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長野県 須坂市

平成28年 12月 定例会 11月29日−02号




平成28年 12月 定例会 − 11月29日−02号







平成28年 12月 定例会



          平成28年12月須坂市議会定例会会議録(第2号)

               平成28年11月29日(火曜日)

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          議事日程(第2号)

第1 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      平林和彦        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    吉川一夫        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      加藤 剛        事務局次長     勝山修吉

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(北澤雄一) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、9番酒井和裕議員の質問を許します。−−−−−酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 ことし最後の定例会ということで一般質問ですけれども、トップバッターということですけれども、やらさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 件名1、観光・誘客宣伝事業について。

 要旨1、観光産業の振興について。

 ?信州須坂プロモーション事業について。

 2015年に日本を訪れた外国人旅行者が推計1,974万人を達成し、過去最多を記録し、それに伴い消費額も約3.5兆円になったと発表され、2014年の1,341万人、消費額2兆278億円を大幅に上回った。さらに、ことし10月31日の発表では、訪日外国人旅行者が2,000万人を超えたと発表された。長野県においても、2014年外国人宿泊数は、前年比28.9%増の46万人を数え、過去最高を記録した。須坂市においても、信州須坂プロモーション事業を展開し、マスコミを積極的に活用した誘客宣伝を全国に向けて発信したり、外国人観光客誘致に努め、ことし1月末には須高ケーブルテレビにより誘客事業の一環として、中国向け番組制作を行い、中国大連市に向けた番組を収録し、2月下旬、大連市のテレビ局で放送。また、市職員や須高ケーブルテレビ職員が大連市を訪れ、須坂市の魅力を紹介したと思うが、その成果はどのような形であらわれてきているのかお聞きします。

 また、昨年末に撮影を行った須坂市海外向け温泉プロモーション動画、ナビゲートは、地域おこし協力隊の蒋せん(しょうせん)さんが務めたと思うが、これらのインバウンド事業の成果はどのように推移しているのか、あわせてお聞きいたします。

 ?観光資源の活用について。

 後期基本計画の中で、蔵の町並み、すばらしい自然や景観などの観光資源を連携し、点から線へとつなぎ、面へと展開することで、歴史、自然、文化、伝統が融合された須坂の魅力が発揮でき、また訪れてみたいと思われるまちを理想としているとしているが、ことしはNHK大河ドラマ「真田丸」のオープニング映像での登場や、国の名勝指定を受けて人気が高まった米子大瀑布だが、10月22、23日の週末には紅葉の最盛期を迎え、県内外から多くの観光客が押し寄せた。ところが、市ではそれを待たずに現地まで運ぶシャトルバスの今期の運行を終えるフライングを犯し、登山口に向かうマイカーが殺到するという混乱が生じたと新聞紙上で記述されていた。米子瀑布群の駐車場スペースは70台で、22、23日両日は計333台の車が利用し、駐車するために林道の途中で30分から1時間待ちだったそうだ。

 市では、例年紅葉シーズンに想定する10月上旬から3週間の土日、祝日に駐車場までの道を通行規制し、湯っ蔵んどからシャトルバスを運行し、週末に計7日間運行していたが、ことしは観光客の増加が予想される中、運行日数は昨年より少なく、10月8日から10日、15、16日両日の計5日間のみ。紅葉が見ごろのピークを迎えた22、23日両日は、駐車場まで車で乗り入れる観光客が相次ぎ、渋滞が発生した。シャトルバスの運行だが、予算が昨年より少なく、運行日数を減らし、紅葉の見ごろが例年より遅かったこともあるが、最盛期に運行できなかった。市では、「真田丸」ブームにあやかろうとパンフレットを増刷したりして、全国に売り込みながら何かちぐはぐで、受け入れ態勢が不十分だったと思われるが、こんなことをしては観光客誘致以前の問題ではないかと思われるが、このような状況の想定がなぜできなかったのか。また、このような結果から、今後、観光資源の活用としてどのように観光客誘致を目指していく考えがあるのかお聞きいたします。

 ?宿泊施設をどのように確保していくのか。

 現在、プロモーション事業やパンフレットなどで須坂の魅力を国内、国外に向けて発信しつつあるところだと思うが、外国人の宿泊数は、平成26年度、786人が宿泊されている。これは、主にゲストハウス蔵さんが受け入れている状況であると思われるが、後期基本目標の32年度には850人の目標を掲げているが、今の状況だとゲストハウス蔵さん1軒に頼らなければいけない状態だと思う。観光客誘致を進めるには、交流人口をいかに宿泊まで結びつけていくことが大事だと思うが、根本的に宿発施設自体が足りないと感じているが、この点を今後どのように考え進めていくのか、お考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名1、観光・誘客宣伝事業についての、要旨1の信州須坂プロモーション事業についてお答えを申し上げます。

 その前に、酒井議員におかれましては、竜の里須坂健康マラソン全国大会に出場していただきまして、ありがとうございます。竜の里須坂健康マラソン自体も、非常に時期もいいですし、コースもいいですので、今後、プロモーションにもっともっと生かしていく必要があるというふうに思っています。なお、実行委員会のほうでは、そのために今からいろいろな検討をしてくださっております。

 さて、1点目の信州須坂プロモーション事業についてでございますが、中国大連市での観光PRの成果について、またインバウンドの推移等について一括してお答えいたします。

 プロモーション等の観光PR事業につきましては、御承知のとおり、効果がすぐにあらわれるものでなく、具体的な成果としては把握しておりません。

 ただ、現在も多くの外国人旅行客が来日されており、今後、東京オリンピック等の大きなイベントなどでさらに増加することが予想されます。そして、なお御承知のとおり、2022年には北京で冬季オリンピックが開かれます。そういう面からも、中国の大連という大きな都市でプロモーション事業をやったということは、徐々に成果があらわれてくるのではないかなと思っております。

 そして、今後、今、東京オリンピックだとか、それからまたラグビーのワールドカップ、それから今のお話ししました北京の冬季オリンピック等々がございますので、日本に訪れるお客様、また須坂を訪れていただくようにするためには、まず一番、観光客が今多くなっておりますのは中国ですので、そういう中国で地道な活動をしていくことが大事ではないかなと思っております。

 なお、直接の成果ではありませんが、須坂市では、議員御紹介の事業のほか、長野県を通じて、中国、台湾からの教育旅行団体の受け入れも積極的に行っておりまして、これは、須坂市のさまざまな文化だとか、それから果物等のものが特徴あるということで、県の観光のほうでも積極的に進めていただいております。

 また、須坂の魅力の点から、市外のホテル経営者の方が、須坂市の今申し上げました自然だとか文化、建物等がすぐれているということで、外国人の好みということで、中国、韓国、台湾等々で宣伝活動をしていただいております。そういうのと相まってやっていく必要があるというふうに思っています。

 実績については、平成26年、27年度はそれぞれ1団体でございましたが、今年度はこれまで5団体、計171人の方にお越しいただいております。この今の学習旅行等で市内の小・中学校等での国際交流は、市内での宿泊につながってきております。

 なお、長野県が実施している外国人延べ宿泊者数調査によりますと、当市の宿泊者数は増加傾向にあります。

 今、ゲストハウス蔵のお話がございましたけれども、ゲストハウス蔵は全国的にも非常に評判の高いゲストハウスであります。加えまして、実は豊丘に外国人が非常にたくさん泊まりに来るお寺さんがございまして、先日もお伺いしましたら、1週間程度、滞在している、もうその宿舎自体が狭くなってくるような状況だというふうに伺っています。その方も、非常に須坂の地域で宿泊をしてもらうということが大事ですので、さらに市も協力して行ってまいりたいと思っています。

 それから、先日の須坂新聞に出ておりました市内のある園芸主の方が、そこのお宅へもヨーロッパから外国人が見えられるそうでありますが、今、非常に園芸ブームだということで。その方もポスターをつくりまして、外国人の方に来ていただいて須坂を見学して、そして泊まっていただくようにしたいという意向でありますので、そういう方も含めまして取り組んでまいりたいと思っています。

 2点目の観光資源の活用についての御指摘でございますが、これは新聞で報道されましたけれども、例年、実は紅葉の見ごろは10月中旬ごろでありまして、これまでの経験から紅葉のピークに合わせ、その前後にシャトルバスの運行を行ってきました。ことしは、御承知のとおり、9月の長雨や10月に入り暖かな天候が続いたことから、結果的には見ごろが10月後半にずれ込んだことで、マイカーによる入り込みが多く、時間帯によっては駐車場の入場待ちが御指摘のように生じたものでございます。

 天候が例年と違うということがございますが、シャトルバス運行の日数の短縮につきましては、1つとして、毎年、運行に要する経費が増大していること、2つとして、今申し上げましたように、例年10月下旬の週末は紅葉も終盤となり乗車人数が少なることなどから、ことしは今申し上げましたような予定にしました。

 なお、マイカー規制及びシャトルバスの運行につきましては、紅葉シーズン前の早い段階で周知する必要があり、また、バスの運行委託先の事業者は、行楽シーズンに重なるこの時期、なかなか車両やドライバーの確保や調整に大変苦慮されておられることから、直前でバスの運行日を変更することは困難な状況でございます。

 例年、紅葉の見ごろになりますと、マイカー規制を避けて平日にマイカーで来訪される方も多く、時間帯によっては駐車場に入場できない車もあったことから、今年度より林道入り口に案内を配置し、駐車場の混雑状況等を案内いたしました。その結果、駐車場の入場待ちが生じた際も、林道入り口で満車を説明し入場待ちの了解を得た車両のみに通行させていただきましたので、市及び観光協会ともに満車について苦情はございませんでした。

 3点目の宿泊施設についての確保でございますが、今申し上げましたように、宿泊施設につきましては、ゲストハウス蔵ほかあるわけでございますが、民営の施設でありますので、それぞれの営業方針により外国人旅行者の受け入れについて対応をいただいております。

 峰の原高原のペンションでは、今年度、中国からのツアー宿泊客を、ほとんど初めて受け入れたということで、今後、受け入れが可能との感触を得られたとお聞きしておりますし、須坂温泉古城荘を初め市内宿泊施設でも教育旅行の団体客を受け入れております。温泉のある旅館以外の市内の旅館でも、これからも泊まってもらうということも、実際、中国、台湾から来た学習旅行の生徒が泊まっている旅館もありますので、そういうところも含めて、今後またさらに連携を深めていく必要があるというふうに思っております。

 須坂市といたしましても、受け入れの際の外国人旅行者のニーズに応えるため、昨年度、宿泊施設が行う公衆無線LAN設備の設置について、県の補助金を活用した助成事業により支援をしてまいりました。この公衆無線LANというのが、非常に外国人のアンケートをとりますと要望の高いものであります。

 なお、市内宿泊施設での宿泊のほか、日ごろから須高3市町村で広域観光連携にも取り組んでおりますので、信州高山温泉郷の宿泊施設の紹介、また市内の一般家庭でのホームステイによる宿泊もできますので、この地域を訪れる外国人の旅行者の方にとって宿泊施設が足りないというふうには考えておりません。

 ただ外国人の方を宿泊するに際して、言葉が通じないとか、マナー、作法、しきたりが違うとか、いろいろな課題がありますけれども、実際やってみますと、それほどの問題ではないということをお聞きしております。例えば、入浴の場合も、きちんと説明したり、説明書きを書いてあれば、それを守ってくれますので、もっとそういう面からのPRもしていくことが大事かなと思っています。峰の原に泊まられた方も、実際、中国の方が泊まっていただいて問題がないということでありますので、今お話ししたような形でやっていきたいと思います。

 なお、日本でほとんど最初に日本旅館の外国人専用の旅館を始めました上野の澤の屋さんに前々から御講演をお願いしてありまして、来年早々、講演をしていただくことになりましたので、今、酒井議員のおっしゃいました外国人専用の、非常に日本でも今申し上げましたように、有名でかつ最初にやった方でありますので、外国人の宿泊についても参考になると思いますので、大勢の宿泊関係業者、また観光業者の方に出席していただければ、大変ありがたいと思っています。

 いずれにいたしましても、インバウンドは非常に重要でありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 それでは、何点か再質問のほうをさせていただきたいと思いますけれども、まず1点目としまして、プロモーション等の観光PR事業については、効果はすぐにあらわれるものではなく、具体的な成果として把握しておらないという答弁をいただいたわけですけれども、確かに効果はすぐにあらわれるものではないと、私も思っておりますけれども、経費をかけ、その成果が把握できないのでは何のための事業なのかわからない部分もあろうかと思います。

 この点について、費用対効果の部分も含めて、今後どのように進めていく考えがあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 事業には費用対効果を金銭等で把握できるものもありますけれども、この観光事業というのはなかなかそういう金銭的なもので評価するのは難しいと思います。例えば、健康づくりについても、健康づくりでいろいろな事業をやっておりますけれども、それがすぐにその成果として医療費が下がるとか、そういうふうになるというふうには思っておりません。

 ただ、おっしゃるとおり、国の補助金等を活用しているとはいえ、事業費がかかっておりますので、より成果が上がりますように、私どもとしても委託の事業者に相談しながらきちんとした対応をしていく必要があるというふうに思っています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目ですけれども、ゲストハウス蔵さんにお聞きしたところ、ことしになって今現在、中国人宿泊者は4名というようなことで聞いております。ほとんどアメリカ、オーストラリアの方が多いという話を聞いているんですけれども、これだけ、私の気持ちなんですけれども、本当に中国向けにプロモーション事業を展開していながら、中国人観光客の入り込みが少ないと感じているわけですけれども、この点についてはどのように思われていますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私も先ほど申し上げました市外の大きなホテル経営者の方に聞きましたら、そこもやっぱりヨーロッパの方が多いそうなんです。なぜヨーロッパの人が多いかといいますと、今インターネットで情報交換しているもんですから、そこがいいということになれば、そこへインターネットを通じて知ってくるということであります。先日もゲストハウス蔵で聞きましたら、イスラエルとか、ああいうところからも来るというので、何で見えるんですかと聞きましたら、やっぱりインターネットで知っていい旅館だということだと思います。

 私どもとすれば、今度、中国向けにそういうインターネットとか、そういうのも含めてプロモーション事業の中でまたお願いしていきたいと思っております。ですから、先ほどお話ししましたような蒋(しょう)さんのような方をもっといろいろな面で活用していくということも大事かなと思います。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 わかりました。

 それでは、3点目ですけれども、長野県を通じて中国、台湾からの教育旅行団体の受け入れを積極的に行っているということですけれども、具体的にこの点についてお聞きしたいと思います。また、今後この事業をどのように受け入れていく考えがあるのか、あわせてお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、長野県が外国人旅行者の誘客促進を一層推進するというようなことで、その一環として教育旅行につきましても力を入れているという状況であります。この受け入れ先が可能な自治体を、まず長野県から照会がありまして、当市では須坂市の観光協会を窓口といたしまして受け入れをするという、そういう機会を捉えて積極的に受け入れをしているという状況であります。

 なお、教育旅行というのは個人旅行に比べて人数が多くなるという、そういうメリットがありますので、今後も受け入れ態勢を充実しながら、受け入れについては対応してまいりたいと考えております。なお、教育旅行で訪れました学生が、将来再び須坂においでいただくように、須坂に来たいと思われるような、そういうような対応も今後考えていかなきゃいけないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 いい事業だと思いますので、頑張っていただきたいと思いますけれども。

 それでは、4点目、長野県が実施している外国人延べ宿泊者数調査によると、須坂市への宿泊者数は増加傾向にあるということですが、具体的に数値等があれば教えていただけますか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 過去5年間の統計の数字で申し上げますけれども、平成23年が94人、それから24年が138人、25年が503人、26年が786人、そして昨年ですが、27年が1,000人を超えておりまして1,171人という状況であります。この5年間で見ますと、約12.5倍というような、そういう数値になっているという状況であります。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 順調に本当に伸びているということで、またこれを引き続き伸ばしていっていただきたいと思います。

 それでは、5点目ですけれども、観光資源の活用についてですけれども、シャトルバスの運行予算を削減し運行日数を減らした理由として、毎年運行に要する経費が増大していることと、例年10月下旬の週末は、紅葉も終盤となり乗車人数が少なくなるとしているが、ことしは「真田丸」ブームであり、パンフレットも増刷し、全国に売り込んだことを考えると、観光客は紅葉シーズンでなくてもふえることは、私からすると予想できたんではないかと思われますが、想定自体、このことについてできなかったのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、今回のNHKの大河ドラマ「真田丸」の放映等によりまして、米子大瀑布が放映されたことによって、5月の連休ごろから問い合わせが多くなっているという状況は、我々は把握をしておりまして、当然その観光客の増加ということも予想はしておりました。

 そのため、今回先ほど答弁申し上げましたが、紅葉シーズンのシャトルバスの運行日以外の日につきましても、林道の入り口に案内員を配置して、それで混雑状況をあらかじめ、林道の入り口に来られた来訪者の方に案内をするなど、今までよりも案内等をやりながら、来訪される方の立場に立てるような形で対応してきたということも事実ではあります。また、米子大瀑布の駐車場には、スマートフォンを使ったモニターカメラを設置しておりまして、日ごろから駐車場の混みぐあい等は、我々は把握はしておりまして、夏休み期間中、また9月の連休中の利用状況をそれぞれ見ましたけれども、満車で駐車ができないというような、そういう状況がほとんどなかったというようなこともございました。

 そのため、シャトル便の運行日を短縮しても問題なく対応できるんではないかと、そういう判断で今回行ったというものでございます。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 今、答弁いただいたわけですけれども、来年度といいますかは、どのような形で進めていくのか、考えがあればお聞きしたいんですが。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今回、シャトルバスと、それから案内員を配置して、それから米子大瀑布の駐車場にも誘導員を配置するような対応をしました。この後者のほうの案内員を配置して誘導員を置いたということは、今回初めての試みでありましたので、いろいろ今回のことは十分検証しながら来年に生かしていくというようなことで、今取り組んでいるところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次ですけれども、関連質問みたいな形になってしまうんですけれども、シャトルバスを運行しなかったため、マイカーが殺到し混乱し、林道で30分から1時間待ちだった。市への苦情はなかったとしていますけれども、市の考える観光資源を連携し、点から線へつなぎ、面へと展開し、須坂の魅力を発信し、また訪れてみたいと思われるまちを理想としていることを考えると、現実このような状況ではまた訪れてみたいと思うのか、私とすれば疑問なんですけれども、この点についてはいかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、マイカーのお客様が来られたときに、林道入り口では、案内員によりまして、上の駐車場が満車のときには、ほかの観光地を御案内したりして、先にそちらに行って、またしばらくしてからおいでくださいですとか、お昼を済ませてからおいでくださいというような、そういう御案内をしながら、時間をずらして来訪していただけるようなことに努めたということであります。

 その結果、今回御案内をさせていただいたことによりまして、不満だというような、そういうふうな状況になったということは、案内員からもお聞きはしておりませんし、市のほうにも、観光協会のほうにも特に苦情はなかったということでございます。

 また、訪れていただきたいということですので、我々は今回のいろいろな課題等を検証しながら、来年さらに改善を図れるようにしていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 頑張っていただきたいと思いますけれども。

 最後の質問にいたします。

 宿泊施設についてですけれども、確かに峰の原高原や須坂温泉などありますけれども、広域で高山温泉郷を紹介することや、一般家庭でのホームステイによる宿泊もあるとしていますけれども、高山温泉郷、須坂市内ということではありませんし、ホームステイにしてもどの程度宿泊できるものなのか、私、知っていないんですけれども、このようなことを考えると、ゲストハウス蔵さん頼みではないかと思いますけれども。そういうことを考えますと、宿泊施設が足りないとは考えていないという答弁だったんですけれども、再度この点について根本的に私は足りないのではないかなと思っているんですけれども、どのようにこれから進めていくのかお考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、宿泊施設そのものは、やはり民間事業者の方が行うべきものだということが前提ではないかなというふうに考えております。

 そのような中で、今ある宿泊施設を最大限有効に活用していくんだという、そういう方策がやはり必要じゃないかなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 そう言われてしまうとどうしようもないんですけれども、市でもまた民間のフォローというような形でやっていただきたいなと思っております。

 観光産業の振興というものは、須坂市にとっては交流人口増などにつながる大切な事業だと思っております。須坂の知名度を上げるためにもよい誘客宣伝事業を進めていただけることをお願いいたしまして、それでは、次の件名に移ります。

 件名2、安全・安心なまちづくりについて。

 要旨1、地域安全対策の推進について。

 ?市防犯灯のLED化について。

 LEDは次世代の明かりとして、また省エネの担い手として期待されている。メリットとして寿命が長く、蛍光灯の4倍の長さがあり、消費電力が白熱電球の10分の1で電気代が安く、CO2排出量が少なく、水銀も未使用なため、環境に優しい。低温でも発光効率が変わらず、室温、気温に左右されずに安定した明るさが保たれ、紫外線を出さないので虫を寄せつけずに街灯に向いている。また、明るさも蛍光灯に比べて明るく、防犯対策としては非常に有効であると思われる。ただ蛍光灯に比べてコストが高いことがデメリットである。

 須坂市においても、区への防犯灯設置ということで2分の1の補助を行っているが、27年度は当初予算200万円、9月補正で70万円、合計270万円を計上し、実績額269万9,000円、補助申請52件、LED190灯を設置。平成28年には当初予算200万円、6月補正100万円で合計300万円、実績290万4,000円であり、補助申請44件、LED160灯設置したが、しかし、補助要請額が466万5,000円であり、実績額との差額が176万1,000円であり、補助できなかった区も大分あったようだ。

 私の住む南原においても、区は4年計画でLED化を進める計画を立て、今年度17灯、残り3年間で106灯を設置する予定で進めている。今年度は48万円の予算で、須坂市の補助率が2分の1なので、27年度に24万円の補助申請を行い、28年度に24万円の補助金を支援していただく予定であったが、27年度に口約束ではあったが、全額補助という確約をいただいていたが、28年度に担当者がかわったこともあるかもしれないが、各町の要望が多いという理由などで要望額は出せないという返答をもらい、20万1,000円を支援していただき、17灯予定のところを13灯設置、2灯は区の自主財源で行い、15灯を設置した。LEDを設置した区民からは明るくなってよかった等の声があるが、未設置の区民からはいつ設置していただけるのかという声をいただいている。

 このようなOKサインをいただいたにもかかわらず、次年度には出せないでは、市民、区民の皆さんに信用していただけないと思うが、どうしてこのようなことになってしまったのか。また、各町によって違うと思うが、計画的に進めている区には優先的に対応していただきたいと思うが、お考えをお聞きします。

 それと、参考までですけれども、隣の長野市では、防犯灯をLEDに交換した場合、LED防犯灯1灯につき3万5,000円を限度として10分の10以内の補助を行っています。この点も含め、あわせて市の考えをお聞きいたします。

 ?今後の防犯灯の設置などをどのように進めていくのか。

 平成28年8月の調査によると、69町のうち、58町から回答があり、蛍光灯2,645灯、LED灯663灯、その他白熱灯、水銀灯、ナトリウム灯で261灯であった。LED以外では、現在2,906灯が未設置であり、回答がなかった区も含めると、この数字以上であると思うが、今年度の要望額は466万5,000円であり、新年度予算を500万円と仮定してもLED管1本4万円前後と聞いているが、補助率の2分の1で1本2万円補助し、この予算を組んでも須坂市全体がLED化になるには10年以上かかる計算になるが、今後どのように進めていく考えがあるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名2、安全・安心なまちづくりについて、要旨1、地域安全対策の推進についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の市防犯灯のLED化についてでございますが、市では区が行う防犯灯の新設・改修に要する対象経費に対し、須坂市防犯灯設置要綱に基づき、2分の1以内の補助率で補助金を交付しております。

 これまで多くの区に御活用いただいており、防犯灯のLED化を進める区がふえてきております。

 平成27年、28年度には補正予算をお認めいただき、要望にお応えしてきましたが、予算の範囲内での対応であることから、要望に沿えず、区の予算での対応や整備の繰り延べをお願いしたケースもございます。

 御指摘の27年度での約束が変更となったという件につきましては、相談を受けた際に、区からのヒアリングとそれに対する説明が不十分であったことが大きな要因と思われます。今後は、このような事象が起きないよう事務を進めてまいります。また、限られた予算内での執行であることから、重点的な配分には限界がありますが、区の計画などを考慮しながら進めてまいります。

 なお、長野市に確認をしましたところ、防犯灯本来の設置目的に加え、地球温暖化対策を推進する目的でLED化を進めるため、平成24年度から29年度の6カ年計画で総事業費11億2,000万円、今年度予算では2億1,500万円とのことでございました。財源につきましては、平成17年に豊野町など周辺町村と長野市が合併した際の合併特例債を財源として、地域振興基金を造成し、その基金活用事業に防犯灯のLED化事業を選定し、予算化されているものでございます。

 次に2点目、今後の防犯灯の設置をどのように進めていくかについてでございますが、新年度予算につきましては、今年度内に各区に防犯灯の新設・改修予定のアンケート調査を行い、計画的な執行に役立てる考えでございます。なお、その際、区の皆様には区の中での優先順位づけ、またLED化することによりまして蛍光灯よりも明るくなりますことから、整備箇所の間隔の検討もしていただきたい等のお願いもしていく考えでございます。

 本年7月から8月に各区で管理する防犯灯の整備状況調査を行ったところ、58の町から回答がありましたが、今後改修・新設が必要な防犯灯はおおよそ2,000から2,500灯と推測されます。この推測に基づきますと、仮に本年度並みの予算ですと、LED化が完了するまで13から17年かかると試算されます。

 1点目の答弁の繰り返しになりますが、緊急性や区の計画などを考慮し進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か質問させていただきますけれども、1点目、27年度の約束が変更になった点についてお聞きいたしますが、相談を受けた際に区からのヒアリングとそれに対する説明が不十分であったことが大きな要因であると答弁をいただいたわけですけれども、担当者がかわったとしても引き継ぎというものをきちんとやらなければ、必ずそこには問題が発生するわけですけれども、そのようなことから問題が発生したと思うわけです。このあたりが今後の課題なのかなと、私は思っておりますけれども、この点について再度お聞きしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今の点でございますが、御指摘のように、引き継ぎの不十分さということもあるかもしれませんが、前任者も区に御理解をいただいているという、こういう前提だったというふうに聞いておりますが、答弁も繰り返しになりますが、説明が十分でなかったこと、意思疎通ができなかったという部分が主な要因というふうに考えております。

 いずれにいたしましても、相談された区の方ということになりますが、御迷惑をかけないよう、今後、細心の注意を払って十分に協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 そのようなことが、今後ないようによろしくお願いしたいと思いますけれども。

 2点目ですけれども、質問書の中でも記述しましたが、区により違いはあると思いますけれども、計画的にLED化を進めていく区に優先的に対応していただきたいと記述しましたけれども、この点について、限られた予算内での執行であることから、重点的な配分には限界があり、区の計画を考慮しながら進めているとしていますが、具体的にはどのように配分していくつもりなのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 答弁で申し上げましたが、この事業は大変区からの要望が多い事業でございます。その中で、現在のところ、来年度に向けてという部分になりますが、具体的な配分方法といいますか、基準ですね。この辺はまだ定めていないわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、各区で防犯灯の新設・改修予定のアンケート調査という部分がございます。必要に応じて、またその聞き取りなどもしながら、各区の状況、それから各区の計画や整備状況、それから当然、予算という部分もあるわけですが、この辺も考慮しながら、公平性も担保させていただきながら、今後、配分のほうを考えていきたいと、このように考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 よろしくお願いしたいと思いますけれども。

 3点目として、来年度当初予算はについてですけれども、現在検討中ではないかと思いますけれども、早期にLED化を進めていくためには、長野市のように今年度予算2億1,500万円とは言いませんけれども、須坂市においても、積極的な予算を組んでいかないと早期に実現できないのではないかと思いますけれども、この点をどのように考えていくのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 このLED化の事業は、区にとっても、つけた後のランニングコストの面ですね。この面でも大変メリットのある事業でございます。市としても、今後積極的に進めていきたいという基本的なスタンスがございます。

 しかしながら、限られた予算、財政の厳しい中でございますので、限界はあるわけでございますが、区の協力、それから御理解をいただきながら、一歩一歩着実にこの事業はしっかり進めていきたいというふうに思っております。

 先ほど申し上げたとおり、いろいろな状況も勘案しながらですけれども、基本的には、この推進をしていく立場で取り組んで区の支援をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 今、当初予算のほう、検討中だと思うんですけれども、正式に決まったのかどうかわかりませんけれども、来年度予算はどのぐらいな形で組んでいくのかお答えいただけますか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今年度、補正も含めて現在300万円ということでございますので、それが一応ベースになるかと思いますが、この辺を基準にちょっと予算要求のほうも考えていくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 昨年度の要望額が466万5,000円ですよね。300万円と言えば、またそこには足りないわけですけれども、その辺どのように考えておりますか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今後、予算要求ということに具体的になっていくわけですけれども、その辺は市民課というわけじゃありませんが、積極的に進めたいと、先ほど申し上げたとおりの考え方がございますので、どの程度になるのか、この辺はちょっとこれからの折衝ということになろうかと思いますが、精いっぱい予算要求としてはしっかりしたものを出していきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 市の予算全体の中での話になりますので、LED化は非常に重要ですので、予算、スクラップ・アンド・ビルドの中で検討していきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 よろしくお願いいたします。LED化というのは、地域の安全対策の推進では本当に大切な事業だと思っております。ぜひ、市防犯灯、現在の予算額では10年の上かかるということですけれども、早期に進めていただけることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 件名3、みんなの活力あふれるまちづくりについて。

 要旨1、地域おこし協力隊について。

 都市の住民らを地方で受け入れ、そこで生活をしながら町おこしなどの活動を行ってもらう地域おこし協力隊への参加者が急増しているそうだ。須坂市においても、現在、何名かの地域おこし協力隊の隊員が活動していると思うが、人口減や高齢化に悩む地方で都市住民を受け入れ、地域協力活動をしてもらおうと、総務省が平成21年に設立した地域おこし協力隊だが、最終的な狙いは、活動した土地に定住、定着してもらい、地域力の維持、強化を図ることだ。総務省によると、設立当初89名だった隊員は、平成28年3月末時点では2,625人まで増加している。男女比率は男性62.8%に対し、女性は37.2%。任期終了後は隊員の6割が同じ地域に定住しており、約4割が女性だという。総務省によると、結婚を機に定住するケースも少なくないため、少子高齢化に悩む地方自治体は隊員の受け入れに一層力を入れるだろうと予測している。

 そこで、?須坂市における現在の地域おこし協力隊の活動状況についてお聞きいたします。

 ?番目として、地域おこし協力隊の定住状況はどうなのかお聞きいたします。

 ?地域おこし協力隊の課題について。

 総務省によると、自治体が委嘱制度を理解せずに隊員を募集し、自由に地域活動や副業をさせないケースがあると指摘する。国から自治体に隊員1人当たり最高400万円の財政支援があり、隊員にそこから月平均約17万円が支給され、任期後は絶たれる。そのため、任期中に地域で収入を得る術を身につける必要があるが、一部自治体は副業ができない認識でいるため、独立できないケースがあるという。隊員の定着、定住を図るために、自治体は隊員に何をしてもらうかを明確にし、任期後に独立できるよう、副業が行える環境をつくっていくことが大切であるとしている。

 この点について、須坂市において、地域おこし協力隊に対しての考え方はどうなのか。また、現状どのようになっているのか、須坂市独自の課題は何があるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名3、みんなの活力あふれるまちづくりについて、要旨1、地域おこし協力隊についての活動状況についてお答えいたします。

 現在、須坂市地域おこし協力隊は、政策推進課2人、農林課で1人、生涯学習スポーツ課で2人、須坂温泉で1人、須坂市観光協会で1人の計7人が活動をしております。

 協力隊の主な活動でありますが、政策推進課では、信州須坂移住支援チームで、空き家バンク事業や移住体験ツアーの企画、実施を通して移住支援に貢献をしていただいております。農林課の協力隊は、「農ある暮らし」を実践し、ふるさと納税の返礼品として種なし巨峰を育て、品切れになるほど好評をいただきました。生涯学習スポーツ課では、今シーズン、峰の原高原スキー場で、スノースクートやファットバイクといった、新しいゲレンデでのアウトドアスポーツの体験を計画しております。須坂温泉では、昼のランチプランの企画、チラシの作成や配布を主に行い、須坂市観光協会では、「信州須坂謎解き大作戦」と題して、クイズ形式で臥竜公園や須坂アウトパークから市街地へ観光客を呼び込むイベントを企画、実施したりするなど、それぞれの所属で精力的に活動を行っていただいております。

 ?点目、地域おこし協力隊の定住状況についてお答えをいたします。

 地域おこし協力隊の活動期間をおおむね1年以上3年以下となっております。これまで5人の方が活動を終了しており、そのうち1人が須坂市へ定住をしております。

 ?点目、地域おこし協力隊の課題についてお答えいたします。

 須坂市の地域おこし協力隊は、定住に向けた副業は可能となっております。

 協力隊には任期終了後、須坂市へ定着してもらえばべストだと考えておりますが、須坂市では、協力隊に対し定住することを第一の目的としておらず、また協力隊の中でも定住に関しての考え方はさまざまであります。協力隊には地域をよくするための視点や発想で、即戦力としての活動を期待しています。まずは、協力隊活動に専念してもらうことを重視しております。

 以上でございます。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か質問させていただきますけれども、1点目、地域おこし協力隊は、全国的に見ると設立時から約30倍伸びて、伸びを示していますけれども、須坂市においては8名から10名程度で、ほとんど変わらず推移していると思いますけれども、私は、定住的な要素や須坂市をアピールしていただく点において、もっと協力隊員をふやしてもよいのではないかと考えますが、ふえない理由としてどのようなことが考えられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 議員おっしゃるとおり、全国的に見ますと、今まで受け入れなかった市町村が、受け入れがふえてきたというようなことで、全国的に隊員数はふえております。

 少し長野県の状況をお話しさせていただきますと、受け入れている自治体数は、77市町村中、53市町村、222人が活動をしているということで、1市町村平均しますと4人ということでございまして、須坂市の活動人数は多い状況にあるということでございます。

 現時点では、受け入れの業務の負担ですとか、あるいは応募状況等を考慮しますと、適正な人数ではないかというふうに思っておりますが、受け入れ先のニーズがあれば積極的に採用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 今須坂市においてといいますか、その募集みたいな形では、結構、地域おこし協力隊員になりたいという方は、応募があるんですかね。その辺どうですか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 今、募集はしておりませんが、ニーズが必要なところがあれば、随時、公募をして面接をして採用しているという状況でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 それでは、2点目ですけれども、地域おこし協力隊の活動は、私も「いけいけすざか」のブログ等を読ませていただいたり、答弁の中でも意欲的に活動されていると思っております。

 須坂市において、地域おこし協力隊の位置づけとして、協力隊はどのような存在なのか、市の考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 答弁でも申し上げましたが、任期終了後、やはり須坂市に定着をしていただく、定住していただくということがベストだと考えております。協力隊に対して定住することを第一の目的としておりませんけれども、定住の希望があれば、協力隊と相談に応じて積極的に定住につなげていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 今、定住の話が出ましたけれども、全国的に見ますと、地域おこし協力隊の任期が終了して、隊員の6割が定住しているということなんですけれども、須坂市においては、先ほど、5名のうち1名の定住にとどまり、割合でいきますと2割でありますけれども、全国の数値からすると大分かけ離れていると、私は思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 5名のうち1名ということで、須坂市の場合には、率とすれば低いわけでありますけれども、協力隊の皆さんの中には、応募してきた動機ですとか、そのほかのプロセスが非常に多種多様であります。主には、任期を終了された5名のうち、40代以上が3人ということで、それぞれ60代1人、50代1人、40代1人、20代は2人いらっしゃるわけですけれども、若い人たちが定住につながりやすいのではないかというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 定住につながるように、よろしくお願いいたします。

 最後の質問ですけれども、国では、最終的な狙いとして活動した土地に定住、定着してもらう、地域の活動をしてもらうことだとしておりますけれども、先ほど平林部長も言いましたが、定住が第一の目的ではないとしておったんですけれども、私は、市をアピールしていただくこととあわせて、須坂の地へ定住していただくことが重要ではないかと考えているんですけれども、この点について、また再度、考え方はいかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 やはり定住をするには、住む場所とそれから働く場所がしっかり決まってこそ定住ができるということでありますので、地域おこし協力隊の定住の意向をふだんから深めながら、定住の意向がある場合には空き家バンクを紹介したり、あるいは就業に関する就業相談を紹介したりするなど、積極的に定住に向けてバックアップをしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 以上で質問終わりますけれども、地域おこし協力隊、須坂に定住、定着してくださることを希望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 9番酒井和裕議員の質問中でありますが、この際、暫時休憩いたします。

               午前10時57分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時01分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 9番酒井和裕議員の質問を許します。−−−−−酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 それでは、件名4、教育行政について。

 要旨1、教育行政の改革について。

 ?教員人事の希望マッチングについて。

 県教育委員会は、来春の小・中学校特別支援学校の定期教員人事異動で、市町村が求める教育テーマに沿った人材と教員側の希望をマッチングさせる事業を実施する。

 市町村が、人事方針で要望を出し、全県の教員から行きたい市町村を募るシステムは全国でも異例だという。県教育委員会義務教育課は、情熱を持って教育に当たる人事ができれば、両者にとって大きなメリットだとしている。事業は今春に続き2回目で、5年以上の勤務経験があり、現在の学校での勤務が3年以上の教員が対象。市町村が提案したテーマに対し、みずからの専門性や経験を生かして取り組めると踏んだ市町村を教員側が指定する。

 昨年度は、18市町村から20テーマの提案があり、6人が応募し、5市町村に1人ずつ配置。13市町村の希望に沿う異動はできなかった。今年度は、20市町村から小学校で生きた英語力の育成を図る下諏訪町や、タブレット端末を使う授業などICTを利活用する生坂村などのテーマが提案されているということだが、須坂市においては、この制度をどのように捉え、また市ではこの制度を活用しているのかいないのか、今後の方向性とあわせてお聞きいたします。

 ?幼稚園教育要領の改定について。

 文科省は、ことし6月、小学校入学前の子どもが身につけてほしい資質や能力を10項目上げ、これらを幼稚園が評価し、小学校に伝える新制度を導入する方針を決めた。今までも3歳から5歳児の発達状況については、健康状態や言葉の表現力などを幼稚園が指導要録に記録し、小学校に提出していたが、幼稚園から小学校への環境変化に対応するには不十分との声が上がり、新制度を導入し、幼児期の終わりまでに育んでほしい資質や能力に自立心、道徳性、規範意識の芽生え、社会生活とのかかわり、思考力の芽生え、数量、図形、文字等への関心、感覚など、10項目を上げ、これらが身についた状態を小学校へ伝える。

 この制度を2018年より実施していくということだが、この新制度について須坂市のお考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名4、教育行政について、要旨1、教育行政の改革についての1点目、教員人事の希望マッチングについてをお答えいたします。

 長野県教育委員会が実施する、市町村の特色ある教育を支援する教員配置事業、議員がおっしゃった希望マッチングというものですが、これは、市町村教育委員会が重点施策等を提示して、意欲ある教職員を公募することにより、地域に根差した特色ある教育の実現を図るとともに、教職員全体の意識改革と自己啓発を促すと、こういうことを目的とした事業であります。

 須坂市の教育委員会といたしましても、昨年度は申請にまで至りませんでしたが、今年度は、この事業目的に共感をいたしまして、中学校におけるICTを活用した協同的な学び、これをテーマにして、ICTの活用にたけて、他の教師に校内研修で指導できる教師、または協同的な学びの実践経験があり、研究の柱となって全校の授業改善をリードできる、そういう教師を公募いたしました。

 これは、これからの時代に必要とされる知識や情報を活用する能力、あるいは多くの人とよりよい人間関係を築く能力、自立的に行動する能力、こういうことを育む学校づくりを目的として、ICTの活用と協同的な学びの実践を進めて、最終的には教師主導型の授業から、いわゆるアクティブラーニングと言われるような、生徒主体のみずから学ぶ学習への転換を図るために、意欲ある教員を求めたものであります。今後も、これは現場の声がとても大事でありますので、各学校の声を聞きながら本事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。

 2点目の幼稚園教育要領の改定についてお答えいたします。

 10年ごとに改定される、この幼稚園教育要領でありますが、中央教育審議会の幼児教育部会で、ことし、この社会状況の変化による幼児の生活体験の不足等から、幼児に必要な基本的な技能、これがなかなか身についていない。幼稚園教育と小学校教育との教育課程の接続が十分であるとは言えないといった課題が指摘されております。

 こうした課題を克服する取り組みの一つとして、「幼児教育の終わりまでに育ってほしい姿」が、10項目にわたって示されました。先ほど議員がおっしゃっていただいたように、例えば健康的な心と体とか、自立心とか、言葉による伝え合いとか、これはそれぞれの項目を個別に取り出して指導するのではないということを聞いております。言うまでもなく、幼児教育は子どもが自分を取り巻く世界に踏み出すための発達の基礎を培う時期に行われる、大変重要な教育と捉えております。それは、幼児期の学びの中の中心である遊びの中の友とのかかわりの中から、また周囲の大人を通して学ぶ、言葉や表現の中から生きていく基礎として育まれてまいると考えております。具体的な姿が整理されたことで、幼児教育において育みたい資質・能力を念頭に置いて環境を構成し、一人ひとりの違いにも着目しながら、総合的に指導していくことが求められると思います。

 また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」、これは他の幼児との比較とか、あるいは一定の基準に対する達成度についての評定によって捉えるものではありません。幼稚園等、あるいは小学校との教員が5歳児終了後の姿を共有化することによって、幼児教育と小学校教育との接続の一層の強化が図られることを期待するものであります。

 須坂市教育委員会といたしましては、これから国や県が、このことについて大きく政策を発表する場面が出てくると思いますが、この動きを注視しつつ、さきに申し上げましたような幼児教育に関する課題の克服に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 それでは、何点か質問させていただきますけれども、まずは1点目、私も、この教員人事の希望マッチングについては本当におもしろい取り組みだなと思いまして、質問をさせていただいたわけですけれども、答弁の中において、今年度は中学校におけるICTを活用した協同的な学びをテーマとして、ICTの活用にたけて、他の教師に校内研修で指導できる教師、または協同的な学びの実践経験があり、研究の柱となって全校の授業改善をリードできる教師を公募したということですが、もし決定した場合、市内には中学校が4校あるわけですけれども、どの中学に配置したり、どのような形で授業を行っていくのか、具体的にどのように進めていく考えがあるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 これは、まず各学校で必要な、そういう授業に対することでありますので、まず、ことしの場合は各学校から自分たちが欲しいかどうか、そういう教員を欲しいかどうかという要望をとりました。そして、人事の途中ですので、具体的なことはまだ言えないんですが、ある中学からICTを活用した授業をしたいと、これを中心とした子どもたちの学びの成立をうんとやっていきたいということでしたので、そういうことにまず応えるために、市教委として県のほうにお願いをいたしました。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 2点目ですけれども、答弁の中にもありましたけれども、教員人事の希望マッチングを今後も現場の声を聞きながら活用したいということでしたけれども、ICT以外に考えていることがあればお聞かせ願います。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 もうすぐやってくる、その教育課程の改定があるわけですけれども、指導要領の改定があるわけですが、ここでも、それこそ小学校への英語教育の導入とか、道徳の教科化とかさまざまな、これから考えていかなきゃいけない課題があります。

 したがって、今回は中学校が手を挙げたわけですけれども、これは小・中全ての学校にそういう可能性がありますので、これから校長会等でも相談をしながら決めていきたいと思います。

 ちょっと長くなってすみませんが、いずれにしても、私は、特色ある各学校の教育はもっと焦点化して、例えば、ICTでいくんだったらICTでいく、その1つを打開することによって、何か教育のその学校の教育課程全体の質が上がっていくというようなふうに考えていますので、各学校にはできたら、議員がおっしゃったように、マッチングですので、引き受けてくれる教員がいないとできないことですので、そこのところはうまくいくかどうかは別として、自分たちのテーマをしっかり持って、そういうことに積極的に取り組んでほしいということを話しております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 希望マッチング、うまくできればいいなと、私も思っているんですけれども、確かにICTを授業で進めていくと、やっぱり子どもたちも授業も伸びるというようなことなので、ぜひこれは本当にマッチングさせてもらって、須坂市の子どもたちのために頑張っていただきたいなと思います。

 続きまして、幼稚園教育要領の改定についてですけれども、中央教育審議会では、幼児の生活体験の不足等から、幼児に基本的な技能等が身についておらず、幼稚園と小学校教員の接続が十分でないと指摘しているが、須坂市において、小学校教師が、まず最初に苦労する部分はどのようなことなのか。また、その部分で今までに小学校1年生の教育課程を進めていく上で弊害になったことがあればお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 最初に、ちょっと言葉のことでお願いしたいんですけれども、幼稚園の場合には教育要領がありますので、あれなんですけれども、これからの時代は幼稚園、それから保育所、それから認定こども園、これも含めた、いわゆる幼児教育というものを考えていくということですので、私、これから話すことは、そのどこの保育所よりも、こども園にもやっぱり関係することとしてお答えをさせていただきたいと思うんですが、そういう意味からいくと、今の不都合な点があるかどうかということは余り聞いていないんですけれども、特に最近、特に保育所とか保育園と小学校との連携とか、そういうことで教員や子どもたちが行き来することは多いんですが、教育課程そのものについて、いろいろ話し合いながら、ここまでやってきたものを引き継いで、次の小学校につなげるというようなことについては、これからかなり研究していかなきゃいけない、そういう場面になっているというふうに思っています。

 したがって、例えば、我慢する力とか、あるいは自分を制御するとか、自分は自分でいいんだなと思う自尊心とか、そういうものについても、どうやったら、そのいわゆる幼児教育の中で育ったものが小学校にそのまま引き継がれるかどうかという、そういう教育課程の質の高いものについては、これからうんと両方で研究を進めていかなきゃいけない。そういう意味から、この連携というものが大事になってくるというふうに、私は捉えています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 それでは、最後の質問ですけれども、幼稚園、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として、10項目にわたって示されたわけですけれども、個人の現代社会、プライバシーの問題もあろうかと、私は考えるわけですけれども、この点については、教育長としてどのように捉えているのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 この連携の情報は、子どもの成長のために必要と判断をした情報に限られますので、例えば、御家庭のこととか、それぞれプライバシーというのが、子どもの場合、どういうものになるかは別としまして、基本的にはもうそのこと、それが引き継がれていくことで、やっぱり私はとても大事な連携がとれるんではないかというふうに考えます。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 希望マッチングですけれども、ICTを使った授業を行うことによって、子どもたちも非常に伸びるというような話を私も聞いておりますし、本当に須坂の子どもたちが伸び伸びと勉強、運動、遊びなど、本当にできるようによろしくお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。



○議長(北澤雄一) 

 以上で9番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。

 次に、20番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 年の瀬の中で一般質問に入らせていただきますけれども、大変目の悪い僕にとっては明る過ぎる、この演壇であります。ちょいと場合によったら読み間違えることもあるかもしれませんけれども、御容赦ください。

 件名1、みんなが助け合い健康に暮らせる須坂。

 相模原市の知的障がい施設で入居者が多数亡くなられ、そして多数の方々が負傷された事件に鑑み、国・県は障がい者施設等の防犯対策を強化するとのことで、これに呼応して須坂市も早急にこれらの補助金を導入し、場合によったら警備を図られるべきと思います。

 そこで、(1)障がい者施設の安全強化策について。

 ?障がい者施設に関して、須坂市が防犯対策に取り組む姿勢について示してください。

 ?として、施設での防犯カメラの設置等について、国と県が4分の3を負担する助成を生かした整備を進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名1、みんなが助け合い健康に暮らせる須坂、要旨1、障がい者施設などの安全強化策についての1点目、障がい者施設などに対して、須坂市が防犯対策に取り組む姿勢についてお答えします。

 神奈川県相模原市の障がい者支援施設における多数の入所者の殺傷事件を受け、厚生労働省により社会福祉施設などにおける防犯に係る安全の確保についての通知がされました。

 この通知では、日ごろから利用者が地域に出て活動し、ボランティアや地域住民及び関係機関や団体などと顔の見える関係をつくることにより、一人ひとりの存在を知ってもらうことの重要性や、各種関係団体等との連携体制の構築、防犯などに係る研修会や勉強会の実施、不審者などの情報の共有の取り組みについて示されました。

 また、現状を点検し、課題を把握することなどによって、防犯に係る安全確保に役立てるため、社会福祉施設などにおける点検項目として、日常の対応や不審者情報を得た場合や、そのほか緊急時の対応の取り組みが示されたところです。これを受け、県からも不審者などに関する情報提供についての整理や、防犯に係る研修会などの実施について依頼がされました。

 須坂市では、地域と一体となった社会福祉施設となることが、不審者の発見や防犯体制の強化には重要であると捉え、そのためには、住民の障がい者についての正しい理解が必要となりますので、人権課題とあわせて障がい者に対する偏見や差別の解消に取り組んでおります。また同時に、障がい者施設や団体との連携を強化し、情報共有を図ることで防犯対策の支援を強化してまいります。

 2点目の施設での防犯カメラ設置などについての国などの助成を生かした整備についてお答えします。

 国においては、平成28年度第2次補正において、障がい者支援施設などの防犯対策を強化するため、非常通報装置や防犯カメラの設置や外構などの設置及び修繕などの必要な安全対策に要する費用についての補助を行うこととされました。

 県においても、国の2次補正を受け、11月県議会に障がい福祉施設の防犯対策としての補正予算を計上しておりますが、これは、県が県内の入所施設及びグループホームに独自に要望調査を行い、要望のあった施設の経費ついて予算計上したものとお聞きしております。

 要望調査の概要や要望した施設について市では把握をしておりませんことから、今回の補助金を生かした整備を進めることは、現状では困難であると考えております。しかし、今後も施設整備面における防犯に係る安全確保対策などは必要と認識しておりますので、必要に応じて県に補助金の増額や拡充などについて要望をしてまいります。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 私の観念としては、道徳と法は違うというのが正直言って頭の中にありますけれども、今回、この答弁の中で、私は教えられましたけれども、1つは、社会的に弱い人、この人に対して地域が、すなわち須坂市が一体となって市民で見守ってあげること。これは、まさに戦国時代の武田信玄公に通じる人は石垣、人は城に通じる発想かと思います。

 私も、防犯カメラを市内に網の目のように張りめぐらすということに関しては、いささか抵抗があります。それは、まさに不正アクセスを地でいくようなものの考え方に陥るんではないかと思うんですけれども、しかし、万が一の発生予防のための一助になれば、今回の国・県の補助もやはり有効ではないかと考えるんですけれども、その辺に関してもう一度。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 議員さんおっしゃるとおり、防犯に係る安全確保というのは、やはりその地域住民の皆さんが広くこう皆さんで見守る目、それとともに、防犯カメラとか、あと非常通報装置であるとか、やはりそういう安全対策もともに必要となってまいると思いますので、それを両輪のごとくで行うことによって、社会福祉施設、障がい者施設等の安全確保を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 まさにみんなが助け合い、そしてみんなが分かち合う健康である須坂にぜひ進めていただきたいと思います。

 次に移ります。

 件名2、安心・安全に暮らせる須坂のために。

 ことしの1月に軽井沢町で起きたスキーバス事故では、15人のとうとい青年の命が奪われてしまいました。さて、10月6日時点での交通事故により96人が死亡、さらに昨年1年間の死亡69人を大きく上回っております。

 県警としては、夜間や高齢者、歩行者の事故が目立っているとの、このことについて、長野県としても、長野県のホームページに、事故の内容は単独事故の死亡は48人と、昨年同時期に比して30人の増加、夜間の事故の死亡も45人で25人増、65歳以上の高齢者の死亡事故は48人で19人増とのことでありますが、長野県警は死亡事故はふえているが、事故は減っている、総体的には減っている、特殊な傾向であると示しております。運転と歩行者の双方が、油断や過信をなくすよう啓発したい。反射材をつけていなかった犠牲者がほとんどだったとのことは、これは残念であるとのコメントを出しておりますけれども、そこでお伺いしますが、(1)死亡事故多発で非常事態宣言を下した長野県について、?として、過去10年間で最悪のペースになっている交通事故、交通死亡事故についての状況把握について示してください。

 ?として、飲酒運転の違反検挙数がふえていると、私は感じますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

 ?として、市内におけるこれらの強化対策について示してください。

 (2)として、須坂市内に点在するため池の耐震性についてですけれども、市内には5カ所のため池があるようですけれども、今、長野県中でため池の堰堤というか、その部分についての耐震性が叫ばれております。私の身近な竜ケ池自身も本来、ため池でありますけれども、清泉亭さんから始まる、その左右にあるあの道路自身は、実は竜ケ池の堰堤でありますけれど、あの強度が万が一、大きな地震が来て決壊等をした場合には、屋部、八幡、境沢等に甚大な被害を及ぼすことが想定されますので、竜ケ池は地震時に堤が破損等の恐れはないかどうかを示していただきたいと思います。

 それから、?として、大北森林組合をめぐる補助金不正事件で、2億円以上の森林税を大北森林組合が不正に受け取っていたことについて、このことについては大きな衝撃であります。県税を納める人に対して1人当たり500円の納税、掛ける須坂の納税者をすると、わずかばかりの金額ですけれども、しかし、この大北森林組合が不正受給していたこと自身は、今、刑事事件になっておりますので、余りここで追及するのはどうかとも感じますけれども、須坂市はこの件について把握しているのかどうか。

 それから、?として、長野地方事務所管内においての、昨年度は里山の間伐の実績が落ちて、2億円余りの森林税が使われずに本年度に繰り越されたとのことですけれども、須坂市が事業計画をした部分に関しては、この部分に関しては十分に評価されたのか。あるいは、この2億円も余っているとすれば、これは、長野地方事務所は再度、管内の市町村に対して事業の拡大等を唱えてもよかったはずなんですけれども、この件に関しても、須坂市は把握しているかどうかを示していただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名2、安心・安全に暮らせる須坂のためについて、要旨2、要旨3につきましても、一括して私から御答弁申し上げたいと思います。

 まず、要旨1、死亡事故多発で非常事態宣言を下した長野県についてお答え申し上げます。

 1点目、過去10年間で最悪のペースになっている交通死亡事故についての状況把握についてでございますが、長野県では、交通死亡事故が多発し、10月5日現在で死亡者数が昨年に比べ47人増加しており、議員御指摘のとおり、過去10年間で最悪のペースで極めて憂慮される事態として、10月7日に県知事が交通死亡事故多発非常事態宣言を発令し、10月7日から16日まで県民総ぐるみとなって交通事故防止が図られるよう、交通死亡事故抑止緊急対策が実施されました。

 須坂市の交通死亡事故につきましては、4月に農作業車による事故でお一人が亡くなられました。死亡事故ゼロ日数は614日で途切れましたが、それ以降これまで約8カ月間発生しておりません。また、須坂警察署管内での交通死亡事故の抑止目標は2人とされておりますが、須坂市での1人のみで目標を下回っている状況でございます。

 次に、2点目、飲酒運転の検挙違反数がふえていると感じるが、いかがについてお答えいたします。

 須坂警察署交通課に伺ったところ、県内では飲酒運転による事故件数は、平成26年、平成27年と減少していましたが、本年10月までの前年同期で12件増加しております。須坂市でも、昨年2件でしたが、本年は既に5件発生しており、検問での検挙も昨年の3名に対し、本年は既に4名になっているとのことで、議員が危惧されているような状況となっております。

 次に、3点目、須坂市におけるこれらの強化対応策についてお答えいたします。

 飲酒運転の対策につきましては、警察による検問の実施、須坂駅前を中心に飲食店などへの飲酒運転パトロールを実施していく方針で、市でも交通安全協会と連携して協力していく予定でございます。市では警察、交通安全協会などと連携し、交通安全運動期間中の人波作戦による街頭啓発、高齢者宅訪問などを実施しております。

 ことしの7月の人波作戦におきましては、須坂園芸・創成高校に御協力をいただきまして、生徒が育てた花の苗を生徒みずからドライバーに配布していただき、交通安全をより身近に感じられるよう取り組みを工夫をいたしました。また、この取り組みは12月にも実施する予定でございます。

 次に、要旨2、須坂市に点在するため池の耐震性についての、竜ケ池は地震時に堤が破損等の恐れはないかについてお答えいたします。

 須坂市内には5カ所のため池があり、ため池の耐震性につきましては、平成24年度より耐震性点検調査を実施しております。竜ケ池につきましては、平成24年度に実施し、他の3カ所とともに耐震性に問題ないとの結果が得られております。残り1カ所につきましては、本年度、耐震性点検調査を実施中でございます。

 続いて、要旨3、大北森林組合事件と森林税についてお答えいたします。

 1点目の大北森林組合をめぐる補助金不正事件で、2億円以上の森林税を大北森林組合が不正で受け取っていたことについて須坂市は把握しているかでございますが、この件につきましては、新聞、テレビ等での報道や、長野県のホームページにおける情報で把握しております。

 次に、2点目の長野地方事務所管内において、昨年度は里山の間伐の実績が落ちて、2億円余りの森林税が使われずに今年度に繰り越されたことでございますが、この件につきましても、新聞等の報道で把握しております。

 須坂市では、これまでも長野県森林づくり県民税を活用した事業として、間伐材を活用した遊歩道整備と丸太ベンチ作成や景観形成のための枯損木処理を実施しておりますが、いずれも年度内に執行しております。

 森林税を活用した事業につきましては、須坂市といたしましても、関係団体と相談しながら改善等の要望がありましたら、長野県へ提案してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 設問1のところの死亡事故多発、これは、今は高齢者の、児童、通学、それから登校、あるいは下校時における事故に関しても大きな関心を抱かざるを得ませんけれども、これに関連しまして、通学路の安全確保、教育委員会はどのように須坂市と協調して図っておられるのか、述べてください。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 子どもたちの安全に関する、とても大事な部分だというふうに思います。先ほど見守る目という話がありましたけれども、須坂の場合、見守り隊もそうですが、あるいはPTAの方々や、あるいは区長さんを中心とした区の方々が、子どもたちの通学路に対する関心を非常に強く持っているなということは、県内のいろいろなところで、私、教員やってきて、強く須坂市の場合、それを思うわけであります。

 この通学路の安全については、例えば、横浜の登校中のあの事故のような突発的なものに対して、どういうふうにということはなかなか言えないわけですけれども、危険箇所の改善要望を各小学校から取りまとめ、あるいは地域の方々の声を聞きながら、教育委員会だけでなくて、道路河川課や警察署やあるいは建設事務所の皆さんと一緒になって点検を細かくしていきながら、改善をいつもしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 安心・安全に暮らせる須坂という部分からいきますと、今は交通事案でしたけれども、これ、毎月回覧板に回ってくるのを私が集めていますけれども、セーフティー須坂のこの回覧板の、この中で見ますと、数ある犯罪が載せてありますけれども、須坂の中で一番多いのが、1つは器物損壊、これは具体的にはもっとメールで送られる防犯情報ですが、その中ではもっとさまざまに多岐にわたった器物損壊等の事例が示されておりますけれども、それとあと万引きと、もう一つ重要なのは自転車盗ですね。これは、特に自転車盗と万引きに関しては、むしろ増加傾向にあると、私は捉えます。この部分に関して、やはり須坂市自身が安心・安全に暮らせるというよりも、犯罪の少ない町にしなければいけない、取り組みからいけばですね。これはやはり警察だけでなく、市も、それから学校もこういった部分に関しては取り組んでいくべきかと思うんですけれども、総務部長に答弁を求めます。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 自転車盗が多発しているというような状況の中で、やはり市としては、まずしっかり自分の自転車はしっかり管理をして鍵をかけていただくということが、まず第一だというふうに思います。

 また、市で管理している駐輪場がございますけれども、そういったところについては、産業振興部の中で管理等をしておりますので、さらにそういった点については進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 これ、見ますと、万引きなんていうのは、これに関しては、1つは軽犯罪かもしれないし、世の中が不景気になってくればくるほど起きる、それに比例して起きる犯罪の一部分だと思うんです。それともう一つは、結構、常習的な傾向もあるというのが、この犯罪の特徴かと思うんですけれども。十分に、一面においては、須坂の市民を犯罪から守ってあげるということも、私は重要だと思うんで、そういった部分の取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 その意味では、今議会に消費者庁の設置に伴い、消費者の生活における安全を確保するために制定された法律に基づく、須坂市消費生活特殊詐欺被害防止センターの設置並びに組織及び運営に関する条例の制定が上程されましたけれども、このことについては、委員会審査での質疑がなされると思いますが、私は条例を制定せねば、もはや市民の生活における安全の確保がままならないほど犯罪が横行しているのかとも感じます。

 この条例制定の必要性について、上程された所管、市民共創かな、部長のほうから答弁願います。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今回のこの条例を上げましたセンターの関係でございます。近年、消費生活相談が非常にふえております。それから、高齢者の消費者被害もございます。それから、架空請求ですね、これも市内で幾つも事案が報告されているような、こんな状況でございます。

 市民により安心して相談していただける、この体制の構築という部分が求められているところでございます。今までも、消費者相談窓口として対応はしっかりしてきたわけですけれども、今回、このセンターということで設置することによって、いろいろな業者とのトラブルといいますか、業者に対する影響力、これもしっかりして非常に出てくるというような部分もございます。あわせて、消費者行政を今まで以上に充実、強化していきたいという部分が第一義的な今回の条例化というものでございます。

 それとあわせまして、国の状況もございます。要請といっていいと思いますが、国の施策目標といたしまして、人口5万人以上の全市町村へセンターの設置を促進していくという部分、それから県にもございます。県にも長野県消費生活基本計画、長野県消費者教育推進計画の達成目標の中で、平成29年度、センターの人口カバー率を100%にしていこうと、こういう目標を掲げてございます。そちらの要請というか、方向にも沿った形ということにも言えるのだと思っております。

 いずれにしましても、今回のセンター設置によりまして、消費者行政をより積極的に取り組んでいこうと、こういう部分でございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 センターの設置はわかります。組織もわかりますが、問題は、このセンターに相談したら、明確に対処してもらえる、あるいは救済してもらえるということが大切なんであって、本来は行政のやっぱり限界というか壁というのがあるんですね。その向こうにある、やはり司法救済というのが究極的なあれだとすれば、司法救済するには余りにも手間暇、お金がかかり過ぎるんだよね。そういった部分からいけば、庶民のためには今回いう、この須坂市消費者生活特殊詐欺被害防止センター、ここに相談に、わらをもつかむ思いで訪ねてこられると思うんだよね。そういった市民のまさに桃太郎侍であるべき、この運用方、これに関しては、部長はどのように感じておられるのかな。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今回のセンター設置によりまして、消費生活相談員、これをしっかりと置きますので、より専門的な相談も受け付けられ対応できるものというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 期待していますので、ぜひフル活動をしていただきたいと思います。

 次に移る前に、先ほどの竜ケ池のため池機能に関して、耐震は大丈夫かという中に触れまして、ここ数日来の間に、鹿児島、青森、また隣の新潟で鳥インフルエンザが確認されております。臥竜公園竜ケ池では、ことしも浄化効果を狙った池の水の入れかえを予定されていると思いますが、渡り鳥等からの感染を予防することにもつながると思いますので、願わくば、早期の取り組みをお願いしたいと思いますが、これは奥原部長。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 竜ケ池の水の入れかえでございますけれども、菊祭りが終わった後に計画をしておりますので、昨年同様にまた水を抜いて浄化をしていきたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、件名3に移りますが、みんなの活力が支える須坂であるために。

 フランスでは、ジビエ料理は古くから最高の料理であると言われていますが、日本では、これ、マタギだと思うんですけれども、マタギ料理として、最近、野生の鹿やイノシシを食することがはやっているようであります。長野市は、長野市こういろいろ調べましたら、保科の高岡にジビエ加工施設を整備して有効活用して、地域の活性化につなげようと今されておりますが、須坂市も、昨年実績では鹿が9頭、イノシシが38頭、熊2頭、カモシカ5頭が農林課の実績に示されておりますけれども、これらのジビエ食材を長野市若穂に設置される、あるいは設置されているんですよね、もう、加工施設を利用させていただいて、この須坂市の活性化のためにも有効利用すべきと、私は思います。

 そこで、1、ジビエ料理ブームについて。

 ?須坂市では捕獲されたシカやイノシシを、長野市が整備したジビエ加工施設を利用して、この須坂市のジビエ料理として流通活用できないか。

 ?として、ジビエにおける、ジビエといっても、これは動物同士のひとつ、殺りく性か食べ、殺りくというか何というんですかね、食するということからいけば、当然にイノシシや、あるいは肉食動物にとっては、寄生虫やウイルスについての保有されているということが安易に想像できますけれども、これらについての注意喚起について示していただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名3、みんなの活力が支える須坂であるために、要旨1、ジビエ料理ブームについて、?点目の須坂市で捕獲されたシカやイノシシを、長野市が整備したジビエ加工施設を利用して、この須坂でのジビエ料理として流通活用できないかについてお答えいたします。

 長野市の若穂にありますジビエ加工施設に確認をいたしましたところ、状態がよければ、須坂市で捕獲された野生鳥獣の受け入れは可能とのことでありました。

 しかしながら、捕獲した野生鳥獣をジビエ加工施設へ搬入するためには、狩猟現場での解体処理を迅速に行わなければならないということから、処理については猟友会の皆さんの御協力が不可欠となります。また、ジビエ加工施設への搬入作業も必要となります。ジビエの活用につきましては、これまでも答弁いたしましたけれども、機会あるごとに猟友会の皆さんと話題にしておりますが、猟友会員への負担も大きくなるとのことから難しいとの声が多く、現段階での実施は大変難しい状況であります。

 次に、?点目のジビエにおける寄生虫やウイルスについての注意喚起についてお答えします。

 所管であります厚生労働省では、生または過熱が不十分な野生の鹿肉やイノシシ肉を食べると、E型肝炎や腸管出血性大腸菌症の食中毒のリスクがあるほか、寄生虫の感染もあることから、ジビエは中心部まで火が通るようしっかり過熱して食べましょうと、注意喚起をしております。野生動物、ジビエの肉等を食べる際には、中心部まで火が通るよう十分に加熱を行うことにより、感染を予防することができるという注意喚起であります。

 ジビエを扱う市内の店舗、それから消費の状況などは把握はできておりませんけれども、須坂市といたしましても、今後、市のホームページでの周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 長野市では好意的に、状態がよければ須坂市で捕獲された野生鳥獣の受け入れは可能であると言われている部分において、須坂市はここで考えなければいけないのは、猟友会の人が駆除してくれる、あるいは捕獲した部分と、この捕獲した部分を長野市のそのジビエ加工施設に運ぶ、搬送、これ、専門の、要するに作業の分担とかをすれば、私は可能だと思うんです。猟友会の皆さんが、高岡まで持っていくんじゃなくて、連携プレーで高岡まで持っていけば、このジビエの食材は手に入るし、須坂市も結構、有名なホルモン焼きとか焼き肉屋さんがあります。そういったところへこれを卸してあげて、須坂市のまさに地域の活性化、これを図る気持ちが果たして農林課にあるかどうか、その上をつかさどる産業振興部長にあるかどうかの課題になる、その辺どう思う。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ただいまの御質問でございますが、まずは野生鳥獣を捕獲する場所、そこがまず第一でございます。そこをまず考えないといけないということです。これは、本当に山林の奥深くからどのように搬出するか、運び出すかということがまず一つであります。ただ運び出す前に、先ほども答弁で申し上げましたが、現場での解体処理というのは、まずは迅速に行わなければならないという、そういういろいろな手間もかかる状況でもありますので、それでなかなか猟友会のほうでも難しいんではないかというようなお話をいただいているような経過でございます。

 今、議員が御質問されているようなことは、1つの課題として受けとめてまいりたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 積極的に取り組んでいきたい、いくという姿勢がうかがえましたので、次の質問に移ります。

 件名4、みんなが快適に生活できるまちづくり。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。

 この際、昼食のため、休憩いたします。再開は午後1時の予定であります。

               午前11時58分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 20番佐藤壽三郎議員の質問を継続いたします。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 件名4に移ります。

 みんなが快適に生活できるまちづくり、この中で白馬岳、白馬の大雪渓が雪不足で9月1日から通行止めになる報道がなされましたけれども、原因は雪不足の影響で、雪渓のところどころに割れ目があり崩落の恐れがあるため、登山者の安全性を考えての措置のようですが、地球温暖化による自然破壊の現象として如実に我々の身近に迫ってきているものと思われます。大いに関心を持たなければなりませんけれども、この中で、1つ、白馬大雪渓が9月1日から通行どめになったことでの信州の自然破壊について。

 ?須坂市の山岳地帯は雪渓こそありませんけれども、山林等に自然破壊の兆候と見られる事象はあるのかどうか。これは根子岳あるいは四阿山等から始まる東側の連峰は極めて高く、そして須坂の水のためには大変寄与する山でありますけれども、どうも白馬の山を見ながら反面、東側にあるこの須坂の山々を思うときに心配でなりません。

 それから、?として、このことに関して未調査であれば、早急に調査をすべきと思うがいかがでしょうか。

 それから、2として、これが自然破壊なのか、あるいは野生の動物の保護なのか、ちょっと解釈は分かれるかと思いますけれども、県内は15年前の約2倍の推定生息数3,940頭のツキノワグマがいるとの報道でありますけれども、?として、須坂地域あるいは須高区域に、当然比例して相当数のツキノワグマの生息数がふえていると思われますが、農林課は実態を把握しているのかどうか。

 ?として、生息数と捕獲数の対応について。

 この点について述べていただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名4、みんなが快適に生活できるまちづくり、要旨1、白馬大雪渓が9月1日から通行止めになったことでの信州の自然破壊について。

 ?点目の須坂市の山岳地帯は雪渓こそないが、山林等に自然破壊の兆候と見られる事象はあるのかにつきましてお答えをいたします。

 少雨による事象と思われますが、須坂市内において、昨年5月、水不足を原因とした杉の葉の変色が山林において確認されましたが、本年は特にそのような事象はございません。

 次に、?点目の未調査であれば早急に調査すべきと思うが、いかがかについてでございますが、須坂市では関係団体と連携しながら現地確認等を行っております。本年も5月と8月に一般財団法人仁礼会に御案内をいただき、仙仁川上流の崩落の危険があると思われる箇所を長野地方事務所林務課の担当者とともに現地確認をしております。この結果、地球温暖化によるものかは不明でございますけれども、現地にて山の地肌があらわれ、危険と思われる箇所を確認いたしましたので、公共治山事業として県に対策を要望しております。

 今後も、山林等で地球温暖化による自然破壊の兆候と見られる事象等につきましては、県や関係機関と現地を確認する中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、県内は15年前の約2倍の推定生息数3,940頭のツキノワグマがいると言われているについてお答えをいたします。

 ?点目の須坂地域にも当然比例して相当の生息数がふえていると思われるが、農林課は実態を把握しているかでございますが、長野県のまとめによりますと、須坂市が属する県東北部の越後・三国地域におけるツキノワグマの推定生息数は、2000年度が681頭、2015年度は780頭となっております。長野県では特定鳥獣管理保護計画を策定しておりますが、その中で示されている数字からも、須坂市を含めた地域でツキノワグマの生息数が増加傾向にあることを把握しております。

 次に、?点目の生息数と捕獲等の対応についてでございますが、須坂市を含めた地域での生息数につきましては、ただいまご答弁したとおりでございます。

 捕獲等の対応についてですが、ツキノワグマの捕獲数につきましては、長野県において捕獲上限頭数を年間160頭前後と定めております。なお、大量出没の年には捕獲上限頭数を超えた捕獲を行っております。なお、須坂市におきましては、クマなどの大型獣が出没した際には、関係地区の区長、小中学校、保育園、警察等へ情報提供を行い、被害の防止に努めております。また、農作物被害が確認された場合には、迅速に長野県よりクマの捕獲許可を取得しまして、猟友会によるパトロール、それからおりの設置等の対応もしております。

 今後も、関係団体との連携により、より一層密にした中で対応をしてまいります。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 この白馬、私も高校時代に雪渓、登ったことがありますけれども、雪の深さは30メートルぐらいあるという話ですよね。だからクレバスに落ちちゃうと上げられないというか、万が一、その遺体も何十年もかからなければ白馬ヒュッテのほうには流れてこないというか、そういうことを思うと、私がここであえて言うのは、この須坂の東山に関しては、これはまさに水山であります。この部分、かつてどこかで調べたことがありますけれども、およそ300年から500年ぐらいかかって、かつての河東線沿線、九反田から境沢、それから塩川、小河原に向けての扇状地の終わるところに清水となって出てきているわけですけれども、これがまさに、私はここで言うところの公共治山事業であり、このことは我々、政に携わる人間の治水事業であると私は思っております。我々の子々孫々のためにも、この治山事業、それから治水事業に関して、ぜひ産業連携課、特に農林課は役所でデスクに向かうよりも山の中へ入って日焼けしていることが本来の務めであると思いますので、その辺の心得を十分伝えておいていただきたいと思います。答弁は結構です。

 次に移ります。

 件名5、安定した財政運営が叶う須坂に。

 政府・与党内では、現行の経済統計手法では統計の制度が、制度というか、この場合は密度ですよね、正確度が低いのではないかの懸念が浮上してきているようであります。政府が示すさまざまなデータや指針が経済統計数値と乖離しているものを国民に説得力ある数値に近づけるというのであれば、これは改ざんとも受け取られるべきものと私は思います。定着している経済統計手法を変えることは慎重になされなければグローバル化が実践されつつある現在、国内ルールが国際ルールにまで波及することを考えるときに、日本だけの経済統計手法の見直しが果たして可能なものかと思われます。国際間のルール、国、地方団体、経済界等のさまざまな意見の取り入れをした経済統計手法の変更がなされなければならないのではないかと感じます。

 そこで、お伺いいたしますけれども、1つ、経済統計を見直すべき議論について。

 ?政府・与党内に統計を見直す議論があるが、この議論を須坂市は把握しているのか。

 ?現行の経済統計手法では正確な政策は打ち出せないのか、具体的な事例を示してください。

 それから?として、この見直し論の対応について須坂市の考えを示してください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名5、安定した財政運営が叶う須坂にの要旨1、経済統計を見直すべき議論について。

 ?点目、政府・与党内に統計を見直す議論があるが、この議論を須坂市は把握しているかについてお答えいたします。

 現在、統計法に基づきまして市が国から県を通じて法定受託事務として行っております調査業務は、約50ある基幹統計調査のうち9調査であります。これら、国における統計調査の課題としては、統計ニーズの変化、統計調査員の確保難、統計担当職員の縮小などがあり、国が調査項目を随時見直していることや、将来的な民間委託の是非など対応策の検討を始めていることは把握しております。

 しかし、国が基幹統計のほか、数多くの統計を加工して作成する国内総生産(GDP)など経済統計の見直しに関しては、現段階において国や県からの通知はなく、詳細を把握しておりません。

 また、情報として新聞報道等を見させていただきますと、安倍首相は、10月21日の経済財政諮問会議において経済統計の見直しを指示し、日本銀行と関係省庁が連携して、年内をめどに各種統計の改善策や工程について政府の基本方針を取りまとめるよう求めたという記事がございました。

 ?点目、現行の経済統計手法では正確な政策は打ち出せないのか、具体的な事例についてお答えいたします。

 経済財政諮問会議の委員から、GDPなどの経済統計が景気の実態を正しく反映していないのではないかといった指摘があり、その推計のもととなる統計のうち、個人消費の動きをあらわす家計調査は、調査対象が高齢者や専業主婦世帯に偏っているほか、物価動向を示す消費者物価指数もインターネット通販の動きが十分反映されていないということであります。こうした統計は、政府の経済政策にも影響するだけに議論の行方が注目されているところであります。

 また、今回の見直し議論の中で注目されているのは、日銀が7月に法人税や住民税などの税務データをもとに試算した2014年の名目GDPが内閣府の公式統計より約30兆円多い519兆円であったとする論文を発表し、実質成長率も内閣府のマイナス0.9%に対し、日銀の試算では2.4%のプラスであったということであります。このように、どのデータを使うかでプラスかマイナスか正反対の結果が出ます。統計の見直しは意図的になる危うさがあり、冷静で中立的な議論が必要となってまいります。

 ?点目、須坂市のこの見直し議論の対応についてお答えいたします。

 経済統計は、国民生活や企業活動の実態をあらわしているという信頼性が不可欠であります。改善が必要ならば、合うように見直しをする必要がございますが、見直しに当たっては、何より公平中立を守ることが重要で、幅広い意見を集めて議論をする必要があります。市がどのような影響を受けるか詳細は不明でありますが、大幅な見直しが行われる場合には、これまでの統計との整合性にも配慮が必要でないかというふうに考えており、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 答弁にもあるように、統計の見直しは意図的に政府が、時の権力者がするということは大変これは危険なことであり、お任せ民主主義である現在のこの風潮からいくと、こういった部分はとかく見逃してしまうことになるかと思うんですけれども、どうか須坂市は何よりも公正中立を守ることがデータとすれば重要でありますので、その辺に関しての配慮をこれからも進めていってほしいと思います。

 件名6に移りますけれども、政治・経済の動向については、さきの議会を終わってから政治経済にかかわる報道記事は、おおむね僕が拾い上げると次のようになるかと思います。この8月には、街角景気2カ月連続改善、基調判断を上方修正、物価の下げ幅、じわり拡大、日銀緩和強化を来月検討、これは8月の末の話であります。それから9月の末には、1世帯当たりの消費支出は実質で前年度比4.6減少している。それから、10月の中ごろには16年の国内景気横ばいが63%(トーマスCFO調査)、それから8月の景気は一致して指数改善値は0.1ポイント低下している。それから、景気指数、これは11月8日ですけれども、9月に関しての景気指数ですけれども、2カ月ぶりに改善、基調判断据え置き、それから11月中旬には企業物価2.7%下落、マイナス幅は縮小、それから賃上げ頼みに不満、これは11月16日の記事でありますけれども、官製春闘4年目、それから11月22日には、TPP、次の一手苦しく、安倍政権に痛手、発効は絶望的である。それから、これは11月25日のつい先日の話ですけれども、景気判断据え置き、トランプ政策の動向に留意と、およそ3カ月間の政治経済の流れを時事通信、それから信毎、SBC、NHK、日本経済新聞、毎日新聞等を読み解いてみましたけれども、そこでお伺いしますけれども、1つ、アベノミクスは成就できるのか。すなわち10%消費税が可能になるかという話ですけれども、?1世帯当たりの消費支出は実質で前年度比4.6%減少している現況について、それから?企業物価2.7%下落、これはすなわちマイナス幅は縮小、これは日銀の10月の状況についてどのように感じておられるのか。

 それから、?として、4度目の官製春闘である賃上げ頼みは、私が平生言っている生木に灯油をぶっかけてたき火をしているようなこの経済のあおりが果たしていいのだろうか、本当の経済成長なのだろうか、あるいはデフレ脱却であるのだろうかということ等を勘案すれば、到底、アベノミクスは成就できるとは思えないけれども、これは思えないと言えること自身が自由な発言を許す日本のいい意味なんですけれども、私はこのように思いますが、市当局のこれを分析している担当者はどのように感じておられるのか示していただきたい。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名6、政治・経済の動向について。

 要旨1、アベノミクスは成就できるのか。

 ?点目の、1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比4.6%減少している現況についてお答えいたします。

 9月30日公表の総務省統計局の家計調査によりますと、8月の実質消費支出は台風の上陸など天候不順や休日が前年に比べて1日少なかったことなどが影響し、全般に落ち込んでおり、6カ月連続で減少、また10月28日公表の同調査における9月分の速報値では、消費支出は前年同月比実質2.1%減少、前月比では2.8%増加としております。

 内閣府が11月14日に発表した7月から9月期の国内総生産(GDP)の速報値に関する日本経済新聞の報道では、前期に比べ年率換算で2.2%増となったが、牽引役は輸出で、個人消費や設備投資は相変わらずさえず、輸出が2%増だったのに対し、内需の2本柱である個人消費は0.1%増、設備投資は0.0%増と停滞した。8月は台風が多くレジャーなどが減ったとしています。

 これらの統計から、消費支出は天候等に大きく左右されることがうかがえ、須坂市内においても同様の状況があると思われますけれども、自治体ごとに家計調査の結果につきましては示されておりませんので、市内の具体的な状況について比較できる統計数値は把握しておりません。

 なお、個人消費の落ち込みに対する相談等につきましては、市及び商工会議所にはないという状況でございます。

 次に、?点目、企業物価、2.7%下落=マイナス幅は縮小−10月(日銀)の状況についてお答えいたします。

 日銀が11月11日に発表した10月の国内企業物価指数、企業物価指数は企業間で取引される商品の価格を示す指標とされております。これにつきましては、98.7で、前年同月比で2.7%の下落、これは19カ月連続の下落であったが、原油や石炭などの国際商品市況の持ち直しや円高の一服を受け、下落率は5カ月連続で縮小しているという報道がされております。

 須坂市内の状況を見ますと、10月に市内製造業105事業所を対象に実施をいたしました7月から9月期の企業動向調査の結果では、業況がよいと答えた割合から悪いと答えた割合を差し引いた業況判断指数(DI)の平均は10.5ポイントでした。前期の調査、4月から6月期はマイナスの15.3ポイントでありましたので、前期調査と比較し25.8ポイント大幅に上回っているという状況であります。このプラスに転じたのは6期、期間にしますと1年6カ月ぶりのことでありました。

 また、須坂職業安定所管内の9月の有効求人倍率は1.40倍でありまして、これは16カ月連続で1倍を超えているという状況であり、雇用情勢は堅調に推移しているとしております。

 これらから判断いたしますと、景況には改善傾向が見られますが、先ほど申し上げました企業動向調査の中では「受注の減少」という声もございますことから、市内の中小企業が景気の改善を実感できるよう今後も注視をしていくことが必要と考えます。

 次に、3点目、4度目の官製春闘である賃上げ頼みでは到底アベノミクスは成就できると思えないがいかがかについてでございますが、官製春闘は、本来、労使間の労働運動である春闘において、政府が経営側に賃上げを要請するよう介入することで官製春闘と言われているものであります。報道によりますと、安倍首相が平成29年春闘での賃上げを要請しましたが、円高などにより企業の経営環境が厳しく、企業経営者からは賃上げに慎重な声が上がるなど警戒感が根強く、4年目の官製春闘は労使交渉も難航するおそれがあるとの報道もされているところでございます。

 このような状況が懸念されるところではありますが、須坂市といたしましては、ハローワーク、県などの関係機関とも情報共有を図りながら雇用環境の改善につながるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 ここで、これは私の主観かもしれないですけれども、須坂職業安定所の有効求人倍率が1.4、これは見方によれば、就職したけれども、その企業に対する定着率が短いというか、スパンが短いがゆえにまた職を求めるという、この繰り返しの数値が1.4じゃないんかと私は思うんだけれども、どうかな。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 いわゆる有効求人倍率を出す際には、求人数に対する求職者数の割合で有効求人倍率を出しているというふうにお聞きしておりますので、私が今説明したことが有効求人倍率ではないかと思います。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「僕の質問に答えてない」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今、ハローワークの状況をお聞きしますと、先ほど申し上げました求職者数は減少している状況にあるということでありますので、それぞれ個々の事例についての状況については細かくは把握はできておりませんけれども、先ほど議員さんがご質問したすぐにやめられてという方もいらっしゃるかもしれませんが、大方はそうではないような気がすると思います。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 見解の相違だから、これ以上つつかないけれども、個人消費に関しては、やはり相変わらず、ここにもあるけれどもさえない。この部分がやはりアベノミクスを成功させるための一番のキーワードだと思っているんですけれども、これに関して、数ある統計のうち、個人消費のデータが最も私は重要なデータだと思っています。市長さんが定例会ごとに招集日のあいさつの中で企業動向の調査結果がここで述べられますけれども、あわせて一番市民の身近にいるこの地方公共団体の組織を使って、市民の個人消費の動向調査を本来は取り入れられて、この中で述べられることが商工会議所やほかのほうと違って生きたデータになるかと思うんですけれども、これは市長さんに答えていただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 実は、国の家計調査も大変な労働、書くほうも大変ですし、集めるほうも大変、分析するほうも大変ということで、それで今、先ほどもお答えしたとおり、家計調査に協力してくださっている方が専業主婦または高齢者の世帯になっております。また、一地方公共団体で家計調査をするということは非常に困難でありますので、ちょっと今の御提案につきましては、大変いい御提案ですけれども、いろんな面からちょっとできかねると考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 スーパー等、須坂は結構、数ありますよね。少なくとも大口スーパー等の売り上げ等に関しての集計等、この分析をされることも一案かと思うんですけれども、もう一度市長に答弁を求めます。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 スーパーの数が多いということは確かでありますけれども、ただ、そのスーパーの数も全体を把握するためにはどうかなと思いますし、そのスーパーの数の増減等もありますので、ちょっとそれについても難しいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 以上で、20番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 次に、5番荒井 敏議員の質問を許します。−−−−−荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 〔質問席に着く〕

 こんにちは。

 まず初めに、先月、10月15日にメセナホールで開催されましたふれあい広場におきまして生活困窮者支援のフードドライブを初めて開いていただきまして、まことにありがとうございます。私も言い出しっペだったので、早速伺いましたが、大変盛況でございまして、大勢の皆様からいろんな商品を提供いただきましたこと、本当に感謝申し上げます。また、健康福祉部の方には御尽力いただきまして本当にありがとうございます。今後も機会をとらえて、年に3回ぐらいの開催を続けていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問に移ります。

 まず、阿部長野県知事がこの夏、アメリカ合衆国コロラド州デンバーを訪問したのは皆さん御存じだと思います。そのとき信毎にデンバーの市街地の大きな写真が掲載されました。それを見たときの私の感想は、きれいな町だなと思いました。このコロラド州デンバーはアメリカの西部、ロッキー山脈のふもとに位置し、山岳観光都市として長野県と非常に似た州でございますが、その写真を見たらきれいさが全然違いました。なぜだろうと思ってよく見てみましたら、市街地の向こうに山がそびえており、県内にもどこにでもありそうなような景色なんですが、電線と電柱が全くないのです。これが最大の要因だと私、思いました。

 そこで、次の件で質問いたします。

 件名1、電線地中化による無電柱化推進について。

 日本の電線地中化率は外国と比べて圧倒的に低く、都市別では、ロンドン、パリ、香港は100%、ベルリンが99%、台北が95%、シンガポール93%、ニューヨーク72%、ソウル46%、ジャカルタで35%ですが、日本で一番進んでいる東京23区で7%というお粗末さでございます。

 なぜ、日本がこんなにおくれているかと調べてみました。欧米諸国も19世紀末までは電柱が立っておりましたが、当時は電線が裸線で感電事故が非常に多く発生したことで、20世紀に入ってから欧米の電気法が改正されまして、架線工事が禁止され、電線の地中化が始まったということでございます。しかし、日本は敗戦の後の復興ということでお金が全くありませんので、また、そのとき、電線も被覆コーティングされた線が出回ってきたため、工事代が安価な架線配線しかできなかったというのが最大の原因のようです。

 そのほかに工法も、日本は安全優先な上、電力会社、ガス会社、水道会社、通信会社等の兼ね合いで占用共同溝を利用する埋設工事を行わなければいけないとされております。ヨーロッパで古くから行われております直接埋設方式工法に比べますと、費用が、フランスでは1キロメートル当たり埋設費用が約3,000万円に対し、日本は15倍以上の4億6,500万円もかかるとの報告もあります。

 国交省は、無電柱化を推進してきましたが、費用がかかり過ぎるからか、平成20年からは年間の平均整備延長が減ってきました。しかし、電柱の本数は年7万本もふえており、大変な状況になっております。それが要因かはわかりませんが、国交省は本年4月1日より電線等の埋設物に関する設置基準を緩和するようにしました。それによると、電線等の直接埋設の深さが以前より大分浅く埋設できるようになったり、共同溝等もケーブルを燃えにくいカバーで覆う等、条件を満たせば今までの幅及び高さが1メートル以上もあるような共同溝が30センチ程度の小型のU字溝でもできるようになり、設置やメンテの費用は相当軽減できるようになりました。

 電線地中化による無電柱化は景観だけの問題ではなく、災害時に電柱が倒れ、電線や電柱が緊急車両や救援活動を妨げる原因にもなります。また、通常の道路でも、特に歩行者や自転車等交通弱者の通行の障害になっている電柱があります。それと、道路の幅が電柱があるおかげで狭くなっており、車の通行にも支障が出ていることもあるようです。

 須坂市では、このような問題にどう対処していくつもりかお聞きいたします。

 要旨1、主要道路の電線地中化について。

 伺いたい事項?市内の電線地中化の実施実態と今後の計画について。

 現在、須坂市内では駅前から芝宮まで及び須坂病院周辺が電線地中化されておりますが、それ以外でも実施済み地区はありますか。それらも加えると全部で何メートルあるのでしょうか。また、今後はどう計画されているのでしょうか。

 伺いたい事項?主要道路の新設及び拡幅等のときは導入の推進を。

 今後予定される主要道路で新設及び拡幅等の整備がされるときには、電線地中化導入の義務化を希望するがいかがか。国道406号、国道403号や都市計画道路等の新設及び改修時には特に実施していただきたいが、どうするおつもりかお聞かせください。

 伺いたい事項?都市計画に盛り込むべきではないか。

 蔵のまち須坂に電柱や電線は似合いません。都市計画に電線地中化計画も盛り込んで、電柱のないまち須坂を目指したらいかがか。電線地中化は安く施工できるようになったとはいえ、予算も相当かかることです。軒先配線とか、道路から見えにくいような敷地内部架線という方法もございます。いろいろな工法を駆使して電柱のないまち須坂を実現していただきたいが、どんなでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 電線地中化による無電柱化推進についての要旨1、主要道路の電線地中化についての?点目の市内の電線地中化の実施実態と今後の計画及び?点目の主要道路の新設及び拡幅等の導入促進につきまして一括してお答えいたします。

 現在の須坂市内の電線地中化の状況は、駅前から芝宮までの区間530メートル、須坂病院周辺は横町中央交差点から御蔵町通りまでの430メートル、芝宮から須坂病院周辺まで286メートル、横町中央交差点から須坂商業高校付近までの400メートル、そして現在、須坂建設事務所で工事中の広小路の区間120メートルとなっており、全部で1,766メートルとなっております。須坂建設事務所にはこういう形で市とともに工事をしていただいておりますことに対しまして、感謝申し上げます。

 今後、予定される主要道路で新設及び拡幅等の整備時には電線地中化の義務化を希望するとのことでありますが、荒井議員御指摘では電線地中化の整備費用は4億6,500万円、約1キロ当たり5億円ほどでございますが、そのうち行政の負担は3億5,000万円となります。つまり100メートル行う場合には、行政の負担は3,500万円になります。低コスト手法における直接埋設などの新技術がまだ確立しておりませんので、現在の施工方法では大変高額な費用が必要となります。また、設置条件につきましても、歩道幅員を2.5メートル以上確保するなどして、変圧機などの機器を設置するために用地を確保する必要があることなど、電線管理者との合意を得るためのさまざまな条件がございます。

 平成21年度に実施いたしました市道銀座通り線の整備では、蔵の町並みにふさわしい道路整備といたしまして電線の地中化を検討いたしました。しかしながら、電線地中化につきましては、あわせまして裏配線、そして軒下配線なども検討いたしましたが、技術的条件が厳しく、整備費用も多額であることから断念をいたした経過がございます。

 実は、本日まで世界の民俗人形博物館で開催しております「小池千枝100年の軌跡」のオープニングでみえられましたデザイナーのうちのコシノジュンコさんが蔵のまち観光交流センターから銀座通りを見まして、そのときに「きれいなまちですね」と言われました。せっかく整備したので、電線の地中化ができればよかったんですが、今お話ししましたように、いろんな条件でできなかったということであります。

 今後の整備計画につきましては、長野県須坂建設事務所とも相談しながら、財政状況や沿線の土地利用などを総合的に考え、須坂市としてのメリット、デメリットを考慮しながら慎重に検討してまいりたいと思います。

 ?点目の都市計画に盛り込むべきではないかについてお答えします。

 電線地中化を行うためには、長野県電線類地中化協議会にて、電力や電話など電線管理者と協議を行い、整備手法や費用負担について路線ごとに取り決めを行っております。電線地中化ができることにこしたことはございませんが、須坂市の都市計画に電線の地中化を盛り込むことは沿線の土地利用また電線管理者との、今申し上げました協議、そして財政状況、そして市としての優先状況等を総合的に判断して今後の検討課題であるというふうに思っております。

          〔5番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 再質問させていただきます。

 国土交通省のホームページから電線等の埋設部に関する設備設置基準の緩和というものを見ましたら、電線類の埋設深さが交通量の少ない生活道路の車道部で、ケーブル及び小径管、15センチぐらいまでのもの、それ以下のものなんですけれども、それで深さが従来の80センチの深さに埋めなきゃいけないとなっていたのが、今度35センチ、このくらいでよくなったんですね。また、幹線道路でも歩道部分に例えばこの電線を埋める場合は、大径管も小径管も深さ40センチぐらいのが15センチでオーケーと。かなり緩和されると思います。

 実際に見まして、信毎の記事にもこの前ありましたが、10月25日ですか、政府は無電柱化を進めるために道路脇にある小型の側溝に電線や通信回線をまとめて埋設できるようになり、制度改正したとありました。これにより、従来の電線共同溝方式は、工事費から比べますと約3割程度削減でき、メンテナンスもふたをあけるだけでできるようになるんで、メンテ費用も相当安くなると書いてありました。

 私は、これから工法がどんどん確立してくれば、3割程度どころではなく、その倍以上ぐらいに、よく電線も地中に埋めるのと架線でやるのは約10倍違うと言われているんですよね、そのぐらいに近づいていくようになるかと思います。費用がどのぐらい安くなるかはともかくとしまして、計画から実施段階に入ろうとしている今、国道406号線の高梨西交差点から北横町の交差点までの拡幅工事は、電線地中化計画はされているんでしょうか。されていないようでしたら、急いで変更申請していただきたいが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 国道406号線の拡幅改良につきましては、須坂建設事務所が主体となって進めておりますが、今御指摘の区間、高梨の西の交差点から北横町の区間で言いますと、ちょうど南横町の今事業実施しておりますところが電線の地中化を予定しているというふうに聞いております。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 そうすると、南横町の交差点のところは電線地中化されるということですか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 行うということで計画をされているということなんで、財政状況を当然見なきゃいけないし、また電線の供給の関係もございますので、電線管理者の協議もありますので、予定をしているということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 わかりました。

 それから、須坂市の都市計画に盛り込むべきではないかという答弁で、今後の検討課題ですということでございますけれども、今後どんどん低価格化工法が開発、それから認可されていくと思います。私もちょっと調べて見ましたら、現在、新潟県見附市ですか、国交省のモデル事業として市で造成しているウエルネスタウン見附という造成地がございますが、そこで浅層埋設、要は浅い層での埋設、それから小型ボックス活用の低コスト無電柱化事業が行われており、見附市に聞きましたら、来年度中には完成し、どのぐらいの低価格化ができるかも指標となるようなものが出てくるようでございます。

 東京都の小池都知事も公約で電線地中化による無電柱化を、景観面だけでなく緊急時の防災面での重要性の観点で訴えております。東京都は、2020年のオリンピックもございますので、景観面も非常に重要でしょうが、須坂市も景観及び緊急防災等の両面で、今後の主要道路及び都市計画道路の新設及び拡幅時は、全部の道路と言うともう無理ですので、本当に広い、緊急車両が走らなきゃいけないような道路の電線地中化を図るべきと思います。ぜひ、都市計画図の中に織り込ませる道路として織り込んでもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。

 続いて、次の質問に移ります。

 件名2、市の発行物及び公用車への広告について。

 要旨1、市の発行物での広告について。

 伺いたい事項?水道検針票での広告の規約、料金はどうなっているのか。

 水道検針票に広告欄があり、水道工事等の関係会社の広告が掲示されております。この広告の規約及び料金はどのようになっているかお聞かせください。

 伺いたい事項?回覧板・フリーファイルすざかでの広告の規約・料金はどうなっているのか。

 回覧板やフリーファイルすざかは、表裏とも表紙面及び内側の面は広告でびっしりになっております。中には須坂市の届け出等の御案内もございますけれども、これらの広告の規約及び料金はどのようになっているかお聞かせください。

 また、これ以外にも、市の発行物への広告掲載がされているものがありましたら、あわせて御答弁いただきたい。

 要旨2、公用車への企業広告について。

 伺いたい事項?公用車への企業広告の規約・料金はどうなっているのか。

 須坂市ではかなりの公用車がございますが、これらの車の車体に一般企業の広告が掲示されております。広告掲示車両は何台あって、契約企業は何社あるのか教えてください。

 また、これらの規約及び料金はどのようになっているかお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名2、市の発行物及び公用車への広告について、他の部にまたがりますので、一括して私から答弁申し上げます。

 要旨1、市の発行物での広告について。

 ?点目、水道検針票での広告の規約・料金についてお答えいたします。

 水道検針票での広告につきましては、新たな自主財源の確保を図るため、平成23年度から水道メーター検針の際、各御家庭に配布します上下水道使用料のお知らせの表面の下に有料広告掲載場所を設けることにしました。このお知らせは、須坂市内約1万9,000世帯へ2カ月に一度配布し、広告効果が期待できることから、毎年、広報すざか及び市のホームページで募集し、申し込みのあった企業において須坂市広告掲載取扱要綱に合致する内容のものを広告表示しております。

 また、このお知らせは、刷り込み印刷のため、1年契約となっております。掲載料につきましては、広告面積、広告枚数を基準に、他市の広告掲載料も参考にしながら決めておりますが、須坂市では掲載する紙面が狭い(1.5センチ×7.5センチ)でございますが、狭いということから1カ月1万円の年額12万円と定め、広告掲載料をいただいております。

 ?点目、回覧板・フリーファイルすざかでの公告の規約・料金についてお答えいたします。

 回覧板につきましては、過去には広告を掲載しておりましたが、現在は広告を掲載しておりません。

 続いて、全戸配布しております広報すざかなどをつづるフリーファイルにつきましては、企業からの提案により、出資企業の広告を掲載したファイルを無償提供いただいております。

 そのほか、市の発行物で広告を掲載している主なものとしまして広報すざかがありますが、広告は情報ファイルのページの最下段に毎月4枠ずつ掲載しております。こちらは入札により市と契約しました企業から、年間48枠で57万4,560円の広告料を納入いただいております。

 また、オープンガーデンの冊子や子育てガイドブックの冊子にも広告を設けております。

 このほか、市の封筒は、市と協定を結んだ企業から出資企業の広告を掲載したものを無償提供いただいております。

 このように、広告主を市が募るもの、企業が広告を集め市に無償提供いただいているもの、また企業が広告を集め、市に広告料を納入いただいているものなど、方法はそれぞれですが、市の発行物を広告媒体として活用し、民間企業等との協働により市の財源確保に努め、市民サービス、福祉の向上等に努めております。

 なお、これらに掲載いたします広告の内容、企画、募集方法等につきましては、須坂市広告掲載取扱要綱に沿って対応しております。

 要旨2、公用車への企業広告の規約・料金についてお答えいたします。

 企業からの提案によりまして市と企業が協定を結び、さくらまつりや米子大瀑布などの観光PR写真に出資していただいた市内の企業名が入った看板シールを公用車8台のドアに掲示いたしました。契約企業は8社であります。須坂市への広告料は無料でございますが、看板シールの作製、貼付費用及び維持管理費用は企業が全額負担していただいております。

 須坂市にとっては観光PRにつながり、また出資企業にとっては企業の宣伝につながり、また看板を作製する企業も収入につながる仕組みになっております。

 企業との協定につきましては、ことしの12月で期間満了を迎えることから、市としましては、今後、市への広告料を有料にする方向で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔5番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 再質問させていただきます。

 回覧板への広告はやめたようですが、これはどんな理由からでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 回覧板の件でございます。以前は広告会社が自分で勝手にという言い方は失礼ですけれども、スポンサーを集めてそれで製作したものを現物支給していただいたと、こういうパターンでございます。それを区長会を通じて各区で使っていただいたと、こういう状況でございます。

 なぜやめたかという部分につきましては、これ10年ほど前だと思いますが、なかなかスポンサーが集まらなかったと、こんな状況があるようでございます。

 それで、現在でございますが、現在でももちろん回覧板あるわけですけれども、これは、ちょっときょう持ってきましたが、これ、2010年につくったものです。これは長野県県民共済の事業交付金を全部充てておりまして、中身はこういう交通安全の関係の部分のやつをつくっており、特に広告というわけじゃない、お知らせですね、こういうものをやっております。現在もこれと同じパターンでございまして、現在の回覧板の作製については、市は一切入っていないと、こういう状況でございます。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 そういうことで、私もちょっと見たのが古い回覧板でして、かなりの広告がいっぱい入っていたんですけれども、今、公共的な広告というような形ですので、よろしいかと思います。

 続きまして、フリーファイルすざか、私、ちょっと持ってきたんですけれども、平成26年版と平成28年版、これは企業からの提案で、出資企業から無償提供という形ですので、余り文句言いたくないんですけれども、一応はこれ市の発行物のような形になっております。市ではそうは捉えておらないかもしれませんけれども、一般市民は市からもらっているんだなと思っているのが普通だと思います。

 そこで、先ほどもありましたように、市広告掲載取扱要綱というのありますね、これを見ますと、当然、節度のあるものにしろといわれる形、公序良俗に反するおそれのないものとか、広告の内容が虚偽、誇大でないものとかいう規定がございますが、それから比べますと、それほどではございませんけれども、これなんかはちょっとね、皆さんが見てもそんなに問題はないかと思いますけれども、これなんかは本当、新聞の折り込み広告のような、ちょっとあんまりよろしくないかなと思いますので、この辺のものを節度のあるものにしていただきたいと。できれば、この広告内容等は、市のほうで、一応発行前に提示していただいてちょっと閲覧するというか、そういう形で、余りけばけばしいと言っちゃいけませんけれども、そういったようなものにしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 御指摘をありがとうございました。フリーファイルにつきましては、今までも、先ほど議員御説明のとおり、須坂市広告掲載取扱要領に基づきまして、事前に企業にその要綱をお渡しし、こういうものでお願いしますということは当然今までもやっているところでございますが、今後も発行前に内容を見させていただいて、節度ある内容ということで、また審査をし、進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 よろしくお願いいたします。

 それから、広報すざかでございますけれども、情報ファイルページというのが広報すざかの少し真ん中よりも後のほうにございまして、その最下段に掲載されています。これはちゃんと前に広告欄と書いてありますけれども、これは非常に結構だと思いますので、続けてもらいたいと思います。

 それから、続きまして公用車への看板シールの添付でございますけれども、ことし12月に期間満了で、今後は広告料を有料にするということですので、基本的には問題ないかと思います。しかし、現在、広告が掲示されている車両で、須坂市の公用車と思われる車両ですが、普通はドアのところに「須坂市」というふうに入っているんですよね、記載されているはずなんですけれども、全然、須坂市と記載されていない車にその広告が印刷されている車両がございます。今ここにちょっと写真を持ってきましたけれども、これ2台ばかりありますね。本来は「須坂市」とドアのところに入っていまして、そこに広告が掲示されていると。これはまるっきし入っていないで広告されている車両が何台か見受けます。これは非常に問題じゃないかなと。

 中には、須坂市の人が例えばどこかに訪ねて行っているんですけれども、何か広告してある企業の人がその家へ来ているんじゃないかと。お宅なんか設備工事もするのとかね、そんなふうに言われて非常に迷惑されている方もいらっしゃるようでございますので、この辺のところはどんなふうに御対処するのかお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 御指摘をいただきありがとうございました。

 私も確認しましたら2台ほどございました。この件につきましては、須坂市の公用車に広告をしているということがわかるように今後配慮してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 お願いいたします。

 続きまして、次の件名に移ります。

 件名3、住居表示について。

 要旨1、住居表示を実施した理由と経過について。

 須坂市では昭和51年に須坂市住居表示促進協力会が設立され、住居表示の早期実現の促進を陳情されたが、昭和52年、当面見送ることとなった。しかし、平成5年、再度陳情され、平成7年、枝番が多く地番がわかりにくい須坂市大字小山1918及び2104番地を含む地域、現在の墨坂南一丁目から五丁目、境沢の工業団地からメセナホールの東ぐらいまでですが、から実施することを決め、地元説明会を開催し、地元住民の意向を尊重しながら進め、平成9年2月、墨坂南一丁目、二丁目、同年10月、墨坂南三丁目から五丁目、それから次、10年11月に墨坂一丁目から五丁目、12年2月に臥竜一丁目から六丁目の住居表示を実施したと市長コラム(2007年3月15日号)に書かれております。私は今、墨坂四丁目に住んでおるんですけれども、平成7年ごろからその実施される平成10年11月までの間に、私の区域、現墨坂四丁目には説明はございませんでした。

 そこで、下記の点をお伺いいたします。

 伺いたい事項?何故実施したのか。

 今、コラムの記事を読みましたが、そこにあるように、枝番が多くてわかりにくい大字小山1918等の件はどなたから要望があったんでしょうか。郵便屋さんでしょうか。私が現在もその地区に住んでいて、当時そのあたりの配達をしていた元郵便屋さんに聞きましたら、「ええ、俺たちのせいかい、俺たちはもうなれていて全然困らなかったよ」と言っておりました。

 伺いたい事項?何故中途半端で終わっているのか。

 私ども屋部町は、現在、墨坂南、墨坂、大字小山と3つの表示がございます。私の家のすぐ北側はいまだに大字小山でございます。住居表示計画にはその後の計画もあり、大字小山地区は中央何丁目とかというような表示になるようなことも聞いておりましたが、どうなったんでしょうか。

 伺いたい事項?今後の計画はどうなっているのか。

 旧須坂市内、地区というんですか、は大字須坂で非常に大きくてわかりにくい。これらの地区も住居表示を実施するのでしょうか。実施するとしたら、中央何丁目とかにするのでしょうか。上町、春木町とか南横町のほうがずっとわかりやすいのですが、いかがでしょうか。

 要旨2、住居表示のメリットとデメリットについて。

 伺いたい事項?現在実施されている地域でのメリットとデメリットは。

 現在、実施されている地区でのメリットは、番地がわかっていれば住宅地図等で見つけるのは簡単になりました。屋部町では住居表示が実施されて、墨坂南及び墨坂になるまでは、やぶ医者と言われるのが嫌なのか、お医者さんが寄りつきたがらなく、以前はお医者さんが1軒しかなかったのが、現在5軒にもなっております。これは本当にいいメリットです。

 デメリットとしましては、屋部町の行政区内に表示が3つもあり、非常にわかりにくい。さっき言いましたように、墨坂、墨坂南、大字小山ですね。2番目に、墨坂と墨坂南に同じ丁目、番地、号が存在していて間違いやすい。例えば墨坂四丁目4番1号というのと、墨坂南四丁目4番1号、同じ番地と番号がございます。非常にこれは、南を入れなかったり、入れ過ぎてしまったりで全然違うところに行きますので、非常に混乱すると言っております。

 3番、行政区の境と丁目の境が違う。同じ墨坂四丁目区内に屋部町区民と八幡町区民がいらっしゃいます。また、同じ墨坂五丁目にも小山町区民と屋部町区民がいると、行政区分が非常にわかりにくい。

 私はこのようなメリット、デメリットを感じておりますが、市当局はどう把握して、それらを改善する意思はございますか。

 伺いたい事項?住民の意見は聞いているのか。

 実施以前は、住民の意見や要望を聞いたとありますが、まだ私は聞いておりませんけれども、実施以降の住民の意見は聞くような機会は持ったのか。持ったとしたら、どんな意見が出て、どのように対処したのかお答えください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名3、住居表示について。

 要旨1、住居表示を実施した理由と経過についてお答えいたします。

 ?点目の、何故実施したのかについてでございますが、住居表示整備事業は、住居の表示を従来の土地の所在と地番にかえて一定の基準で配列された街区及び住居番号により表示し、住居の検索等を容易にする目的で住居表示に関する法律に基づき、平成9年2月から平成12年2月までに実施されたものでございます。

 平成5年に須坂市住居表示実施促進協力会より、近隣の市においては既に実施されているところもあるので、中断されている調査研究活動を再開され住居表示を実施されるよう願いたいという陳情が提出されたことを受け、平成6年に須坂市住居表示調査研究委員会が設置され、その後、須坂市住居表示審議会の審議により地番が最も複雑となっている大字小山のうち、分筆・合筆により枝番の多かった1918及び2104番地を含む地域から実施すること等の答申を受け、導入、実施されたところでございます。

 実施に当たりましては、予定地域の世帯を対象に、整備事業の概要、実施方法、町割り等に関する説明会を開催させていただきました。また区画名につきましても、その地域の特色、風土性を勘案しながら委員会が案を出し、住民の皆様の御意見をお聞きする中で決定し、墨坂南、墨坂、臥竜と順次作業を進めてまいりました。

 次に、?点目及び?点目、何故中途半端で終わっているのか、及び今後の計画はについてでございますが、実施後の審議会の場におきまして、枝番が多くわかりにくいという問題について、住居表示の実施により一定の効果を上げたという意見をいただいた一方、当初予定されていた須坂駅前周辺地区につきましては、地元住民の皆様の賛成を得られないため、当面は実施を見送ることが適当という答申を審議会よりいただいた経過がございます。

 今後につきましても、当面は実施しない予定でございます。

 次に、要旨2、住居表示のメリットとデメリットについてお答えいたします。

 ?点目の現在実施されている地域でのメリット、デメリットにつきましては、住居表示の実施により、大字小山の一部で枝番が多かった地域における住所の表示のわかりにくさを解消できたこと、初めて家を訪ねる場合も探したい家が見つけやすくなった等のメリットがあった反面、住居表示整備事業には多額の経費が必要なことや、運転免許証や不動産登記簿、商業登記簿、預貯金・保険類、封筒や名刺等の住所変更に係る労力や費用等は個人負担となること、慣れ親しんだ町名が埋もれるなどがデメリットとして挙げられます。

 ?点目の住民の意見は聞いているのかにつきましては、地域づくり市民会議の場等において住居表示に関する御意見をいただいたことがございます。また、市のホームページにおきましても、よくある質問の中で住居表示に関する説明項目を掲載させていただいております。

 実施につきましては、地域全体の意見がまとまり、住居表示への気運が高まった際に、町区と住居表示との整合性も含め、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

          〔5番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 何点か再質問させていただきます。

 先ほど説明会を開催したとありますけれども、大字小山1918及び2104番地の方のみを対象にしたんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 説明会につきましては、住居表示の予定区域の世帯の皆様を対象に、区または隣組単位に説明会を開催をし御理解を求めてきたと、こういう経過がございます。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 いや、私もその平成7年ごろからというと、区の役員とかもしていたんですけれども、少なくとも私のところには聞こえてきませんでした。

 それはともかくとしまして、あと次に、須坂駅前周辺は地元住民の賛成が得られないから見送るというのは非常におかしいと思います。これは、先ほども皆さんの答弁にございましたように、外部の人が迷惑をしているんですよね、わかりにくくて。内部の人は余り迷惑していないんですよ。例えば、1918番地でも、その下の三百幾つだったら大体あの辺だとか、もう住民の人は逆に知っていて、外部から来るような人のほうがわかりにくくて、それで変えてくれと言ったんだと思うんですよね。先ほどの郵便局員じゃないんですよね。宅配便か何かで、たまに配達に来る人はわかりにくいかもしれませんけれども。ですから、この須坂駅前も、駅前の人が云々じゃなくて、そうじゃない私なんか、大字須坂何番地と言われても全然わかりません。見れば、もう地図帳で見ても非常に大変ですよね。

 そういうことから考えれば、ちょっとそのものはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 先ほども答弁をしたとおりになるんですが、平成14年に審議会より提出されました実施予定区域の住民の御意見を拝聴しながら、慎重審議した結果、当面は実施を見送るという審議会の答申でございます、この答申を尊重させていただいた部分がございます。市としましても、住民合意、この辺を大切にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 須坂市のホームページですか、いきいき須坂の中にも「よくある質問と回答」という欄がございます。この住居表示に関するものは非常に多いです。非常に不満がいっぱい出ていますね。この辺、それに対するアンサーも出ていますけれども、よく把握していただきたいと思います。

 また、須坂市住居表示実施促進協力会というのは、現存するんですか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 現在は、なくなってはおりませんが、休止という状況でございます。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 では、市民からまた要望があれば、それは結成するんですか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 先ほど申し上げましたとおり、市民のそういった気運が盛り上がってくれば、再開ということになろうかと思います。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 わかりました。

 続きまして、今現在、須坂市大字須坂というのは、私は、非常に広過ぎると思うんですけれども、部長はどんなふうにお考えですか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 大字須坂につきましては、旧須坂町ですね、その中の中心市街地、須坂駅前を中心としたエリアを大字須坂という部分が占めていると思います。なぜ、それなりの広さがあるのかという部分は、昔からの経緯ですね、村から町という、須坂村、須坂町という部分もあるんで、広いか広くないかという議論はあろうかと思いますが、とにかくそれなりの面積といいますか、広さがあるというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ただ広いかということじゃなくて、広過ぎてわかりにくいんではないかという意味で質問したんですが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 そういう部分もあろうかというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 続きまして、大字小山は、今現在、南原も少し、それから穀町、それから小山、北原、屋部、八幡も少しあるんですかね、それから高梨までずっと細長くあるんですよね。この辺もわかりにくくて、非常にまずいんじゃないかと思うんですが、部長、どんなでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 改めて私も大字小山のところを地図上でちょっと見てみました。西は今、高梨ですね、あの辺から今、住居表示をしている地域、それをまたいで南横あるいは立町の一部、それから北原、穀町というような非常に長い区域です。これも先ほど申し上げたとおり、昔から小山村のような部分もありますし、形状につきましても、市制施行以前の町村時代からの名残といいますか、そういうものに起因しているものだというふうに思いますし、範囲は東西に非常に長い状況になっているという認識はしております。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 私もそのように思います。これ、表示を変えるとなると、お金も相当かかります。ただ、非常に使いづらいということ自身は、皆さん、御承知おきだと思います。また、市もデメリットとして非常に認識しておりますけれども、例えば、私どもが住んでいる屋部町区も、行政区の中に3つも呼び名があって、これは正直言って私どもだけではございません、境沢も八幡も小山も、北原、南原、なんか非常にこの呼び名がいろいろあって同様だと思いますけれども、この辺は何とか少しでも解決できることはないでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 先ほども御答弁したとおりでございますが、この事業につきましては議案として議会の議決もいただいているというような状況でございます。今後、地域全体でそういう意見がしっかりまとまって、住居表示への気運が高まった際に、議員御指摘の町、区と住居表示の整合性を含めて、再度検討、そういう気分が盛り上がってくれば検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 認識は、皆さん、似ていると思いますけれども、特に、先ほどの答弁の中にございましたけれども、郵便物が早く、正確に配達できるようになったとありますけれども、私の質問でさっき言いましたように、郵便局員は全然困らなかったよと言っているんですよね。だから逆に、そういう人たちのせいにしてもらいたくないというふうな御意見でございます。

 また、それよりも、今、例えば墨坂南、墨坂というところに同じ丁目と番地と号があるという、こっちのほうが非常に問題だと言っています。できることならば、墨坂一丁目から五丁目、それから墨坂南一丁目から五丁目、こういうふうに2つに分けるんじゃなくて、いっそのこと墨坂一丁目から十丁目にしてもらったほうが間違いがないと、そういう郵便局員さんからの御要望です。この辺なんかも踏まえて、いろいろ考えていただきたいが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 繰り返しになりますが、どの程度の方という部分もないんですが、地元の盛り上がり、本当にそういったほうがいいのかというような声が高まってきた段階で、こちらのほうも検討を始めたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 いずれにしましても、市のほうも、我々もみんな、大分不満はあるようですけれども、いろいろお金もかかるし、手間暇もかかるしという部分もありますので、一概にはすぐは言えませんけれども、いずれにしましても住居表示はみんながわかりやすくするものが目的だと思います。その辺を踏まえて順次考えていってもらいたいと思います。

 以上で、私からの質問を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で、5番荒井 敏議員の質問を打ち切ります。

 次に、4番岡田宗之議員の質問を許します。−−−−−岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 件名1、保育サービスの充実に向けて。

 要旨1、小規模保育事業について。

 須坂市においては、豊丘保育園の建設が終わり、全ての公立保育園の整備が終了し、子どもたちの安心・安全な施設となり、建物や設備といった保育の環境は整いました。10月30日の信濃毎日新聞では、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、女性の働き方を尋ねる設問で、子どもができてもずっと職業を続けるほうがよいと答えた人が54.2%に上った。2014年の調査から9.4ポイントふえ、1992年の調査開始以降、初めて半数を超えた。内閣府の担当者は、社会の意識が変わってきた可能性があると分析されているように、今日の社会情勢や経済状況などにより、特に3歳未満児の入園希望が増加傾向にあり、また保育士不足のために入園できない状況にあります。

 須坂市第五次総合計画では正規職員数を減らす目標を掲げて、嘱託・臨時といった非正規雇用者が多数を占めております。6月の定例会において、嘱託・臨時といった非正規雇用形態では、身分保障、待遇面で応募者が限られ、十分に対応できる状況ではなく、資格を持つ保育士の多くは安定した雇用を希望していることからも、正規雇用保育士の増員こそが保育士確保の最善の策として、子育て環境を充実させるため、保育所の正規雇用保育士増員を求める決議を提出し、採択されました。

 しかし、9月の定例会において、人件費をふやすことは財政運営上、困難であり、限りある財源の中でほかの何かを削減するなりしてやりくりしていかなければならないと答弁がありました。一番大切なことは、今、現実に入園をしたくても入園できない子どもたちがいるということで、財政的に無理ならば、違った角度からの施策を急いで講じなければならないと考えます。

 その1つとして、2015年度より、子どもの保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みの一環として、子ども・子育て支援新制度が施行されました。その中で、小規模保育施設は小規模認可保育所となり、国の認可事業として位置づけられ、3歳未満児に重点を置いた小規模な保育として新設されました。

 小規模保育事業の特徴としては、大都市部の待機児童対策、人口減少地域の保育基盤維持など、地域の実情に応じた多様な目的に活用できること。多様な主体が多様なスペースを活用して質の高い保育を提供できること。保育所分園やグループ型小規模保育、地方単独事業などさまざまな事業形態から移行できることとなっており、認定こども園や私立保育園などの連携施設として小規模保育をふやすことにより、待機児童の解消を図り、地域の子育て支援機能を維持・確保するとしております。3歳未満児に重点を置いた小規模保育事業を進めていくべきと考えます。

 そこで、?点目、小規模保育事業をどのように考えるか。

 ?点目として、須坂市としてどのような支援ができるのかお伺いいたします。

 要旨2、公立保育園の民営化について。

 保育士不足など、今の現状を見る中で、公立保育園の民営化を進めてはいかがでしょうか。民営化される保育園の職員は、他の公立保育園へ異動することにより、保育士不足が少しでも解消でき、公立保育園の受け入れ数をふやすこともできます。公立保育園民営化についてどのようなお考えかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 〔登壇〕

 件名1、保育サービスの充実に向けてについて。

 要旨1、小規模保育事業についての?点目、小規模保育事業をどのように考えるかについてお答えいたします。

 小規模保育事業については、主に保育施設の絶対数が不足する大都市圏における待機児童対策として、子ども・子育て支援新制度において導入が積極的に推進されております。現在、長野県内の認可保育所などの保育施設は保育士不足のため、地域によっては入所受け入れが困難な状況もあるようですが、おおむね充足している状況であります。

 この小規模保育事業においても、保育士資格を持った保育士の配置が求められており、全国的な保育士不足が叫ばれる中では、小規模保育事業施設をふやしても保育士を確保できなければ受け入れ児童数をふやすことはできません。しかし、既に保育士を雇用している事業所内保育施設が小規模保育事業の認可を受けることや、私立保育園などが小規模保育事業を活用して3歳未満児の受け入れ児童数を増加させることは、須坂市にとっても有効であると考えております。

 次に、?点目の須坂市としてどのような支援ができるのかにつきましては、小規模保育施設の施設整備については通常の私立の保育所の施設整備同様、国庫補助の対象となっておりますので、国の補助要綱により市も補助金を交付することが可能です。また、須坂市の認可を受けることで公費による運営費も交付されますので、保護者からの保育料と補助金に頼る認可外保育施設に比べ経営の安定が図られると考えております。

 次に、要旨2、公立保育園の民営化についてお答えいたします。

 保育所の民営化は、保育サービスの向上と運営費などのコスト削減には有効な施策であると認識しておりますが、須坂市では平成23年度から公立保育園の改築に際し、各種の国庫補助金などを活用してきた経過があります。補助金を活用した施設の民間への譲渡や経営の移譲につきましては、厳しい制約があることから、完全な民営化は困難と考えております。

 また、指定管理者制度や運営のみを民間に委託することは可能ですが、公設民営の保育所として区分されることから、国や県からの運営費補助が受けられません。このような理由から、現状では積極的に民営化を進める状況ではありませんが、議員御提案のとおり、保育士の確保の観点からも、今後検討すべき課題と考えております。

 以上であります。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 それでは、再質問させていただきます。

 小規模保育事業施設ですけれども、開設を希望する事業者がいて、開設に当たり要件を満たしていれば、市としては認可をしていくということでよろしいでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 小規模保育事業につきましては、子ども・子育て支援制度の新しい制度の中で市町村による認可事業である地域型保育事業に位置づけられておりますので、原則的には市が策定いたします子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、現状や将来的な面も加味いたしまして、施設の不足が見込まれる場合は許可をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 公立保育園の民営化については、なかなか難しいということを理解しました。小規模保育事業施設については、希望する業者がいればすぐにでも進められると思いますので、ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。

 民間活用ということで認定こども園ですが、内閣府子ども・子育て本部が出した資料によりますと、全国の公立、私立を合わせた認定こども園は、平成23年には762施設だったものが、平成28年には4,001施設となっており、かなり増加しております。須坂市においては、マリアこども園の1施設ですけれども、私立幼稚園の認定こども園についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 議員おっしゃるとおり、現在、市内では1カ所の認定こども園を開設していただいております。現状また長期的に見ましても、少子化傾向ではありますけれども、3歳未満児の保育所等への入園は、非常に須坂市におきましても年々増加傾向となっておりますことから、幼稚園の認定こども園化は保護者にとりましても大変有益であるというふうに考えております。

 認定こども園の認可は都道府県でありますので、具体的な事例があれば、県と連携しながら市としましても丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 わかりました。ぜひ進めていっていただければと思います。

 いずれにしましても未満児の受け入れについては重要な課題となっております。希望される未満児の受け入れができますよう、引き続きさまざまな方面から検討をしていっていただきたいと思います。

 それでは、件名2に移らせていただきます。

 件名2、地域活性化と観光について。

 要旨1、笠鉾会館ドリームホールについて。

 笠鉾会館は建設当時、市が進めておりました歴史的景観保存対象事業に沿って、外観も歴史的町並みの景観と調和が図れる建物として、また中央地区の活性化の一助として、さらには、この周辺地区の整備の起爆剤として、平成7年にオープンし、須坂市有形民俗文化財として指定された笠鉾11基、屋台4基が常時展示されております。

 私ごとになりますけれども、笠鉾会館の建設に当たり、プロポーザル方式における審査委員会に当時の地元の区長として私の父が委員としてかかわっておりました。また、私の家の建て直しをしたときに、笠鉾会館が建設される前にあった建物をお借りして、そこに1年ほど住まわせていただいておりましたので、そんなことがあって私には思い入れのある会館となっております。余談ですいません。

 建設から二十数年経過し、建物の外部、内部に劣化が目立ち始めてきました。また、オープン当時は200インチのマルチスクリーンを3台設置され、スクリーンに須坂市の祭りや観光の紹介などの映像が映されていましたが、現在は映像システムが故障しており、修理には多額な費用がかかると聞いております。

 笠鉾会館へ訪れた方に須坂祇園祭や笠鉾を理解していただくためには祭りの映像が欠かせません。最近はプロジェクターが安価になっており、プロジェクターを利用して映像を映すことが可能と考え、提案をさせていただきたかったのですが、昭和41年建築の博物館の老朽化に伴い、笠鉾会館など既存の施設を活用できないか検討されているということで、笠鉾会館と併用となれば改修工事などがそのときに行われることになるため、そのときまでは現状のまま手つかずでいくと考えておりますが、そこで?点目、笠鉾会館の今後の位置づけといいますか、博物館とどのように併用して活用していくのか、方向性をお伺いいたします。

 ?点目、須坂祇園祭とのかかわりについてです。

 笠鉾会館では、祇園祭に使用される笠鉾11基を展示しておりますが、毎年、7月21日の天王おろしではみこしとともに笠鉾が巡行します。須坂の笠鉾は大変珍しい2段のもので、11基そろった全国的にも貴重なものです。天王おろしは10年ほど前に長野のテレビ局が特集を組んだこともあり、またツアーバスの企画で扱っていただいた経過もあります。梅雨が明けて夏本番を迎える時期の青空のもと、蔵の町並みと笠鉾の赤が映えます。まさしく須坂市の宝として、もっとアピールするべきと考えます。

 しかしながら、政教分離のもと、須坂市として祇園祭にはかかわっていないのが現状であります。祭事などは別と考え、笠鉾巡行は須坂市の観光資源としてとらえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 ?点目、屋台を展示だけではなく活用したらどうかについてです。

 笠鉾会館には、中町、上中町、太子町、東南北横町の屋台が4台展示されています。平成12年に中町の屋台を修繕して、5年間にわたり笠鉾会館横のポケットパークに移動させて、屋台の上でおはやしが披露されました。また、11月3日のうまいもん祭りにおいて、笠鉾会館内でいにしえの祇園際が開催されました。製糸業が盛んだった昭和初期、祇園祭では屋台が引き出され、その上でおはやし、日本舞踊が盛んに公演されており、その当時のころを再現し、笠鉾会館に展示してある中町の屋台の上で須坂おはやしの会によるおはやしと花柳葉緑社中による日本舞踊が公演されました。午前と午後の2回の公演で900名の大勢の方が来館し、ふだんは見られない屋台の上でのおはやしや踊りを楽しまれました。笠鉾も、屋台もそうですが、展示されているよりも動いていたり、使用して初めてそのもの本来の魅力が出ると思います。

 そこで、来年は第40回記念を迎える須坂カッタカタまつりに屋台を出してはいかがでしょうか。すやしん酒店さんとローソン交差点にはやぐらを組んでおりますが、芝宮方面には何もなく寂しいという声も上がっていることから、市営駐車場交差点に屋台を置いて、やぐらと同様に屋台の上で踊りを踊っていただいたらと考えますが、いかがでしょうか。

 要旨2、情報発信の強化について。

 9月に、いしかわ観光特使丸六株式会社代表取締役社長篠原淳氏による講演会「歴史文化資源を活かしたまちづくり 金沢に学ぶ」に出席させていただきました。その中で、石川県の事業ですが、いしかわ観光特使のお話をお聞きしました。

 石川県では、観光応援団のすそ野を広げ、主に県外での情報発信力を強化するため、石川県の豊かな観光資源をPRできる方をいしかわ観光特使として2年間委嘱しており、いしかわ観光特使は全国に734名、石川県在住者293名が委嘱されています。

 観光特使は、「いしかわ観光特使」と記載された名刺を配りますが、受け取った方は石川県に観光などで訪れた際、観光案内所などにその名刺を持っていくと、県内観光施設や飲食店などで特典が受けられる旅パスポートを受け取ることができます。名刺を受け取った方がその名刺を持って石川県に来ますので、事業の成果がわかりますし、何より自分の名前が入った名刺なので、責任を持ちながら名刺を配るそうです。

 須坂市には須坂応援大使という名刺があり、須坂市の見どころなど須坂市の紹介が印刷されています。名刺というよりも、中身は小さなガイドブックといったものです。三木市長から依頼され須坂応援大使になられている方は、さまざまな分野で御活躍されている市内外の約20名で、日本語版、英語版、中国語版の名刺をそれぞれ得意な分野の国籍の方に名刺を配っていただいているそうです。

 須坂市には県外に信州須坂ふるさと応援団の方がいらっしゃいますので、その方たちに名刺を配っていただければ情報発信がさらに広がると考えますし、せっかく須坂応援大使というすばらしい名称があるので、市民の皆様のご自分の名刺にも須坂応援大使と記載していただければ、名刺交換時に会話が弾むきっかけとなりますし、情報発信の拡大につながると思います。

 そこで、須坂応援大使の活用についてお伺いいたします。

 要旨3、Googleストリートビューの活用について。

 アメリカIT企業のGoogle社が提供しているサービスにストリートビューがあります。インターネット経由で提供する地図サービス、Googleマップの機能で地図上で指定した場所の周囲360度の風景を画像を表示して見渡すことができ、まるでその場所を歩いているかのように、パソコンやスマートフォンで疑似体験が味わえるというものです。

 このストリートビューの利用方法として、ストリートビューで旅行の行き先を決めたり、旅行に出かける前に事前にその場所を下見してから出かけるという使い方をされている方がふえているそうです。便利なストリートビューではありますが、1点だけ難点があり、ストリートビューが見られる範囲は道路を基準にしているということです。ストリートビューの撮影方法は、Googleの撮影専用車両を使って行われます。つまり、車が入れないような細い道などは全て撮影対象外になってしまい、ストリートビューで見ることができない空白の地域になってしまいます。ちなみに、米子大瀑布は林道の手前まで、臥竜公園は公園脇の道路までとなり、公園内の池の周りは表示されません。

 最近、Google社ではトレッカーという撮影機材を貸し出し、登山道や史跡など自由に撮影することが可能となりました。地域の情報がインターネット上に掲載されることになり、地域外への一つの有効な情報発信方法となります。

 大町市では、既に北アルプス山麓の山頂や黒部ダムなどを登録しております。そこで、米子大瀑布、臥竜公園内をストリートビューに登録すべきと考えますが、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名2、地域活性化と観光について。

 要旨1、笠鉾会館ドリームホールについて御答弁申し上げます。

 まず?点目、今後、博物館とどのように併用して活用していくのかについてでございますが、市立博物館は老朽化し耐震基準を満たしていないため、笠鉾会館などほかの公共施設に移転できないか検討を進めておりますが、庁内関係課などで検討し、銀座通り周辺を中心とした蔵の町並みの活性化のためにも移転先として笠鉾会館が適当ではないかと考えております。今後、市民の皆さんにも御意見をお聞きしたり、笠鉾会館に笠鉾や山車をお預けになっている町にもお話をお聞きして、笠鉾会館に移転する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

 笠鉾会館の今後の位置づけにつきましては、現在展示しております11基の笠鉾と4台の山車はいずれも市の有形民俗文化財に指定しておりますが、博物館が移転した際には、施設の名称を須坂市立博物館に変更し、その展示品の一部として展示、活用させていただくことが適当ではないかと考えております。

 ?点目、須坂祇園祭とのかかわりについてでございますが、須坂祇園祭は、毎年7月21日の天王おろし、笠鉾巡行から始まり、7月25日の天王あげで終わりますが、この期間を中心に、須坂みんなの花火大会や須坂カッタカタまつりも行われておりますし、これらのイベントにつきましては観光資源としてとらえ、市観光協会、文化振興事業団でチラシやホームページにおきましてPRを行っております。今後ともさらにPRに努めてまいりたいと考えております。

 ?点目、屋台を展示だけではなく活用したらどうかについてでございますが、笠鉾会館で保管、展示している屋台は長らく使われておりませんでしたが、屋台の活用を望む声もいただいたことから、昨年、屋台を所有する町の区長さん方にお集まりをいただき、屋台を活用できないかお諮りをした経過がございます。その際いただいた御意見といたしましては、屋台巡行を行うためには車輪の修繕などかなりの費用が見込まれ、市やほかの団体の補助金などを活用したとしても町の負担が生じること、屋台を引き回す人手の確保が難しいこと、屋台の上でのおはやし、踊りをする人の確保が難しいことなどが課題として挙げられました。

 また、笠鉾は毎年巡行を行っているため、町が所有していることを区民も知っていますが、屋台を持っていることを知っている区民は少なくなっており、それに費用をかけることは難しい。まずは区民に屋台があることを知っていただき、先人たちが気概を示すためにつくった屋台を自分たちもしっかりと受け継いでいこうではないかという機運が盛り上がらないことには、再度屋台を活用することは難しいのではないかという御意見をいただきました。そこで、笠鉾会館では、去る11月3日の銀座通りまつりにあわせて「いにしえの祇園祭」と題して、先ほど議員御紹介のイベントが行われたところでございます。

 須坂カッタカタまつりに屋台を出して、その上で踊ってもらってはどうかという御提案でございますが、4台の屋台はそれぞれ町が所有されているものでありますので、その御意向もありますが、来年40回を迎えるカッタカタまつりで活用ができるかは実行委員会にも諮ってまいりたいと思います。ただ、会場まで移動させるために台車をつくって台車に載せて移動させることで、屋台車輪の修繕よりも安価にできるのではないかというお話も区長さんからいただいておりますが、そういったことが可能か、またどのぐらい費用がかかるのか、誰が費用負担をするのかといったことも検討する必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名2、地域活性化と観光について。

 要旨2、情報発信の強化についての?点目、須坂応援大使の活用についてお答えいたします。

 まずは、石川県の事例を教えていただき感謝を申し上げます。

 須坂応援大使の皆様には、日ごろから県外はもとより、海外に行かれた際にも、須坂応援大使の名刺を現地でお配りいただき、須坂市をPRしていただいております。また、信州須坂ふるさと応援団は、今までに2,825人の方に御登録いただき、メールマガジンには現在1,018人の方に御登録いただいております。応援団のメールマガジンは毎月2回発行し、須坂市地域おこし協力隊が地域で活躍されている方や住んでいる方にインタビューをした記事や、東京、大阪、名古屋などで開催する移住相談会や移住体験ツアー、地域のイベント情報などを提供しています。応援団の皆様にはメールマガジンやホームページをごらんいただき、須坂市のPRに御協力をいただいております。

 岡田議員さんの御提案のとおり、応援団の皆様に須坂応援大使の名刺をお配りしたり、須坂応援大使から名刺を受け取った方が須坂にお越しになったときに特典を渡すなどの案はとてもいい方法だと思います。しかしながら、経費の面で難しいこともございます。そこで、御提案の内容を参考に、例えば応援団のメールマガジンに御登録いただいている方で御協力いただける方には、御自身の名刺に信州須坂ふるさと応援団と記載していただいたり、須坂のPRを支援していただくよう呼びかけるなど、須坂市に合った方法を考えてまいりたいと思います。また、市民の中には、例えば市内で開催されるイベントの告知あるいは参加した感想を友人、知人の皆様にお話しいただくなど、一人ひとりが須坂市の広報マンとして既に活躍されている方もおいでになります。

 このように、須坂応援大使の皆様、須坂ふるさと応援団の皆様、須坂市民の皆様それぞれがそれぞれのお立場で須坂市のPRに御協力いただいていますことから、今後も引き続き御協力いただきたいと考えております。なお、県外などへ仕事や会合などでお出かけの際に須坂市のPRをしていただけるという場合には、事前にお申し出をいただければ、須坂市の観光パンフレット等を必要な部数、御用意させていただいておりますので、今後、県外などへお出かけの際はお声がけいただき、須坂市へのPRに御協力いただけますようお願いしたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 次に、要旨3、Googleストリートビューの活用について。

 米子大瀑布、臥竜公園をストリートビューに登録したらどうかについて答弁いたします。

 ストリートビューにつきましては、議員の御紹介のとおり、インターネットを使って居ながらにして現地の様子を確認できるため、観光面でも有効に活用されているサービスでございます。近年、Google株式会社のサービス拡張の一環として、専用の撮影機材、これは先ほど御紹介のありましたトレッカーですが、この借用が可能となっており、9月15日に開催されました須坂商工会議所主催の「経営セミナー2016」におきましても、講師の同社執行役員杉原佳堯氏よりも紹介がされているものでございます。この経営セミナーには市の職員も参加をしております。

 これは画像等のデータ掲載を希望する団体が位置座標を記録しながら周囲を撮影できる専用機材をGoogle株式会社より借り受け、移動しながら撮影したデータをストリートビュー用に提供するもので、提供したデータは公開用に処理され、早ければ半年程度でストリートビューに反映されるとのことであります。

 現在、米子大瀑布につきましては、インターネットの動画投稿サイト「YOU TUBE」に個人の方が投稿された林道の走行映像等がございますけれども、ストリートビューで林道から駐車場、遊歩道を連続的に見られることは大きな利点と考えます。また、遊歩道につきましては、パンフレットやホームページ等で岩場や急坂があり注意が必要なことをPRしておりますが、まれにサンダル履き等で入山し、けがが心配される場面も確認されていることから、ストリートビューで事前に状況が確認できることで適切な準備が可能になり、観光客の方の安心・安全にも寄与するものになると考えます。

 なお、臥竜公園につきましても、桜の開花時の様子がストリートビューに掲載されれば大きな宣伝効果ともなりますし、公園内の歩行者スペースの様子が確認できることで、車椅子での来場が可能なことなどの情報を提供することができると考えます。

 これらのことから、GoogleストリートビューでのPRは観光客への情報提供や安全向上に大きく資するものと考えられますので、実施に向けた調査、検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、屋台の活用についてですが、屋台4台の全てを修繕するとなるとかなりの予算になると思われますけれども、中町の屋台は以前に車両の軸を修繕しておりまして、十数年前までは動かしていた経過もあります。まずは1台を動ける状態にできたらと考えます。

 そこで、修繕にまずどのぐらい費用がかかるのかということを調査をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 屋台の活用につきましては、せっかくの屋台でございますので、市としても活用していきたいという基本的なスタンスはございます。ただ、屋台は各町の所有物でございまして、市として見積もりを取るのが適当かどうか、その辺も含めてあるんですが、議員が御紹介していたいにしえの祇園祭は大変非常に好評だったという部分、それから笠鉾会館でも屋台を活用したイベントを次回も実施したいと、こういう意向もあるようでございます。その辺も踏まえまして、笠鉾会館、それから屋台を所有されている区とも相談しながら、議員御指摘のとおり、屋台を動かすにはどの程度かかるのか、相当古いものですので、屋台自体大丈夫なのかという部分も含めまして、何かの機会に見積もりを徴取する、お金がどの程度かかるのか等調査する必要はあると考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 屋台につきましては、市の有形民俗文化財というふうな形になっていると思います。それで、屋台の修繕につきましては、本当でしたら、町の負担で修繕するというのが本来かもしれませんけれども、なかなか今、町が小さくなっていたりとか、町だけでどうにかできるということではないと思いますので、今後は、できれば市と町のほうでまた協力し合って、何とか修繕して活用できるように、引き続き検討のほうをしていっていただければと思います。

 続きまして、須坂応援大使ですけれども、設置した経過や活動内容などの詳細を教えていただければと思います。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 まず、須坂応援大使の設置の目的でございますが、県外の方々との交流が多い須坂とかかわりのある方々に、県外などで効果的に須坂市のPRをしていただこうとしたところでございます。平成27年度から御依頼申し上げまして、ここに須坂応援大使という名刺があるわけですけれども、これと御自分の名刺を一緒に出していただいて、須坂の特色ある部分についてPRをしていただくということでございまして、開いていただくと、四季折々の須坂の自然、それから充実の文化施設、それからお酒ですとか果物、そういった味わいのあるものについて写真で掲載してございますので、これを渡すことによって、まず話が通じ合うと、話題性に通じるということでPRをしていただいているところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 聞いたところによると、およそ20名ほどというふうにお話ししたんですけれども、何人いらっしゃるか、把握されていますか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 御説明のとおり、約20名ほどということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 名刺の件で、もしそういう先ほどの答弁のように名刺を作成されるようなことができればいいなと思っているんですけれども、御自身の名刺に信州須坂ふるさと応援団と記載していただければ大変ありがたいことですけれども、市内在住の方の名刺に信州須坂ふるさと応援団というふうに記載すると、少し何かニュアンスが違うような形になってしまうと思うんですけれども、できれば須坂応援大使の名刺がせっかくありますんで、それを使用できればそれにこしたことはないんですけれども、もし使用ができないのであれば、市内在住の方用に何か別のそういう応援大使みたいな名称を検討したらと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 須坂応援大使の名刺を配ってくださいということであげればいいんですけれども、非常に大勢いらっしゃいますので、なかなか名刺の費用もかかりますので、それはちょっと難しいんではありますけれども。また、市内在住の方に別の名称ということは特には考えておらないわけですけれども、まず、その須坂応援大使の方々をちょっとふやさせていただいて、その方々に多くの名刺を配っていただくことから始めたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 わかりました。

 それでは、次にストリートビューの関係ですけれども、ストリートビューの登録先として須坂市の代表的な観光名所として米子大瀑布と臥竜公園を今回取り上げさせていただきましたけれども、例えば旧小田切家住宅を今ストリートビューで見ますと、工事中のときに撮影されていたようで、足場が組まれていて、そこに全部養生シートが張られていまして、今、建物が全く見えない状況になっています。せっかく今、旧小田切家住宅を売り出している最中なんで、ぜひそういったところも、新しくなった全景をストリートビューで見れればいいなと思っております。

 そのようなところが、もしかしたらまだ幾つかあるかもしれませんので、もしストリートビューの登録を実施できるようであれば、そういった観光の場所をもう一回、点検していただきまして、一緒にそういったところも実施をしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ただいま御質問いただきました町なかのストリートビューにつきましては、先ほど議員の質問の中でも触れられておりましたけれども、Google株式会社が撮影の専用車両を使って連続的な撮影を行って、そこのストリートビューに登録しているというような状況でございます。ですから、部分的なデータの修正というのが恐らく難しいんではないかなというふうに思われます。ちょっと調べたところ、Google株式会社によりますと、撮影の頻度につきましては、大きな町ほど変化がやはり大きくなるということですので、撮影の頻度が上がるそうでして、平均すると2年から3年に1回のストリートビューの撮影がされているんじゃないかなと思われます。

 須坂市内の状況を確認したところ、2012年と2015年のデータが現在ある状況だそうです。恐らく今御質問にありました旧小田切家については2015年のときの状況が掲載されているんじゃないかなと思われますが、このような状況を見ると、またしばらくしたうちにデータ更新が行われるんではないかなというふうに思われます。もしそうなりますと、旧小田切家住宅は今の状況がストリートビューで見られるんじゃないかなと思われます。

 ただ、先ほど御紹介があったトレッカーは、中の様子ですとか、そういうものを撮ることは十分可能だと思いますので、それを含めましてまた検討していきたいなと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 よろしくお願いします。

 先ほど答弁の中にも出ました経営セミナー2016で講師の杉原先生は、「これからの地域おこしはICTの活用が基本で、文字からビジュアルに変わる」とおっしゃっておりました。できることからICTの活用をしていっていただければと思います。

 それでは、件名3に移らさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員、この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時30分の予定であります。

               午後3時14分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時31分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 4番岡田宗之議員の質問を継続いたします。−−−−−岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 〔質問席に着く〕

 それでは、件名3に移らせていただきます。

 件名3、安全な暮らしを守る整備について。

 要旨1、地域の交通安全対策について。

 市道銀座通り線と市道芝宮・米持橋線の交差点、いわゆる笠鉾会館角の交差点についてですが、御承知のとおり、事故が多い交差点です。私も何度か事故後の現場を見ましたが、車がひっくり返っていたこともありました。事故防止対策として、信号機の設置は難しいとのことで、銀座通り線には一時停止を認識させる看板を設置し、路面を赤く塗り、注意喚起をして、事故防止のために工夫されています。しかしながら、事故はなくなりません。

 平成23年1月に銀座通り線全線が整備され開通して以来、高山村方面に向かう車の交通量がふえ、また、きれいに整備されたことにより、速度超過の車もふえました。そんな状況を踏まえて、一方通行のあり方を根本的に変えてみたらどうかというような意見がいろいろと出始めてきております。具体的には、一方通行全てを逆方向にする、または笠鉾会館角の交差点から八十二銀行方面は今までどおりで、交差点からクラシック美術館方面の一方通行を反対にすれば、交差点での出会い頭による事故がなくなるのではないかというような話が出てきております。

 このような話は地元の町や警察署との協議などが必要となってきますが、この交差点につきまして、須坂市として事故対策をどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名3、安全な暮らしを守る整備について。

 要旨1、地域の交通安全対策についてお答え申し上げます。

 ?点目、銀座通り線・芝宮米持橋線の交差点(笠鉾会館角)について。

 御指摘の交差点につきましては、一時停止、横断歩道の交通標識、道路面にはグリーンゾーンの標示などがされており、標識等での考えられる限りでの安全対策がとられていると考えております。市としては、引き続き広報や街頭などでの啓発活動を通じて、交通安全に対する意識の高揚を図ることで、交通事故対策を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 ただいまの答弁の中で、標識などで考えられる限りの安全対策がとられていると説明がありましたけれども、以前よりは事故数が減少していると思いますが、依然としてまだ危険な交差点であります。周辺に住まわれている方は怖い思いをしております。そこでまず、考えられる限りでの安全対策がとられていて、これ以上はそういう対策をとれないということであれば、先ほど私が申したように、一方通行のあり方などを根本的に見直すことしかあとはないと思うんですけれども、そのことについて再度、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 議員御提案の一方通行のあり方の見直しでございますが、過日、蔵の町並みの活性化に係る会議を笠鉾会館で開催したんですが、そのとき、地元の皆さんからも、議員御提案の一方通行を逆にすることは考えられないかというような御意見が出されました。そんなこともありまして、一方通行など交通規制の変更について、県の公安委員会のほうへ伺いました。そこでお話を聞いてきたんですが、その影響を受ける地元の区初めその周辺の皆さんの同意、その辺が得られた上で、道路管理者も含め総合的に検討していくというお話を伺いましたので、要は、区なり、それから周辺の住民の皆さんの同意があって初めて検討の俎上にのると、こういうものでございます。そんなことの方向で、この一方通行のあり方は考えていきたいなというふうに思っております。

 それから、先ほどの交差点角の関係でございます。

 議員御指摘のとおり、現状でも事故が発生している部分がございますので、その辺の関係もしっかり把握をする中で、できる検討はないのかどうか、今以上にそれもあわせて検討をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 わかりました。よろしくお願いします。

 それでは、次に移らせていただきます。

 件名4、長野地域連携中枢都市圏について。

 要旨1、進捗状況と今後の取り組みについて。

 今月10日に長野地域連携中枢都市圏の取り組みについての懇談会が開催されました。須坂市は、46ある連携事業のうち35事業の協定を結び、取り組みを始めています。3月に協定を結び、取り組み始めて半年余り過ぎました。そこで、1点目として進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目として、半年が経過した中で見えてきた課題があれば、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 長野地域連携中枢都市圏についての?点目、進捗状況についてから御答弁を申し上げます。

 協定で結んでいる35事業の中で、主な実績について申し上げますと、広域観光連携事業につきましては、圏域の魅力を向上させるため、連携して観光PRや情報発信を行う事業で、9月30日、10月1日に富山駅で合同観光キャンペーンを実施をしました。参加市町村は、須坂市、長野市、千曲市、高山村、信濃町、小川村であります。

 就職情報サイト「おしごとながの」の活用など、地域への就職支援事業につきましては、長野市の就職情報サイト「おしごとながの」を広域化するなど、地域への就職支援を協議する事業で、7月3日に東京圏新卒合同説明会を開催し、40名の学生が参加をされました。参加企業数は21社で、須坂市では、株式会社鈴木様が参加をしております。また、8月18日、19日には、1泊2日で企業見学ツアーを須坂市、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町で実施をし、14名の学生が参加をされました。訪問企業は6社で、須坂市では、オリオン機械株式会社様が参加をされました。

 青少年対策事業につきましては、地域の子ども会や育成会を活性化するために圏域での交流を行うなど、圏域の子どもリーダーの育成を図る事業で、9月17日には、長野市が主催でリーダー研修会が行われ、須坂市の職員が視察をしております。また、9月25日には、須坂市で開催をしたすざか子どもフェスティバルには、長野市の職員が視察に訪れていただいております。

 災害対策のための相互協力事業につきましては、長野市市町村災害時相互応援協定に基づき、防災情報の共有や災害応急対応活動の相互協力など、圏域の連携を強化をし、地域防災力の向上を図る事業で、9月28日に長野市で相互協力事業検討会議を開催され、連携中枢都市圏での防災備蓄の連携のあり方や災害時の食料調達について、情報を共有をしてまいりました。

 地場産品直売所活用事業につきましては、圏域の地場産品直売所の消費拡大を図るため、地産地消推進協議会が実施をしている直売所をスタンプラリー方式で買い物ができる仕組みを連携市町村に拡大する事業で、9月から12月にかけて須坂市、長野市、飯綱町の直売所を掲載をしたおいしいながのガイドブックを発行し、スタンプラリーキャンペーンを実施をしてまいりました。45店舗を掲載をし、そのうち須坂市では12店舗が掲載がされておるところであります。

 次に、移住・定住促進事業につきましては、首都圏での移住合同相談会などの開催と移住交流イベントの共同出展をする事業で、東京で開催した合同移住相談会やフォーラムに参加をしております。

 以上が進捗状況の主なものとして申し上げさせていただきました。

 次に、?点目の今後の課題と取り組みについてでありますが、課題につきましては、4月からそれぞれの事業を実施し約半年経過したところでありますので、協定を結んでいる35事業の中で、着実に実績を積み上げている事業もあれば、まだ検討段階の事業もありますけれども、進捗状況についてはばらつきがあるという状況であります。

 今後につきましては、平成28年度から32年までの5カ年間の計画である長野地域スクラムビジョンの策定趣旨のとおり、長野地域の市町村が人口減少下におけるさまざまな地域の課題に対し、スクラムを組んでお互いの強みを生かし、弱みを補い合うことにより、持続可能な地域社会を創生するとともに圏域全体の活性化をし、発展させていきたいというふうに考えております。

 また、同スクラムビジョンにおいて、圏域全体の経済成長、高い次元の都市機能の集積・強化及び生活連携機能サービスの向上の各分野において、成果指標を設定しておりますので、この目標を達成するためにしっかりと連携をし、事業を充実させていきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 多様な地域特性を持った市町村がそれぞれの特色を生かし、力を合わせて取り組んでいくことが長野地域、そして須坂市の発展につながると思いますので、今後も計画を着実に進めて、成果を上げていただくことをお願いいたしまして、終わりにします。

          〔17番 石合 敬議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 今の須坂の祇園祭と屋台の関連質問させていただきたいんですが、これは40年ほど前にたしか、おみこしが車で回っていて、これじゃいかんと思った私の先代が人を集めてやり始めて、ここまで来た経歴があります。当時、学生だった私も友達を連れてきて担いだ思い出もありますが、これも余談であります。

 そこで、当時から屋台の再興というのもいろいろ熱望してきたんですが、かなり当時からもう老朽化、それとやはり再開するにはお金がかかる。でも今、これやはり所有者は違っても、市の文化財となって大切なものとなったり、これだけ今、須坂市が観光文化ほんものと言っている限り、予算をかけても再興すべきだと思うんですが、それで市が全額負担するといっても、町のほうで渋る理由というのは何かあるんですか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 先ほどちょっと答弁させていただきましたが、基本的にはせっかくの屋台でございます。伝統ある屋台でございますので、何とか活用できる方向で進めていきたいというふうに基本的なスタンスはございます。

 ただ、先ほど申し上げたとおり、どうも老朽化といいますか、安全性の問題、これが一番でございます。費用負担というものが当然かかってくるわけですけれども、その辺は重々承知の上で、どこの負担という部分もあわせて、その辺はちょっと今後検討していきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 石合 敬議員。



◆17番(石合敬) 

 ことし久しぶりにこれで盛り上がって、こういう機運のときにやはりいかないと、なかなかまたしぼんでしまうもので、何とか市のほうの負担で頑張っていただきたいと思います。

 それともう一つ、観光協会、事業団、ともに協力をしてという答えもあったんですが、天王あげのとき、夜、交流センターも旧小田切邸もしっかりと戸が閉まっていて、電気もついていない状態です。そこら辺は何か理由があって、協力すると言いながら、そういう状態が、これは交流センターには前々からあけてくれと頼んでいるんですけれども、そういう意向が全くないんですが、何か聞いておられますでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 2つお答えします。

 最初に、市の負担ですが、市の文化財に指定されているのは市内の各地にたくさんあります。ですから、市の負担については、その負担のあり方については検討していく必要があると思います。笠鉾だけにやるという全額負担ということは考えておりません。

 2つ目は、今の後半のことについては、私も聞いておりませんので、また確認したいと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 以上で、4番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。

 次に、6番堀内章一議員の質問を許します。−−−−−堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。

 本日最後の質問者となります公明党の堀内章一でございます。よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 件名1、須坂市行政について。

 要旨1、最終処分場について。

 須坂市と長野広域連合は平成26年12月、仁礼町に最終処分場建設受け入れの判断について依頼をいたしました。これを受け、地元検討会では、絶対的8条件を付して建設の受け入れを可とする答申が仁礼町に提出され、絶対的条件8項目のうち、仁礼町振興交付金の交付については、平成27年11月に招集されました市議会臨時会にて原案どおり可決、内容は、埋め立て開始から終了までの30年間、総額で1億1,250万円を迷惑料・協力費として交付するとなっております。この議決の後、仁礼区からその他の条件22項目の事前協議書が提出され、仁礼区と協議を行い、22項目について回答し了承され、基本協定及び地元振興事業等に関する協定を作成、平成27年12月に調印し、平成30年度中の稼働に向けてスタートをいたしました。

 しかしながら、基本設計、実施設計を行う計画の中で、基本設計の完成期限は明日11月30日でありますが、いまだ設計図ができておりません。工事の進捗状況の工程表は何のためにあるのでしょうか。平成30年度中の稼働はより一層タイトになっております。広域連合との約束事である平成30年度稼働は可能なのでしょうか。心配されるところであります。以下お伺いいたします。

 ?広域連合との約束である平成30年度稼働の認識は。

 ?事業進捗状況のスピード感の認識は。

 ?平成30年度稼働のための用地交渉の期限はいつまでか。

 ?最終処分場受け入れに当たってのその他の条件について、22番目に鮎川水系下流区民への説明を行うとありますが、いつ行ったのか、お答えをいただきたいと思います。

 要旨2、フルーツ発泡酒事業について。

 9月度市議会定例会で配付されました資料によりますと、地方創生加速化交付金事業であるフルーツ発泡酒を活用した雇用創出事業の目的として、須坂産の果実を使用したフルーツ発泡酒の製造を事業者に委託し、新たな産業の創出と新規雇用の創出につなげる、そして、フルーツ発泡酒という新商品の開発、販売により、須坂産果実への注目が高まり、果樹振興となることが期待できる、新規就農者が増加する、また市内の温泉施設、飲食店を中心に販売することで、にぎわい創出などの活性化を図り、観光客等交流人口の増加を目指すとしておりますが、フルーツ発泡酒そのものの需要、発泡酒を好む年代、性別、価格帯、また競合他社との差別化、継続性など、発泡酒環境を取り巻く市場は大変厳しく不透明であり、先が見通せません。

 財源は28年度だけの措置であります。現実は、フルーツ発泡酒を活用した雇用創出事業の継続性、安定性が不安視されるところであります。しかしながら、健康長寿発信都市須坂JAPANの地域資源を活用した重要な事業でありますので、後退はできません。行政、議会が情報を共有し、両輪で進めなければならない事業であります。事業推進に当たり、以下お伺いいたします。

 ?委託先のマーケティング調査事業の主な実績はどのようなものがあるのか。

 ?発泡酒製造委託に企画提案企業は何社あったのか。

 ?発泡酒製造実施者の経営状況はどうなのか。

 ?発泡酒製造の実績がまったく無い事業者を決定したのはなぜか。

 ?平成29年度の財源措置はどうするのか。

 5点をお伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最初に、要旨1、最終処分場についてお答えします。

 答弁に入る前に、昨年11月の市議会臨時会にて議決をいただいた仁礼町振興交付金につきましては、迷惑料・協力費として交付するものでなく、あくまでも市民生活に必要不可欠な一般廃棄物最終処分場を受け入れていただいたことに対する感謝として、地域振興事業の1つとして位置づけて交付するものでございます。

 ?点目の平成30年度稼働の認識はと?点目のスピード感の認識について、関連した御質問でありますので、あわせて申し上げます。

 広域連合との約束事である平成30年度中の稼働とのことでございますが、長野広域連合が策定したごみ処理広域化基本計画に基づき、あくまでも長野広域連合が平成30年度中の供用開始を目指すべく事業を進めているものであって、須坂市が長野広域連合に対して建設主体としてお約束した事項ではございません。したがいまして、現在、長野広域連合では基本設計業務を、須坂市では広域連合と協力し用地取得業務を鋭意進めているところであります。なお、基本設計業務の遅延につきましては、追加の検討事項が生じたためと広域連合から聞いております。

 最終処分場の整備は、単に本体工事だけではなく、処理水を放流する下水道整備なども必要であります。それらを一つ一つ着実にスピード感を持って進めていくことにより、安心・安全で、また地域振興にもつながるような最終処分場の建設に向け、広域連合とともに取り組んでいくことが重要であります。

 ?点目の用地交渉の期限についてお答えします。

 用地交渉の期限につきましては、平成28年度末を目標としております。

 ?点目の鮎川水系下流区民への説明についてお答えします。

 仁礼町区との一般廃棄物最終処分場の受け入れの協議に際し、昨年11月4日付で仁礼町区から提出のありましたその他条件22項目については、実施できること、できないことを項目ごとに検討し、同年11月27日付で仁礼町区へ回答しております。

 御質問の鮎川水系下流区民への説明につきましては、6月に実施いたしました環境衛生ブロック別会議のほか、8月の地域づくり市民会議、そして、仁礼町、上八町、下八町、井上町の4町からなります鮎川水系4町連絡協議会というのがございますが、それらで御説明をしてまいりました。

 先日開催されました阿部知事と長野県市長会との懇談会の中でも、最終処分場の建設が難航している市長から、他の市の市長でありますけれども、阿部知事に県の協力をとの要望がありました。これほど最終処分場の建設は難題であります。しかしながら、私は仁礼区の方々が住民生活になくてはならない施設として何回もの地元説明会、そして他施設の視察への御参加、そして何より幾つかの建設的な御提案をみずから長野広域連合にしていただいた中で、御理解をいただき、建設候補地として認めていただきましたもので、改めて心から大変難しい問題について御協力いただいたことに対しまして感謝を申し上げます。

 要旨2、フルーツ発泡酒事業について申し上げます。

 11月22日の信濃毎日新聞に掲載されていた記事を御紹介いたします。これは、インバウンドで大変にぎわう白馬村にイギリスとオーストラリアの男性2人が社長を務めるクラフトビールの製造所でつくっているビールが外国人観光客はもちろんビール好きの間で評判となり、製造が追いつかないほどの人気となっている記事でございます。また、大手5社を除いた小規模のクラフトビール製造所のビールの販売数量も10年前に比べて2倍となっており、さらにビール市場においてクラフトビールのシェアが高まる可能性があるとの見方もございます。

 今、一般的に心配されておられますのは、一時の地ビールブームとの関係であります。地ビールブームは沈静化いたしましたが、その理由として幾つか挙げられております。せっかくの機会ですので御紹介したいと思いますが、1つは醸造技術が未熟で高い品質が維持できなかったこと、2つ目は価格が品質に比べて高かったこと、3つ目は、これが大きな理由だと思いますが、町おこし、地域おこしが主目的となり、品質がおざなりになったという3つが主に挙げられております。

 一方、しかし、2004年を底として、小規模生産ビールは徐々に売り上げをアップし、それには次のような理由が挙げられております。1つとして、技術の蓄積、追求により、醸造技術が向上し、高品質なビールが生産可能となったこと、2つ目として、低レベルの醸造業者は淘汰されていったこと、3つ目として、これが大きいんですけれども、ベルギービールの普及などにより、高品質なビールならそれなりに対価を支払ってもいいと考える人がふえたということであります。

 私も市内で地ビールではなく、今のクラフトビール、特に外国のクラフトビールを扱っている方にお聞きしましたら、若い女性とか、そういう方から対価の問題ではなくクラフトビールが喜ばれているということであります。今は品質を重視したビールづくりによって、小規模生産ビールは確実に復権しているということであります。

 とりわけフルーツビールの場合には、何種類ものフルーツの味が味わえるということが1つの特色であるということを言われております。フルーツの香りがビール本来の香りと幾重にも重なり合ったおいしいビールという評価を得ております。いずれにいたしましても、私どももこれにつきましては、今、御指摘のとおり、大変いろんな面で重要な問題でございますので、取り組んでいく必要があると思っております。

 ?点目の委託先のマーケティング調査事業の主な実績について申し上げます。まず、マーケティング調査・コンサルティング業務委託と発泡酒製造委託業務のプロポーザル審査会を10月21日に開催いたしました。須坂商工会議所、JAながの、須坂市観光協会などの関係団体、須高ケーブルテレビ、八十二銀行須坂支店、そして専門機関として須坂市にございます長野県農村工業研究所、そして長野にございます長野県工業技術総合センター、そして須坂創成高校、長野地方事務所商工観光課から選出された代表の方で構成する信州須坂フルーツ発泡酒協議会で審査を行いました。

 マーケティング調査・コンサルティング業務委託については、企画提案方式により5社からの提案があり、審査会を経て、10月25日に委託業者を一般財団法人長野経済研究所に決定いたしました。長野経済研究所の提案書には、マーケティング調査におけるこれまでの主な実績、1つとして、戸隠産玄そばを活用した冷凍そば粉等の開発、製造、販売支援事業、2として、長野県産農産物の市場ニーズについての調査、3として、地域資源を活用した試作品の商品化に向けた消費者調査などがありました。

 また、長野経済研究所では、協力事業者とともにコンサルタントを行っていただきますが、この協力事業者のコンサルタント事業としては、群馬県館林市でボイセンベリーというフルーツがあるそうでありますけれども、それを使った発泡酒の企画製造にも携わった実績があるということであります。

 次に?点目、発泡酒製造委託に企画提案企業は何社あったかについてですが、企画提案した事業者は、株式会社クルークダイニング1社のみでありました。事前に問い合わせ等はございましたが、結果として1社のみでございました。

 次に、?点目の発泡酒製造実施者の経営状況について申し上げます。

 プロポーザル審査の際は、この経営状況の調査ということが非常に重要でございます。事業者には提案書とあわせて3事業年度分の決算書など、経営状況がわかる書類を提出していただきました。詳細は企業の情報にかかわりますので、お答えができませんが、提出いただいた直近の3事業年度では、健全な経営が行われていることを企業及び金融機関の委員にも確認していただきました。

 次に、?点目の発泡酒製造の実績が全くない事業者を決定した理由についてでございますが、決定した事業者は、発泡酒の製造に当たり、ビール製造の経験豊富な事業者の下で技術的なアドバイス等を受け、雇用する従業員の研修もそこで行う計画を立てておりますので、発泡酒の製造に関し問題はないと判断をしております。

 次に、?点目の平成29年度の財源措置をどうするかについてでございますが、現在、国の地方創生推進交付金の採択を目指し、申請に向けて取り組んでおります。

 先ほど堀内議員がおっしゃいましたように、議会と行政が地域づくり、また須坂の農産物等のPRのため、またお土産等、いらした観光客の皆さん等のためにもクラフトビール、発泡酒については、しっかりと取り組んでいく必要があると思っています。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 再質問の前に、冒頭、市長さんから言われたことにつきまして、迷惑料・協力費についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 昨年9月28日付で、三木市長が仁礼区長に出されております処分場受け入れに当たっての協議資料がございます。その中で、絶対的条件の8番目に、迷惑料及び協力費等について明確に明記をされております。その内容は、いずこの地域でも建設施設を既存集落直近に受け入れる苦渋の選択をするわけなのだから、最終処分場の用途廃止が予想されるまでの30年間として、毎年度、仁礼町区民に永久に心配を背負わせるのにふさわしい金額を仁礼町へ交付することとあり、須坂市の回答は、迷惑料及び協力費等となっております。そして、その条件を了承し、仁礼町振興交付金として現金を毎年度交付しますとございます。交付金ではありますけれども、その実態は明確に迷惑料及び協力費等であることを私は理解をいたしております。また、地元紙にも11月7日付で迷惑料及び協力費等と記されており、その情報は市民の皆様に提供をされております。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 平成24年10月30日、広域連合理事会が開催をされまして、ごみ処理施設の稼働目標の年度見直しを決定をしております。その期日は平成30年度中でありますが、理事会で決定されました最終処分場稼働目標年度の期日は守るべきものであるとの認識を須坂市は了承したのではありませんか。その認識がなければ、そもそも工程表も要りませんし、昨年11月2日開催の臨時会での議題であります絶対的8条件も性急に結論を出さなくてもよかったのではないでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、長野広域連合が策定したごみ処理広域基本計画に基づき、平成30年度中の供用開始を目指すべく長野広域連合として決定したものであり、先ほども申し上げましたように、組織、各市町村が協力して事業を進めているものであり、須坂市が長野広域連合に対して平成30年度中の稼働をお約束したということではございません。

 先ほどもお答えしましたとおり、現在、長野広域連合では基本設計業務、そして、須坂市では広域連合と協力し用地取得業務を鋭意進めているということであります。用地の支払いも長野広域連合として支払うということでありますから、設置主体はあくまでも長野広域連合でございます。

 昨年11月の臨時会で議決いただきました債務負担行為につきましては、仁礼町からいただいた基本同意の同意となった絶対的条件8項目に対する行政の回答内容を確実に担保するあかしであります。仁礼町区と行政の信頼関係を改めて確認し、基本協定等の締結に向けて作業を進める上で、大きな意味があった旨の感想を実際に複数の仁礼町の役員、関係者からお聞きしております。

 12月議会でも先送りしていたら、基本協定と地元振興事業に関する協定の締結は、昨年中にはできなかった可能性が私は高かったと思っております。仁礼町区の役員任期は12月末日でしたので、今申し上げましたように、もし新たな役員体制の中で協定の締結をお願いすることとなっていたら、さらに時間が必要となり、締結の時期が予測できなかった可能性があります。

 顧みますと、11月2日の議決はぎりぎりのタイミングでもあり、また、事後のさまざまな作業締結等についても大きな意味があったというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 最終処分場は平成30年度中に稼働できるのかできないのか、三木市長、思われていることをお答えください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 最終処分場につきましては、今も長野広域連合として30年度中の稼働ということで、努力をしております。

 以上であります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 三木市長は、昨年11月2日の臨時会で、最終処分場の稼働を平成30年度中としている以上、さまざまな取り組みを早める必要があると御発言をし、その認識を示されております。この発言は、どういう思いでされたのでしょうか。平成30年度中に稼働することを思っての発言ではないのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおり、広域連合として30年度中の稼働を目指すということでありますから、その広域連合の一員としての私は30年度中の稼働を目指すべき努力をするということであります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今、最終処分場の稼働は平成30年度中としている以上、可能な限り取り組みを早めることが必要である、こういうふうに御答弁をいただきました。私は、これは大変に重要なことである、こういうふうに思っております。これは最終処分場、平成30年度稼働が実現できれば、広域連合の一員としていまだに候補地選定が決定されていないとお聞きしておりますB焼却施設設置推進に向けて大きく寄与できるのではないか、こういうふうに思うからであります。処分場稼働のスケジュールは大変タイトでありますが、スピード感を持って処分場施設実現に向けて御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次の再質問に移ります。

 フルーツ発泡酒事業についてですけれども、本事業は須坂市創生のために資する事業であるとの認識でよろしいでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 この事業につきましては、須坂市が国に対して申請した事業でありますけれども、国においても地方創生に資する事業ということで、地方創生加速化交付金の採択を得ていると、こういう事業であります。当然、須坂市が須坂市のフルーツを使って、そして発泡酒をつくり上げると、こういうことですから、新しい産業の創出になるということももちろんでありますし、果樹振興につながっていくと、こういうふうに思っています。一番大事なことは、これから事業を展開していくことが一番大事でありますので、本当の意味で、地方創生に資するかどうかということはこれからにかかっていると、こういうことだと思いますので、須坂市がこのように新たな事業に挑戦をしていく、事業に取り組んでいくと、こういうことでありますから、ぜひ堀内議員さん初め議員の皆さん方もいろんな意味で御協力を賜ったり、また、もしこの製品ができたときには、大いにまた飲んでいただいたり、また広報もしていただければ大変ありがたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 答弁の中にボイセンベリーフルーツ発泡酒事業の企画製造に携わった実績の結果と検証、その事業の現況をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 答弁の中で申し上げましたボイセンベリーというのをちょっと御紹介しますが、キイチゴの一種ということでありまして、ブラックベリーとラズベリーを自然交配させた品種だというふうに出ておりました。問い合わせをしてお聞きしましたが、この事業は平成24年度ということでありますが、館林商工会議所が主体となりまして、農商工、産学官連携によります、ボイセンベリーを使ったジャムですとかデザート、それからドレッシング等、それとあわせて発泡酒を含めた新商品開発の調査研究を行ったというものであります。調査研究の1つとして、ボイセンベリーを使った発泡酒の試作品をつくったということであります。

 ただ、発泡酒については、まだボイセンベリーが収穫できる生産量が少ないというようなことから、先ほど、前段で申し上げました種類のものをつくっておりまして、まだ発泡酒については商品化までは至っていないというような状況をお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今の協力事業者さんは、フルーツ発泡酒の企画製造に携わった実績があるよと。それで、商品はつくったけれども、実は本当に商品化をされていないということで、現実に商品化されて販路がなければ、つくった業者さんは、その発泡酒自体の市場性とか差別化とか全然わからないわけですよね。そういうことで、どうやって今度、クルークダイニングさんにそういったノウハウを教えていくことができるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、今回の協力をいただける事業者につきましては、発泡酒の試作品まで製造ができたと、そういう実績をお持ちです。また、発泡酒の製造委託をする事業者は、これからいわゆるクラフトビールの製造事業者での研修等を行っていくというようになっておりますので、そちらでノウハウは蓄積ができるということで、コンサルティングによる指導とあわせて実績は積んでいけるんじゃないかというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 発泡酒製造委託応募企業は1社だけと、こういうことですけれども、公募型プロポーザル方式は、参加企業を募って事業の取り組み方針等の提案を総合的に評価をして、委託事業を特定する方法であります。希望事業者を書類審査で数社程度に絞り込んで、その数社に提案書の提出を要請し、ヒアリングを行って、提案書の内容確認と創造性、将来性、そして経験等を審査し、総合的に評価をして最優秀のものを特定をいたしますが、1社では客観的な評価基準のもとで公正な審査はできるのか、選定プロセスの透明性を高めることができるのか、疑問視されるところでございます。最初からクルークダイニング1社ありきの事業者決定ではなかったんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 私、発泡酒協議会の会長でもあり、また、選定には、選定委員長というような立場に立たされましたので、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。

 確かにおっしゃるとおり、1社だけの応募でありました。これは、いろんな業者にも呼びかけもしたんですが、1社の応募であったということですから、その中で審査をしていったと、こういうことでありますから、あくまでもその1社に決めるということではなくて、基準点数というものを設けて、それぞれの審査委員がそれぞれ継続性があるかどうか、この発泡酒事業について、この業者が行うことによって事業がしっかりとして取り組めるかどうか、この辺に視点を置いて、そして審査をしていただいた。ある一定基準点以上があった場合には採択しましょうと、こういう形でしましたので、基準点を超えておりますので、そこでその業者を決定をしたと、こういうことでございます。基準点を下回るようであれば、これは採択はしないということでありましたけれども、基準点を超えておりますので、これについては業者に決定をさせていただいたと、こういうことになっております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 私が申し上げたいのは、1社ではなく数社の中からすぐれたものを採用する、このことが大切ではないかなと、こういうふうに思っているわけで、数社応募できる工夫が市として足りなかったのではないでしょうか。どうでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 これはおっしゃるとおり、数社というか何社か応募していただければ大変ありがたかったわけでありますので、事前にいろんな企業等についても声はかけさせていただきましたけれども、問い合わせ等はいろいろとあったんですが、最終的には1社の応募であったということでありますから、その1社がフルーツ発泡酒を製造して販売していくに適切な企業かどうか、この観点で審査をさせていただいたと、おっしゃるとおり、それは1社以上、さらに多くの方が申し込みいただければよかったんですが、そういう状況になかったということでありますので、その中で選定をしたと、こういうことでございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今後もこういった行政のいろんな手法があると思うんですけれども、やはり公募は数社から公募いただいて、そこで事業者決定をしていくようなシステムづくりをしっかりとしていただきたい、こういうふうに思っております。

 あともう一点、国の推進交付金は2分の1ですけれども、残りの2分の1はどのようにするのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 答弁でも申し上げましたが、推進交付金ということで、今、申請に向けた準備等を行っているんですけれども、まだ、平成29年度については概要が届いておりません。ただ、国の予算を見ると、内閣府のほうでは予算のほうには計上しているようになっていると思うんですけれども、28年度について概要を申し上げます。

 財源については、市の一般財源という形で負担はするわけなんですけれども、地方負担に対する地方財政の措置というものがあります。2分の1を負担して、その2分の1、いわゆる4分の1については普通交付税、それから残りの4分の1、これは事業費に応じた特別交付税によって措置をされるという状況でございました。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 私、9月の一般質問でこの財源についてはお伺いをいたしましたけれども、それは地方創生の交付金を申請するという、こういう御答弁でございました。今お聞きしますと、一般財源、これを使用するということですけれども、私、一般財源ではなく地方創生の交付金で事業推進をしていただきたい、こういうことをお願いをして、次の質問に移らせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 前から申し上げていますように、地方創生の関係の交付金事業、これは加速化交付金が去年でありましたけれども、今、推進交付金といっていますけれども、こういった事業を活用していきたいと、こういうことで申し上げてありますので、この交付金を活用をできれば、その事業で採択をいただいた場合には、その事業によって事業推進を進めていきたいと、こういうことであります。もし、この地方創生推進交付金なりどういう名前になっているかわかりませんけれども、地方創生の交付金を活用できない場合にあっては、これは事業主負担で行うと、こういうふうに申し上げてきたわけでありまして、もし来年度においてもこういう交付金がある場合には、その採択に向けて努力をし、採択された場合には、その事業を活用してまいりたいと、こういうふうに思っていますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思っています。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今のは、地方創生の交付金ということで理解してよろしいんですよね。わかりました。結構です。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 件名2、教育子育て行政について。

 要旨1、子どもの貧困について。

 厚生労働省の国民生活基盤調査によりますと、17歳以下の子どもの相対的貧困率は、2009年時点で15.7%、1986年の調査開始以来、最悪を記録しております。厚生労働白書でも、就労しているひとり親家庭の相対的貧困率についての調査でも、2012年度の数値はOECD加盟国中、日本が最も貧困率が高いという結果であります。失業や倒産、非正規雇用などの増加があるために、貧困率50%を超えるひとり親世帯への対策が課題となっております。家庭の経済状況と子どもの学力、最終学歴などに相関関係があり、ひいては、就職後の雇用形態にも影響を与えている状況もあります。不況に加え、離婚及び未婚の母の増加により、児童扶養手当の受給者は100万人を突破しており、新たな貧困層が増加をしております。

 2013年に施行されました子どもの貧困対策推進に関する法律には、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とするとございます。それは生活困窮者の家庭の子どもの教育を支援し、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目指しております。学び、成長するという教育の場に家庭の経済苦が影を落としてはなりません。全ての子どもはさまざまな可能性を持っており、その可能性を見出すのが教育であります。

 教育格差の是正、それは貧困の連鎖を断ち切る要因であります。そのためには、基礎学力をつけることが重要と考えます。しかしながら、小学校入学の段階で、既に授業についていけない子どもがいるのが現状であります。これを克服することが教育格差是正の第一歩と考えます。

 ?幼児期教育の認識について。

 幼児期の教育は極めて重要であります。幼稚園は文科省の管轄であり、教育要素を取り入れていますが、保育園は厚生労働省の所管であり、保育が目的であります。そこに幼保の最初の格差があるように思います。幼児がスムーズに小学校生活に移行するためにも、就学前に児童教育に力を入れるべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 ?学習支援について。

 ひとり親貧困家庭においては、保護者は生活を支えることで精いっぱいであり、子どもの学習まで手が届かないところが多い。しかし、学習のおくれを全て学校で解決できるものではありません。地域で、子どもが歩いて通える範囲で、地域の応援者による学習支援の必要性も考えられますが、市の所見はどのようなものか、貧困家庭に対する学習支援をどのように進めるお考えか、その方向性をお聞かせください。

 ?横断的連携の必要性について。

 平成27年より、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしましたが、ゼロ歳から中学生までの一貫した切れ目のない支援が実施されるべきと思いますが、厚労省、文科省の縦割り行政の中、スムーズにできないことも多いとお聞きをしております。行政では横断的連携を緊密にする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 要旨2、いじめ防止活動について。

 先日、新聞でいじめ活動についての興味深い投稿がございました。それは、2015年度に全国の国公私立の小・中・高、特別支援学校が把握しましたいじめが過去最多と報じられていたことを受け、3人の子どもを持つ40代の母親のいじめ問題に心を痛め、関心を寄せる記事でございました。40代の母親が住む地域のある小学校では、4年前から子どもたちが主導でいじめ防止活動を行い、いじめをしない、させない、許さないを合い言葉に、休み時間内に校内パトロールを実施したり、意識啓発の楽しい企画を開催したりして、いじめを未然に防ぐ環境づくりに日々取り組んでいることを、入学を控えた息子の学校説明会で知ったというのであります。この母親の近所の小学6年生の女子児童は、皆の先頭に立っていじめを防ぐレスキュー隊の副隊長として頑張っています。彼女は3人兄弟の末っ子、努力家で人の痛みがわかる感性豊かな人柄、同地域のほかの児童もこの活動に元気に参加しているとのこと。我が子も来年は新1年生、低学年のうちからいじめは悪という意識を育て、学校が大好きになってほしいと願っているとの投稿でございました。

 この小学校のいじめ防止活動のきっかけは、2011年に滋賀県大津市であった男子中学生のいじめによる自殺がきっかけでありました。校長先生がいじめの取り組みを何とかしようと思っているときに、子どもたちから、小さないじめの芽に気づくことができる子ども自身によるパトロールをするのはどうかと提案があったことが、いじめ防止活動推進につながったと言っております。子どもたちみずからが小さないじめの芽に気づき、その芽を摘んでいく教育現場であってほしいと思います。

 以下2点お伺いいたします。

 ?学校でのいじめ防止活動取り組み推進事例は。

 ?小学校11校、中学校4校、須坂支援学校でのいじめ防止基本方針はあるのか。

 以上伺います。

 要旨3、児童虐待について。

 11月は児童虐待防止推進月間であります。2015年度に全国の児童相談所が対応しました虐待の対応件数は、ついに10万件を超えました。調査が開始された1990年以降、相談対応件数は25年連続で過去最多を更新し続けております。増加の理由としては、児童虐待について社会的な理解や関心が高まり、これまで隠れていたような虐待も表面化していることが挙げられております。身体的な暴力だけでなく、心ない言動や無視、差別などで子どもの心を傷つける心理的虐待がふえております。

 このようなさまざまな児童虐待を防止する運動としまして、オレンジリボン運動がございます。オレンジリボンは、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末に亡くなった痛ましい事件を受けまして、市民団体などが虐待防止の啓発のために2005年から始めたオレンジリボン運動のシンボルマークであります。このオレンジ色は子どもたちの明るい未来をあらわし、オレンジリボンには子どもの虐待を防止するというメッセージが込められております。

 私ども公明党は、これまで一貫して児童虐待防止対策に取り組んでまいりました。2000年に公明党のリードで成立しました児童虐待防止法では、児童虐待の定義を定め、虐待発見時の通告義務を明確にいたしました。また、本年5月に成立しました改正児童福祉法の施行により、この10月から児童相談所に児童心理の専門知識、技術を持つ児童心理士や医師または保健師を配置するなど、体制が強化されました。これにより、児童相談所の質、量両面での充実が図られるようになりました。さらに、公明党は、児童相談所の全国共通ダイヤル189、「いちはやく」の普及にも全力で取り組んでまいりました。虐待かと思ったらいち早く、189番へ、いま一度地域みんなで子どもを守ることを確認し合いたいと思います。

 児童虐待について、3点お伺いいたします。

 ?児童虐待未然防止・早期発見の27年度具体的成果は。

 ?家庭での児童虐待のリスク改善は図られているのか。

 ?CAP導入の実態と今後の課題は何か。

 以上お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

  答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 教育子育て行政についてでありますが、教育委員会にとっては大変重要な項目が含まれておりますので、少々長目になりますが、御容赦をいただきたいと思います。

 要旨1、子どもの貧困についての?点目、幼児期教育の認識についてです。

 先ほど、酒井議員への御答弁でも申し上げましたが、幼児教育は、子どもが自分を取り巻く世界に踏み出すための発達の基礎を培う時期に行われる大変重要な教育と捉えております。幼児期の教育は、教科を中心とする小学校以上の教育と違いまして、遊びを中心とした生活を通じて生涯にわたる人格形成の基礎を培うことが基本であります。現行の幼稚園教育要領では、健康、人間関係、環境、言葉、表現という5つの領域が示されておりますが、これらをばらばらに指導するのではなくて、さまざまな体験を通す中でお互いに関連させながら、徐々に育むことが重要だと思っております。

 しかし、社会状況の変化等による幼児の生活体験の不足等から、幼児に基本的な技能等が身についていない、あるいは幼稚園教育と小学校教育との教育課程の接続が十分であるとは言えないといった課題が指摘されております。こうした課題を克服するためにも、幼稚園や保育所、認定こども園だけではなくて、家庭や地域の教育の中でも、遊びを中心とした豊富な生活体験を通して学びの基礎をしっかりと育んでいくことが大切と考えております。

 ?点目、学習支援についてお答えいたします。

 現在、貧困家庭の子どもを対象とした学習支援は行ってはおりませんが、福井県の取り組みを参考といたしまして、全生徒・児童を対象にした学力向上の取り組みを進めております。福井県では、いわゆる落ちこぼれをつくらないという意識が強く、全国学力・学習状況調査の結果を見ても、秋田県とともに全体の底上げに成功している県であります。小・中学校の学習課程は義務教育の範囲でありますので、貧困であるかどうかに関係なく、基本的には学校が中心となって一人ひとりの学力向上に取り組むものと考えております。

 なお、市内の学校の中には、5時間授業の日に、達成の時間と称して25分間の放課後学習を行っていたり、あるいは夏休み中に、5日間にわたって1日3時間の学習の場を設けている事例もあります。また、市内のある地域では、地域の方と教員経験者の方が中心となって、気にかかる子どもたちに声をかけて、学習面での支援を行っている事例が須坂にもあります。この地域では、週に複数回、学習の場を設けたりしていただいていると聞いておりますが、自分の経験を生かして、未来を担う地域の子どもたちのために労を惜しまずに行動を起こしていただいていることに大変感謝をし、頭が下がる思いでおります。

 教育委員会といたしましても、現時点で特定の家庭の生徒・児童を対象とした学習支援事業を行う計画はありませんが、対象となる御家庭のニーズや支援の方法、支援者の確保などの課題を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 ?点目、横断的連携の必要についてでありますが、国の子ども・子育て支援制度については、妊婦健康診査やあるいは乳児家庭訪問といった、須坂市では健康福祉部が所管する事業と、保育園や児童センター、児童クラブといった教育委員会が所管する事業等が対象となっております。部課を横断する支援制度でありますが、須坂市の場合は、子どもは宝プロジェクトに掲げましたとおり、市民共創部や環境部、産業振興部、まちづくり推進部、消防本部等が一体となって、子ども・子育てに関して組織横断的に連携をとっております。さらに、家庭や地域、企業などの協力によって、切れ目のない横断的な連携体制を構築していますので、縦割り行政の弊害はないと考えております。

 次に、要旨2、いじめ防止活動についての?点目、学校でのいじめ防止活動取り組み推進事例はについてお答えいたします。

 いじめによる重大事件が多発したこともあり、いじめの定義は、平成18年度以降、一定の人間関係にある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと大きく変更されました。それより以前の定義から、自分より弱い者に対しとか、あるいは継続的とか、相手が深刻な苦痛とかいうこの3つの要素がなくなりまして、1回限りの出来事でもいじめとして認知していく定義に変わっております。いじめは普遍的な現象であり、いじめを正しく認知することはいじめをなくすことにつながると受けとめています。

 法律上のいじめの定義としましては、4点ありまして、1つは、行為をした者も行為の対象となった者も児童・生徒であること、2つ目は、両者の間に一定の人間関係があること、3つ目は、行為をした者が行為の対象となった者に対して心理的、物理的な影響を与える行為をしたこと、4番目は、該当行為の対象となった者が心身の苦痛を感じていること、この4点が全て満たされた事例がいわゆるいじめに該当するということで、組織的な指導体制の確立が重要と考えておりまして、各小・中学校では、いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止の取り組みを行っております。

 それぞれの学校で行っている特徴的な活動を挙げますと、例えば常盤中学校では、全校生徒がインターネットやSNSを安全・安心に利用できるように、生活委員会が中心となって利用時間やマナーのルールづくりをいたしました。午後10時以降はインターネットなどの情報通信は使わない、人を傷つけたり不快にしたりする言葉を使わない、個人情報を書き込まないなどのルールを生徒会である校友会がチラシにして各家庭に配布しております。

 県教育委員会が主催しているいじめ防止子どもサミットNAGANOには、平成27年、東中学校が、28年度は常盤中学校が参加いたしました。サミットでは、各学校が取り組み発表やグループディスカッションやサミットメッセージの作成、意見交換などを行っております。各小学校、中学校では、人権月間の中で、児童会、生徒会によるさまざまな活動を行っております。具体的には、仲間のいいところ見つけや、歌づくり、花づくり、コミュニケーションづくりなどの活動を通しまして仲間づくりを行っております。また、各学校では、講演会やさまざまな体験を通して、いじめ防止に関する活動をしております。

 次に?点目、小学校11校、中学校4校、須坂支援学校でのいじめ防止基本方針はあるのかについてでありますが、前段でも申し上げたとおり、平成26年度に各学校においていじめ防止基本方針を策定しており、その後、必要に応じて改定し、地域や保護者との共有を進めております。今後もいじめ防止対策推進法に基づいて、対応が適切に図られるような取り組みを推進してまいります。

 要旨3であります。

 児童虐待についての?点目、児童虐待未然防止、早期発見の27年度具体的な成果はと、?点目、家庭での児童虐待のリスク改善が図られているのかについて、一括してお答えいたします。

 先ほども議員からお話がありましたが、全国の児童虐待相談件数は、平成27年度に10万件を超え、過去最多となりました。須坂市の児童虐待の取り扱い件数につきましても、25年度が29件、26年度は31件、27年度が33件と、徐々に増加傾向にあります。須坂市では、妊娠届け出時の妊婦さんとの全数面接、あるいは乳幼児健診、全ての5歳児を対象として行っているすこやか相談事業などの機会を捉えて、子育てへの不安や悩みを保護者からお聞きしていることで、虐待のリスクが高いと思われる家庭を早期に把握し、虐待の未然防止に努めております。特に支援が必要なケースにつきましては、個別ケース検討会議などを開き、家庭児童相談員が調整役となり、関係機関と密に連絡をとりながら、ケースに応じた支援を行っております。

 児童虐待は、子どもの育てにくさや、あるいは周囲に支援者がいない等、子育てへの不安感、家庭不和、経済的な不安等、さまざまな要因が複雑に絡み合って発生している現状があり、すぐには解決に結びつくことは非常に難しいという問題でありますことから、今後も引き続き早期把握に努め、関係機関と連携した相談支援体制の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に?点目、CAP導入の実態と今後の課題は何かについてお答えいたします。

 CAP研修は、子どもたちがあらゆる暴力から自分を守ることができるようになるための人権教育プログラムでありまして、須坂市では、虐待防止の観点から、平成27年度から公立保育園で導入をいたしました。全職員、年長児とその保護者を対象にワークショップをそれぞれ実施し、職員と保護者が暴力や権利の基礎知識、あるいは子どもとのかかわりなどを学び、子どもたちは、自分は大切な存在であるという自己肯定感を高め、嫌なことや困ったことを周りの人に相談できるようなことを学習しております。

 今年度は、公立保育園全園に加え、希望する私立保育園の園児や保育士、また、幼稚園教諭を対象に研修を行い、教職員ワークは197名、保護者ワークは174名、子どもワークは292名が受講いたしました。平成27年度、28年度と研修を実施する中で、私立園での実施をふやすこと、保護者の参加率の向上、研修後の子どもたちの意識の継続などが課題として考えられますが、研修後の保護者アンケートにおいては、大変参考になったとの回答が86%、子どもにCAP研修を受けてもらいたいとの回答が95%あったことから、有意義な研修であったと考えております。今後も多くの保護者、子どもたちが受講できますように、さらに実施内容を検討し、取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 再質問をさせていただきます。

 子どもの貧困について、?の学習支援についてですけれども、地域の方と教員経験者の方が中心となって気にかかる子どもたちに声をかけて、そして学習面での支援を行っている。労を惜しまず行動を起こしてくださっていると、こういう事例があると答弁をいただきましたけれども、大変ありがたいことであり、すばらしいことである、こういうふうに思っております。教育の格差が子どもの貧困につながっています。家庭の経済状況と子どもの学力は相関関係にあります。

 四国高知市では、学力をしっかりつけることで貧困の連鎖を断ち切ることを目指して、生活保護世帯の市内の中学校1年生から3年生までの生徒の学習の場を設け、学習支援、進学支援を継続的に行うことにより、高等学校進学や生徒が将来への希望を持って進路を選択できるようにすることを目的とします高知チャレンジ塾で学習支援をしております。教育委員会と福祉の連携、対象生徒・児童の学習意欲の喚起など、さまざまな問題や課題があったそうですけれども、入塾者は順調に増加しているとのことであります。貧困問題はとかく助成や補助といった政策に頼りがちですけれども、生徒・児童それぞれの実情や家庭環境に応じ、きめ細かなサポートができる、こうした取り組みは大切である、こう思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 学校にお願いしていることは、今、議員がおっしゃられたことにも関係していると思うんですけれども、学習支援を行うというその場では、それぞれ貧困とかいうことには表面的には触れませんが、ただ、教師の目から見て、貧困が原因で学習環境が整わないことがもしあった場合には、それに常に気を配りながら、放課後学習のものとか、あるいは今言った地域での学習の場があるよというようなことを進めるなどしながら、進めていきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 いじめ活動防止についての再質問ですけれども、生徒自身でいじめの芽を摘もうとする防止活動の一方で、福島第一原発事故で横浜に転校した中学1年生のいじめが社会的な問題となっております。この内容を聞きますと、こんなことが実際にあるのかと思うほどの事例でありますが、当該生徒が受けた深刻な状況を重大事態と学校、教育委員会に直ちに対応する調査組織の設置を義務づけていますが、学校側は重大事態との認識がなく、第三者委員会が調査に入りました。そして、出された報告書では、学校や教育委員会の対応を教育の放棄に等しいと非難をしております。2013年に実施されましたいじめ防止対策推進法が生かされていないことが明白になりました。文科省の集計では、昨年認知されたいじめは22万件を超え、過去最多であります。横浜市だけの問題ではありません。どこでも起こり得る可能性のある問題ではないかと思います。この社会的問題の認識について、須坂市の見解を教えてください。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 横浜の事案については、本当に私も個人的に心を痛めております。本当にあってはならないことだなということを思います。

 いじめの問題については、体制を整えればそれでいいという問題ではないというふうに思います。子どもたちが自分たちの中から、やはりこういうものはだめだということを自分たちで声を上げていくという意味から、今、須坂市では、市内4校の中学生の代表が集まる生徒会サミットというのがあります。この生徒会サミットでも話題が出るようになってきましたので、これからの生徒会サミットの活動をとても楽しみに、楽しみといってはいけませんが、発展を楽しみにしています。

 それから、先ほど答弁申し上げた県で行われました、いじめ防止子どもサミットで、常盤中学校の代表の3人が発表しまして、長野県小・中20校近くの学校の中から最優秀に選ばれまして、1月に文科省で行われる全国のいじめ問題子どもサミットへの参加権を獲得いたしました。このことがどうこうということではないんですけれども、子どもたちが自分たちから立ち上がって、いじめについて考えていくということはとても大きなことだと思いますので、またこれがきっかけとなって、小・中の須坂市の子どもたちの意識につながっていけばいいなと、そんなことを思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今、教育長から伺ったいじめに関する防止については、本当に意識を高めていく活動をしていらっしゃる、こういうことを伺いまして、さらなる推進をお願いしたい、こういうふうに思います。

 各学校でのいじめ基本方針を、実はネットで公開できればと、こんなふうに要望したいんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 もう既にネットで、ホームページに公開している学校もありますので、私は全部やるべきだと思いますので、それはまた進めたいというふうに、全校でできるようにしたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 児童虐待についての再質問なんですけれども、CAP研修を実施する中で見えてきた私立園での実施をふやすこと等の課題解決はどのようにするのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 まず、私立園での実施をふやしていくためには、まず、各園の教職員の皆様に研修の目的、あるいは内容を御理解いただきまして、まずは教職員対象のワークショップに参加していただいて、それから園個々に働きかけもしながらいきたいというふうに考えております。

 それから、保護者の参加率の向上も課題となっているわけですけれども、それにつきましても、研修の内容について、何の研修なのか、何のための研修なのかというようなことも踏まえまして、例えば、園の参観日等もございますので、そういった研修の開催日を園の参観日と重ね合わせながら、同一の日に設定するなど、なるべく参加者がふえるような、そんな工夫もしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 丁寧な御答弁ありがとうございます。

 未来の宝であります子どもの幸せを一番に考えますチャイルドファースト社会を目指し、公明党は、教育、子育て行政に積極的に取り組んでまいります。

 次の質問に移ります。

 件名3、安全安心な地域づくりについて。

 要旨1、生活密着型のインフラ整備について。

 政府与党では、先月、成長と分配の好循環実現へ新たな経済対策を求め、それを実行するための平成28年度第2次補正予算が成立をいたしました。具体的には、地域の実情を踏まえた生活密着型の整備事業が数多く盛り込まれているのが特徴であります。例えば、国民生活に不可欠なインフラ、社会基盤である水道施設ですが、全国の自治体で老朽化が進み、問題視されております。国は、安全対策、耐震化対策としまして400億円を盛り込んでおります。これは水道管の修繕、補強、改修等を担う地域の中・小、小規模企業にも経済波及効果が大きいと期待をされております。蛇口をひねると、安心でおいしい水が出る水道ですが、今後、急速に水道管や施設の老朽化の波が押し寄せ、管理主体者である地方自治体は対応に苦慮することが予想をされております。老朽化の現状課題解決へ精力的に取り組んでいかなければなりません。

 水道事業は独立採算制で、上水道事業を管理する自治体は利用者が支払う水道料金で運営しております。かつては管路を延ばせばその分だけ料金収入が入っていましたが、今は人口が減る一方であり、人口が減っても維持する固定費は同じなので、年々苦しくなる状況が続いております。水道管の耐用年数は40年と言われておりますが、一部には60年以上も経過している水道管も使われ、老朽化推進対策が大きな課題であります。

 上水道事業を所管する厚労省によりますと、水道管の全長は約8万キロメートルにも及びます。老朽化率は年々増加し、水道管の更新は喫緊の課題であります。また、あらゆる災害に備えて、耐震化を図る必要性もございます。管の継ぎ目部分に伸縮性を持たせる耐震化も進んでおりません。全国の基幹水道の耐震適合率は、2014年度で36%、熊本地震でも耐震化の必要性が表面化しました。自治体の水道事業は料金引き上げを見送りし続けた結果、更新するための投資の余力がないところが多くあります。こうした現状を受け、厚労省では、自治体の水道事業を維持するため、他の自治体と連携する広域化を進める動きもございますが、須坂市の水道事業について、4点お伺いいたします。

 ?今後の老朽化対策の費用の概算は。

 ?水道管老朽化による事故等の件数、それにかかった費用は(平成23年〜27年まで)どれくらいあるのか。

 ?国の2次補正予算の生活密着型整備事業(水道管老朽化対策)の活用はなぜしないのか。

 ?他の自治体との連携広域化はあるのか。

 以上お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−丸田水道局長。



◎水道局長(丸田勉) 〔登壇〕

 件名3、安全安心な地域づくりについて。

 要旨1、生活密着型のインフラ整備について。

 ?点目、今後の老朽化対策の費用の概要はについてお答えいたします。

 費用の概要については、平成27年度から平成29年度にかけ、アセットマネジメント及び水道ビジョン策定業務を委託している最中であり、現時点で把握はしておりません。これらの委託業務には、更新需要のほか、試算結果を踏まえ財源も考慮した上で、施設更新等を計画的に実施することまで含めております。また、現在、全ての公営企業等に対して、総務省より経営戦略を策定するよう通達が出ておりまして、これはビジョンとも大きくかかわるものであります。水道局では、公営企業会計専門の公認会計士の指導を受けながら、経営戦略策定を進めておるところであります。

 ?点目、水道管老朽化による事故等の件数、それにかかった費用は(平成23年〜27年まで)どのくらいあるのかについてお答えいたします。

 水道管老朽化が直接の原因と思われる事故は、平成23年度に3件、122万2,043円、平成25年度1件、52万5,000円、平成26年度3件、99万2,520円でございます。

 ?点目、国の2次補正予算の生活密着型の整備事業(水道管老朽化対策)の活用はなぜしないのかについてお答えいたします。

 水道施設は装置産業と言われるように、多くの水道施設を保有しています。議員御指摘のように、人口減少社会を迎え、給水収益も減少する見込みであることから、財源を確保し、更新需要を平準化する必要があります。そこで、当市では国から求められている経営戦略の策定を進めていることから、今回の補正対応はせず、必要最小限の維持管理に努め、戦略策定後に資産管理に基づく更新需要の平準化を図りながら整備事業を選択し、進めたいと考えております。

 なお、上水道料金は、平成8年5月1日に改定以来、平成26年4月1日の消費税率8%への引き上げに伴う改定以外は値上げをしておりません。しかし、水道企業経営体として、水道ビジョンの策定やその前段のアセットマネジメントなどにより、適正な投資計画をしていかなければならないことから、料金の改定の検討も盛り込んだ水道ビジョンを策定する中で、水道料金等審議会の開催や31年10月より導入予定されています消費税10%に合わせた検討を進める必要があると考えております。

 ?点目、他の自治体との連携広域化はあるのかについてお答えいたします。

 国は、管路を初めとした水道施設の老朽化、耐震性の不足、職員数の減少、人口減少に伴う料金収入減といった課題に直面し、水道の持続性を高めることが喫緊の課題であることから、都道府県水道ビジョンの作成により方向性を示すことや、水道事業の広域化の推進を進めております。長野県としても水道ビジョン策定に向け、広域連携により期待される効果、経営の効率化ですとか、不足する技術力の補完、蓄積、事業統合に至る場合は、経営の安定化に向けた推進を図るための検討の場を9つの圏域で設置し、水道事業者間の調整を行っており、近隣の水道事業者との各種連携の検討を進め、将来を見据えての事業経営に取り組むこととしておりますが、具体的な動きは伺っておりません。

 以上であります。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 再質問させていただきます。

 水道管老朽化による事故はわかりましたけれども、関連する老朽化対策はどのくらいされてこられたのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 丸田水道局長。



◎水道局長(丸田勉) 

 古い鋳鉄管やビニール管等の老朽化については、道路改良等にあわせて布設替えとは別に、平成23年度から27年度までの5年間で、総事業費5億7,810万円、年平均約1億2,000万円、管路延長で約10.6キロメートル、年平均で2.1キロメートルの老朽管布設替え工事を実施してまいりました。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今後、このような補助事業には応募するのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 丸田水道局長。



◎水道局長(丸田勉) 

 今回の2次補正は、平成28年度当初予算で創設された水道管路緊急改善事業に漏れた市町村を優先的に選びたいということも伺っております。また、その選定には、水道料金、水道事業の投資余力、企業債残高比率とか、料金回収率等の採択基準を要するものがあることから、今回は当市では要望をいたしませんでした。

 しかしながら、当市では現在、経営戦略等を策定中でございますので、これら基準をクリアできると思われるデータ整備が整いましたら、該当する整備事業等研究して、要望してまいりたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 当市には、峰の原高原に水道局所管の峰の原簡易水道事業のほかに民間の水道事業があり、地域づくり市民会議でも、そのライフラインである水道についての不安の声をお聞きしておりますけれども、今後は民間事業の事業統合は考えられるのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 小規模水道を所管する立場からお答え申し上げます。

 峰の原の民間の水道事業については、ことしの地域づくり市民会議の中でも御説明いたしましたけれども、市が辺地対策事業債を活用した場合の整備方法について、条件をお示しし、事業者として検討いただいているところでございます。主な条件は、水道施設の整備と相応の費用負担、地権者全員の同意、権利関係を含む水道管等設備一式の当市への寄附、個人宅への水道管接続費用等の個人負担、適正な水道料金の負担などでございます。なお、民間事業との統合につきましては、まずは施設整備を優先することが重要ですので、将来的な課題として水道局と連携をし、今後検討してまいります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。

 水道事業は市町村ごとに運営、経営をされております。地域に合った最適なシステムあるいは経営といったものをどう選択していくのかということが大変大切でございます。市民の皆さんが安心しておいしい水が飲めるよう、水道事業を推進していただくことをお願いをいたしまして、一般質問を終了いたします。



○議長(北澤雄一) 

 以上で6番堀内章一議員の質問を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明30日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後5時06分 延会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成28年11月29日

                       須坂市議会議長   北澤雄一

                       署名議員      古家敏男

                       署名議員      岩田修二