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長野県 須坂市

平成28年  9月 定例会 09月07日−03号




平成28年  9月 定例会 − 09月07日−03号







平成28年  9月 定例会



          平成28年9月須坂市議会定例会会議録(第3号)

               平成28年9月7日(水曜日)

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          議事日程(第3号)

第1 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      平林和彦        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    吉川一夫        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      加藤 剛        事務局次長     勝山修吉

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(北澤雄一) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、10番浅井洋子議員の質問を許します。−−−−−浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 〔質問席に着く〕

 皆さん、おはようございます。

 また台風13号が発生しているということで、その動きも大変気になるところではあります。けれども、本当に毎日残暑が続いておりまして大変だというところもあるんですけれども、でも朝晩はとっても涼しくなりましてよかったかなと思っております。でも皆さん、注意してください。子どもだけではなくて、大人だって寝冷えがあるんです。おなかと喉をしっかり守っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 件名1、地域と連携して安全な暮らしを守る整備。

 要旨1、地域の交通安全対策の推進。

 伺いたい事項、小島町サークルK交差点の信号機設置について。

 この小島町サークルK交差点の問題については、私はこれまでも、地域の重要な要望として取り上げてまいりました。豊洲地区においても、交通事故発生の危険があるとして、その対策を10年以上も求めている場所です。危険を感じながら日常生活をしている皆様は、一日も早い解決を望んでいます。交差点改良が必要なことから、地域の方々の理解や協力が不可欠なことも十分承知しております。何より豊洲地区は、地域の安全を考えて、見守りを熱心に行っているところです。そのことも深く御理解いただきたいと思います。

 この問題に対して市では、「須坂警察署や長野県公安員会、須坂建設事務所と、設置に向けた協議を進めている。財源の確保も含め、引き続き設置に向け努力する」とのことですが、昨年から努力してきていただいたその結果をお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 おはようございます。それでは御答弁申し上げます。

 件名1、地域と連携して安全な暮らしを守る整備。

 要旨1、地域の交通安全対策の推進の、小島町サークルK交差点の信号機設置についてお答えいたします。

 サークルK交差点への信号機設置について、この間、現地の測量や交差点の交通量調査を実施するとともに、長野県警本部との協議や須坂警察署との現地での立ち会いを行いまして、設置に向けた取り組みを進めております。信号機設置には、交差点の改良が必要であり、交差角度や車両がすれ違うことのできる幅員の確保などの道路拡幅を伴うため、多額の事業費が必要になると予想されます。以前から強い要望をいただいておりますので、財源の確保等も含め、引き続き設置に向け、努力をしてまいります。今後、関係機関との協議に進展がありましたら、地域の皆様に御説明をしたいと考えております。拡幅改良には、地権者の皆様を初め、地域の皆様の御理解と御協力が欠かせません。より一層のお力添えをお願いいたします。

 以上でございます。

          〔10番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 このことについては、私も前からいろいろお話はしているので、そんなに多く語ることはないんですけれども、須坂警察署との立ち会いを行ったということですけれども、そこら辺でどういうふうな形になるかというような協議は、少しは進んでいるようなんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 立ち会いの中で、やはり拡幅が当然伴いますので、どういう平面交差にするかということをいろいろ吟味しまして、立ち会いを行っておりますので、実際に小島側については、拡幅する場合にあそこの押堀川がありますけれども、そこら辺のことも含めて、同時に協議をしてまいった次第でございます。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 それから、また少し進んでいるという様子が私にもよくわかります。でも地域の方たちも、あれはどうなったのかというふうに思っている方が大勢いらっしゃいますので、またそこら辺のところも伝えていただけたらありがたいかなというふうには思っております。

 今回、お互いに言葉少なくはありましたけれども、十分協議して進めていただいているんだなということが伝わってきましたので、また引き続きしっかりと進めていただきたいと思いますのでお願いいたします。

 次に、件名2、須坂市の将来目標人口の達成に向けて。

 要旨1、男女の出会いの場をどのように考えるのか。

 伺いたい事項、結婚相談について。

 最近の結婚事情はどうなのでしょうか。須坂市の未婚率や結婚願望についての現状をどのように把握されていますか。それを見て、しっかりと考えなければならないと思います。市の結婚相談事業で、婚活セミナーやパーティーの開催をしていますが、その実施状況はどのようなものですか。私も娘を持つ身ですが、結婚してくれると本当に安堵するものです。親はいつまでも子どもについているわけにはいかないし、また子どもが一生ひとりで暮らすのも心配です。結婚は相手がいることなので、早く自分に合ったパートナーにめぐり会えないかなと考えます。

 まずは、出会いの場をどうするのか。結婚したい独身の男女をできるだけ自然体で会わせるようにする。出かけやすい形で考える必要があるかと思います。体験型のイベント、旅行等、思いつきますが、思い切ってウエディング事業者や旅行会社に委託してみてはどうでしょうか。こういうところに民間の力を借りるのもよいと思います。イベントの中で、できるだけ全員と会話ができるように取り計らうことです。アピール力を持っている人はよいのですが、恥ずかしがり屋さんは、正面で向かい合ってお話しするより、横に並んで座っての会話のほうがよいようです。また、どんなに元気のよい女性でも、男性からのプロポーズを待っています。ですから、男性は一生に一度の勇気を出してプロポーズをしてほしいのです。官民一体となって婚活応援をする必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 要旨2、雇用の充実。

 伺いたい事項、求める人材と希望する職業を確保するには。

 このごろは、事業所が求人をするときに、ハローワークだけを頼っていては、希望する人材を確保できません。採用するには求人サイトの利用です。有料職業紹介ですので、コストがかかります。特に医療・介護系求人は、東京などの会社から人材紹介が多いです。就職活動中の求職者も、人材紹介サイトに登録する人が多いからだと思います。登録しておけば、人材紹介会社が就職先を探してくれるし、採用までのやり取りの面倒も見てくれます。よりよい条件での就職も期待できます。

 一方で、採用する事業所では、リスクとコストを考えておかなければなりません。それでも人材紹介サービスで、ベストマッチングな採用ができればありがたいと思います。

 このような求人サイトが多くあり、利用されていることを認識していただき、県外会社からの紹介もあるので、会社が採用して紹介料を支払ったが、1カ月ぐらいで退職してしまう等のトラブルも考えられます。少し見守る必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名2、須坂市の将来目標人口の達成に向けての要旨1、男女の出会いの場をどのように考えるのか。

 1点目、結婚相談についてお答えいたします。

 須坂市の未婚率につきましては、2010年の総務省国勢調査によりますと、25歳から29歳については、男性が73.0%、女性が60.7%で、合計67.2%。30歳から34歳までは、男性が48.7%、女性が33.2%で、合計41.4%。35歳から39歳が、男性で35.0%、女性19.9%、計27.8%。40歳から44歳までが、男性29.4%、女性14.4%、計22.2%。25歳から44歳までになりますが、男性で44.4%、女性で29.6%、計37.4%となっております。なお、2015年に実施した国勢調査の詳細の結果については、29年度以降になる予定でございます。

 次に、結婚願望の現状でございますが、須坂市の現状は把握しておりませんが、ことし6月の日本経済新聞の記事によりますと、ことし3月に、恋愛と結婚をテーマに全国の20代から40代の男女を対象にインターネットで調査が実施され、約3,600人が回答しており、20代の独身男女のうち結婚したい人の割合が、3年前と比べて、男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したとなっています。男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多で、所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がっています。20代では「できるだけ早く結婚したい」、「いずれ結婚したい」との回答が、男性で3年前の67.1%から38.7%に減少、女性は82.2%から59%に落ち込んでいます。30代では、男性が40.3%、女性は45.7%で、いずれも10ポイント以上減っております。独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、女性では「結婚したいと思える相手がいない」ということでした。

 次に、結婚相談事業の実施状況でありますが、市が社会福祉協議会へ委託し実施している結婚相談所の運営では、地元に根差した結婚相談員がマッチングを行っており、現在、男性60人、女性39人、合計99人の方に登録をいただいております。また平成28年度は、8月27日に婚活パーティーを開催し、定員で男性20人、女性20人、合計40人のところ、合計で81人の応募があり、実際には、男性33人、女性33人の参加で行われました。このパーティーで11組のカップルが誕生しております。このほかに、スキルアップセミナーも11月に開催を予定しています。さらに社会福祉協議会独自でも婚活パーティーを10月に開催する予定であります。

 結婚支援につきましては、少子化対策において大変重要であると考えておりますので、今後は、浅井議員から御提案いただいた官民一体となった婚活応援を含め、より成果が出る取り組みを検討していきたいと考えております。

 要旨2、雇用の充実の1点目、求める人材と希望する職業を確保するにはについてお答えいたします。

 近年、求人事業所と求職者のマッチングを民間事業者が行うケースが多くなってきております。これらの民間事業者は、有料職業紹介事業を行う事業者に該当し、有料職業紹介事業を行う場合には、申請者は管轄する都道府県労働局を経由の上、厚生労働大臣に申請を行い、許可を得る必要があります。さらに、事業所に職業紹介責任者講習を受講した職業紹介責任者を設置する必要があり、トラブル等がないように、労働局による指導、助言も行われているところであります。

 これらサービスの利用に当たっては、手数料をめぐるトラブルなどがあるとお聞きしておりますが、民間事業者同士の契約となりますことから、事業者が職業紹介事業の許可を取っているか、また求人者のニーズをよく理解しようとしているかなどを、契約の際によく確認をしてから契約していただくことが重要であると考えています。

 なお、有料職業紹介事業については、民間事業者同士の契約になりますし、手数料などにつきましても職業安定法で規定されており、長野労働局の所管となりますことから、須坂市として助言指導ができることはありません。トラブルの御相談につきましては、長野労働局の需給調整事業室へお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。

          〔10番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 結婚相談について再質問いたします。

 市では、結婚相談事業を社会福祉協議会へ委託しておりますが、この事業をするに当たり、どのような問題検証や研究がなされて、そして社会福祉協議会へ委託することになったのかをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 社会福祉協議会への委託につきましては、市で策定をいたしました、まち・ひと・しごと総合戦略の中で、男女の出会いの場創出の事業として取り組んでおり、市の人口増対策としては重要な事業と位置づけております。社会福祉協議会とのいろんな協議の中では、事業参画者の声を参考にして、事業の運営をお聞きしながら、現在の事業をより効果的にするにはどうしたらいいか、またさらに効果的な新規事業はないかなどについて、社協と打ち合わせをしながら進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 それでは、社会福祉協議会でも独自にパーティーを開催しているということですけれども、市の委託とどこが違うんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 まず、市の婚活パーティーについては、社協に委託して運営していただいているわけですけれども、対象の男性が須坂市在住、または須坂市に勤務する方ということになっておりまして、定員は男女合わせて約40人でございます。また社協独自での婚活パーティーにつきましては、中野市ですとか飯山市の社協を含む、北信州の計8市町村で構成する実行委員会がございます。そこで運営をされているわけですが、対象の男性が8市町村に在住の方となっているということで、定員は男女合わせて120名ということでございます。なお、独自の関係の今年度につきましては、木島平村で開催するという予定となっているということでお聞きしております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 そうすると、社協のほうがより大きな地域から求めているということですよね。それ、女性のほうはどういう範囲なんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 男女の割合については、ちょっと把握しておりません。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 割合ではなくて、女性が来る範囲です。どの地域の方でもよろしいんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 範囲につきましては、今お話ししましたように8市町村という中で参加をいただいているということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 両方とも8市町村からという理解ですよね。

 社協もそうですけれども、市の委託の婚活パーティーに参加された人は、どのような感想や評価を持たれたのか、それを反省してどのように生かしたのかをお伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 スキルアップセミナーについて説明をさせていただきますと、当初は講演だけの内容だったんですが、それでは、参加者の中から非常に参加しにくいというような御意見もいただきました。その中で、講演と、それからクッキングコンと申しまして、料理を共同作業で行う。それを通して交流をしましょうということで、そういう内容に変更したところ、非常に参加者が多くなって、定員に達したという状況でございます。

 また、27年度に開催をいたしましたセミナーのアンケート中では、ただ婚活パーティーをするのではなくて、クッキングと、それからプラスアルファの形式だととても助かるという意見で、緊張がほぐれやすかったという御意見もいただいておりますし、「一緒に何かをつくれるのは話すきっかけになり楽しかった」、「机の上ではわからない人柄などが見えてよかった」、「講師の話を聞き、今までの自分には心構えが足りないと実感した」というような意見をいただいているところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 やはり、みんなが一緒に作業をするというような、そういう場面が多くあると、お互いのいいところが少しずつ見えてくるので、こういう取り組みは大変いいので、続けていただきたいなというふうに思います。

 それでもう一つ、平成22年の国勢調査なので少し古いんですけれども、これを見ますと、本当にこの未婚率、特に女性より男性の未婚率が高いですし、そしてまた、男性が独身でいる理由は、収入が少ない、家族を養うほどの収入がないというふうに言っておりまして、男性がすっかり自信をなくしているという様子がうかがえるんですけれども、そんな自信をなくした男性を見て、女性は結婚したいと思える相手がいないということなのではないかなというふうに思うんですけれども、今家庭を持って生活するのに必要なお金は、どのくらいというふうに皆さんは考えているのか、そこら辺のところって興味のあるところなんですけれども、こういう現実を捉えて対処していかなければいけないんですけれども、そういうことにどのように対処していかなければいけないか、というようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 お金、費用について、非常に少ないということで、男性は結婚願望が少ないという状況の中で、また今後もアンケートをとる中で、ではどのくらいあればいいのかというのはちょっとあれですけれども、そういったアンケートをとる中で、またいろんな工夫をしながら、そういった交流を続けたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 やはり、現状というものをしっかり把握しながら、そこのところにどうアプローチをしていけばいいのかということを考えていかなければいけないんではないかなと思うんです。

 そして、昔の人はよく言ったんですけれども、1人では生活できないけれども、2人になれば生活ができるというふうに昔の人は言っておりました。そして、このごろテレビを見ておりましたら、オリンピックでメダルをとった人たちが、やはりここまで来られたのは家族の支えが大きかったというふうに、皆さんが言っていらっしゃるということなんです。そうすると、結婚して家族を持つということは、1足す1が2ということではなくて、3にも4にもなる力が出ていくという現実というか、そういうことがありますので、これに対しては、未婚の人、それから結婚間もない人、それからベテランの結婚している人たち、それから多くの人たちの意見を聞いて探っていくということも大事なことではないかなというふうに思うわけなんです。

 そして、一つまた、地域おこし協力隊がこういうところにかかわったら、何か新鮮な取り組みができるのではないかなというふうにも思ったりもするんですけれども、そういう取り組みに対してはどうでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 答弁でもありましたけれども、結婚相談員さんが非常に多く登録されていらっしゃいますので、そういった方々との相談を活用していただいたり、あるいは民間の中でそういった方々もいらっしゃいますので、そういった方々と協力しながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 市役所のほうにも、まだ未婚の方たちもいらっしゃると思いますので、そういう人たちの話もすくい上げていただければよりいいのかなというふうに思います。しっかりとまた取り組みを前に進めていっていただきたいというふうに思っております。

 次に、雇用の充実なんですけれども、このことについては、ある事業所が雇用の募集をしたんですけれども、なかなか応募が来ない。そこで、余り乗り気ではなかったんですけれども、求人サイトを使ったところ、話がまとまったということなんです。そして、このサイトで応募してくる人ってどんな人なんだろうなというふうに、ちょっと半信半疑なところもあったんですけれども、面接に来た人を見ると、本当にごく普通の人なので安心したということなんです。そんな話を聞いて私は、最近特に、医療とか介護分野ではそうなんですけれども、人が集まらない、そういうところではハローワークに行っただけでは、なかなか求人に結びついていかないんです。こういう求人サイトを今後使っていかなければいけないのかな、これが今度逆に主流になっていくのかなっていうふうにも考えております。こういうときに、紹介料を払わなければいけないんですけれども、メリットとして、そこのサイトに出す広告は無料で掲載できるんです。そういうこともありますので、市ではこれは関係ないことだということではなくて、今現実として人を求めるときには、こういうような現状というか動きがあるということを、やっぱりしっかりと現状を捉えていただいて、今後就職のほうの相談とか、いろいろあったときに、そのことを生かして進めていっていただきたいかなという思いがあるんですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ただいま議員から縷々お話がございましたけれども、やはりそういう実態はあるんだということは、今のお話からも、我々のほうでも承知はしているところでございます。

 ただ、答弁でも申し上げましたが、これは国、厚生労働省が所管をしていることでありますので、もし事業者の方からそのような話があれば、また相談窓口が労働局のほうにありますので、そちらのほうへ相談してくれとか、そのような助言はしていきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 今は、スマホを片手に取り引きをするようなことが多くなっております。ですから、トラブルを市に解決してほしいとか、そういうことではなくて、この現実を知っていただき、まず市政のほうに生かしていただきたいというふうな思いでありますので、またそこら辺のところも酌んで、今後よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にまいります。

 件名3、地域資源をいかし活力あふれるまち創りを。

 要旨1、市民のみなさんの意欲で販売。

 伺いたい事項、農産物の販売促進について。

 いよいよ実りの秋を迎え、リンゴ、ブドウ等の果樹生産が最盛期となり、須坂市も忙しい時期になります。甘くておいしい果物を豊富に食べられることに幸せを感じます。リンゴは、ビタミン、ミネラル、カリウム、リンゴポリフェノール等の栄養素が含まれおり、1日1個食べることによって医者いらずで、特に朝に食べるリンゴは最高の果物と言われています。リンゴをつくっている農家では、とり入れが一段落したころ、自家用や贈答用にと、ジュースを搾る皆さんがいらっしゃいます。ジュースを搾る設備を備えた意欲ある人は、そんな皆さんのジュース搾りを一手に引き受けています。私もたびたびいただき、料理やお菓子づくりに利用しています。最近、そんなときのジュースの瓶にラベルがないことに気づいたのですが、ラベルは瓶の顔です。贈答品はもちろん、ちょっとしたときに差し上げるのにも、ラベルはあったほうがいいと思います。そのときこそ、須坂産リンゴジュースとして、須坂の名前を広めるチャンスです。皆さんに須坂産リンゴジュースのラベルを張ってもらえればと思います。前にも言いましたが、よくも悪くも商品はパッケージひとつで変わります。その際、ラベルにQRコードをつけて、産地情報やリンゴを使ったフルーツ発泡酒の情報などを載せれば、なおよいのではないでしょうか。子どもからお年寄りまで、無添加で安心して飲むことができるリンゴジュースをたくさんの方に飲んでいただき、その先にフルーツ発泡酒があるかと思います。既にラベルを張って販売している方々にも、須坂産ということをしっかり入れていただくことや、QRコードをつけていただくことに御協力していただけないでしょうか。

 それと、もう一つの提案ですが、須坂市では「1日1個の朝リンゴ、みんなで健康」の呼びかけをして、須坂リンゴ条例とまではいかなくても、須坂市の活性と販売促進につなげてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名3、地域資源をいかし活力あふれるまち創りを。

 要旨1、市民のみなさんの意欲で販売の1点目、農産物の販売促進についてお答えいたします。

 農家の皆様を初め、市民、事業者の皆様が、リンゴ産地ならではの特性を生かしたジュースや洋菓子などの加工品をつくられており、信州須坂物産振興会の認定品などの土産品ともなっております。生産技術の向上により、ジュースは通年販売が可能なため、特に無添加の物は人気があるとお聞きしております。

 さて、リンゴの加工品に限らず、販売を目的とする食品には、食品衛生法など法令に基づき表示をすることが義務づけられております。また原産地の表示義務のない食品でも、商品に付加価値を与えることを目的に、原産地をラベルなどに表示しているものもございます。信州須坂物産振興会の認定品の多くに、信州須坂の呼称が使用されているのは、大変ありがたいことと考えております。

 さて、須坂産の呼称を使用するということにつきましては、信州須坂物産振興会など、既に積極的な取り組みをされている例がございますので、須坂市といたしましては、引き続きこのような取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 なお、自家消費用については、市民要望があるのかなど、調査をするとともに、法令上などの課題についてもあわせて検討してまいりたいと思います。

 また、「朝リンゴ、みんなで健康」の呼びかけなど、リンゴの消費拡大のための取り組みにつきましては、JAながのなど、生産団体と協議をし、今後の検討事項とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

          〔10番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 先ほどの答弁は、話がかみ合わずに大変残念です。何か落ち込んでしまいましたけれども、ちょっと気を取り直しまして。

 私の思いは、昨日の議会で、信州須坂フルーツ発泡酒協議会負担金が可決されました。3年目の平成30年度、フルーツ発泡酒製造販売は自立して行っていただき、市では赤字補填をしないということを、市長みずからお約束をなさいました。3年間はすぐに過ぎてしまいます。それならば、今からでもこれに対する下地づくりをしなくてはなりません。

 まず手始めに、子どもからお年寄りまで安心して飲めるリンゴジュースを宣伝しようと思ったわけです。自家用としてリンゴジュースを搾る人は、自家消費だけでなく、お使い物として差し上げたり、県外へ送ることが多くあります。そんなときに、須坂産の表示をしたラベルがあったらよいのではないかと思います。そこにQRコードをつけて、産地情報やフルーツ発泡酒情報などを入れる。販売をしている方に協力をしていただけるなら、お願いしてみてはどうか、との話をしましたが、それに対しては何の答弁もありませんでした。どのようにお考えでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 議員がおっしゃるようにQRコードを入れるということは、技術的には可能ではないかなというふうに考えておりますけれども、答弁で申し上げましたように、市民の皆さんの要望があるかということがまず一つ、また事業実施主体、誰が製作するかというようなことも調べないといけないと思いますので、今後の検討事項というふうにさせていただければと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 要望があるかどうかということよりも、そういうことをお願いしていくという考えはないんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほど御紹介しました信州須坂物産品ガイド、これがカタログですけれども、この中にもジュース等、販売をされている事業者の方もいらっしゃいます。ですから、そういう方もいらっしゃるということは御承知をいただければと思っておりますが、そういうニーズというものがあるかというのを、まず私どもとすれば、一つ把握をしなければいけないなというところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 ニーズを把握していくこともごく結構なんですけれども、やはり、市を挙げてこういうことに取り組んでいくということがもう出ているわけです。そうしたら、ニーズを起こしていくというような、そういうような意欲的なこういう発想はないんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほど議員から御提案ありましたQRコードですけれども、ちょっと私どもで調べた中では、商品情報や産地情報を表示したり提供するというそういう手段ということで、特に商品の包装紙など、我々が購入する物に対しては、今多く掲載、記載されている例が見受けられます。QRコードは、ホームページなどのアクセス情報につきまして掲載されまして、それは端末機械、携帯だったら携帯の端末機です。端末機で読み込むことによって、そのホームページにアクセスして情報が受けとれるという、そういう仕組みになっております。

 そこで、QRコードを表示するホームページについて、どこのホームページにするかということを決めることもまず必要となってくるということであります。それはまず、情報提供をどこがするかということも含めてなんですが、検討していきたいということで先ほど申し上げたというところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 検討していくということは、やる気はあるということなんですね。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、最初に申し上げましたが、ニーズの把握も含めて、やはり把握をする中で検討していくというのが必要かなと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 何か話が堂々めぐりになっていってしまいそうなのであれですけれども。

 もう一つ、「1日1個の朝リンゴ、みんなで健康」の提案については、先ほどJAと相談してなどと、どこに主体があるのかわからないような答弁でしたけれども、これは健康長寿発信都市須坂JAPANにもつながる話です。市が主体となって、しっかりと考えていただきたいものです。市民の気持ちを高めて、協力していくことが大事なことではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今、議員からございましたけれども、健康長寿発信都市須坂JAPAN創生プロジェクト、このプロジェクトのチームの中に、庁内検討ワーキンググループがありまして、その中に商品開発のグループもございますので、その中でフルーツのイメージアップ等も含めた商品開発というのを考えていくのも一つですし、あと情報提供の一つとしても、検討していくことができるんではないかなと思いますので、それは検討してまいりたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 先ほどから検討する、検討するばっかりを聞いているんですけれども、検討も大事なんですけれども、意欲を持って取り組んでいくという姿勢を示さないと、やはりいけないかなというふうに思うんです。

 先ほどから、市長が何かしゃべりたそうな御様子でいらっしゃるので、それでいいのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 しゃべりたいわけではないんですけれども、2人の意見交換を聞いていまして、両方に言い分があるかなと。

 でも、職員としては、なかなか判断がつきにくい問題かなと思います。

 それで、私自身が思いましたのは、リンゴジュースをつくっておられて、それを活用するかどうかというのは、農家の方のお考えだと思います。ただ、活用される人がいるとすれば、この浅井議員の御質問にありましたラベルにQRコードをつけて、産地情報やリンゴを使ったフルーツ発泡酒の情報など、トータルとして須坂の農産物だとか、そういうところへアクセスできればいいことだなと思います。そして、それによって、須坂のさまざまなことをまた知ってもらうということにつながればいいのではないのかなと思います。

 それから、「1日1個の朝リンゴ、みんなで健康」というこのタイトルというか、スローガンも非常にいいと思います。トマトとかそういうものを、リンゴが赤くなれば、トマトが赤くなれば、お医者さんが青くなるというようなことわざもありますけれども、そういうのと絡めて、須坂のリンゴというのをPRしていくことも大事だなと思います。

 また、私が思いましたのは、いつも考えますのは、財源を常に考えるんですけれども、財源は元気づくり支援金等を使ってやるということも一つの手かなと。それから農協との関係では、農協に相談するというのは、相談しますけれども、それは市の農業政策として行えばいいと思いますので、また取り組んでまいりたいと思います。

 重ねて申し上げますのは、加藤部長が消極的なのではなく、加藤部長もいろいろなしがらみがありますので、ああいう答弁になりましたけれども、またこれはしっかり受けとめてさせていただきたいと思います。

 先日、太田市場に行ってきましたけれども、須高地域、須坂のブドウだとかリンゴだとか桃に対する評価というのは、ものすごく高いものですから、そういう面からもいい取り組みにしていく必要があると思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 市長がおっしゃるみたいに、須坂産の果物というのは、すごくおいしくて、そこら辺でも評判があるんです。けれども、それに対して、長野産とかそういうような表示がついていて、なかなか須坂産というところが前に出ていかないという思いがあるんです。だから、そこら辺をもう少し須坂をアピールしていかなければいけないなという思いがありましたので、強く申し上げてしまいましたけれども、意を酌んでいただきたいなというふうに思います。

 最後に、JAに御相談いただけるんでしたら、前にJAでジュース搾りをしていただいていたんですけれども、ジュースを入れる瓶が前は一升瓶で、使った後冷蔵庫に入れにくいとか、それからあとは、4人メンバーがいないとジュースができないとかというふうなことで、もうできなくなってしまっているんですけれども、そういう再開をしてほしいという要望も多少はありますので、そこら辺のところの相談をJAのほうにしていただきたいかなと思いますので、お願いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ただいま議員からいただきましたことにつきましては、御要望というようなことでJAのほうにお伝えしてまいりたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 それでは、ここでまた新たな事業も展開していく中で、みんなで須坂市を挙げて、一生懸命取り組んでいかなければいけないなということがありますので、3年は短いです。皆さん、頑張ってやらなければいけないと思いますので、しっかりと取り組んでください。よろしくお願いいたします。これで終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で10番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。

 次に、6番堀内章一議員の質問を許します。−−−−−堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 〔質問席に着く〕

 公明党の堀内章一です。よろしくお願いをいたします。

 早速、件名に入ります。

 件名1、地方創生交付金について。

 要旨1、地方創生加速化交付金について。

 地方創生の本格的な展開がなされる今、国が交付する一連の地方創生のための交付金を申請し認可され、その交付金をどのような事業計画に使用するのか、確認することが必要と考えます。こうした交付金は、自治体の地方版総合戦略へ位置づけられていることが大前提であり、また地域再生法に基づく地域再生計画に位置づけている場合は、複数年度にわたり交付金を受け取ることも可能となっております。

 平成27年度補正予算では、100%国庫負担の地方創生加速化交付金1,000億円が盛り込まれました。地方版総合戦略策定作業では、既存の総合計画との調整、重要業績評価指数KPIの設定、PDCAサイクルの導入等が求められております。申請には、客観的データや実績評価に基づく事業設計、また先駆性も不可欠とされております。

 須坂市は、総合戦略の中で、健康長寿発信都市須坂JAPANの実現に向けて、健康長寿を核として、産業、農業、商業、工業、観光、そして福祉や教育につなげていくという理念があります。これが須坂市創生に向けた最重要の政策であると、私は理解しております。

 須坂市の健康長寿の淵源は、大峽美代志さんが、昭和20年、家庭婦人を組織し、県下で初めて保健補導員制度を創設、半世紀以上にわたり保健補導員さんが、ボランティアでこの崇高な活動を継承し、積み重ねてこられた結果、要介護認定率が県内19市中一番低く、介護保険料も県平均を下回っております。2014年度には、厚生労働大臣賞最優秀賞、日本一を受賞しております。少子高齢化と人口減少を迎える中で、健康長寿の淵源とその歴史を全国に、また世界に発信する事業を推進し発展させ、その永続性の中で須坂市創生ができる、そんな未来を創造できる事業をどう行政がシステム構築するのか問われているところであると思います。

 今回交付されました加速化交付金は、フルーツ発泡酒を活用した雇用創出事業で決定がされましたが、2次募集の交付金であります。内閣府の募集要項を見ますと、第1次分で申請した事業が全て不採択となった市町村を対象に交付された交付金であります。そこで、申請に至るまでの市のプロセス、経緯等をお伺いいたします。

 ?1次募集で申請した事業はどのようなものか。

 ?健康長寿発信都市須坂JAPANの健康長寿とフルーツ発泡酒を活用した雇用創出事業の整合性はどのようにお考えなのか。世界に対して須坂を売り込んでいく、発信していくということで須坂JAPANとしたわけです。何を売り込んでいくのかといえば、健康長寿であると私は思います。

 ?健康長寿を世界に発信する具体策はどのようにするのか。

 ?健康長寿を総合戦略に取り組んでいる自治体は須坂市の他にあるのか。

 以上4点をお伺いいたします。

 要旨2、地方創生推進交付金について。

 地方創生推進交付金は、国の28年度当初予算に1,000億円が計上され、第1次申請のあった事業については、8月2日に決定がされました。地方創生全般にわたる先駆的な事業を対象としますが、地域再生計画の認定を通じて、複数年度にわたる事業についても、安定的、継続的に取り組むことが可能となるところから、それにふさわしい事業を構築し、交付金の申請をすることになっております。須坂市の担当部局に伺いましたところ、いまだ推進交付金については申請をしていないとのこと。なぜでしょうか。加速化交付金、推進交付金ともに交付された自治体もございます。そして、その自治体は今後5年間かけて、認可された事業を推進することになっております。国では、今後推進交付金の2次募集について、9月下旬を締め切りとし、11月中旬をめどに交付対象事業を決定することになっております。

 安倍総理の指示で策定されました未来への投資を実現する経済対策で、さらに地方創生拠点整備交付金が800億円程度積まれる予定でございます。この交付金は、ハード中心の事業を対象とするもので、箱物整備に充当することができます。2分の1補助で、半分は中央負担となりますが、推進交付金の9月下旬締め切りとあわせ、効果的な事業の取り組みが可能となるものと考えます。須坂市は、交付金申請について、どのようにするのでしょうか。

 ?交付金申請のスピード感についてどのように感じているのでしょうか。

 ?地域再生計画との連動で複数年度にわたる事業はあるのでしょうか。

 1次募集でできなかった推進交付金の?として、2次募集についてどのような事業を申請するのでしょうか。

 ?ハコモノ整備に充当する事業計画はあるのでしょうか。

 以上4点、お伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 地方創生交付金の1点目、地方創生加速化交付金について、1次募集で申請した事業はどのようなものかについてお答えいたします。

 加速化交付金につきましては、大きく分けて、地方公共団体が単独で行う単独事業と、複数の地方公共団体が広域にわたり連携して同一事業を行う広域連携事業があります。

 須坂市では、単独事業で、健康商品開発事業と山岳観光を中心としたインバウンド推進事業の2事業を申請いたしました。また、広域連携事業で、地元ケーブルテレビと連携したプロモーション事業、須坂市が代表で、小布施町、高山村と連携をしております。これにつきましては、既にさまざまなところでプロモーション事業を行っていただいております。災害時医療体制整備事業、須坂市が代表で、同じく小布施町、高山村と連携をしております。外国人観光客を主なターゲットとする信州シルクロードを核とした広域観光事業、これは岡谷市が代表で、須坂市、駒ケ根市、安曇野市、辰野町の、以前蚕糸業が盛んであった市町と連携をしております。もう一つ、長野地域UJIターン、Uターン、Jターン、Iターンですけれども、就職促進事業、これは長野市が代表で、須坂市、千曲市ほか4町2村、いわゆる長野広域連合が参加しております。以上4事業を申請いたしまして、単独の2事業は、残念ながら不採択となりましたが、広域連携事業の4事業は採択となりました。

 2点目の、健康長寿とフルーツビールを活用した雇用創出事業の整合性はどのように考えるのかについてお答えいたします。

 今回の地方創生加速化交付金事業の2次募集で採択されたフルーツビールを活用した雇用創出事業は、須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標1、「須坂市にしごとをつくり、安心して働けるようにする」の施策の基本的方向性に掲げる「まちの賑わい創出や新たな出店等による就業機会の拡大」、「産学官金連携による研究開発や新産業の創出」の一環として取り組む事業であります。(仮称)信州須坂フルーツ発泡酒協議会が事業主体となり、須坂産の果実(果汁)という地域資源を活用したフルーツ発泡酒の製造を事業者に委託し、新たな産業の創出と新規雇用の創出につなげていくものであります。

 3点目の、健康長寿を世界に発信する具体策はどのようにするかについてお答えいたします。

 現在、海外から関心を寄せられている取り組みとして、保健補導員会があります。約60年にわたり、今御質問のとおり、家庭の女性が主体となり行ってきました、戦後の感染症予防対策や家族計画の普及、健康増進活動を、アフリカ地域やアジア各国の健康課題の改善に生かしたいと、ジョイセフを通じて毎年のように視察に来ていただいております。

 この7月に見えたザンビア国は、5年前の須坂市での視察を生かして、保健補導員のような組織をつくり、妊婦や乳児の死亡を減らすための取り組みが始まったと報告をいただきました。高齢化社会を迎えるアジアの国々からの視察や取材も受け入れており、国際的にも須坂市の住民主体で進めてきた健康づくりの活動が評価を受けております。

 今、申し上げましたように、ジョイセフの評価が非常に高く、先日も保健補導員会の緑綬褒賞の祝賀会のときには、ジョイセフの方も見えられまして、須坂市の保健補導員活動、そしてそれを支える保健師のことにつきまして、賞賛をされておられました。

 あすでございますけれども、9月8日木曜日、午後9時からの日本テレビ、長野県内ではテレビ信州ですが、そこの秘密の県民ショーで、保健補導員の活動が放送される予定であります。ぜひごらんいただきたいと思います。

 このように、健康長寿発信都市須坂JAPANは、まず市民の皆さんが、健康で幸せな生活を送ってもらうことであります。そのプロセスが、世界の中で最も短期間で高齢社会に突入している日本の取り組みとして、各国に参考になることだと思っております。そのために、保健補導員活動のDVDや須坂エクササイズの英語版を作成し、紹介しております。

 なお、過日、厚生労働省の官僚の方とお話ししましたら、須坂市の保健補導員活動を主体とした医療福祉活動については、厚生労働省でも非常に評判が高いということであります。私は、須坂という市は余り知られていませんけれども、という話の後に、その言葉を厚生労働省の国家公務員の方からお聞きしました。

 また、昨日も御答弁申し上げましたが、放送大学の理事長さんが見えられたときに、保健補導員活動の冊子、ジョイセフでつくりました英語版と日本語版を差し上げましたところ、まさにこれが、やはり今の日本に一番必要なことだということをおっしゃっておりました。

 4点目の、健康長寿を総合戦略に取り組んでいる自治体はあるかについてお答えいたします。

 県内18市の状況を確認いたしました。健康長寿などを総合戦略に取り組んでいる自治体は、松本市、上田市、岡谷市、諏訪市、中野市、塩尻市、佐久市の計7市となっております。なお松本市は、総合戦略の表題に「健康寿命延伸都市・松本」と掲げております。健康寿命の文字を須坂と同様に使用されておりますが、松本市のほうが、タイトルとしては須坂市よりも早く使っております。私は、菅谷松本市長さんをよく存じ上げておりますので、松本の菅谷市長さんにも、健康寿命という名前を使わせていただきますというお話をさせていただきました。

 要旨2の地方創生推進交付金についての1点目、交付金申請のスピード感をどのように感じているかについてお答えいたします。

 推進交付金、1次募集の活用につきましては、スピード感を持って、募集時に庁内で申請できる事業を検討いたしましたが、須坂市では対象条件を満たす事業を構築するまでに至りませんでした。推進交付金は、自立性があることが大前提となっております。自立性といいますのは、事業を進めていく中で、稼ぐ力が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的(3年から5年後)に、本交付金に頼らず、事業を自走していくことが可能である事業でございます。議会のほうで御心配いただいていましたフルーツ発泡酒事業につきましても、心配されるところは、まさにこの自立性のところであります。よくありますのは、立ち上げて、そこでその補助金、交付金があるときにはいいけれども、続けていけないというようなことが生じます。それは慎重にやらなければいけないということであります。

 私が全国市長会でも、ほかの市長の皆さんとお話しする中で、当初から危惧していましたのは、アイディアはどんどん出てきて採択されますけれども、果たしてそのアイディアが実現できるかどうかということを、私もほかの市長も危惧しております。そして、実際に小さな町村では、市でもそうですけれども、実現がなかなか難しいということが出てきておるそうであります。つまり、この自立性のために主体となるところが、本当にやれるだけの力があるのかどうなのかということが大事であります。

 もう一つは、自立性の中の条件の事業主体の構築に大変苦慮したわけですが、その面からも、なかなか事業主体として責任を持って永続的にできるというところが少ないということであります。他の市の状況を聞きますと、例えば、既にある企業のために何かをする、企業のために遊休農地に何かをやって、その企業に原材料を提供するというようなことでありますと、その企業の永続性が問題ないということであります。

 また、官民協働、地域間連携、政策間連携の要素を含みますから、複数年度にわたって効果が発揮するような取り組みをするということは、大変困難でありますし、行政が単独で取り組む事業を対象としていないということであります。

 したがいまして、須坂市で応募しました連携事業で採択されましたのは、例えば須高ケーブルテレビのような事業主体がしっかりしているところ、そして岡谷市がやりましたシルクのものについては、岡谷市がしっかりと取り組んでいくということ、それから災害時の医療体制整備事業は須坂市が、これはもう医療福祉については、私どもの健康福祉部が、全国でも相当な知識、経験がありますからできる、そして医師会との応援協定があるということであります。長野地域のUJIターンにつきましては、これは連携事業ですが、長野市が非常に積極的に受け入れていただいております。

 もう一つは、単独事業が今回採択されなかった大きな理由の一つとして、連携が極めて薄いということであります。つまり、単独事業だけでは、なかなか厳しいというのが加速化交付金の大きな理由の一つであります。

 なお、もう一つは、昨日の議会の中でもありましたけれども、決して補助金、交付金があるから事業をするのではないということであります。補助金、交付金が真に須坂市のためにメリットがあるかどうか、それに基づき、国の交付金や補助金を活用するということであります。

 加速化交付金2次募集の申請期限が6月15日で、推進交付金の1次募集の申請期限が6月17日で、ほぼ同時期であったため、補助率が10分の10の加速化交付金を重点に、フルーツビールを活用した雇用創出事業を申請することにしたものであります。繰り返しになりますけれども、加速化交付金は10分の10、推進交付金は、財源の措置はありますけれども、市の負担が生じる可能性がありますから、本当に必要な事業についてやっていくということが大切だというふうに思っております。

 なお、推進交付金1次募集の単独事業の県内19市の申請状況は、7市が申請しており、採択もされております。

 2点目の、地域再生計画との連動で複数年度にわたる事業はあるかについて。

 現在、地域再生計画と連動した数年度にわたる事業はございません。御指摘のとおり、当該事業につきましては、ハード物もいいということでありますが、ハード物についても、本当に必要なハードであるかどうかということが大切であります。今、全国各地で問題になっております施設は、建設するときには補助金、交付金がありますが、維持管理に対する補助金、交付金がないということであります。したがいまして、それをよく見きわめて、私どもは、もし必要があれば、地域再生計画を国に提出していくということが何より大切だというふうに思っております。

 2次募集について、どのような事業を申請するのかについては、庁内で検討しましたが、今申し上げましたとおり、事業推進主体の構築が厳しいということであります。これにつきましては、今申し上げたとおりであります。今後につきましては、事業主体、事業推進主体がどういうところであるかということをしっかり検討していく必要があるというふうに思っています。

 4点目の、ハコモノ整備に充当する事業計画につきましては、今お答えしたとおりであります。私どもは、未来への投資の基盤につながるようなもの、投資的効果があるもの、そういうものをやっていきたいというふうに思っています。その面では、今申し上げましたフルーツを使った発泡酒については、きちっとやっていって、そして事業主体がよければ永続性がある、そしてその機械設備を未来にある程度活用できるということであります。そのために、十分な波及効果、雇用創出、生産額の増加、生産性向上等々を考えていくということが大事ではないかなと思っています。

 いずれにいたしましても、次の交付決定につきましては、1月中下旬が目途となっておりますので、これにつきましては、また国から連絡が来ることとなっておりますが、その前にある程度わかりますので、その準備をしていく必要があるというふうに思っています。

 また、今回のフルーツ発泡酒との関係で申し上げますと、健康のことについて触れなかったわけでありますけれども、あくまでも今回の対象を絞ったほうがいいということであります。単純な健康だけでは、なかなか説明ができないということであります。ただ、フルーツ発泡酒は健康にいいということが言われておりますので、その面では、今後事業をしていく際には、健康長寿ということも訴えていく必要があるというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 何点か再質問をさせていただきます。

 1次申請で不採択となりました単独事業、これ2つ、御説明をいただけますでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 まず、1事業でございますが、これは健康商品開発事業というもので、事業の内容としましては、商品開発のための新製品研究、それから地ビール開発の委託などでございまして、合計で約3,000万円の事業でございます。もう一つの事業でありますが、山岳観光を中心としたインバウンド推進事業でございまして、海外向けのプロモーションの映像作成、配信、また外国語対応のパンフレット等の作成、それから登山道の案内看板の多言語化ですとか、海外行政視察向けのリーフレット作成などでございまして、合計で約4,500万円の事業でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 1次申請した事業が、地方創生において須坂市が最重要と考える事業でいいんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 地方創生を実現させるためには、さまざまな施策、事業を総合的に取り組んでいくということが非常に大事なってまいります。1次申請の事業につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標に沿って申請をしたものでございまして、加速化交付金の採択を目指した事業としては、須坂市の地方創生のために大変重要であるというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 不採択になったわけですけれども、第1次として。その要因は何なんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 先ほど市長からも若干答弁がございましたが、地域との連携が薄い内容であったということ。それから、具体的な不採択の理由については、国のほうから公表されていませんので、明確なことはわかりませんが、推測しますと、事業にさまざまな要素を取り込んでおりましたので、詰め過ぎてしまったかなと。目指す方向が少しぼやけてしまったのではないかといった要因であると考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 加速化交付金でのフルーツ発泡酒を活用した雇用創出事業は単年度事業ですけれども、次年度以降はどのようにお考えでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 平成29年度以降につきましてですが、まず事業実施者でフルーツ発泡酒の製造販売を行っていただく、また事業実施者と協議会、それから関係機関と連携をしまして、試作品の評価、それから技術開発支援、商品企画、それから商品化、これは量産体制の整備も含みます。それから販売ルートの確立、販路拡大につなげるというふうなことですが、これらを予定していきたいと考えております。また、29年度の事業費につきましては、国の地方創生の推進交付金の申請を予定し、財源として活用できればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 やはり、事業をしていく上では財源が一番大切であると、こういうふうに思うんですが、29年度以降の地方創生の交付金、現時点で国からは確定はされていませんけれども、大丈夫なんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 29年度の申請に関しましては、これからまた情報収集、それから国から情報提供されますので、十分申請につながるようなことを庁内関係各課と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 健康課題改善に向けての視察や取材を受け入れた国々はどれくらいあるのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 平成26年度は、高齢化に向けた健康増進活動について視察がございまして、インドネシア、マレーシア、タイ、香港、中国など5カ国からお見えになりました。27年度は、少子高齢化を課題としたアジアからの6カ国、それと妊産婦死亡率改善のために、アフリカなど8カ国、27年度は計14カ国からの視察の方がお見えになりました。今年度ですが、7月にザンビア共和国からお見えになっております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 作成したDVDや須坂エクササイズの英語版は、何カ国でどれだけ利活用されているんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 須坂エクササイズの英語版なんですが、ことしの7月にでき上がったばかりでして、先ほど申し上げたザンビア共和国の皆さんがお見えになったときに、そのDVDを使って皆さんと須坂エクササイズの体操をしました。

 それと、保健補導員活動の英語版のDVDですが、これは現在作成中です。それで、今後の使い方ですが、STVさんなどが海外へプロモーション事業で行かれる際などは、それを持ってPRをしていただくなどに使っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 一連の行ってこられた活動の中で、この健康長寿発信都市須坂JAPANは、世界に発信されていると部長さんはお思いでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 多分、60年にわたる保健補導員活動も、現在取り組んでいる健康長寿発信都市も、世界に発信することを目的としてやってきたわけではないんだと思います。市民の皆さんが、戦後の大変だったときに、市民の皆さんの健康を守る活動をやってきたことが、現在世界各国の方に役立っているんだと思います。

 ですので、現在やっている健康長寿発信都市、これから取り組むことも、まず市民の皆さんが健康になってもらう。それがやはり世界各国にいつかは役立つといいますか、そういうものにつながっていくことだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 健康長寿などを総合戦略に取り組んでいます自治体の一つである佐久市は、1950年代より予防医療に取り組んできております。須坂市と同様に、人口減少克服、地域の強みである健康長寿を国内外に発信、展開できるブランドとして、健康長寿推進事業佐久ヘルスケアモデルとして取り組んでおります。この事業は、健康長寿のまちづくりはもとより、海外発信に向けて、ヘルスケア関連機器の輸出による地域活性化を実現するため、海外展開時のパートナーとなる留学生の受け入れ態勢の構築を掲げて、国に申請をいたしました。加速化交付金は3,463万円、そして推進交付金もともに1次認可され、合計で4,260万円余りが交付され、その推進事業も複数年度にわたり交付金の活用ができます。

 須坂市は、健康長寿発信都市須坂JAPANを重点政策に位置づけ申請し、残念ながら1次申請で不採択となり、2次申請で認可をされました。しかし、その認可されたフルーツ発泡酒事業の継続性が疑問視されるほど、両市の地方創生に対しての取り組みの姿勢、推進には、乖離があるように思われます。

 この現状を市はどのようにお考えなのか、市長さん、答弁お願いできますでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は、佐久市と比べること自体が不自然だと思います。佐久市の歴史を見ますと、佐久総合病院がございます。佐久総合病院は、以前から外国の医師を何人も招聘しております。健康の取り組みにつきましても、佐久総合病院だとか、浅間国保病院だとか、非常に先進的な農村医療をやっていたところであります。それぞれの医療機関が、今申し上げましたように研修生を受け入れておりますから、外国人受け入れの研修基盤があります。もう一つ、企業の面でいいますと、須坂の企業と佐久の製造業との性格の違いもあります。したがいまして、私が今申し上げました観点から、別だというふうに思っています。

 それから、今、樽井部長がお答えしましたように、私は須坂の保健補導員制度だとか健康づくりは、須坂市民がまず健康になる、そしてそれをジョイセフのように知っていただいた方が、海外に紹介していくというような地道な取り組みが大事だと思っています。ジョイセフの評価を聞いていただきますと、これが須坂の保健医療に対する取り組みというのが、ジョイセフにとっても日本の最先端を行っているということであります。その最先端は何かといいますと、その保健補導員や保健師の活動が、各国へ帰って草の根運動としてそういうことをしてくれるようになっているということであります。

 私は、ですから、佐久市の取り組みと須坂市の取り組みとは、全く別な取り組みだというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 私が申し上げたいのは、単独事業の申請に至るまでのプロセスがどうだったのかなと、こういうふうに聞きたかったんです。国は、地方創生のために資する加速化交付金、推進交付金を活用し、活性化を図っていきなさい、こういうふうに財源措置をしました。佐久市は1次申請で認可され、その事業は全国モデルになっています。さらに、その事業は認可から5年間、交付金対象事業となっています。

 須坂市は、比べるわけではありませんけれども、1次申請ではなく、2次申請で認可をされました。そして、認可された単独事業の補助金は、単年度だけで永続性がない、こういうことを私は申し上げているわけです。結果的に、5年間事業を継続したほうが価値的ではないでしょうか、こういうことを御理解いただければと思います。どうでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は、オリンピックでいえば、もし1次で通った佐久市が金メダルだとすれば、私は敗者復活戦で通った銅メダルだというふうに思っています。銅メダルの方々の感想を聞きますと、私は銅メダルをとるために必死になってやったということだと思います。

 それから、永続性につきましては、私は須坂市のフルーツ発泡酒についても、永続性があるようにみんなで努力していくことが大事だと思っています。5年間保証があるからいいというものではないと思います。私は5年間であっても、1年間であっても、2年間であっても、その中で最大限の努力をして、永続性があるようにするということだというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 永続性のある事業に、ともどもしっかりとしてまいりたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 一連の答弁の中で、推進交付金について、須坂市は1次、2次ともに申請をしておりません。理由もございますが、ほとんど手が打てていません。これが実態であると思います。須坂市は、国の政策である地方創生をどのようにお考えなんでしょうか。時間的にタイトであるとの認識は私も理解できます。でも、国からの政策提示は全国一律であります。交付金は私たちの税金でありますし、その交付金を利活用できる自治体、またそうでない自治体がある、その違いは何なんでしょうか。須坂市は真摯に現状認識をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほども申し上げましたように、交付金とか補助金があるから事業をするのではなく、本当に須坂のためにメリットがあるかどうかということを考えるということと、それから2つ目は、事業主体がしっかりしていて、永続性があるかどうか、その観点で私は事業をするべきだと思います。単に、どこそこの市町村でやったから、やらなければいけないというようなことでやりますと、横並び意識になってしまって、本当の地方創生にはならないというふうに思っています。

 全国市長会でも問題になるんですが、先進性、先進性ということがよく言われますけれども、例えば同じ果物であっても、Aという土地で植えた物が、Bという土地ではなるわけではありません。先進性というのは、その土地独特のものを踏まえた上でやらなければいけないということで、地方創生もまさにそれぞれの地域の個性や特色を生かしてやるのが地方創生でありますから、繰り返しになりますけれども、横並びでやるというような事業だと、私は本当の地方創生にはつながらないというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 私は、横並びでというそういうことではなくて、いい先進事例がたくさんございます。そういった先進事例をしっかり検証し、そして市独自の企画構築をして、創生のためにしっかり進めていく、この姿勢をお願いしたい、こういうことでございます。

 広報すざか9月号、12ページに、地方創生応援税制、これが国が認定した地域再生計画にある事業とございますが、具体的にどういうことなのか伺います。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 まず、地方創生応援税制ですけれども、これは企業版ふるさと納税というふうに略されておりますけれども、その申請の流れの中で少し説明をさせていただきますと、須坂市で策定をいたしました総合戦略に位置づけられている事業であることがまず大前提となります。寄附をしていただく意思がある企業と相談をいたしまして、寄附の見込みですとか、寄附活用、そういった事業を市が企画立案をするということでございます。また、その企画立案をした内容について、市がその事業を地域再生計画として内閣府に申請するということでございます。

 この地域再生計画が認定されるためには、先ほどの加速化交付金と同じように、KPI、いわゆる重要業務評価指標の設定ですとか、あるいはPDCAサイクルが整備されていることが必要となってまいりますので、そういったことも念頭に置きながら進めていくことが重要であるということでございます。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 すみません。三木市長にお伺いいたします。

 私が事前に地方創生のための交付金活用条件について、須坂市の現在の立ち位置を伺ったアンケートがございます。その中で、今後の取り組みに当たって、須坂市は先行事例を参照するとともに、国の人的支援、地方創生コンシェルジュも活用する必要があるというところにマルをしてくださっております。先行事例を参照するとともに、国の人的支援を活用される御用意があるのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先行事例の活用については、検討したいと思います。私は常日ごろ、これに限らず、先進的と言われる自治体の動向をいろいろ聞いたりしております。その中で一番感じますのは、やる主体が誰かということであります。例えば、徳島県の神山町っていうのがありますけれども、神山町へ行きまして、本当にその神山町が、ITの関係で非常に移住者が多いということでありましたけれども、どうしてそうなったのですかと聞きましたら、3人の本当に熱意のある地元の出身の人がやりましたと。多分、地方創生も、そういう熱意のある人がいるかどうか、事業も同じだと思います。そういう面では、今の事例は参考にしたいと思っています。

 2つ目は、コンシェルジュの話が出ましたけれども、これは非常に重要でありまして、先日も市長会長として国のコンシェルジュ5人の方が見えましたけれども、その方たちと懇談をさせていただきました。また、さまざまな面で相談に来るようにという話でありましたので、また積極的に相談に行きたいというふうに思っています。

 両方の、今、堀内議員の言われたことについては、きちっと受けとめて対応してまいりたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 どうも答弁ありがとうございました。

 スピード感を持って対応していただきたい。このことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 件名2、須坂市行政について。

 要旨1、大型商業施設について。

 6月の一般質問で、大型商業施設進捗状況について市長は、「大型商業施設、産業団地、物流団地の開発は、須坂市だけではなく、広域を含めた中で、プラスになるような開発をしていくことが大事」さらに、「開発地域は農振農用地域であるため、規制が厳しく、農振除外農地転用のため、国との農業調整に必要な書類を整理しているところである。農地転用の大前提として、第3種・第2種に該当させる必要がある」とのことでしたが、以下3点をお伺いいたします。

 ?として、農地転用に向けての具体策はどのようなものでしょうか。

 ?として、9月1日、JAながのが誕生しましたが、JA合併後の窓口について今後市はどのようにするのでしょうか。

 ?として、図書館機能を持つ複合施設の構想は考えられるのでしょうか。

 本年7月29日、青森県つがる市に、つがる市立図書館が、イオンモールつがる柏内にオープンしました。コンセプトは、心豊かな人づくりと市民の豊かな暮らしを育む図書館であります。開館以来1カ月、6万7,000人以上が訪れております。つがる市の人口は3万3,000人弱ですので、この数字は市民の図書館期待度のあらわれであり、市民の憩いの場であります。もとより、図書館は自治体機能の一つであり、地域政策の中に確たる目的を持って位置づけられるものですが、ともすると、自治体とはかけ離れたものと捉えがちです。社会が構造変化する時代には、住民の対話と協働を通して発揮される地域力の真価が問われます。住民にはみずからを高めていく手段が必要であり、学び合う場所が必要です。学びの支援に向けて、地域のメッシュ情報を集積する、またネットワークのハブとなるなど、図書館が担うべき機能には、大きな役割があります。須坂市民が集い、楽しく夢を語れるような図書館が大型商業施設にできれば、どんなにすばらしいことでしょう。こんな夢を語れる図書館機能を持つ複合施設の構想は、考えられるのかお伺いいたします。

 要旨2、第4次産業革命について。

 国の経済成長戦略として、公明党の提言も踏まえ策定されました日本再興戦略2016、希望を生み出す強い経済で、国内総生産(GDP)600兆円の実現を目指す官民で挑む成長産業創出のプロジェクトとして、第4次産業革命があります。第4次産業革命とは、蒸気機関、電力、コンピュータに次ぐもので、モノのインターネット(IoT)や、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)などによる技術革新のことで、IoTやビッグデータがもたらすトータルの経済価値は、日本経済の4倍にもなると試算されております。政府は、第4次産業革命の実現を成長戦略の第2ステージの鍵と位置づけ、新たな有望市場の創出によって、2020年までに約30兆円の付加価値をつくり出すとしております。その実現の成功の鍵を握るのは、オールジャパンでの官民の協力であります。ものづくりを変えるIoTも大きな戦略の位置づけにされております。帰宅前に室内を快適な温度に調整できるエアコンや、外出先から庫内を確認できる冷蔵庫、製品自体がインターネットにつながることができるIoT製品、IoT機器が、次々に誕生しております。

 インターネットを通じて新たな価値を生み出すイノベーションが、日進月歩で展開されるIoTによる変革の波は、さらにものづくりの現場にも及んでいます。熊本市に本社を置く会社は、IoTを活用して130を超える国内の縫製加工工場をネットワーク化し、顧客と製造現場を橋渡しするシステムを開発、多くの中間業者が介在していた衣服生産における従来の生産構造を転換し、短納期少量生産を実現しました。IoTに活路を見出そうとする動きは、各地の中小企業にも広がっております。

 8月に開催した静岡県のセミナーでは、ふだん顔を合わせることのない中小企業者らが同じテーブルにつき、IoT活用による経営力の向上や、ビジネス創出に向けて、活発に意見を交わしました。こうした姿に主催者側は、各企業の変革への意欲の空気を感じ取ったといいます。国からは、こうした中小企業の革新的ものづくりや、IoT導入について、専門家の派遣など、積極的に支援していく方針が打ち出されております。

 須坂市は、製糸業から始まったものづくりの伝統、技術力が、各企業に継承されております。新たな価値を生み出すイノベーションが、須坂市から発信することができれば、須坂市の活性化、さらには地域創生につながります。

 そこで、第4次革命について見解をお示しください。

 ?第4次産業革命について市の認識はどのようなものでしょうか。

 ?IT投資に果敢に取り組む企業の支援はどのように考えるのでしょうか。

 ?ものづくり、農業等におけるIOT等導入・利活用は地域にどのような効果が期待されるのか。

 以上3点、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 まず、要旨1の大型商業施設についてお答えいたします。

 その前に、7月29日、青森県つがる市に、つがる市立図書館がイオンモール内にオープンしたということを教えていただきまして、ありがとうございます。こういうような情報というのが非常に大切だというふうに思っています。これからもさまざまな面で、イオンに限らず大型商業施設について、こういうものがあるということを教えていただければ、大変ありがたいと思っています。私どもとしても、いろいろな情報は集めますけれども、なかなか全ての情報、いい情報を集めるということが難しいので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大型商業施設の1点目、農用地転用に向けての具体策についてでございますが、第3種・第2種農地に該当するための具体策については、現在庁内プロジェクトチームの中で、いろいろな知恵を出し合い、検討を重ねている段階でございます。幸いありがたいことには、私どもの担当職員が、それぞれ大変この分野に詳しく、また経験がある職員でありますので、今そういう経験等を生かして検討しております。また今後、県、関東農政局に相談をする中で、より基本的に農業振興につながるということ、そして、須坂だけではなく、北信地域全体のプラスになるということで、私どもは具体策を固めてまいりたいと思います。県のほうには、先日話し合いの機会がございまして、私どもの意向もオープンな形で申し上げてございますし、関東農政局のほうにも、このお話をこの間、ちょうど担当の方が見えましたので、お話をしてあります。ただ、具体的な課題につきましては、今後しっかりと詰めまして、相談をしてまいりたいというふうに思っております。

 2点目の、JA合併後の窓口についてお答えいたします。

 JA須高本所は、JAながの須坂支所となりました。今後も地域の状況について、詳しい情報を持っておられるJAながの須坂支所を窓口としてまいります。

 3点目、図書館機能を持つ複合施設の構想についてでございますが、大型商業施設の具体的内容については、現在のところ、お示しいただいておりませんが、開発の見込みが立った時点で、市民の皆様も活用できる施設の設置も含め、事業者と検討してまいりたいと思っています。大型商業施設の開発業者のほうからは、さまざまな、こういうことに限らず提言をいただきたいということを聞いておりますので、またそれらを踏まえて提言をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に、要旨2、第4次産業革命についてでございますが、1点目の、第4次産業革命について市の認識はどのようなものかについてでございますが、須坂市では、第五次須坂市総合計画・後期基本計画の施策23「既存産業の高度化・高付加価値化の促進」において、産学官金連携の促進を図り、「IT、ICTのほか、次世代のIoT関連産業などに取り組む企業を支援します」と既に明記しておりますことから、インターネットを通じて新たな価値を生み出すイノベーション(技術革新)に取り組む企業を支援することは、今後の須坂市の産業の活性化においても、大変重要なものと認識しております。

 現在、産業コーディネータ、産業アドバイザーがかかわり、信州大学の遠藤守信特別特任教授により、さまざまな御助言をいただいております「イノベートSUZAKA」の研究会では、異業種が自主的に研究開発を行っており、8月24日には、企業対象にIoT関連技術の啓発を目的とした「さまざまな分野で進むAI(人工知能)技術〜これからAIをどう活用できるか〜」と題し、講演会を開催いたしました。当日は38名の方が参加され、人工知能の応用分野が参考になった、AIをもっと研究したいなど、おおむね好評をいただきました。

 なお、この「イノベートSUZAKA」は、若い方から年配の方まで、異業種の方の集まりの非常に熱心な研究会でございます。私もこの懇親会のほうに出席させていただきましたが、懇親会の席上でも、技術開発等についてさまざまな意見交換をされております。

 次に、2点目、IT投資に果敢に取り組む企業の支援をどのように考えるかについてでございますが、産業コーディネータ、産業アドバイザーによるICTビジネス研究会加入企業等において、長野工業高等専門学校等の支援機関と連携して、IT、ICT関連技術の紹介や、これにかかわる講演会、また3Dプリンターの活用促進のための講座を開催するなど、IT、ICT技術を活用した新製品の開発や、新事業の創出のための支援を行っております。長野工業高等専門学校の教授の先生方は、非常に須坂市を支援してくださいます。その大きな理由は、須坂市の職員、企業を含めて、非常に受け入れ態勢がスピーディーだということであります。先生がアドバイスしたことや、そういうことについて、直ちに対応するという、今申し上げましたスピード感のある受け方をしていること、そして私どもとしては、先生に信頼も含めまして、遠慮なく意見交換ができる雰囲気ができているということが、大変すばらしいことだと思っています。「産業フェアin善光寺平」がございますが、そのときにまた、信州大学だとか長野工業高等専門学校が出展されますけれども、いかに須坂市との緊密な連携がとれているかということも、そのたびごとに感じる次第でございます。そういう面でも感謝を申し上げたいと思います。

 また、長野県が進めているIT人材の県内誘致の取り組みについても、市では、IT技術者向けに、コワーキングスペースの紹介や、住環境における紹介など、IT技術者の起業や創業にかかわる支援をしております。このコワーキングスペースも、市民の方が自主的に設置をされたものでございます。須坂市の場合に、産業界の皆さんが、それぞれ自立性を持って、自分の技術開発等を行っていただいております。例えば、それほど大きな企業ではありませんけれども、大学のほうに資金援助をして、研究開発を委ねているというような企業もございます。

 もう一つは、名古屋大学の遠藤 守准教授がいらっしゃいます。ITの分野の、多分若手の中では日本でも有数の方だというふうに言われておりますし、遠藤守信先生の推薦もありまして、須坂市のさまざまなIT関係の指導をいただいております。この方は須坂御出身でありますので、非常に熱心に須坂市のITのことについて、民間レベルから、また公的なものについても取り組んでいただいておりますので、また遠藤 守先生は、経済産業省の関係とか総務省の関係でも、大変幅広い活動をされている方でありますので、遠藤 守先生にもまたお願いしていきたいというふうに思っております。

 次に、3点目のものづくり、農業等におけるIOT等導入・利活用は地域にどのような効果が期待されるかについてお答えいたします。

 現在、須坂市では、技術開発支援の助成事業であります新技術・新製品開発事業において、市内企業がIoT技術を活用し、自社製品の運転状況の把握をすることで、故障発生時の迅速な対応と、集めたデータの解析による故障原因のフィードバックなど、ユーザーの利便性の向上と収益の向上を実現するための、ものづくりにおける支援を行っております。

 また、ICTビジネス研究会加入企業においては、鳥獣害対策である電気柵の維持管理をするに当たり、IoT技術の活用を検討しております。これは山間部への見回り等の作業負担の軽減や、電気柵の補修箇所の把握等に、維持管理の効率化を目的として開発をしております。このほか、ブドウ棚の上にソーラーパネルを設置し、ブドウの雨よけ、日よけと発電を兼ねた取り組みを市内企業が行っております。これにつきましては、全国の展示会でも紹介されたような、まさに全国的にも先進的な技術でございます。それぞれIoTの有効活用も検討しておりますので、今後こういう形で、農業の担い手不足の解消や高齢化など、さまざまな課題解決に貢献するような取り組みとなるようにしてまいりたいと思っております。このほか、外出先からスマートフォンなどを活用して、家電機器の操作をするなどの利便性の向上や、情報収集等の日常生活の質の向上などが期待できるものと考えております。

 いずれにいたしましても、IoTの技術の活用は、企業の競争力の関係や地域の活性化、地方創生に向けて、大変重要な取り組みであると考えております。須坂市の特色は、机上の論理ではなく、本当に真に市民が求めるもの、そして将来の発展につながるものを開発しようとしていることが、私は大変ありがたく思っております。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 再質問させていただきます。

 具体策について、庁内プロジェクトチームでいろいろな知恵を出して、検討を重ねているとありますけれども、農業振興に資するいろいろな知恵とはどのようなものか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これはまだ、あくまで案というような段階でお聞きをいただければと思いますけれども、先ほどから市長答弁で申し上げましたが、須坂市だけではなく、広く長野地域、それから北信地域を含めた農産物の取り扱いをする、そのような直売所ですとか、あとは農産物の加工施設の設置ですとか、あと観光農園の誘致、そのようなことが農業振興を図る上で必要ではないかというようなことで出されているというところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 私がちょっと確認させていただいた中で、9月中旬ごろに、農業振興につながるような具体策を固めて、関東農政局に書類申請するというふうに聞いていたんですけれども、その申請時はいつごろになるのか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、現在、関東農政局へ相談をするための準備を行っているところでございます。その相談の後、その内容を踏まえて次の段階の検討へと進めていくということがプロセスといいますか、段階が必要になってくるということもあります。それから、県との相談もありますので、時期についてはなるべく早くできればということで取り組んでおります。ただ、相談の経過にもよるところもございますことから、現時点では時期等につきましては、申し上げることはできないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 JA合併後、JAながのが本所となり、須坂支所が窓口となるとのことですけれども、合併以前はJA須高単独で、諸課題について方向性を出されていたと思いますが、今後商業施設における事業計画等は、須高地区の要望、要求がスムーズに受け入れられるのか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これまでも、JA須高とはいろいろと連携を図るというところでは、対応してきたところでございます。今後も要望がスムーズに受け入れていただけるように、精力的にJAながの須坂支所を窓口として、協議をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 夢を語れるような図書館機能を持つ複合施設の構想が、開発の見込みが立った時点で検討したいというふうにありますけれども、いろいろ答弁していただいておりますけれども、この辺の見込みについて、おおむねどのくらいと思っていらっしゃいますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、申し上げましたとおり、農地の規制の関係が非常に難しいものがありますから、期限については申し上げることはできません。前々から申し上げましたとおり、できるかできないか、マルかバツかということであります。

 それからもう一つ、図書館を設けるかどうかにつきましても、非常にいいアイディアでありますけれども、費用負担をどうするのか、そして大型商業施設のほうで、そういうことが受け入れてもらえるのか。案としては、私はいい案だと思いますけれども、それらについても総合的に検討する必要があるということであります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 さまざまな諸課題、総合的に検討していただければと、こんなふうに思っております。

 次の再質問ですけれども、産業コーディネータ、産業アドバイザーとありますけれども、何を行い、何人いるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 現在、平成28年度におきましては、産業コーディネータが1名、それから産業アドバイザーが4名ということで、計5名でございます。それぞれが得意とする専門分野がありますので、その分野を生かしながら、現在、須坂地域のものづくり人材育成ネットワーク、ICTビジネス研究会、先ほど答弁でも御紹介させていただきましたが、イノベートSUZAKAですとか、あと須坂経営革新塾などというような研究会の組織を立ち上げまして、それぞれの組織について、農商工観連携ですとか、産学官金連携の促進のため、企業の皆さんのニーズを把握しながら、研究活動に取り組んでいるという状況でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 コーディネータ、またアドバイザーの方々の実績、それから評価、これは市としてどのような認識をお持ちなんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 それぞれ企業に対しまして、技術開発ですとか、販路開拓、それから人材育成等、それぞれの実績がありまして、大変企業からは評価はいただいているところでございます。具体的には、国側の公募型の事業でございますが、ものづくり補助金という補助金がございます。これにつきまして、企業の皆さんの技術開発のために、申請の書類の作成を支援するとか、そのような取り組みを行っておりまして、年間約10件以上の採択がされるというような、そういう実績があるということでもございます。

 また、須坂創成高校の創造工学科のデュアルシステム、これは市内市外含めて、現在52社の企業の皆さんに協力をいただいているところでございますけれども、産業アドバイザーが中心となりまして、生徒の就業体験の受け入れ、ことしは2年生、5月、8月に実施しましたが、そのような就業体験に向けての取り組みですとか、また3年生が来年行いますが、企業実習に向けての取り組み等を行っているところでございます。

 このほか、長野県の中小企業振興センターというところがありますが、そこと連携しながら、地域のリンゴですとか、そのような農産物を活用したお菓子ですとか、食品の関係を首都圏に販売するような、そういう販路開拓などの支援も行っているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 インターネットを通じて新たな価値を生み出すイノベーション、革新技術に取り組む、また取り組もうとしている企業は、須坂市で何社あるのでしょうか。そして支援している企業からの支援についての要望、意見はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これまで支援をさせていただいた、また現在支援をさせていただいているという企業の数は4社ほどになります。このほか、IoTを活用した新製品ですとか、新技術の開発を検討しているというような、そういう企業もございますので、そのような企業の方に対しましては、信州大学、それから長野工業技術総合センターなどの専門的な分野に携わる研究者の方の紹介ですとか、技術開発のための、特に要望がありますのは資金調達というようなことに関しては、先ほど御紹介しましたが、国の提案、公募型の事業でありますものづくり補助金等の申請に向けた書類作成等、そういうものの支援をしているというところでございます。特に企業の要望とすれば、新たな技術を取得する、それから新たな技術のため、製品開発のための助成金というようなものの要望がございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 イノベートSUZAKA研究会での異業種の自主的研究開発、これはどのようなものになるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 このイノベートSUZAKAというものが、そもそも設立した経過というのは、大手企業に依存する、そういう下請け体制から脱却を図るということを目的に、みずからが新製品ですとか、新技術の開発をつくり出そうという、そういう目的で発足をしたものでございます。ここは製造業のほか、先ほど市長から答弁ありましたが、いろんな業種の方がいらっしゃいます。建設業ですとか、リサイクル業等の方が参加をしまして、先ほどから紹介していますが、信州大学、それから長野工業高等専門学校などの教育機関、それから、そのほか金融機関なども参画をしていただいているところであります。地域の課題に対して、課題解決が図れるような製品ですとか、そういうものの開発を目的としているというところが、一つ大きな特徴、取り組みではないかなと思います。

 具体的には、農業従事者が高齢化してきたりする中で、ブドウの摘粒ですとか、房切りなどの作業をする際に、肩が凝ったりするんですが、そういうときの補助具の製作なども行ったり、あと地上操作型の半鐘打鳴装置なども開発をしてきているということであります。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 IT技術者の起業、創業にかかわる支援で、支援を受けた方々からの生の声、どんなようなものがあるでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、起業されるとか、創業されるというようなことになりますと、やはり一番は制度資金ですとか、それから技術開発等のための、やはり補助金の関係についての相談が多くいただいているところでもございます。具体例としては、事業を継続するための事業承継において、会社の規模を大きくするためにどうすればいいかというような中で、融資等の相談もいただいた事例もございます。また技術を高めるため、高度化を図るための相談もいただいたりする中で、設備導入に向けたそのような相談もございました。

 このような方からは、相談をして、どこに相談すればいいのかわからなかったというのが本音だと思いますが、不安が解消されたということです。それから、相談をしていろんなことを教えていただいて、大変役に立ったということです。そのようなことのお話をいただいております。

 また、人的ネットワークをそれぞれ構築するために、先ほど市が取り組んでおります研究会等も御紹介させていただきましたが、そのような研究会にも参画をいただくというようなことなどしまして、事業者の方からは、大変いろんな情報が入ってきてよかったというような評価をいただいております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 答弁書の中に、高齢化や農業の担い手不足解消に向けて、ブドウ棚の上にソーラーパネルを設置し、発電等を兼ねた取り組みを行っている農家の方もおられると、こういうふうにございましたけれども、現況をちょっと教えていただければありがたいです。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先進的な事例ということで御紹介をさせていただきましたが、産業コーディネータが担当しておりましたグリーン農業研究会という研究会がございましたが、そこの研究会の加盟の農家でありました。現在この研究会は、発展的に民間の事業者を主体に活動されるように移行されているところでもございます。露地栽培のブドウの圃場に太陽光パネルを設置しまして、先ほど御紹介しましたが、角度を調整するなどしながら、雨をよける雨よけとか、それからあと日よけですとか、霜よけに使うというようなことで、良質なブドウの栽培を行うように活用されているほか、太陽光発電をするというようなことで、副次的な収入も得られるということになりますので、農業収入、それから売電収入というようなことで、安定した営農活動ができるというような、そういう取り組みでございます。

 なお、この取り組みにつきましては、農林水産省が所管して主催しておりますが、アグリビジネス創出フェアという、これは全国的な規模の展示会等がございますが、その中へも出展をされて、紹介をされているし、また銀座NAGANOでのイベントの際も紹介をされているということで、PRはされていらっしゃるところでございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 いろいろ御説明ありがとうございました。

 未来につながる須坂市の新たな価値を生み出すというイノベーション、この技術革新の構築に期待をして、次の質問に移らせていただきます。

 件名3、教育行政について。

 要旨1、子どもの自殺防止について。

 夏休みが終わり、そして新学期が始まった時期は、子どもの自殺のリスクが最も高まると言われております。未来ある子どもたちの自殺をどう防いでいくのか。自殺予防に取り組むことが重要と考えます。昨年8月、ある図書館司書の女性がツイッターに投稿したメッセージが、大きな反響を呼びました。「もうすぐ2学期、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」。このメッセージが発信された背景には、休み明けの子どもたちの自殺がふえるというデータがございます。自殺した18歳以下の子どもを亡くなった日別に見ますと、最も多いのが夏休み明けの9月1日で131人、次いで9月2日、8月31日となっております。

 本年4月から施行されました改正自殺対策基本法では、子どもの自殺対策が強化され、学校は保護者や地域の住民らと連携しつつ、児童や生徒の心の健康を保つ教育や啓発を行う努力をすることなどが、新たに盛り込まれました。

 なぜ自殺してしまうのか。中学生の場合、男子は学業不振が一番多く、また女子は学校の友達や親子関係の不和となっております。自殺の問題では、いじめがクローズアップされがちですが、いじめ以外にもさまざまな要因があることを理解することも必要と思われます。

 文部科学省では、以前から子どもの自殺を防ぐための授業を少しずつ広めようとしております。この授業は、自分の心のSOSを知るだけでなく、友人の心のSOSに気づいたときに、どう対処すればいいのかを学ぶことも大きな目的となっております。誰かに「死にたい」などと打ち明けられたときは、気づいて、寄り添い、受けとめて、信頼できる大人につなげることが大切、「き・よ・う・し・つ」ということを教えております。地域の宝である子どもたちの安全と成長を願わずにはいられません。そこで、子どもの自殺防止について。

 ?夏休み明けの子どもの自殺についてどのように考えるのでしょうか。

 ?自殺防止に向けた心の健康を保つ教育や啓発をどう行うのでしょうか。

 ?親など家族の関わりについてどう考えるのかお伺いいたします。

 要旨2、木育で子どもたちに豊かな心を。

 木育とは、子どものころから木に触れ、木で何かをつくることを通して、木と向き合うための手の技術、木の文化を伝え学んでいくことでございます。日本各地でものづくりを通して、木の文化を伝承していく取り組みが今始まっています。高度成長期を経て、日本の林業や木材加工業は、衰退の一途をたどりました。それは我々の暮らしから木製品がなくなっていたことに通じております。日本は世界に名だたる木の資源大国であります。その意味でも、身近なところから暮らしに木を取り入れていきたいものです。

 その一つとして、子育てに木を生かす取り組みが始まっております。木のおもちゃは、手ざわりや香りに特徴があり、子どもの五感の発達を大いに刺激いたします。心の成長にプラスになることは間違いありません。また木育に親しんで成長した子どもたちが、やがて木材の消費者となり、森林資源豊かな地方の活性化や環境保全に寄与することは、十分に期待できます。

 今、地方自治体や企業などは、新生児の誕生祝に、地域材でできた木のおもちゃを贈るウッドスタートの取り組みなどを行っております。こうした取り組みを掲げて、ウッドスタートを宣言する自治体は24市町村に上っており、今後その輪の拡大が注目をされております。

 そこで、子どもたちの豊かな心を育むことについて。

 ?木育について市の考え方は。

 ?子どもたちの情操教育に木製玩具の活用は十分できているのか。

 ?ウッドスタート宣言についてどう思うのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 まず、要旨1の子どもの自殺防止についての1点目、夏休み明けの子どもの自殺をどう考えるかについてお答えいたします。

 この8月末に、青森県で2人の中学生がみずからの命を絶つという痛ましい出来事が報道されておりました。平成26年度の内閣府自殺対策白書でも指摘されているとおり、18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬等の学校の長期休業明けにかけて急増する傾向があります。議員御指摘のように、マスコミで取り上げられている子どもの自殺は、いじめによるものがほとんどであることから、どうしてもそこに目が行きがちであるんですが、内閣府と警察庁による統計資料、自殺の状況では、いじめによる自殺は、平成26年度では0.6%であり、自殺は複数の原因からなる複雑な現象であることがうかがえます。

 これまでも、自殺対策基本法等に基づいて、学校において、児童・生徒の自殺予防にかかわる取り組みの徹底に、積極的に取り組んでいるところではありますが、夏休み、春休みなど、長期休業明けに自殺がふえていることは明白であり、特にこの時期の適切な対応が必要であることは間違いないと思います。

 自殺原因に戻れば、学業不振や進路に関する悩みなど、学校問題に起因する自殺が34.6%、特に男子に限れば40.8%と高くなっておりまして、長期休業の休み明け直後は、児童・生徒にとって生活環境が大きく変わる契機になりやすく、学校が始まることが、子どもたちの大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいという事実も考えられます。

 特にこの時期に着目し、子どもたちの変化を把握し、学校での早期発見の取り組みや家庭における見守り、また学校内外における集中的な見守り活動や、インターネット上での書き込みを発見するためのネットパトロールなど、学校と保護者、地域、関係機関が連携した取り組みが一層重要であると考えております。

 2点目、自殺防止に向けた心の健康を保つ教育や啓発についてでありますが、学校の長期休み明けの直後という時期に着目して、学校や地域、あるいは家庭において、児童・生徒への見守りの強化や相談、また講演会等の教育や啓発を集中的に行うことは、効果的だと思っております。自殺のサインである、例えば、突然の態度の変化や自殺をほのめかす、あるいは別れの用意をする、非常に危険な行為をする、自傷行為など、それぞれ見逃さないことも大変重要であると考えております。一般に自殺の原因は、直前の出来事だと受け取りがちですが、実際には複数の要因が長年にわたって積み重なった結果であることが多いとされていますことから、困ったときに助けを求めるのは恥ずかしいことではないと、ふだんから子どもたちに伝えておくことも必要かと考えております。

 教育委員会では、各小中学校に、児童・生徒が抱える悩みに対して、気楽に話せ、ストレスを和らげることができる第三者的な存在として支援するために、心の教室相談員、また問題や悩みを抱える児童・生徒や保護者とカウンセリングを行い、安定した学校生活や家庭生活を送るための支援を行うスクールカウンセラーを配置しておりますが、これらの専門職を活用して、効果的な支援が行えるよう、学校と連携した取り組みを図ってまいります。また担任を初め、教職員が子どもと向き合う時間を十分に確保し、一人ひとりの気持ちに寄り添う指導ができるよう、校長会で毎回お願いしているところであります。

 3点目、親など家庭の関わりについてどう考えるかにつきましては、自殺原因で多いのは、女子では「親子関係の不和」や「病気の悩み」、男子でも「学業不振」に次いで多いのが「家族からの叱責」となっております。親の対応が重要であり、良好な親子関係を築くことが求められると思います。親にとっては、どんな子どもでも大事な自分の子どもであります。そのことが子どもに伝わっているか、子どもが頑張っていることに目を向けて、褒めてあげられているか。できないことや失敗ばかりを責めていないか。危険なことをしたときは、真剣に叱っているか。悪いことや間違ったことをしたときは、一生懸命教えているか。子どもは、認められ、褒められることによって、愛されていると感じ、時には叱られ、厳しく教えられることによって、親がしっかり自分を見て指導してくれているのだと安心することができると思います。親が、喜怒哀楽の感情をしっかり示し、子どもに接することが大変重要であり、いざというときに、何でも話ができる信頼関係を家族間で構築してほしいと考えます。

 今後も、自殺予防に対し、単に子どもたちに働きかけるだけでなく、学校、地域、家庭、医療等の関係機関が協力、連携した取り組みを一層推進してまいりたいと思っております。

 要旨2、木育で子どもたちに豊かな心をについて、一括して私から答弁を申し上げます。

 まず、1点目の、木育について市の考え方はについてお答えいたします。

 近年、私たちの生活や子どもたちの遊び場については、以前に比べて、自然とふれあう機会がだんだん少なくなってきているように思います。木とのふれあいは、香り、さわり心地などから、五感にほどよい刺激を与えて、子どもたちの豊かな発想力や思考力を育むと言われています。

 そのような中で、先ほど御紹介いただいた日本グッド・トイ委員会が展開している木育の行動プランでは、地元産の木でつくったおもちゃを新生児にプレゼントする誕生祝い品事業、あるいは地域で木育を推進する人を要請する木育インストラクターの養成、地域の木育推進を関係者で語り合う木育円卓会議などの活動が掲げられております。子どもを初めとする全ての人が、木とふれあい、木のよさを感じ、学ぶと同時に、木に関係する技術や文化を継承すること、また森林や環境を大切にする機会となるすばらしい取り組みであると考えております。

 2点目の、子どもたちの情操教育に木製玩具の活用は十分できているかについてお答えいたします。

 須坂市では、平成23年度より公立保育園の改築に着手し、昨年度全ての園の建て替えが終了しました。保育園の改築に当たっては、地元の木材をふんだんに使用しております。また、各保育園では、積み木や巧技台など、市販されている木製遊具のほかに、地元住民から御寄附いただいた手製の木馬や遊具も、保育の中で活用させていただいております。

 このように、子どもたちが木のぬくもりを感じながら日々の生活が送れていることは、子どもたちの情操教育に非常に役立っていると考えております。

 3点目の、ウッドスタート宣言についてどう思うかについてお答えします。

 ウッドスタート宣言は、木製玩具を誕生祝い品として贈る事業や、子育て環境に地域材をふんだんに取り入れ、木質化・木育化する事業など、6項目の事業のうち、2項目を実施することが必要であり、加盟料や名称使用料等の経費もかかることになります。

 須坂市においては、市の施設建て替え等の際、地域材の積極的な利用や、間伐材を使ったベンチなど、林業振興の推進を図っておりますので、ウッドスタート宣言は今のところ考えておりません。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 再質問させていただきます。

 子どもたちの変化を把握するとありますが、教職員1人の目では、子どもの変化に気づかないことがあると思われます。日ごろから教職員同士で、子どもの様子について情報交換するように心がけなければならないと思いますが、現況どのようにされているのか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 最も大切な部分だと思います。当然ですが、夏休み直前の職員会議は、そのことが中心になって、各校で子どもたちの様子等、心配な子どもには、電話をかけたりして声を聞きながら様子を見ています。また、夏休み中の学習会等を開いている学校もありまして、そのときの様子等をそのときに話し合っている材料とすることも聞いております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 そのような連携情報を交換する中で、変化を把握して、自殺防止につながった事例はございますか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 自殺防止につながった事例があるかどうかはちょっとわかりませんが、やはり子どもたちの様子を最初におもんばかって、さまざまな予測も考えながら対応していくこと、あるいは多くの人たちの目で見て、子どもたちの様子を把握することは大事だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 心の教室相談員、そしてスクールカウンセラー、こういうふうにございましたけれども、機能と役割、また何名いらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 心の教室相談員は、各中学校の図書館司書と兼務しております。この方たちは、子どもたちの気楽な話し相手、心の安定を保つための気楽な話し相手として存在しています。

 スクールカウンセラーは、各中学校に1人ずついます。県費が2人、市費が2人です。この人たちは臨床心理士の資格を持った専門家でありまして、それぞれ中学校に拠点を置きますが、小学校からの要請で、小学校に行ったりしております。また相談だけでなく、講演会も行っております。あるスクールカウンセラーは、きのうの中島議員のところでもお答えしましたが、卒業学年のカウンセリングや、あるいは相談事業を行ったりして、幅広く活動しております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 児童・生徒への見守り、また児童・生徒の変化を把握できない親御さんもいらっしゃるかもしれません。そのような家庭にどうやって啓発をされていくのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 全ての親に、保護者の方たちにもわかっていただいてやっていくことが大事だと思うんですけれども、ただ須坂市の場合、市の相談窓口は、子どもの窓口だけではなくて、仕事の相談窓口や健康、福祉等、さまざまな相談窓口を設けておりますので、子どものことだけではなくて、いろんな窓口の相談員の方たちにもお願いをして、子どもの悩み等も、その相談する方々から聞き出せるようにしていくことも大切かなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 木育で子どもたちに豊かな心をというこの答弁書の中で、日本グッド・トイ委員会が展開している木育行動プラン、「子どもを初めとする全ての人が木とふれあい、木のよさを感じ、学ぶと同時に、木に関連する技術や文化を継承すること、また森林や環境を大切にする機会となるすばらしい取り組みであると考えております」と、こういうふうに答弁されております。でありながら、市はウッドスタート宣言を考えていない、こういうふうに言うのは、若干矛盾があるかな、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほど、教育長の答弁でも申し上げましたけれども、取り組みの内容は、大変すばらしいということと考えますけれども、経費がかかるということが一つ課題であるというふうに捉えております。また森林組合にお聞きしたところ、地域の木材を使用しておもちゃづくりをされておられるという、そういう職人さんは市内にはいらっしゃらないというところでもございます。すばらしい取り組みであるとは思いますけれども、須坂市には豊かな自然があります。山里、それから農業を通じて、木や自然に親しんでいただくことが大変重要ではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 新生児の誕生祝いに、地域材でできた木のおもちゃを贈る費用は、おもちゃと資料代で6,500円ほどだと思います。これが高価なのか安価なのか、これからの須坂市を支えていく宝の子どもたちの未来への投資として、前向きに取り組んでいただきたいことを提案申し上げて、一般質問を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で6番堀内章一議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時20分の予定であります。

               午後零時18分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時20分 再開



○副議長(中島義浩) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、2番古家敏男議員の質問を許します。−−−−−古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。今、須坂市にとって大きな話題となっております、多くの議員より質問事項として出ておりました井上地区の大型商業施設について、まず触れてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 件名1、大型商業施設について。

 要旨1、大型商業施設の実現に向けて。

 私は、にぎわいのあるまちづくりを目標に活動しておりますが、それを行うにも、まずは健全な財政があって、初めてそこで何をする、これをすることができるのでありまして、考えるに、今須坂市に必要なことは、須坂を県下で須坂ここにありとすることのできる一番の早い道は、県下一の規模の大型商業施設を須坂に出店してもらうことが最もよいと思います。そうすれば、買い物の利便性が向上したり、地域の魅力が向上したり、税金の面で財政的に豊かになり、また新規就労人口の増加による雇用の創出にもつながり、大変よいと思います。

 また、そこに訪れる大勢の人たちを何とか旧市街地に引き込むことができないかと考えます。市街地には、最近オープンした旧小田切家住宅を初め、笠鉾会館、クラッシック美術館、その他歴史的建造物が数多く残っており、ゆっくり散策するにはとてもよく、また個性的な商店や飲食店も少しずつできているので、見て回って楽しみながら、買い物や食事をしていただけたらと考えます。私は、ぜひとも大型商業施設をきっかけとして、地域活性化のチャンスにしたいと思っています。

 しかし、このような井上地区の開発に対し、最近は千曲市でも大型商業施設建設誘致の話が持ち上がり、千曲市長も積極的な誘致を表明しており、また長野市でも権堂地区を中心とした開発計画が発表され、近隣の大型商業施設の誘致合戦が熾烈になってきているのが現状であります。

 市長の公約としても前向きに取り組むことを決定した以上、農振除外、農地転用、市街化区域への編入等、岩盤規制と呼ばれている大きな問題をクリアしていかなければならなく、時間のかかることはわかりますが、他の候補地よりも一歩でも早く先行しなければ、実現できないと考えます。農地を潰すのも、北信地区の須坂が先にしないで、千曲市におくれをとると、ますます許可が大変になるという話も聞かれます。いろいろ準備を進めていることは重々聞いておりますが、できる限りの全ての手段を使って強力に進めていかなければいけないと思います。

 また、一般市民の中では、ぜひ来てほしいという要望はあるが、市民一人ひとりがどのように働きかければ実現できるのかわからないという意見も聞かれます。この際、オール須坂で進めていく上で、市として今、各種団体や一般市民にどんな協力をしてもらいたいのか教えていただきたい。既に行われたSTVや須坂新聞のアンケートの結果とかは、非常に有効なものだとも聞いております。先ごろ開催されたインター周辺等開発特別委員会においても、須坂商工会議所、JA、須坂市商店会連合会、須坂青年会議所等は、誘致に積極的な考えが出されておりました。各種団体や一般市民の熱意を伝える有効な方法はどんなものがあるのか、具体的に示していただきたい。

 そこで、?現在の大型商業施設の進捗状況は、?ほかの千曲市、長野市の進捗状況は、?須坂市は各種団体や一般市民に何をしてもらいたいか、お伺いいたします。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、大型商業施設の実現につきまして御答弁申し上げます。

 まず、質問の中にありました健全な財政があってこそ、初めてそこに何かをすることができるという言葉が、私は非常に大切だというふうに思っています。さまざまな市民の方や、また議会の皆様の御質問の中で、お金を使わなくてもできることももちろんありますが、お金がなくてはできないことというのがたくさんあります。結局、市長として何をするかというと、その中で優先順位を決めて、取捨選択をするということであります。その面では、財政的な制約があればあるほど、選択の幅が狭くなるということになります。

 また、お話の中にありましたように、市民として何をするかということでありますけれども、私は、トータルとしてさまざまな課題がありますけれども、マイナス思考で考えるのではなく、今申し上げましたように、総合的トータルとしてプラスにするという思考が大事だと思っています。何かする場合に必ず、こういう問題がある、こういう問題があるということで、問題点を挙げる傾向がありますが、そうではなく、プラスマイナスを考えて、プラスにしていくということが私は大切だと思っています。

 例えば、大型商業施設ができても、須坂市内に人が訪れるようにすることができないのではないかという言葉がありますが、これは来る人に知ってもらうこと、そしてまた須坂の魅力を上手に伝えていくことだというふうに思っています。例えば、銀座通りの春まつり、秋まつりがありますけれども、あそこへ毎年のように、大阪から須坂のファンの人が来てくださいますけれども、ああいう派手ではないけれども、しかし地元の人と密着したお祭りというのは、非常にほのぼのとしていいというようなことがございます。また花火大会だとか、そういうものも、須坂独自のすばらしいものであるというふうに思っています。

 したがいまして、またゆっくりと散策するには、須坂というところはいいところだと思いますので、そういう面をしっかりとPRしていくということが大事だと思います。

 それから、大型商業施設ができますと、やはりその大型商業施設に当然名称がつきますので、そういう面からも、知名度アップにはプラスになるのではないかなと思っております。

 さて、昨日の岡田議員にも答弁申し上げましたけれども、6月に新産業団地の地権者説明会を開催し、その後アンケートの取りまとめを行い、8月末現在で、賛成は約85%でした。株式会社長工様も、大型商業施設計画とあわせ、流通団地用地の地権者の皆様への意向調査をこれまで実施していただき、3地区全体では約80%の地権者の方が賛成していただいています。

 すざか輝創会におかれましては、三重県にあります長工の本社も訪ねられたそうでありますけれども、そこでさまざまな意見交換をされてきたということが、非常に大切なことではないかなと思います。開発業者の方の生の声を聞くということは、今後の開発に当たりまして、非常に有効であるというふうに思っております。

 6月以降、私ども2度のプロジェクトチームの会議を初め、担当部署の打ち合わせを行い、地権者アンケートの結果及び会議などで出された意見等を踏まえて、現在、国との協議に必要な書類を作成しているところであります。

 次に、2点目の千曲市、長野市の進捗状況につきましては、千曲市では、スマートインター設置と区画整理事業の実施の中で開発を予定しており、この事業に向けた計画策定のために、業務委託を今年度実施するため、現在業者選定の作業を行っていると聞いております。

 長野市につきましては、現在ある店舗より規模を拡張する計画であり、そのための用地は再開発事業により生み出す必要があり、権堂地区再生計画の見直し案を今年度中にまとめながら、再開発事業の事業化の検討を行っているとお聞きしております。

 3点目の、須坂市は各種団体や一般市民に何をしてもらいたいかにつきましては、農振除外・農地転用に向けて、国・県と協議をしていく上で、市民の皆さんが強く望んでいる施設であることを、目に見える形で伝えることが重要であるというふうに思っております。

 先月、旭ケ丘地区の第7ブロック区長会の皆様方から、大型商業施設建設推進についての要望書を市長及び議長にいただいております。このブロックの検討をするに当たりましては、各区ごとに検討されたということであります。他の団体でも同様な要望の動きもあります。このような活動をまたしていただくのが大切かなと思っています。

 繰り返しになりますけれども、大型商業施設の建設に当たりましては、1つは農業振興が核となること、2つ目として須坂市だけでなく北信全体にとってプラスになるということであります。実は今週末の土曜日、日曜日に、須坂の地域おこし協力隊の皆さんが核となって、北信地区の地域おこし協力隊の人たちによりまして、手始めとして、須坂の農産物を主とした食のイベントを長野市のほうで開催する予定になっております。土曜日、日曜日に開催してもらいますけれども、こういう形でこの地域の農業を中心とした地域がまとまっている、そしてまた、こういうこと自体が大型商業施設建設に魅力になるというようなことをまた訴えていくことが大切ではないかなというふうに思っております。

 以上であります。

          〔2番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、開発に際して、A地区新産業団地、B地区流通団地、C地区大型商業施設と、3地区の地権者、約80%以上の賛成をいただいているとのことですが、この全ての地区の足並みがそろわないと、計画がスタートできないのでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 現在、事前の土地利用規制についての調整については、A地区、B地区、C地区ともに、全体で行っているところでございまして、具体的な開発につきましては、それぞれの開発ごとに許認可をとっていくこととなりますので、この土地利用規制の調整が整っていれば、それぞれの開発ごとに進めていくということになります。



○副議長(中島義浩) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 千曲市や長野市と比べ、須坂市の進捗状況が今先行していると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 千曲市さん、それと長野市さんについて、それぞれ開発の手法が異なっておりますので、一概に比較するということは非常に難しいと、私どもは考えております。



○副議長(中島義浩) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 各種団体や一般市民の建設推進の要望が重要なことはよくわかりましたが、ほかに今回の誘致に関して重要なことがありましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(中島義浩) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 この開発は大規模な開発となりますが、農地調整にもすぐに結論が出るというわけではございません。建設にも長い時間がかかるというように思っております。地域から、また各種団体からの自主的な活動というものが、大きな力となっていくと思いますので、御支援よろしくお願いしたいと思っております。



○副議長(中島義浩) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 ありがとうございます。

 とにかく、ありとあらゆる手段を尽くして、オール須坂で大型商業施設の誘致を強力に推し進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2、少子化対策についてお伺いいたします。

 要旨1、結婚相談事業について。

 先ごろ、会派による行政視察で、東海市の未婚者支援事業の視察を行ってきました。

 東海市では、平成21年、当時30代男性の未婚率が39.9%あり、全国平均の39%より0.9%高く、これを30%に引き下げることを目標に、東海市次世代育成行動計画に設定。平成23年に東海市結婚応援センターを開設した。このセンターは、市民福祉部、女性・子ども課が直轄しており、事業内容としては、結婚活動に関するホームページの運営、メールマガジンの配信、結婚活動に関する各種相談、未婚者の出会いの場の創出に関する事業、結婚に関する各種講座の運営、結婚応援サポーターの募集及び運営補助、新婚家庭に対する経済的支援に関する事業、結婚に対するイメージの向上に関する事業、その他未婚者の支援に関する事業を行っている。

 また、結婚祝い金支給事業を行っており、市内に住所を有する新婚家庭に対して結婚祝い金を支給し、婚姻を祝福するとともに、経済的支援を図っている。給付の要件は、市の結婚応援センターの主催する事業、または結婚応援サポーターの事業に参加し、カップルとして成立した年度から4年以内に婚姻し、婚姻の届け出提出後30日以内に、夫婦で同一世帯とし住民登録を行い、継続して東海市に3カ月以上居住すると、1夫婦当たり10万円が支給される。ちなみに昨年度は4組に支給された。

 平成27年度の結婚応援センター事業は、委託事業が1件、市が主体の実施事業として、本人向け講座が6回、親向け講座1回、サポーター事業(企業、団体、個人)が19回企画され、うち13回実施された。

 今後の課題としては、第1に、男性の新規参加者が増加せず、ほとんど同じ顔ぶれで、そのため女性の参加者がだんだん減っていく。第2に、カップルが成立するが結婚まで結びつかない。おせっかいおばさんの必要がある。第3に、新規事業の参加者をふやしていくための事業周知が大切である。以上3つのことが挙げられています。

 東海市では、市を挙げて企業や団体の方々とともに、20代から40代の若者の婚活を支援している。また結婚活動に関する情報発信はメールマガジンで行い、登録者は858人に上り、うち30代、40代の登録者は300人超となっている。

 そこで、お伺いします。

 ?社会福祉協議会に委託している現在の婚活の状況はどうなのか。

 ?メールマガジン、ホームページ等の作成をしてはどうか。

 ?結婚についての祝い金支給等についてのお考えは。

 ?市内の企業をサポーターとして婚活支援活動はできないものか。

 ?今後の事業の進め方について。

 以上、お伺いいたします。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 答弁を申し上げる前に、先ほど浅井議員から御質問いただきました婚活パーティーの女性の参加範囲についてでございますが、市の婚活パーティー、それから社協独自で行っておりますパーティーとも、特に女性の住所は問わないということでありましたので、訂正をさせていただきます。

 それでは、件名2、少子化対策につきまして、要旨1、結婚相談事業について。

 1点目、社会福祉協議会に委託している婚活の状況はどうかについてお答えいたします。

 結婚相談事業の状況につきましては、市が社会福祉協議会への委託により実施をしておりまして、結婚相談所の運営では、結婚相手となかなかめぐり会えない方に登録をいただき、地元に根差した相談員がマッチングを行っており、現在の男性60人、女性39人、合計99人の方に登録をいただいております。平成26年10月から開始をしておりまして、現在までに4組の方が成婚されました。

 また、婚活パーティー、それからスキルアップセミナーの開催を年各1回行うこととなっており、交流会につきましては、8月27日に実施され、定員、男性20人、女性20人、合計40人のところ、合計81人の応募があり、実際には男性33人、女性33人で行われました。この交流会で11組のカップルが誕生しております。さらに、社会福祉協議会独自でも婚活パーティーを年1回開催いただいているところでございます。

 2点目、メールマガジン、ホームページを作成したらどうかについてお答えいたします。

 ホームページにつきましては、社会福祉協議会の結婚相談事業のページを市のホームページにリンクを張ったり、ツイッターやフェイスブック、あるいは広報すざかで紹介したりするなど、市のあらゆる広報媒体を活用してPRしていきたいと考えております。したがって、メールマガジンにつきましては、当面考えておりません。

 3点目、市として結婚祝い金支給の考えはについてお答えいたします。

 東海市の内容について、詳しく説明をいただきました。大変参考になったところでございますが、結婚祝い金につきましては、一過性のものであるために、支給は考えておりません。

 4点目、市内の企業をサポーターとして婚活支援活動はできないものかについてお答えいたします。

 東海市の取り組みを教えていただきましたので、御提案いただいた結婚応援サポーターについて、東海市に状況をお聞きしながら検討してまいりたいと思います。

 5点目、今後の事業の進め方についてお答えいたします。

 今後の結婚相談事業の取り組みにつきましては、御提案いただいた市内の企業をサポーターとして婚活支援活動はできないものかということや、酒井議員や浅井議員からの御提案も含め、効果的な事業を検討していきたいと考えております。また、ほかの自治体の取り組みも参考にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔2番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 何点か質問させていただきます。

 お聞きすると、交流会の応募者が非常に多く、出席できない人もいるというので、交流会の回数をふやすということはお考えではありませんか。



○副議長(中島義浩) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 27年度の内容でございますけれども、婚活パーティーの定員をふやすとともに、それでも参加できなかった方々に対しては、もう1回パーティーを開催していただいたところでございます。また今年度、28年度では、定員をふやしまして、対応をいただいているところでございます。社会福祉協議会では、参加者をふやすなど、予算の範囲内で今後も柔軟に対応していただいておるというところでございます。



○副議長(中島義浩) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 カップルを成婚まで導くための世話やきおばさん・おじさん的な、そういうものを何か組織でつくれるような、そういうお考えはございますか。



○副議長(中島義浩) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 世話やきおじさん・おばさんの御提案でございますが、つくるということは現在考えておりませんが、市としては、さまざまな広報媒体を活用しまして、結婚相談事業のPRを行うとともに、できるだけ多くの市民の方々に、自分の地域や身近な方で、結婚を希望されている方に、結婚相談事業を紹介していただくなど、そういった点をお願いしたいと考えております。



○副議長(中島義浩) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 婚活からカップルになり成婚した人を須坂に定住させるためのうまい方策は、何かございますか。



○副議長(中島義浩) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 須坂に定住していただければ一番いいんですけれども、なかなか成婚した御夫婦の、例えば仕事の都合ですとか、家庭の事情ですとか、そういった都合もあったり、お考えもあるので、なかなか確実な方策がないのが現状であります。市としては、できるだけ須坂市のよさをPRするということで、生活のしやすい須坂市に住みたいと思っていただくために、総合戦略のまちづくりですとか、あるいは総合戦略にあるさまざまな施策、事業を展開していくということで、市全体で取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。



○副議長(中島義浩) 

 古家敏男議員。



◆2番(古家敏男) 

 ありがとうございました。

 結婚しない若者がふえている中で、何とか1組でも多くのカップルが結婚し、須坂市に住んで子どもが産めるようになってほしいと考えております。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○副議長(中島義浩) 

 以上で2番古家敏男議員の質問を打ち切ります。

 次に、1番水越正和議員の質問を許します。−−−−−水越正和議員。



◆1番(水越正和) 〔質問席に着く〕

 こんにちは。お昼を食べて2番目ということで、これから眠くなる時間ではないかというふうに思います。めり張りのある質問をして、皆さんに注目していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 先ほど、古家議員の質問の中に、大型商業施設の話がございました。その質問の先には、やっぱりまちの中が元気になってもらいたい、そのような思いがあるのではないかなというふうに思っています。それで私は、まちの中のことについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 件名1、旧中心市街地の市有施設の連携について。

 要旨1、旧小田切家住宅の利用状況について伺いたい。

 7月15日、土地代を含めて3億円弱の費用をかけた旧小田切家住宅が開館いたしました。30年ほど前から、同建物を活用したいとの思いを持っていた一人として、それは待望の時間でもありました。それほどの思いでオープニングセレモニーに参加したこともあり、入館して五感で感じる建物の雰囲気や展示品を見て、がっかりしてしまいました。これで入館料300円を取るのかと。ここでお茶を飲みながら長時間くつろぐ人は、果たして何人いるのだろうか。これが偽らざる第一印象でした。

 本年5月、経済建設委員会の行政視察で、山形県鶴岡市を訪れた折に見学した旧致道館、東北唯一の現有する藩校建築で、国指定の史跡ですが、広大な敷地に門や数棟の建物が建ち並び、さらに建物跡までその全体像がわかるように保存されておりました。鶴岡藩の歴史を肌で感じる、そういった場所でした。さらに驚いたことに、入館料は無料。それにもかかわらず、説明のパンフレットも備えられていて、広大な敷地に手入れされた庭や展示品、備えられた音声ガイド、そして今も脈々と引き継がれている教学の精神にも、感動して帰ってまいりました。そのときの感情と比較すると、余りに対照的でした。

 1年ほど前、旧小田切家住宅の工事現場を見学する機会があり、小屋裏までつぶさに案内していただきました。そのときから比較すると、現在の姿は見違えるほど美しく、当時とは雲泥の差がありました。しかし、それ以上のことを望んでいた者からすれば、物足りなさが勝っておりました。それは、中古住宅を「たくみ」と呼ばれる建築士が劇的にリフォームするテレビ番組「◯◯ビフォーアフター」の見過ぎなのかもしれません。非常に少ない予算にもかかわらず、以前の面影がないくらい変化を遂げた住宅が、クライアントを迎えるところから始まります。そしてその全貌が明らかになると、その変容ぶりに涙する施主、これがお決まりのストーリーです。

 この番組とどこが違うのでしょうか。予算規模、居住の有無、文化財的価値観、期待値。改修では全てにおいて同じものはなく、一概には比較できませんが、あえて挙げるとすれば、文化的な期待度かなというふうに考えております。須坂の旧中心街で、しかも江戸期より続く小田切家です。そこには日本独特の歴史的な重みがあります。町並み見学者が、どっしりと落ち着いたたたずまいが見られるものとの先入観を抱いて入館すると、「つわものどもが夢のあと」的なむなしさを覚えてしまうかもしれません。それは、にわかづくりで落ち着きのない庭や、干上がった裏川用水の跡等が目に飛び込んでくるからです。さらに展示された品物に至っては、何の脈絡もなく、ただ雑然と並べられ、その点数も極端に少なく、あっという間に館内をめぐってしまいます。このような状態のままで公開を続けても、蔵の町並みの目玉的存在にはなり得ません。一度入れば十分だとのささやきも聞こえてまいります。これではかえってマイナスの効果です。そのことをいち早く察知していたかのように、オープニングセレモニーのマスコミの数は、沼目のラウンドアバウトの開通式よりも少ない数でした。

 あれから1カ月半、開館してどのような実績を残したのでしょうか。これからどのように進んでいくのでしょうか。また町なかに3館を管理している文化振興事業団は、そのメリットを十分に生かしているのでしょうか。数々の疑問が湧いてまいります。鉄は熱いうちに打てとの金言があります。よりよい旧小田切家住宅をつくり上げていくためにも、1カ月半という超短期間の実績から見えてくるものを素早く分析し、軌道修正をしてもらいたいとの思いで、以下の質問をいたします。

 ?公開展示している旧小田切家住宅のコンセプトは何か。

 ?来館者の利用状況はどうなっているか。

 ?どのような自主事業を行ったのか。その成果は。

 ?須坂市文化振興事業団の他管理施設との連携は図れないのか。

 要旨2、「よっと蔵い」の利用状況について伺いたい。

 旧小田切家住宅が開館しても、この1館だけで人を呼ぶことはまず不可能です。周辺の市有施設と連携して活動していかないと、町並みに活力は生まれてまいりません。ことに近接する「よっと蔵い」を巻き込むことは、最重要課題です。

 ところが、現在は活用頻度が著しく少なく、連携が取りづらい施設に見えます。それはいつ見てもカーテンが閉まっており、どのように活用しているのか、全く見えてこないからです。かつて、信州須坂町並みの会で管理をしていたころは、週休1日制で観光案内をしながら開館をしていたという実績があります。当時は、観光交流センターといった施設もなく、観光客にとっては必要不可欠な施設でした。マスコミの取材、遠方からの問い合わせ、ときには町並みのガイド員として大勢の観光客を先導し、須坂の町並みの紹介もしてまいりました。時は移り、観光案内業務が観光交流センターの業務としてシフトするようになると、いつしか会の存在意義も薄れ、活動が鈍くなってしまいました。その後、この建物の管理は「よっと蔵い」に引き継がれて、今日に至っております。その「よっと蔵い」も、当初はいろいろなイベントで頑張っていたように見えました。それがいつの間にか、活動が減り、今日のような状態になってしまったのではないかと考えております。

 このような状況を目にするにつけ、旧小田切家住宅の開館を機にどうにかすればとの思いを強くいたしました。その処方箋を書くには、現状を把握するところから始めていかなければなりません。現在の利活用の頻度、内容、管理コスト等の把握です。一般的には、本施設を日常的に使用することで、活性化に向けての第一歩が図れるかというふうに思っております。そのためのハードルにはどんなものがあるのか、検討していかなければなりません。現管理者が最大どの程度の頻度で活用できるのかを調査し、場合によっては管理委託者変更も視野に入れ、他団体とも比較検討していく必要があります。

 また、旧小田切家住宅と連携したイベントをしかけていくことも、重要なアクションの一つです。かつて、信州須坂町並みの会では、町並みにある数十軒と協力して、町並みフェスト等を長年開催してまいりました。その結果、ある種の連帯感も生まれました。今回は、それと同様のプロセスで、市有施設間を結んだイベントをまずしかけるのです。そして、その間にある商店や住宅のオーナーを徐々に巻き込んでいくのです。その仕組みづくりがポイントになります。それが奏功して、点が線につながればしめたものです。やがて線が面になってまいります。

 そこで、以上の観点から質問いたします。

 ?管理はどのように行っているのか。

 ?活用状況はどうなっているのか。

 ?新たな管理者を公募するつもりはないのか。

 ?旧小田切家住宅との連携は図れないか。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名1、旧中心市街地の市有施設の連携について。

 要旨1、旧小田切家住宅の利用状況について御答弁申し上げます。

 1点目、公開展示している旧小田切家住宅のコンセプトは何かにつきましては、市民の意見等を取り入れて、旧小田切家住宅調査委員会が、復元修理工事の方法の検討にあわせ、基本的な活用方法を定めております。具体的には、小田切家や製糸産業発祥の地としての歴史資料の展示をする、昔の生活をしのび、子どもたちが体験学習できるような施設とする、ギャラリーの設置により市民の皆さんの利用を促進する、サロンとしての活用、といったものでございます。そして指定管理者の募集に当たっては、須坂の歴史、文化を伝える上で重要な建物でございます旧小田切家住宅の紹介や、同家の所蔵品、須坂市における近代製糸業の歴史などの紹介を含めた展示計画を立案していただくようお願いをしております。また、須坂の町並みの景観上からも大変重要な建物であることから、建物そのものをごらんいただくことも、展示の一環と考えております。

 2点目、来館者の利用状況はどうなっているかにつきましては、7月は、オープンの7月15日と翌日16日を無料開館とし、合計で1,172名の入館がございました。8月の入館者は826名でございました。

 3点目、どのような自主事業を行ったのか、その成果につきましては、生涯学習と憩いの場を提供し、市民文化の向上に資するという施設の設置目的に沿いながら、8月には3つの自主事業が行われております。8月2日には、「昔あそびin旧小田切家住宅」と題して、竹を使った水鉄砲をつくって遊んだり、紙芝居の上演もあわせて行われました。8月11日には、夏の和菓子、くずきりと水ようかんをつくって食べる催し、8月27日には、「須坂のお野菜博士になろう」と題して、須坂の伝統野菜の特徴や育て方などの豆知識をクイズ形式で学んだり、伝統野菜をつかったサラダづくりなどが行われました。どの事業も学校の夏休みの時期であることから、子ども向けの内容で計画されたとのことですが、オープンの翌月から大変精力的に実施をしていただき、旧小田切家住宅を知っていただく大変よい機会になったと考えております。

 4点目、須坂市文化振興事業団の他管理施設との連携は図れないのかにつきましては、須坂市文化振興事業団が生演奏を身近に聞いていただく場を提供するミニコンサートとして開催をしております「メセナの風」が、8月10日と9月10日に旧小田切家住宅を会場にして開催され、好評をいただいております。旧小田切家住宅の近隣には、須坂市文化振興事業団に指定管理していただいております「笠鉾会館ドリームホール」、それから「須坂クラシック美術館」がございます。管理者が同一であること、施設が隣接していることは大きなメリットでございます。旧小田切家住宅がオープンして、まだ2カ月弱でございますので、具体的な連携の方法は検討を行っているところでございますが、連携推進に当たっては各館同士だけでなく、近隣住民、商店などの皆様とも意見交換を行いながら、効果的な方策を須坂市文化振興事業団とともに検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 続きまして、要旨2、「よっと蔵い」の利用状況について伺いたい。

 1点目、管理はどのように行っているのかにつきましてお答えをいたします。

 当施設の管理につきましては、平成7年度から信州須坂町並みの会が施設を借り受け、「信州須坂町並み案内処」として活用いただいておりました。平成21年5月からは、郷土食や行事食の伝承、須坂産の農産物の地産地消を目的として、「すざか食彩工房よっと蔵い」(以下「よっと蔵い」と申し上げます)が使用し、郷土食体験を行える場として現在に至っております。管理につきましては、修繕など維持管理に関することは須坂市で行い、使用に係る光熱水費などについては「よっと蔵い」が負担をしております。

 次に、2点目、活用状況はどうなっているかについてお答えします。

 郷土食や行事食などを参加者みずからにつくっていただく体験型旅行の受け入れを須坂市観光協会を通じて行い、これまでも県外の中学校、高校の修学旅行の体験学習の場などとして、多くの方に利用していただいております。具体的には、平成27年で申し上げますと、和歌山県や大阪府の高校などの修学旅行を受け入れ、おやきづくり体験を行いました。そのほか、やしょうまづくり、ひんのべ、にらせんべい、手前みそづくりなど、郷土食や行事食の体験を延べ303人受け入れております。また須坂市生涯学習推進センターの出前講座も計2回実施し、27人の参加をいただいております。

 このように、主たる事業が体験や講座の開催などのため、活動日数は、信州須坂町並みの会が管理し、町並み案内をされていただいたころに比べると少なくなっております。

 次に、3点目、新たな管理者を公募するつもりはないかについてお答えします。

 現段階では、新たな管理者の公募を行う予定はございません。この理由として、現在の団体は当初の事業を継続実施されており、団体としてもしばらくの間は継続の意思があるためです。なお「よっと蔵い」は、須坂市の観光事業の一翼を担っていただいており、修学旅行などの際には、郷土食、行事食づくりなど、体験型観光は大変評価が高く、毎年複数の学校が須坂市に訪問いただいているのも、「よっと蔵い」のような受け皿があるからと考えております。

 しかし、「よっと蔵い」の会員数は、平成21年には10名おりましたが、現在では8名となり、会員の高齢化により、会員全員が事業に参加しづらくなっているともお聞きしております。そこで、ことしに入り、施設利用の将来について「よっと蔵い」の代表の方と担当課で打ち合わせを行っているほか、現行の施設利用の方法以外での利活用を考えるため、庁内会議を開催し、検討を始めております。

 なお、生涯学習スポーツ課では、蔵の町並み、歴史文化による地域活性について等を、施設も含めた地域を対象に、民間事業者の方も含めて検討会を立ち上げていく予定ですので、この検討会においても意見を伺い、将来の方向性についての参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目、旧小田切家住宅との連携は図れないのかについてお答えします。

 現時点では、どのように連携をしていくのか、具体案はございませんが、先ほど申し上げました検討会などでの意見も参考としながら、周辺の「しらふじ」、「越家」などの市有施設、それから、関係する団体などと連携が図れるような活用方策を探ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔1番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、旧小田切家の関係でございます。先ほど4つほどコンセプトを挙げていただきました。それでわかったことなんですが、その4つを無理して入れてしまったと、そのように感じております。あのような狭い場所に無理して入れた関係上、どんなコンセプトなのかわからなくなってしまった。それが実情ではないかなというふうに思っております。

 特に、問題なのは、ギャラリーでございます。いろいろな館にギャラリーというのを最初はつけます。しかしそのギャラリーは、ほとんど活用されずに用途変更されているのが実際のところでございます。そういった意味からも、ギャラリーはやめていただいて、小田切家の品物、あるいは須坂近代製糸業発展の礎となったその土地にふさわしい品物を展示していただくような、そういうように切りかえていっていただけないかなというふうに思っているわけでございますが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 コンセプトにつきましては、先ほどのとおりでございます。建物を見ていただくという部分、それから資料の展示、それから喫茶です。お茶を飲んでくつろいでいただくという部分。それからギャラリーです。それとワークショップも申し上げましたけれども、そんなようなのがこの小田切家を活用、運用していくときの大きな柱でございます。

 また、ギャラリーにつきましては、8月末までは御案内のとおり、笹本恒子さんの写真展ということで開催をさせていただきました。それから現在、問い合わせといいますか、利用予約というものも数件御希望があるということもお聞きしております。

 また、キッチンだとかトイレがございますので、作品展示のみならず、いわゆる貸館的な部分、この部分での多用途の予約というような部分もあるということを、今、事業団のほうから聞いております。そういった意味での活用も図っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 もう少しやっていただければ、多分ギャラリーの部分はなくなってくるのかなというふうに思っておりますけれども、ぜひ特化した形の中で、コンセプトをしっかり出していただいてやっていただきたいなというふうに思っております。

 それで、1つの目的の中にありました喫茶の関係でございますが、先ほど入館者は826名、1カ月にあったようでございますが、そのうち喫茶を利用した方の人数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。



○副議長(中島義浩) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 喫茶の利用状況でございます。7月が257人、8月が175人の利用があったという報告を受けております。入館者数に対する割合といたしましては、7月が21.9%、8月が21.2%。今はこんなような状況でございます。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 ありがとうございます。

 私ができれば入館料はただにして、喫茶でもうけてもらえばいいかなというふうに思っていますので、それはまたおいおいの課題かなというふうに思いますが、よろしくお願いします。

 それで、あと問題なのは、須坂の町並み全体に言えることですが、町並み全体に潤いがない。その潤いの演出、水景観がすごく不足していると思います。特に小田切家では、せっかく裏川用水があるのに、水が流れていない。水車を置いているのに水がない。そのような状況のディスプレイであっては、どうにもならないような気もします。また、先日近所の人に伺いましたら、その裏川用水はネズミの通路になっているというようなお話も伺いました。衛生上も大変問題ではないかなというふうに思うわけでございますので、ぜひ水を流すような方策をお願いしたいなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 奥原部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 水路に水を流すということでございます。以前水路であった土地は、今払下げによりまして、個人の所有となっておりまして、また水は上流のところで遮断されているということで、水を流すことが今できないという状況になっておりますので、いろいろ検討はしてみましたけれども、現状では困難であるというふうに考えております。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 現状困難ということでしょうけれども、そこを何とかやっていただくのが行政ではないかと思いますので、ぜひ頑張っていただいて、須坂に水景観をつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それと、先ほど、いろいろな関連の行事をやっていただいているようでございますが、その行事の中で、ちょっと気にかかった部分がございます。それは、くずきりと水ようかんをつくって食べるという行事でございます。館のコンセプトの中に、昔の生活をしのぶというコンセプトがあったかと思うんですが、それが昔あったのか、私は知りませんけれども、私の生活レベルではなかったというふうに思いますけれども、そういうのではなくて、もうちょっと吟味した形の中で、何でもやればいいではなくてやっていただければありがたいかなというふうに思っております。それは再考していただきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(中島義浩) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 8月にワークショップを3つやりましたということを申し上げました。事業団の学芸員のほうでは、旧小田切家住宅ということで、基本的に日本の文化、この視点を持って伝えていくというような視点で、講師とか費用、こういった制約がある中で、施設で実演可能、それから多くの方に興味を持ってもらうという部分で参加していただける事業ということで企画をされたということでお伺いをしております。いろんな、これからさまざまなワークショップを開催していくようでございます。多くの皆さんに参加していただきたいと思いますし、そのコンセプトのほうは、しっかりこちらのほうでも吟味といいますか、そんなこともしながら、旧小田切家に合ったワークショップを大いに実施していただくようにお願いをしていきたいと思っています。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 ぜひ、関連のある事業をどんどん進めていただきたいなというふうに思っております。

 それと、文化振興事業団が指定管理者となったわけですけれども、せっかくまちの中に3館あるわけです。7月15日オープンして、その近辺で昔からの行事、例えば七夕とか祇園祭とかがあったわけですが、そういったときに、3館共同で何かやるようなことをしていかないと、やっぱりまちの中を歩くということができなくなってしまう、やる人がいなくなってしまう、そういうふうに思うわけでございまして、ぜひそういう連携した事業をやっていただければいいと思います。ここでは「メセナの風」とか何とか言っていましたけれども、それはやっぱり館独自の事業になってしまうわけで、やっぱり歩いて回れるような、そういった事業をどんどん取り入れるような形でやっていただきたいなというふうに思うわけでございますが、そういった連携、これからも図っていっていただけるのかどうか、できましたら副市長、よろしくお願いします。



○副議長(中島義浩) 

 副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 ありがとうございます。

 いろんな提案をいただいたわけでありますけれども、文化振興事業団のほうでは、先ほどから意見が出ていますように、ワークショップ等については、いろんな形で行ってまいりたいと。地域のコミュニティーを深めたり、また地域でいろんな興味のある方々に、常にできるだけ多くの方に小田切家に集まっていただいて、ワークショップなり、また自分たちが何かみんなで楽しもうですとか、そういうことをやっていただく機会をつくっていきたいと、こういうことで事業を今展開し出したところでありまして、週に1度くらいは今行ってきていると。

 そういう中で、先ほどからお話がありますように、和菓子づくりとか昔遊びとか、そういうものもどんどん行ってきていると、こういうことでありますので、これは内容はあれですけれども、また内容は充実させていきたいと思っています。

 それから、3館との連携とか、今そういうお話でありますけれども、まさにそのとおりだというふうに思っています。3館で、着物の関係等含めて共同開催するですとか、それから3館以外にもアートパーク等ありますか、その辺も一緒に、あわせて入館いただくような、そういう仕組みをつくっていくことも大事だというふうに思いますし、また広報の関係も、3館または文化振興事業団あわせて、いろんな事業等、ワークショップ等、行うものを広報もしてまいりたいと、こういうふうに思っていますから、特にあの辺は、着物等を活用した連携等もできているというふうに思っていますので、そういう意味で、今御提案いただいたような形で、連携事業等を多く組み入れていきたいというふうに思っています。

 それから、もう一点、今旧小田切家では、いろんな市民の皆さんの提案、ワークショップもそうですし、何か事業を行いたい、建物を利用して何かを行いたいというようなことについて、提案を受け入れられるような、今そういう仕組みづくりをしておりますので、水越議員さんも、そういうようないろんな提案がありましたら具体的な提案、できれば自分が行うもので提案をいただきたいと、こういうことでありますけれども、ぜひ旧小田切家なり、また文化振興事業団のほうへそういう提案をいただければ、そういうものもぜひ生かしてまいりたいと、こう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 ぜひ、回遊性を高めるような、そういった事業をどんどんやっていただいて、まちの中を活性化してもらうように、よろしくお願いしたいわけでございます。

 引き続きまして、「よっと蔵い」の関係でお願い申し上げます。

 「よっと蔵い」の事業を拝見する中で、旧小田切家がやりたい、そういった事業とすごくオーバーラップするような部分があると思うので、ぜひそこで手を組んでいただくような、そういうような形はできませんでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほども答弁申し上げましたが、今「よっと蔵い」の後利用についてどうするかということは、使用者の方からも相談受けていますし、これからやろうとしている検討会でも十分意見等反映しながら、連携したような形での事業が図れるかということは、一緒に考えてまいりたいと思っています。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 ぜひ、連携を図っていただいて、活発な旧小田切家にしていただきたいなというふうに思います。

 それと、修学旅行の学生、それを受け入れているということでございますが、今の「よっと蔵い」の場所自体が狭いし、厨房自体もちょっと少ないのではないかというふうに思っております。そういう中で、せっかくでしたら、女性未来館の料理実習室を使う形でやるなりして対応していただければ、またいいのではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 現在、修学旅行と体験型の観光の受け入れをしているわけですけれども、人数等の関係で「よっと蔵い」に収容ができないという状況もあります。そのようなときは、人権交流センターの調理実習室ですとか、会議室なども活用しながら、その人数によって、活用できるところを探しまして対応しているという状況でございます。

 なお、「よっと蔵い」の開設当初というのは、近隣に農産物などを販売する場所がなかったものですから、そこの場所を拠点として、須坂産の農産物の販売も行ってきたということは、議員も御承知だと思いますけれども、現在は、近くに農産物直売所ができたというようなこともありまして行っておりませんが、今後、体験型の方が来たときも含めて、やっぱりいろいろな施設を使いながらやっていくのが必要かなと思っております。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 ぜひ、市のいろいろな施設を使って、大いに観光客を呼んでいただきたいなというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 件名2、フルーツ発泡酒事業でございます。

 要旨1、フルーツ発泡酒事業の展開について伺いたい。

 須坂のお土産品というと、みそとか、そばとか、果物とか、いろいろと挙げられます。ただ、定番は何かと言われると脳裏に浮かんできません。多種多様なことは、消費者ニーズに対応できる利点もありますが、名物としては、記憶には残りません。

 このたび、須坂産のフルーツ発泡酒醸造にチャレンジするという予算書が上がってまいりましたので、非常に興味深く拝見いたしました。その理由は、単に新商品を開発するためだけの事業ではなく、その背景には、雇用の創出という大きな目的があったからです。ただ、事業開始に当たって心配なことは、フルーツアルコール飲料が若者に注目されている、そういう点を事業実施のよりどころとしている点です。それは裏を返せば、これから人気が下降するかもしれないと、そういうリスクも背負っているからです。また、醸造を委託するだけで雇用が生まれるかどうかにも、大いに疑問が残ります。

 さて、皆さんは、日本映画製作者連盟の城戸賞を御存じでしょうか。新人シナリオライターの登竜門と言われる賞で、その2010年の入賞作品は「カンパイ」という作品です。須坂市出身、フリーシナリオライターの伊藤佑真さんの作品で、長野や須坂を舞台に、ニートの主人公が大学生の弟やその仲間たちと、地ビールづくりでまちおこしをしようという物語です。主人公は、須坂らしいビールをつくろうと、さまざまな試行錯誤を繰り返し、最終的には焼きシナモンリンゴビールを完成させます。このシナリオを地でいくような企画。少々驚きを禁じ得ませんでした。

 さて、いただいた不十分な資料を分析する中で、多くの疑問点が湧いてまいりました。本来ですと、もっと詳しい資料で検討したかったのですが、極秘の部分があるとかで、公開していただけませんでした。情報公開を積極的に推し進めているはずの三木市政ですので、今からでも遅くはありません。もし可能でしたら、より詳しい資料公開を要求したいと思います。

 ところで、須坂には、20年ほど前、年間生産量61キロリットルの地ビールの生産を行っていた会社がありました。しかし数年で早々と撤退してしましました。その理由は、経営が成り立たなかったからです。今回は販売の手法が違うとはいえ、それ以来の小規模醸造です。このようなことにならないように、慎重に事業展開をしてもらわなければならないと考えております。そのためには、十分に時間をかけ、いろいろなケースを想定しながら進めていただかなければなりません。

 ところが、補助金の性質上、与えられた時間はたったの7カ月です。その間に委託先を公募し、醸造場所を決め、醸造用具を購入、配置し、試作品をつくるところまで完成させなければなりません。そんなことは物理的に可能なのでしょうか。ちなみに発砲醸造には、通常3週間かかります。1種類の試作品だけの醸造というわけにもいきませんので、最低3種類、試作品が必要だというふうに考えます。1カ所、1カ月と見ると、3種で7カ月ほどかかってしまいます。このことからも、時間的には非常にタイトです。

 雇用創出の点については、さらに難問が山積しています。雇用創出に主眼を置けば、自前で麦芽から製造することになりますが、割高な発泡酒となり、醸造費用を安く抑えるためには、市販のモルトを使用することとなります。いずれにしろ、目標の10人はおろか、その半数の雇用もおぼつかないかと思われます。

 また、地元の果物の果汁等を使う場合でも、果樹農家の振興や雇用の創出になるほどのボリュームを生産する必要はないと思われます。

 以上を踏まえて、通告に従い質問いたします。

 ?補助金申請にあたり十分に検討したのか。

 ?地元の果物の果汁を使っただけで、果樹振興となるのか。

 ?委託醸造メーカーに目星を付けてあるのか。

 ?4カ月で試作品の完成は可能なのか。

 ?当初、年間醸造量をどの程度見込んでいるのか。

 ?どのように雇用創出に結びつけていくのか。

 ?新規参入時期が遅過ぎるのではないか。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名2、フルーツ発泡酒事業について。

 要旨1、フルーツ発泡酒事業の展開について伺いたいの1点目、補助金申請にあたり十分に検討したのかにつきまして、お答えいたします。

 今回の地方創生加速化交付金事業の2次募集で採択された「フルーツビールを活用した雇用創出事業」の申請に当たっては、1次募集の際に不採択となった地ビールの開発を含む「健康商品開発事業」を再検討し、須坂産の果実(果汁)という地域資源を生かしたフルーツ発泡酒を開発し、事業者に製造委託するとしたものであり、新たな産業の創出と新規雇用の創出、さらにはにぎわいの創出、観光客等の交流人口の増加につなげることも目指し、庁内の関係各課でも検討し、また内閣府にも事前相談などを行いました。その中で、事業推進主体となる協議会の設立、それからマーケティング調査等の実施などについて助言をいただき、申請書の作成を行い採択されたというものであります。

 次に、2点目、地元の果物の果汁を使っただけで果樹振興となるかでございますが、須坂市にはおいしいリンゴやブドウといった果物があり、全国的にPRしているものの、まだまだ浸透し切れていない状況もあるのかなと思います。果実(果汁)を使ったフルーツ発泡酒を活用し、ブランド化を図ることで、須坂産果実のイメージアップにもつながるものと期待をしております。

 次に、3点目、委託醸造メーカーに目星を付けているのかでございますが、今回、製造を委託する事業者は、公募型プロポーザル方式により、9月のできるだけ早い時期に公募し、10月中旬には決定する予定であります。既に、現段階で複数の事業者から問い合わせがきており、中には実施に向けて前向きに検討をされている事業者の方もおられます。

 次に、4点目、4カ月で試作品の完成は可能なのかでございますが、一般的にビール、発泡酒は、仕込み、発酵、貯蔵、熟成の工程で製造しますが、この間、約3週間から4週間で完成するようです。今回非常にタイトなスケジュールであることから、試作品については、長野県の工業技術総合センター食品技術部門に、試験研究として依頼をし、センター内にありますビール・発泡酒の製造設備等を使って、試作製造することを考えております。なお、その間並行しまして、フルーツ発泡酒を製造する設備工事等を行っていくという予定でございます。

 次に、5点目、当初、年間醸造量はどの程度見込んでいるのかでございますが、今回のフルーツ発泡酒は、製造免許取得後、年間約10キロリットル程度の製造を見込んでおります。そのための設備等を事業者が購入設置するというものであります。

 次に、6点目、どのように雇用創出に結びつけていくのかでございますが、見込んでいる新規雇用者は、フルーツ発泡酒の製造にかかわる雇用だけではありません。製造にかかわる雇用のほか、取り扱い店舗の従業員の新規雇用、フルーツ発泡酒という新商品の開発・販売により、須坂産果実の注目が高まることでのイメージアップなど、現在も新規就農者が増加しておりますけれども、一層の増加にもつながればということを考えております。

 また、過去には須坂市内の一部地域となりますけれども、ホップの生産がされておりました。将来的には遊休農地などを活用するなどして、発泡酒の原材料となるホップの生産などにもつながればということも考えております。

 次に、7点目、新規参入時期が遅過ぎるのではないかということでございますが、現在、長野県内でもクラフトビールを製造している事業所は数社ありますが、現在フルーツ発泡酒を製造している事業所につきましては、こちらで調べたところ1社のみでありました。以前、フルーツ発泡酒を製造していたという県内事業所の方に、フルーツ発泡酒の需要についてお聞きしましたところ、その事業所の方は、製造する場所が手狭で、主にクラフトビールを製造しているということで、現在はフルーツ発泡酒は製造していないということでありました。ただ、当時は地元産の巨峰を使ってフルーツ発泡酒を製造していたが、とても評判がよく、毎年ブドウの季節になると、巨峰の発泡酒がないかと、今でも問い合わせが来るということをおっしゃっておりました。

 今回の事業によるフルーツ発泡酒の製造は、年間約10キロリットルと小規模であり、先ほどの県内事業所の方も、この時期の参入であっても、需要はまだまだ見込めるのではないかとのことであります。今後、性別、年代別のフルーツ発泡酒の味覚嗜好、他事業者のフルーツ発泡酒の動向などを調べるマーケティング調査や、ブランド化に向けたPR戦略などのコンサルティングをしっかり行い、事業実施に向け取り組んでまいります。

 以上でございます。

          〔1番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 今の答弁の中で、試作品を、私は当初購入したものを使ってやるのかなというふうに思っていたわけですけれども、それが工業技術総合センターに委託するというお話でしたけれども、そうすると、ほとんど完成の発泡酒ができてしまうのではないかと思いますが、いかがですか。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほど御紹介をいたしました長野県工業技術総合センターというところは、技術的な支援ですとか、助言をしてくださるというところでもあります。また試作ですとか、試験用のそういう醸造の設備がありますので、そこに事業者の方にも行っていただいて、一緒になって発泡酒の製造等を行っていって試作をしていくと、そういう取り組みをしていくということでございます。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 予算書の中で、原水が計上されていたんですけれども、これは水道水を使うんでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 水道水を使うということでございます。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 できた試作品を誰が試飲して、これにしようと決めるのでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まずは、長野県工業技術総合センターで試作試験をしてつくりますので、そこから外部に持ち出すということは、ちょっとできないというふうにお聞きしておりますから、協議会の皆さんでそちらに行っていただいて、試作品を試飲していただいたりしながら、いろいろ協議をしていくということを考えております。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 これを発案したよりどころとして、若者に注目されるということでございますが、試飲をする中に若者が入っていないと、何の価値もないと思うのですが、いかがですか。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 協議会のメンバーが、どういう方が選出されるかわかりません。若い方もいらっしゃるかもしれません。ただ、2年目でもそういう試験的な部分、試飲等は、今度免許を取っていただいた事業者で行っていただくことは十分可能だと考えておりますので、そういうときには、若者の方の感覚ですとか、嗜好ですとか、そういうものは十分試せるんではないかなというふうに思いますし、1年目のマーケティング調査ですとか、そういう中では把握ができていくんではないかと思っております。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 その試作品をどの程度つくるのか。要するに、種類と量はどの程度つくるのでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これで協議会を設立いたしますので、その中で、長野県工業技術総合センターの方にも協議会のメンバーに加わっていただく予定で考えていきたいと思っておりますので、協議会の中で、どのようにしていくかは決めていきたいと思っております。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 時間もありませんので、要望したいと思いますが、二条大麦を原料として使われるわけですけれども、あれは耐寒性がない品物でした。しかし、東北で耐寒性のある二条大麦ができるようになりましたので、ぜひそういった物も使う中で、農業振興も兼ねて、雇用創出も兼ねてやっていただければ、ありがたいなという思いでございます。とにかく、この企画が成功しますようにお祈り申し上げます。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 以上で1番水越正和議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分の予定であります。

               午後2時47分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時17分 再開



○副議長(中島義浩) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど、総務部長から浅井議員の質問に対する答弁の訂正がありました。

 浅井議員に申し上げます。

 答弁の訂正について、再質問ございますか。−−−−−浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 〔質問席に着く〕

 1カ所だけあります。

 須坂市は、どのくらいの方がその中で参加していたのか、おわかりになればお聞かせください。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 後ほど調べて報告させていただきます。



○副議長(中島義浩) 

 浅井議員。



◆10番(浅井洋子) 

 わかりました。お願いしたいと思います。



○副議長(中島義浩) 

 以上で終結いたします。

 一般質問を継続いたします。

 次に、5番荒井 敏議員の質問を許します。−−−−−荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 〔質問席に着く〕

 本日、最後の質問者になるかと思いますが、きょうは須坂バルも予定されておりますので、スピーディーに質問をしていきたいと思います。

 まず、この質問通告書を出した次の日の8月31日の信濃毎日新聞でしたけれども、都市部の学生が休暇を使い働くワーキングホリデー導入自治体支援という記事が掲載されておりました。須坂市の果樹栽培農家では、5月末ごろから秋まで、猫の手も借りたいというほど、労働力確保に大変なことは皆さん御存じだと思います。これらの学生の宿泊場所の確保や、地元住民との交流イベントを開催したりし、先進的に取り組む自治体に対し、費用を助成するようです。須坂市も制度導入の募集をすぐにしていただき、地方移住や雇用の確保及び空き家対策にもなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この件は、質問通告してありませんので、要望だけにして、質問通告に従って質問させていただきます。

 件名1、食品廃棄と生活困窮者支援について。

 インターネットに産経新聞の記事が掲載されており、それによると、国連食糧農業機関(FTO)によると、世界の年間食料廃棄量は約13億トンで、生産量の3分の1。欧米では小売・消費段階での廃棄が多く、消費者1人当たりの廃棄量は、サハラ砂漠以南のアフリカと南・東南アジアが6キロから11キロなのに対し、北アメリカ及びヨーロッパは95キロから115キログラムと、10倍から20倍ほどと際立って多い。そこで、国連で昨年採択された持続可能な開発目標(SDGS)は、2030年までに小売・消費段階での1人当たりの廃棄量を半減させると掲げたことによって、ヨーロッパで食料廃棄の削減に向けた動きが活発化し、税負担軽減や罰則導入で、余剰食料の有効活用を促す法律が次々と成立してきたようです。イタリアでは、食料廃棄削減に向けた関連法が上院で成立し、食料品や飲食店に対し、賞味期限切れ等で不用になった食料を寄附する手続を簡素化し、ごみ関連の税金を軽減するもので、食料は生活困窮者に配給され、貧困対策の効果も期待されている。またフランスでは、一定規模以上の大型スーパーに対し、食べられる売れ残り食品の廃棄を禁ずる法律が成立し、食品は慈善団体などへの寄附が義務づけられた。違反すれば、3,750ユーロの罰金が科されるということのようです。

 そこで、この食料廃棄と生活困窮者支援の問題について質問させていただきます。

 要旨1、食品廃棄について。

 伺いたい事項1、食料の無駄捨てについて。

 須坂市においても、ごみの削減は至上命題です。特に生ごみの廃棄は、できる限り自宅で堆肥化したりして、量の削減に努めております。生ごみ出しません袋を無料で提供したり、一般家庭における削減は、随分できているように思われますが、食料品店や飲食店における生ごみにされてしまう売れ残り品及び食べ残し品の量は減っているとは言えないと思います。

 そこで、須坂市における食料品店及び飲食店の廃棄食品は、どのくらいの量であるか、把握している範囲で結構ですので、お聞かせください。

 伺いたい事項2、廃棄食品の循環型リサイクルについて。

 食品には、賞味期限とか消費期限という表示がつけられています。私は、賞味期限はおいしく食べられる期間で、消費期限はそれ以降は食べないほうがよい期限と思っていましたが、これは少し間違っていました。調べてみましたら、消費期限は、お弁当や洋生菓子など、長く保存がきかない食品に表示してあり、開封しない状態で表示されている保存方法に従って保存したときに、食べても安全な期限を示しているもので、この期間内に食べるようにしましょうというようなもののようです。また賞味期限は、ハム、ソーセージ、スナック菓子、缶詰など、冷蔵や常温で保存がきく食品に表示してあり、開封しない状態で表示されている保存方法に従って保存したときに、おいしく食べられる期限を示しています。ただし、賞味期限を過ぎても、食べられなくなるとは限りませんとのことです。

 そこで、セブンイレブンが、販売期限切れとなった弁当や総菜の廃棄食品を配合飼料に加工し、指定養鶏農場で使い、生産した鶏卵を、セブンイレブンの専用工場でチルド弁当の材料にするという、循環型リサイクルに乗り出したようです。

 市内の販売業者は、セブンイレブンのような規模ではありません。自社だけでこんなことはできませんので、長野広域圏内の業者が結束して、このような循環型リサイクルを形成できればと思います。その音頭取りをしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

 要旨2、生活困窮者支援について。

 伺いたい事項1、フードドライブはどうなったのか。

 昨年12月定例議会の私の一般質問で、生活困窮者支援の観点から、フードバンク、フードドライブへの取り組みをお聞きしました。その答弁で、三木市長より「フードドライブ事業は市単独での開催は難しいので、フードバンク信州と連携して進めていきたい」とのことでした。しかし、いまだに須坂市では開催されていないので、先日フードバンク信州の美谷島副理事長さんに、須坂市からコンタクトはありましたかとお聞きしましたら、まだございませんとのお返事でした。

 これから、実りの秋本番を迎え、新米も来月あたりからとれ出します。ということは、古米が発生する時期です。この秋のうちに計画したらいかがかと思いますが、どんなでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 〔登壇〕

 件名1、食品廃棄と生活困窮者支援について、一括して私から答弁申し上げます。

 要旨1、食品廃棄についての1点目、食品の無駄捨てについて申し上げます。

 須坂市の食料品店及び飲食店における廃棄食品の量につきましては、搬入されたごみを種類別に分けて計量しておりませんので、データがございません。そこで、清掃センターへの一般廃棄物収集運搬業許可業者(以下、許可業者という)により搬入されたごみの内容物検査を実施した結果をもとに、推計できないか確認いたしました。

 しかし、許可業者による搬入ごみにつきましては、収集した事業所の業態により、食品廃棄物が主体であったり、食品廃棄物が全く含まれないなど、ごみの内容に極端な偏りが出ており、内容物の検査結果から食品廃棄物量を推計することはできませんでした。

 次に、2点目、廃棄食品の循環型リサイクルについて申し上げます。

 長野広域圏内の業者が結束して、循環型リサイクルを形成するための音頭取りをしていただけないかとのことですが、結論から申し上げますと、現実的には非常に困難であると考えております。現在、食料品の小売業で大きなシェアを持っているのは、フランチャイズ等のスーパーやコンビニであり、これらにおいては、既に本部の経営方針に従って、廃棄物処理や資源化を実施しているものと理解しております。

 中小零細小売店や飲食店から出される食品廃棄物を行政が音頭を取り、集め、大手コンビニの飼料化の取り組みを例に再資源化したら、とのご提言であります。飼料化にしても、堆肥化やバイオマス発電の熱源としての活用にしても、処理施設の建設やその管理運営に、大きな困難が伴うことが予想されます。

 具体的には、1、施設建設については、このような施設は一般的に忌避施設と捉えられていることから、地元合意の形成が極めて困難なこと、2、悪臭対策を含め、建設や維持管理に多額の費用がかかること、3、事業を継続する上で、採算性が大変厳しいことが予想されること、などであります。

 なお、現在稼働中の民間施設で再資源化する場合も、事業者が採算性を確保する必要があることから、一般的に処理費用が焼却に比べ高額となるなど、さまざまな課題が予想されます。

 食品ロス削減については、製造、流通、販売、消費の全ての過程でロスが出ない仕組みづくり、意識の醸成が重要と考えております。そのため、国では、食品の製造から販売までの商慣習改善のための取り組みを開始しております。長野県も「食べ残しを減らそう県民運動」を展開し、須坂市もそれに合わせた取り組みを行っております。

 今後につきましても、市民、事業所、行政が一体となって食品ロスを削減するために、須坂市の立場でできることをさらに検討し、実施してまいります。

 次に、要旨2、生活困窮者支援についての1点目、フードドライブはどうなったのかについて申し上げます。

 フードドライブ事業は、食品ロスを削減する観点と、生活困窮者に対する支援としての両面から、この事業を行う行政や団体が増加しているようです。須坂市におけるフードバンク信州と連携したフードドライブ事業については、食品ロス削減の観点から、市役所前拠点回収のようなところで開催できるか検討することといたしました。

 また、それとは別に、生活困窮者支援の立場から、本年10月15日の土曜日に開催を予定している、市民の福祉まつりである「ふれあい広場」において実施できるよう、社会福祉協議会などの関係団体と協議をしております。

 フードドライブは、この事業を通じて、行政や市民が、食品ロスやごみの削減に取り組むとともに、食糧支援により、みんなで助け合う福祉を実現することが重要なことですので、事業を一過性のイベントとすることなく、定期的な開催ができるよう、関係機関や庁内関係課と連携をしてまいります。

 以上でございます。

          〔5番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 少し再質問をさせていただきます。

 減量化の観点で、「食べ残しを減らそう県民運動」に関して再質問いたします。

 6月11日の朝日新聞の天声人語に、松本市の菅谷市長が6年前に提案した「30・10運動」の記事が掲載されておりました。これは、懇親会等の席では、乾杯後の30分間とお開き前の10分間は、自席でしっかり料理を食べて、食品の無駄捨てを少なくしようというもので、須坂市役所関係の懇親会には少しずつ取り入れられているようですが、一般の宴席等では、まだまだ浸透しているとは言えないようです。これらを市内の宴席に取り入れてもらえるようなポスター等をつくって飲食店に配付し、協力していただいたらいかがかと思いますが、どんなでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 ポスターの製作という御提案でございますけれども、新たにポスターを製作するということになりますと、お金も予算もかかってきます。そういう中で、この運動を市民に対して広く知らしめていくということは、大変重要なことですので、現在あるチラシがあるんですけれども、そういったものを活用したり、あるいはその内容を拡大したものを手づくりでつくったりして、関係する飲食店等に備えていただくということも一つかなというふうに思っています。

 それから、8月の市報で、この宴会食べ切りキャンペーンの記事を載せまして周知したところですけれども、あらゆる媒体、それから機会を捉えて周知をしていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ぜひ、いろんな機関に御協力をいただいて広めていってもうらいたいと思います。

 また、この「30・10運動」ですが、家庭版も考案され、毎月30日は食材を使い切る冷蔵庫クリーンアップの日、10日はもったいないクッキングの日、大根の皮やブロッコリーの茎、古いパン等を使ったレシピを紹介するといった運動もあるようです。これらも市報等で広めたらいかがかと思いますが、どんなでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 食品ロス削減のために、須坂市の立場でできること、具体的に何があるかというふうに考えてみますと、1つは、今の前の質問でお答えしたとおり、外食における無駄を省いていくと、減らしていくと。それは、そこで外食をする市民もそうですし、それからお店の方の努力も両方あると思います。

 それともう一つ、それ以上に大事なのは、ほとんどの食事、家庭でとっておられると思います。その家庭での食品ロスをどういうふうにしてなくしていくのか、減らしていくのかということだと思います。議員のほうからは、松本市の家庭での「30・10運動」の御紹介があったわけなんですが、具体的に申し上げると、物を買い過ぎないですとか、あるいは買い物の前に冷蔵庫の中を点検して、本当に何が必要なのかということを考えた上で買い物をしてくるですとか、あるいは大袋の袋詰めの物ではなくて、ばら売りの物を買ってきて、必要な分だけ買ってくる。あるいは、冷蔵庫の中をちゃんと日々点検して、賞味期限だとか消費期限、それが古い物から活用していく、などがあると思います。

 いずれにしても、松本市も先行的に具体的にいい取り組みをしていると思いますので、それらを参考にして、全く同じでなくてもいいと思います。須坂市独自のものを考えて実行していきたいかなというふうに思っています。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 非常に結構だと思います。

 それから、食料品店における廃棄食品ですけれども、これは先ほどお話もありましたフードバンク、フードドライブ事業に御理解をいただき、寄附していただけるような働きかけもぜひしていただきたいですが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 いずれにしても、ごみを減らして、そしてフードドライブ、フードバンク、福祉との絡みがあります。とにかく、ただ捨てられてしまう、あるいは、ただ燃やされてしまうという、とてももったいないことだと思いますので、それにもう一度生命を吹き込んで、有効活用というのはとても大事だと思います。かつ、そのことが福祉の部門で、社会的に意義あるものになるということは、とても大事なことだと思いますので、そういった取り組みもしていきたいかなというふうに思っています。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 先ほど、10月15日のふれあい広場において、フードドライブを開催していただけるように協議中とのことでございますけれども、ぜひともお願いいたします。これも市報等で広く呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 10月の広報、それとふれあい広場のチラシなどに掲載しまして周知してまいります。またメディアのほうにも情報提供を行って、広く広報してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ぜひ、お願いいたします。

 続きまして、件名2、観光について。

 このたび、米子瀑布群が名勝指定される運びになり、市役所でも横断幕が掲示されております。またJR6社と自治体、地元観光業者等が共同で実施するデスティネーションキャンペーンが、来年の平成29年7月1日から9月30日までの間、キャッチフレーズは「世界級リゾートへようこそ。山の信州」で、メーンテーマは「健康、美しさの源、山岳高原」として、長野県で開催されることになっており、ことしの7月1日から、プレデスティネーションキャンペーンとして、既にスタートしているようです。そこで、須坂市の観光について質問させていただきます。

 要旨1、山岳高原観光について。

 伺いたい事項1、峰の原高原・米子大瀑布・五味池高原について。

 須坂市には、峰の原高原、米子大瀑布、五味池高原と、3つのすばらしい高原があります。それぞれ特色を持った高原でして、須坂市マスタープランの中で、これらの高原の観光資源は、環境・景観に十分配慮した施設整備を図るとなっております。これらの観光拠点を結ぶ自然に配慮した散策登山道の整備をするとなっておりますが、これらの登山道、五味池から土鍋山、浦倉山を経て、峰の原までの整備はされているのでしょうか。また峰の原高原、米子大瀑布、五味池高原のパンフレットを見ても、これらの登山道のはっきりとした記述がありません。この登山道は、山好きの方には好まれるコースだと思いますので、ぜひともこの機会に、もっとPRをしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。

 それと、米子瀑布群の奇妙滝ですが、パンフレットに記載されているトレッキングコースの旧学校跡から、平たんな道をわずか300メートルのところにあり、変化もあり非常にきれいな滝です。また、この滝の水は汚染されていないようで、飲み水にも使用できるようです。しかし、この滝までの間に土砂崩れした箇所があり、完全に復旧されていないため、通行どめになっております。奇妙滝の表示看板も折れており、滝の近くまで行く遊歩道もかなり傷んでおります。せっかくのきれいな滝ですので、土砂崩れの箇所の早期の改修と遊歩道の整備を、名勝指定のこの機会に予算化していただきたいが、いかがでしょうか。

 伺いたい事項2、キャンプ場の設置について。

 五味池高原ですが、牛の放牧がされなくなってから、レンゲツツジがササに浸食されだし、関係者や協力団体の皆様でお手伝いをいただきながら、毎年ササ刈りをされているようです。使われなくなった牧場をそのまま維持していくのも大変ですので、豊丘財産区の皆様で話し合って、オートキャンプ場も備えたキャンプ場にしたらどうかという話になり、市の財政課の力も借りて、国立公園内ですので、環境省に許可申請をされたようです。しかし、諸事情でことしは許可されませんでしたが、来年以降は許可されそうだとのことのようですが、どんなでしょうか。

 また、6月定例議会で西澤議員も質問しましたが、米子大瀑布の旧鉱山跡の平地の一部を、キャンプ場とまではいかなくても、キャンプのできるエリアとしたらどうかと思います。ここは携帯電話もつながらない、俗世間とは乖離した状況の体験ができるところとしてPRすれば、結構な反響はあると思います。ただし、ここも国立公園内ですので、構造物の建設や火の使用には厳しいと思います。トイレは既存のトイレがありますので、あとは水の問題ですが、先ほども話しました奇妙滝の水は飲料にもできるそうですので、そちらからパイプで引っ張れば可能かと思います。当然、保健所等の検査は必要と思いますが、検討していただけないでしょうか。

 要旨2、近隣町村との相互連携について。

 次に、近隣町村、小布施町、高山村との観光面での連携ですが、両町村もすばらしい観光名所を持っておりますが、各市町村がもっと協力して相互発展すべきと思い、質問いたします。

 伺いたい事項1、山田温泉等での宿泊との連携は。

 まず、高山村との連携ですが、須坂市の宿泊施設は、一部立派な施設もありますが、量・質とも不足していると思います。せっかくおいでになられた観光客も、市外の宿泊施設に泊まられるか、日帰りされてしまっているのが現状かと思います。できれば、お隣の高山村には、山田温泉、五色、七味温泉等、すばらしい温泉宿泊施設があります。須坂市の観光地でも、これらの宿を積極的にPRして、相互発展するように進めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。ただ単にPRするだけでは意味がありませんので、須坂市の観光名所を見学してきた証拠のようなものを数点持参すれば、宿泊割引が得られる(それには須坂市からも補助等をする必要があるかと思いますが)というような企画もいかがかと思いますが、どうでしょうか。

 伺いたい事項2、各市町村観光名所のフォトロゲイニングの実施はどうか。

 次に、各市町村の観光名所でのフォトロゲイニングを実施してはどうかと提案いたします。このフォトロゲイニングとは、オリエンテーリングと似た競技ですが、オリエンテーリングは、地図等を渡され、決められたチェックポイントでチェックをしてもらい、できるだけ早くゴールをするというようなゲームですが、このフォトロゲイニングは、最初に地図や観光地の見本写真等を渡され、チェックポイントの観光地等で、見本と同じアングルで写真をデジカメ等で撮影してくるというゲームで、そのチェックポイントごとに得点がつけられており、その合計点数を競うゲームのようです。制限時間を競ったりすることもできますが、もっと自由に観光地を楽しみながら、数多く回っていただけるのがよいかと思います。最後に、点数に応じて記念品やお土産のプレゼントを差し上げるのはいかがかと思いますが、どんなでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名2、観光について。

 要旨1、山岳高原観光についての1点目、峰の原高原・米子大瀑布・五味池破風高原について御答弁申し上げます。

 まず、登山道の整備につきましては、例年、観光施設管理事業として、予算の範囲内で必要な箇所の登山道の草刈りなどを行っているほか、ボランティア団体である「根子岳周辺登山道整備の会」が行う整備に対しても、職員が参加するなどして支援を行っております。

 また、PRにつきましては、観光地ごとのパンフレットには登山道の詳しい表記はございませんが、登山などを目的に訪れる方々のために、里山などを含めたトレッキングの案内として、ルートや所要時間等の情報を掲載した登山マップを10年ほど前から作成し、観光協会などの窓口で配布しており、利用される方に好評を得ております。

 次に、奇妙滝についてでございますが、米子大瀑布の遊歩道から少し離れた場所にあるこの滝の周辺は、平成22年に落石が多発し、倒木等もあって、遊歩道や作業道が不通となりました。現在も時折落石があるため、危険防止のためにやむを得ず通行どめとしております。なお、平成23年度に、遊歩道や作業道の復旧のため、調査測量を実施したところ、広範囲の落石防止工事が必要となることが判明し、作業道につきましては、平成24年度に落石防止工事を行ないましたが、完全に落石をとめられず、遊歩道については、財源と費用対効果の問題から、復旧工事の予定は立っておりません。今後、財源確保の見通しがついた時点で、落石防止工事と合わせて遊歩道の整備を検討してまいります。

 次に、2点目、キャンプ場の設置についてでございますが、五味池破風高原にオートキャンプ場を整備する計画につきましては、現在、土地の所有者である豊丘財産区の議会で研究を重ねており、来月財産区議会で山梨県内のキャンプ場を視察する予定となっております。須坂市といたしましても、美しく豊かな五味池破風高原の自然を守り、今後も県内外から多くのお客様にお越しいただけるよりよい方策を、財産区を初め、関係団体の皆様と連携を密にして考えてまいります。

 なお、五味池破風高原は、上信越高原国立公園内でありますので、オートキャンプ場を整備していくためには、環境省の認可が必要となりますが、現時点で認可の申請はしておらず、申請時期については未定となっております。

 米子大瀑布付近の鉱山跡地を利用することにつきましては、同じく環境省の認可が必要なほか、一帯が国の指定名勝として答申されたことから、指定名勝としての保存活用を検討する必要があります。また場所柄、緊急時の連絡手段や緊急車両のアクセスなど、安全面や管理上の問題からも、須坂市がキャンプのできるエリアとしてPRすることは難しいと考えます。

 次に、要旨2、近隣町村との相互連携について御答弁申し上げます。

 1点目、山田温泉等での宿泊と連携は、につきましてでございますが、須坂市観光協会では、これまでも宿泊場所の御案内や、パンフレット類での相互紹介等を行い連携を図っており、山田温泉の一部の宿は、須坂市観光協会にも加入をされているとのことであります。議員御提案の施設への来場による宿泊割引といった企画につきましては、須高地域の観光協会を中心に構成され、須坂市観光協会が事務局を担当しております「須高地域広域観光協議会」にお伝えをしてまいりたいと考えております。

 また、須坂市が須高ケーブルテレビに委託し実施をしております「信州須坂プロモーション事業」において、今年度は加速化交付金を活用し、須高地域の一体的なPRを行うこととしております。8月26日から29日にかけ行われた台湾での観光プロモーションでは、高山村から宿泊施設の方が参加するなど、相互に協力する体制はとっているところでございます。

 次に、2点目の、観光名所のフォトロゲイニングの実施でございますが、フォトロゲイニングにつきましては、議員御紹介の内容のほか、公式サイトによりますと、平成14年に菅平高原で日本で最初の大会が開催されて以来、全国的に開催されており、競技としての側面が強いものの、観光スポットをチェックポイントに設定するなどして、観光要素を盛り込んだ大会も多く開催されているようです。須高地域の広域観光イベントとしては、開催予定はございませんけれども、広域観光の誘客策の一つとして、須高広域観光協議会に提案をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔5番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 数点、再質問させていただきます。

 登山道の整備について、観光施設管理事業として予算の範囲内でとありましたが、ことしの予算はいかほどでしたか。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今年度ですが、登山道整備委託料として、予算140万円を計上しているところであります。整備内容につきましては、主にですが、登山道のササ刈りの作業ということになります。五味池から破風高原の破風岳周辺のコース、峰の原高原から根子岳、それから米子大瀑布周辺のコースの整備等をこれで行っているというところであります。

 なお、8月18日に豪雨がございました。こういう大雨のときに、登山道が水道になって、砂が洗われてしまうとか、そのような状況になりますが、このような場合は別途修繕料で対応しているという状況でございます。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 はい、わかりました。

 これから、ちょっと市長さんに質問させていただきますけれども、奇妙滝に行く途中の土砂崩れは、平成22年に発生し、平成24年に落石防止工事をしたようですが、完全には復旧していないとの御答弁でございました。遊歩道も落石や倒木があるとのことで、財源確保の見通しがついた時点で整備を検討するとの答弁ですが、もう土砂崩れしてから6年もたっております。米子大瀑布が名勝指定される予定、これは瀑布群としてで、不動滝と権現滝ではありません。奇妙滝も含まれております。またJRでは、デスティネーションキャンペーンが山岳高原観光の信州という、この機会に予算をつけて改修しなければ、「いつやるのでしょうか、今でしょう」というようなはやり言葉ではないですけれども、今なら市民のほとんどが賛成してくれると思いますが、いかがでしょうか。また米子大瀑布群は、狭いアクセス道、駐車場の拡幅及び民間施設ですが、老朽化した旧売店跡等、いろいろな問題点がありますが、この機会に一気に改修できればすばらしいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 荒井議員の御質問にお答えいたします。

 市民の皆さんからもそのような御意見をいただいております。まず遊歩道、作業道につきまして、私はじくじたる思いがありますのは、平成24年にやりましたけれども、今お話しのように、崩れてしまって使えなくなってしまったということであります。私とすれば、貴重な市民の財源を使ってそういうことになったということでありますし、またあの山は崩れやすい山ですので、直したとしても大雨が降ると、またそういう形で通行どめにしなければいけないということでありますので、私はそのところにお金をかけるよりも、市内の道路、特に交通安全だとか、そういうものにお金をかけていくのが今は重要ではないかなと思っております。

 それから、米子大瀑布、確かに奇妙滝は魅力がありますけれども、私はあそこの米子大瀑布に行って、そしてあの台上に行くだけでもほとんど方というか、全員の方が満足されますので、私は財政状況だとか、それから観光客の動向を考えますと、今の状態で私は自然のままで、崩れたままでやむを得ないというふうに思っております。

 なお、先日の地域づくり市民会議、仁礼ブロックで行われたときに、大変ここの観光案内等をいつもしっかりやってくださる方からもそういう御要望がありまして、今の市の財政状況だとか、そういうことをお話ししまして、その方も一応納得してくださいました。

 ただ、荒井議員のおっしゃるとおり、来年はデスティネーションキャンペーンですので、それは非常に重要だと思っています。来年のデスティネーションキャンペーンのために、先ほど特色のある3つの高原を御指摘いただきましたので、それらをまた生かしていきたいと思います。

 そして、米子大瀑布は、今でもバスツアーのお客さんが非常に多いということで、この間タクシーに乗りましたら、時期になると、市外からもタクシーをお願いするような状況にもなるということでありますので、今のままでPRをしっかりしていくことが大事かなと思います。

 キャンプのことについて、ちょっとお話し申し上げますと、私もキャンプがこれからはアウトドアで必要だと思いますので、いろんなところでいろんな人の話を聞きまして、実は、キャンプは今、かなりぜいたくになってきておりまして、昔の私どもがやったような山の不便なところでやるというよりも、正式な言葉はちょっと今思い出せないんですが、「グランピング」というので、今、小布施だとか、それから飯綱高原でやっておりますけれども、快適なところに泊まって、食事は場所にセットされているというようなキャンプの形態になってきておりますので、それからもう一つは、昔キャンプの盛んだったところへ行ってみましたけれども、今荒れているところがありますので、キャンプをするのに際しても、しっかり考えてやらなければいけないなと。キャンプに非常に詳しい方がおっしゃっていましたけれども、キャンプをやるんでしたら、例えば「湯っ蔵んど」のマレットゴルフ場だとか、須坂温泉の一部を使って、お風呂に入れて、なおかつ料理も食べられるようなところでやるのが都会の人たちには喜ばれるということをおっしゃっていました。

 フォトロゲイニングにつきましては、先日私、草津へ行ってきまして、草津は非常に熱心にやっていました。非常にいい御提案だと思いますが、対応するにはいろんなことがありますので、私は今の提案をお聞きしておりまして、先日東京へ行きまして、たまたま絵画展を開いておりまして、その絵画展の方にお聞きしましたら、同行の皆さんで地方のいいところへ行って、仲間で絵を描いてそれを展示するということをやっているそうでありますので、そういう方に写真だとか絵画の趣味の方がありますので、今のフォトロゲイニングをヒントに、絵画だとか趣味の皆さんに声をかけていきたいなというふうに思いました。

 最後に、2つだけ、ほとんどの方に知られていないことを申し上げたいと思いますが、実は峰の原高原に、山の絵美術館というすばらしい美術館があります。しかし、ほとんどの方が訪れていませんけれども、ここはペンションを改装した小美術館で、山岳、日本アルプスを中心とした絵画と書籍が、本当にペンション狭しとございます。それから、須坂版画美術館には、それこそ山の版画家で有名な畦地梅太郎さんの貴重な版画がありますので、今、荒井議員がおっしゃったように、来年のデスティネーションキャンペーンは、また山が主になると思いますので、そういうような須坂の貴重な地域資源も活用していきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、来年のデスティネーションキャンペーンに、今から準備をしていくということが大切ではないかなと思っています。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 なかなか予算の関係で、道路改修等は難しいようでございますけれども、環境省と予算等でも補助金とかつくようなことがありましたら、ぜひ見つけて、こういう機会に改修していただきたいと思います。

 また、五味池破風高原のオートキャンプ場の件につきましても、ぜひとも実現に向けてお力添えをお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 件名3、成年後見制度と終活について。

 私の質問通告書には、私、ちょっと勘違いしておりまして、成年後見人制度と「人」という字が入ってしまいましたけれども、正式には成年後見制度ということですので、そのように訂正させていただきます。

 ことしもお盆には、お墓の草刈りや仏壇の清掃等をしまして、家族みんなでお墓参りをしました。私もだんだんお墓が近くなってきましたので、昨年は墓地のことをこの9月定例議会で質問いたしましたが、ことしは、その少し前の成年後見制度と終活について質問いたします。

 質問1、成年後見制度について。

 伺いたい事項1、成年後見制度の利用状況と利用促進について。

 成年後見制度は、判断能力が不十分になった人の財産や権利を保護するための制度ですが、認知症等でこの制度を利用する人は毎年ふえているようです。そこで、須坂市における認知症と認定されている方の人数はどのくらいでしょうか。重度・軽度の別もあるでしょうけれども、把握されている数で結構です。また、現在成年後見制度を利用している方の数と、増加傾向を教えてください。その数は、高齢者人口当たりの全国平均や県内平均と比べてどんなでしょうか。それと、この制度の利用促進は、どのようにやられておりますか。お聞かせください。

 伺いたい事項2、デメリットについて。

 この成年後見制度は、非常に結構な制度ですが、この法律にもデメリットがあります。

 その1、生前贈与ができなくなります。相続財産をできる限り減らし、相続税の軽減をすることができなくなる。

 その2、生命保険契約ができなくなる可能性が高い。相続税の納税資金としての生命保険への加入です。

 その3、養子縁組ができなくなる。養子縁組により相続税の基礎控除枠をふやすことができなくなる。

 その4、一定の職につけなくなる。弁護士、司法書士、行政書士、医師、薬剤師等はもちろんですが、特に注意が必要なのは、会社の役員につけなくなる。

 その5、成年後見人は、相当の不正行為等がないと解任できない。家庭裁判所が相当の解任理由と認めない限り解任できないということです。

 もちろん、1から4までは、認知症と診断書が出ている人は、この制度の利用前でもこのような法律行為をしても、判断能力がなかったとして認められなくなるかもしれませんが、これらのデメリット等は、余り説明されておりませんが、市民に市報等で説明すべきかと思いますが、いかがでしょうか。

 要旨2、終活について。

 伺いたい事項1、エンディングノートの使用状況について。

 エンディングノート、須坂市で発行している「すざかマイ・ノート」ですが、先日購入いたしました。「はじめに」のページに三木市長が、「元気なときには、自分自身が認知症やねたきりになったり死を迎えることなどは誰しも考えないものです。でも大切な家族や親族のために、自分はこうしたい、自分はこう生きたいということを記録しておくことは、最後まで自分らしく生きることにつながるのではないでしょうか」と書かれております。私もそのとおりだと思います。この「すざかマイ・ノート」、非常によくできており、感心いたしました。終末期の延命治療の欄では、治療方法は細かく分けられており、人工呼吸器はつけるかとか、胃瘻による栄養補給を希望するか等まで書かれており、親族は非常に助かると思います。また、最後に成年後見制度の最高裁判所のパンフレットがファイルされておりましたが、やはりデメリットは記載されておりませんでした。私も今のうちに、少しずつ書き始めておいたほうがよいかと考えております。

 この「すざかマイ・ノート」は、現在300円で販売されておりますが、希望する全高齢者に配付したらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。高齢者といっても、後期高齢者では余りですので、65歳の前期高齢者になった人を対象にしたらどうかと思いますが、どんなでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名3、成年後見制度と終活について。

 要旨1、成年後見制度についての1点目、成年後見制度の利用状況と利用促進についてお答えします。

 成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって、物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る成年後見人等、援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

 須坂市における認知症と認定されている方の人数につきましては、介護保険を申請され、認知機能の低下があり、何らかの認知症状がある方は、平成28年3月31日現在で2,039人で、そのうち日常生活に支障を来すような症状や、意思疎通の困難さが見られ、見守りや支援が必要な方は1,432人です。

 須坂市の成年後見制度を利用している方の人数につきましては、家庭裁判所において公表されていないことから把握しておりませんが、福祉課や地域包括支援センターなどでの相談件数は、障がいをお持ちの方も含め、平成25年度は8件、26年度は14件、27年度は15件となっています。

 この制度の概要の説明や利用促進につきましては、須高地域総合支援センターや地域包括支援センターの相談事業のほか、エンディングノート活用講座、認知症サポーター養成講座などで行っております。

 なお、身寄りのない重度の認知症の高齢者などで、経済的に困難な方が成年後見制度の利用をする場合、その手続の支援及び費用の助成を行う「須坂市成年後見制度利用支援事業」も行っています。

 2点目の、デメリットについてにお答えします。

 議員が御指摘するとおり、生前贈与ができなくなる、または弁護士、司法書士、行政書士、医師、薬剤師などの職につけなくなるなどの制限があります。しかし生前贈与については、本人の意思の判断が難しいという理由があり、言いかえれば、判断力のあるうちに考えておいたほうがよいというメッセージにもなります。就業の制限につきましては、判断能力の全くない方を対象とする「後見」、判断能力が著しく不十分な方を対象とする「保佐」を利用される方は、一定の仕事への従事が困難と考えられるためであります。

 この制度は、さきに申しましたように、何らかの原因で判断力の低下がある方が対象ですので、できないことがあらわれていることを前提として考えられることであり、加えてその方の判断能力に応じて、3つの類型、「補助、保佐、後見」に分かれており、弾力的な保護の内容・範囲の設定が可能なことから、御本人の持っている判断能力を生かせる制度と考えられます。制限などにつきましては、今後も講座や研修会などの機会を利用して周知してまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、終活についての1点目、エンディングノートの使用状況についてお答えいたします。

 エンディングノート、「すざかマイ・ノート」は、平成25年度から販売してまいりました。それと同時に活用講座を開催し、「すざかマイ・ノート」を初めとしたエンディングノートの普及に努めてまいりました。その結果、多くの方に御使用をいただいております。

 希望する全ての高齢者に「すざかマイ・ノート」を差し上げたらどうかとの御提案ですが、25年度からの取り組みで、既に4,091冊を御使用いただいていることと、65歳になられる方を対象とした介護保険制度説明会におきまして、平成26年度より市内の篤志家から寄贈をいただきました「すざかマイ・ノート」を無料で配付し、御使用いただいておりますことから、現在の販売と配付を継続してまいります。

 以上でございます。

          〔5番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 再質問させていただきます。

 介護保険の申請から、認知症と認定されている方が2,039人で、その中で症状の重い方が1,432人とのことですが、成年後見制度の利用に関し、相談を受けた方が、平成25年度から27年度までの3年間の合計で37名とは、認知症認定者に対して成年後見制度利用者は少な過ぎるのではないでしょうか。部長さんはどう思いますか。



○副議長(中島義浩) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 件数が多いか、少ないかというようなことは、何とも言えないんですけれども、ただし、やはりその方の権利を守るという制度をいかに皆さんにお知らせしていくかということは大事だと思いますので、現在もエンディングノート活用講座の中では、弁護士さんや司法書士の先生に、相続と遺言についてのテーマで講演をしていただいていますが、その中でも成年後見制度についてお話しをしていただいております。またそういうことを続けたり、民生・児童委員さんの研修とか、あとは各町で認知症サポーター養成講座などを行う際も、その中で御説明をして、広く皆さんにこの制度を知っていただくということが大切ではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 いろいろなところで広報活動等、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、デメリットに関してですが、当然認知症となってからでは遅いので、その前に準備しておくことが大切ということを御案内していく必要があるかと思います。その中で、私が一番言いたいのは、先ほどの1から5番の中の、その5でございまして、成年後見人は相当の不正行為等がないと解任できないということで、余り知られていないことです。親族の誰か、例えば長男が後見人になったとして、後見人を皆で相談して決めたとき、その時点では、親族皆がその長男でよしとしていても、だんだんにその長男が皆さんの思いどおりに後見をしなくなって、勝手と思われるようなことをしだしても、家庭裁判所が、相当の不正行為等があると解任請求理由を認めない限り解任できないということです。結構、これで問題になっている事例等が相当あるようですので、この辺をエンディングノート等にも御記入いただきたいと思います。ですから、このごろ後見人も1人だけではなく複数人も可能ですので、例えば弁護士さんと長男とか、そういった複数の、いわゆる後見人を指名することも非常に大切かと思いますので、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 議員さんおっしゃるように、成年後見人の解任が難しいこととか、生前贈与ができないこととか、やっぱりその制度を正しく伝えていくということが大変重要だと思いますので、その点についても、講座とか制度説明の際に周知していきたいと思います。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ぜひお願いいたします。

 エンディングノートを市内の篤志家から寄贈していただいたとのことですが、何冊でしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 平成26年2月に1,888冊御寄贈していただきました。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 この方が寄贈してくださるということは、非常にありがたいことですが、この方が思われていることは、それほど大切にしていかなければならない人生の記録と意思表示を書きとめるノートだということではないでしょうか。須坂市としては、この篤志家にただすがっているだけではいけないと思います。この方の意向を酌めば、市で無償配付すべきものではないかと思いますが、いかがでしょう。市長さん、どんなふうに思われますか。



○副議長(中島義浩) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 自分の人生を決めるものでありますから、よほど経済的に困っていない限りは、先ほどお話ししましたこの価格でしたら、御自身で購入して買われたほうが、自分自身の人生がしっかりしたものになると思います。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 はい、わかりました。私は自分でこの間買いました。少し書き始めようかと思っています。皆さんもぜひ、死ぬ前に書いておいてください。

 続きまして、件名4、竜の里須坂健康マラソン全国大会について。

 竜の里須坂健康マラソンが、ことしも10月16日に実施されますが、各地の市町村が競ってマラソン大会を企画・実施するようになり、特色のない大会は、だんだん参加者が減っているようです。昨年の例を見ますと、米5キロを担いで走る松本市四賀の「虚空蔵山米かつぎマラソン」とか、ことしも開催されましたお隣の小布施町の「小布施見にマラソン」のベストコスチューム賞のようなおもしろい企画は、参加者や沿道で声援を送る地元の方々にも楽しさを分け与えて、まち全体が楽しくなれるような気がします。そんなことも含めて質問いたします。

 要旨1、竜の里健康マラソンの実施について。

 伺いたい事項1、ハーフマラソンの実施とコース検討は。

 竜の里健康マラソンは、30年度からハーフマラソンもエントリー種目の中に入れる予定と聞くが、その実施と候補のコースは絞られたのか。

 伺いたい事項2、参加者が増えるにはどうすべきか。

 参加者をふやす手立ては何か考えているのか。また先ほど述べたようなおもしろい企画等を募集したりするのはいかがか、お聞きします。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名4、竜の里須坂健康マラソン全国大会について。

 要旨1、竜の里須坂健康マラソンの実施について御答弁申し上げます。

 1点目、ハーフマラソンの実施とコース検討はについてですが、昨日、酒井議員に現在の検討状況について御答弁申し上げましたが、事務局で提案しました素案4案から、現在2案に絞り込みをしてきている段階でございます。それぞれの案につきまして、ランナーとしての視点から魅力あるコース、交通整理の態勢、近隣住民の皆様や観光で通過される方々に、できるだけ影響を与えない通過時間、規制時間の長さ、看板設置場所等周知の仕方、大会運営経費の概算費用の算出と費用に見合う参加費検討や、陸上競技協会など、運営関係者の意見聴取などを行い、実施可能なコース案かについて、委員による現地確認を行い検討を行ってまいります。

 2点目、参加者が増えるにはどうすべきかについてお答え申し上げます。

 現在、竜の里須坂健康マラソン全国大会では、特別賞として最高年齢完走・完歩賞、70歳以上のマラソン完走者に敢闘賞を授与し、大会に目的に合う健康増進を奨励しております。そのほかに、県外賞、団体賞、家族賞、恋人の聖地賞を設け、家族、友人での参加などを促しております。また須坂コルツの皆様のチアリーディングや、ことしは沿道で太鼓の応援をしていただくなど、ボランティアによる盛り上げ、多くの出店で会場をにぎやかにしていただき、お祭りのような雰囲気づくりにも努めております。

 参加されたランナーの皆様に、魅力がありリピーターとして次回も参加される要因としては、幾つかあると思いますが、1つとして、コースの風景や、町なかを走るコースの場合、名所・旧跡が見られること。2つ目として、特徴ある沿道の応援。3つ目として、ゴール後の抽せんや振る舞い。4つ目として、給水所の数、スムーズな運営。5つ目として、ゲストランナーとの交流など、楽しく気持ちよく走れ、おもてなしの気持ちがあふれる大会、こういった点が総合的に高い評価がされており、多くのランナーたちの参加を得ることができる要因ではないかなというふうに考えております。

 荒井議員からいただきました提案なども含め、参加者により満足していただけるとともに、須坂市の特徴を生かしたコース、大会運営となりますよう検討を行ってまいります。

 以上でございます。

          〔5番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 再質問させていただきます。

 コースの検討状況でございますが、具体的にどのようなコースを検討されているのか、お聞かせください。



○副議長(中島義浩) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 一番は、今地図でお示しすれば一目瞭然なんですが、口頭で説明させていただきます。

 2つのコースに絞ったということなんですが、2つのコースとも、いずれも大会運営を考慮しまして、須坂の県民グラウンドをスタートとゴールということで考えております。1つの案としましては、市街地の銀座通り、この辺など蔵の町並み、それから日滝、高甫地区の果樹地帯、それから臥竜公園を走るコース。これが1つの案です。それからもう一つの案は、現在くだもの街道を使用しております15キロメートルのコースがございます。これを基本といたしまして、日滝地区、高甫地区、そこに東地区、この辺もプラスしたコース。これがもう一つの案ということで、今一応2案ということで絞ってきているという状況でございます。

 この2案をよりランナーが走りやすい、走って楽しいコース、先ほど申しました交通規制、それから費用面、これを検討しまして、若干の修正はあるかと思いますが、検討委員会で今最終案を決定していくという予定でございます。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 須坂マラソンの企画・検討状況ですが、聞く限り、ほとんどがランナーと主催者側の目線の企画・検討で、出場者が魅力と感じる企画も大切ではございますけれども、私が言いたいのは、沿道で声援を送り、見ている一般市民も楽しく、勝手に休憩所を設置したり、ボランティアを買って出たりしたくなるような企画を、沿道の庶民目線で考えてくださいということです。余りにもランナー目線だけでは、一般市民は交通渋滞や交通規制のわずらわしさのことだけに目が向いてしまい、協力という形にはならないと思います。仮装マラソンとか米担ぎマラソンとかは、お祭りや花火大会を見ているような、見ているだけでも楽しくなるといったような楽しさがあると思います。その楽しさを沿道の皆様、一般市民と一緒に味わえるような大会にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 1つの例として、議員さんから仮装という部分もありました。須坂健康マラソンも第22回大会までは、一応仮装賞というのをつくってあったんです。今は諸事情から他の賞としておりますけれども、そんなことがいいのかも含めて、また検討していきたいと思います。

 それから、また地域の方にも大会に何か加わっていただくというか、盛り上げていただくおもてなしについても、今後検討していきたいと思っています。その際には、沿道の皆様、市民の皆様に御理解、御協力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 再来年ということですので、私も、またいい意見等ありましたら、御提案していきたいと思います。ちょっと今思ったのは、例えば、沿道にちょうどリンゴがなっているので、リンゴを1個食べ切ってくるとか、そんなのもおもしろいんではないかと思いますが、そんなことはともかくとしまして、きょうは須坂バルですので、ここで質問を終わります。失礼します。



○副議長(中島義浩) 

 以上で5番荒井 敏議員の質問を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中島義浩) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明8日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後4時26分 延会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成28年9月7日

                       須坂市議会議長   北澤雄一

                       須坂市議会副議長  中島義浩

                       署名議員      水越正和

                       署名議員      関野芳秀