の状況であります。なお、27年度、26年度の状況につきましても湯っ蔵んどが約8割、須坂温泉が約2割の利用状況であります。

 次に、2点目の利用者分析でございますが、両施設とも須坂地区と小山地区の利用者が多く、その他では湯っ蔵んどは地元の仁礼地区、須坂温泉では地元の日滝地区の利用者が多い状況です。これらの利用状況等を勘案し、各町の区長や老人クラブ等の各団体に営業を行ったとお聞きしております。

 次に、要旨5、市民を交えたあり方会議の設置でございますが、須坂温泉の民間業者への委託にあたり市民を交えたあり方会議の設置につきましては、これまでも須坂温泉のあり方研究会からの提言をもとに改善に取り組んでまいりました。宮坂議員御指摘のようにこの提言は現在でも十分当てはまるものだというふうに考えておりますので、今回の民間業者への賃貸の手続は須坂温泉の維持存続のために至急対応しなければならない優先事項でありますので、御提案の市民を交えたあり方会議を設置するのは物理的にも難しい状況でございます。

 今後は市報等での広報や地域づくり市民会議において須坂温泉の民間への賃貸を含めた今後のあり方について御意見などをお聞きしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔15番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 大分多く再質問させていただきます。

 1点目ですが、第三セクター等の経営健全化等に関する指針に示されている「第三セクターの経営において、民間資金や経営ノウハウを可能な限り活用するよう留意すべきである。」に基づき、経営改善を進めていく方針に大筋合意となりましたとの答弁でしたが、出席された取締役からはどのような意見が出されたんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほど答弁の中でも若干触れておりますけれども、取締役・監査役の皆さんというのはこの須坂温泉の設立の経緯を大変よく御存じの方でありまして、維持存続をさせるというそういう気持ちは須坂市と同様に大変大きなものがございました。

 その中で取締役、それから監査役の立場で、いかに須坂温泉を維持存続するかという議論がその中でされたわけでございますが、まずは須坂温泉の現状を捉えてその中で経営状態、それから資金力等をやっぱり考える中では先ほど市長も答弁いたしましたが、須坂市に対しての財政的支援ですとか、それから人的な支援の要望がされたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 次に、民間事業者の経営ノウハウや資金を活用することにより経営改善を図るとの答弁でしたが、本日までに公募の状況はどうなんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 公募期間は6月5日から、それから今月末6月30日までということでございます。まだ公募というようなことで書類等の提出はございませんけれども、公募要領の中にございましたが、6月15日に現地での説明会を開催したところでございますが、その際には2社の方が参加をされたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私答弁の中で自治省というふうに申し上げたんですけれども、自治省ではなく、総務省自治財政局長の通知でありますので、訂正しておわび申し上げます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 現地説明会で2社が来たということですが、民間業者からの公募が1件もなかった場合は、須坂温泉は現状の経営陣で運営していくということでよいのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 現状では、須坂市は現在須坂温泉の維持存続のためということで須坂温泉株式会社と一緒になりまして民間の事業者に賃貸ができるような形で今対応をしているところでございますが、応募事業者がないというふうな状況になれば、これは過去3年間のやはり経営状況等を考えながらこれは総合的になりますが、須坂温泉株式会社の事業が継続できるのかどうか、これはやっぱり総合的に取締役・監査役合同会議の中で検討していかなければならないというふうに考えおります。その場合はやはり事業の継続ができないということであれば、廃止なども検討の余地に入ってくるのかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 民間業者が決まらなかった場合、現在の取締役で須坂温泉の経営をしていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今御答弁申し上げた中でも触れましたけれども、やはり取締役・監査役の会議の中で方針はしっかり出すべきではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今3年間こういう形で経営してまいりまして、このまま今の現体制で経営しても赤字が続くというふうに私は思っております。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 そうであれば、現在の経営陣で運営していくということで本当に方針等どのように変えていけるのか、その点についてはいかがですか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 民間に賃貸をしない場合には、今のままの経営になりますと私は赤字のまま続くと。そして、新たな例えば経営陣を考えるに当たっても私どもいろいろ検討しても、今のような世の中になりますと大きく2つの流れがあると思っています。1つは、老舗の旅館でも清算するようになっております。それから、もう一つは、旅館で存続しているのはある程度ネットワークのある、それはホテルに限らないんですけれども、チェーン店に入って存続をするか、その2つに1つだと思っています。営業力だとか、経営のだとかそういうのを含めますと単独の旅館でこれから生き延びていくということは非常に大変なことだと思います。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 第54期の温泉回数券が有効期限のない回数券を大量に販売したとの答弁でしたが、第55期への前受け金処理は適正に行っていたのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これに関しましては須坂温泉株式会社のほうに確認をしなければならないことですので、確認をしましたけれども、当時売り上げがあった際にはその都度入金、売上金の処理をしていたというふうにお聞きをしております。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 私議員になった直後だと思うんですが、湯っ蔵んどの経営のときもこの割引回数券について言えば、その期で売り上げを立てちゃって前受け金を次年度へ送らないということは、その期については薬になるんですけれども、翌年度はもう毒になるんです。枚数が多いほど食っていくわけですから、そういうことも踏まえてやっぱり適切だったかということでお聞きしたんです。

 それで、第54期までの回数券の売り上げの枚数の計上は適切だったのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これも須坂温泉株式会社に確認をしましたところ、売り上げ枚数の計上は適切に行っていたということでございます。

 なお、最初の答弁の中で触れればよかったんですけれども、たくさん前売り券を売ってしまうと次期に対してはやはり収入が減少してしまうということは反省する中で、その対応は次年度以降しっかりやっていくということで、取締役会の中でも話はされた経過がございました。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 この表にしてみると、第54期までは割引入浴券の売り上げは多くても21万ぐらい、22万弱という、少ないと10万以下ということもあったんですが、そして55期から57期見ると割引入浴券のほうが522万とか564万、そして192万5,000円、これが本来の恐らく姿だと思うんですが、ところが、入浴券のほうが54期が先ほど市長も言っていました4,153万円ほど売れています。それで、翌年度2,300万、56期が2,500万、57期2,400万ということでそれなりの大体3,000万円から比べると、恐らくこの回数券の入浴券と割引入浴券合わせた形が3,000万ぐらいということで、全体としては同じぐらいだと思うんですけれども、やはりなぜここでこういうふうに分けてきたのかちょっと不明瞭な点があるんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ただいまの55期の平成26年度、それから56期の平成27年度のところの入浴割引券の収入が500万以上になっているというその状況につきましてですが、答弁の中でも触れましたが、永楽荘の代替浴室として利用される方がいらっしゃいましたので、その収入が年間で約340万から370万ほどあったという中での収入増ということでございます。

 このほか今須坂温泉を使って高齢者の関係の事業等もやっていただいていますので、その事業の中でも入浴割引券という形での入浴はしていただいているので、その金額が28年度のところに反映されているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 私たちも議員で決算状況、須坂温泉の出ているんですが、54期から55期にかわったときに、なぜ54期に入浴券売り上げが4,100万円もあって翌年度55期で2,300万円に落ちて、それで割引券のほうで522万になったかということも見抜けなかったのもちょっと見方が甘かったと思うんですが、やはりそうやって永楽荘の方が入浴したのが三百何十万というような形で出てくると、じゃ、本当にこの入浴券の売り上げというので須坂温泉は本当にここで55期からは大分落ちたということが見てとれるんですが、永楽荘のお客さんがいなかったら、これはどういうふうになったと思われるんですか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 我々もこの決算状況を見る中で一般の入浴券売り上げが大分減少してきている、そういう状況はやはりしっかり課題として受けとめなきゃいけないなと思っております。ですから、しっかりその原因を分析する中でやはり例えばの話ですが、広報が不足しているんであればPRを行っていくとか、いろんな方法で挽回ができるような形で対応していくことが必要じゃないかというふうに考えております。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 ちょっと観点変えて質問しますが、湯っ蔵んどなどの公共施設と同様の認識に立ちとの答弁でしたが、湯っ蔵んどへは平成20年から修繕料等で1億9,000万円ほど市税を投入していますが、今後須坂温泉もそういう考え方でよいのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これは議案質疑の際にも答弁させていただきましたけれども、今回補正予算に計上したという根拠につきましては、須坂温泉が事業を賃貸するときに本来貸主である須坂温泉が負担すべき資力がないということの中から、須坂市が補助金として支援をしていくという形で予算計上をさせていただいたものでございます。これはですから、使わなければ支出はしないというところでございますが、今後についてはやはり支援をしていく必要性はあると思いますので、修繕の実績、それから今後の修繕見込み、これらを勘案しながら対応していくというところでございます。須坂温泉と湯っ蔵んどの違いは、湯っ蔵んどは公共施設であるからということでございます。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 総務省が示した第三セクター等の健全化等に関する指針では、第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化の1、第三セクター等の経営健全化についての役割分担の中で、「第三セクター等の経営は、地方公共団体から独立した事業主体として、自らの判断と責任に基づいて遂行することが原則であるが、経営が悪化した場合の経営健全化、特に、抜本的改革については、事業の公共性、公益性、地方公共団体が行う公的支援による財政的リスク等を踏まえて、地方公共団体が主導することが必要である。」としています。

 このことから須坂温泉は市民温泉との位置づけを明確にし、公共性、公益性の高い事業への財政支援については賛成するものでありますが、今後の支援策と須坂市の覚悟についてお伺いしたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今総務省の通知を引用していただきましたけれども、総務省はそういう考え方であります。これは国が第三セクターが非常に厳しいというので総務省が平成26年出した通知でありますけれども、私どもとすれば、今申し上げましたように須坂温泉は非常に須坂市にとって貴重な財産であると思っています。それを何とか維持存続する、それは公共のため、公益のためであります。そういう面から存続するにはどうしたらいいかという観点で今回事業の賃貸をお願いするものであります。

 そして、ほかのところでは、例えば坂東市のようなところはお客さんがたくさん来るけれども、宿泊施設がないということでホテルを誘致しております。私は須坂温泉のいろんな魅力を考えますと、須坂温泉を存続すること自体が須坂市の活性化につながるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 私も思うんですが、このわずか5万の市で宿泊するところがないというような中で、あるにはあるんですけれども、岩の湯さんとかは高いし、普通に来て泊まれるところがないということを考えると、やはり私は観光面でも議員の中にも須坂温泉潰しちゃえということを言う人いるんです。だけれども、私はそれは無責任だと思う。本当につくった経過を知れば、簡単に潰せなんてことは言えないと思う。できるんだったら、やっぱり2億も残あるんだから、それもしっかり返してもらって、市民福祉のためにやったほうがいいと思うんです。しっかり聞いておいてください。だから、私はそう思いますからぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから、次に、インターネットの評判について、地元にいれば須坂温泉のよさがわかりにくいと思いますが、もっと北アルプスの山並みとか紹介してみてはいかがでしょうか。その点についてはどうでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の須坂温泉のあり方について、インバウンドとかそれから景色がいいとかいろいろありますので、そういうことを正直言いますとその辺のPRというのはかなり不足していました。これは民間の高度な専門知識持っている事業体と私が関与している須坂温泉とのスタッフが足りないとかそういうものの差だと思います。

 今お話のとおりそういう景色等も含めてPRするということを、もし事業賃貸ができればそういう支援も会社にしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 あと、市報に添付された無料券、湯っ蔵んどが8割、須坂温泉が2割とのことですが、全体では市内の7割の世帯の方に使われているわけです。両施設とも須坂、小山地区の利用者が多いとのことですが、豊洲や旭ケ丘地区のことを考えれば小布施町とも協議して、小布施町内の2つの温泉施設との乗り入れができないか、その点について検討すべきではないでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まずは、市報につけてございます無料入浴券の趣旨ですけれども、これは市民無料入浴券ということで須坂市の市内の温泉施設の利用促進を図るということがまず第一の目的ということになっております。相乗効果が図れるかどうかというのもちょっと不明ではございますけれども、そのような趣旨から現時点では連携というのは想定してはおらないというところでございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 須坂温泉が市民に身近に感じていただくためには、民間に経営が移ってもモニター制度等つくって今月の料理はどうだったとか、やはり主婦の目線や若い女性の感覚から、我々は宴会に行くともうこんなものだと思っているんですけれども、どこの旅館に行ってもちょっと最初に刺身1切れ食べて、お酌回っていれば宴会終わっていたというようなのざらなんですけれども、そういうことを考えればやはりモニター制度を設けて、どうしたら使ってもらえるかというようなことを考えていくべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先日今広くホテル、旅館をやっている方にお聞きしましたら、私、県外の観光客が中心だと思っていましたけれども、6割が地元の方を大事にする、そして月曜日から金曜日に利用してもらう、それから湯っ蔵んどの例を申し上げますと、湯っ蔵んど経営者が変わってから非常に地元を大切にしておりまして、地元の方の意見を聞くようになっております。そういうことも事業賃貸になった際には経営者の方に助言といいますか、アドバイスをしていきたいと思っています。そういう面では地元でファンをつくっていくというのは大事なことだと思います。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 須坂温泉の問題最後にしますが、私が設立当初の株主1,456名と言ったんですが、答弁では1,465名だったんですが、古城荘の50年の歩みから私は引用しましたが、大した数字の違いではないんですが、この点についてはいかがなんですか。

 それと、このような先ほどの市長の説明でもありましたが、創業時のあれから考えると1株株主が多いというような状況の中で、今後は株数もある程度集約化していくことが大事じゃないかと思うんですが、その点2点についてお伺いします。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 すみません、1,465に訂正していただきたいと思います。65であります。



◆15番(宮坂成一) 

 65ですか。じゃ、こっちの資料が違うということでわかりました。

 それと、株主の集約についてはいかがでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 株主といいますか、株券の集約につきましては大変課題の一つというふうに受けとめておりまして、現在通知を発送しても届かない不在株主がどのくらいいるかということをまず調査をしながら、株主の集約化というのは進めている状況でございます。これについては法定期限もございますので、それに伴って株主数は減少していくんじゃないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 それでは、次の質問に移ります。

 地域づくり市民会議についてですが、ことしも地域づくり市民会議の開催時期になりましたが、従来の市民会議では市からの説明、各ブロックからの要望に対する回答、質疑、意見交換等が行われてきました。

 会議に出席された皆さんへのアンケートでは、男性が78.3%、女性が19%、年代別では60代が60.2%、参加した理由は「区の役員だから」68.8%、「市政、地域に関心がある」が20.3%となっています。参加回数は2回以上が45.3%を占め、会議の全体的な感想では「有意義だった」27.6%、「まあまあ有意義だった」30.6%、「普通」24.4%と全体の82.6%に上ります。

 その一方で、市の回答や説明した内容について「理解できた」32%、「普通」52.6%、大半の人が理解されたのかと思いますが、一方で「理解できなかった」6.2%おり、その理由として「歯切れが悪い」、「質問に対する回答になっていない」、「役所の回答であった」、「知っている内容しか聞けなかった」、「何かあったら言ってくださいでは変わらない」、「残念ながら役人答弁であり、具体性に欠けた」、「一方的説明」、「その場しのぎの回答で誠意を感じられなかった」、「後日文書による各区長宛て回答、財政状況を理由にするのはいかがか」、「具体的な対応を示さない」、「具体的な数値のある説明が欲しい」、「結論出ない話ばかりで消化不良」、「環境問題についてわかりにくかった」、「長い時間がたっているため出口が見えなくなっている」、「同じテーマであるが、進展がない」等々のことでした。そういう中で「現在の内容でよい」が39.3%、「市の政策をもっと説明するべき」が22.3%、「地域から市への要望を中心にする」17.1%となっています。今後も参加したいと感じましたか、「はい」50.1%と過半数の方が今後参加したいということで市政への関心は高いと言えます。

 以下の質問をいたします。

 要旨1、過去の会議の結果をどのように評価し、ことしの市民会議を進めるのか。

 要旨2、出席者から出されたアンケートに対してどのような対応をしたのか。

 ?説明が特に理解できないとの声にどのように答えたのか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名2、地域づくり市民会議についての要旨1、過去の会議の結果をどのように評価し、ことしの市民会議を進めるかについてお答えいたします。

 地域づくり市民会議は参加者も年々増加しており、昨年はブロック全体で475人の参加をいただき、過去10年間で最も多くの参加でございました。毎年参加をいただいている方もおり、参加されることに大きな意義があると感じております。

 また、平成25年度から平成28年度における過去4年間のアンケート内容の構成比をそれぞれ比較しますと、まず、会議の全体的な感想について「会議は有意義であった」、「市の回答や説明した内容について理解できた」、「会議の内容について現在の内容でよい」、今後も参加したいかについて「はい」と答えた方はいずれも上昇しており、有意義で効果的な会議になるよう進めてまいりました。

 平成28年度を見ますと、市の回答や説明した内容について「理解できた」、「普通」を合わせますと84.6%になりましたが、一方で議員御説明のとおり「理解できなかった」が6.2%でございました。理解できなかった理由として、具体性のない回答や誠意のない回答、その場しのぎの回答などこうした参加者の感じた意見は、今後行政が学ぶべき大切な課題であります。

 また、具体的にどの内容が理解できなかったのかを分析し、改めていく必要があります。これも踏まえてアンケートのとり方を見直し、今年度はアンケートに具体的にどの内容が理解できなかったのかという項目を設けて、理解できなかった理由を具体化し、改善を図ってまいりたいというふうに思います。

 地域づくり市民会議で上がった地域からの提案について課題となったものは検討状況等を記載し、各区へ回答をさせていただいておりますが、早目の回答を心がけ、市民の立場に立った誠実な対応に努めてまいります。

 要旨2、出席者から出されたアンケートにどのような対応をしたのかの1点目、説明が特に理解できないとの声にどのように答えたかについてお答えいたします。

 提案された中には市だけで判断できる場合と判断できない場合の事業等がございます。例えば国道、県道などの道路計画や信号機の設置などは関係機関と協議する必要がございます。具体的な回答ができない場合もございます。こうした場合においても、市として県や国等関係機関に積極的に働きかけることが大切と感じておりますので、関係機関と連携した運営に努めてまいります。

 また、市が行うべきものは最善を尽くし、できないものはできない理由を市民に誠意をもって説明し、十分な理解が得られるよう今後努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔15番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 ことしの市民会議のテーマは決まっているのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 市からお願いする説明させていただく事項は4点ほどあるわけですけれども、行財政改革の関係、それから先ほど御質問いただいた須坂温泉の関係、それからインター周辺の開発、それから災害時の対応等について市のほうから説明させていただきたいと考えております。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 やはり須坂温泉の問題もせっかくの機会ですから、市民に十分説明していただきたいと思います。

 それとあと、災害時の対応等も異常気象でゲリラ豪雨等ここが降っていても須坂市内であっても降らないというところもありますので、そういう観点からぜひやっていただきたいと思います。

 そして、やっぱり物言わない市民からの声もその中から聞き取るようなあり方というか、工夫をしてやっていただければなと思います。

 3点目の質問に移ります。

 消防詰所について伺います。

 昨年9月の同様の一般質問に対し、「平成9年度、市では計画的に改築していくに当たり、消防団幹部と機械器具置き場・詰所の併設については、年間の詰所利用率を考慮して見直し、今後は原則的に器具置き場のみの建設とし、面積は災害対応資機材などを収容する都合上、最低7坪以上とすることを方針としました。ただし、この場合に公会堂などが距離的に離れ過ぎているものや利用できない状況にあるものについては、消防団との十分な検討をすることとしておりますことから、全ての部に詰所を設置することは考えておりません。」との答弁をいただきました。

 しかし、信州須坂いきいきブログには、「須坂市消防団第3分団3部詰所兼機械器具置き場が3月30日に竣工式が行われました。旧詰所は昭和38年に建設され、53年の長きにわたり活用されてきました。しかし、老朽化が進んだことにより、このたび墨坂1丁目(八幡町)に移転・建築しました。建物の特徴として、女性消防団員用更衣室・トイレを設置すると共に、LED照明により環境にやさしくなりました。」とありました。

 このことは昨年9月の答弁からしても、どうして第3分団3部だけかと疑問が湧きます。「第4分団2部の消防器具置き場・詰所は本郷町の本郷バス停そばの火の見やぐらとともに設置されております。建築年度は戦前の昭和12年8月ということで市内18カ所の中でも最も古く、戦前に建てられた詰所はここだけです。老朽化に伴い使い勝手も悪く、駐車場がないため器具置き場・詰所前の路上に出動した消防団員が車をとめている現状です。積雪時には、地元住民の車のすれ違いもままならない状況となっています。」との質問をさせていただきました。建築後80年になろうとしている詰所です。

 日滝保育園跡地に器具置き場を建てたらとの案が示されました。そして、詰所機能は新築された日滝地域公民館の1室を利用したらどうかとのことでした。公民館側は消極的な賛成でしたが、地域づくり市民会議の席上、三木市長からは日滝地域公民館を活用したいとの答えが出されました。

 ことしの5月14日に行われた第4分団の皆さんと各地区長、議員の懇談会で消防団の皆さんからは機械器具置き場と詰所は一体のものを整備してほしいとのことを改めて言われております。

 以下の点について再度お伺いします。

 要旨1、消防団詰所について。

 ?消防詰所設置の考え方について。

 ?須坂市消防団第3分団3部詰所兼機械器具置き場はどのような経過で設置されたのか。

 ?設置後80年が経過する第4分団2部詰所については、どのように考えているのか。

 以上、お伺いします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 〔登壇〕

 件名3、消防詰所について。

 要旨1、消防詰所についてお答えします。

 1点目、消防詰所の考え方につきましては、昨年の市議会9月定例会でもお答えしましたとおり、市では平成9年度、消防団幹部と機械器具置き場・詰所の木造併設につきましては、年間の詰所利用率などを考慮しまして見直し、原則的には器具置き場のみの建設とし、面積は災害対応資機材などを収納することから最低7坪以上とする方針としました。この場合におきまして、公会堂などが距離的に離れ過ぎているものや利用できない状況にあるものにつきましては、消防団と十分な検討をするものでございます。

 2点目の第3分団3部詰所兼器具置き場はどのような経過で設置されたのかにつきましてでございますが、昨年3月市議会定例会でもお答えをしましたが、3分団3部八幡町詰所・機械器具置き場は八幡町第2公会堂の敷地を借用していまして、約7坪の器具置き場の建設を検討しましたが、用地が狭く建設が不可能でございました。このため八幡町第1公会堂付近に器具置き場の建設につきまして消防団と検討し、現地を確認しましたが、適当な用地が見つかりませんでした。さらに、八幡町内で用地を検討している折に、都市計画道路臥竜線と国道403号の交差点付近に適当な用地が確保できまして、器具置き場の建設用地として選定をしました。

 しかしながら、第1公会堂、第2公会堂とも離れておりますことから消防団と協議をし、詰所を併設して建設することにしたものでございます。

 3点目、第4分団2部詰所につきましては、どのように考えているのかについてでございますが、昨年8月22日市民会議の後、11月2日、日滝地域公民館におきまして、第5ブロックの区長様、第4分団、中央公民館、消防本部が参集をし、打ち合わせ会議を行いました。会議では、日滝地域公民館を会議、歳末警戒の詰所の機能として使用させていただくこと、器具置き場につきましては2部が管轄する高橋町、大谷町、本郷町の中心でございます日滝保育園跡地が適当であるとの結論に至りました。このことは消防団も了解しております。

 さらに、12月16日、日滝保育園の跡地で第5ブロックの区長様、第4分団、公民館、消防本部が建設の予定地につきまして確認を行いました。市としましては、平成30年度に器具置き場を建設してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔15番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきますが、12月16日に第5ブロックの区長さんと第4分団、公民館、消防本部が建設予定地を確認されたということなんですが、これ以降にあった会議で、恐らくこの年の区長だと思うんですが、からは消防の詰所の話はどうなったんだやということをお聞きしたんです。それで、私はことしの5月14日、太子町の公会堂で第4分団の消防団の皆さんと各町の区長さんがいた中で、やはり詰所の問題については一体となったものが欲しいということを言われてきましたので、その点については消防署としてはどのように管轄しているんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 消防本部としましては、昨年の12月の会議が前任の区長様とは最後でございます。それで、本年の2月、中央公民館と消防本部で日滝保育園の跡地の現地の庁内の調整ということで確認をしました。新しい区長様との会議は新年のほうは開催しておらない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 やはり各町の区長さんも1年ごとに変わっていくんです。ですから、私もそこの全部の会議に出ていたわけではないので、やはり各町の区長さんと同様に私も聞いていないこともあったかもしれません。ですから、やはり本当にこういう結論になったんだったら、しっかり区長さんにも文書で通達するなりやっていただきたいと思います。

 そして、日滝公民館確かに距離的には近いんです。だから、本当に市の施設であるから使うというのはやぶさかではないと思うんですが、やはり使うに当たっては確かに年末の警戒活動が主だと思うんですが、もっと消防団が詰所として使いやすいように鍵の管理とか火元の管理も当然のことですが、やはり鍵の扱いについてももっとスタートしていないからわからないんですが、適切にできるようなことを考えていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 消防団の運営につきましては、本部としましては分団単位で月に1回の幹部会議、それを受けての分団の連絡事項が主だというふうに承知しております。

 今後、部の実態を把握しながら、よりよい運営ができるようにしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 最後になりますが、防災行政無線についてお伺いいたします。

 防災行政無線について、最近どうも聞きにくいという地域があることが二、三の人から言われていましたので、お聞きするんですが、要旨1として、防災行政無線が最近聞き取りにくい地域があることについて、原因は何なんでしょうか。その対策をどのように講じているんでしょうか。

 以上、お聞きいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名4、防災行政無線についての要旨1、防災行政無線が最近聞きにくい地域があることについての原因について、まず1点目、お答えいたします。

 一つの原因は、漏電ブレーカーが切れていたことが考えられます。屋外拡声子局には漏電ブレーカーが設置されておりますが、そのブレーカーが切れていると放送は流れません。6月の初旬でありましたが、常盤町にお住いの方から近くに設置してある防災行政無線の放送が聞こえないという連絡をいただきました。職員が現地を確認したところ、漏電ブレーカーが切れておりました。ブレーカーを入れ、試験放送をしたところ、正常に放送が聞こえることがわかりました。また、同様なことが新町でもございました。

 ブレーカーが切れる原因としましては落雷、内部機器の漏電、雨や雪の侵入、小さな虫による漏電などが考えられます。ブレーカーが切れても内部バッテリーによりまして3日程度は放送が流れるわけですが、それ以降になりますと放送は流れません。早急にブレーカーを入れることにより通電して放送が可能となり、バッテリーへの充電も可能になるとメーカーからお聞きしております。

 今まで聞こえていましたが、急に防災行政無線の放送が聞こえない、聞きにくいとお気づきになりましたら、市の総務課まで御連絡をお願いしたいというふうに思います。

 もう一つの原因でございますが、防災行政無線は屋外に向けた放送であります。市内に89カ所屋外拡声子局を設置しておりますが、気象状況や地形などによりまして例えば音が風で流れたり、山びこ等の反響も起きて聞こえにくい場合もございます。室内までは聞こえにくいということから、窓をあけるなどの方法で聞き取れるよう御協力をお願いしたいというふうに思います。

 2点目、その対策についてでございますが、対策の方法につきましては、須坂市のホームページに「よくある質問」ということでその内容を掲載してございます。1つとして、機器の設置数は近隣市町村よりきめ細かくスピーカーを設置しております。聞きにくい場所はスピーカーの方向を変えるなど調整し、改善に努めております。2つとして、放送は言葉を区切り、放送回数をふやすなど聞き取りやすい放送に努めております。

 また、いざというときの緊急時は特別な対応ということでサイレンを鳴らし、音量レベルを最大にして何回も繰り返し放送しております。さらに放送内容を確認するにはテレフォンサービスというのがございまして、これは番号が026−462−0001でございますが、ここで放送内容を確認することができます。また、須坂市に防災防犯メールがございますが、それでも配信しておりますので、ぜひ登録をお願いしたいというふうに思います。

 聞きづらい場所については、具体的な場所、具体的な状況について、区長様を通じて市役所総務課まで御連絡をいただくようお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。

          〔15番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 ただいまの答弁で常盤町と新町の例が出ましたけれども、今回のブレーカーの切れた原因、具体的にはどういうことだったんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 先ほど答弁申し上げましたが、いろいろ理由が考えられますけれども、それについては特にこれが原因だというのはまだわかっておりませんが、いろんな想定が考えられますので、今後そういったことのないようにまた気をつけてまいりたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 ぜひ原因をつかんでいただきたいと思います。

 それから、デジタル化という方針出されていますけれども、いつごろから工事が始まるんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 デジタル化については昨年度の予算で事業を推進しております。これ繰り越しでやっておりますが、また、昨年度の予算については庁舎にあります操作卓の入れかえということでございます。本年度の予算については、屋外にございます子局についての予算を計上させていただいて対応してまいりたいというふうに思いますので、これについては秋以降になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 これで質問を終わるわけですが、今回の一般質問において須坂温泉の問題について、私を含めてあと5名の方がやられるわけですが、やはり市民も一番知りたがっていることなんです。須坂温泉で宴会ができるなんて知らなかったとかそういう声も聞いていますし、ぜひこの後の方の質問に丁寧に答えていただいて、賛成、反対の意見もあるでしょう。でも、やはりどうしたら須坂市のためになるのかということをみんなで決めていく場だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(関野芳秀) 

 以上で15番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。

 次に、4番岡田宗之議員の質問を許します。−−−−−岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 このところ肌寒い日が続いておりましたけれども、本日は30度を超える真夏日になるということで暑くなりそうですけれども、爽やかに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 件名1、ふるさと納税について。

 要旨1、平成28年度実績について。

 平成20年よりふるさと納税が施行され、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まったのがふるさと納税制度です。ふるさと納税は自分が応援したい自治体に寄附をするという制度ですが、個人が2,000円を超える寄附をした場合、上限はありますが、寄附額から2,000円を引いた額が税金から控除され、その上寄附をしたお礼にその地域の特産品などが送られてきて、実質2,000円で全国各地の豪華な特産品が楽しめます。

 自治体にとっては大変貴重な財源となっており、須坂市においても平成20年度90万円から平成27年度1億4,450万円と年々寄附額が増加し、累計で約1億9,500万円となり、各事業に充当しております。

 しかしながら、近年は自治体同士の返礼品競争が激化し、総務省より寄附の受け入れ増を狙った返礼品の高額化や資産性の高いものなど過度な返礼品競争の自粛要請が出され、返礼品の見直しや返礼割合を3割以内にするよう求められており、より須坂らしい特色ある返礼品も取り入れていかなければならないと考えます。

 そこで、須坂市の現在の状況として、平成28年度の実績についてお伺いいたします。

 1点目として、寄附金額の合計及び件数。

 2点目、返礼金額の合計。

 3点目、寄附還元率。

 また、4点目として、本来ならば須坂市に納めるべき税金がふるさと納税により他自治体へ寄附金として流出している金額をお伺いいたします。

 要旨2、寄附金の使い道について。

 平成27年度の寄附金の使い道として、花と緑のまちづくり、森林と水の保全活用、文化の継承と活用、子どもは宝プロジェクトの推進、市長におまかせの5事業に対し寄附をいただき、平成28年度の事業に充当させていただきました。本年度は昨年の寄附金を充当し、使い道に沿った事業を予定しております。

 そこで、平成28年度にふるさと納税にかかわる寄附金を充当して実施した主な事業についてと、2点目、本年度寄附金を充当して予定されている主な事業についてお伺いいたします。

 要旨3、須坂市とかかわりの持てる品物以外の返礼について。

 インターネットに平成24年9月にオープンしたふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は、全国1,788自治体のふるさと納税の寄附でいただけるお礼の品と使い道を掲載しています。「ふるさとチョイス」のホームページに返礼品を掲載することにより、アマゾンや楽天のような仮想商店街に出店しているのと同様に須坂市の名産品や果物が広く全国に知られ、返礼品により須坂市の知名度も高まっており、PR効果も期待されております。また、品物以外の返礼としては、須坂市動物園ふれあいセットや須坂温泉古城荘宿泊券があり、須坂市に訪れていただく返礼もあります。

 須坂市出身で、現在は須坂市に居住されていない方で空き家を持っている方やお墓がある方のために、空き家、空き地の清掃や草刈りサービス、お墓の清掃などのサービス的な返礼があってもよいと考えます。返礼サービスを提供することにより須坂市とのつながりが継続され、景観も維持されます。

 岡山県和気町では、シルバー人材センターがサービスを提供して、空き家管理サービスやお墓の清掃管理サービス、徳島県鳴門市でも空き家、空き地の草刈りサービス、兵庫県養父市は空き家巡回点検サービスを提供しております。また、稲刈りや豆腐づくりなどの体験を提供している自治体もあり、創意工夫次第で須坂市の特色を生かし、須坂市に訪れて体験していただける体験型の返礼も提供できると考えます。

 そこで、1点目、須坂市とかかわりを持っていただけるサービスの提供や体験型の返礼を取り入れたらどうか、御所見をお伺いいたします。

 2点目、リピーター制度についてです。和気町では、リピーター制度を取り入れ、和気町を継続して応援してくださる寄附者に対し、2年連続で3万円以上の寄附をいただいた寄附者が対象で、通常の返礼品に記念品を特典として送っているそうです。

 須坂市を継続して応援していただけるようなリピーター制度を取り入れたらいかがでしょうか、お伺いいたします。

 要旨4、企業版ふるさと納税について。

 国は平成28年4月に地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を創設しました。地方創生の取り組みを加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、企業の皆様に積極的な寄附を行っていただくことが目的で、企業が寄附を行った場合に寄附額の3割に相当する額が税額控除され、従来の損金算入による軽減効果約3割と合わせて寄附額の約6割の負担軽減を受けることができます。

 企業版ふるさと納税の概要や須坂市における現在の状況、取り組みなどをお伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名1、ふるさと納税についての要旨1、平成28年度実績についての1点目、寄附金額合計及び件数でございますが、信州須坂ふるさと応援寄附金の平成28年度の合計金額は1億2,246万2円となりました。合計件数については8,293件でございます。

 2点目の返礼金額の合計でありますが、寄附者に贈られた返礼品の合計金額は4,173万6,645円でございます。

 3点目、寄附還元率でございますが、返礼品によってそれぞれ違うわけでございますが、おおむね3割から4割となっております。

 4点目、須坂市から他の自治体への寄附金額でございますが、須坂市民の方が他の自治体に寄附した金額は合計で1,584万3,274円でございます。

 次に、要旨2、寄附金の使い道の1点目、平成28年度の主な事業でございますが、花と緑のまちづくりでは、各地域に配布した花苗代、臥竜公園内等の枝の整理、整枝作業委託料などに充当いたしました。森林と水の保全活用では、松くい虫防除事業委託料、生活雑排水汚泥処理委託料、林道維持管理工事などに充当をいたしました。文化の継承と活用では、須坂市誌の印刷製本費などに充当いたしました。子どもは宝プロジェクトの推進では、日野児童クラブ改築工事、家庭児童相談員の報酬などに充当をいたしました。市長におまかせでは、除雪委託料、道路の維持修繕費に充当をいたしました。

 次に、2点目、平成29年度の主な事業予定でございますが、花と緑のまちづくりでは、平成28年度と同様に各地域に配布する花苗代、臥竜公園内の整枝作業委託料などに充当する予定であります。森林と水の保全活用では、地下水資源実態調査検討業務委託料、林道維持管理工事、米子大瀑布遊歩道整備工事などに充当する予定であります。文化の継承と活用では、クラシック美術館に展示する収蔵品購入費、伝統的建造物群保存対策調査委託料などに充当する予定であります。子どもは宝プロジェクトの推進では、仁礼小学校プールシート防水工事、図書購入費などに充当する予定であります。市長におまかせでは、PFIアドバイザリー業務委託料、文化振興事業団自主事業補助金などに充当する予定であります。

 次に、要旨3、須坂市とかかわりの持てる品物以外の返礼について、1点目、サービスの提供や体験型の返礼についてであります。

 岡田議員からさまざまな他県の事例をいただき大変ありがとうございます。空き地、空き家、お墓の管理等については須高広域シルバー人材センターと今後相談し、返礼品に加える方向で検討してまいりたいと考えております。体験型についても魅力的な体験型返礼品の企画について検討してまいります。

 2点目、リピーター制度についてでありますが、リピーター制度の導入については現在考えておりません。市としましては、品質のよい返礼品を充実し、寄附者の信頼を得ることによりリピーターになっていただき、継続して応援してもらえるようになればと考えております。

 次に、要旨4、企業版ふるさと納税についての1点目、企業版ふるさと納税の概要についてお答えいたします。

 企業版ふるさと納税の対象になる要件は、寄附額は10万円以上、本社の所在が須坂市外にあること、寄附の代償として経済的利益を伴わないこと、以上の全てに該当することが条件となっております。また、この制度の活用については国の認定を受ける必要があります。認定要件では、申請時に1社以上の寄附を行う企業の見込みがあることが条件になっています。

 2点目、状況と取り組みについてお答えいたします。

 市では、ホームページや広報すざか、企業振興ニュースにおいて企業版ふるさと納税について広報いたしましたが、現在まで寄附の申し出はない状況でございます。企業版ふるさと納税の寄附については企業の考えに沿わない事業に寄附を求めることは難しく、活用が難しい制度ではありますが、引き続き寄附いただける企業を募集するとともに、企業に寄附いただける事業について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 何点か再質問をさせていただきます。

 寄附金額ですが、平成27年度までは増加をしておりましたけれども、平成28年度は前年対比でおよそ2,000万円の減、件数は700件の減となりました。減少した要因は何が考えられるのか、お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 須坂市の返礼品については主に果樹、リンゴとかブドウとか多いわけですけれども、特にシャインマスカットについては非常に他市町村でも多くありまして、非常に他市町村と競合があります。そういった点で減っております。それから、リンゴについては非常に昨年天候等の不作によりまして、寄附者へ提供できるそういった供給量が少なかったということが原因で考えられるというふうに思います。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 本年度の寄附金額の目標といいますか、予想している金額は幾らを想定しているのか、お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 目標というか、今年度歳入予算で1億2,000万円計上してございます。それに向けて努力してまいりたいということでございます。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 今年度の寄附金の使い道の事業が今まで何年か5事業を充てていたんですけれども、本年度から4事業に変更になりましたけれども、どのような趣旨で変更したのか、お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 先ほど答弁の中で5事業について説明をさせていただきました。寄附の使い道がちょっと限定的なものがあったということで、今年度は使い道をちょっと広げて、また、寄附の意向に応えやすく多くの事業に充当していきたいと考えております。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 寄附をいただいた方々にお礼を兼ねた実施事業の報告などは今までされているのでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 全ての方一人ひとりに返礼のお礼をするというのはちょっと大変でございます。現在市のホームページの中で事業の実施の報告について掲載をし、周知させていただいているという状況でございます。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 お礼の品に対して「ふるさとチョイス」の使用料またはクレジットカード使用料、送料など経費がかかると思うんですけれども、その辺の内訳といいますか、金額はどのようになっていますでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 「ふるさとチョイス」の使用料でございますが、1,084万8,079円でございます。それから、クレジットカードの使用料でありますが、122万5,419円でございます。それから、送料でございますが、829万円ということで、経費合わせて2,036万3,498円という経費でございます。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 今の答弁のほうで経費ということで2,000万ということです。あと、返礼品のほうが先ほどの答弁の中で4,173万円ということで、その総経費としてみると6,200万ほどということで、大体半分ぐらいが経費になっているということがわかります。

 それから、他自治体へ流れた税金が1,584万円ということで、そうしますと、企業で言えば利益ということになるんですけれども、手元に残る金額というのがおよそ4,454万円ということで、この金額が多いのか少ないかというのは別としまして、これだけの金額を集められるということはふるさと納税は重要なことだと思われます。

 寄附に対する還元率はおおむね3割から4割とのことで、須坂市は高額返礼品や資産性の高いものは扱っておりませんが、総務省より3割を超えるものを自粛するよう要請があり、各自治体によって対応がまちまちですが、須坂市はどう対応していくのか、今後の方向性をお伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 3割を超える商品については須坂市もあるわけですけれども、他市町村もいろいろ検討する中で、須坂市としても他市町村との状況をお聞きする中で総合的に考えていく必要があるというふうに思います。例えば、寄附金額を上げるなどする方法も一つ考えられますけれども、そういった対応をして寄附額を3割以下に抑えるということを今年度中に検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 今後のふるさと納税は自治体の間で競争がますます激しくなると予想されます。寄附の金額も重要ですが、ふるさと納税をきっかけとして須坂市とかかわっていただいた方が、須坂市のファンになっていただけるような仕組みづくりや体験型メニューを通して、須坂市に訪れていただくことは大切だと考えます。

 また、空き家、空き地、お墓の管理サービスの提供を返礼品に加える方向で御検討いただけるということでありがとうございます。今は須坂市から離れていても、このようなサービスを受けることにより須坂市とつながりを持っていただいていれば、いつか戻って来られることも期待できますし、空き家の放置も減少すると思います。サービスが提供できますようよろしくお願いいたしまして、件名2に移ります。

 件名2、特殊詐欺防止対策について。

 要旨1、消費生活センター・特殊詐欺被害防止センターについて。

 特殊詐欺とは面識のない不特定多数の者に対し、電話、その他の通信手段を用いて対面することなく被害者をだまし、不正に入手した架空または他人名義の預貯金口座への振り込みなどの方法により被害者に現金などをだましとる犯罪で、振り込め詐欺は主にオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺などの4種類があります。信濃毎日新聞社会面の「だまされないで特殊詐欺」では、連日のように長野県内の詐欺被害事件が報道されております。詐欺被害に遭った人の実に9割以上の方が「自分は大丈夫、考えたこともなかった」と答えており、手を替え、品を替えて次から次へと新たな手口を用いられ、被害は一向になくなりません。

 須坂市においては、本年4月1日より消費生活センター・特殊詐欺被害防止センターを県内で最初に開設しました。消費生活相談として衣食住など消費生活全般に関する商品、サービスへの苦情や問い合わせ、多重債務相談などを受け付けており、また、特殊詐欺や消費者被害の未然防止や暮らしに役立つための情報の提供をしております。

 そこで、1点目、センターの概要について。

 2点目、須坂市内の特殊詐欺被害状況について。

 3点目として、相談状況についてお伺いいたします。

 要旨2、特殊詐欺被害防止対策本部設置について。

 5月に市内で5件の特殊詐欺被害が連続して発生したことを受け、5月26日に特殊詐欺被害防止対策本部を設置しました。対策本部の設置に至った経過とどのような対策を講じたのか、お伺いいたします。

 要旨3、今後の対策について。

 警察庁の平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等についての全国の統計を見ますと、特殊詐欺認知件数は前年比330件増、2.4%の微増で1万4,151件、被害額はマイナス74億円、マイナス15.4%の406億円となっており、被害額は減少したものの、依然として高水準となっております。

 65歳以上の高齢者被害件数は1万1,062件で、高齢者率は78.2%であり、高齢者の被害防止が引き続き課題となっております。この世代はひとり暮らしや2人暮らしが多く、比較的家にいる時間が多いことから、特に狙われやすいと言われております。

 須坂市としても警察や関係団体と協力をして防止対策を進めていかなければなりませんが、特殊詐欺の被害は犯人からの1本の電話がきっかけとなっております。特殊詐欺被害を未然に防ぐための対策の一つとして、電話機の特殊詐欺等被害防止対策機器が各メーカーから販売されております。対策機能として自動通話録音、発信者側に会話内容を自動録音されることをアナウンスする警告メッセージ、緊急時連絡ボタン、非通知着信拒否などの機能があり、主に2種類のタイプで、1つは、対策機能つき電話で一般的な電話機に対策機能をプラスしたものと、2つ目は、現在使用している電話機に工事不要で簡単に接続できるものです。この機器の設置後は特殊詐欺やセールス電話、迷惑電話が来なくなるようで、抑止効果が見込まれます。上田市や飯田市を初め、他の自治体では、この機器の設置に補助金を出して設置を促していますが、このような機器の存在を知らない方が多くおられます。

 そこで、須坂市としても特殊詐欺等被害防止対策機器の紹介や購入の補助をするべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名2、特殊詐欺防止対策について。

 要旨1、消費生活センター・特殊詐欺被害防止センターについての1点目、センターの概要についてお答え申し上げます。

 初めに、組織につきましては、センターは市民共創部市民課の附置機関とし、市民課にありました消費者相談窓口の場所をセンターに整備いたしました。相談員の体制は国家資格である消費生活相談員の有資格者が1名、実務経験職員が2名で、3名とも市民課職を兼務させており、センター所長を市民課長が兼務をしております。

 また、センター開設にあわせ相談専用電話を設置し、全国で運営されている局番なしの188番で最寄りの消費生活センターにつながる消費者ホットラインの接続先に設定し、相談体制の充実を図っております。

 センターの業務は消費生活相談や問題解決のための助言及びあっせん、特殊詐欺消費者被害防止のための啓発、消費者教育に関する情報発信とともに、全国消費生活情報ネットワークシステムを備え、情報収集などを行っております。

 次に、2点目、市内の特殊詐欺被害状況についてお答え申し上げます。

 本年度4月から6月9日までの集計でありますが、須坂警察署の資料によりますと、5月に架空請求詐欺が1件と還付金詐欺が4件、6月に架空請求詐欺が1件で、被害額は合計で約635万円であります。特に5月16日から25日の10日間に4件、約516万円の還付金詐欺が連続して認知されております。

 次に、3点目、相談状況についてでありますが、初めに、件数につきましては4月から6月9日までの集計になりますが、消費生活相談が37件、特殊詐欺関連相談が28件で合計65件となっております。昨年度同期間は30件でありましたので、2倍以上の件数となっております。

 相談内容の傾向といたしましては、全国的に多く見られるものと同じく光回線の勧誘トラブルやインターネット通販、訪問販売で次々と商品を購入してしまったケースなどであります。特殊詐欺関連では、還付金詐欺の傾向電話についての情報提供、相談が多く21件、架空請求についての情報提供、相談が7件でありますが、なお、そのうち3件は被害を未然に防いでおります。

 次に、要旨2、特殊詐欺被害防止対策本部設置についてお答え申し上げます。

 1点目の設置に至った経過でありますが、要旨1で御答弁申し上げましたが、5月16日からの10日間で4件の還付金詐欺による被害が連続発生したことを受けまして、この件を災害対応と同様に捉え、特別に被害防止策を講ずる必要があると判断し、4件目の被害が報道された26日朝、市長を本部長とする対策本部を急遽設置をいたしました。

 2点目のどのような対策を講じたのかでありますが、対策本部の設置に当たって、今回、還付金詐欺被害の特徴は全て店舗外に設置されているATMが使われていることに鑑み、八十二銀行須坂支店と広報活動の面で御協力いただくことになる須坂市区長会に対策本部に加わっていただき、同日午前に本部会議を開催し、特殊詐欺事案の情報共有、コンビニエンスストア、市内金融機関等への文書による被害防止の啓発活動の協力要請、店舗外の独立型ATMに啓発ポスター掲示を即日行いました。また、月末に区長会を通じ、チラシの全戸配布を行っております。

 さらに、新たな取り組みといたしまして、6月10日からFMぜんこうじでのスポットCMを初め、15日にチラシの全町隣組回覧も実施をしております。なお、本部設置前から継続して防災行政無線、防災防犯メルマガ、ツイッター、フェイスブックの市公式SNSによる広報を実施しております。

 ほかに6月15日の年金支給日に長野県、県警察本部と須坂市の3者のボランティアにより、詐欺の手口に使われるコンビニエンスストア敷地に設置されているATMコーナーでの還付金詐欺キャンペーンの被害防止の啓発活動を実施いたしました。

 要旨3、今後の対策についてであります。

 特殊詐欺被害防止対策機器の紹介や購入の補助につきましては、県内市の半数で購入補助または機器の無償貸し出しを実施されていることは承知をしております。議員御指摘のとおり消費者被害は1本の電話がきっかけとなっておりますので、電話機対策が有効であると認識をしております。補助制度などの創設には制度設計をしっかり行い、予算措置を講じることとなりますので、早急な事業化は困難であります。

 市民の皆様には今できる対策を実践していただき、被害防止に努めていただければと考えております。今お使いの電話機の留守番電話や番号表示システム、いわゆるナンバーディスプレイの機能を活用していただくことも有効と言われております。常時留守番電話に設定をしておき、メッセージのある相手だけにかけ直すことやナンバーディスプレイを利用し、番号非通知や知らない電話番号からの電話には無視することで十分効果があると言われておりますので、引き続きそういった内容の広報、啓発も進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 何点か再質問をさせていただきます。

 センターへ特殊詐欺関連では28件の情報提供や相談があったうち、3件の被害を未然に防いだとのことですが、相談をしていただければ被害は防げると思います。センターの存在は市民の皆様に認知されているのでしょうか。センターの広報はどのように行っているのか、お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 センターの認知度、この点につきましては答弁でも申し上げましたとおり相談件数が非常にふえております。といった面である一定の認知はされてきているのかなというふうには思っておりますが、一方では、市民の皆さんにまだ十分知られていないという面もあるかと思っておりますので、ホームページ、市報、それからツイッター、フェイスブック等々SNSを活用したり、また出前講座もあるんです、そんな中でも周知を図っていきたいというふうに思っております。

 答弁でも申し上げましたけれども、しっかりとしたこのセンター、相談体制を整えておりますので、市民の方にまずは知っていただくというこれが一番大事だというふうに思っております。引き続きPRに努めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 対策本部設置後に被害防止の啓発活動を実施していただきましたが、残念なことに設置後の6月に架空請求詐欺が1件、金額にして117万円が被害に遭いましたが、対策が不十分だったのか、どのようにお考えになりますでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 6月の架空請求の関係の事案でございます。結果的に発生してしまったということで大変残念に考えております。せっかくの御質問でございますので、この事案のちょっと説明もさせていただきたいと思うんですが、これが動画サイト、この未払金名目の特殊詐欺の事案でございます。まず、携帯にメールが届くということで、それで犯人のほうからの指示でコンビニに行かせる。それで、コンビニのほうで店内にマルチメディア端末というのがございます。コンサートのチケットの予約とかするような端末でございます。そこに行かせて、犯人の指定した番号を入力させるということです。それで、そこで出力されるレシートがあります。このレシートを持ってレジのほうへ行って払い込んでしまったということなんです。その払い込んだ時点で、犯人のほうはプリペイドカードここにチャージされてしまうということの被害の手口なんです。非常に新手の手口です。

 この特殊詐欺は最近高度化というんですか、複雑化、多様化しておりますので、こういった無差別にメールを送りつけてくるようなこういうものがございます。地域は本当にばらばらなんです。ですから、広報にもターゲットを絞るのもなかなか難しいような状況もあるんですけれども、まずは、この対策としては犯罪被害の周知をしていくこと、それからコンビニ回りもしたんですが、コンビニの店員さんが不審な入金、非常に多額な入金をするような場合には気をつけていただくというようなお願いをしてきました。こんなところがこういった事案に対する現実的な対応ではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 先ほどの答弁の中で、市民の皆様には今できる対策を実践していただくとのことですけれども、今できる対策とは何でしょうか。お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 答弁の中でも一部触れておりますが、留守番電話設定、それから家族等の電話番号を登録しておくという部分、それから非通知電話設定というものがございます。これが有効な手段だと言われております。ほかにはひとり暮らしでふだん家族と離れていて、なかなか連絡をとらないような状況の方もおられるかと思いますが、この際といっては何ですけれども、ぜひそういう方には連絡を取り合っていただいて、こういう詐欺があるんだということを人ごとではないんだということも伝えていただくようなこと、これも必要なのかなと思います。それから、家族内で合言葉といいますか、そういうものを決めたり、緊急の連絡先こういうものを決めておく、こんな対策をしていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 今のお話を伺っていると、やはり一番は電話の対策が大事かなということでございますけれども、防止対策機器の購入補助金などについては予算がかかるということで難しいと思いますけれども、特殊詐欺のほとんどは先ほどお話ししたとおり1本の電話がきっかけになります。常時留守番電話に設定しておき、メッセージのある相手だけにかけ直すことは有効な手段だと思います。しかしながら、高齢者の方の中には留守番電話機能がついている電話機を持っていても、操作方法がわからない方もいらっしゃいます。

 そこで、高齢者見守りネットワークなどに相談をすれば、留守番電話の設定や操作方法をサポートしていただくというようなことは可能でしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 須坂市では、地域安心見守りネットワークということで地域の高齢者の見守り等も行っているわけですけれども、もう一つ、独居の高齢者の方と、あと高齢者の世帯を対象に民生委員さんが「みまもるくん通信」という通信を持って定期的に訪問をしていただいておるんですけれども、今回も特殊詐欺ということで「みまもるくん通信」の号外の配布を民生委員さんにお願いをしているところでございまして、民生委員さんのほうから被害に遭わないようなお声がけをしていただいたり、相談にも乗っていただくようにということでお願いしているところであります。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 ということは、今のそのサポートというのは難しいということでよろしいですか。



○議長(関野芳秀) 

 青木健康福祉部長。



◎健康福祉部長(青木信一郎) 

 民生委員さんに相談するということも今申し上げたんですけれども、それとあわせて高齢者にとっては地域包括支援センターであったり相談するところがございますので、生活のほかにもその特殊詐欺に対して防ぐにはどうしたらいいかということで相談をいただければ、御相談に乗れるということでございますので、お願いしたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 よろしくお願いします。

 最後の質問になりますが、今回高額な被害に遭われた方もいらっしゃいますけれども、被害に遭われた方へのケアというか、精神的にかなりショックだと思うんですけれども、そういった方にケアを何かされたのか、お伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 被害に遭われた方の事後ケアといいますか、その点でございますが、市としてどこそこの誰々さんが被害者だという情報は把握できない状況です。現在そういう方からの被害の届け出みたいなものその義務もないんですが、特にこちらのほうでは今のところはないという状況です。

 ただし、本当に被害に遭われた方が困って、どういう相談という部分は当然センターのほうで受け付けたいと思いますし、それが法的な部分なのか、経済的な部分なのか、心の部分なのかいろんな部分が考えられると思いますけれども、その辺は関係機関につなげていくとこういうような対応をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 なかなか本当にみんなこういう詐欺というのはわかってはいるんですけれども、自分は大丈夫だという人が簡単に引っかかってしまうというのが特殊詐欺だと思いますので、私も含め、みんなで気をつけていきたいと思います。

 これで終わりにいたします。



○議長(関野芳秀) 

 以上で4番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時10分の予定であります。

               午後零時02分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分 再開



○議長(関野芳秀) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、20番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。

 早速質問に入らせていただきますけれども、昭和35年12月、市民の健康福祉と憩いの場と、それから当時盛んに言われた上信越国立公園というか、その地の利を生かした観光開発、今で言う観光振興をもくろんで須坂温泉が立ち上げられました。昭和30年後半、昭和35年に私は常盤中学に入りましたけれども、とりわけこの団塊の世代は、37年は生徒数が多くて教室が足りなく、常盤中学は移動教室というまるで大学みたいな授業光景でありました。そんな中で体育館、今で言う講堂ですが、当時、講堂、講堂と言ったような記憶があるんですけれども、その東側は大谷に向けての一面の水田であり、常盤中学を卒業した君なら誰でも思い出しますけれども、はるかかなたに大谷の農家の家の白壁の土蔵と、そしてその右手を見ると、はるか高台に須坂温泉の堂々とした建物が今でも目に浮かびます。私がこよなく須坂温泉を愛するゆえんは、どうも中学校時代にあるのかなと思います。そういった意味から、今回、須坂温泉の一大事でありますので、私はここで弁をとらせていただきますけれども、いささか辛辣な言葉にもなろうかと思いますけれども、その点はどうか御容赦願いたいと思います。

 早速ですが、質問に入らせていただきます。

 件名1、須坂温泉の経営改善について。

 要旨1、須坂温泉のあり方の提言書について。

 ?平成23年4月15日、須坂温泉あり方研究会が取りまとめられた「須坂温泉のあり方について(提言)」以下、提言書と言いますけれども−−が市長に提出され、さらに平成23年6月29日付で議会に示されましたが、市長はこの提言書に係る覊束性、拘束性ですね、拘束力、この件について市長の見解をお示しください。

 要旨2として、市が行った須坂温泉(株)の必要性と支援策の顛末について。

 ?平成26年1月16日付で議会に示した「須坂温泉(株)への支援スキーム」の中身の確実性が改めて今ここで問われているかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

 それから、?として、平成26年1月16日付「須坂温泉(株)の必要性と支援策について」のうち、その5として須坂温泉(株)の支援策案(1)において、会社への社長個人の貸し付けや連帯保証の解消、流動比率の改善等を行うため金融機関主導ではなく、市主導で解決を図る。(2)として、須坂温泉(株)は、これまで金融機関への返済が滞ったことがないなど、市が貸し付けを行っても返済可能と判断すると当時の議会に市主導で解決を図る、返済可能と判断する、融資は返済可能と判断すると説明されましたが、しかし、わずかのこの期間で営業不振に陥ったこと、すなわち返済が不可能になったことの要因をお示しください。

 ?として、須坂温泉(株)を取り巻く社会環境や営業力が貧弱であるとの指摘は以前からされていましたが、「須坂温泉(株)の必要性と支援策」に基づき、市はこの営業力の強化を図るために、では何をしたのか示してください。

 ?として、今回の営業不振は、須坂市第三セクター等への関与に関する条例第6条、この第6条というのは、市長は、第三セクター等が設立目的を達成できるように、必要に応じて次に掲げる公的支援を行うものとする中の1項から始まってのその中でお聞きしたいのは、第4項でありますけれども、貸付金の返済を猶予し、返済計画を変更すること、この規定の今回の、先ほど言いました?、?にかかわるものですけれども、これらのことは、要するに営業不振ですよね。これは、この規定の想定内の事案であるから、須坂温泉(株)の営業不振の責任や貸し金の金銭消費貸借契約に基づく返済金の債務不履行等の責任問題は一切生じないと思われておるのか、されているのか、須坂温泉(株)の取締役でもある市長は、このくだりについてどのようにお考えですかお示しください。

 ?として、本年5月8日に開かれた取締役・監査役合同会議で、須坂温泉の資力では施設修繕費等が困難であることから、筆頭株主である須坂市に対して支援を要請する声が多くあったようですが、これは取締役・監査役が株主からの会社経営の失敗の責任追及を回避するための方便と映ります。本来は、取締役は須坂市に対して、要するに大株主である須坂市に対して、須坂市を除く取締役はこのような発言はタブーではないかというのが私の感じであります。

 それから、?として、取締役・監査役の会社経営の失敗のツケを須坂市が一定額以上の施設修繕費用について支援あるいは補填することについて、「条例に規定があるから」の根拠で市が支援することのいわば社会的妥当性ですね、この部分に関して市長から御説明を願いたいと思います。

 要旨3として、須坂温泉(株)の事業全部の賃借をすることについて。

 ?として事業を第三者に任せる方法としては「事業譲渡」「事業の賃貸」「経営の委任」等の態様が考えられますが、今回そのうちの「事業の賃貸」を選択した理由についてここでお示しいただきたいと思います。

 ?番として、須坂温泉(株)の事業全部の賃貸に係る仕様書、以下、仕様書ですが、仕様書12賃貸事業の条件等(2)の賃貸料が3年間の段階的な割引として示されていますが、その積算根拠を示してください。なぜ1,800万円に定めたかというところをお聞きしたいと思います。

 それから、?仕様書11、賃貸人による指定の取り消し(1)ウについての質問は、市長部局より字句等の訂正が6月16日の全員協議会で示されましたので、この部分は取り消しますけれども、なぜこの質問を上げたかというと、どうも仕様書を読んでいると、私の目には賃貸借ではなくて、どっちかというと指定管理者のための契約の内容に映りましたものでこの3番を指摘したんですけれども、字句が訂正された以上、その部分は質問を取り下げます。

 それから、?4年目からの月額賃貸料150万円の支払いはハードルが高く、民間業者の応募が果たしてあるか、これが懸念されますが、仮に応募者がなかった場合に、須坂温泉の経営態様を市長はどのようにお考えですかお示しください。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 須坂温泉の経営改善についてお答え申し上げます。

 それに先立ちまして、佐藤議員におかれましては、須坂温泉を利用していただきまして、また折々にさまざまな提言をいただいておりまして、ありがとうございます。

 さて、最初に、須坂温泉のあり方提言書でございますが、これは須坂温泉(株)の持続的発展や市民に状況を説明し、共創で新たな方向性をつくり出すためにさまざまなお立場の方から提言をいただきましたものであります。この提言書につきましては、非常に須坂温泉の経営改善に取り組んでくるのに役立ったと思っております。ただ、覊束性いわゆる拘束力については、特にあるものではございません。

 次に、要旨2の市が行った須坂温泉(株)の必要性と支援策の顛末についての1点目、平成26年1月16日付で議会に示した「須坂温泉(株)への支援スキーム」の中味の確実性につきまして申し上げます。

 実際に取り組んだ内容としては、外部人材による支配人候補の採用、コンサルタントによる利用客の増加、経費の削減、料理などのサービス向上に向けた収益向上の取り組みへの提言、地域おこし協力隊の活用、定期的な打ち合わせによる情報交換と課題改善に向けた取り組み、関係機関と連携した国内・海外の団体旅行の積極的な受け入れ、また昨年は宿泊業経験者の採用等を行ってまいりましたが、しかしながら、高度な知識を有するスタッフの不足によりまして、これらについても十分な対応ができなかったということでございます。

 次に、2点目の営業不振に陥った要因につきましては、1つには、貸し切りバス運賃・料金制度の改正に伴う団体客の減少、長引く個人消費の低迷など経済状況の大きな変化により、ホテルや旅館を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。(株)帝国データバンクの「2016年の長野県内旅館・ホテルの倒産動向調査」では、県内の旅館、ホテルの倒産は8件で全国最多と報告されています。また、4月、5月には県内の別所温泉や上山田温泉の老舗旅館、ホテルの破産手続が新聞報道されております。

 2つ目として、先ほど申し上げました経営改善に向けた取り組みを行ったものの、仕入れ原価の上昇が抑えられなかったこと、リピーター客の確保に向けた取り組みが不足したこと、財務や顧客管理のノウハウや営業力の不足など、限られた人員で対応しなければならなかったことから、経営能力や集客能力などの高度の専門性が欠けていたというふうに思います。

 また、平成28年度は、平成26年度、27年度と比較して、日帰り客数・入浴客数がともに減少しておりますが、特に入浴客数は大幅に減少しており、類似施設との競合激化や永楽荘の代替浴室廃止に伴う要因だけでなく、須坂温泉自体の魅力が低下しているのではないかと思っております。また、集客に関しましても、ホームページやSNSからの情報発信が必要な時代だと言われておりますが、旅館・ホテルの予約はほとんどホームページ、またタイムリーな情報はSNSで発信するという世の中になってきておりますが、この面でも不足をしていたというふうに思っております。

 3点目の須坂温泉の必要性と支援策につきまして、市はこの営業力の強化を図るために何をしてきたかでございますが、市主催の会議や懇親会、講師の宿泊場所、職員の忘新年会、歓送迎会などの利用を市役所としては行ってまいりました。さらに、須坂市第三セクター等への関与に関する条例第4条に基づきまして、取締役会の都度、最初に申し上げました経営改善に向けた取り組みなどについて提案をしてまいりました。また、経費削減に向け、土地賃借料の地元区との交渉、そして6月1日の全員協議会でも御説明を申し上げましたが、民間事業者の高度の経営ノウハウを活用した経営改善を進めていくことを提案し、公認会計士に相談を行うなど準備を進めてまいりました。また、これまでほぼ毎月、加藤産業振興部長、取締役でありますし、また商業観光課の課長、係長が社長と打ち合わせを行い、営業状況や収支などについてお聞きし、助言を行ってきたものであります。

 しかしながら、今申し上げましたように、スタッフの不足等によりまして十分な対応ができなかったというふうに思っております。

 なお、今申し上げましたように、全国的にはホテル、旅館等の経営が厳しいわけでありますが、このような記事がございました。ホテル業界では、皆さん御承知の星野リゾートが経営難に陥っていた老舗旅館の再生に成功していると言われている。これは、世界トップクラスの経営ノウハウを地方に投入した結果だ。所有と経営を分離させることで、柔軟な施設経営を実現しているということでありますが、今回、須坂温泉(株)で検討しておりますのは、まさに所有と経営を分離して、高度の経営能力を有する事業者に事業を賃貸するケースを考えているわけでございます。

 次に、須坂温泉(株)の営業不振の責任や、貸金の金銭消費貸借契約に基づく返済金の不履行等の責任問題について申し上げます。

 経営改善に向けてさまざまな提案をし取り組んでまいりましたが、これは、株式の過半数を有する須坂市として、先ほど佐藤議員が最初に申されました須坂温泉としての役割、市民の憩いの場、健康増進、また観光振興等を考えますと、これを維持継続することが市民また株主の皆さんへの責任を果たすということであるというふうに思っております。そして、今までもその意思で取り組んでまいりました。

 このような経過から、今回、大幅な損失を出したことに対する方策としては、今申し上げましたように、経営改善に向けて事業賃貸の手続を須坂温泉(株)とともに進めており、さらに経営改善に向けた取り組みを行うことが責任を果たすことだというふうに考えております。

 次に、5点目、5月8日の取締役・監査役合同会議での須坂温泉(株)の資力では修繕が困難であることから、筆頭株主である須坂市に対して支援を要請する声について申し上げます。

 取締役・監査役の皆さんは、社長を除いて無報酬でございます。そして、取締役・監査役は須坂温泉の設立の経過、目的をよく存じております。そのため、維持存続のためにどうすればいいかということを常に考えていらっしゃいます。取締役・監査役の責任ある立場で、いかに須坂温泉を継続すべきか意見交換する中で、須坂温泉の経営状況、資金力を冷静に捉えた上、過半数の株を有する須坂市に対して支援を要請されたものであります。

 なお、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、自治財政局長通知の第三セクター等の経営健全化等に関する指針というのがございまして、第三セクター等は、地方公共団体から独立した事業体として公共性、公益性が高い事業を行う法人である。そして、須坂温泉も御承知のとおり、公共性・公益性が高い事業を行っております。このため、この高い公益性・公共性がある事業に対して須坂市として過半数の株を持っておりますので、どういうふうに対応していくかということを検討した結果が事業の賃貸でございます。

 次に、6点目、須坂市が一定額以上の施設修繕について支援することにつきましては、今申し上げました第三セクター等の経営健全化等に関する指針にも合致するものだというふうに思っております。須坂市としては、繰り返しになりますけれども、設立の際に市民の人に声をかけたこと、そして市民の憩いの場としての市民温泉であること、観光振興のために必要な施設であることから、今申し上げましたように、湯っ蔵んどなどの公共施設と同様の認識に立ち、今回、補正予算に須坂温泉(株)への補助金500万円をお願いしたものであります。

 なお、先ほど佐藤議員から国立公園のお話がございましたが、今まで須坂温泉は、この背景に国立公園を抱えているということをPRしてこなかったというのも、今にして思えば大変もったいなかったというふうに反省をしております。先日、環境省の事務次官のお話をお聞きしましたら、これからは国立公園を観光のために活用していく必要があるということをおっしゃっておりました。

 須坂温泉につきましては、第三セクター等の関与に関する条例に規定されている公的支援でございますが、今申し上げましたように、国の総務省の指針にも適合する公共性・公益性の高い事業への財政支援だというふうに考えております。なお、この補助金がなければ、民間事業者が賃貸を受けてもらえるかどうかというと、大変厳しい状況になるというふうに思っております。

 次に、要旨3、須坂温泉(株)の事業全部の賃貸につきまして、「事業の賃貸」を選択した理由について申し上げます。

 須坂温泉(株)は、株主が1,772名と多くおられ、加えて須坂市からの貸付金が残る状況ですので、事業の所有権を移転させる事業譲渡には向かない現状であります。また、経営の委任、事業の賃貸では、誰の名義で事業を行うか、誰に損益が帰属するかが違ってきます。専門家であります公認会計士と相談をする中で、事業の賃貸を選択したものであります。

 次に、2点目、仕様書に記載してある賃貸料の積算根拠でございますが、須坂温泉(株)が存続していくために必要な費用として市からの貸付金の返済、固定資産税などの公租公課、土地賃借料、建物の火災保険料、株主総会や取締役会などを開催するための事務的経費を想定しております。

 なお、実際に賃貸事業を行っておられる方から、賃貸料はおおむね売上金額の1割程度というお話をお聞きし、賃貸料1,800万円を積算しました。なお、旅館・ホテルの経営につきましては一般的に大変厳しく、利益率は相当低いということをお聞きしております。そのような観点を含めまして、事業開始の平成29年度から31年度の3年間は、民間事業者の経営が軌道に乗るまで貸付金元金の弁済を猶予するため800万円としたものであります。さらに、平成25年度は、年度途中の8月からの賃貸借開始のため、8カ月間の月割り額としております。

 次に、仕様書につきましては、字句の訂正等をさせていただきましたので、御了解いただきましてありがとうございます。

 次に、4点目、仮に応募がなかった場合の須坂温泉の経営形態でございますが、午前中にも答弁申し上げましたが、須坂温泉の維持存続のために取り組んでいるところであり、事業の賃貸ができるように支援をしていきたいと思っておりますが、応募企業がなかった場合には、3年間の経営状況を考えますと、須坂温泉の事業が黒字で継続できるのか、私とすれば甚だ問題、課題だというふうに思っております。取締役会・監査役合同会議において総合的に判断する必要がありますが、このままいけば赤字が膨らむというふうに私は思っております。取締役会・監査役合同会議において、その場合にはもし民間事業者で受けるところがいなければ、事業の廃止なども含め検討していくことが必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 再質問ですが、さきに宮坂議員あるいは、さらに僕を抜かしてあと4人の議員がいますので、余り細かく質問しちゃうと一般質問する価値がなくなってしまいますので、大ざっぱな質問をさせていただきたいと思います。

 要旨2として、その中で1点目の経営改善のための取り組み内容の中で3点上げておられます。外部人材における支配人候補の採用、それから地域おこし協力隊の活用、それから宿泊業務経験者の採用の成果についての具体的に成果があったのかどうか、その辺のところをお示しください。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、外部人材による支配人候補の採用につきましては、最終的には一身上の都合で退職されたということで大変残念だったわけでございますけれども、環境美化、特に清掃等にすごく注力をしていただいて、維持管理を努めていただきました。若かった方なもんですから、そういうパワーもあったということでございます。入浴を利用されていらっしゃる方からは、お風呂がきれいになったとか、天井がきれいになったというような、そういうお話はお聞きをしております。

 それから、地域おこし協力隊ですが、営業力の強化というような形をとるということの中で、市外を中心に市内を含めた営業活動を行っていただいたというところであります。それから、宿泊経験者の採用ということで、宿泊経験豊富な方でいらっしゃいましたことから、いろいろなアドバイスを我々もいただいたところでもありますけれども、この経験をもとに集客に向けました季節のプランの作成ですとか、それから市内を中心に営業活動をされておられました。また、新たなプランとして健康長寿プラン、これは健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトとも連携が図れるということで、須坂市また須坂病院とも連携しながら、そのプランにつきまして開発をしていただいたところであります。

 なお、今申し上げました営業活動につきましては、御答弁をさせていただいた中にもありますけれども、すぐには成果としてはあらわれなかったということでございます。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 これは市長に答弁願いたいんですけれども、須坂温泉が第三セクターであるということを大前提にして、私は、これもし大株主だったら、有能な支配人あるいは取締役に経営を任せて、対この須坂市は、その株主配当を取れば、本来株式会社ですからね、それで事足りると思うんです。あえて取締役会あるいは監査役として名を連ねる必要ないと思うんですけれども、これは第三セクターゆえに法的に何か制限があるものなんでしょうか、その辺のところを示してください。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 第三セクターであるからといって、市の理事者が取締役になるという必要はないと思いますけれども、これだけの過半数の株式を持っておりますので、誰かというか私ども、私が取締役になって責任を果たすということは大事なことだと思っております。

 もう一つ、優秀な経営者ということなんですけれども、なかなかそういう経営者がいないということと、もう一つは、会社として組織として仕事をするということを考えますと、今の須坂温泉の体制では難しいというふうに思います。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 この須坂には第一線を退いて帰ってきている有能な人たちもいますよね。そういった部分に、この郷里のために、あるいは須坂温泉の経営に参加してくださいというような呼びかけですね、あるいは応募というか、第2の人生を、じゃ、俺、須坂温泉のためにひと肌脱ごうという、かつて都会にいたり、いろいろなところで役員をやっていた方も多々おられると思う。そういった方の有効活用というものは、私はやっぱり必要だと思うんです。須坂温泉は大株主である以上は、株主の配当をもらっていれば一番安泰であって、私は、ここで市長や取締役に名を連ねている加藤部長をさらさら責める気はない。一生懸命モーション、ロッキングモーションをかけて、野茂みたいに投げたとしても、やはり市長並びに加藤部長の頭の中にあるのは、行政官としてのそろばん勘定なんです。やはりこの株式会社というのは、民間の人のその後ろにあるのはもうけですよ。利潤というか、そういった部分からいくと、一番遠いところにいるのが実は公務員なんですね、もうけとか利益という部分に関して。そういった部分からいけば、私は責める気にはならないですけれども、これからの大株主須坂市とすれば、やはり有能な人に切り盛りしてもらって、その利益配当を受けるというふうに頭の転換をしていくべきだと、ここで再度質問しますけれども、いかがですか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおりでありまして、有能な人が経営して利益を上げて配当をもらえるというのは一番、そこまでいかないところがこの難しいところであります。それから、第一線を退いた方で、旅館・ホテルのサービス業を24時間やるということは非常に大変なことであります。そして、私の知っている人でも、ある有名なホテルの支配人をやっていたからということで、第三セクターのほうで来てやってもらったという経過がありますけれども、知っているところで、ところが、全然うまくいかなかったんです。やはり自分の会社として持っていてやっていただく、事業体でやっていただくのが私は一番いいというふうに思っております。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 1つ、取締役が無償であるからということに、このくだりなんですけれども、やはり取締役で要するに頭に汗かいて須坂温泉のために尽くしてくれる取締役の皆さんには、それなりきの私は報酬を払うべきだと思うんです、どんなに苦しくてもね。こういった部分が、じゃ、しからば、無給であるからといって先ほど市長の言われた商法の、商法じゃない、会社法の423条、これは役員等の株式会社に対する損害賠償云々という責任というのがありますね。この部分に関して、無償だからといって免責になるかというと、ならないはずですね。だから、そういった部分を頭に置いた場合には、やはり体に汗かくか、要するに脳みそに汗かくかということは、よく昔僕言われたことですけれども、取締役というのはやはり脳みそに汗かいて須坂温泉の運営のために寄与されている部分だとすれば、有償であってしかるべきだと思うんですけれども、その辺のところいかがですか、市長。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおり、株式会社ですから、本来、取締役、監査役には報酬を出すべきだと思いますが、しかしながら、今の須坂温泉の経営状況では報酬を出すだけの余力がないということが、私とすれば、ほかの取締役、監査役に申しわけないというふうに思っています。ただ、無報酬だからといって熱意がないということではありません。取締役会でもかんかんがくがくのさまざまな議論がありますので、それだけ皆さん熱意と使命感があるということは御理解いただきたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 今、地方自治体がかつてと違って、おのおのが江戸時代と同じく、どっちかというと安倍首相は中央集権国家を目指していますけれども、実質的にはおのおのの国が江戸時代のように独立した自治体であるべきだということが地方分権一括法で表に出たにもかかわらず、最近はちょっと違うんですけれども、その中で一番どの自治体も頭、主力を置いているのは観光振興だと思うんです。この観光振興というものを考えた場合に、やはり須坂市には仙仁温泉は別格として、庶民が気軽に宿泊できる施設、これやっぱり私は必要だと思っております。他県あるいは他府県、これからは外国の人も日本に訪ねてきて、まだまだこの須坂は外国人が訪ねて来る人は少ないかと思うんですけれども、そういった人たちのいわばとまり木ですね。そういった意味では、私は、この須坂温泉、大変重要な今後の須坂の役目を負ってくれるんじゃないかなという期待もあるんですけれども、その辺、市長はどのようにお考えですか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今おっしゃるとおり、先ほども申し上げましたけれども、国立公園が間近に控えていて、なおかつ温泉がある、それからスポーツ施設があるということで、すごく魅力的な施設だと思います。それから、今、インバウンドの関係でいいますと、最近は中国とか外国からもインバウンドの客を須坂温泉で取り入れておりますので、もっと幅広く営業活動をすればインバウンドがふえると思います。それから、最近ではゼミやなんかの合宿も受け入れるようにしていきたいと思っておりまして、ことしもある大学に声をかけて200人ぐらいの学生が来るということであります。そういう面からは、要素がたくさんあります。それから、近くにはさまざまなイベントが行われておりますので、そういうものの受け皿としても、須坂温泉は事業体として高い経営能力とマーケティング力があれば、私は持続することが可能だというふうに思っています。ただ、その場合に、ある程度の維持補修費500万円につきましては、ぜひ認めていただきたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 私は、たびたびこの一般質問に立ったとき、須坂の人間の一番いけないのは、おみこしを上げてわっしょいわっしょいと3回ぐらい言うけん、おみこしの手を放してしまう。一生懸命あとを支援しないという、こういった地域性というか、この部分は昔から好きでありません。湯っ蔵んど並びに須坂温泉を、これが市民のものであるという、市民の健康福祉のためであるという、それから余禄にほかの市町村の方が来ていただければいいというのが私の頭の中でありますけれども、であるとすれば、須坂市民は365日のうちの10回は須坂温泉に、10回は、10日間はですね、延べにして10日間、これは湯っ蔵んどに、延べにして365分の20日間は須坂市民の、すなわち我々の子孫のためにも、この施設を使ってあげるというか、利用するという、そういう市民としての一つの心遣いというのがどうも欠けているように思います。

 私は、ここ2カ月ばかりちょっと都合があって須坂温泉に行けなかったですけれども、また回復してきた関係でほとんど連日須坂温泉に行って感じるのは、まさに昔の銭湯ですよ。夜行くと、みんな顔見知りです。顔見知りでない人は、逆な言い方すれば、きょう泊まっている方なんだなぐらいの印象です。それと、もう一つ重要なのは、今、住宅事情が、おのおのの住宅が昔みたいにふすまをあければ一間になるという住宅でなくて、おのおのがドアで仕切られている住宅にほとんどの方が住まわれる中において、親類身内が来ても、あるいは実家に戻られてきても泊まるところがないという部分で、須坂温泉を見ていると、多分にそういう方が須坂温泉を利用されている。冠婚葬祭において利用されているというのは、まさにそういうところだと思うんです。それから、お盆、要するに盆・正月に同級生も帰ってきますけれども、なかなか二十代で東京へ行ったときは実家へ戻るのが楽しみでしたけれども、60過ぎて郷里へ戻ってきても、兄は死んでいる、姉は死んでいるとなれば、なかなかそこへ泊られなくなるというのが実情です。こういった部分を思うと、やはり宿泊施設は市民のために残しておいてあげるということも、また一考ではないかと思うんですけれども、市長、その点いかがですか。



○議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 大変貴重なご意見をありがとうございます。まず、須坂温泉のことをあるサービス業の人に話しましたら、オール須坂でやらなければだめだと言われました。私は、この言葉を聞いたときに、やはりその方の経営が成功している秘訣がそこにあるなと思いました。それから、子孫のためにというのもそうであります。いろいろな子どものお祝いなんかを須坂温泉ですることが、大人になったときに思い出になりますし、先日、東京で会った方は、須坂という名前を聞いて、昔、合宿で須坂温泉へ泊まったことがあるということをおっしゃっていました。そういう思い出づくりにもなっていると思います。いろいろな面で思い出の宿としても重要ですし、これからはああいうほのぼのとした旅館というのが、またビジネスホテルとは違った意味で大事なのではないかなと思っています。いろいろな面で、先ほど申し上げましたように、高い経営能力とマーケティングがあれば、私は、須坂温泉は立派に持続経営することができると思っています。繰り返しになりますけれども、みんなで須坂温泉をどういうふうにしていくかということで、応援をしていくという気持ちが大切だと思っています。フェイスブックに載っておりました。須坂温泉で信毎それから須坂新聞に載ったときを見て、なくなってしまうといけないということで家族や友達を誘って来たという話がございました。私は、そういう形でみんなで応援していただくことが大切だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 温泉を余り長くやっていると僕のしゃべる時間がなくなっちゃうんで、このぐらいでやめますけれども、須坂温泉に関しては、やはり営業の賃貸という一つの崖っ縁にいる中において、市長の答弁の一番おしまいのところがちょいと気になります。事業の廃止なども含めて検討していくことが必要で、場合によってはあるという、このくだりですけれども、今このテレビを見ている市民の皆様、先ほど僕が言いましたみたいに、まず湯っ蔵んどそれから須坂温泉これをいかに存続させるか、市民のもし力があるとすれば、行って入浴するなり宿泊するのが一番のベターな方法だと思います。私は、事業の廃止などしてはならない、この目の黒いうちはしてはならないという気持ちであえて質問しましたけれども、ぜひその辺のところを斟酌願いたいと思います。

 件名2に移ります。

 市民が安心・安全に暮らせる須坂市であるために。

 要旨1、市役所の職員を語る詐欺前兆電話については、須坂市は5月26日、須坂市特殊詐欺被害防止対策本部を設置し、卑劣な詐欺行為から市民を守るために警察や金融機関と一体となって被害者を出さないことに尽力されていることに、改めてここで御苦労さまですと申し上げます。連日、市の防災行政無線での注意の喚起は、市内に不審電話がかかってきている証拠であります。であるから、この防災無線、ラジオ放送を聞くたびに大変心が重くなりますけれども、市民をこの特殊詐欺から守るためには、警察、金融機関、市役所はもとより、さらに市民が一体となって卑劣な犯罪者の餌食にならぬよう、怪しい電話と感じたときはATMにすぐに行かないで、まず家族に不審な電話があったことを告げ、さらに警察に相談する等の万策を尽くすことが詐欺被害に遭わない最善の方法だと思います。

 そこで、以下の点についてお伺いしますけれども、岡田議員がそっくりしゃべってしまいましたので、?番、?番は取り下げます。よって、?保険料等を市が市民に還付する通知は、電話連絡の手法を一切使わないことを市民へ徹底した周知を図ることが最善予防策と考えますが、いかがですか答弁願います。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名2、市民が安心・安全に暮らせる須坂市であるためにの要旨1、市役所の職員を語る詐欺前兆電話について、1点目、2点目のほうは省略ということでございますので、3点目について申し上げます。

 3点目の議員提案の最善防止策についてでございますが、市役所業務の実務といたしまして、全く市民の方に電話連絡をしないということは市民サービスの低下につながるということでありますので、非常に困難なものでございます。還付金などは、金融機関のATMを操作して自身の口座にお金を振り込む機能はないということを知っていただく、この点が一番大切、肝要なことだというふうに考えております。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 2点ばかり再質問しますけれども、部長、これ全戸に配ったものだよね。この中で須坂市役所市民課248−9002、消費者生活云々センター213−7188、それからこれは県の消費者だと思うんだけれども、全国のかな、消費者生活センター188、警察は24時間365日休みないから動くけれども、この今言った3つの部分、3つの電話は土日・祭日は通じるんですか。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今、手元にこのチラシがございますが、消費者生活センターそれから警察署それから警察相談専用電話の3つについては通じます。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 僕が重要視しているのは、上から3番目まで、市民課、消費者センター、今はこのシャープじゃなくて、ただ188、これは県だから、まあ、いいとしても、須坂市はいざといった場合に、災害やなんかあっても、市役所に電話かけても所管課に通じないんだよな。これは直通と書いてあるかもしれないけれども、これじゃ、何のためにここに書いてあるのか。犯罪なんていうのは365日起きるんだ。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 先ほどの答弁、岡田議員への答弁の中でも申し上げましたが、災害対応と同じというふうに申し上げました。緊急の場合の市としての消費者生活センターの連絡について、関係のところへ責任のほうへしっかり通じるように、土日でも連絡をとれるような体制を整えたいと思います。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 吉川部長は、県の部長か。須坂市民のための部長だったとすれば、この上から2番目は、要するに土日・祭日、日曜日でも通じるというような方策をして、初めて市民を守るということが必要なんじゃないかな。それでなければ、岡田議員に対する答弁にしても僕に対しても机上理論にしかほかならない。当てにならないんです、そんなのは、その辺のところを答弁願いたい。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 市役所に土日で緊急の連絡があった場合には、対応できるような連絡体制を構築いたします。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 それでこそ、市民のための市民共創部長なんです。ぜひその辺、善処してもらいたい。

 それから、1つ気に食わなかったのは、答弁の中で事務効率の面で市民にデメリットとなりますので云々とあるけれども、今一番重要なのは特殊詐欺を防止するためにおいては、市民にいささか不便があってもしようがないんじゃないのか。その辺のところの感覚が、主権市民という感覚が僕は欠如していると思う。

 それで、還付とはそもそも理由は何なんだろうか。市として徴収し過ぎたから、市としてはもらい過ぎたからということだよね。もらい過ぎた人に対しては、これをお返ししますよという意味であるんだと思うけれども、還付金の要するに返還手続、この流れを総務部長ちょっと説明してください。



○議長(関野芳秀) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 市税等を含めた還付金の流れですけれども、還付の事象が発生した場合には、まず担当課において還付の内容、それから金額を把握した上で、多くの場合は市から還付通知書、これを納税者に通知をいたします。還付通知書の中には還付をする金額ですとか、あるいは振り込み先、振り込みの日が記載されておりますが、多くの場合、そのように納税者へ通知し指定口座へ還付する流れとなっております。通常、電話連絡ですとかあるいは訪問はしないことが多いわけですけれども、特に課税誤りといった場合については、直接市の職員が電話をし、あるいは訪問をしておわびをすると。それで、その中で還付の理由の説明ですとか、あるいは振り込みをする口座を確認させていただいて、同じように還付通知書を送付させていただいて還付をするという流れになっております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 今、特殊詐欺が騒がれて、この須坂もその被害者がいる中において、この市民共創部長にあえて確認するんだけれども、であるとすれば、総務部長もそうかもしれないけれども、この還付があった場合、還付の決裁が1つ決定が出た場合は、電話ではなく市職員が訪問してその説明をする、あるいはこういう請求、還付金がありますよということの説明をするということが、俺、極めて重要だと思うんです。それで、市民共創部長のほうに、今の総務部長の説明からいけば、僕が言う、市が電話の指示でATMに連れ出して口座に還付金を振り込むようなことは絶対あり得ないんだよね、手続的には。であるとすれば、市民にこのことの周知、どうも管内放送のあの防災無線の放送の内容は、ここから後ろのは全部そのプリントアウトした無線のあれだけれども、そんなようなことを何も書いていない。放送は言っていない。市役所からのお金をATMで支払うことは絶対にありませんぐらいの話であって、要は詐欺なんていうのは、僕のかつての勉強した頭の中からいけば、詐欺というのは必ず甘言する行為があるんだよね、うまい話。うまい話に乗っかっちゃうんだよね。うまい話だから乗っかっちゃう。そういった部分はやっぱり排除してやらなきゃいけないと思う。それには、先ほど総務部長が言われたみたいに、還付金に関してはATMへ連れていってそこでお支払いしますよという、こういうことが絶対にないということの周知を図ってもらいたいと思うんだけれども、その辺いかがですか。



○議長(関野芳秀) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 いずれも、今、ATMが詐欺の舞台になっておりますので、このATMではお金を振り込むという機能、振り込まれる、振り込むという機能はないということをしっかり広報も含めて、いろいろな媒体を通じて、市報その他ホームページ、それからSNS等々含めて、この辺が一番肝心な部分でございますので、改めて市民の方にしっかり御理解いただけるように周知していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 特殊詐欺被害が出るかどうかというのは、ひとえに市民共創部長の肩にかかっていますので、自分でやっぱり警察の署長になったぐらいのつもりで動いてもらいたい。

 件名3に移ります。

 どこまでしゃべれるかわからないですけれども、件名3、市民の活力が支える須坂であるために、要旨1として、須坂市の観光振興について。

 これは先ほど市長にも思いのほどを述べましたから、大方はそこにオーバーラップしますけれども、どうもことしのゴールデンウイークは、長野県の各観光地は往々にして観光客が多くふえております。その中で、私はかつてこの場で申し上げましたけれども、一度は訪ねてみたい桜の名所臥竜公園あるいは須坂の名所旧跡に果たしてことしのゴールデンウイークはどのぐらいの人が来たかというものが大変私は関心があります。あるいは、須坂のみんなもこの部分に関しては関心があると思いますけれども、そこで以下のことをお尋ねしますが、?GWの須坂市内の観光施設の入り込み状況について。

 ?GWに市内を訪れた日帰り客並びに宿泊客数について。

 ?市が掌握する須坂の観光地への、これが一番重要だと思うんですけれども、須坂へのリピート率を示して下さい。

 それから、?リピート率を上げるために須坂市が、あるいは観光協会が、あるいは須坂市の公の機関が行っている施策をここで述べてください。

 ?として、観光客として須坂市を訪れた昨年度の外国人はどのくらいおられたのか。何人だったのか示して下さい。

 ?として、市内のホテルや旅館に泊まった、5番目は来た人ですよね、6番目は須坂に泊まってくれた外国人、これは何人だったかを示していただきたいと思います。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名3、市民の活力が支える須坂であるために、要旨1、須坂市の観光振興につきましてお答えいたします。

 1点目、ゴールデンウイーク期間中、4月29日から5月7日の間ですが、須坂市内の観光施設への入り込み状況は、長野県においてゴールデンウイークにおける主な観光地の延べ利用者数を調査公表しており、当市におきましては臥竜公園がこの対象となっております。調査結果を申し上げますと、臥竜公園利用者は7万9,000人であり、1日当たりの利用者数は8,778人で、前年比114%でございました。増加の理由としては、須坂市動物園で子熊の展示をPRしたこと、ゴールデンウイーク中の特別企画等のイベントを行ったことによるものと考えております。また、例年よりゴールデンウイーク中の休日が土日を含めて7日と多く、5月3日から7日まで5連休という事業所が多かったことも要因として捉えております。

 次に、2点目のゴールデンウイークに市内を訪れた日帰り客並びに宿泊者数でございますが、日帰り客は田中本家博物館、蔵のまち観光交流センター、須坂クラシック美術館、笠鉾会館ドリームホールの各施設にお聞きし集計をしたところ、観光客の延べ人数は3,462人で、前年比159.5%と増加の状況でございました。これは、須坂市観光協会による旅行会社への積極的な売り込みとその成果が出て、バスツアーの入り込みが増加したことが主な要因と考えております。

 また、宿泊者数につきましては、須坂温泉古城荘にお聞きしましたところ、1日当たりの宿泊者数は前年比107.4%の86人でありました。増加の理由につきましては、先ほども申し上げましたが、ゴールデンウイーク後半に休日が並んだということで、連泊をされる方が多かったということで捉えております。

 次に、3点目の市が掌握する須坂の観光地へのリピート率についてでございますが、須坂市では直接調査は行っておりませんが、長野県が平成25年度に実施した旅行者満足度調査によりますと、臥竜公園が調査対象となっており、これによりますと臥竜公園を訪れた旅行者のうち48.7%が2回目以上の訪問で、10回目以上の回答も13%ございました。

 次に、4点目、リピート率を上げるために須坂市が行っている施策についてでございますが、全国的に見て当市の知名度はまだまだ低い状況と考えております。まずは須坂市を知っていただきたいというところで、現在実施をしております観光誘客宣伝事業では、須坂市観光協会等と連携をとりながら積極的なPRを行っているところであります。また、本年夏には、これは7月から9月にかけてですが、JRの観光施策でありますデスティネーションキャンペーンが長野県で実施をされます。「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」をキャッチフレーズに、長野県内におきましてもさまざまなイベントが実施をされます。須坂市におきましても、7月23日の信州山の日にあわせた根子岳から四阿山縦走トレッキングを初め、米子大瀑布サマーハイキング、峰の原高原における星空観察会、おとなの林間学校−星空とキャンプファイヤー−など、官民協働で山にちなんださまざまなイベントを実施いたします。これにあわせて一層の誘客を図ってまいります。また、これらのイベント等でリピート率も上がっていくものと考えております。

 次に、5点目の観光客として須坂市を訪れた昨年度の外国人数でございますが、須坂市独自の数値等は持ち合わせておりませんが、近年、桜の名所臥竜公園のさくらまつりに外国人観光客が多く来訪されております。本年も台湾訪日客の大型バスが7台訪れたという状況でもございます。また、市内の外国人宿泊者数も増加をしていることから、市全体として増加傾向にございます。

 次に、6点目、市内のホテルや旅館に泊まった外国人は何人だったかでございますが、須坂市が協力して長野県が実施をしております外国人宿泊者数調査によりますと、平成28年の外国人宿泊者数は1,361人で、平成27年と比較すると190人増加をしております。市内には外国人観光客にとって魅力的なコンテンツでもあります温泉もあります。須坂温泉古城荘でも中国それから台湾等からの修学旅行の受け入れを精力的に行っております。また、6月13日の日本経済新聞でも報道をされましたが、須坂市が委託し、須高ケーブルテレビが運営するスマートフォンなど向けの観光アプリ「須坂まちウォーク」が30言語に対応できるようになりました。これも須坂を訪れる外国人の方々の利便性の向上に大きく寄与するものと考えており、今後の外国人観光客の増加に期待をしているところでございます。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 答弁の中で口があっとあいたきり、そんなという部分もあります。ということは、やはり商業観光課は、観光協会はもとより須坂商工会議所とよく密な連絡をとられて、特に5番目、6番目に関して正確な数値を出していただきたい。調査を行っておりませんがと言いながらにして、7台もバスが来ていると把握しているとか、外国人宿泊数も増加しておりますとか、こういうのを世間一般ではそらごとと言うんだよ。そういうことのないように、いやしくも観光協会並びに商工会議所等の参加を得て、我がまち須坂がますます発展するよう御尽力を賜りたいと思います。

 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関野芳秀) 

 以上で20番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 次に、16番中島義浩議員の質問を許します。−−−−−中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 〔質問席に着く〕

 本日最後の質問者となりますので、もう少しお時間をいただく中で、議員の皆さん、目を閉じてしっかり私の質問を聞いていただければありがたいかなと思うわけでございます。

 質問に入る前に、昨年、小学校のトイレの洋式化が全部終わったという中で、大変PTAまた保護者の皆さんからは好評を得ている中で、引き続き本年は中学校の設計に入るということで、また期待されておりますので、皆さんよろしくということをしっかりお願いする中で、校長先生、どうですかね、洋式化になってと言ったら、校長先生、卒業式に、ああ、新しくなった分だけいいんじゃないですか。大変残念な答えが返ってきたわけでございますが、どうぞ我々議員は質問する中で市民の思いを込める中でいろいろ政策提言、また要望等を出しているわけでございます。どうかトイレの洋式化というのも、ただ単に洋式化にするんではなくて、いざ、避難所になったときに皆さんが使い勝手がいいようにというようなことをいろいろ含んでいる中での要望を出しているわけで、大変別に期待もしていなかったんですが、とても残念な答えだったなということが最初の冒頭の感想をさせていただき、質問鋭い佐藤議員の半分しか議員経験がない中島がやらせていただくわけでございますが、のらりくらりでも結構でございますが、忖度をしていただきながら、ぜひ実りある質問時間を過ごさせていただきたいと思います。

 件名1、教育行政についてお伺いいたします。

 2016年度上半期の県内のいじめ件数は、公立校では過去最多の2,604件、小学校では1,854件、中学校649件とのことですが、16年度上半期の件数は15年度の1年分、1,567件の1.7倍にも達しており、1年間での件数はどのようになっているのでしょうか。昨年も全国においていじめが起因する自殺報道等が多々今もありますが、教育委員会発表と関係家族の間での対応の仕方に問題が多々起きております。15年度起きた重大ないじめを調べるため、全国の教育委員会が設置した第三者委員会による調査結果のうち、4割以上が公表されていないのが現状とのことですが、公表されなければ再発防止策の共有が困難になると考えます。

 そこでお伺いします。

 要旨1、いじめ問題について。

 ?28年度の須坂市が行った“いじめ”に関する実態調査は。

 ?インターネット・携帯・スマホによる“いじめ”は。

 ?対応・対策の解決数は。

 要旨2、不登校問題についてお伺いいたします。

 長野県が不登校の児童数の順位が全国で1位と公表されたのが2008年度でした。昨年、須坂での不登校の質問において答弁の中で、1学期が終わった段階で小学校では不登校の数がゼロという大変うれしい報告もいただいておりましたが、中学校でも21名ということです。28年度の実態をお伺いいたします。

 ?28年度の須坂市における状況は。

 ?対策・対応はどのように行ったのか。

 要旨3、これは、私の思い違いがちょっと入っているみたいですが、「一校一国」交流事業というふうにうたってありますけれども、東京オリンピックに関してはこのような名称ではないようですが、1998年長野冬季オリンピックで始まった一校一国交流活動を2020年東京オリンピック・パラリンピックの両大会にも認証事業として取り組むとして、長野県は中国を交流先としていくことを決定しました。須坂市も早い段階で交流先として中国を選定したとのことですが、長野市では現在も市内の20校が長野冬季五輪当時の相手国の学校と子どもの往来や手紙のやりとりを続けているとのことです。須坂市は、2020年の交流事業をどのように事業に取り入れて進めていくかをお伺いいたします。

 要旨4、内藤教育委員長退任にあたり。

 内藤教育長におかれましては6月定例会中に4年での任期で退任ということで、私自身も残念でなりません。本年、年初めにごあいさつでは2期目への意欲を語っておられましたが、6月で退任とのことで内藤教育委員長御自身も驚かれたことと思われます。長年、教育者として、また私の新しい記憶では長野県の高野連の会長として活躍してこられた内藤教育委員長ですので、再任され須坂市教育委員に長く携わっていただきたかったのですが、任命者に何かお考えがあったのかと推察いたします。内藤教育委員長におかれまして、退任に当たり、今後の教育行政に一言忌憚のない御意見をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名1、教育行政についてお答えいたします。

 洋式トイレにつきましては、再度、校長会にて意義についての説明をしっかりといたしていきたいというふうに思います。

 中島議員におかれましては、本教育委員会の最重要課題として位置づけているいじめ、不登校問題について毎年御質問いただいておりまして、大変ありがたいなというふうに思っております。大切な問題でありますので、丁寧にお答えしたいというふうに思います。

 要旨1、いじめ問題についての1点目、28年度の須坂市が行った“いじめ”に関する実態調査についてお答えいたします。

 まず、いじめについてでありますが、文部科学省に報告した平成28年度の認知件数は、小学校で46件、中学校でも46件の計92件でありました。いじめの対応では、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、あるいは軽くぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする、仲間外れ、集団により無視をされる、そのようなことが多くを占めております。

 須坂市では、文科省への報告とは別に市独自の調査を毎年6月と11月に実施しておりますが、その28年度の調査について申し上げます。6月の調査では、いじめられたことがあるか、つまり被害者になったことがあるかという問いに対して「ある」と答えた者が、小学校では603名、パーセントでいうと22.4%、中学校では50名で3.5%でありました。11月の調査になりますと、小学校は564名、21%、中学校では39名、2.8%となり、小・中学校においてそれぞれ減少している状況にあります。学年別に見ますと、6月に比べて11月は、小学校5、6年生が微増いたしましたが、小学校1年生から4年生そして中学生は減少いたしました。

 全体的な数値につきましては、今申し上げたとおりでありますが、全県的には小学生の暴力行為が増加しておりまして、須坂市においても小学校では軽い暴力が増加傾向にあります。児童が手や足を使って相手をたたいたり蹴ったりする背景には、言葉で気持ちを説明できない児童のコミュニケーション力不足、それが背景にあるのではないかというふうに考えます。他方、暴力を伴わないいじめの場合見えにくくなっているという点も踏まえて、いじめはどこでも起こり得るという前提から、いじめを見逃さない構えを常に持ち続けるよう校長会等で各校に指示しております。

 次に、いじたことはあるか、つまり加害者になったことはあるかという問いに対しては、6月の調査では小学校で12.3%に当たる331名、中学校で1.8%に当たる25名が、11月の調査では小学校の331名が361名に増加しました。一方、中学校では25名が18名に減少しました。ここでは小学校での増加が気がかりです。今後の推移を注視してまいりたいと思っております。

 いじめの中身では、いじめられた、いじめたのいずれの問いに対しても、例年同様、小学校では冷やかしやからかい、悪口、軽い暴力、無視、仲間外しが、そして中学校でも冷やかし、からかい、悪口が大半を占めております。特徴としては、小・中とも、無視、仲間外しは女子が男子を大きく上回っていることで、これも昨年同様、例年の傾向であります。また、いじめを見たり聞いたりしたことがあるかという問いに対しては、小・中学校とも例年と変化はありませんでした。いじめを見ても、やめさせようと思ったができなかったという、この答えが前年度と同様に小学校・中学校とも45%前後を占めて、問題意識を抱えながらも行動に移すことができない子どもたちが多く見られます。どうすればよいか、子どもの気持ちに寄り添いながら、子どもと大人が、学校では教員が、家庭では保護者が一緒に静かに考えてみる、そういう必要があるかなというふうに思います。

 2点目のインターネット・携帯・スマホによる“いじめ”の実態であります。

 6月のアンケートでは、パソコンや携帯電話、スマホでの誹謗中傷が小学校男子で4件、中学校男子で1件、11月には小学校ではゼロ、中学校が男子2件、女子1件、この計3件でありました。前年の27年度は、中学校女子が4件でしたが、28年度は小学校への広がりと男子が増加をしました。内容につきましては、LINE等で悪口を言われたというようなものであります。LINE絡みの問題では保護者からの相談もあり、どの学校でも課題となっております。匿名性が高く、いじめに発展しやすいネット利用の危険性や正しいルールについて、各学校では外部から専門家を呼んで児童・生徒が学習するなどの対応をしてきております。あわせて、家庭におけるルールづくりも重要と考え、教育委員会では毎年スマホやネットの適正な使用についての啓発を行っております。小・中学校の保護者に向けて作成した家庭学習の手引では、学習に集中できる環境づくりとしてゲームやテレビのスイッチを切る時間の重要性を訴えてきました。

 東中学校区の小・中いわゆる東3校では、小・中が連携して東っ子スイッチoff週間を実施しました。相森中学校区でも、メールやインターネット、テレビ、ゲームなどを自粛するメディアコントロールチャレンジを定期的に取り入れて、今年度は小学校2校が中学校の期末テストに合わせて3校同時にテレビやゲームのスイッチを切るというような、そういうことを実施する予定であります。保護者からは、ネットやゲームがなかなかやめられなかったけれども、いいきっかけとなった、そういう声や、生徒からは家の人と話す機会がふえたというような言葉が聞かれ、取り組みの成果があらわれています。加えて今年度は、市内4中学校の生徒会役員で構成されている生徒会サミットを須坂市は行っているんですが、ここでSNSの使い方について中学生が自分たちで協力して取り組もうという意見が出されました。今後、この活動にも注目し、支援してまいりたいというふうに思います。

 3点目の対応・対策の解決数であります。

 いじめを解消しているものは77件、一定の解消が図られたが、現在も継続して支援中のものが15件あります。平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法では、これまでいじめの芽とか、あるいはいじめの兆候と言われてきた初期段階の行為も全ていじめと認知して、細かい対応をするように求められております。教育委員会では、各学校に対し、いじめを積極的に認知して、早期対応するように指導しています。

 また、全県的にも見られる小学生の暴力の増加傾向につきましては、先ほど申し上げましたように、言葉で気持ちを表現できる力を身につけることが暴力解消の手だてだと考えておりますので、コミュニケーション力の向上を全教育活動を通して行えるように指示していきたいというふうに思います。

 次に、要旨2の不登校問題についての1点目、28年度の須坂市における状況についてお答えいたします。

 28年度、須坂市の不登校児童・生徒は、3月が終わった時点で小学生が9名、在籍比率0.33%、中学生42名、在籍比2.8%でありました。前年の27年度が小学生11名、中学生59名でしたので、小学生で2名減、中学生で17名減ということになります。不登校対策は、平成32年度の目標数値を須坂市は小学校で在籍比0.4%、中学校で2.8%に設定して取り組んでおるところであり、28年度につきましては、小・中ともにこの目標値あるいはそれ以内になりました。

 2点目、対策・対応についてであります。

 不登校あるいは不登校傾向の要因として、家庭環境や友人関係、学習面の不安や心的要因など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているケースがふえております。小学校に比べて中学校の不登校が多くなることから、一昨年より中学校区別に登校支援会議を立ち上げて対応に当たってまいりました。その中で、中学校での不登校生徒の状況を小学校でも丁寧に把握して、小学校6年生で何があったのか、何をすべきなのか、これから、また中学校に何を伝えるべきか、あるいは中学校では個別支援をどう進めるか、これを小・中共同で検討を重ねております。

 具体的には、小学校では10日以上欠席の児童を中心に、その原因を共同で探る取り組み、あるいはスクールカウンセラーによる卒業学年全員の相談等であります。中学校では、誰もが自己肯定感を持てる学級経営づくりの工夫、スクールカウンセラーによる定期的な相談、個別の支援計画に基づく進路に向けての個別学習指導、中間教室の利用、あるいはスクールソーシャルワーカー、いわゆるSSWの活用などに取り組んでおりますが、当然のことでありますが、学級担任を中心として職員が家庭訪問を繰り返し、学校との関係をしっかりと築く努力を続けています。そうした中で、昨年度190日ほど欠席していた生徒が4月、5月、欠席なく登校をしております。うれしいですという学校からの声を聞くと、先生方はもちろん、保護者の方の喜びも伝わってまいります。いずれも支援を根気よく続けていくことが解決につながったものと考えております。

 要旨3、「一校一国」交流事業についてお答えいたします。

 長野五輪で始まった長野市による一校一国交流活動をモデルに、地方公共団体がオリンピック参加国との人的・経済的・文化的な総合交流を図る東京オリンピック・パラリンピックホストタウン、これが全国に広がっています。須坂市も長野県と一緒に中国を相手国にこの運動に参加しており、料理教室やあるいは中国語講座など、公民館事業を中心に交流事業を展開していく予定であります。

 教育委員会といたしましては、長野市のような一校一国運動は難しいとしましても、これまで中国の教育旅行を幾つもの小・中学校で受け入れてきた実績がございますので、東京オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウンを活用しながら、外国の選手や子どもたちとさらに交流する機会を大切にしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 内藤教育委員長。



◎教育委員長(内藤靖) 〔登壇〕

 件名1、教育行政について、要旨4、教育委員長退任にあたりについてお答え申し上げます。

 平成25年6月に須坂市教育委員を拝命してから4年間、委員長としてその重責を負わせていただきました。この間、須坂市の教育課題について多くの方々から学びながら、また教育委員会にかかわりのある学校現場やあるいは活動の場において可能な限り足を運ぶことにいたしました。この間、三木市長、そして須坂市議会議員各位を初め、さまざまな市民の方々から御協力、御支援を賜りました。この場をお借りして、心より御礼申し上げます。

 振り返りますと、さまざまな取り組みや活動がありました。若干の感想や思いに触れながら述べさせていただきます。

 私は、子どもたちが安心で安全な環境の中で生きる力をたくましく身につけ育つこと、すなわちみずから学ぶ力をつけ、みずから主体性を持って社会生活を送れる子どもが育つことを念願しておりました。よりよい教育環境の中で、そしてより温かい信頼関係で結ばれた人間関係の中で、先生や保護者、地域に育まれて豊かな人格を形成していける須坂の子どもたちであってほしいとの思いを強く持ち続けました。

 そうした中で具体的に3点ほど申し上げたいと思います。1つは、教育環境の充実ということであります。よい環境の中でこそ、子どもたちがすくすく伸び伸び育つというのが私の考え方でございますが、小学校の耐震化工事に続く保育園の改築工事も全て完了し、よりよい教育環境を生かした教育活動に期待を持ち、また須坂支援学校も小学部・中学部が市民の熱い期待に応えてスタートすることができました。さらに、長野養護学校高等部の須坂分教室開室へとつながり、他の市町村にはない特別支援教育が大きく推進されました。先見性のあるすばらしい教育と私は強く誇りに思ったわけでございます。また、伝統ある須坂園芸高校そして須坂商業高校の統合によりまして、須坂創成高校の開校も行われました。地域の子どもは地域で育てるという願いを高校段階まで一層前進させてくれるということで、大変ありがたく思っておるわけでございます。

 そのほか、どんどん膨れ上がっています、期待されております児童クラブですが、日野地域児童クラブなどですばらしい施設の充実が図られましたし、そして何よりも大きな課題である給食センターの新設にもめどが立つなど、さまざまな条件整備が行われました。このことに大変深く感謝申し上げるところでございます。

 続いて、第2に、学校教育現場のさまざまな課題のうち、特にただいまも出ましたが、いじめの問題は人間の尊厳という基本的な問題、そして命の大切さ、こうしたものを基本的な観点として捉え、またもう一つ、不登校の問題につきましては、さまざまな要因を探りながら個々の例に即して改善を目指してまいりました。学校等におけるさまざまな努力により、ただいま教育長からお話ししましたように、一定の前進が果たされたものと思っております。とはいえ、この問題、須坂市だけの問題ではございません。日本中、あるいはいじめにつきましては世界中の問題であるというふうな捉え方が大変強く言われているわけであります。この両者ともに社会的な難問題でございます。いじめは世界的な傾向であり、あるいは社会の体質とかかわり合いがあるのではないかと言われておりますし、また不登校につきましては、これは日本独特の現象と言われている中で、学校という組織の制度疲労が問われているかもしれない、そんな思いをふと感ずることもございました。幸い、着実な努力でこの不登校も解決の方向に向かいつつありますが、なかなかしかし根本的な解決の方向にはまだ至っておらないというのが現状であるかと思います。

 そして、第3に、学校現場では次々と社会的要請が押し寄せております。懸命なそしてさまざまな努力がなされております。学力向上への取り組みを中心に、体力づくりあるいは情操教育への取り組みなど、須坂ではバランスのとれた教育が着実に行われていると私は感じました。学校現場にも時々顔を出させていただきましたが、先生方には昼夜なく頑張っておられ、頭が下がる思いでした。そうした中で新たに設置された教育総合会議では、市長との大変率直な意見交換が行われ、教員の県外先進的実践の研修が実施され、今後に大きくその成果が期待されるところでございます。

 子どもの育ちに関しましては、幼児期から小学校、そして中学校までの連携ができる長期的支援が必要との考えに立ち、さらに高等学校とのつながりまで視野に入れた須坂らしい取り組みを進め始めました。これもいずれやがて花咲いてくれるのではないかという期待を私はしております。須坂の教育は、一つ一つの課題に向かって着実に前進しておるわけですが、未来を担う子どもたちのためにさらに発展することが期待されております。

 なお、教育委員としては、教育の大きな流れをつくっていくということが大変大事ではないかとしばしば感じさせられました。本日をもって私は退任いたしますが、これからも市民の一員としてできる協力はさせていただくというつもりでございます。

 結びに、三木市長様初め須坂市議会議員各位、そして市民やかかわった全ての皆様に重ねて厚く厚く御礼申し上げます。長い間ありがとうございました。(拍手)

          〔16番 中島義浩議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 ありがとうございました。

 いじめの問題は、定義の変更からも数的にはどこの数字がいじめなのかという部分で、大変判断には困る部分があるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは学校だけの問題ではなく、子どもたちの安心できる居場所が必要と私は考えているわけでございまして、それには最も重要な場所が家庭だと私は思っております。もし子どもがいじめをしている、されている場合は、まず学校へ相談した後に家庭ではどのように対応していくのがよろしいんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 とても大切な部分だと私は思います。認識した後、保護者が学校と話し合って、これが子どもたち同士で解決できるまず問題なのかどうか、そしてそうでなかったときには今度はどういうふうに対応したらいいのか、いろいろとあると思うんですけれども、やっぱり子どもたちに対しては気持ちをまず親として聞いてあげる。そして、その中で子どもの代弁者として学校やあるいは教育委員会に来ていただく。そういうことは私たちは門戸を広げておりまして、電話相談にも、ことしになっても数件保護者の方から子どものいじめ関係も含めた対応についての相談がありました。そんなことで、保護者の皆様にはぜひその子どもたちの気持ちを聞いてあげて、そしてそれを代弁あるいは子どもたち同士の結びつきのきっかけをつくってあげる、そんなふうに動いていただければありがたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 私も、いじめまたは不登校児童・生徒の事例があった場合には、教育委員会に昨年も相談したんですが、大変早い段階で対処していただき、大変私は須坂市教育委員会の動きは素早いんではないかなというふうに思っているわけでございますが、不登校の問題はいじめと同じで学校だけの問題ではなく、家庭環境の問題もさまざまに考えられると認識しておるわけでございます。先ほどもありましたが、一つの事例、解決した中での学校の先生たちの喜びが何か伝わってきて、大変うれしいなと私自身も思うわけでございます。ぜひこれからもしっかりといじめ、不登校については対応していっていただきたいかなと思うわけでございます。

 内藤教育委員長におかれましては、大変ありがとうございました。趣味の域を超えておりますハーモニカを通じての触れ合い、また、このほど紙芝居を活用し教育や文化、福祉の向上を目指し、信州須坂紙芝居のさとプロジェクトを立ち上げたとのことですが、お体には十分御留意されて、今後とも御活躍されますことを御祈念申し上げます。本日はありがとうございました。

 次に、件名2、ペット(犬・ネコ)に関してを御質問いたします。

 大変多くの世帯でペットを飼育されていると考えます。博物館近くの掲示に愛護動物遺棄虐待した場合、100万円以下の罰金。愛護動物を殺傷したときは2年以下の懲役または200万円以下の罰金という看板があって、私は、初めて見たわけでございますが、いずれに当たりましても、飼育に当たっては行政への登録が必要で、毎年予防接種の義務も発生しております。しかし、近年、ペットは室内での飼育ブームでありまして、実際には未登録の犬もいるのではないかというふうに私は考えるわけでございまして、そこで、お伺いいたします。

 要旨1、犬・ネコ殺処分ゼロへということで、?28年度の登録状況は、須坂市全頭数を把握しているか。

 ?登録料はどのように使われているのか。

 ?予防接種の金額の差異は。

 ?犬、猫の殺処分の状況は。

 ?動物の斡旋制度の利用状況は。

 ?ペットの火葬・埋葬施設の設置についてをお伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−川口環境部長。



◎環境部長(川口尚樹) 〔登壇〕

 件名2、ペット(犬・ネコ)に関して、要旨1、犬・ネコ殺処分ゼロへについてお答えいたします。

 1点目、28年度の登録状況は、須坂市の全頭数を把握しているかについて申し上げます。

 犬の登録につきましては、狂犬病予防法により所有者に義務づけられており、平成28年度末での須坂市の犬の登録数は2,439頭です。未登録の犬もいるのではないかについてでございますが、迷い犬の対応事案の中で、保護した犬が未登録であることが判明する事例がございます。このことにつきましては、所有者へ犬の引き渡しをする際に登録指導を行ってきております。

 また、毎年、狂犬病予防注射の集合注射を実施しておりますが、広報による案内の際にも、登録と狂犬病予防注射の実施を呼びかけております。猫については、犬のように登録制度がございませんので、頭数は把握しておりません。

 2点目、登録料の使われ方について申し上げます。

 犬の登録手数料は、須坂市手数料徴収条例により1頭につき3,000円となっております。平成28年度の実績では、121件の新規登録で36万3,000円の歳入ですが、狂犬病予防注射の注射済票交付手数料の歳入と合わせて約180万円を長野県獣医師会への犬登録管理委託料、須高飼犬管理対策協議会へ負担金、繁殖制限手術助成事業補助金などへ充当しております。

 3点目、予防接種の金額の差異はについて申し上げます。

 須坂市では、犬の登録管理及び狂犬病予防注射に係る業務を一般社団法人長野県獣医師会との業務委託契約により実施しているため、狂犬病予防注射の料金については、長野県獣医師会の料金を適用しております。料金は、ワクチンや消毒、注射用医薬品、消耗品、廃棄物処理費、事務費、事故補償費、消費税、法人税、獣医師技術料などにより算定がされておりまして、現在の料金は2,950円です。なお、注射料金のほか注射済票を交付しております。その手数料が550円で、合計3,500円となっております。獣医師会に所属しない動物病院では、独自の料金を設定されておるようでございますが、金額については把握しておりません。

 なお、須坂市内には3軒の動物病院がございますが、いずれも獣医師会に所属しておりますので、統一料金となっております。

 4点目、動物の殺処分の状況はについて申し上げます。

 長野県によりますと、平成28年度の実績となりますが、犬が16頭、猫が438頭でございます。なお、保健所を独自に有する中核市の長野市分は除いた件数となっております。犬に比べ、猫の殺処分頭数が多い要因といたしまして、猫には犬のような登録制度がなく、外を自由に動き回れることから繁殖を繰り返し、野良猫が増加していることがございます。猫のふん尿やいたずらによる被害や交通事故死する猫も多数発生しております。そのため、須坂市犬猫繁殖制限手術助成事業実施要綱を改正いたしまして、本年7月1日から飼い猫のほか、飼い主のいない猫を新たに助成対象とし、申請者についても個人のほか団体も対象とすることで、繁殖制限手術のさらなる有効活用を推進し、不用意な繁殖の防止を図ることで殺処分等の減少に努めております。また、猫の室内飼育とペットの終生飼育を関係団体とともに広く推奨しておるところでございます。

 5点目、動物の斡旋制度の利用状況はでございますが、県内の保健福祉事務所で保護や引き取りされた犬を保健福祉事務所や長野県動物愛護センター、ハローアニマルにて譲渡会を開催し、希望者へ譲渡しております。こちらも平成28年度の長野市を除く長野県内の状況となりますが、犬の譲渡頭数が183頭、猫は935頭でございます。

 6点目、ペットの火葬・埋葬施設の設置について申し上げます。

 過去にも公設のペット専用火葬場建設の御要望がございましたが、須坂市だけでなく、広域的課題でもあるため、火葬施設松川苑の改築計画にあわせて須高行政事務組合で検討がなされましたが、近隣に民間事業者があり、民間でできることは民間の活用を図る、維持管理経費を含める経費が増大するなどの理由によりまして、須高行政事務組合でのペット火葬施設の建設は断念された経過がございます。現在も市内及び近隣地域には民間事業者さんが5社ありますことからも、公設での設置は現在考えておりません。

 以上でございます。

          〔16番 中島義浩議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 須坂市の登録頭数は28年度で2,439頭、大変多くのペットが室内、室外で飼育されており、犬の場合は、従来の室外の番犬というイメージよりも、室内での飼育のほうが多いのではないかというふうに私は考えるわけでございますが、そこで1点お伺いしたいんですが、須坂市の犬の登録料の管理は須坂市で把握しているのか。また、登録料それから済票というんですか、これをもらうわけですけれども、この中に小さい登録というか番号を書いたアルミのあれがあるわけですが、これを必ず首輪につけてくださいと言うんですが、私、つけているのを見たこともないし、大変申しわけないですけれども、うちの犬もつけていませんが、室内で飼う場合は大体首輪というのはつけないもんですから、これどういう状況に今あるのか教えていただければと思います。



○議長(関野芳秀) 

 川口環境部長。



◎環境部長(川口尚樹) 

 ただいまお示しいただきました犬の鑑札でございますが、これは先ほどの答弁の中で申し上げましたが、室内で飼われている場合は外に逃げ出すことはないかとは思いますけれども、外に逃げ出した場合に、やはりその鑑札を見て飼い主さんがわかるというようなことで、しっかりそれはつけていただくということでお願いしているものでございます。



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 登録料3,000円は、おおむね3,000円ですけれども、平成12年から都道府県から市町村にこの管理は移譲されたという認識でよろしいですか。



○議長(関野芳秀) 

 川口環境部長。



◎環境部長(川口尚樹) 

 犬の登録管理及び狂犬病予防注射に係る業務は、ただいま議員がおっしゃられたとおり、平成12年度に県から市町村へ事務移管されたものでございます。



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 これは、今、札幌や広島では、この値上げをしようというような機運があるらしいんですが、須坂市はどうですか。



○議長(関野芳秀) 

 川口環境部長。



◎環境部長(川口尚樹) 

 平成12年度から移管されてから現在の料金を継続しておりまして、手数料の値上げは考えておりません。



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 次に、火葬・埋葬ですが、おおむね火葬については難しい部分があろうかなと思うんですが、昨年、正副議長会で佐久のほうに伺ったときに、佐久広域連合で佐久平斎場というのを新しくオープンしたということで、人間用の、人間用という言い方はないですね、7基あって、その裏にペット用の火葬施設が1基だけあるわけです。民間と違うのは、火葬した場合には骨はお返ししませんと言うんです。それはなぜかというと、民間業者を保護するためだと、どうしても自分の飼っていたペットの骨が必要な皆さんは、民間の施設で火葬をして引き取っていただきたいというような、民間を圧迫しないような考えの中で大変立派な施設があって、須坂市もあるといいなと。これは特に犬を飼っている人が思うのではないかなと。須坂市も井上の向こうで、つい二、三年前ですか、火葬場ができるということで大変反対反対という声はあったんですが、その後、できてから何の反応もないわけでございますが、多分把握はしていないと思うんですが、どのぐらいの利用率かなというふうに思うわけでございますが、その中で、私は火葬とは言わないんですが、埋葬施設の共同埋葬ができるような施設を設置していただければありがたいかなと思うわけですが、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 川口環境部長。



◎環境部長(川口尚樹) 

 市民の皆様がペットについて埋葬をどのようにされているのかということなんですけれども、個々の埋葬等については、正直申し上げまして把握していないところでございますが、お問い合わせがあった場合は、私どもとして承知している民間事業所を紹介しておりますので、そちらのほうに埋葬されているかなというふうに考えております。

 また、そこで埋葬施設ということなんでございますが、須坂市も5社という中には、これまで御協力いただいているケンケンさんのところもあるんですが、ドッグランの利用者の声ですとか、やはり今、他市町村の状況も含め、民間施設の状況も考慮していく中で、やはり声を聞いて研究していくことは必要ではないかなというふうには考えております。



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 先ほど打ち合わせしたときには、もうちょっと前向きな答えをいただいたんだけれども、どうもこの本番になると後退したようなことになるんですが、登録料をいただいて毎年この狂犬病注射とか、この済票550円というんですが、これほとんどが獣医師協会のほうへ行くんですよ。聞いたら、調べてみますと、これつくるだけでこの札は10円そこそこの金額らしんですね、550円のうち。夕張市が経営破たんしたということで、つくっている業者が札幌にあるらしくて、一時無料で夕張市のほうに提供したということもインターネットで調べると載っているんです。そのくらい高いものではないんだと。その中で、結構そういうお金も納入して、先ほどいろいろな事業のほうに使われているらしいんですから、ぜひ埋葬施設、共有で結構でございますので、確保していただけるように前向きなお考えをもう一度いただけますか。



○議長(関野芳秀) 

 川口環境部長。



◎環境部長(川口尚樹) 

 こういったペットも含めて埋葬施設とか、場所の問題とかもあるわけでございます。今、議員のほうからそういった佐久の状況も見られてきたという中で、広域でやった場合は県外のお寺に行ってしまう。民間の場合は施設がある。それをどのぐらいの御要望があるのか、そういうことをしっかり声をお聞きして研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 若干前向きの答えをいただいたかなと、自分勝手に解釈しております。

 それでは、次の、件名3、雇用促進住宅について最後の質問をお願いいたします。

 要旨1、雇用促進住宅の現況について。

 平成33年度までに全ての雇用促進住宅の譲渡を完了するとなっております雇用促進住宅ですが、特別措置として小山宿舎では東日本大震災被災者の方が入居しておられるとのことで、プライバシーの観点から入居者の把握はできませんでした。須坂市では、雇用促進住宅の譲渡については豊丘宿舎は平成26年、豊丘宿舎は購入しない旨回答、小山宿舎は平成27年に購入しない旨回答をしております。

 そこで、お伺いいたします。現在の入居世帯数は、国の今後の予定についてをお伺いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名3、雇用促進住宅について、要旨1、雇用促進住宅の現況についてお答えいたします。

 雇用促進住宅の譲渡・廃止につきましては、平成19年6月22日の閣議決定により、平成33年度までに全ての雇用促進住宅の譲渡・廃止を完了するとされております。平成27年6月市議会定例会の経済建設委員会におきまして経過等につきまして報告をさせていただきましたが、改めて雇用促進住宅の譲渡・廃止に向けた経過及び須坂市の対応を御説明いたします。

 須坂市内には、昭和46年建築の小山宿舎、5階建て2棟80戸、それから昭和51年建築の豊丘宿舎、5階建て2棟80戸がございます。国で譲渡・廃止に向けた方針が示された際には、「雇用促進住宅の廃止問題は国の施策変更によるものであり、国の責務として住宅政策や入居者対策を行うべきである。」と須坂市では要望等を行ってまいりました。

 その後、民間売却が検討される中で、平成27年には須坂市に対して購入の最終意向確認がありましたが、須坂市では国の責務として住宅政策や入居者対策を行うべきであることや、建物が老朽化し、多額の維持管理費それから取り壊し費用がかかることなどの理由から、購入はしない旨の回答をしております。

 それでは、1点目の現在の入居世帯数でございますが、所管する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にお聞きをいたしましたところ、本年4月末現在の状況でございますが、小山宿舎は8世帯、豊丘宿舎では5世帯が入居をされておられるとのことでございます。なお、入居人員につきましては、公表はされておられません。

 次に、2点目の国の今後の予定でございますが、平成28年10月に、全国の雇用促進住宅を東西に分け一括売却の一般競争入札を実施されましたが、長野県を含む東ブロックは応札者がなく、入札が不調に終わったとのことでございます。このことから、本年も6月26日に長野県を含む東日本地区の物件を対象に一括売却の一般競争入札が実施される予定とのことです。

 なお、入札に当たり、現入居者は売却後10年間、家賃等を変更しないで入居ができることなどを入札条件とされておられます。売却が決まれば、本年10月末までに引き渡しが完了される予定とお聞きをしております。また、売却ができなかった場合は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、入居者に対して退去に関する説明会を開催し、以後の退去スケジュール等について説明をされるとしております。

 なお、小山宿舎に入居されておられました東日本大震災の被災者の方におかれましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構にお聞きをいたしましたところ、現在は退去をされておられるという状況とのことでございます。

 以上でございます。

          〔16番 中島義浩議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 今も現在、入札をやっているんですよね。入札というか、この26日に入札がされると。ここの部分で落札した業者の場合は、引き続き住宅として使用すると。だから10年間は今の家賃で入っている人は大丈夫ですよということなんですが、これ不調に終わった場合には、この先、今度国はどういう手法があるんですか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今、御質問のとおり、現在6月12日から6月16日が応札期間というようなことで募集をされて、開札日が6月26日というふうにお聞きをしております。ただ、もう一度高齢・障害・福祉機構にお聞きしましたら、再度入札もあるというようなこともおっしゃっておられました。

 以上でございます。



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 以前聞いて、最終的にはどうなるんですかというような話の中では、宿舎を取り壊して更地にした中での民間への入札ということもお聞きしているんですが、この話はもうないんでしょうか。



○議長(関野芳秀) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 こちらでお聞きをして把握しておりますのは、建物を含めた売却ということで今入札をされているという状況でお聞きしております。



○議長(関野芳秀) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 多分そういうふうに私も聞いていて、私は一度業者のほうに壊しするにはどのぐらいかかるかなということを一度見積もりをお聞きしたこともあるんで、多分そのような状況にいくんではないかなと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この先入居者の退去が決定になろうかと思うわけでございますが、そのときにぜひ国はもちろんですが、須坂市も入居者がまた須坂に住み続けることができるように、ぜひ手を差し伸べていただく、相談することができる体制をとっていただきたいことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

          〔17番 石合 敬議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 すみません、ペットの共同墓地の関係で関連したいんですけれども、私、昔、公共の墓地、共同墓地のことをいろいろ相談したときに、ペットの共同墓地もこういうところに一緒にできないかと言ったら、そんなもの人間とペットと一緒のところになんか絶対できないという、そういう話をしたことを思い出したんですけれども、ドッグランができている今、やはりその一画でも使って共同墓地というのは欲しいと思うのは、これペットを飼っている人がやはり思う人が多いと思うんです。先ほどそれをちょっと調べてみるという前向きと思われる発言でしたけれども、どのような方法でちゃんと調べてくれるか、その点をお願いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 川口環境部長。



◎環境部長(川口尚樹) 

 先ほど御答弁申し上げましたけれども、当然、犬の登録されている方もありますし、積極的にドッグランを利用されているという方もおりますので、実際に私どもドッグランの業者の方との状況からアンケートをとるとか、業者のほうにお聞きするとか、そういったことをやはり研究をしていくということでお答えしておりますので、そのような形でできればなと思っております。



○議長(関野芳秀) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 ペットの関係の場合、今、犬のほうに関係した話なんですけれども、どちらかというと先ほどの話じゃないですけれども、猫の方が多いんですね。私は、どっちかというと猫派のほうなもんであれなんですけれども、やはりこの幅広いペット問題は獣医師のほうの関係の状況とか、それとまた市民関係が、市民要望がそれがあるかどうかというアンケートをまたとっていただく場もつくってもらって、これは前向きに進めてもらいたいと思いますが、要望ではございますけれども、その点のしっかりとまたそれは対策をとるという答えが欲しいんですが、お願いいたします。



○議長(関野芳秀) 

 川口環境部長。



◎環境部長(川口尚樹) 

 これから市民の皆様とか関係団体と協議して進めてまいります。

 以上です。



○議長(関野芳秀) 

 以上で16番中島義浩議員の質問を打ち切ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(関野芳秀) 

 この際、内藤教育委員長から発言を求められておりますので、これを許します。

 内藤教育委員長。



◎教育委員長(内藤靖) 〔登壇〕

 市議会の大変貴重なお時間をいただきまして、退任のごあいさつを申し上げることができますことを心から感謝を申し上げます。

 このたびは、私の後任の委員として土屋保男委員に御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。

 平成25年6月、4年前、私は須坂市教育委員を拝命して、その後すぐ教育委員長ということになりましたが、大変貴重な重責であったなというふうに今つくづく思っておるところでございます。

 この間、三木市長様初め須坂市議会議員の皆様には、いろいろな場所で応援をしていただきました。また、市民の皆様や教育委員会や、それと関連のある部署の方々、また同僚の教育委員など多くの皆様からの御協力、御支援があったればこそ、本日を迎えることができたというふうにつくづく思っておるところでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、私は、子どもたちが安全であり、安心な環境の中で生きる力、みずからの力で生きていくという、そういう力をたくましく身につけてほしい、そういうことを長いことずっと思っておりましたが、みずから学ぶ力をつける、あるいはみずから主体性を持って社会的生活を送れる子ども、これが大変重要なことではないかと思ってずっと応援をしてまいりました。

 地域の子どもは地域で育てるということが、教育委員会の一つの大きな柱になっておりますが、学校の教育活動が活発なこの須坂市内、あるいは須高地区も含めてですが、もろもろの文化活動、社会活動そしてスポーツ活動などと結びつきまして、総合的にバランスのよい子どもたちの成長が図られているなというふうに常々受けとめております。また、今後、こうしたバランスのよい子どもたちへのいろいろな支援が必ずすばらしい成果をあらわしてくれるのではないかというふうに感じておるところでございます。

 ところで、今、教育を考える上で、いろいろなことが変化してまいりまして、非常に教育委員会のみならず、いろいろな御苦労をされている面が多いかと思います。例えば、家庭教育のあり方も少し前とは大分違ってきました。世代の違いだけではないかと思います。やはり考え方の違いが大分出てきておりますし、それから地域性、社会も大分弱くなってきているなというふうな印象を受けます。そして、時代の流れにより学校のほうの役割も、昔のような学校のあり方ではうまく対応できないことが正直言って大分ふえてきております。また、大人社会におかれましても、模範性といいますか、大人を見習って子どもが成長すると、そういうような姿がちょっと見えにくくなっている部分というのがあるかと思います。そういった意味で、教育を取り巻くこの背景、あるいは状況というのが大きく変貌しているというのが現在であります。そういう中で、教育委員会の果たす役割はますます大きいものになっていくのではないかというふうに実感しております。

 須坂の教育にかかわることができました。そして未来を担う子どもたちを身近に見て、その将来を楽しみにして本日を迎えることができた私は大変自分にとっては幸せなことではないかというふうに思っておるところでございます。先ほども出ましたが、私も市民の一員として今後も協力をしたいと考えております。具体的に先ほど出ましたように、例えば須坂にゆかりのある紙芝居、現在、主に街頭紙芝居、昔のあめをなめながら見た紙芝居ですが、ああいうような紙芝居を須坂に復活させたい。子どもから高齢者までが必ず参画できる、そういう郷土に根差した文化活動として、私なりに支援してまいりたいというふうに考えております。これが1つでありますが、皆様方にもし御支援していただけることがあれば、こんなに心強いことはありませんので、何か縁がありましたらよろしくお願いいたします。

 結びに、三木市長様初め、須坂市議会議員の皆様方には大変懇切に教育について考えていただき、また指導もしていただきました。あるいは市民やかかわった全ての皆様に重ねて深く御礼申し上げるところでございます。

 以上をもちまして、退任のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(関野芳秀) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関野芳秀) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明21日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後3時20分 延会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成29年6月20日

                       須坂市議会議長   関野芳秀

                       署名議員      荒井 敏

                       署名議員      宮坂成一