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長野県 須坂市

平成28年  9月 定例会 09月06日−02号




平成28年  9月 定例会 − 09月06日−02号







平成28年  9月 定例会



          平成28年9月須坂市議会定例会会議録(第2号)

               平成28年9月6日(火曜日)

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          議事日程(第2号)

第1 議案第75号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第2号

第2 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 議案第75号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第2号

(2) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      平林和彦        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    吉川一夫        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫        選挙管理委員長   小林孟夫

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          事務局出席職員

事務局長      加藤 剛        事務局次長     勝山修吉

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 この際、日程に入る前に、諸般の報告を行います。

 須坂市長から、8月30日の本会議における佐藤壽三郎議員の認定第1号 平成27年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてに係る議案質疑に対して、答弁書の提出がありましたので、須坂市議会会議規則第66条の規定により、その写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 議案第75号



○議長(北澤雄一) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 議案第75号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第2号を議題といたします。

 本件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。−−−−−霜田予算決算特別委員長。



◆予算決算特別委員長(霜田剛) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案第75号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第2号について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 8月30日に委員会を開催し、付託されました議案第75号についてより効率的な審査を行うため、当委員会運営要綱第4第2項の規定により、分科会への委任を省略し、審査を行うことに決定しました。

 審査では、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、各委員から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。委員からは、

 ・ 経営計画はできているのか伺いたい。

との質疑があり、目安として、年間10キロリットルでやっていただけないかと考えており、新規雇用者の数はあくまでも目標ということで、フルーツ発泡酒を製造する方、販売する方も含めて目標設定しましたとの答弁がありました。

 ・ 地方創生加速化交付金事業の2次募集に採択されたということで、今回補正予算でフルーツ発泡酒を活用した雇用創出事業が提案されたが、市はこの事業を当初からやろうと考えていたのか、交付金ありきの事業ではないか伺いたい。

との質疑があり、フルーツ発泡酒を使うということは前々から考えていたところですが、市内の温泉施設等を中心にして、にぎわいの創出や交流人口の増加等に結びつけることを目的として申請し、事業採択になったものですとの答弁がありました。

 ・ 協議会のメンバーは出資するのか伺いたい。

との質疑があり、出資は考えておりませんとの答弁がありました。

 ・ フルーツ発泡酒を活用したまちおこしの成功事例について伺いたい。

との質疑があり、県内にはクラフトビールを製造している会社があり、松本ではクラフトビールフェアを実施しています。また、フルーツを入れた発泡酒をつくっている事業体はほとんど株式会社で、こちらで調べた会社は、1つは栃木県にあり、もう1つは北海道でしたとの答弁がありました。

 ・ 協議会のメンバーの中でどこがリーダーシップをとるのか伺いたい。

との質疑があり、協議会設立の中で会長を誰にするか決めていただきたいと考えています。また、協議会には今後それぞれの分野の専門の方にかかわっていただくことも想定しています。事務局は市が担って進めていかなくてはいけないと考えていますとの答弁がありました。

 ・ 事業者のめどはついているのか伺いたい。

との質疑があり、何社かに声はかけさせていただいており、事業内容も説明させていただいていますとの答弁がありました。

 ・ 地方創生加速化交付金、採択事業名に雇用創出事業とあるが、発泡酒製造がどのように雇用を創出するのか伺いたい。

との質疑があり、市内には日本酒とかワインとかありますが、須坂産のフルーツを使った発泡酒でまちおこし的なものに結びつけられればと考え、それによってにぎわい創出や交流人口の増加につながればと思っておりますとの答弁がありました。

 また、そのほかの意見として、30年度には事業者には自立していただくということで、市費の負担はすべきではない。一次申請で不採択になった理由を検証すべきではないか。須坂創成高校に醸造科をつくってやってもらうことも検討したらどうか。市の財政を圧迫するような負の遺産を残すべきではない等が出されました。

 その後、委員から、本件審査に市長の出席を求める動議が出され、委員会で決定し、議長より市長に出席要請を行いました。市長出席後、市長には本事業の考え方の説明を求め、市長からは、協議会を設け、協議会から事業者へ委託をし、3年目については、委託を受けた事業者が自立をしていただくこととし、3年目にたとえ事業が赤字であっても、その事業者の責任において事業を進めていただくこととしたい。市として赤字の補填はしないとの考えが示されました。

 以上で質疑、意見を終結し、次に討議、討論を行いましたがなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本委員会は、委員長報告に特に盛り込むべき要望事項として、委員から、協議会のメンバーに酒の販売にかかわる団体を加えたらどうかとの意見がありました。以上については、特に委員会の要望事項として盛り込むべき事項と決しました。

 以上で予算決算特別委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔3番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 ただいまの委員長報告の中で、市長の答弁の中で、単費は3年目以降は入れない、また、募集要綱もその旨を記載するという答弁があったかと思いますが、それについて、委員長報告の中にふれていなかったような気がしますが、それについてもう一度答弁いただければと思います。



○議長(北澤雄一) 

 霜田予算決算特別委員長。



◆予算決算特別委員長(霜田剛) 〔登壇〕

 ただいま宮本議員より質問がありました件でございますが、市長の答弁の中に盛り込まれたお話は以上の中でありまして、それ以上のところに特別その趣旨の変わるような意見はなかったというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 ちょっとできれば暫時休憩していただいて、今の大事なことなんで、その分を私は市長が発言したというふうに理解しております。したがって賛成したわけであるんですが、今後の議事日程の関係でありますので、できれば議運を開いていただければと思いますが、議長のお計らいをいただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 この際、暫時休憩といたします。

               午前10時11分 休憩

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               午前10時52分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、霜田予算決算特別委員長から発言を求められているので、これを許します。−−−−−霜田予算決算特別委員長。



◆予算決算特別委員長(霜田剛) 〔登壇〕

 先ほどの宮本議員さんからの御指摘について申し上げます。

 先ほどの委員長報告で、市長から、3年目にはたとえ事業が赤字であっても、その事業者の責任において事業を進めていただくこととしたい、市として赤字の補填はしないと報告しましたが、これは市費は投入しないという趣旨を含んでおります。

 以上、報告いたします。



○議長(北澤雄一) 

 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第75号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第2 一般質問



○議長(北澤雄一) 

 日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、20番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 議場のカメラも変わりまして、今までは私の右半分しか映らなかったカメラがきょうからは正面に映るようで、市民の皆さんも、何だ、あんな顔をしていたんかということもあるかもしれませんけれども、御容赦を願いたいと思います。

 では、通告に従いまして質問させていただきますが、件名1、みんなが助け合い健康に暮らせる須坂、これは、健康福祉部が5万2,000市民のために日夜苦心、あるいは腐心されていること、心より感謝申し上げますけれども、その中で私は、どうもこの子宮頸がんワクチン、この接種に絡む問題が最近司法問題にまで登ってきて、この接種された当時の中学1年生の女子生徒に関して、大変大きな負担になっていやしないかという観点からお伺いをいたしますけれども、時事通信社の子宮頸がんワクチンをめぐる一覧を見ますと、2013年、これは平成25年になるかと思いますけれども、4月に小学校6年から高1女子への定期接種開始が国の方針でなされましたが、6月に積極的な接種勧奨を一時中止ということで、その後この接種は進んでおりません。この部分に関しては、後ほど詳しく担当部署のほうから説明があるかと思いますけれども、ことしになりまして7月に、東京、大阪、名古屋、福岡の各地で一斉、要するに、これは損害賠償を求める裁判が提起されました。国が定期接種の積極的な呼びかけを一時的に控えている子宮頸がんワクチンについて、日本小児科学会など17の学術団体が積極的な接種を推奨するという彼らの見解でありますけれども、一方、市民団体は、薬害オンブズパーソン会議というものを通じて、ワクチンの危険性を過小評価しており科学的に不正確だとして、撤回を求める発言をしているようであります。

 子宮頸がんワクチンの副作用の報告が相次いだことにより厚労省の突然の勧奨見合わせは、ワクチンを接種された女性の方々、これは須坂市においては平成25年度だったと思いますけれども、高校生女子、そして市内、これは須坂市の所管になるかと思うんですけれども、4中学校の1年生の当時女子生徒243人が接種されたとのことでありますけれども、今どのぐらいになっているんでしょうか、高校1年になったんでしょうか。彼女らにとっては、言い知れない不安を日々抱えておるように思えます。当時中学1年であった彼女らは、須坂の宝という目線の中で、須坂市がこれはよかれとしてそれに応じた一つの措置であるかと思いますけれども、彼女らの不安をおもんぱかるときに、決してこれは風化させてはならない問題として、須坂市は細心の注意を払ってあげる必要を感じます。

 そこでお伺いしますけれども、1つ、子宮頸がんワクチンのその後について、子宮頸がんワクチン訴訟をめぐる動きについて、子宮頸がんワクチン接種を推奨する動きと撤回を求める動きの対応について、それから3として、須坂市の今後の姿勢についてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名1、みんなが助け合い健康に暮らせる須坂の要旨1、子宮頸がん予防ワクチンのその後についての1点目、子宮頸がん予防ワクチン訴訟をめぐる動きについて、お答えします。

 報道によりますと、本年7月、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害を訴える方が国と製薬会社を相手に損害賠償を求めて提訴したとのことです。今回提訴した原告の中に県内在住者はいないとのことでした。

 国は、それより前の昨年9月に、予防接種の救済制度の基本的考え方にのっとって、法に基づく救済の審査に入りました。また、患者、保護者からの多様な相談に対応するために、県に衛生部門と教育部門が連携した相談・支援体制の整備を求める通知を発出しています。

 2点目、子宮頸がん予防ワクチン接種を勧奨する動きと撤回を求める動きの対応についてにつきましては、日本小児科学会など17学術団体で構成される予防接種推進専門協議会は、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種を推奨する理由として、3点を挙げています。1つ目は、子宮頸がん予防ワクチンにがん予防に対する確固たる有効性が示されている。2つ目は、国内外で行われたワクチン接種による副反応に関しての再調査の結果で、副反応の発生率は接種者と一般集団で差がない。3つ目は、ワクチン接種後に生じた症状に対する診療体制や相談体制、専門機関が全国的に整備されたことを挙げています。

 一方、撤回を求めている民間の医薬品監視機関である薬害オンブズパーソン会議は、子宮頸がん予防ワクチンは安全性に重大な問題があり、副反応のリスクを冒してまで大規模な接種を行うに見合うだけの有効性や公衆衛生上の必要性は認められないとして、積極的な接種を推奨すべきではないとしています。

 現在のところ、国では積極的な接種勧奨の差し控えが継続されておりますので、市としましては、国の方針が示された時点で対応を決定してまいります。

 3点目、須坂市の今後の姿勢についてお答えします。

 子宮頸がん予防ワクチンに対する市民の皆様からの御相談には、状況をよくお聞きした上で、適切な相談窓口へつなげてまいります。長野県では、昨年11月、子宮頸がんワクチン被害に関する相談窓口を開設し、本年度は7件の相談があったとお聞きしております。

 ワクチンの安全性と有効性の検証は国が情報提供しながら行っておりますので、市としましては、今後も国の動向に注視して、引き続き必要な情報を市民の皆さんに提供してまいります。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 ここで1点部長にお伺いしますけれども、これはこの前も聞いてあることだと思うんだけれども、この接種をされた彼女らが一番不安に思っているのは、当時、3回続けてですよね、たしか。これを1回でやめているわけですよね。だけん、1回体の中にそのワクチンが入っているわけですが、これを厚労省がもし解禁して云々した場合は、あと2回やればいいのか、あるいはもうやらなくていいのかという不安を彼女らは持っていると思う。その辺のところを、恐らくはこのテレビを見て関心を持っていなさると思うんだけれども、その辺のところをちょっと教えてください。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 この子宮頸がんワクチンが法定の定期接種になりましたのは25年の4月でした。そして、本当に約2カ月ぐらいで一時差し控えという通知が出たわけですが、その1回だけやった人、2回だけやった人、3回全て終わった方、それぞれいろいろな状況のお子さんがおいでになりますが、接種間隔の問題とか、もしここでまた接種の再開となりましたときには、国のほうからいろいろその点についての指示があると思いますので、その点について、市民の皆さんにまたもし接種再開となったときには不安なく接種再開に入っていけるような説明を十分してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 この答弁書にありますように、市としては、今後も国の動向に注視して、引き続き必要な情報を接種された皆さんに提供するというくだりですけれども、ぜひこの辺のところを守っていただきたいと思います。大変な役目だと思うんですけれども、ぜひその辺を要望して、次の質問に入ります。

 件名2、みんなが快適に生活できるまちづくり。

 臥竜公園は、特に小山小学校、あるいは須坂小学校、森上小学校まで入るかな、学校に行ってから臥竜公園の存在を私は知りましたし、小・中学校を通して臥竜山というものはまさに遊び場でありました。臥竜公園の竜ケ池は、この須坂で生まれ育った人々にとってはかけがえのない故郷、ふるさとのシンボルであり、心のいわばよりどころでありますが、どうも臥竜公園を訪ねる人たちの評判が芳しくありません。

 私は6月の一般質問で、インターネット上での甲信越での行ってみたい桜の名所ランキングで臥竜公園が断トツで1位であるということを申し上げました。2位は高田城址公園、それから長野県にある高遠城址公園、それから身延山久遠寺を差し置いての須坂臥竜公園があこがれの地であるということは、我々須坂にとっては大変な誇りであります。

 ここで私は、今までに過去、公園に関する部分に関しては何回も言っていますけれども、日本の三大がっかり、これは今もこのがっかりの評判は変わっていないと思うんですけれども、1つは、北から言えば札幌の時計台、高知のはりまや橋、そして沖縄の守礼の門と言われておりますが、この4番目に須坂のがっかりと入らないようにと、この前も提唱してあります。けれども、油断をしているとこの4大がっかりに須坂も入ってしまうんじゃないんかと思いますが、花見に臥竜公園に来られた方々が池の悪臭にいたたまれずに鼻をつまんで花見をされたとすれば、たちまちに悪評は伝播され、名勝臥竜公園から人々の足が遠のいてしまいます。竜ケ池をため池として活用するのか、市民の憩いの場を兼ねた観光施設としての池としての活用を図るのかが大きな課題でありますけれども、どちらもかなえることが今欲張りな須坂としては求められているものと思われます。

 そこでお伺いしますけれども、1つ、竜ケ池の悪臭解消について、1つ、竜ケ池の悪臭を根本的に解消する認識は市にあるのか。

 2として、臥竜橋の撤去をし、橋脚部分の土盛りをなくして池の構造を抜本的に変えて、現在の北池と南池の二池を一池にしなければ、悪臭問題は解消しないと思うが、いかがでしょうか。

 3として、臥竜橋を舟橋か吊り橋にしなければ、先ほどの?で唱えた一池にする解決は望めないと常々発言していますけれども、この点についていかがでしょうか。

 年に一度は竜ケ池の底ざらいができる池の排水構造に着手する必要があると思いますが、いかがですか。

 5として、池の浄化を優先するならば、かつてのごとく、場合によったら、俗に言う硫黄水ですよね、米子川の水を注いで竜ケ池を満たす選択もあり得るのではないかと思いますが、お伺いいたします。

 2点目、2の2として、竜ケ池遊歩道の改良について。

 竜ケ池遊歩道のうち、未舗装部分の遊歩道についての水はけ改良工事、計画はあるのかどうかお伺いしたいと思うんですけれども、須坂市の皆さんが日々竜ケ池を散策するについて、雨が降った日の翌日から二、三日は、あずまやから山際にかけて橋のたもとまでの坂道になるところまでですけれども、それから動物園入り口から池乃清泉亭、みすゞやから夢屋のゲートに至るまでの遊歩道は、雨が降ると水たまりやぬかるみとなり、歩行者、それからベビーカーのうち、車輪の口径の小さいベビーカーは泥に埋まってしまって、車が進まない、親が難儀するという。雨が降っても水はけのよい遊歩道にぜひしてほしいというのが市民からの要望であります。

 さらには、これは今市民の皆さんの声ですけれども、せっかく遠方より竜ケ池を訪ねた観光客にとっても、ぬかるみで竜ケ池の周りの散策がかなわないとすれば、行ってみたい桜の名所ランキングでの臥竜公園というから来てみたけれども、では楽しい旅の思い出につながらないと思います。がっかりして帰られたとすれば、我々は何か大切なことを忘れている観光客招致ではないかと思うのであります。

 多くの市民は、健康保持の見地から竜ケ池散策は日課であり、これは市民のささやかなぜいたくであります。竜ケ池を訪ねてくださった観光客に対するおもてなし、市民の日々の竜ケ池散策が快適にかなえられることを期待してお伺いいたしますけれども、竜ケ池周遊道路の未舗装部分の歩道についての水はけ改良工事についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名2、みんなが快適に生活できるまちづくり、要旨1、竜ケ池の悪臭解消策についての1点目、竜ケ池の悪臭を根本的に解消する認識はあるのか、2点目、臥竜橋の撤去をし、橋脚部分の土盛りをなくし、池の構造を抜本的に変えて現在の二池を一池にしなければ、悪臭問題は解消しないと思うが、いかがか、3点目、臥竜橋を舟橋かつり橋にしなければ2点目の解決は望めないと思うが、いかがか、4点目、年に1度は臥竜池の底浚いができる池の排水構造に着手する必要があると思うが、いかがの4点につきまして、関連がありますので、一括してお答えをいたします。

 竜ケ池の悪臭は、アオコ等の発生による水質悪化が主な原因と考えられ、以前から改善のための方策を検討し、実施しなければならないと考えておりますが、池底を一つにするために橋脚部分の土盛りをなくし、そのために橋をかけかえることは相当の費用がかかると予想されるため、考えておりません。昨年度の冬期間、排水ゲートの改修工事を行ったことで、約1.5メーター下からの水抜きが可能となりました。構造上、全ての水を抜くことはできませんが、池の北側につきましても、臥竜橋の下の池底の高さまで抜くことができました。現在、北側の水を抜くための方策を検討しているところですが、北側に新たに排水口を設ける、橋の下の盛り上がった部分の一部に溝を切る、北側と南側を結ぶパイプを盛り上がった部分に布設する等、あらゆる視点から引き続き研究してまいります。なお、水を入れかえたことで、透明度、臭気ともに改善され、夏になっても、昨年までよりもよいという市民の方からの声もいただいております。前回水を抜いたときから10年以上経過しており、今後は継続することで効果も上がると思われます。ことしも、ボートの営業が終了する11月中旬以降にできる限りの水を抜き入れかえを実施し、毎年継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の、浄化を優先するならばかつてのごとく米子川の水を注いで竜ケ池を満たす選択もあるのではないかについてですが、竜ケ池は農業用ため池としての機能も兼ね備えており、また魚への影響も考慮する中で、米子川の水を取り入れることはできないと考えております。

 次に、要旨2、竜ケ池周遊歩道の改良について。

 竜ケ池周遊道路のうち、未舗装部分の遊歩道についての水はけ改良工事の計画についてお答えします。

 現在舗装してあります滝見橋から小泉屋さん手前までの約247メーターは、平成25年度に社会資本整備総合交付金を活用し、施工しました。未舗装部分は約600メーターで、工事費約2,700万円かかると見込んでおりますが、現在、交付金の活用が困難なため、別の補助事業による施工ができないか検討しております。なお、施工に当たっては、桜の根への影響も考慮する中で、慎重に対応していきたいと考えております。臥竜公園には市内外から多くのお客様がお越しになりますので、引き続きより一層親しまれる公園となるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 再質問をさせてもらいますけれども、竜ケ池は御承知のとおり、ボート小屋のある南池と、それからあずまやのあるほうの北池にあの橋によって、水面というか表面上は一池に見えますけれども、あの橋の下にある土どめの関係で二池であるというのが、僕が中学1年ぐらいのときかな、須坂の大干ばつのときにその部分があらわれて、二池なんだなということは、団塊以上の人だったらほとんどの人、小山あるいは須坂小学校の君は知っていると思うんですけれども、ここでお聞きしたいのは、じゃ南池は最も深いところで何メートルなのか、それから、じゃ北池は最も深いところで何メートルなのか、わかったら述べてもらいたい。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 水面から、南池については約2.5メーター、それから、北池については約2.7メーターというように記憶しております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 あそこは、本来は平らなところを掘った池ですよね。清泉亭の横にある駐車場、あそこのレベルで臥竜山のふもとまで多分当時は畑があったと思うんです。それは竜ケ池のあの工事をしているときの写真を見ると、ほとんど平らであったということが立証できるかと思うんですけれども、今言った部分からいくと、竜ケ池のため池は先ほどの中で、表面から1.5ですよね、さらに排水できるようになったとすれば、差し引きしても1メートルちょっとの水がどうしても残っちゃうんだよね。それは私としては、じゃ須坂にほかに3カ所だかため池ありますよね。僕の記憶では、この1つは本郷、1つは塩野にあったような記憶。豊丘にもあるんですか。それからこの竜ケ池ね。ほかのほうの池は水門を全開した場合に、やはり底は見えるんじゃないですかね。臥竜山の要するに竜ケ池は、清泉亭のあそこの水門を全開したとしても底は見えないんだよね、と思うんですけれども、その辺の見解をちょっと示してもらいたい。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 竜ケ池については、ちょうどあの排水が清泉亭さんのちょうどあの際にありまして、一番深いところに設置してございませんので、底から少し上がったところに設置してありますので、幾らそこから抜いても、やはり今おっしゃられるとおり、1メーターくらいの水深は残ってしまうという、そういう課題があります。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 こういった部分からいけば、ちょっと特殊な池だという部分の認識の中で、だけれどもこの答弁にあるから、以前から改善のための方策を検討・実施していかなければならないと考えておる。INGなんだよね。ぜひその辺は前向きで処理してもらいたいんです。

 それから、どうも池へ行くと、僕が東京から帰ってきて30歳ぐらいのときは、まだ池には魚なんて住んでいなかったね。せいぜいあそこに住んでいたのはミズスマシくらいなもの。それが今行くと、コイもいるし、フナ類もいる。であるんだけれども、どうも臥竜山の池にはこの日本古来のコイやフナだけでなくて、どうも違うような魚もいるような気がするし、今問題になっている亀かな。あるいはそういった部分もおるかとは思うんですけれども、実は竜ケ池は、市民のペットとして飼っていたものが余りにもでかくなり過ぎて、夜行ってそっと放流するというか、放すんだよね、魚を放つというか。そんなような場になっていやしないかという懸念はあるんですけれども、その辺、管理する側としたらどうですか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 そういう懸念についても、私どもよく調査して、今おっしゃられたとおり、コイ、亀等が生息していると思いますけれども、そういう魚類によって浄化の関係の影響も出てくると思いますんで、そこら辺のことも今後また検討していきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 ぜひその辺の調査する必要があると思うんですよね。それかいっそのこと、魚を少なくするんだったら、釣り掘にすりゃいいわけですよね。魚釣り自由という。そのかわり、釣ったら家へ持っていって、自分の池に入れるか、あるいは食べてもらうよりほかないと思うんだけれども、それじゃなければ、人口密度じゃなくて魚密度が高過ぎるような池になりつつあるような気がいたします。

 それから、件名2の2に移りますけれども、実はこれ、市民から要望ありまして、私早速、雨の降った次の日を見計らって行きました。それで、長靴じゃいけないと思って、わざわざズックで行きましたけれども、案の定、ズボンは泥で汚れます、これは、ぬかるみの影響がやはりあるのかもしれませんけれども。この部分で指摘されている桜の根への影響も考慮するという部分があるとすれば、これは場合によったら、尾瀬ケ原の湿原の木道みたいに、地面からその部分は浮かせて桜の根に影響を与えないような歩道を設けるというのも一案だと思うんですけれども、どうですか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 そういうことも一つの案として考えなきゃいけないと思いますけれども、今、歩道については25年にやっておりますけれども、一部シート等を敷いたり、そういうようなことも対応しているところです。いずれにしても、桜の根の関係がございますので、あらゆる検討をしながら、費用が当然かかってまいりますので、よい補助事業を活用するなりしながら取り組んでいきたいというように今思っております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 この部分に関しては、僕も行って、大事な竜ケ池ですから、観察していますけれども、もう少しあか抜けした臥竜山に、池にしなければならないのではないかというような、私の正直な感じです。それから市民の憩いの場であるという、これはもう揺るがせない第1位ですけれども、第2位的にはやはり観光客、部外の人が来ていただいて、あそこで飲食をしていただくこと自身が結果的には、今あそこ一番期待できるのは消費税ですけれども、外来者が来て飲食をしていただくことによって、その部分がめぐりめぐって消費税の地方消費税の部分で対応できればと思うんですけれども、ここで市長にあえて申し上げますけれども、お伺いしますけれども、この答弁の中では、未舗装部分約600メートルで2,700万円、これをひとつに2,700万円をかける必要はないと思うんですけれども、3年ないし5年をかけても臥竜山に人が来ていただくための手だて、行ってみたい、あこがれの臥竜山である以上は、ここに資本投下をすべきだと私は考えるんですけれども、その辺、市長の見解はいかがですかね、お伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、臥竜公園のお話が出まして、竜ケ池のお話も出ましたけれども、きのう実は放送大学の先生が見えられまして、非常に臥竜公園はすばらしい公園だということを評価いただきました。今、観光客のお話がありましたけれども、そういう面では、放送大学の先生のような全国各地を歩いている方にそういう評価をいただいているというのは大変ありがたく思っています。

 なお、今御指摘の未舗装部分2,700万円については、奥原部長お答えいたしましたとおり、まちづくり推進部でいいその支援事業がないか鋭意検討しておりますので、その中で、佐藤議員おっしゃるように、市民要望も高いものですから、工夫をしながらやってまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 国の補助金等の中でメニューを探すのは、日本中で須坂が一番たけていると思うぐらいに、そういった部分を引き出すということに関しては、我々は、そういった部分を有効に利用して、ぜひ臥竜山のあか抜けした公園を目指していただきたいと思うんですけれども、お願いしたいと思います。

 件名3に移ります。観光を活かした須坂のまちづくりで、長野市の加藤市長は8月24日の定例記者会見で、松代地区に残る松代大本営地下壕を保存していくとの意向を示されました。須坂小学校、小山小学校の君たちは、要するに幼児から少年に脱却するというか、一つのハードルとして、鎌田山の裏の俗に言う第二洞穴、ここを通り抜けることが一つの登竜門でしたよね。鎌田山の裏は当時広域農道もなくて、あの鎌田山の裏で遊んでいる部分においては、一切交通のそういった懸念もなくて、自由に遊べる、まさに楽天地であったように思います。その中で、ひときわ私たち少年が怖いけれども行ってみるというのがこの例の洞穴でありますが、第二、第三洞穴は小さいころから、あるいは上級生、あるいは餓鬼大将に教わってそこへ行くわけですけれども、今思うに不思議でならないのは、第一がないんですよね。第二、第三というものは覚えていても、第一はない。この洞穴について、これはやはり松代の大本営地下壕と一緒に、同時期につくられたものであって、今になってみれば、松代をつくった後に須坂へ来て掘ったかなというような印象を持ちます。なぜかというと、多分に中へ入っていくと、途中でとまっているんですよね。とまっていた記憶があります。ただし第二だけは、大谷口と坂田口から一、二の三でほじくっていったけれども、当時の土木技術からいくとすんなり平らにならなくて、途中で段差のある洞穴になっていたような記憶もあります。第三は極めて中が内装がよくて、冬つくるかまくらみたいような中の整備のよさなんですけれども、第三は入るのが一番怖かった。なぜかと言えば、途中で行きどまりになっているから、万が一崩落したらどうかなという懸念があって怖かった記憶がありますけれども、これはさて置いて、須坂市としては、松代大本営地下壕の保存に合わせて、鎌田山、通称かんだやまの地上壕を保存することを、私はここで提唱したいと思います。

 そこでお伺いいたしますけれども、1つ、過去に須坂市がこれらの地下壕を実地調査したことがありますか。2として、須坂市がかかわって保存すべきではないか。3として、松代大本営地下壕とかかわりのある須坂の地下壕として保存公開し、松代と協調して観光振興の種にできないか。この件についてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名3、観光を活かした須坂のまちづくりの要旨1、鎌田山の地上壕を保存することについて御答弁申し上げます。

 1点目、過去に須坂市がこれらの地上壕を実地調査したことがあるかについてでございますが、須坂市が壕の内部について実地調査を行ったとの記録は残っておりませんが、開口部につきまして昭和57年に現地調査を行っており、翌年には危険防止のため、議員が第二洞穴と呼ばれております京都大学防災研究所の須坂観測室として地震計が設置されていた1カ所を除き、開口部3カ所をコンクリートブロックで閉鎖し、入り口を埋めたため、現在、壕の開口部はその痕跡をほとんど残しておりません。なお、須坂市行政として直接取り組んだものではございませんが、平成3年から平成5年にかけまして職員自主研究活動として、公民館の職員を中心に松代大本営鎌田山通信基地研究会が結成され、聞き取り調査、文献資料調査を行っております。しかし壕の内部については、既に入り口が塞がれていたことや第二洞穴は地震観測所として関係者以外立ち入り禁止であったことなどから、壕の内部の実地調査は実施されておりません。

 2点目、須坂市が関わって保存すべきではないかについてでございますが、第二洞穴は、京都大学防災研究所では既に利用されておらず、壕の内部は岩盤が崩れやすく、崩落の箇所もあるとお聞きしております。まず壕の調査を行うにしても、慎重な検討を要するものと考えております。ただ、太平洋戦争末期に須坂市においても松代大本営に関連した施設の設置が進められたという歴史の事実について、戦争を二度と行ってはならないという戒めと平和を願う観点から、後世に伝えていくよう取り組んでまいります。

 3点目、松代大本営地下壕と関わりのある地上壕として保存公開して、松代と協調して観光振興の種にできないかにつきましては、現在、坂田山共生の森を愛する会により、坂田山共生の森に地下壕と地殻変動観測所があった旨の案内板が設置されておりますが、壕につきましては内部の安全性が確認されておりませんので、観光面での活用は大変難しいと考えております。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 部長にお尋ねいたしますけれども、この答弁書を書くに当たって、しからば職員自主研究活動として松代大本営鎌田山通信基地研究会が聞き取り調査等をした文献に当たられましたか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 資料は当然残っておりまして、報告書ということでございましたので、一応目を通させていただきました。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 2点目のその壕の内部は岩盤が崩れやすく云々、崩落箇所もあるという、これは昔からあるんですよ、第二にある、ここに入った人間は覚えているはず。入って15メートルぐらいのところですかにあるはずです。それ以降、大きな地震、例えば新潟地震とか、あるいはこの間の山古志村の地震とか云々で、この辺のほかのトンネルも崩落という話を聞かない。なかなか洞穴というのはその辺が頑固で、崩落することはないと思うんだけれども、あれは恐らくは掘っている最中にたまたま落ちちゃった石じゃないか、大きな何しろ岩が1個ありますよ。そこを乗り越えていくと、あとは極めて整備のされた部分。恐らくは、きょうの議員の中で、あるいは市長部局の中で、その洞穴へ入った人間は感じているかと思うんですけれども、まず壕の調査を行うにしても、慎重な検討をということなの、石田三成みたい、机上理論ばかり、卓上理論ばかりしているというように印象とれるんだけれども、どうなの。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 先ほども答弁で申し上げましたとおり、崩落という部分、それから以前危険ということで入り口を塞いだという経過がございますので、何せやっぱり安全性の担保ということができないという状況でございますので、大変難しいという表現をさせていただきました。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 できれば、南口から入っていくのがもし怖いとすれば、大谷口から入れば極めて安全だと思うんで、大谷口から入っていってぐるっと回って、南口のその崩落箇所を確認されればいいと思うんだけれども、そのぐらいに北口から、大谷口から入ってきた部分に関しては、極めてそんな心配のない洞穴だと思いますが、ただこの中で1つ気になるのは、答弁の中でね、太平洋戦争末期云々、ちょっと中略して、戦争を二度と行ってはならないという戒めと平和を願う観点から、後世に伝えていくよう取り組んでまいります。さっきの論理と矛盾しているんじゃないの。その辺はどうなの。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 この戦争の遺跡といいますか、松代大本営ともかかわりのあるようなこの地上壕でございます。過去の戦争を振り返って、それからこれから平和な未来を考えるという部分においても、大変重要な部分というふうに認識をしております。ただ、先ほど言ったように、調査自体ということになるとやっぱり危険性が伴うということでありますので、大変難しいという部分でございますが、平和を願う私たちが後世に語り継ぐ点においてこの事実をどう生かしていくかということをやっぱり検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 ちょっと僕に言わせれば、机上理論過ぎるような嫌いもある。多分今テレビで見ている市民は、納得していないと思うよ。

 それから、この部分において、観光面の活用は大変難しい、それは今、さっき部長が言われるみたいに安全性というものを確保しなけりゃ来た人を中へ入れちゃいけないという部分があるんだけれども、これは松代大本営もそうだったけれども、須坂の恐らくは洞穴第二、第三に関しても、当時のあれは、要するに日本の国は領土がもっと広かった部分においての俗に言う外地人と内地人という枠の中において、徴用によってこの掘る人たちを確保する中においての、中にはあそこで犠牲になった人もいるかもしれない。そういった部分の一つのこの洞穴であるということの認識を持たせる意味でも、私は重要だと思うのね。そういった観点からこの第二、第三を今回取り上げたわけですけれども、1つ、部長を初め市職員のこのまちづくりに携わる人たちは、一度松代の象山壕、もしくはこの舞鶴山のほうを検認されるとこの構造が、特に第二がそうなんですけれども、松代の象山壕の中とそっくり一緒ですよ。中は真っ平ら。ただし、入り口付近だけは急に坂になって登るのね。それは大谷口のほうから入ってくるとまさにその構造なの。で、第二は中へ入ると、中に交差点がある。そのぐらいに松代と似ているところがあるということも、あんまりここでしゃべっちゃうと、松代へ見に行かなくなってしまうからこれ以上しゃべらないけれども、ぜひ見聞されていただきたいと思いますが、それはいかが。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 鎌田山とも関係がございますが、松代大本営につきましては、勉学のためという部分もありますが、見学をして、その確認をしたいなと思っています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 今回は市民の要望、それからこれだけはやはり市民の心の中としてただしていただきたいという部分を取り上げましたけれども、いずれにしましても、僕らも一生懸命やっていますけれども、市長部局の皆さんも一生懸命やっていることは理解できますが、5万2,000市民のために御尽力を賜りたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で20番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 次に、16番中島義浩議員の質問を許します。−−−−−中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 〔質問席に着く〕

 若干1時間ばかりおくれたもんですから、出だしのあいさつをおはようございますに書いてあるんですが、こんにちはという時間でもないんですが、今回、質問1点、教育行政についてお伺いいたします。短時間で結構でございますんで、明確な答弁でお願いいたしたいと思います。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 件名1、教育行政についてお伺いいたします。

 最初に要旨1、いじめ問題について質問させていただきます。

 最近の犯罪報道を見るに、凶悪犯罪の低年齢化に驚きを隠せません。犯罪数そのものは減少傾向にあるとのことですが、2014年度の長野県内における国、公、私立の小・中学校、高校で起きた暴力行為は338件との報告を聞いておりますが、今回、今問題になっております埼玉の事件といじめの関係はどうかと思うのですが、中学生が3人関係していると報道されております。

 すざか輝創会では、8月1日に岐阜県可児市へ会派で可児市いじめ防止条例制定について、視察を行いました。そもそも制定は、市長みずから選挙公約として始まり、NPO主催の検討会で参加者からいじめに対応する第三者機関の設置の提案を受け、検討委員会から提案書をいじめ防止専門委員会へスライドし、特別顧問に尾木直樹氏−−尾木ママと言われている人ですかね、を迎え、いじめ防止専門委員会は常設とし、特徴としては、所管は市長部局にあり、いじめをなくし子どもが健やかに成長できる環境をつくることは社会全体の課題であり、最終的にいじめ問題の責任は市長にあると考えているとしております。

 また、小学生用、中学生用、保護者用のパンフレットを全児童・生徒、保護者に配布しておりました。

 また、いじめ防止に協力事業所を募り、ポスター、ステッカー掲示を依頼しております。協力業者は131社だそうです。

 可児市のいじめ認知件数は、平成25年147件、平成26年124件、平成27年96件、いじめ専門委員会が受け付けしたいじめ相談件数は、平成25年36件、平成26年28件、平成27年が28件だそうです。いじめを学校だけの問題ではなく、社会全体でいじめを防止し、子どもが健やかに育つ環境を実現するために条例を制定したと考えているとのことでしたが、今須坂市にすぐ必要か一概には言えないのですが、可児市がいじめにしっかりと向き合っている姿勢は感じられました。

 お伺いいたします。?として、27年度、須坂市における実態調査は。

 ?対策・対応は。

 ?携帯・スマホ・インターネットによる“いじめ”の実態は。

 ?家庭におけるルールづくりの指導は。

 解決した事例等ございましたら、あわせて答弁をお願いいたします。

 要旨2、不登校問題についてお伺いいたします。

 テレビ番組の中で、不登校経験者から、自殺したいほどつらいのなら学校へ行かなくてもいいという趣旨のビデオメッセージが流れておりました。9月1日は、統計調査上によると18歳未満の自殺が一番多いとのことですが、ちなみに9月1日は131人、4月11日99人、4月8日95人、9月2日94人、8月31日92人との長期の休み明けに多いとのことです。

 今回の埼玉の事件にかかわったとされる5人の少年も、高校を中退したり、中学の授業や部活を休みがちだったりした。また、15歳の中学生は登校しても保健室で過ごすことが多く、14歳の生徒はことしの夏よりサッカー部の練習に来なくなった。もう1人の15歳の生徒は、学校で最近同級生に姿を見かけられることがなくなっていたという、いずれも学校から遠ざかっていたということに加え、それぞれの自宅へ帰らないことも多かったという不登校生徒、みんな犯罪に走っているということではありませんが、友人、家庭での会話の不足等もあるのではないでしょうか。いじめ、不登校、引きこもりは本人だけではなく、家庭も大変です。不登校により学校生活が送れなくても、その期間をどのように過ごしたかが重要と考えます。

 また、多くの子どもたちが高卒認定試験を取得し、大学、専門学校に進んで自分の将来を切り開いていることも事実です。不登校児童に頑張れとエールを送りたいと思いますが、そこでお伺いいたします。27年度の須坂市における状況は。

 対策・対応について。

 不登校児童・生徒支援事業の成果において、教職員や家庭との連携を図り、児童・生徒の安心できる居場所づくりが行われたとのことですが、不登校児童・生徒の解消になった事例がありましたら、答弁をお願いいたします。

 要旨3、総合教育会議についてお伺いいたします。

 昨年4月実施の改正地方教育法に基づき市総合教育会議が開かれ、市長と教育委員会が連携して教育課題に対応していくとの答弁をいただきました。総合教育会議の議事録は市のホームページも公開しているようですが、昨年の総合教育会議で市長、教育委員からの課題・要望があったとのことですが、課題・要望で解決策、または前進した事例等がありましたら、そして本年はどのような課題・要望をしていくのか答弁をお願いいたします。

 要旨4、児童虐待について。

 ことし8月までの事件を調べても、さまざまな児童・幼児に対しての虐待があります。児童虐待は4種類に分類され、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待です。また、虐待者は高い水準で推移しております。管轄は児童相談所と思いますが、学校で先生にも打ち明けられない児童・生徒もいるとお聞きしております。須坂市において、実態把握をどのようにしているのか、対応はどのようにしているのかをお伺いいたします。

 要旨5、保育園運営についてをお伺いいたします。

 待機児童は県内にはないとされていますが、未満児保育の需要が高まり、3歳未満児の一部で入園が困難になり、育児休業を延長せざるを得なくなったとお聞きする事例が須坂市においても相談されることが多々あります。公表されているとおり、待機児童は須坂市でもないとのことですが、全体数においてはゼロかもしれませんが、自宅から離れた保育園を紹介されても通園は困難で、やむを得ず育休延長するとのことです。もちろん全員が希望する保育園に入れることは困難でしょうが、少子化に対応しているのでしょうか。

 また、入園理由確認の厳格化の動きが出ているとお聞きいたしております。求職中の保護者が月1回提出する報告書、農業従事者の出荷証明と厳しくなっている須坂市は、今まで3カ月以内に職を見つけられなかった場合は、申立書の提出で何度も期限を延長してきたが、本年度より基本的に延長が認められない、職が見つからなければ幼稚園を勧めるとのことですが、行政ができないことがなぜ幼稚園なら受け入れられるのか。少子化問題の1丁目1番地は出生率を上げる政策、要望に応えられる保育行政をすることと考えられます。保育園の受け入れ態勢は、入園理由の厳格化、以上についてお伺いいたします。

 最後に、特色ある教育についてをお伺いいたします。

 東京都足立区私立東京いずみ幼稚園では、四文字熟語を卒園までに約600近くを一瞬見ただけで答えてしまうとテレビで放送されておりました。四文字熟語の内容は多分理解できていないと思いますが、多くの漢字を読むことができるので、幼稚園の本人のげた箱も漢字で書かれているそうです。また、漢字を読むことができるということで、自主的に本を読むそうです。IQ平均120の天才を育てるスーパー幼稚園とのことですが、幼稚園、保育園、管轄の違いはあれど、特色ある子どもたちの才能や、潜在能力を伸ばせる授業を須坂市においても取り入れてはどうでしょうか。

 以上についてをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 16番中島義浩議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午前11時53分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 16番中島義浩議員の質問に対する答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名1、教育行政についてお答えをいたしますが、中島議員には、市教委が重要課題としているいじめ、不登校問題を初めとして教育問題について注目していただいて、継続的に質問をいただいていることに対して、感謝いたしたいと思います。なお、1点1点が大変重要な課題でありますので、大切にお答えさせていただきたいと思います。

 要旨1、いじめ問題の1点目、27年度の須坂市における実態調査はについてお答えいたします。

 まず、会派で視察された可児市の例を御教示いただきましてありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、須坂市はいじめ問題を教育委員会の重要課題の一つと位置づけて職員一丸で取り組んでおり、いじめに向き合う姿勢については決して可児市にも負けてはないと考えておりますが、改めて気を引き締めて取り組んでまいりたいと思っております。

 さて、いじめについて、文部科学省に報告した平成27年度の認知件数でございますが、小学校で21件、中学校で18件の計39件であります。

 なお、昨年度は、文部科学省から調査方法の見直しの指示があり、年度途中で平成26年度の数値を出し直しております。その数値は、小学校で27件、中学校で46件の計73件であります。

 いじめの態様では、冷やかし、からかい、悪口、仲間外しや集団による無視、嫌なことや恥ずかしいことをさせられるなどが多くを占めております。いじめを解消しているものは24件、一定の解消が図られたが継続支援中なのが15件であります。

 文科省への報告とは別に、須坂市では市独自の調査を毎年6月と11月に2回実施しております。その27年度の調査の主なものについて申し上げます。

 6月の調査では、「いじめられたことがあるか」の問いに対して、「ある」と答えたのが、小学校で590名、パーセントで言いますと21.8%、中学校では52名、3.7%でありました。11月の調査では、小学校では524名19.3%、中学校では51名3.6%となり、小・中学校においてそれぞれ減少している状況にあり、この傾向はここ数年変わっておりません。

 しかし、学年別に見ますと、27年度に限っては、6月に比べて11月はほとんどの学年で例年同様減少しているのですが、小学1年生だけが21.9%から33.2%にふえています。これは、6月調査時における1年生の数字が例年30%を超えていたのに対し、27年度はかなり少なかったことによるものだと考えております。6月時点ではいじめが減っているという数字だったわけですが、逆にこれはいじめが見えにくくなっているのではないかということで、絶えず視野に入れるように、7月の時点で各学校に指示したところであります。

 次に、「いじめたことがあるか」という問いに対しましては、6月の調査では、小学校で12.2%に当たる330名、中学校では1.3%に当たる18名が、そして11月の調査では、小学校330名が332名に、中学校の18名が36名に、いずれも増加してきております。しかしこれは、経年を見ますと小・中とも減少の傾向が見られますので、今後の推移を注視してまいりたいと思っております。

 いじめの中身では、「いじめられた」、「いじめた」のいずれの問いに対しても、例年同様、小学校では冷やかしやからかい、悪口、軽い暴力、無視、仲間外しが、あるいは中学校でも、冷やかし、からかい、悪口が大半を占めております。特徴としては、小・中とも無視、仲間外しは女子が男子を大きく上回っていることで、これも例年の傾向であります。

 また、「いじめを見たり聞いたりしたことがあるか」との問いに対しては、小学校では例年と余り変化はありませんでしたが、中学校では26年11月の152人から、27年6月が102人、11月が103人と、減少しました。ここをどう捉えるか、いじめが見えにくくなっているということではないか、注意して見ていく必要があると、ここでも思っております。

 また、「いじめを見ても、やめさせようと思ったが、できなかった」という答えが小・中学校ともに45%前後を占めております。問題意識を抱えながら行動に移すことができない子どもたちの心が読み取れます。なぜできないのか、ここを検証し、追求していく必要がさらにあると思っております。

 2点目、これらの調査結果からどのような対策・対応をしたのかについてお答えいたします。

 平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法では、これまでいじめの芽とか、あるいはいじめの兆候と言われてきた初期段階の行為も全ていじめと認知し対応するように、国が全国の教育委員会に求めております。須坂市教委では、各学校に対して、いじめ認知件数が多いことは逆に教職員の目が行き届いているあかしだから、積極的に認知をして、早期対応するように指導をしております。

 さらに加えて、校長会等で繰り返し話していることは、1、子どもが自己肯定感を育む教育、2、最近起こった、例えば相模原障害者支援施設刺殺事件や埼玉の刺殺事件等の例を挙げながら、命の大切さ、とうとさについての指導をさらに行うこと、3つ目、友とのトラブルを人間関係づくりのチャンスと捉える指導をしていくこと、4つ目、子どもの話をじっくり聞いてあげる時間の確保をさらに多くとっていくこと等をお願いしているところであります。

 3点目、携帯・スマホ・インターネットによるいじめの実態について申し上げます。

 6月のアンケートでは、スマホやインターネット関係のいじめはありませんでしたが、11月には、中学校で4件ありました。いずれも女子で、「LINEで悪口を言われた」というものです。アンケートにはなくても、保護者からの相談でやはりLINE絡みの相談は幾つかあり、これからの課題であると思っております。

 4点目、家庭におけるルールづくりの指導であります。

 教育委員会では、毎年、スマホやネットの適正な使用についての啓発を行ってはおりますが、今年度は特に小・中学校の保護者に向けて「家庭学習の手引き」を作成し、学習に集中できる環境づくりとして、ゲームやテレビのスイッチを切る時間の重要性を訴えました。

 ある小学校では、月1回のノーメディアデーを全家庭で取り組んでおります。保護者の感想の中には、「いつもはテレビに集中して会話がありませんでしたが、この日はみんなと会話が楽しめた」、あるいは、「ふだん、何気なくテレビがついているのが当たり前でしたが、これを機会に「テレビを消そう」と言えたのがよかった」など、前向きに捉えている家庭が多くありました。また、東三校−−仁礼小、豊丘小、東中学校では、小・中が連携して「東っ子スイッチoff週間」を実施して、成果を上げているという報告を受けております。

 次に、解決に至った事例があればということですが、基本的には、いじめた本人と被害者双方からの事情を聞き取り、いじめは絶対にいけないことであることを強く指導し、加害者から被害者に謝罪するという流れで解決を図っております。

 ただ最近は、先ほども申し上げたLINEでのいじめなど一歩間違えると犯罪と認定されることや、親の責任も問われる可能性、相手を傷つけるとともにみずからをも危険にさらしている事実に対して、外部の専門家にも入っていただきながら、保護者にも協力をお願いして解決を図っている事例もございます。

 要旨2、不登校問題についての1点目であります。27年度の須坂市における状況についてお答えをいたします。

 27年度、須坂市の不登校児童・生徒は、小学生が11名、在籍比0.4%、中学生59名、在籍比3.92%でありました。前年度の26年度に比べ、小学校では3名減りましたが、中学校では逆に8名増となってしまいました。家庭環境や友人関係、あるいは学習面での不安や心的要因など、原因が複雑に絡み合っているケースがふえてきております。不登校対策は、平成32年度の目標数値を小学校では在籍比0.4%、中学校では2.8%に設定して取り組んでいるところであり、中学校での増加は大変残念な結果でありました。

 2点目、対策・対応についてであります。

 これまでの傾向として、中学校の不登校がなかなか減らない傾向にあることから、昨年度より中学校区別に登校支援会議を立ち上げ、小・中連携して対応に当たることを始めました。

 特に、中学校での不登校生徒の状況を小学校でも丁寧に把握し、小学校6年間で何があったのか、何をすべきだったのか、何をこれからすべきか、また、中学校に何を伝えるべきか、あるいは、中学校では個別支援をどう進めるべきかを検討しており、これからも続けてまいりたいと思っております。

 具体的には、小学校では10日以上欠席の児童を中心に、その原因を探る取り組みやスクールカウンセラーによる卒業学年全員の相談に取り組んでいます。中学校では、1、誰もが自己肯定感を持てる学級経営の工夫、2、スクールカウンセラーによる定期的・継続的な相談、3、個別の支援計画に基づく個別学習指導、4、中間教室の利用、5、スクールソーシャルワーカーの活用などに取り組んでいます。また、当然のことでありますが、学級担任が家庭訪問を繰り返し、相談を継続する中で、学校との関係を築いています。

 そうした中で、今年度、28年度、まだ2学期がスタートした段階ではありますが、現在のところ、小学校では不登校ゼロ、中学校でも21名と、昨年度の同時期に比べて大幅に減少しており、成果が上がりつつあるのではないかと考えております。

 次に3点目、不登校の解消になった事例について申し上げます。

 中学校の例でありますが、学習に自信が持てなくなり不登校になったケースです。毎週1日学級担任が家庭訪問をし、教科の学習を取り入れました。これを長期にわたって続ける中で、高校への進学の意欲が湧き、登校につながった例がございました。

 また、外部機関と連携する中で登校につながったケースでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが保護者からの相談を受ける中で支援の方向性を提案し、家庭環境の改善をするように助言しながら相談を継続する中で、親子関係が良好となり、それが本人の心の安定につながって登校に至ったケースもありました。

 いずれも支援を根気強く継続したことから解決につながったものと考えております。

 今後は、さらに各学校に対して、子どもの思いや保護者の思いをしっかりと受けとめながら、支援の幅を広く深く模索していくよう指導してまいりたいと思っております。

 要旨3、総合教育会議の1点目、議題はについてお答えいたします。

 昨年の総合教育会議で出された課題・要望で、解決策、または前進した事業につきましては、昨年の要望の一つに、市内小・中学校の先生方を対象とした他県の学力先進地への視察がありました。これは、教育委員で福井県の小学校を視察したところ大変勉強になったところから、市内の先生方にもぜひすぐれた取り組みを見て研修してほしいとの思いで、教育委員会から市長への要望を出したわけであります。これについては、早速予算をつけていただき、今年度の6月に福井市の小学校と中学校に計19名の各学校1人ずつの先生方に視察に行っていただきました。福井県は全国学力調査の上位県で、基礎学力を徹底して身につけさせているのが特徴です。視察させていただいた学校は、いずれも以前は落ちつきのなかった学校だったとのことですが、先生方の地道な取り組みにより今は落ちつきを取り戻し、学力向上に向けて先生方が常に考え、行動しているという点が印象的でした。また、中学校区ごとに小学校と中学校が共通の研究テーマを持って、連携して取り組んでいることでした。

 須坂市では視察後、早速視察に参加した先生方が中心となって何回も会議を開き、学力向上に向けた取り組みの一つとして、中学校区ごとの小・中学連携の取り組みが始まりました。例えば、常盤中学校区では、小・中ともに学ぶことが楽しいと感じられる子どもを育てるという目標をつくり、具体的には、全職員が板書計画をしっかりと事前にしてから授業を行うとか、家庭学習では授業と関連した内容のものをふやすといった取り組みが提案されて、今後の成果が期待されております。

 今年度の総合教育会議は11月ごろに予定しておりますが、ことしは平成32年度から始まる新しい学習指導要領の改訂に関して、小学校における英語の教科化やアクティブ・ラーニングの推進、学校教材のICT化など教育に関する新たな動きが出ていることで、こうした動きも踏まえて意見交換を行っていきたいと思っております。総合教育会議は、市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、連携して教育行政を推進していくための会議であります。一層深まった話し合いができればいいなというふうに思っております。

 要旨4、児童虐待についての1点目、実態把握はしているのかについてお答えいたします。

 須坂市では、虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見と適切な保護、支援を行うため、須坂市虐待被害者等支援対策連絡協議会を組織しております。これは、児童福祉法に規定されている要保護児童対策地域協議会の役割を担うもので、児童虐待についてはこの協議会を軸として関係機関が情報共有し、同一の認識のもとに連携して実態把握や支援を行っております。

 協議会で管理している平成27年度の虐待ケース取り扱い件数は33件でありまして、その内訳は、身体的虐待が12件、心理的虐待が14件、ネグレクト、例えば食事を与えないとか、病気になっても治療させないとか、そういうネグレクトが7件、性的虐待はゼロでありました。

 次に2点目、対応はどのようにしているかについてであります。

 弁護士会、警察、児童相談所、県の教育事務所など協議会の構成機関の各担当者が集まって、実務担当者会議を年3回開催しております。ここでは、管理ケースの状況についての情報を共有し、専門的な視点での御意見をいただきながら今後の支援策の検討と確認を行っております。また、該当児童に直接かかわりのある庁内関係課の保健師やケースワーカー、保育園、学校等の関係者も含めて、個別ケース検討会議を適時開き、具体的な支援方法や各機関の役割を確認し、多方面から継続的な支援や見守りができるよう連携を図っております。

 要旨5、保育園運営についての1点目、保育園の受け入れ態勢についてお答えいたします。

 須坂市では、平成28年1月に公立保育園の施設整備が完了し、私立保育園を含め全保育園でのゼロ歳児保育を実施するなど、子育て支援の充実に力を入れて取り組んでおります。

 特に、日野保育園や井上保育園につきましては児童が増加傾向にあったことから、当初の保育園整備計画では井上保育園と統合予定であった須坂千曲保育園を単独改築に方向転換し、両保育園からの児童の受け皿として整備し、少子化に対応してまいりました、保育園では、小・中学校とは異なり学区制ではないことから、申込書に第一、第二希望の保育園を御記入いただいております。できるだけ第一希望の保育園に入園ができますように、規則に基づいて検討しておりますが、各保育園の定員やゼロ歳児は保育士1人につき児童3人、1歳児は保育士1人につき児童4人までといった保育士の配置基準が定められております。全国的に保育に必要な保育士の確保が困難な状況にあり、須坂市においても保育士が確保できないため、中には第一希望ではない保育園に通園していただくこともございます。

 2点目、入園理由の厳格化についてお答えいたします。

 須坂市では、施設があっても保育士不足により児童を受け入れ切れない状況を解消するために、保育士の確保にあらゆる方策を検討しておりますが、今後、保育園で必要する保育士を継続的に確保することは、やはり困難と言わざるを得ません。保育の必要性が高い子どもに保育を提供するためには、保育園の入所事由の確認を厳密化する必要があります。ある保護者からは、「園児送迎後に長時間駐車場に居座って立ち話をしている保護者がいるが、本当に保育園に入れる資格があるのか」という苦情の電話をいただいたこともあります。保育士が全国的に不足する中で、育児休暇明けに子どもを保育園に預けて職場復帰する保護者など保育の必要性が高い人のために保育所の定員を確保する必要があり、今まで以上に厳密に入所要件を確認せざるを得ない状況になっております。6月15日の信濃毎日新聞に「入園理由確認、県内で厳格化」の見出しの記事が書かれておりますが、須坂市だけでなく、県内の各自治体においても同様の対応が広がってきております。幼稚園に入るべき児童は幼稚園へ、保育園に入るべき児童は保育園へきちんとした道筋をつけることが共働き世帯の児童を安心して保育園に預けられる状況をつくり出し、出生率を上げ、少子化問題に対応する保育行政のあり方と考えております。

 3点目、特色ある教育をについてお答えいたします。

 須坂市では、幼児期における特色ある教育としては、平成26年度から外国語指導助手による英語活動を保育園や幼稚園で行っております。これは、園児が生の英語を聞き、英語環境になれて小学校での英語学習にスムーズに移行できるようにとの思いからスタートしたものでございます。議員御提案の特色のある子どもたちの才能や潜在能力を伸ばせる授業と同じというわけにはいきませんが、子どもの生きる力を育むものとして、須坂市で大切にしている活動であります。

 なお、須坂市の公立保育園の保育目標では、「健康な子ども」、「思いやりのある子ども」、「意欲的に取り組む子ども」、「言葉を豊かに使う子ども」、「創造力のある子ども」を掲げており、食育活動や柳沢運動プログラム等の体力づくりや地域交流や異年齢交流の実施、また、たくさんの自然にふれながら頑張る力、たくましい力を培い、絵本の読み聞かせや気持ちのよいあいさつを行っています。また、探究心・好奇心を大切にし、絵や制作活動も行っています。

 こうした教科指導ではない幼児の自発的な活動である遊びや生活の中で感性を豊かに働かせてさまざまな力を身につけることで、人を大切にすることや生きる力を身につけることができると思っております。保育園におけるさまざまな体験等を通して培われた見方・考え方が小学校以降にも生きる力の基礎となっていることと考えております。

 議員御提案の幼稚園活動については内容を研究させていただきまして、生かせるものがあればぜひ取り入れていきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔16番 中島義浩議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 大変丁寧にありがとうございました。

 おおむね10年質問させてきていただいて、資料は毎回読ませていただく中で、私は数年前に、成果説明書のあり方について、成果説明書1字1句違わない説明欄があるじゃないかということで注意を申し上げたんですが、教育委員会のいじめに対する答弁は、毎回しっかりと捉えた中での答弁をいただいていると、私は評価しているものでございますが、今後とも引き続き一生懸命やっていただきたいと思います。

 それと、若干午前中の質問の中で言い忘れたわけでございますけれども、ちょうど休憩時間に電話がありまして、子どもたちがトイレが大変きれいになっているんで、よろしくお伝えくださいという電話をいただきましたので、この席をかりてお伝えしておきます。

 再質問を若干させていただきますが、本年も現在、青森県ではいじめによるものと考えられる自殺を出し、2名が原因の調査をされておりますが、2件とも遺書らしきものもちゃんと残しているということで亡くなられております。遺書らしきものの中には、いじめにかかわったとする生徒の名前も書かれているとお伺いします。この部分の対応もしっかりしないと、また大きな問題になるんではないかなというふうに考えているわけでございますが、学校別の26年度の自殺者数でいくと、小学校は18人、中学生は99人、高校生になると213人、大学生及び専門学校でいくと約550人近くがいるわけでございます。また、先生の教師の自殺というのも91人となっております。遺書などにより動機が明らかに推定される483人で、1位はやっぱり学校問題であるというような調査結果になっているわけでございますが、みずから命を絶っているという現実もあるわけでございます。最悪の事態だけは回避したいものでありますが、そこでお伺いしたいのは、昨年の子どもは「宝」プロジェクトの推進の事業の中で、学校だけでは解決できない問題について支援する学校問題解決支援チームの活動にいじめによる重大な事態が発生した場合の具体的対応を追加し、いじめ問題解決支援のための事例研究を行いましたということが報告がありますが、想定された重大な事態とはどのような事例を想定されたのかをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 昨年、ことしもそうですが、この問題解決支援チームの中で想定されたものの中に、例えば1つは京都市の支援チームが行ってきた事例をもとに少し研究しました。それはどういうことかというと、例えば当該生徒への教員の適切な指導に対して、不適正な指導ということで、故意に負傷させられたとか、そういうことが起こったときに、その支援チームとしてどのようにかかわったかということでありますが、私たちが参考になったのは、例えば学校関係者ではなくて、この支援チームもそうですが、専門委員の皆さんに学校訪問をしていただきながら保護者との面接を実施していただいて、そしていろいろ聞き取りながら、第三者的な立場で私たちにもアドバイスをし、保護者の方にも支援をしていくという、そういうことの事例について話し合ったことが一番大きいことです。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 次に、いじめの解決事例が24件、継続支援が15件ということですが、解消に当たっては幾つかの方法があると思うんですよね。例えば生徒間同士で話し合いの中での解決したのか、生徒と教師との間での話し合いの中で解決したのかと。ところで、どのような方法で解決をされたのでしょうか。何か事例はございますでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 最も私が大事にしたいのは、レベルにもよるけれども、子ども同士で話し合いながら解決できることが一番何か生きていく力がついていく大事なことだと思うんですが、今なかなか根が深くなってきていて、大人の支援が必要な場合もあります。ただ、例えば子ども同士が解決した事例をよく見ていきますと、先生が間に立ってどっちが悪いとか言わずに、子どもの気持ちをお互いに言いながら、自分が悪かったという気持ちを引き出していくという、うんと時間はかけるんですけれども、そういう活動がすごく大事だと思うし、その長くかかることを保護者の皆さんにわかっていただいて、先生、頼むねって言ってくださったことがその解決につながったという、そういう事例は、私はすごく大きなヒントをくれているなということを思っております。まだほかにもありますが、以上です。



○議長(北澤雄一) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 私も、生徒間で話し合って解決するのが後々引かないかなと思うわけでございますんで、これは、あの次の質問は教育長の判断でも結構でございますが、小・中一貫校というのが今非常に話題になって、幼保から、下手をすると12年間を一貫教育構想の中でしたらどうだという報道もされているわけでございますが、この一貫教育の中でのいじめ、不登校というのの解消につながるというこの事例とかそういうのはあるんでしょうか、感想でよろしいんですが。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 私、直接、その一貫校の中でどうのこうのということは聞いたことがないんですが、今、議員の御質問の中にあった幼児教育と、小学校、中学校とこれはつなげていくという教育の中に、これは一貫校でなくてもできることは何かというと、幼児教育の中でトラブルの解決を、さっき私が申し上げた子どもたち同士の解決をうんと幼児の単純なけんかのところから自分たちで解決していくということをやっぱり身につけた子どもたちが小学校、中学校と上がっていくということが大事なので、このいじめに関する問題でも幼児教育というのは非常に大事だというふうに思っておりまして、一貫校についての事例は今ないんですけれども、保育園、幼稚園と、やっぱり学校関係とのこの問題についての話し合いというのは、これからもっと深めていかなきゃと思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 次に、不登校の対策についてお伺いしますけれども、本市、1学期が終わった時点で、小学校不登校ゼロと。確かに中学校は21名で、数で一喜一憂するわけではございませんけれども、不登校問題に直接向き合っている教育委員会の皆さん、学校の先生にすれば、ゼロなんていうのは考えられないくらい大変うれしいような数字ではないかと、私は思うわけでございます。大変このまま続けという気持ちが伝わってくるような思いがするわけでございますが、この現況を控え目でも結構でございますが、どのように分析されているか、ちょっとお伺いしたいですが。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 30日以上という一つの規定でありますので、少し長い時間休んでいる子が全然いないかというと、そうではありません。それからまた、小学校でゼロだからといって、中学校で進路を前にして突然悩みを持ち始める子もいますので、何とも言えないんですけれども、やはり私先ほど申し上げたように、小学校の先生方がちょっとした子どもたちの休み始めた、1日休んだ、2日休んだ、おかしい、普通だったら、私たちの現役のころは、3日休んだら電話せよと、こういうのがあったんですけれども、今はそうじゃありません。もっと早く子どもたちの気持ちに寄り添いながら保護者との連携を深めていくということをやっぱり小学校時代からやっていくということが大事かなと、これは先生方とも共有したい思いであります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 総合教育会議に関しては、市長への要望等を出して、教育委員会と市長においての意思疎通をしっかり図って、私ども議員も、とかく言われる視察問題でございますけれども、見て体験することは大変重要と考えます。教育委員の皆さんは見聞をしっかりと視察などで広げていただけるのは大変結構ではないかなと、私は考えているわけでございます。

 最後になりますが、保育園運営について質問させていただきますが、保育園の受け入れ態勢は都市圏における問題だけだと考えておりましたが、要望する保育園になかなか受け入れていただけないという話が多々聞かれます。保育園の入園は毎年厳しくなっているとのことですが、入園状況を厳しくするだけではなく、いかに保育の枠を拡大するかを考えるべきと私は考えるわけでございます。いずれにしろ、大変市民の要望もあるわけでございます。これに関して一言、要望に対して御意見、感想等ございますか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 今、議員おっしゃるとおり、確かに須坂市の公立保育園、全て新しくしまして、未満児の受け入れ態勢を整えましたことで、大変入園の申し込みがふえてきております。今おっしゃるように、確かに厳しくせざるを得ない実情もございますけれども、保育士1人、職員1人で何人の園児を見られるかという国の規定もございますし、また面積的な部分も規定がございます。ですが、一番問題になりますのは、議会からもいろいろ言われておりますけれども、保育士の確保というところが非常に今大きな課題であるわけですけれども、そういった中で、なるべく地域の皆様に御不自由をかけないように、私ども担当課のほうも、一生懸命地域の皆様の御要望に応えられるように、園児の入園に関しては精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 中島義浩議員。



◆16番(中島義浩) 

 それは、最近の新聞にあれ南箕輪村でしたかね、ちょっと今、人口がふえているんだと。大変その部分の観点からいくと、あの地理的条件もまたいいところにいる部分があるんじゃないかなとは思うわけでございますが、いずれにしろ、保育料の分もやっぱり下げていると。それに追随して回りも下げているんだという事例もあることは事実でございます。どうか子どもはふやしていただいて、人口増につなげてもらいたいという要望をしっかり国・県・市も出しているわけでございます。ぜひ要望のかなえられるような保育行政ができることを祈りつつ、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(北澤雄一) 

 以上で16番中島義浩議員の質問を打ち切ります。

 次に、9番酒井和裕議員の質問を許します。−−−−−酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 〔質問席に着く〕

 よろしくお願いいたします。

 原稿量が多いもんですから、早速ですが、通告に従いまして質問のほうをさせていただきたいと思います。

 件名1、行財政改革について。

 要旨1、行財政改革の取り組みについて。

 ?第三次チャレンジプランの成果は。

 平成25年度から27年度の間、行財政改革の取り組みとして第三次チャレンジプランが実施され、その実績として、市民の皆さんにも知ってもらおうという意味合いで、市報5月号に掲載されていました。市では、最少の経費で最大の効果を上げるため、市の行財政運営や財政改革の指針、改革、項目、目標、期限を明確にし、その達成に向けての4つの柱を掲げ、全職員一丸となって取り組んできた経過があり、効果額の実績も、4本の柱に沿った職員や市民の皆さんの創意工夫による収入増、支出削減の取り組みにより、平成27年度は約4億1,476万円の収入を確保し、約1,882万円の支出を削減している。3カ年では約19億5,200万円の収入を確保し、支出は約9,600万円、また、3カ年の実施計画に掲げた223の改革項目全てを実施し、達成され、一定の実績・成果が出たように思うが、収入の確保の部分で目標額3億5,800万円で、実績19億5,200万円、支出の削減では目標額4億5,800万円、実績9,600万円の説明と、市報5月号で棒グラフで表示されていたが、その部分の具体的な記述がなく、市民の皆さんには大変わかりづらかったんではないかと私は思っております。その点を含め、第三次チャレンジプランの成果について、どのように考えているのかお聞きいたします。

 ?第四次チャレンジプランについて。

 第三次チャレンジプランを発展的継承していく形で、平成28年度から30年度を第四次チャレンジプランとして策定し、現在取り組まれていると思いますが、第三次と同じように最少の経費で最大の効果を上げ、行政サービスの向上や健全な財政運営を目的とするものと理解しております。計画期間の3年間の実施計画で推計される財源不足額は27億2,034万円で、収入の確保として21億7,382万円の目標で、内訳は、市税等の収納率向上の取り組み2億6,500万円、ふるさと応援寄附金5億4,000万円、助成金活用、使用料の見直し13億40万円、松川霊園南区画の利用促進4,900万円、その他1,942万円、支出の削減5億4,652万円、内訳、全課の事業見直し9,000万円、公共施設の適正化と運営費削減4億2,000万円、未利用財産の貸し付け、売却等3,000万円、その他652万円としているが、これらについて、具体的な内容についての説明をお聞きします。

 ?財政状況について。

 財務省は、10日、国債と借入金などの残高を合計した国の借金が6月末時点で1,053兆4,676億円になったと発表した。3月末時点から4兆1,015億円の増加で不足する税収入を賄う国債の発行額がふえ、人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たりの借金は約830万円になり、国の歳出は急速な高齢化に伴い、社会保障費が毎年1兆円ふえると見込まれている。また、7月27日の新聞に掲載されていたが、総務省が26日付で本年度分の地方交付税の配分額を決めたと発表し、普通交付税額においても須坂市は42億8,500万円と記述されていました。須坂市の収入の推移を見ても、市税は平成21年からほぼ横ばい状況であるが、地方交付税は減少傾向にあり、市税も今後生産年齢人口減少により収入は下降傾向にあると思われる。また基金においても、学校給食センター等の建設や公共施設の維持費等で減少傾向にあると思われ、市債残高も22年度以降増加傾向にある。

 これらのことを踏まえ、今後税収が減少傾向にある中で、第四次チャレンジプランをどのように進め、健全な財政運営をしていく考えがあるのかお聞きいたします。

 ?企業版ふるさと納税について。

 企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄附すると税負担が軽減される制度で、正式な名称は地方創生応援税制というそうですが、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をすると、寄附額の3割が税額控除される仕組みで、林業や観光といった地元の産業振興を図る取り組みで、政府は自治体から提出された事業計画の中から102の事業を初めて認定しました。今後も内閣府は、2回目の申請を受け付けるということですが、須坂市においてもこの企業版ふるさと納税制度をどのように捉え、今後申請していく考えがあるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名1、行財政改革についての要旨1、行財政改革の取り組みについての1点目、第三次チャレンジプランの成果についてお答えいたします。

 行財政改革第三次チャレンジプランの目標額は、平成24年度の策定時に想定される収入増加、支出削減の取り組みを金額で算出した合計金額であります。

 また、実績額の収入増加は、平成25年度から27年度までの3カ年間に収入増加や支出削減につなげた行財政改革の取り組み結果を金額で算出した合計金額でございます。

 広報すざか5月号では、限られた紙面の都合上、棒グラフの具体的内容までは記載できず、わかりづらい面があったかもしれませんが、収入増加、支出削減につながる取り組みを初め、第三次チャレンジプランの取り組みの柱に掲げました市民の皆さんとの共創の推進、人財育成、市民サービス意識・精神の向上、財政の健全化を目指し、223の改革事項に取り組んでまいりました。

 目標と実績の主な内訳を説明させていただきますと、収入増加の主な内容と目標額は、市税等滞納整理推進本部の厳正なる滞納処分と法的措置の実施で3億円、活用見込みのない財産の売却、貸し付けの実施で2,850万円、企業誘致施策などによる固定資産税を初めとした市税の確保600万円、受益者負担の適正化1,500万円。

 また、支出削減の主な内容と目標額でございますが、コスト意識を持った事業の見直し2億1,000万円、環境対策を通じた庁舎・公共施設の光熱水費削減7,500万円、時間外勤務の削減1,600万円、適正人員の把握7,400万円、民間視点での市民サービスの提供拡大の推進3,800万円などを目標としました。

 これに対しまして、実績額の収入増加では、市税等滞納整理推進本部の厳正なる滞納処分と法的措置の実施により約2億6,080万円、信州須坂ふるさと応援寄附金の推進により約1億3,000万円、国や県、民間企業などの公募型事業や補助事業などの効果的活用により約10億7,230万円、活用見込みのない財産の売却、貸し付けの実施により約4億1,560万円、企業誘致施策などにより固定資産税を初めとした市税の確保により約1,200万円、受益者負担の適正化により約5,750万円など合計で19億5,200万円となりました。

 実績の支出削減では、コスト意識を持った事業の見直しにより約2,450万円、環境対策を通じた庁舎・公共施設の光熱水費削減により約1,750万円、時間外勤務の削減により約130万円、適正人員の把握により約4,420万円、民間視点での市民サービスの提供拡大の推進により600万円など、合計9,600万円となりました。

 2点目、第四次チャレンジプランについてお答えいたします。

 議員申されましたように、第三次チャレンジプランを発展的継承し、今後3カ年の計画として、収入増加、支出削減に取り組んでまいります。

 その具体的な内容を申し上げますと、収入増加では、地方税滞納整理機構や滞納整理対策チャレンジプランに基づく市税等収納率向上の対応強化、信州須坂ふるさと応援寄附金のポータルサイト活用による情報発信と返礼品の充実、国・県補助金や各種団体の助成制度による財源の確保、広報等の強化による松川霊園南区画の使用促進。

 次に、支出削減では、長年継続的に行っております事業等の廃止を含めた事業の見直し、平成27年度末策定の須坂市公共施設等総合管理計画に沿った公共施設の民間活用や施設同士の連携活用、複合機能化の検討、積極的な情報公開と広報強化による未利用財産の貸し付け、売却などであります。

 3点目、財政状況についてお答えいたします。

 現在、平成29年度から31年度までの3カ年財源計画を策定中でありますが、歳入では、市内企業の集約・機能統合、生産年齢人口の減少による住民税の減少や地価の下落等に伴う固定資産税の減少、さらに、国の2020年度プライマリーバランスの黒字化達成のための地方交付税を初めとする地方への予算配分の減少が見込まれます。

 歳出では、公債費、扶助費等の増加や学校給食センター建設のほか、公共施設の維持補修の増加も見込まれます。

 不足する財源につきましては、財政調整基金や公共施設等整備基金等により対応することとなりますが、基金も無尽蔵ではございませんので、市税を初めとする自主財源の確保や創意工夫による歳出の削減を図り、財政指標を注視する中で、世代間の公平性や将来世代に負担を負わせない財政運営を行ってまいります。

 以上のことから、行財政改革第四次チャレンジプランの4つの改革の柱の共創の推進、人財育成、財政の健全化、公有財産の適正管理に基づく行動計画について、有識者や市民の皆さんで構成する須坂市行政改革推進委員会や市長を座長とする庁内での須坂市行政改革推進本部で毎年進行管理と改善を行い、行財政改革を進めてまいります。

 4点目、企業版ふるさと納税についてお答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略にある事業に取り組むに当たり、できるだけ民間資金も活用していきたいと考えております。

 市では現在、ホームページや広報すざか9月号において、寄附していただける企業を募集しております。また、具体的な寄附対象事業が決まっていない場合でも相談を受け付けております。今後もさまざまな募集方法を検討し、企業の寄附を募っていきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か再質問させていただきたいと思いますが、まず1点目、行財政改革第三次チャレンジプランの目標額は、平成24年度策定時に想定される収入増加、支出削減の取り組みを金額で算出した合計金額で、質問でも言いましたが、収入の確保の部分で、目標額は3億5,800万円、実績19億5,200万円で、目標額と実績額に大きく開きがあり、最初、私も疑問に思ったわけですが、答弁の中で、国や県、民間企業などの公募型事業や補助事業などの効果的活用と活用見込みのない財産の売却、貸し付けの実施で15億円程度増加に転じていたが、目標策定の段階ではどうしてこれらのことが目標にならなかったのかの説明をお願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 まず、国や県、あるいは民間企業などの公募型事業や補助事業などの効果的な活用でありますが、それも含めてもう一つ、信州須坂ふるさと応援寄附金の推進などあるわけですけれども、これは具体的な収入見込みが当初箇所づけがなかったために計画額については計上しなかったということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 それと2点目ですけれども、支出の削減では目標額4億5,800万円、実績額9,600万円であり、大きくこちらも開きがあったわけですが、内容を聞き、コスト意識を持った事業の見直し2億1,000万円が実績約2,450万円、環境対策を通じた庁舎・公共施設の光熱水費削減7,500万円が実績1,750万円、時間外勤務の削減1,600万円が実績130万円、適正人員の把握7,400万円が実績約4,420万円、民間視点での市民サービスの提供拡大の推進では3,800万円に対し600万円と、どれも目標に遠くかけ離れた数値になっていますが、どうしてこのような結果になったのか、検証はもうされていると思うので、この点について具体的に説明のほどお願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 ただいま、支出の削減、5つほど挙げていただいたわけですけれども、まず、いずれの項目も計画段階では金額はあくまで見込みということで計上させていただきました。ただ、それぞれの項目の中で、例えば環境対策を通じた庁舎・公共施設の光熱水費の削減については、具体的にはLEDに替えるですとか、あるいは新電力の導入ということで、それぞれの項目に合ったその取り組みをそれぞれ職員の工夫によって実施してまいったところで、このあくまでも見込みだということで御理解いただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 とにかくちょっとわからない部分もあったんですけれども、次の質問にいきますけれども、広報すざか5月号の棒グラフ、市民の皆さんに大変私自身はわかりづらかったのではないかと思っているんですけれども、私も先ほど答弁を聞き内容がわかったように、やはり市民の皆さんが理解できるような形で掲載していかなければ、本当に意味のないものではないかなと考えます。この点について、今後の掲載の仕方等を含め、お考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 広報すざかには、223の取り組み内容全てこれを載せるわけには、できないわけでありまして、主な取り組みをピックアップして掲載する、あるいは金額換算できる取り組みはその集計して金額をグラフ化したものでございます。限られた紙面でありますが、できるだけわかりやすく市民の皆さんに的確にお伝えするにはどういった紙面にしたらいいか、また、今後引き続き内容については検討していきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次ですけれども、第四次チャレンジプランで、計画期間の3年間の実施計画で推計される財源不足額27億2,034万円の内容について、説明願います。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 27億円につきましては、第五次総合計画を進めるための28年度から30年度までの3カ年の実施計画を策定する際に算出した財源不足額であります。算出の仕方でありますけれども、歳入ついては、市税や地方交付税の歳入があるわけですけれども、そこから人権費ですとか公債費、扶助費等といった義務的経費である歳出を差し引いて、その後さらに投資的経費などの実施計画の事業を差し引いた額ということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 今の27億円ですけれども、その収入の確保と支出の削減で、その目標額、達成できればいいと思うんですけれども、達成できなかった場合は、最初の答弁の中でも基金を使うというような形で書かれておったんですけれども、基金のほかに市債は使えるのかどうか私わかりませんけれども、その辺は、基金のみで足らない場合はそれで埋め合わせをするということでよろしいんですか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 はい。答弁でも申し上げましたとおり、不足した財源については財政調整基金、あるいは公共施設等整備基金により対応してまいりたいということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次ですけれども、第四次チャレンジプランで収入の確保の部分は、第三次で実績が19億5,200万円であり、第四次の21億7,382万円は達成できるのではないかと想定しますが、支出の削減では第三次実績が9,600万円であり、第四次の目標5億4,652万円と大変大きな金額の開きがあるわけですけれども、第三次の実績を見る限り、到底達成できない数字じゃないかのように思うわけですが、この点について、意気込みというものをお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 確かに開きはあるわけですけれども、あくまで目標達成を目指すというのは、収入と歳出の関係の全体の27億円であるということであります。あくまで現時点で予定できる取り組みを集計したものでございます。また、計画額で達成できるものもあると思うんですけれども、その時点で取り組みが終了になるということではなくて、できるところはもうどんどん実績を伸ばしていきたいということで、全体27億円を達成できるようにしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 最後ですけれども、これからの財政状況を見ると、ふるさと納税とあわせ、企業版ふるさと納税でも収入の確保を図っていくことが重要だと考えます。現在、答弁でも寄附していただける企業はまだ決定していないようですし、また寄附対象事業も決まっていないようですが、早期に国に申請できるような形に持っていってもらいたいと願っていますが、この点について具体的に進めているものがあるのか、あわせてお考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 具体的な進め方につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、1つ、企業版ふるさと納税の認定要件というのがございまして、申請時点においては1社以上の寄附を行う企業の見込みが立っていることが必要であるということでございます。また、寄附ができる企業は、須坂市以外に本社所在地があることが条件となっていることでございます。まずは総合戦略の事業に寄附していただける企業を決定するために、さまざまな募集方法を検討して、企業を募っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 これから財政状況というのは大変厳しいものがあろうかと思われますが、少しでも食いとめるため、皆さんで知恵を出し合い、頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 件名2、人口減少社会について。

 要旨1、人口減少の危機とその克服について。

 ?少子高齢化による地域社会の今後の現状をどのように見ていくのか。

 3月定例会でも人口減少問題を質問させていただきましたが、非常に大切な問題であると思っておりますので、違った観点から質問させていただきます。

 平成27年の日本の人口は約1億2,700万人で、平成22年調査に比べ94万7,000人が減少しています。5年間で100万都市が1つ消えている計算になるわけですが、日本もついに人口減少が始まり、須坂市においても平成17年、10年前から人口減少が始まっており、27年度の推計5万300人は5万1,100人程度を維持し、行政、市民の皆さんの努力であると思っております。しかし推計で見ると、平成32年には5万人を切り4万8,300人、その20年後には3万8,500人と推計されています。平成52年には私自身もこの世に生存しているのかいないのかわかりませんが、須坂市が1万人以上減少することを想像するにしても、どのような世の中になっているのかよくわからないのが現状です。しかし間違いなく少子高齢化が今以上に進み、子どもに会うのが珍しくなり、会う方、会う方は高齢者の方ばかり、そんな世の中を想像してしまいます。社会保障にしても、昭和40年には65歳以上の方を9.1人で1人の方で支えていたものが、平成24年には4人で1人、平成50年には1.2人で1人を支えなければならない時代だと推計されています。

 これらを考えると、社会保障も成り立っていくのか疑問です。それに伴い、地域社会も悪い方向へ変化していくのではないかと思います。生活環境の悪化、買い物難民等、子育て機能の低下、地域防災機能の弱体化、犯罪・事故などの地域防犯機能の低下、お祭り、行事等の地域文化の衰退、伝統地場産業や地域農業と地域産業の衰退等、あらゆる方面で諸問題が考えられます。人口問題は行政でも対策をいろいろと考えていると思いますが、中長期的に今以上に行政サイドでも考えていかなければならないと考えます。

 以上の点について、市の考える人口対策についてお考えをお聞きいたします。

 ?今後の少子化対策は。

 子どもの数は確かに減少しているが、人口問題研究所の調査では、既婚夫婦の子どもの数はこの40年間ほとんど減少していない。夫婦が生涯に設ける子どもの平均数は2人前後で一定している。少子化の原因は非婚化、晩婚化であり、結婚適齢期の方の未婚率が高いということで、平成22年の30歳から34歳の未婚率は、男性47.3%、女性34.5%と統計が出ている。現在男性は半数近い方が結婚されていないのではないかと思われる。現在、須坂市においても、消防署や社協で婚活事業を進め、成果を上げつつ活動を行っているが、今以上に若者に結婚をしていいただくよう働きかけていかなければいけないのではないかと思う。

 そこで、昔のように、結婚をサポートする大人たちが消えてしまった現状を何とか変えていかなければいけない。市がよく言う民間の方から出てきてくれるというようなことではなく、行政である意味前面に出てリードしていくことも本当に必要になってきたと思われる。そこで、市でシルバーの方を採用し、婚活活動をしていただくのはどうかと考える。また、結婚や子育てのすばらしさを体験で語るセミナーを地元の方を講師に迎え開催するのもよいのでないかと考える。

 これらを踏まえ、市の考える今後の少子化対策の考えをお聞きいたします。

 ?孤立化が進む社会について。

 日本も今後少子高齢化が進行すると、家族が解体され、孤立化が進んでいくと予想されている。平成2年には夫婦と子どもの世帯の割合は37.3%、平成27年には27%と、10%程度落ち込んでいる。また、単身世帯も23.1%が33.3%と10%上昇をし、今後もこの割合はふえていくことが予想されている。それに伴い、高齢者の単身世帯もふえ、現在、孤独死は年間3万人を数えたそうだ。今後この数は増加し、平成52年には年間20万人にも達するそうだ。現在、須坂市においては、各町の民生委員さんが家庭訪問をし見守りをされて、大変御苦労をされているが、この点について、今後この問題を市としてどのように考え、進めていく考えがあるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名2、人口減少社会についてについてお答えいたします。

 酒井議員におかれましては、ただいまの財政問題について、そして今回は人口問題ということで、大変須坂市の大きな課題について御質問をしていただきました。

 まず、人口減少でございますけれども、通常、私は、それぞれの市町村で頑張るというのは当然でありますけれども、結婚しない理由、それから子育てで子どもを多く産まない理由の大きなものは、世論調査等によりますと、将来の不安だということが言われております。そしてもう一つは、子育てにお金がかかるということだと思っております。将来の不安につきましては、例えば社会保障自体がしっかりしていれば、将来的な不安がなくなるわけでありますけれども、年金だとか医療制度等々保険制度について不安があるということ、そして子育てについては大変昔と違いまして、学校に行くにも非常にお金がかかるということであります。本来的には、税と社会保障の一体化ということが以前言われましたけれども、ある程度の負担をやっぱり国民全体でしていくということが将来の安心のために必要だという基本認識に立っております。

 それでは、その基本認識に立った上で、人口減少の危機とその克服の1点目、少子高齢化による地域社会の今後の現状についてお答えをいたします。

 須坂市では、昨年10月に須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成いたしました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、須坂市の人口は推計で2040年は3万8,508人に減少すると見込まれております。また、高齢化比率につきましては年々上昇しており、2040年は38.9%と推計されております。

 人口減少及び人口構成の変化がもたらす地域への影響については、酒井議員が御指摘いただいたように、さまざまな諸問題が想定されます。

 総合戦略では、2040年の目標人口を4万3,800人、2060年の目標人口を3万8,500人と設定しておりますが、市の考える人口対策として、人口抑制や将来にわたって活力あるまちを維持していくために、4つの基本目標、1つとして、須坂市にしごとをつくり、安心して働けるようにする、2として、須坂市への新しい人の流れを創る、3として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4として、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するを掲げ、さまざまな具体的施策及び事業に取り組んでおります。

 今後につきましては、いわゆるKPIと言われております重要業績評価指標の達成状況などを考慮しながら、外部有識者で構成される効果検証委員会や庁内委員会を開催し、事業の効果検証を行い、必要に応じて改定をしてまいります。いずれにいたしましても、PDCAサイクルでしっかりと検証していくということが大切であると思っています。

 須坂市の活力ある将来を創造していくためには、このまちに住む人がずっと住み続けたいと思えるまちをつくることや、訪れる多くの人たちが魅力を感じ、住みたいと思うまちをつくっていくことが重要となります。須坂市に引っ越してきた人たちの話を聞きますと、須坂市は非常に子育てだとか住みよい地域だということが言われております。しかし、市外の方にそういうことが知られていないということが大変残念だと思っています。先ほど中島議員のほうから御質問がありました南箕輪村の場合には、人口がふえております。伊那市に隣接しておりますので、私は南箕輪村の村長も唐木村長ですので、前々からよく存じ上げておりますが、非常に地理的にいいということもありますし、先日の信濃毎日新聞を読みますと、南箕輪村は子どもが育てやすいということで、口コミで保護者の皆さんに知れ渡っているということであります。つまりそういうような、もちろんすばらしいところでありますけれども、そういうようなイメージ的なものも大事であると思っています。したがって、須坂に住むことが子育てをしやすいとか、災害に遭わないとか、農産物がおいしいだとか、そういうものを市民の皆さんが声を出して、言っていくことが大事ではないかなというふうに思っております。

 今申し上げました須坂が持つさまざまな地域の宝を生かしていくことによりまして、子どもたちからお年寄りまで、誰もが安心して健康で長生きできる都市の実現に向けてやっていくことが大事ではないかなと思います。午前中申し上げましたが、先ほど申し上げましたが、放送大学の理事長さんがお見えになりまして、これからの政策についていろいろ打ち合わせをした中で、やはりこの地域のすばらしさ、都会に住んでいて、いかにこの地域がいろんな面ですばらしいかという話がございました。そして、健康長寿も非常に大切なことであるということでありました。そういう面から、また議員各位とともに、また市民の皆さんとともに、須坂のよさをもっともっと知ってもらうことが大切ではないかなと思います。

 2点目の今後の少子化対策についてお答えいたします。

 総合戦略の施策、事業で、結婚相談所の運営や婚活パーティーの開催など、社会福祉協議会への委託により実施しておりますし、その結果、平成26年度から現在までに4組の方が成婚、結婚されました。

 また、少子化対策では、酒井議員がおっしゃるとおり、婚活支援が重要と考えております。また、御質問の中にありましたように、消防団としても非常に婚活に力を入れていただいております。そういう形が大事かなと思っています。

 もう一つは、先日、中央公民館で今まで何十組も仲人をされている方の自主的な講座がございました。その方にいろいろお話を以前お聞きしましたけれども、大変参考になるお話でありました。一番大切なことは、自分自身に自信を持つということであります。そのために何をするかといいますと、例えば掃除だとか、そういう自分自身で物事がしっかりできるということが大切だというふうにおっしゃっていました。さまざまな面で自分自身を成長させて、人と話すときに自信を持って話せるような人になるということが非常に大切だというお話でありました。

 少子化対策につきましては、総合戦略にあるほか、施策事業として、子育て支援の充実や子育てと仕事の両立支援、須坂市独自の特色ある教育の推進も大切と考えております。先ほども御質問ございましたが、保育行政や特色ある教育ということも大切ではないかなというふうに思っております。

 また、先ほど御質問の中にありました結婚や子育てのすばらしさをもっともっとしっかりと皆さんに知ってもらうということが大事であるというふうに思いました。以前、連合婦人会の会長をされている方からお話をお聞きしたときに、自分で何人も多くの子どもさんを育ててきたけれども、そのときは一生懸命だったけれども、振り返ってみるとやはり結婚をして子育てをしたこと自体がよかったということをおっしゃっていました。結婚も子育ても最終的には結果論になりまして、何年かたってそのよさがわかるのではないかなというふうに思います。

 3点目、孤立化が進む社会についてお答えいたします。

 孤立化が進む社会の対応につきましては、総合戦略の施策、事業で、保健補導員会と連携した子どもたちからお年寄りまで健康を維持するための事業展開や高齢者が安心して暮らすための生活支援サービスの充実に取り組んでいます。

 また、有償サービスや集いの場、健康づくりや介護予防、世代間交流を進める小さな拠点の整備や高齢者が安心して暮らすことができ、子どもを安心して産み育てられる住環境を創出するため、今度9月の初めから予算で議決をいただきました多世帯同居リフォーム及び多世帯近居住宅取得への支援を今募集を始めたところであります。ぜひ多世帯同居リフォーム及び多世帯近居住宅支援へのより多くの応募をしていただきたいと思いますし、また、この制度が皆様に好評であれば人口増にも結びつきますし、また、住宅ということで住宅関連にも大きな影響、効果がありますので、また取り組んでいきたいというふうに思っております。

 高齢者の孤立化につきましては、これらの取り組みだけでなく、市民と地域、団体、企業との共創により市全体で取り組んでいくことが重要であると考えておりますが、幸い、須坂市の場合には、区長会、民生児童委員、それから今申し上げました保健補導員等と地域のまとまりが非常にいい地域でありますので、これからはそういうこともより一層しっかり協力をしながら、そういう方たちと協力をしながら進めていくということが大切ではないかなというふうに思っております。

 以上であります。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か再質問させていただきたいと思いますけれども、まず1点目、市でも人口対策として4つの基本目標を掲げ、さまざまな具体的施策及び事業に取り組んでおられますが、平成52年には推計で3万8,500人に減少すると見込まれていますが、実際この数字で推移するのかわからない部分はあろうかと思います。市でも人口対策を進めたとしても、この数字に近い数値が出てきたとすれば、現在より須坂市、人口が1万人以上の減ということになるわけですが、その時点での須坂市の将来像を描いたことがあるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 人口問題研究所では平成52年に3万8,500人に減少するということで、議員同様、私自身もこの世に生存しているかどうかわかりませんけれども、市の将来像を描いたことはあるかということでありますが、そういった将来像というものはありませんが、市が策定しましたこの人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、人口減少に伴う地域の影響については明記してございます。例えば、事業者の後継者問題が拡大するといった仕事、産業への影響ですとか、あるいは社会保障費が増大する、あるいは、生産年齢人口の減少によって就業者が不足するといった医療・福祉・介護の問題ですとか、あるいは、空き家等がふえて地域社会への影響が出るといった、そういった影響等については今後考えられるということで、そういった面については想定しておるところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 今も社会保障の話出ましたけれども、本当に私自身も社会保障は今後成り立っていくのか心配なわけですけれども、国も財源がない、市も財源がない、生産年齢人口も減というように、悪いことが重なると思うわけですが、この点についてどのように考えているか、再度になりますけれども、お答えください。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 国も財政的に厳しい、市も財政状況が厳しいということについては、今までも地域づくり市民会議の中で資料に基づいて説明をしてまいったところでございます。また、生産年齢人口の減少で個人市民税の減少といったものにはつながっていくということで、課題については認識をしているところでございます。この点について、現状と課題の認識に立ちまして、先ほどの一番目の答弁ではございませんが、第四次行財政チャレンジプランを策定しまして、市の計画に基づいて収入の増加、支出の削減、そういったことに基づいて行財政改革を進めていく、あるいは、国や県の制度を活用するなど工夫した財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次ですけれども、総合戦略の中で、平成52年の目標人口4万3,800人、平成72年の目標人口3万8,500人と設定されておりましたが、現在の人口対策を進めていけば達成できる数字なのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 達成できるのかという質問でございますが、達成できるように今まで説明してまいりましたが、総合戦略を策定して、あるいは須坂市の総合計画に沿って進めてまいりますので、その施策、事業にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次ですけれども、少子化対策で婚活支援も重要であり、より成果が出る取り組みを検討したいというほかに、市民の方々の中からも自主的に結婚を支援するための取り組みを行っている事例もあるということですが、どのような支援活動なのか教えていただけますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 多分ほかの職員は余り知らないと思うんですが、私がその方から直接いろいろお聞きしているんですけれども、いろんな結婚、昔で言う仲人のようなことを、60ぐらいの方ですけれども、ずっとやっておられる方であります。例えばその方は、今やっているかどうかわかりませんけれども、臥竜公園の清掃を男性の人にさせて、その掃除の仕方や何かを見てその人の自主性だとか積極性だとか、そういう気配りだとか、そういうのも見たりしているということでやっているそうであります。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今のその民間の関係でございますけれども、先ほど市長からもあったんですが、昨年の4月から生涯学習推進員がおります。この方のうち2名の方なんですけれども、須坂ハッスル会という会を立ち上げております。その中で、大鹿歌舞伎のツアーを企画して、そこに大勢の須坂の人が行ったと。その中で、大鹿村では男女の縁を取り持つお世話好きが現在もたくさんいるんだということで、須坂でもこれができるんではないかということで、須坂の少子高齢化や人口減少、これに対応すべく、結婚推進員養成講座、これを7月31日に開催をしたという部分でございます。これからこういうような民間の動きも出てきておりますので、みずからこれは結婚推進員として1人でも多く養成したいと、こういうような部分での養成講座も取り組んでいるということが一応今のところ、民間の動きの中では今わかってきております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 それでは、次ですけれども、孤立化が進む社会についての、先ほど私も、孤独死が年間3万人を数えるというような質問の中で言ったわけですけれども、須坂市の現状はこの辺どのような形になっているかお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 高齢者福祉課で把握しております独居高齢者の孤独死の状況でございますが、平成26年度は11件、平成27年度は3件ございました。いずれの方も、民生委員さんや御近所の方、またはヘルパーさんなどが異変に気づいて発見されたものでありまして、地域での見守りや何らかの支援を受けていた方でございます。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 わかりました。

 それでは、最後の質問ですけれども、答弁の中で、高齢者が安心して暮らすことができ、子どもを安心して産み育てられる住環境の創出のために、多世代同居リフォーム及び多世帯近居住宅所得への支援の取り組みについて、ちょっと具体的に、私わかっていないもんですから教えていただけますか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 この事業につきましては、子育て支援、また、高齢者が安心して暮らせる環境づくり、もう一つ、須坂市への定住の促進を目的に取り組んでおります。その中で、市外から転入をすることで親世帯、また子世帯と同居または近居することに対して、住宅を改修したり建築したり、またリフォームしたりというときに、そういう方々へ対象経費の3分の1、最高で50万円の助成をする事業となっております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 人口減少問題は、これからの一番大切な問題ではないかと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略をより一層進め、その施策及び事業に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 件名3、スポーツ活動の充実並びに健康長寿発信都市の実現に向けて。

 要旨1、スポーツ活動の充実並びに健康増進について。

 ?スポーツ活動の充実について。

 運動とは体を動かすことで、最近では日常生活とスポーツなどの運動を合わせて身体活動と呼ばれています。そもそも人間は動物であり、動く仕組みが体の中に備わっています。しかし、便利な世の中になるにつれ、運動する機会が減少しました。多くの人が運動不足を感じており、運動したほうがよいことは理解していても、さまざまな理由により習慣化することが難しいのが現状だと思います。

 運動することにより、生活習慣病の予防、筋肉や体の機能の維持ができます。例えば、健康的な体形の維持、体力・筋力の維持及び向上、肥満、高血圧や糖尿病などの生活習慣病やメタボ、ロコモの予防、心拍機能の向上で疲れにくくなる、腰、膝の痛みの軽減、血行促進、抵抗力を高める、また認知症の軽減、ストレス解消等さまざまなよい結果があらわれます。それに、高齢化社会の到来により、健康寿命を延ばすことと健康に過ごすことにより、老人医療費負担を抑えることも可能になってきます。

 須坂市においては、第五次須坂市総合計画の前期目標の中に、日ごろからウォーキングや競技スポーツなどスポーツを行っている人の割合を市民総合意識調査個別設問で目標を定め、21年度42%、27年度の目標値を50%としていましたが、後期基本計画で26年度の現状値が31%であり、目標値に届くどころか、21年度の数値より下回っています。また、32年度の目標値が65%と大変高い目標を掲げておられますが、今までの流れを見ると、相当努力されなければ達成できないのではないかと考えます。

 また、健康づくり課と横のつながりで目標に向かっていくことも重要ではないかと考えますが、以上この点について、市の考えをお聞きいたします。

 ?ハーフマラソン大会開催に向けての進捗状況は。

 昨年9月定例会において、竜の里須坂健康マラソン全国大会の15キロメートルをハーフマラソンの21キロメートルにしてはと提案させていただき、交通規制の問題等もあるので、その点を含め研究をしていくという答弁をいただいたわけですが、その後、生涯学習スポーツ課、体育協会会長からも平成30年をめどにハーフマラソン大会を実施したいと回答をもらい、そのようなことから、ことしに入り、福祉環境委員会で山形県天童市の天童ラ・フランスマラソンを生涯学習スポーツ課永井推進役にも同行願い、視察をさせてもらいました。天童ラ・フランスマラソンはことしで4年目となり、定員を2,500名から3,000名にふやし、その他5キロメートル、3キロメートルがあり、5,000人規模の大会で行われる。出場ランナーの評価で、全国ランニング大会100選にも2年連続で選ばれ、医師免許を持つランナーがメディカルサポーターとして参加するほか、生産量全国一のラ・フランスのプレゼントと食べ放題、芋煮振る舞いを全面にPRした人気マラソン大会だ。

 また、提案させていただいたことで、私自身もことし7月小布施見にマラソンに参加をし、21.097キロメートルを無事歩くことなく完走してまいりました。確かに走ってみると21キロは本当に長く、大変なものだったが、バナナ、スイカ、アイスクリーム、キュウリ等いろいろな振る舞いや給水所も何十カ所も設営してあり、中学生、高校生のボランティアが意欲的に活動していました。また、沿道には小布施町民の方の応援が切れ間なくあり、21キロを飽きることなく走ることができました。大会参加料が9,200円だったんですが、全国から8,237名が参加、参加料は合計で7,500万円規模になり運営され、小布施町長も開会式のあいさつでは、きょうは小布施の人口は2万人を超えたという話をされておりました。この大会で小布施町の名を全国にアピールでき、知名度アップにつながっていると思われます。

 そこで、質問してから1年がたち、現状はどのようになっているのか進捗状況をお聞きいたします。

 ?健康維持に筋力トレーニングを取り入れては。

 筑波大と民間会社の共同研究で、1回30分週3回、筋トレと有酸素運動の組み合わせとウォーキングのみのグループで6カ月間トレーニングを実施した結果、大腰筋の面積量が前者のほうが後者に比べて5倍も大きくなったことがわかり、参加者の平均年齢は約70歳で、高齢者でも筋肉量がふえることが示されました。下半身の筋肉量は20代を100とした場合、筋トレをしない人は60代で40%。70代で50%それぞれ減少するそうです。大腰筋が弱くなるとすり足で歩くようになり、ちょっとした段差でつまずくようになり、転倒して骨折してねたきりになる人も少なくないそうです。

 このように高齢者にも筋肉が重要であり、須坂市も今年度健康長寿発信都市「須坂JAPAN」を立ち上げ、健康増進を図り、健康寿命を延ばす施策を行っていますが、保健センター内や体育施設内に筋トレ器具を設置し、市民の皆さんに自由に筋トレをやっていただくことも重要ではないかと考え、筋トレ器具の導入を提案させていただきたいと考えますが、市の考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名3、スポーツ活動の充実並びに健康増進について御答弁申し上げます。

 1点目、スポーツ活動の充実について。

 第五次総合計画後期基本計画の目標設定ですが、平成23年にスポーツ基本法が制定され、スポーツの持つ地域社会の再生、活力の創造など多面的な役割が改めて認識をされました。法律の前文の中で、スポーツにみずから親しむ、楽しむ、スポーツ活動を支援する活動に参画することが示されておりまして、今回は、日ごろから自分がスポーツを行っているだけではなく、スポーツ施設に試合観戦に行っている、スポーツ大会、行事練習などのボランティアを行っている人も含めた割合といたしました。数値目標につきましては、国の基本計画、県の推進計画を参酌して定めたもので、国・県は、成人の週1回以上のスポーツ実施率65%程度との目標達成を平成29年度としており、同水準としました。須坂市の後期基本計画の目標年度は平成32年度であり、須坂市の現状からしますと、スポーツ活動にかかわっている割合を含めても高い目標ではありますが、東京オリンピック開催へ向けてスポーツに市民の関心がさらに高まっていくこと、また、新たに今シーズンからVリーグに参戦いたします男子バレーボールチーム長野ガロンズの観戦、支援が広がっていくことも加味をいたしました。健康づくり課、高齢者福祉課など庁内各課ともウォーキングコースの設定、周知、教室開催など連携して進めてきましたが、さらに連携を深めるとともに、体育協会、各町公民分館、スポーツ推進員などとも連携し、参加者が継続してスポーツにかかわるきっかけづくりとなるよう親子で楽しめるスポーツイベントの実施や教室の開催などを行ってまいります。

 続いて2点目、ハーフマラソン大会開催に向けての進捗状況はについてでありますが、竜の里須坂健康マラソン全国大会実行委員会の中に、須坂警察署交通課長など交通規制、道路使用などについて関係する官公署の代表や体育協会、陸上競技協会など運営関係者、ランナーとして各地の大会に参加している方などを委員として、コース設定・参加費検討委員会を設け、平成28年3月23日を第1回として、8月までに4回の会議を開催いたしました。全国的に人気のある大会や地方都市でもランナーから高い評価を得ている大会などと比較し、須坂では何を特徴としていくのかといった大会のコンセプト、交通規制上の課題などを考慮した上で、事務局で提案した素案4案から現在2案に絞り込みをしてきている段階でございます。

 今後、それぞれの案についての新たな交通規制、案内看板等の作成費用、交通整理、運営にかかわる役員人数、概算費用など大会運営経費の概算と歳出に見合う収入を得るためには、参加者数予測に基づく参加費検討などを行い、実施可能なコース案かについて現地確認を含め、検討を行ってまいります。来年3月を目途に検討委員会としての素案をまとめ、4月の実行委員会にお諮りし、さらに意見をお聞きし、最終案をまとめていく予定でございます。

 次に、3点目、健康維持に筋力トレーニングを取り入れてはについてお答え申し上げます。

 市では現在、市民の健康増進を目的に、ウォーキング教室の開催や健康体操、須坂エクササイズの普及に取り組んでいるほか、高齢者の介護予防や筋力の低下による転倒予防として、さわやか貯筋教室、お達者元気塾を実施し、運動器の機能低下が見られる高齢者を対象に、はつらつ若返り教室、マシントレーニングを取り入れたいきいき教室を開催しているところであります。市としては、市民の皆様に運動の必要性を周知し、誰もがいつでも取り組める須坂エクササイズやウォーキングの普及と介護予防を進めてまいります。

 機器を使っての筋力トレーニングは、専門職の指導のもとに個々の体の状態に合った機器の選択や運動量を設定することが必要でありますので、保健センターや体育施設での設置は考えておりません。個人的に筋力アップに取り組みたい方は、民間の施設などを利用し、体力増進を図っていただきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か質問のほうをさせていただきます。

 まず1点目、後期基本計画の65%達成に向けては、東京オリンピックや長野ガロンズの支援、また庁内各課などと連携をとり進めるということですが、それ以外に65%達成への取り組みがあったらお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 それ以外にでは、サッカーチーム、長野バルセイロ、それからバルセイロ・レディースですね、現在非常に頑張っておりますが、須坂もホームタウンでございまして、多くの市民の方が競技場に両チームの応援に足を運んでいるという状況でございます。さらに、両チームのPRも含めて子どもと選手との交流会、こういう機会も設けて支援していきたいというふうに思っております。

 それとあと体育協会の関係でございますが、自主事業で大人のサークルというものをやっております。それの中身は、マレットゴルフだとかゴルフ、卓球、それから若返り健康体操教室みたいなものをやっております。その中で、それらの事業のPR、それから体協との連携ですね、この辺もより一層深めて、初心者がスポーツに親しめるような機会、この辺をふやしていって、目標の65%に取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 わかりました。

 それでは、次ですけれども、ハーフマラソンについてお聞きいたします。

 現在、素案を2案に絞り込み、来年3月に素案をまとめ、4月に最終案をまとめていく予定ということですが、これにより平成30年もしくは31年にハーフマラソン大会が開催できると理解してよろしいでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今の段階で必ず実施するという断言、明言はできませんが、先ほど申し上げたとおり、検討委員会でいろんなことをちょっと検討しなきゃいけない状況でございます。一番は採算面ですね。どのぐらいお金がかかるのか、それから役員、ボランティア、この辺の確保です。この辺も非常に課題になってきております。いずれにせよ、今、検討委員会でいろいろ検討させていただいております。平成30年度を目途にハーフマラソン大会が実施できるように、今検討を進めていると、こういう状況でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 ちょっと濁したような発言だったんですけれども、やるという方向で理解しております。

 ハーフマラソン大会ですけれども、RUNNETで検索しますと、全国でさまざまな大会が開催されています。とにかく交流人口の増加が期待でき、須坂市の知名度を上げるにも大変よい事業になると思っておりますが、参加人数を確保するには、須坂市独自のほかのハーフマラソン大会にない付加価値をつけていかなければ、参加人数の確保は大変厳しいものになるのではないかと考えます。この点について、現在考えていることがあれば、言える範囲でよろしいんですんで、お答えください。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 先ほどの検討委員会の中でもいろいろ意見がございます。沿道の声援とか、先ほどのそれぞれの地方の独自のそのおもてなしですか、そういうものも新たな参加者の増加にもつながっていくんではないかというような意見も、検討委員会の中で出されております。それとやはり市民、それからグループ団体ですね、この辺、皆様の一層の協力と、これが何と言っても不可欠の状況でございます。具体的なおもてなしの内容については、これというものは特に今のところありませんが、これから検討委員会、それから実行委員会の中でさらに検討しまして、市民で盛り上げる大会になるように、工夫をしていきたいというふうに思っております。

 それから、やはり走る人のコースのそれから特徴、魅力というようなものも非常に大切というふうに言われております。そして、須坂らしさを感じて気持ちよく走れるようなコース設定というようなものにもちょっと考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 私の質問の中で言いましたが、ことし、小布施見にマラソンに私参加してきましたけれども、小布施の見にマラソンは前日が受け付けで、私、カッタカタまつりの日なんですけれども、ちょうど受け付けで、行ってきてからカッタカタに行ったんですけれども、そうしたところ、茨城県の坂東市という市がございまして、その広報の方が坂東市は、いわい将門ハーフマラソン大会というらしいんですが、その方々に私そのときパンフレットをいただきまして、これは坂東市のパンフレット、小布施まで広報に来ているわけですよ、県外の方が。そのようなことも、本当に須坂市にとってはもうやるという形で私話ししていますけれども、こういうところも含めて検討していくべきではないかと思いますが、その点についていかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 その辺も十分考えていきたいと思っております。今現在、見にマラソンにも、それから長野マラソンも一応告知のチラシみたいなものは配っております。それも合わせてやっていきたいと思いますし、もし実現という方向になりますれば、ほかにも県内、春から夏にかけていろんな大会がございます。例えば千曲川ハーフマラソン、軽井沢ハーフマラソン、それから安曇野ハーフマラソンですね。こんなところへも多くのランナーが来ているものですから、そこへ周知するということも考えられるのかなと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次ですけれども、3点目の質問なんですが、高齢者のためのさわやか貯筋教室、お達者元気塾、はつらつ若返り教室、いきいき教室等を開催されているということですが、これらの事業の内容について説明をしていただけますか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 高齢者の皆さんに行っております4つの教室について、少し概要をお知らせします。

 まず、さわやか貯筋教室ですが、65歳以上の方が対象でして、主に転倒予防を中心としたプログラムになっております。お達者元気塾は75歳以上の方が対象で、温泉施設を利用して教室を行っております。次に、3つ目のはつらつ若返り教室、そしていきいき教室ですが、こちらのほうは基本チェックリストから、生活機能のほうが低下してきていて、そのままにしておくと要介護状態になる可能性の高い方を対象にしております。それで、いきいき教室のほうは、市内1会場でやっておりまして、マシンを利用した運動を実施しております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次ですけれども、市民の皆さんに運動の必要性を周知していただくということで、取り組みとしてウォーキングの普及は多くの方に実践していただけるものと考えますが、須坂エクササイズですけれども、浸透は現在、私考えるところ、進行形なのかなと思っておりますけれども、市として須坂エクササイズを市民の皆さんに浸透させ、実践していただくためにはあと何が必要だと考えておりますか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 今現在、現役の補導員さんだけでなく、補導員経験者の皆さんによってたくさんの普及活動をしていただいています。1つは、須坂エクササイズの体操ユニット、こちらのユニットは出前講座で、御要望があればどこにでも出向いて体操のほうを教えるという活動をしてもらっています。2つ目は、9月1日の保健補導員だよりにも載っておりますけれども、地域公民館など4つの会場で、市民の皆さんが誰でも来られる須坂エクササイズで健康増進ができる体操の取り組みを4つ行っていただいています。これらを市民の皆さんにPRをして、多くの方に御利用いただきたいと思っています。それとまた、家庭では子どもさんから普及していただきたいなということを考えていまして、保育園、または小・中学校のほうで取り組んでいただけるように、今現在お願いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 最後の質問ですけれども、筋トレ器具の購入の件ですけれども、個人的には筋力アップに取り組みたい方は民間の施設などを利用してほしいとの答弁だったんですが、民間の施設、利用には月々結構な金額がかかると思います。高齢者の中でもお金に余裕のある方はそういうことも可能かなと思うんですけれども、お金に余裕のない方は利用できないのではないかと思うわけですけれども、このようなことから筋トレ器具の導入ということを提案させていただいたんですけれども、この点についてもう一度お聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 筋力をつけるには、議員さんがおっしゃるように、一つの方法としてマシンを使う方法もありますが、今現在市で行っている高齢者対象の介護予防教室では、その教室に来たときだけではなくて、家に帰ってもできる体操を覚えていってもらっています。そして家でもやってくださいという声かけをしていまして、やっぱりそういうふうにして筋力アップしてもらうことが重要だと思っておりますので、筋トレ器具の導入のほうは考えておりません。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 考えていないということなんですけれども、高齢者の方は本当に健康であってほしいと願って、以上で質問のほうを終わりにさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 以上で9番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は、午後3時15分の予定であります。

               午後2時53分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時15分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、4番岡田宗之議員の質問を許します。−−−−−岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 〔質問席に着く〕

 こんにちは。

 日程も押しておりますので、早速ですが、通告に従いまして質問に移らせていただきます。

 件名1、大型商業施設について。

 要旨1、進捗状況と今後の進め方について。

 私どもすざか輝創会は、8月2日に三重県の株式会社長工様へお伺いして、田中康雄会長とインター周辺地区における大型商業施設及び開発計画に関して意見交換をしてまいりました。本日の一般質問はその話を踏まえ、また賛成の立場で質問をさせていただきます。

 三木市長も再三申されておりますように、大型商業施設計画の実現に向けては、開発計画地が市街化調整区域で農振農用地区域であることから、開発を可能とするために、農振除外、農地転用の許可をどのようにとるかが大きな課題であります。農地に係る許認可は農水省となりますが、農振除外と農地転用の部署は同じ農水省でも違う部署ということで、一連に手続を進められず、そのことにつきましても困難が予想されます。

 大型商業施設の誘致では、御承知のとおり須坂市と千曲市で誘致をしておりますが、大型商業施設側では近隣でも品ぞろえを変え、客層を変えることで、2店舗の出店もあり得るとのことです。ただし国としては、農地を広域で考えており、続けて許可を出すことは難しいと予想されます。したがって、少しでも先に進めていく必要があります。官僚の方々は、民意を受けて許可を熱望されれば前を向いていかなければならず、誰が見てもおかしくない大義が必要で、いろいろな角度から熱望していることをアピールすることにより、国も動きやすくなると考えます。

 先日のインター周辺等開発特別委員会において、須坂青年会議所の田幸理事長より、市民が誘致を希望していることを人文字や署名活動などを通してアピールをして盛り上げたいと話されましたが、まさしくそのような活動をすることにより、熱意が国へ伝わるのではないでしょうか。

 そこで、1点目として、進捗状況、2点目として、今後誘致を進めていくに当たり、国に対してどのようなアピールをしていくのか。また、農地転用を図るための手続のおおよそのスケジュールというか、ロードマップをお伺いいたします。

 要旨2、周辺地域のインフラ整備について。

 計画が上がった当初は、定例会において三木市長は、「大型商業施設建設に伴う道路整備や上下水道整備に要する費用につきましては、原則、原因者負担でありますことから、開発業者が負担するものと考えており、市の財政負担及び市民の皆さんへの負担は生じるものとは考えておりません」と答弁をされましたが、今の実情では、開発業者は候補地が2カ所ある場合にインフラ整備がされているほうを選ぶ意向を示しているようで、須坂市として誘致を熱望していることをインフラ整備を進めることにより態度で示すことが大切とのことです。企業で言えば先行投資ですが、進めていかなければならないと考えます。

 そこで1点目、道路整備についてですが、長野市方面から屋島橋を渡り、予定地西側に道路が必要と考えます。すぐに着工は難しいと思いますが、いつでも着工できるように計画を立てるべきと考えますが、渋滞対策も含めて、道路整備についてお伺いいたします。

 2点目として、上下水道整備についてですが、道路整備と同じく先行して進めるべきと考えますが、周辺の整備状況についてお伺いいたします。

 要旨3、農業振興策について。

 農産物の販路拡大についてです。農地転用を進めるに当たり、開発による農業振興策として、大型商業施設内に農産物直売所を設ける案が出ておりますが、それとは別に、大型商業施設は全国展開しており、全国の店舗を回りフェアを開催して農産物を販売することや、農産物を大型商業施設の流通に乗せて全国展開を図ることも振興策として考えられますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名1、大型商業施設について、私から一括して御答弁申し上げます。

 要旨1、進捗状況と今後の進め方についての1点目の進捗状況につきまして、答弁申し上げます。

 須坂市が事業主体となる新産業団地の地権者説明会を6月13日に開催し、その後、地権者の皆様にアンケート調査をお願いしてまいりました。

 説明会に欠席した方につきましては、戸別訪問により説明及びアンケートの提出をお願いし、8月末現在、地権者58名のうち、57名の方に回答をいただき、事業に賛成の方は約85%でした。

 株式会社長工様も、大型商業施設計画とあわせ、流通団地用地の地権者の皆様の意向調査をこれまで実施していただき、3地区全体で約80%の地権者の方に賛成していただいております。

 庁内では2度のプロジェクトチーム会議を初め、担当部署の打ち合わせを行い、地権者アンケートの結果及び会議などで出された意見等を踏まえて、現在、国との協議に必要な書類を作成しているところです。

 次に、2点目の今後の進め方につきましては、大型商業施設ができることにより買い物の利便性の向上や雇用の創出が図られ、須坂市のみならず、長野地域・北信地域の魅力が向上する。開発により農産物の物流拠点の設置、大型商業施設での農産物の販売などによる農家所得の増加も期待でき、須坂市を初め長野地域、北信地域の農業振興に寄与する。須坂市の産業活力の向上及び税収の増加による財政の健全性の向上につながるなどを国に対してアピールし、丁寧に説明をしてまいります。

 スケジュールにつきましては、県と相談しながら、早い時期に関東農政局に相談に伺いたいと考えております。

 次に、要旨2、周辺地域のインフラ整備につきまして答弁申し上げます。

 1点目の道路整備につきましては、インター周辺地区は、須坂長野東インターチェンジや長野須坂インター線に隣接をし、また、幹線市道も開発区域内を通過しており、インフラが整備され、交通アクセスにすぐれていることから、そこに着目し、大型商業施設の開発計画の御提案をいただいたとお聞きしています。

 株式会社長工様からは、大型商業施設に出入りする車の流れをよりスムーズにするため、議員も御指摘の計画地西側に長野須坂インター線へアクセスする道路が必要とのお話をいただいております。

 もともとここには県道村山綿内停車場線の福島バイパスの計画があることから、その建設促進について先月24日に県の建設部長に北澤議長様、村石、堀内両県議様に同席をいただき、建設促進について要望をしてまいりました。

 そのほか、必要な道路整備につきましては、開発計画が具体化していく中で、事業主体者と協議してまいります。

 次に、2点目の上下水道の整備についてお答えします。

 開発に伴う管路等の設置は開発者が行うことが原則でありますが、開発計画の詳細が定まらないと、どの部分にどの程度の大きさの管路が必要かわかりませんので、具体化した時点で管路計画を含めて、事業主体者と協議してまいりたいと考えております。

 次に、要旨3、農業振興策についての農産物の販路拡大につきましては、農振除外及び農地転用の協議を進めていく上でも農業振興は非常に重要であると考えています。議員御提案の振興策につきましては、株式会社長工様から示されました開発計画提案書の中で、地元農産物の販売拠点の確保、直売所出荷や施設運営等を通じて地産・地消両面での農業振興を図る計画が含まれております。改めて議員からも提案があったことを事業者にお伝えし、農業振興につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 官僚は誰が見てもおかしくない大義が欲しいと言われておりますが、この大義とは私は民意と思いますが、どのようなことを指していると思われるかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 議員おっしゃるとおり、地元の民意というものは大変重要で、大切であるというように思っております。ただ、農地転用の許可に当たりましては、農地法の規定に基づきまして進められるということでございます。大規模な開発になるということでございますので、私どもも法に基づいて手続を進めていきますが、また須坂市を含めた北信地域の農業振興にも寄与することを十分に説明していきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 市民と行政の協力が必要とよくお聞きしますが、協力とは何かお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 今回の計画につきましては、多くの市民の皆様が賛同いただき、大きく反対をする意見は伺っておりません。開発を望んでいる方が非常に多いということで、そういうことをアピールしていくということが非常に重要であるというように考えております。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 先ほども申しましたが、須坂青年会議所の田幸理事長より、市民が誘致を希望していることを人文字や署名活動などを通してアピールをして盛り上げたいと話されていて、そういう活動をしたいと思っている人は多いのですが、何をすればよいのか、何をしてはいけないのか、どのように進めていけばよいのかということがわからないということです。その辺の調整をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 開発に向けた調整を行っていく中で、市民の皆さん方の御意見、また活動は非常に重要であります。旭ケ丘地区の区長会様からも建設促進に向けた要望書をいただいておりまして、また今後、歯科医師会の皆さんからも要望書をいただけるというような予定となっております。このような非常に大きな活動が大きな力になっていくというように思っております。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 県と相談しながら早い時期に関東農政局に相談ということですが、国と協議をする前に県の許可となりますけれども、許可をとるに当たり、県の感触はどんな感じなのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 県としても、農地を守る立場にございますので、許可に当たっては、農地法の許可基準に沿って対応していくものでございます。私どもは今後、現在作成中でございますけれども、法律に沿って、また地域振興も含めて、説明を十分にしていきたいというように考えております。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 福島バイパスの計画はありますけれども、計画地西側のインター線からの引き込み線だけでも単費を使ってでも早期に建設してはと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 福島バイパスでございます。現在、どの箇所に道路を位置づけて接続するかということは、まだ具体化されておりません。それで、福島バイパスについて、IC周辺の道路、同様な計画も含めて位置づけをまずはっきりさせるということも考えながら、建設促進を働きかけていきたいと思っております。ただ、単費でつぎ込むということになりますと、かなりの事業費が想定されますので、なかなか厳しい状況であるというように思っております。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 開発予定地の中には土地所有者の不明なものがあるとお聞きしていますけれども、不明者の対応は今後どうしていくのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 この対応につきましては、開発主体となります者のほうで再度調査をして対応していくものというように私ども踏んでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 大型商業施設を含めたインター周辺開発事業を成功させるには、オール須坂として取り組んでいかなければならないと思います。手続の作業など職員の皆さんには一生懸命やっていただいておりますが、市民の皆様も協力をして、オール須坂で成功させたいという機運があります。ただ、どのような活動をしていけばよいのかわからないということで、情報発信や活動内容を調整する機会をつくっていただくことを要望いたします。

 また、今回、田中会長と意見交換をした中で、今回の参議院選挙の長野県において自民党が負けたことは影響が大きいとおっしゃっておりました。しかし、三重県の国会議員の先生に御協力をいただきながら模索し、あらゆる方法を考え、行動に移しているという心強いお言葉をもらい、改めて会長の熱意を感じることができました。すざか輝創会としても全員が協力して進めていきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 件名2、健康な暮らしと地域活性化について。

 要旨1、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトについて。

 愛知県東海市は、平成23年から市民が自然に健康づくりができる環境整備を行い、「めざせ健康寿命日本一」をテーマに、健康応援情報提供事業や健康応援ステーション事業、いきいき元気推進事業として展開してきました。この取り組みが健康増進、生活習慣病の予防に取り組んでいる自治体や企業などのすぐれた啓発、取り組みに対して表彰する「第1回健康寿命をのばそう!アワード」で厚生労働省健康局長自治体部門で優良賞に選ばれました。

 東海市は、平成20年に各種健康データ調査から、平均寿命が愛知県内78市町村中男性68位、女性43位と低く、市民の健康状態も健康意識も低いという結果が出ました。そこで、市長が新たな市の方向性として市民の健康づくりと生きがいづくりを掲げたことから、職員42名によるいきいき元気推進委員会を立ち上げ、事業の推進が具体的に動き出しました。都市公園を活用した自分に合ったウォーキングペースが体験できるウォーキングコースの整備や、医療機関を訪れた方に事業紹介を行うメディカルステーション、自分に合った運動指導が受けられる運動施設を運動ステーション、いきいき元気メニューを提供する飲食店を食生活ステーションとして、健康づくりを応援する環境整備を進めています。この食生活ステーションとは、飲食店と管理栄養士が共同でおいしさと健康をテーマに、カロリー、食品バランス、野菜、塩分の4種類の基準を満たしたメニューを認定して、現在食生活ステーションが31店舗になります。市民の健康づくりを支援や応援をして、あわせて健康メニューで経済の波及を促しております。

 須坂市においては、同じ健康をキーワードに健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトで、健康を軸に須坂の住民力、農業、商業、工業、観光名所をつなぎ、新たな産業の創出に取り組んでおります。

 そこで1点目、その取り組みの中の産業創出の一つとして、健康商品開発事業がありますが、どのように展開され、産業創出されているのかお伺いいたします。

 2点目、健康食メニューについてです。

 須坂市においては、長野県事業の一環である3つの星レストランと連携をして、市内飲食店で健康食メニューを共同開発しましたが、東海市のように、産業創出の一つとして、また健康食への意識向上のために、市内の多くの飲食店に参加していただき、健康食メニューを認定してはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名2、健康な暮らしと地域活性化については、質問の内容が複数の部にまたがりますが、一括して私から御答弁申し上げます。

 要旨1、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトについての1点目、健康商品開発事業についてお答えします。

 昨年度策定しました須坂市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標1として、須坂市にしごとをつくり、安心して働けるようにするの中で、市内企業に健康をキーワードとしたヘルスケア産業にかかわる商品の開発を促し、商品化を目指すという目標を掲げております。

 これまでもしょうゆの使用量を控えることができ、減塩効果が期待できるスプレー式しょう油差し、オメガ3脂肪酸を豊富に含むチアシードを使ったジュレ、おやきの皮に大豆の粉を使用し、小麦粉を使用したときよりも血糖値の上昇が穏やかになると言われている長寿おやきなど、健康を意識した商品を市内事業者様に開発・販売していただいております。

 また、健康・観光をテーマとした体験型旅行商品として、須坂市観光協会企画の旅行プランの中に須坂エクササイズの体験や健康ランチの実食を盛り込み、旅行会社のプランの一つとして既に販売しております。

 ことし7月に開催した市内の工業、商業、観光、健康、農業、金融などさまざまな分野の方に出席していただいている産業活性化戦略会議においても、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトのこれまでの取り組みを紹介させていただき、健康長寿に関連した商品開発の協力の依頼をしております。

 また、10月28日、29日に長野市のビッグハットを会場に開催される「産業フェアin善光寺平2016」は、「健康・高齢化社会を支えるものづくり」をテーマに開催されます。県内外の企業が参加し、製品の展示やデモンストレーションなどが行われることから、関心のある市内企業の皆様に参加をしていただけるようPRするとともに、健康長寿に関連した製品や商品開発の参考としてまいりたいと考えております。

 今後も、健康長寿に関連した商品開発や今ある製品や商品の価値を高めるなどに取り組んでいただけるよう、研究機関や産業コーディネータ、産業アドバイザーによる支援を継続し、新たな産業の創出を図ってまいります。

 次に、2点目、健康食への意識向上のために、市内の多くの飲食店に参加していただき、健康食メニューの認定をしてはについてお答えいたします。

 プロジェクトの事業として、健康を意識したメニューを販売する飲食店をふやすことを事業目標の一つとしています。事業実施に当たっては、長野県が進めている信州ACEプロジェクトの信州食育発信3つの星レストランの登録要件に基づくカロリー、塩分量、野菜量、また地元食材を使った健康を意識したメニューを開発し、現在、市内では4つの飲食店が登録されています。各飲食店それぞれに工夫したメニューとなっており、飲食店からは、「お客様からの要望も予想外に多く、大変好評です。健康的な食生活に関心を持ってもらえればうれしい」とお話をいただきました。行政視察などで他自治体が須坂市へお越しになる際は積極的に紹介しておりますし、観光協会の旅行プランにも組み込んでおります。

 また、全国的にスムージーの人気が高まっていることから、シニア野菜ソムリエのNAHO様の御協力で、プロジェクト認定オリジナルスムージーを開発しております。スムージーは、市場に流通できない野菜や果物の新たな流通・販売経路にもつながると考えております。オリジナルスムージーのレシピ完成後は、レシピサイトクックパッドの須坂市公式キッチンを通じ情報発信するとともに、各飲食店での販売を働きかけてまいります。

 健康の要素の中で食は大変重要な要素の一つであり、毎日健康に配慮して食べることの積み重ねがとても大切と考えます。現在、プロジェクトでは、食生活改善推進協議会の御協力で、栄養価が高く、低糖質の大豆粉を使用した郷土食メニューの試食を行っています。レシピ完成の際は、ヘルシーなおやきを家庭に普及することも検討しております。

 健康長寿の取り組みの一つとして、引き続き各飲食店に協力を依頼し、健康食メニューの3つの星レストランの認定を進めていくとともに、市民や各飲食店の方にわかりやすく伝わるよう、ホームページなどを通じ積極的に情報発信してまいります。

 以上でございます。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 何点か質問させていただきます。

 健康商品について、産業活性化戦略会議で依頼をされたとの答弁をいただきましたが、まだ健康商品について知らない企業が多くいると思います。各分野の構成団体の全会員に伝わるような告知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これまでも企業等の団体の皆さんと会合の中で、須坂市の総合戦略の説明に合わせまして、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトの説明ですとか、ヘルスケア産業製品、商品の開発等の説明は行ってまいりました。また、引き続きこれからも異業種の皆さんが構成しているようなさまざまな研究会ですとか、それから工業団地等の組合との会合等がございますので、そのような場面、機会を捉えまして、加入企業の皆さんに資料をお配りするなどしながら、広く周知は図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 ただいまの答弁をお聞きしていますと、工業関係の企業の方に周知をするみたいな形で聞こえるんですけれども、商業界の中でも今認定されておりますゴボウ茶など各商店にもそういう健康商品になり得る商品というのは数多くあると思いますんで、そういう商店にも資料を配布していただいて、広く周知していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 いろいろと御提案ありがとうございます。

 商業者の皆様が集まる機会というのは、例えば商店会連合会の総会などがございますけれども、いろいろな機会を捉えながら、先ほど申し上げましたが、PR等の資料等を配りながら周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 続きまして、健康食のほうですけれども、健康を意識したメニューを販売する飲食店をふやすと答弁をいただきましたけれども、何店舗ぐらいを目標にふやしていくのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 現在、4店舗ございます。今年度の成果目標は、1店舗以上はふやしていくということで、5店舗以上ということを目標にしております。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 健康食をホームページなどを通じ積極的に情報発信していくとのことですが、今現在は、県の事業として県のホームページに健康食メニューが掲載されておりますけれども、須坂市のホームページにも掲載してアピールをしていけば、取り組む飲食店もふえてくることと思います。

 また、今後参加者がふえましたら健康食メニューの冊子とか参加店のマップなどを作成したらと考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 現在は、市内の商店の方に御協力していただきまして作成しました「けんこう須坂のツボBOOK」に一部の認定されたお店の紹介とマップなども掲載してございますが、今回議員さんのほうから御紹介いただきました愛知県東海市さんのホームページを拝見しましたところ、とてもわかりやすく、市民の皆様にもわかりやすいホームページのつくり方だなと、参考になりました。ですので、また東海市さんのホームページなども参考にしながらPRの方法を考えていきたいと思います。

 また、参加していただける店舗がふえましたら、またマップなども検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 健康食メニューを食べることにより健康食に対する理解や意識向上が期待できますが、メニューが多いほど効果は上がると思います。健康食品がふえ、健康食メニューがふえることにより経済が波及し、少しでも経済活動が活発になれば、須坂「JAPAN」創生プロジェクト事業もさらに展開されていくと思いますので、引き続き経済的側面からの事業展開を望みます。

 続きまして、件名3に移らせていただきます。

 件名3、医療の充実について。

 要旨1、須坂病院について。

 地方独立行政法人長野県立病院機構は、須坂病院の南棟東側に3階建て新棟を増築し、エントランス回りや関連諸室の改修工事を行います。新棟建設により、がん早期発見機能の向上、がん通院治療の充実、予防医療の充実、在宅復帰支援機能の強化を目指すとされております。

 そこで、1点目、新棟建設により医療体制はどのように変わり、利用者はどのような医療やサービスを受けられるのかお伺いいたします。

 2点目として、病院名の変更により医師の確保ができるのかでありますが、脳神経外科を初めとして、常勤の医師が不在の科があり、また、8月より産婦人科医師の減少の事情により診療制限をしていると聞いており、医師の確保対策は重要と考えます。

 そのような中で、新棟建設を機に病院機能が強化されることにより県立病院機構の中核病院としての位置づけを明確にすることや、専門医などの医療職確保にもつながるということで、病院名称を変更する方針が出されました。他の病院においても、名称変更を実施することにより、医師の確保や各職種間の交流も進むと期待され、よい結果を出されている病院もあると伝え聞いております。長い間親しまれてきた須坂病院から他の名称に変更になることは寂しいことですが、名称変更により医師の確保がしやすくなるのであれば、仕方のないことと思います。

 そこで、名称変更によりどのようなことを期待されているのか、また、医師の確保対策を進めていく上で、どのような効果が期待されるのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名3、医療の充実について、要旨1、須坂病院について、1点目、新棟建設により医療体制はどのように変わり、利用者はどのような医療やサービスを受けられるのかについてお答えします。

 県立須坂病院に伺いましたところ、新棟は3階建てで事業費用は約7億円、平成29年7月の稼働を予定しています。新棟建設による医療体制と受けられる医療サービスについては、主に3点です。

 1つ目は、がん対策機能の充実です。内視鏡センターやがんの外来化学療法などが拡充され、迅速な検査、診療体制を整え、1日の受け入れ数も拡大します。

 2つ目は、予防医療の充実です。健康管理センターの移設により人間ドックの受け入れ枠をふやし、運動指導の導入や検査項目などの見直しが検討されています。

 3つ目は、入退院の相談支援の強化です。地域医療福祉連携室が拡充され、かかりつけ医や福祉施設などとの連携を強化し、地域での暮らしが継続できるよう、相談機能の充実を図ります。また、現在の健康管理センターの場所に県立病院機構研修センターを移設し、充実が図られ、県立5病院の中核病院としての位置づけがより明確化されます。身近な病院が機能強化され、予防医療の拠点が整備されることは、市民の健康管理にとって大変心強く、期待するものであります。

 2点目、病院名の変更により医師の確保ができるのかについてお答えします。

 7月26日開催の県立須坂病院運営協議会で、機構より来年7月の新棟稼働に合わせて名称変更したいと説明がありました。名称変更の理由としては、新棟建設により病院機能を強化することや県立病院機構研修センターの移設、拡充による県立5病院の中核病院としての位置づけを明確にした病院名としたいとのことです。医療関係者からも、医師などが勤務の選択を判断しやすいような病院名が必要といった意見があることから、今回の提案に至ったとのことです。

 以上でございます。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 何点か再質問させていただきます。

 新棟建設により、須坂市との連携はさらに強化されるのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 市といたしますと、市民の皆さんが住みなれた地域で健康で幸せに暮らすための地域包括体制を進めているところです。それで、今回の新棟建設によりまして、地域医療福祉連携室が充実・拡充されますので、それによりまして医療・介護・福祉の連携がますます強化されると思いますので、そういう点では連携が強化される点だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 現在の健康管理センターの場所に県立病院機構研修センターを移設し、充実が図られ、県立5病院の中核病院としての位置づけがより明確化されますとの答弁がありましたけれども、充実が図られるとありますけれども、何が充実されるのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 県立須坂病院のほうに伺ったところ、今まではその研修センターは機構本部が設置しておったものが、今回の移設によりまして、須坂病院が研修センターの設置者になるそうです。それで、そこでは研修医とか総合医の研修が行われまして、その医師を県立5病院のほうに派遣するような役割を持って、養成を進めるそうです。そういう点で県立5病院の中核的な役割を担うというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 県内外の病院で名称変更を実施している病院がありますが、名称変更後どのように変わったのか、事例があればお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 これも伺ったところなんですけれども、松本にあります松本市立波田総合病院が名称を松本市立病院というふうに変更したそうです。そうしましたところ、医療従事者からの採用の問い合わせがふえたというような事例があるということを伺っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 新棟建設により、がん対策機能の充実、予防医療の充実、入退院の相談支援の強化が図られることは、大変期待されるところです。しかしながら、脳神経外科や産婦人科などの医師不足については、引き続き深刻な問題であります。医師確保の要望を引き続きお願いしていただくことをお願いいたしまして、終わりにさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 以上で4番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。

 次に、3番宮本泰也議員の質問を許します。−−−−−宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 〔質問席に着く〕

 一般質問に先立ち、午前中の一般会計補正予算(第2号)が可決成立しましたが、フルーツ発泡酒事業は、本当に市民ニーズを酌み上げた事業なのでしょうか。少なくとも民間主体で事業化すべきであり、出資というリスクを負わない各公的団体が参加し、協議会組織での事業化に危惧を覚えるのは、私だけではありません。過去、須坂市でも民間事業者が発泡酒事業を始めましたが、撤退しました。市長が日ごろ言っている民は民に任せるべき事業であり、補正予算を認めるべきではないとの声も多いことも事実であります。今回は国の交付決定内示がなされたこと、平成30年度自立し、平成30年度以降市単費は使わないという市長の明言がありましたので、賛成いたしました。民間主導による民間の経営感覚での事業化であるべきと思います。

 また、補助金、交付金ありきの事業でなく、補助金、交付金がつかなくても市費を投入してもやる市民ニーズに沿った事業ありきの補助金交付金活用を望むものであります。

 今回の私の質問は、市民目線、草の根という、いわゆる下から政治を変えてほしいという願いから質問をいたします。大変お疲れだと思いますが、初日の最後の質問です。簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。

 1件目、須坂市のまちづくりの方向性について。

 要旨1、須坂市のまちづくりのあり方についての1点目、外発的発展か内発的発展かについてですが、須坂市は今、他の自治体と同様な手法、つまりインター周辺開発計画や観光行政など、いわば外から資本、人を呼び込んで発展させようとしていますが、果たして本当に須坂市を発展させる手法として正しいのか疑問に思っています。2会派によるイオンモール東員への視察報告にあるとおり、農地転用で固定資産税は高くなり、賃貸料が高くなり、地主さんは利益が上がる。一方、地方自治体への固定資産税は一般論で、地方自治体の収入がふえれば地方交付税は減るということになり、必ずしもふえた分が丸々使えるとは限らない。また、従業員の雇用も非正規雇用で、正規職員としての若い人の雇用はない。また、イオンモールの客がまちの中に還流はほとんどないとの報告であります。利益はほとんど本社所在地に行ってしまう。イオンモールさえくればバラ色とは必ずしも言えないのが現状と思います。

 また、全国的に観光をキーワードにまちおこしをしていますが、須坂市は観光のまちかと問われたとき、観光で経営が成り立っていることが観光産業とすれば、峰の原高原を除けば観光産業というものは須坂市にはないと私は思っています。

 そこで、須坂市の特性を考えたとき、外から呼んで活性化を図ろうとするいわゆる外発的発展か、地域を中心とする内発的発展かが問われていると思います。外発的発展論では、主体の単位は国家、目標は経済至上主義、自然は考えられていない。政治・経済・行政の担い手はエリートであるのに対し、内発的発展論では、地域を主体に、目標は人間の成長、自然に対しては自然との調和、考え方は伝統の再創造、そして、政治・経済・行政の担い手は草の根の人という考え方ですが、須坂市のまちづくりの基本は内発的発展を目指したまちづくりにすべきと思いますが、いかがお考えですか。

 2点目、全国的に人口増対策を行っていますが、この特効薬はないのが現状と思います。最近の移住者の増加を「移住志向の高まりを受け、支援策を充実した自治体がふえたことが背景」との報道があるが、移り住んだ若い人の大部分はみずからの意思で動いているとのことであります。移住先の地域に居場所があり、足元に魅力などがあるためで、外へ発信、有名になることではなく、足元のまちづくりを深めて磨きをかけることが重要だということです。

 人口増対策は、まず子どもが帰ってくる地域をつくること。少子化の中で私は、子どもが帰ってくる地域をつくることが基本だと思います。そのためには、1つ、帰る家で夫婦の仲がよいこと、1つ、地域も仲がよいこと、1つ、家の中や地域に居場所があること、1つ、地域に店があること、1つ、地域で経済を括る概念があること、1つ、地域で使える資格を持っていること、1つ、地域で仕事をつくっていること。また、若い人の考え方は、「社会のためになりたい」「環境によいことをしたい」「安定した収入からは遠くとも、新しい仕事に取り組み始めている」「車やテレビ、新聞に関心がない」そして、派遣、非正規雇用が増加し、過酷な雇用環境の中で若い人は、農業は自営により「雇われない生活」を探求する動きがふえてきたとのことであります。

 従来の経済至上主義から脱却した地域の文化や人を大事にする価値観のまちづくりにすべきと思いますが、いかがお考えですか。私は、原点に返り、須坂市は長野市のベットタウンとして、市民が住みよい生活者重視の政策に特化すべきと思います。

 3点目、地域重視と小さな自治への取り組みについて。

 このことについては、以前に、各地域公民館単位へ権限を委譲すべきとの質問をしました。地域づくり市民会議が毎年行われています。参加者は区関係役員がほとんどで、形骸化していると私は思います。市からの一方的説明で、市長は常日ごろ金がないとの発言からか、要望事項もなかなか出にくいのが現状と思われます。人口減少社会が進む中で、もう一度自治というものを考える時期に来ていると思います。地域のことは地域の皆さんがみずから決めるという原点に立ち返るべきと思います。そのため、地域公民館単位にもっと予算と人を配置し、地域のことは地域に任せる小さな自治が新しい施策をつくることと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名1、須坂市のまちづくりの方向性について、要旨1、須坂市のまちづくりのあり方について、1点目、外発的要因か内発的要因かについてお答えいたします。

 第五次須坂市総合計画が目指す将来像は、「一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち須坂」であります。

 ほんものとは、昔から須坂に暮らしてきた人々が築いてきた伝統や地域の多様な文化、四季折々の豊かな自然、奉仕の精神で互いに協力し、互いに享受しながら地域のよさを一層高めるコミュニティー、須坂に住まうことでつくり出される温かい気風によるホスピタリティー、このほか地域に根差した企業でもあり、私たちが須坂を愛する心や思いでもあります。

 したがって、恵まれた自然を初め、歴史や文化、人材やさまざまな活動団体など地域資源を最大限に活用するため、地域資源を見つめ直しながら須坂市の財産をみんなで見守り育てていくことが重要であると考えています。しかしながら、グローバル化や高度情報化の時代にあって、地域が内発的発展のみで発展することは大変難しいと考えます。大型商業施設や企業の誘致、誘客促進を行うなど、外部資源の活用を図ることも地域の発展には必要であると考えています。外発的発展にはさまざまな問題もあると考えられますが、内発的発展と外発的発展を対立的に考えるのではなく、バランスよく地域の振興に結びつくように地域全体で考え、取り組むことが大切であると考えます。

 2点目、人口増対策は子どもが帰ってくる地域をつくることについてお答えいたします。

 須坂市が目指す将来像は、先ほども説明させていただきましたが、「一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち須坂」であります。

 議員から御提案いただいている地域の文化や人を大事にする価値観のまちづくりと方向性は同じであると考えており、多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくりを将来像の基本目標の一つに掲げています。

 子どもが帰ってくる地域につきましては、昨年10月に策定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策である須坂市独自の特色ある教育の推進において、須坂を好きになる教育の推進に取り組んでいます。

 このほかには、第五次須坂市総合計画に沿ってまちづくりを進めるとともに、総合戦略にあるさまざまな施策や事業に、市民と地域、団体、企業との共創により、市全体で取り組んでいくことが大切と考えております。

 長野市のベットタウンとして市民が住みよい生活者重視の政策に特化すべきにつきましては、生活者重視でベットタウンとなることも人口増対策では必要なことだと考えます。総合計画及び総合戦略でも、生活しやすい須坂にするため、多岐にわたるさまざまな施策に取り組んでおります。

 大切なことは、須坂に住んでいる方が長野市に近いから住むだけでなく、さまざまな魅力があるまちだからこそ須坂に住むという意識を持っていただくことだと思います。

 3点目、地域重視と小さな自治への取り組みについてお答えします。

 最初に、地域づくり市民会議において、参加者は区関係役員がほとんどで形骸化しているとのことでございますが、ほとんどの地区では多くの方に参加をいただいて、活発な意見交換をさせていただいておりますので、形骸化しているということはないと思っております。

 さて、地域公民館は、社会教育、生涯学習及び文化芸術を核とする地域づくりの拠点として、各種講座、学級の開設、各町公民分館とともに文化祭や球技大会などを行うなど住民生活に密着した活動を行うとともに、地域の皆さんで組織されている地域づくり推進委員会により、歴史や文化など地域のお宝を生かした地域性や特色のある地域づくり事業を展開しています。旭ケ丘地域では、旭ケ丘ふれあいプラザにおいて旭ケ丘地域づくり推進プロジェクトの皆さんが盛んな活動をしており、また、昨年度改築しました豊丘地域公民館では、地域公民館の建設委員会のメンバーを中心に、地域公民館のさらなる活用を通して地域づくりを進めるため、区や公民分館、地域づくり推進委員会や各種団体で構成する豊丘活性化連絡協議会を立ち上げる動きがあります。これらの活動は、地域公民館の主導ではなく、住民の皆さんがみずから地域課題を考え、解決の方策を練るための動きであります。

 地域公民館単位にもっと予算と人を配置につきましては、市の行財政改革を進める中で、限りある財源や人的資源を有効に活用することを進めており、行政がやらなければならないことは行政が行い、地域の皆さんとの協働で進められるものは、協働により進めております。

 これからも地域の主体は地域の皆さんであり、中央公民館初め地域公民館はさらなる地域の自治能力向上に向け、地域の課題や今後の地域のあり方をともに考えるなど職員の協働、共創によりこれらの活動をサポートしてまいります。

 以上でございます。

          〔3番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 今のこのお題目なんですけれども、外発的要因というふうに私は聞こえたんですが、私の質問はちょっと外発的発展というふうに言ったと思うんです。もしそれがそういう言い方じゃなかったら、ちょっともし要因と言ったんなら訂正をしていただければと思います。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 すみません、要因については、発展に訂正させていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 わかりました。

 それで私は、内発的発展と外発的発展を対立的に考えているわけじゃなくて、外発的も必要なんですけれども、イオンだって時間がかかるわけなんで、その内発的発展という地域をもっと大事にした施策をもっと力を入れるべきだと申し上げたんです。そういう意味で、私、先ほど言いました地域に店があることだとか、地域で経済を括る概念、あるいは地域で仕事をつくる、あるいは農業の後継者の問題も、こういう問題も大きな問題だと思うんですが、産業振興部長、これについて、施策的に私の質問に対して何か答えることがあれば答えていただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今、議員がおっしゃられる内発的発展という位置づけとすれば、新たな産業を呼ぶとか新たな産業団地をつくるというのは、逆に言うと外発的発展かもしれませんけれども、主体になるのは、例えば地方公共団体が産業団地を起こすというと、これは逆に言うとこの中の雇用の創出にもつながるんで、内発的発展にはなるんじゃないかなというふうに、今質問を聞きながら私は思ったところであります。

 一つとして、産業振興の中では、例えば農業であれば、基盤整備を初めとしまして産地パワーアップ事業、それから各種補助制度などによりまして、農業者の皆さんの支援を行っている、それから商業では、にぎわいの創出のための助成金、また空き店舗等へのわざわざ店等の開設支援事業を行っている。また工業では、既存産業の高度化、高付加価値化のための支援を行っていると、そのような施策は、第五次総合計画の後期基本計画の中でも行っておりますので、産業部分については内発的発展もできるような、そういう取り組みは行っているというところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 大きいことはいいんですけれども、もっとその地域単位でそういった部分、地域の店をもっといっぱいあるんです、これ以上なくなったら困ると思うんですよ。コンビニがあればいいというもんじゃなくて、やっぱり地域でやっているその店がなくなったら地域が壊れちゃうんですよ。うちの町もね。今ある町をやっぱり大事にする、それは市ももちろんそうだけれども、市民ももちろんそうなんですけれども、やっぱりそういうところを大事にして施策をやっていただきたいという、こういう趣旨で申し上げますので、またぜひそれについてお願いしたいと思います。

 次に、地域づくり市民会議に私も出たんですが、一部の人は確かに話していましたけれども、二十何人に、南横町でやったときに、ほかの方がみんなしゃべんなかったんですよ。やっぱりもっとざっくばらんで議論ができる、そういう地域づくり市民会議のあり方がいいかなと私は思って、そういう意味で地域に人も金ももう一歩自治をというのをやるべきだと私は思いますんで、これについては多分いろんな考え方があると思うんですが、継続的な考え方で、私も今回初めてこれを取り上げたので、私もやっぱりこういうことには勉強して、さらにどうやって具体的な施策に結びつくやり方があるのかというのは考えてみたいと思います。

 それと、あと協働と言っていますが、今の協働というのは、どっちかというと市の押しつけであり、市民の自治にはなっていないというふうに思うんですが、それについてどう考えますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 具体的によくわからないんですけれども、市内各地へ行きますと自分の地域は自分でやるということで、例えば花と緑の関係だとか、さまざまなボランティア活動、地域づくり、道普請、川掃除等々、きょう区長さん方もお見えになっておられますけれども、そういう活動を自分たち自身でやっておられます。また、民生委員とかそういう方も自主的に活動しておりますから、決して協働というのが市の押しつけだというふうに私は思っておりません。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 そういう捉え方もあるということでね、区長さんも、実を言うといろんな部分で市から来る部分をこなすのが結構大変だという意見も聞いているわけです。その辺について、また、その本当の協働って一体何、本当に芯から一緒にやるというような雰囲気は、やっぱり市は権力者ですので、その部分というのはやっぱりあるかと思うんで、それについてまたよく考えながらやっていただきたいと思います。

 次に、2件目へいきます。

 安全安心についての要旨1、医療体制の充実について1点目、かかりつけ医の周知・充実について。

 かかりつけ医は患者さんの身近にあり、いつでも病気の相談を受け、そして丁寧に正確に病状を説明し、また、必要なときにはふさわしい医療機関を紹介するなどの役割を担っていることは御承知のとおりであります。このかかりつけ医を市民が十分周知しているとは言いがたいと思います。また、高齢社会の中で、医療機関へ受診をできない方がふえることが予想されます。気軽に家庭で受診できる家庭訪問医療制度の充実を図るべきと思いますが、お伺いいたします。

 2点目、須坂病院との連携はどう進んでいるのかお伺いします。

 先ほどの岡田議員の質問でありましたが、先日、北信3市議会議員研修会において新装になった北信病院を視察しましたが、地域の拠点病院として、救急医療、災害拠点病院、がん診療、地域周産期母子医療センター、在宅医療センター機能など、機能充実が図られつつあるところです。須高地区の拠点病院としての須坂病院がありますので、須坂病院とかかりつけ医とのさらなる連携についてお伺いします。

 3点目、かかりつけ薬剤師・薬局の周知充実についてですが、2016年4月の診療報酬改定により、薬剤師にもかかりつけ機能を求めるようになりました。複数の医療機関にかかり、何種類もの薬の処方を受ける高齢者がふえ、多剤服用での副作用や飲み残しでの無駄な薬が出たりすることを防ぐため、かかりつけ薬剤師による一元管理を目指すものですが、このことについて、市はどう対応しているのか、市民に十分周知ができていないと思います。日本人は薬信仰があるため、何でも薬をもらう意識が強い、そのため、残薬や重複投与、不適切な多剤投与、投薬、長期投薬を減らすことは大変重要であり、薬剤師会、医師会、また須坂病院など連携した取り組みが必要と考えますが、いかがですか。医療費削減の観点からも取り組むべきと考えます。

 要旨2、交通渋滞と道路工事について。

 市道立町市役所通りが非常に混雑し、事故も多発しています。これは、国道403号横町中央交差点のスクランブル化と、同時に、都市計画道路八町線及び臥竜線工事により小山小学校下交差点付近が全面通行どめとなっていることが原因と思われます。この幹線道路をなぜ全面通行どめしているのか、現在は通行可能になっておりますが、過去の工事を見れば、市民のために工事期間はかかっても1本の道路は通行させる工事をすると思います。市民の皆さんから苦情等はないのか、全面通行どめにして工期を短くしたのはどのような理由か、誰のための道路整備かお伺いします。

 要旨3、救急体制について。

 同様に、市道立町市役所通りで7月19日に起きた交通事故に係る救急搬送について、須坂消防署に近いにもかかわらず、救急車の到着に時間がかかったのか。聞くところによると、須坂消防署の2台の救急車が出動しており、高山分署からの救急出動とのことですが、須高における救急車の配置状況及びどのような出動基準、出動件数、受信からの到着時間、受け入れ先の病院が決まるまでの時間など、救急体制の現状についてお伺いします。

 2点目、救急体制が現状で足りるのか。高齢社会に向けて救急搬送回数の増大が予想されますが、現状で対応できるのか、救急体制の充実を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名2、安全安心について、要旨1、高齢社会に向けての医療体制の充実についての1点目、かかりつけ医の現状とその充実についてお答えします。

 かかりつけ医とは、日ごろから患者さんの健康状態を把握し、健康管理上のアドバイスをしてくれる身近な医師です。入院や高度な検査が必要な場合は、適切な病院などへ紹介する役割もあります。かかりつけ医を持つことは、地域で安心して暮らせるとともに、医療機関と診療所の連携が進み、効率的な医療提供が推進されます。かかりつけ医の市民に対する周知につきましては、全戸配布の健康カレンダーやホームページに掲載するほか、国民健康保険証の更新や交付時に配布するパンフレットにも掲載し、メリットや医療費の大切さについて周知をしております。

 気軽に家庭で受診できる訪問医療制度の充実を図るべきとの御指摘についてですが、須高地域では、平成24年から在宅療養者が安心して療養生活が送れるよう、診療所の医師と須坂病院と在宅療養支援病院である轟病院と新生病院が連携し、見守る体制をつくりました。そこに登録されている17の診療所の医師が訪問診療や往診を行っていただいております。現在は訪問看護師やケアマネジャーも加わり、24時間安心して療養生活が送れるよう体制の充実を図っております。今後ますます高齢化が進みますが、病気になっても市民の皆さんが安心して暮らせるよう、引き続き医師会、歯科医師会、薬剤師会、3病院、介護福祉関係者などと連携して、医療と介護のネットワーク推進に取り組んでまいります。

 2点目、須坂病院との連携についてお答えします。

 須坂病院とかかりつけ医の連携につきましては、須坂病院にお聞きしましたところ、診療所から紹介された患者さんが須坂病院でスムーズに診療を受けられるよう、地域医療福祉連携室が窓口となり、看護師やケースワーカーが相談に応じています。また、かかりつけ医がCTやMRIなどの高度な検査が必要と判断した場合は、須坂病院の医療機器を利用できる制度もあり、かかりつけ医と連携した医療体制を整備されておると伺っております。

 3点目、かかりつけ薬剤師・薬局の現状とその充実についてお答えいたします。

 かかりつけ薬局とは、薬の使用方法や疑問に答え、よき相談相手になってもらえる身近な薬局のことであります。平成21年度には、行政と須高薬剤師会が連携し、市民の皆さんに正しい薬の知識を持ってもらうことや、複数の医師から処方された薬の飲み合わせや重複を確認することなどを目的として、須高地域で統一したお薬手帳を作成し、普及をしてまいりました。須高薬剤師会にお聞きしましたところ、今年度4月の診療報酬改定以前からお薬手帳を活用して、残薬の確認の実施、引き取り、24時間連絡がとれる体制を整備しており、県内では取り組みが早いと評価されているそうです。

 また、須高地域の薬局の多くは、かかりつけ薬剤師の要件を満たしているとのことです。須高薬剤師会では、須坂病院と月1回程度の勉強を開催して、入退院時に大きな変化が起きないよう情報交換を行うなど医療機関との連携を進めたり、健康まつりなど市の行事にも積極的に参加していただいております。

 市といたしましては、広報や健康相談などを通じて、引き続きかかりつけ薬局の周知を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 要旨2、都市計画道路八町線・臥竜線道路工事について、誰のための道路整備かについてお答えいたします。

 まず、今回の工事に当たりまして、用地の御提供や移転をいただきました関係地権者の皆様、そして、工事期間中、沿道の皆様や多くの利用者の皆様に御協力をいただきましたことに対しまして、感謝を申し上げます。

 工事概要としましては、都市計画道路臥竜線・八町線の整備促進と小山小学校に隣接し、事故の多発する交差点の交通安全対策、並びに歩道の連続性を確保し、利用者の皆様の安全な交通を確保することなどを目的に実施いたしました。

 また、連続する3つの交差点そのものを改良する工事であるとともに、電柱移転、水道、ガス、信号機設置などの関連工事もあり、複雑な工程となりましたことから、道路を利用する皆様、公園を利用する皆様、小山小学校の児童の皆様の安全に配慮し、工期の短縮も含め、車両全面通行どめにて工事を実施させていただきました。特に、交通誘導員を配置するなどして、小山小学校児童の皆様の登下校や日々の通行に対しては、安全に配慮した工事を心がけてまいりました。

 苦情等につきましては、通行どめの期間の短縮についての御要望を商店の方から頂戴しております。

 工事の進捗や工程会議を重ねる中で、一部工事は残っておりますが、利用される皆様の利便性を考慮し、交通の開放をいたしました。

 今後も引き続き市民の皆様が安全に安心して生活ができるよう、十分に配慮した道路整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 〔登壇〕

 続きまして、要旨3、救急体制についての1点目、救急体制の現状についてお答えします。

 消防力の整備指針では、おおむね人口2万人に救急車1台を配置することとし、須高地域では須坂市に車検・修理の際の代替えとしての予備車1台を含め、救急車3台、小布施町、高山村にそれぞれ1台の合計5台を配置しております。

 出動は市町村行政区域が基本ですが、救急要請が重複した場合には、須高全体で次の救急、火災の出動ができるように配慮し、2台目以降の出動をしております。

 平成27年度中の出動件数は2,718件であり、17年の2,450件と比較し、約10%の増加でございます。

 119番受信から現場到着時間の平均は8.4分、現場到着から病院収容までの平均時間は26.9分であり、収容する医療機関は、現場から迅速に収容できるところを選定しております。この場合に、専門的な治療が必要と判断すれば、須高地区以外の対応できる医療機関に収容をします。

 収容に当たりましては、医療機関が受け入れができなく病院選定に苦慮することは、ございません。

 消防署近くに救急要請があり、既に2台が出動中で3台目という場合には、小布施分署あるいは高山分署から出動することとしております。

 次に、2点目、高齢社会に向けての救急体制充実についてお答えします。

 高齢社会では、国民1人が1年間に救急車を利用する救急搬送率は、年齢別に見ますと、高齢者ほど搬送率は高くなる傾向でございます。総務省消防庁の推計によりますと、須坂市規模では救急需要のピークは2025年ごろとされており、本年の須坂市年齢別人口最大の65歳から69歳の方がおおむね80歳ぐらいの時代でございます。

 救急が重複した際に、現在は須高全体の車両やりくりで対応しておりますが、須坂市人口が5万人でありますことから、同時に3台出動する場合がふえることも考えられます。この場合に、高齢化の進展と救急需要の増加を見ながら、救急1隊9人を増員して対応できれば大きな安心となるわけですが、救急1隊を維持するためには年間8,500万円と救急車を新たに購入する経費3,600万円が必要でありますことから、経費負担を考慮しますと、小布施町が1万1,000人で1台、高山村が7,000人で1台で配置しておりますことから、出動区域の見直し、職員の増員、あるいは救急救命士のさらなる養成など、今ある予備の救急車を活用できるよう研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。

          〔3番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 かかりつけ医についてはまた須坂病院が整備されるんで、ぜひまた連携を深めて、さらに使いやすいといいますかね、趣旨を実現していただきたいと思います。

 かかりつけ薬剤師の関係なんですが、私、須坂病院でこういうのをもらってきたんですよ。院外処方せんに関する留意事項というのを窓口でくれたそうなんです。ここには、院外処方せんには有効期限があります、処方せん交付日を含めて4日間ですと。私、正直言って、申しわけない、知らなかったんですよ。どこか医者に行けば隣に薬局があるから、そこへ行けばいいと思っていたんですが、かかりつけ薬剤師の薬局というのは、やっぱりそこで一元管理する、先ほども部長の答弁の中で、お薬手帳というのを21年からつくったということですが、これ、その薬局からもらってきたんですが、ここは24時間体制もしている。ただ、看板は正直言ってよく見えなかったんですよ、かかりつけ薬剤師のね。こういったその4日間有効であり、自分のかかりつけ薬剤師、薬局のところへ行けばそこで管理ができるという知識をまだ市民はよく知らないと、私も含めて知らないんですが、その辺、こういったチラシをつくって各医者に、あるいは健康づくり課の窓口にそういうことをつくるということはできませんかね。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 院外処方はおっしゃるとおり、その4日間の間にそれをかかりつけ薬局に出して、お薬を処方してもらうという処方せんです。それは院外処方を出す先生のほうからも、それについて説明があったりもちろんしていると思いますが、今回、28年度の診療報酬改定で強化されましたかかりつけ薬局については、県の薬剤師会のほうでも公表していないそうですので、市の立場としては公表するというようなことはできませんが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、須高地域の薬局の多くはかかりつけ薬剤師の要件を満たしておりますので、安心して御利用いただけると思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 私言ったのは、いわゆる医者で隣にある医局じゃなくてもいいんだよということを知らないんで、その辺の周知を、例えば医者というのは隣にすぐあるんで、なかなか隣に行ってくださいとも、なかなか違うところへ行ってくださいとも言えないと思うんですが、そういった一般論として、健康づくり課でその窓口にチラシをつくったり、そういうPRをすべきじゃないかというふうに申し上げたんです。それについてはどうですか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 いわゆる医療機関のそばにある薬局を門前薬局というような言い方をしておりますが、医療機関のほうでもそこだけを利用してくださいというようなことではなくて、自分のかかりつけ薬局で処方してもらってくださいというようなお知らせはしております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 隣じゃなきゃいけないと、市民はそう思う、楽ですからね。ただ、重複投与を避けるとか、いろいろ先ほどの私申し上げた弊害があるんで、その部分についてやっぱり市民は知らないんで、その辺のPRをできないのかと言っていたんですが。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 今までもPRしておりますし、お薬手帳を必ず持っていくことによって、重複投与とかそういうことも避けられますんで、そういうことも含めてPRをしておりますが、また今後いろいろなところでPRを続けてまいります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 次に、工事の関係なんですが、いわゆる縦のラインの臥竜線が一番交通量はあると思うんですが、あそこを通す工程を組むことはできなかったんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 臥竜線を通すということでございますけれども、街中での非常に複雑な工種がまざっていまして非常に大変な工事であったんですけれども、まず通行者ですね、歩行者、またあそこに小学校児童もいらっしゃいますので、また作業する方々のことも考えて、安全第一にして全面通行どめにさせていただきましたんで、片側ということはちょっと考えておりませんでした。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 わかりました。

 それで、その工事の影響か、うちの立町の市役所通りが大変混雑して、事故が多発しているという、先ほども申し上げましたが、その分で例えば信号を変えるとか、その辺のもう少し安全対策についてもちょっと考えてもらいたいということで、これは質問通告じゃありませんので、要望しておきます。

 次に、消防の関係なんですが、まず1点、7月19日の出動は、受信から到着、さらに病院への搬送はどのくらいかかったかわかっていますか。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 7月19日の場合には、119番確知から指令までが1分でございます。出動が16時5分で、2分でございます。現場到着は16時14分、確知から11分でございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 さらに、その病院への搬送はどのぐらいかかったか。それも教えてもらえませんか。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 病院収容は16時46分で、43分でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 要は、一番近い立町で11分もかかって、聞くところによると、高山から出動されたということなんで、2台出ていたということなんですが、この2台出動している件数ってどのくらいあるのかね。須坂市町内ですよね。それで、3台目が出動する回数というのは今までどのぐらい過去にある、頻度はどのぐらいあるんですか。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 救急車2台の須坂市内の活動は数字はございませんけれども、須高全体で27年中は634件でございます。それで、27年の須坂市の3件目ですね、須坂市の救急車が2台出動しまして、3台目が入った場合、それが小布施、あるいは高山の分署から出動していただきますが、45件でございまして、須高全体の1.7%という状況でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 先ほどの答弁の中で、3台目、予備車があるわけですが、この車検、あるいは修理のためということですが、須坂は2台あって、もう1台の、車はあるんだから、それを出動できる体制というのはできないんですか。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 現在、須坂消防署には11人態勢で当直、職員がおります。救急車が2台出動しますと、一隊3名でございますので、6人が出動する状況でございます。それで、3台目に救急車が出ようと思えば出られるんですけれども、須坂署を空にしますと、いわゆる分署から遠い部分の例えば高甫地域とか東地域、あるいは高速道路での救急、あるいは火災の際に出られないというようなことから、1隊を温存しておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 救急が多いんでね、これからもあるんで、ぜひそっちを優先していただきたいと。火災ももちろんあれですけれども、それは非常招集なり対応を考えるべきであって、11人の中でできるだけその救急救命士を養成して、できるだけお金をかけなくても3台目が、せっかくある車を動かしてもらいたいと、そういうふうに要望しておきます。

 次に、どうも聞くところによると、小布施分署は小布施管内しか出動しないというふうにお聞きしているんですが、5万2,000人の須坂市が2台、小布施町は1万1,000人で1台、高山村は7,000人で1台、高山村は一緒に動いているんであれなんですけれども、逆に言うと、北部地域、須坂の、豊島とか旭ケ丘と、小布施に近いところは小布施から出るべきって、そういう出動区域を見直しをすべきと思いますが、これについては再度お願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 議員さんがおっしゃるとおりでございまして、消防行政は須高3市町村で一つの団体として実施しておりますが、発足の当初から経常経費を所在市町村で負担するというような取り決めもございました。それで現在、須高広域消防運営協議会の幹事会を通じまして、須坂市本部の場合には、例えば小布施分署から出動したほうが須坂署から行くよりも旭ケ丘地域、例えば北相之島地域でも1分から2分早いわけでございまして、現在、須坂市と小布施町のほうで出動できないかということで研究を進めております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 現に、須坂市のほうは受託方式でやっているわけですが、須坂市のほうが負担が多く出しているはずなんで、ぜひその辺については強く申し上げて、協議、その方向に進めていただきたいと思います。

 次に、3件目にいきます。市長の政治姿勢について。

 要旨1、7月の定例記者会見で述べた真意について。

 1点目、どうしてあのような発言になったのか。

 報道によると、参院選県区で当選した杉尾氏に対し、地域をよく知っている方に当選してほしい云々、大都市目線ではなく、県のために活躍する参議院議員になってほしい、一方の落選した自民党の若林さんに対しては、若林さんのよさや重要性などを私自身が市民にわかるようにすべきだったと反省していると話したとのことですが、この発言は市長、また県市長会長という公職の立場からして、適当ではないと私は思います。民主主義の結果を市長は否定している発言だと思いますが、私に何人もの市民の皆さんが「おかしい」と疑問の問い合わせがありました。信毎も異例とのことで、全県版の2面に掲載したと思います。この発言の真意は何かお伺いします。

 2点目、このような発言をしたことは、私どもの代表である国会議員に対し大変失礼なことであり、須坂市民の市民益にマイナスになると思いますが、どう考えているのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名3、市長の政治姿勢についての要旨1、7月の定例記者会見で述べた真意について申し上げます。

 まず、1点目の発言についてでありますが、7月の定例記者会見の席上、7月10日に執行された参議院議員選挙について述べたことは報道のとおりであります。

 今回の選挙結果につきまして、私はきちんと受けとめており、投票された方の投票行動や新しく当選された杉尾さんのことについて、異議を申したり、批判を述べたものではございません。

 長野県は広い県土に77の市町村があり、地域ごとに産業構造、文化・歴史、自然環境が異なり、信州合衆国と言われるほど特色のある県であります。さらに、医療・福祉・介護、経済状況、財政状況、防災など課題も多様であり、かつ、大都市圏とは課題の内容が異なります。したがって、ある程度の期間にわたって生活する中で肌で感じなければわからないことも多くあることから、長野県という地域をよく知っている方に担っていただくことが長野県のため、須坂市のためになると考え、発言したものでございます。

 先ほど宮本議員のほうから内発的発展のお話がございましたが、内発的発展のためにはまず地域のことをよく知っていることが大切だと思っております。また発言の中で、地域のことは地域の皆さんがみずから決めるということが原則という話がございました。私は、選挙についてはまさにこれが当てはまるというふうに思っております。

 2点目の市民益について申し上げますが、今申し上げましたとおり、選挙結果につきましては、投票された方の投票行動や当選された杉尾さんのことについて批判したり、異議を申したものではございません。新たに参議院議員となられました杉尾さんにおかれましては、長野県の代表として、長野県の実情、実態を踏まえ、大都市目線でなく長野県民目線で御尽力をいただきたいというふうにお話ししました。都会で暮らしてこられましたので、ぜひ長野県の固有のさまざまな実情を知っていただきたいということでお話ししたものでありまして、私は、市民益にマイナスになるというふうには思っておりません。

 以上です。

          〔3番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 じゃ、総務部長さんにお伺いしますけれども、この発言に対し、市民から電話や市長への手紙などはありませんでしたか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 市民の方からは、電話なりメール等をいただいているところです。主な内容を要約しますと、市民の意見は当選した方を選んだということなので、市の市長として市民の意見に反する発言であり、市長なので公平な立場で公平な発言をしてほしいといったような内容が主でございました。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 じゃ、市長さんにお伺いしますけれども、市長さん、安倍総理が来ましたよね。そのときに、須坂駅前で若林さんを応援演説したと思うんですが、市長はそこで壇上に乗ったという話も聞いたんですが、それは事実でしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 壇上に乗りまして、演説いたしました。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 市長さんは、信毎の2面に載ったこのことについてどう思ったか。お考えがありましたらお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、答弁したとおりであります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 当選後、杉尾さんとはお会いになりましたか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 会っておりません。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 杉尾さんはマスコミ関係ということで、市長さんはマスコミに力を入れていると思うんで、そういう意味で、そういった国会議員ですので、うまくといいますか、いろんな陳情とかいろいろあると思うんですよ。ぜひ会っていただいて、須坂市のために、先ほど市民益というのは、国会議員のうまく関係するのも、割と重要な政治家の市長という立場だと私は思うんですが、それについてはいかがお考えですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は、国会議員の皆さんであれば、常日ごろお会いして、須坂の実情、また長野県の実情等をお話しして、協力を要請しておりますから、それは同じスタンスで行います。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 私も市長を、市民党として、最初出られたときに市民党と名乗っていたと思います。そのときには特定な政党を支持したという話は聞きませんでしたし、私も応援したつもりであります。それで、それについて今度は特定な政党に応援しているように市民は受けとめたわけですよ。だから先ほどの総務部長の市民からの批判があったと思うんですよ、私に対しても。それについては、市長はどう考えておりますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほど総務部長の答弁は、私が聞いている限りでは、投票結果について私が記者会見で述べたことについておかしいというふうに捉えております。別に私が安倍総理が来たときにその車の上へ乗ったことについて批判しているとか、そういうことではなかったと思います。それで自民党を応援したということを批判している内容ではなく、あくまでも、くどくなりますけれども、選挙結果について意見を言ったことについての御意見だというふうに捉えております。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 最後にしますけれども、要は、やっぱり市長さんは市長であり、長野県市長会長という公の立場なんですよ。だから別に政治信条はどうでもいいんですけれども、そういった立場の人がこのような発言をするというのはやっぱり好ましくないと。法律違反じゃもちろんないんですよ、ないけれども、公の立場の人がああいうような発言をするというのは、やっぱり当選した結果というのをちょっと否定しているように感じ取れるといって発言があったと思うんで、ぜひ今後はそれについては十分立場をわきまえて発言していただくよう要望いたしたいと思います。

 4件目にいきます。

 参院選における諸問題についての要旨1、参院選における投票用紙取り違えての交付についてですが、報道によると、さきの7月10日執行の参院選において、有権者5人に県区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付し、計7票が投票された。2台の投票用紙交付機に用紙を逆に入れてセットしたためで、最初に訪れた有権者2人はどちらも用紙が逆のまま投票し、次に訪れた3人が県区投票箱に投票した後、担当職員が用紙の違いに気づいたとの問題について、原因は単純なミスと思いますが、有権者の貴重な権利が無効になるという重大な問題であります。二度と繰り返してはならないことだと思います。

 そこでお伺いしますが、1点目、須坂市選管として過去にも2回ミスがありました。今回で3回目の不祥事に対し、どう原因を追及し、今後どう考えているのかお伺いします。

 2点目、選挙事務は市挙げて取り組むべき事務事業であります。総括は選挙管理委員会でありますが、選挙本部、各投票所、また開票所についても、ほとんどが市の職員が従事していることは御承知のとおりであります。選管書記長も含め、選挙従事者の人事も市長部局で関与しているのが現状と認識しています。

 そこで、市全体で執行するとの観点が薄れているのではないか、今回のミスに対し、市としてどのように考え、どう対処したのか、また今後どうするつもりかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−小林選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(小林孟夫) 〔登壇〕

 お答えします。

 このほどの参議院通常選挙、公選法の改正に基づきまして、18歳選挙権引き下げになるという歴史的な選挙でございました。その中で、幾らか課題が残りました。選挙管理委員会と投票所でございます。選管は、新たに18歳、19歳の新しい有権者の啓発、その取り組み、議論、それからどうもなかなか上がらない投票率、この議論が取り組みが大半でございまして、投票所に間違いなく有権者に迷惑をかけないようにという取り組みがちょっと不足しておったことが反省する材料でございます。

 それから、投票所でございますが、問題の投票所、やはり18歳、19歳という若い有権者の前で、大人として、社会人として、選挙の先輩として、みっともないところを見せてはいかんという、若い人から不信感を持たれてはいけない、こういう意識がちょっと薄かったんではないかというふうに思っております。これに対しても、選管として指導、呼びかけがちょっと足りなかったことが反省として残ります。

 件名4、参院選における諸問題についての要旨1、参院選における投票用紙取り違えての交付についての1点目、選管として反省と今後について、どのように考えているのかについて申し上げます。

 議員御指摘のとおり、さきの7月10日執行の参議院議員通常選挙におきまして、投票用紙の交付の誤りが発生しましたことは、投票された5人の選挙人の皆様の意思を無効にすることとなり、これは公正な選挙執行において絶対にあってはならないことであり、投票された皆様には多大な御迷惑をおかけし、心からおわびを申し上げます。

 また、議員各位を初め多くの市民の皆様方に大変な心配をおかけしたことに対し、まことに申しわけなく、心よりおわびを申し上げる次第でございます。

 原因としましては、投票用紙自動交付機に選挙区投票用紙と比例代表投票用紙をセットする際に、複数の従事者による投票用紙の確認を怠ったことによる初歩的なミスであります。

 今回の事態を真摯に受けとめ、過去の不祥事も含め同じ過ちを二度と起こすことのないよう、今後の再発防止と市民の皆様の信頼回復に向けて、選挙の管理執行全てにおいて適正な執行を図るよう、チェック機能の強化、見直しや改善、選挙事務従事職員の研修における事務の適正な執行について注意喚起を行い、さらに、選挙事務にかかわる全ての職員が使命感を持って正確、迅速に作業に当たるよう、意識啓発の徹底を図り、今後の選挙執行に万全を期して臨んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名4、参院選における諸問題についての要旨1、参院選における投票用紙取り違えての交付について、2点目、市としてどのように考え対処したのか、また、今後どうするつもりかにつきましてお答えいたします。

 選挙管理委員会は、行政委員会の一つであり、行政の中立的な運営を確保するため、首長から独立した地位・権限を有しています。権限行使につきましても、首長から独立性を有し、みずからの判断と責任において事務を執行するものとされているところです。

 市では、投票用紙の交付誤りの件を受け、7月27日に当事者である投票管理者、職務代理者、事務主任者から当日の状況について聞き取りを行いました。

 それを踏まえ、須坂市職員懲戒処分等委員会規程に基づく須坂市職員懲戒処分等審査委員会を8月4日に開催し、内容を検証した上で、当事者に注意を促し、2度とこのようなミスを起こさないようにすることを目的に、処分等に関する事項を審査いたしました。

 地方公務員法第6条第1項の規定により、実際に処分の権限を持つのは任命権者でありますので、須坂市職員懲戒処分等審査委員会規程に基づき、審査結果を選挙管理委員会委員長に報告いたしました。

 今後の対応につきましては、各投票所への職員配置について、選挙管理委員会が事務分担表を作成し、市長部局、教育委員会において承認をしておりますことから、今後も職員体制などにつきまして選挙管理委員会からの相談に応じるなど、引き続き協力していきたいと考えております。

 また、再発防止につきましても、選挙管理委員会事務局と協力をしてまいります。

 以上でございます。

          〔3番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 処分委員会で処分したということですが、どんな処分内容だったんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 投票管理者、それから事務主任者については、書面による厳重注意、職務代理者、事務従事者は2名おりますが、口頭注意ということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 処分て、それはまあ懲戒処分じゃなくて単なるあれなんですけれども、私は処分の内容を言っているんじゃなくて、要は、投票管理者も職務代理もその1日だけで委嘱は切れているはずなんですよ。だから、処分なんて普通何をやっても効果はないんですよ。ここで処分規程を見せてもらうと、あくまでもこれは常勤の書記長なりその書記、選管で言えばね。それしかできないはずなんですよ、もう委嘱は外れているんだから。で、あくまでもこれは処分規程というのは、市の職員として信用失墜内の処分をすべきで私は思いますが、いずれにしろ、ちょっと見させてもらうと、投票管理者も職務代理者も両方その前の日に投票用紙の点検があるわけですよ。そこで、管理者も職務代理者も両方欠席している投票所が4カ所、どちらかが出席したのは9カ所、両者が出席している人は3カ所しかないんですよ。これはどうもやっぱり、そこで色を確認する、最終のチェックができて、さらに投票所でそこで事前の準備をして打ち合わせするわけなんですよ。そうすると、この市の職員は開票も含めて219人もいるんですよ。そのうちの投票関係は113人ですか。市挙げての事業だという認識がないんじゃないですか。私は、選管職員3年、書記長として3年やりました。さらに総務課として15年やりました。選挙というのは、何よりも市民のために職員が信用されてやっているんで、信頼されてやっているんでね、何があっても間違えちゃいけない。今の職務より同じか、それ以上にミスがあってはいけないというふうに教えてもらって、真剣にやったつもりであります。それが私が異動してからこの3年間で3回ですよ。やっぱり市職員としてやろうという市全体の事業という感覚がないんじゃないですか。これについてどう考えますか。

          〔「そうだな」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 まず1つ、選挙管理委員会というのは、行政機関として独立した機関である、これはよろしいですよね。したがって、行政機関のほうで任命をして、処分も行政機関が行うと、こういうことでありますが、先ほどの懲戒処分等審査委員会については、私委員長やっていますけれども、これは委員会として意見を述べたということですから、その意見を申し上げて、それに基づいて行政委員会である選挙管理委員会が決定をして処分をしたと、こういうことだというふうに思っていますので、これはあくまでもその権限は行政機関である選挙管理委員会であると、こういうことだというふうに私は認識しています。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 首長から独立した機関、それは間違いないですよ。だけれども、選挙事務従事者は先ほど申し上げたとおり、市の職員なんですよ、ほとんど全員が。選管とすれば、市の職員じゃなくていいんですよ。だけれども、職員としての専門的知識、執行に間違いがあってはならないから、歴代ずっと市の職員を使ってきたわけですよ。それで今の7票という初めてですよ、無効にしたというのを。憲法15条で保障された国民の権利の投票権というのを無効にしたという重みを全然考えていないのかと私は思うんですよ。市長が先ほどの7月12日の記者会見では、ミスはまずかったが、ミスをどう生かすかが大切、選管に協力できることがあれば、私もある程度協力したいって。だって職員が全部やって、これだけ協力してやっているんですよ。それに対して何の責任もとらないということは、先ほど選管の委員長さんは陳謝しましたけれども、その7人の人に対して、市として陳謝の言葉もないんですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 宮本議員にはぜひそもそも論を知っていただきたいんですが、行政委員会がなぜできたかといいますと、戦前市長に最大の権力があって、全ての権限が集中していたから、そのために教育委員会だとか監査委員だとか選挙管理委員会は独立した行政組織になっているわけです。そこに市長が口出しするということになりますと、戦前と同じような体制になるということで、行政委員会が設けられたものです。そういう大切なことを考えますと、市長がやたらに口を出すべき問題でないということは、これは憲法の理論、それから地方自治の理論から言って、基本中の基本であります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 私は、一言も口を出せなんて言っていないじゃないですか。私が言っているのは、責任を市の職員がやった、いわゆる市民に対して7票を無効としたというのは、市の職員がほとんどやったということに対して、市長は何も言わないのかと申し上げたいんです。

 一例を言いますと、じゃ行政委員会ですよ、長野市長は、さきの学校給食センターの補助金申請問題で、みずから20%カットしましたよ。市長の今の論理でいくと、長野市長はやる必要はないですよ。だけれども、市の職員が市民に迷惑をかけたということで、長野市長は判断したんですよね。私は、市の職員がやったことを、その市民が職員を信頼している部分を傷つけたという部分で市長は何もないのかと申し上げているだけです。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 権限と責任というのはきちっと分けてやらなければ、混在するということ自体が問題だということであります。長野市長がどういう形でやったかはわかりません。ただ、給食センターの場合には財政課も関与しておりますから、さまざまな面で長野市長は考えたということであります。くどくなりますけれども、私がこれで選挙管理委員会がやったことに対して陳謝をするということになりますと、選挙管理委員会のしたことについて、私自身がさまざまな権限を行使するということになります。それは今申し上げましたように、行政委員会のそもそも論から言って成り立たないということであります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 私は、そんなことは言っていませんよね。私が言っているのは、職員がやった行為に対して、最高権限の市長が何も、その7人の市民の方に、5人ですか、7票を無効にしたということについては、何のあれもないんですか。私はそれを言っているだけですよ。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 権限のないことについて、私がそのことについてふれるということはおかしいということを言っているんです。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 私に権限はないと、職員のトップとしての考え方を言っているわけですよ。職員の任命権者は、それは市長なんですよ。これは平行線ですから、私はなぜ、市民の権利を7票無効にしたというのは重要な問題だと思うんですよ。処分しろとかいうもんじゃないんですよ。その迷惑をかけた職員が二百何人ですか。それについて何もないというのを、それはおかしいと、私は本当に思います。

 時間がありませんので、次、最後にいきます。

 5件目、平成27年度決算審査報告について。

 要旨1、平成27年度決算とその成果についてですが、審査における留意点への対応について順次お伺いします。

 歳出における各種団体への負担金補助金、交付金について指摘された一部に交付先団体の活動実態、支出内容、算出根拠等について不明確な部分が見受けられるについて、具体的な対応策についてお伺いします。

 次に、流用等適宜かつ効率的な予算執行についてどのように考え、対処されるのかお伺いします。また、このように監査委員から指摘されるのは担当者任せ、担当者責任で、職員間の情報共有、一体感の欠如、何よりも職員間の自由な議論がないのではないか、職場風土の改善も必要と考えるがいかがかお伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 件名5、平成27年度決算審査における留意点への対応状況について答弁を申し上げます。

 監査委員さんから提出されました報告書では、「審査に付された各会計の歳入歳出決算、附属書類並びに基金の運用状況を示す書類、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項に記載した書類、これらいずれも関係法令に準拠して作成されており、その決算の計数は関係帳簿に符合して正確であり、また、予算の執行は適正なものであると認めた。そして財政の健全化判断比率も引き続き健全財政を堅持している」との審査結果をいただいております。

 御質問の「一部に交付先団体の活動実態、支出内容、算出根拠などについて不明確な部分が見受けられる」との指摘についての対応策でありますが、現在も予算編成時及び予算執行時に内容を把握しているところでありますが、不明確な部分が見受けられるとの指摘がございましたので、さらに内容の把握に努めるとともに、算出根拠等につきましては、必要に応じ要綱等の中で明確化を図ってまいります。

 次に、流用等適切かつ効率的な予算執行への対処について申し上げます。

 予算が不足した場合には補正予算で対応することが基本でありますので、適正な補正予算の計上に努めておりますが、予算が不足した場合であってもほかの科目において余剰を生じる見込みのものがあり、予算を相互に融通したほうが効率的かつ市民サービスの向上が図られ、さらに、議会議決の趣旨も損なわないときには、須坂市財務規則に定めるところにより、所定の手続を経て予算を流用させていただいております。

 また、予算流用、予備費充用につきましては、緊急性などを勘案し、引き続き慎重に行ってまいります。

 次に、職員間の自由な議論がなされているかなどにつきましては、監査委員からの指摘事項について、各課での検討結果を部課長会議においても議論をし、職員全体で情報の共有を図っております。

 なお、それ以外でも職員の多くは自主的に仕事を行っておりますので、基本的には職員任せにはしておりません。もちろん、最終責任は市長がとるということであります。課等の課題につきましても、職場内で共有をして積極的に解決に向け取り組んでおりますし、他部局とも協調しております。

 自由な議論がないのではないかとのことでありますが、職員提案制度によるアイデア提案や若手職員による実行委員会を組織して準備から運営まで担当し、業務改善事例報告会を毎年開催しております。また、早稲田大学人材マネジメント部会へはことしで4年目の参加となりますが、部会に参加した職員を中心とした自主活動グループもありますし、今年度の参加職員からは、人材育成に関する基本方針の見直しについて提案もありました。こういった多くの提案や提言につきましては、職場での議論を通じて、今後の業務や市政運営に生かしております。

 以上であります。

          〔3番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 市財政が厳しい、したがって市の補助金がどう使われているか、費用対効果について、監査委員が留意点で指摘した、それに対して今理事者から答弁がありました。代表監査委員はどう思いましたか。また、質問の冒頭、私申し上げましたが、市が力を入れている国の補助金交付金事業についても、費用対効果の面から精査する必要が私はあると思いますが、御所見がありましたらお答えください。



○議長(北澤雄一) 

 鰐川代表監査委員。



◎代表監査委員(鰐川晴夫) 

 監査、あるいは審査等の目的につきましては、市の行財政運営の健全性、それから透明性、これを確保すること。そして、それが市民の福祉の増進と市政への信頼性確保、これにつながっていくものだというふうに考えております。

 監査、審査等を実施するに当たりまして、予算に基づいて執行された各事業の適法性、それから効率性、そして妥当性、こういったものの観点に立って、今監査を実施しております。

 国の補助金等の制度を利用する事業につきましても、その事業の有効性、あるいは効率性、こういったものを十分検証された上で、そして、活用のこの選択を十分検討して実施することが必要であるかと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 ありがとうございました。

 最後に、孔子が残した言葉を言って終わります。「近き者喜べば、遠き者来る」、つまり、須坂市民が喜ぶ政治をすればおのずからよそから人が集まるというものだというふうに、私は捉えております。このことをまちづくりの基本とされることを願って、質問を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で3番宮本泰也議員の質問を打ち切ります。

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○議長(北澤雄一) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明7日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後5時23分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成28年9月6日

                       須坂市議会議長   北澤雄一

                       署名議員      水越正和

                       署名議員      関野芳秀