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長野県 須坂市

平成28年  9月 定例会 08月30日−01号




平成28年  9月 定例会 − 08月30日−01号







平成28年  9月 定例会



須坂市告示第154号

 平成28年9月須坂市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成28年8月23日

                          須坂市長   三木正夫

                記

1  期日  平成28年8月30日(火) 午前10時

2  場所  須坂市議会議事堂

          平成28年9月須坂市議会定例会会議録(第1号)

               平成28年8月30日(火曜日)

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          議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第64号 須坂市ふれあい健康センターの指定管理者の指定について

第4 議案第65号 須坂市営駐車場の指定管理者の指定について

第5 議案第66号 須坂市そのさと有機センターの指定管理者の変更について

第6 議案第67号 市道の廃止について

第7 議案第68号 市道の変更について

第8 議案第69号 須坂市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について

第9 議案第70号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について

第10 議案第71号 須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について

第11 議案第72号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第12 議案第73号 須坂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第13 議案第74号 須坂市公害防止条例の一部を改正する条例について

第14 認定第1号 平成27年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について

第15 認定第2号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第16 認定第3号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第17 認定第4号 平成27年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第18 認定第5号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第19 認定第6号 平成27年度須坂市水道事業会計決算認定について

第20 認定第7号 平成27年度須坂市下水道事業会計決算認定について

第21 認定第8号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について

第22 議案第75号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第2号

第23 議案第76号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第3号

第24 議案第77号 平成28年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第2号

第25 議案第78号 平成28年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号

第26 議案第79号 平成28年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号

第27 議案第80号 平成28年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号

第28 議案第81号 平成28年度須坂市下水道事業会計補正予算第1号

第29 請願

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          本日の会議に付した事件

(1) 諸報告

(1) 会議録署名議員の指名

(1) 会期の決定

(1) 議案第64号から議案第68号まで

(1) 議案第69号から議案第74号まで

(1) 認定第1号から認定第8号まで

(1) 議案第75号から議案第81号まで

(1) 請願

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          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      平林和彦        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    吉川一夫        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      加藤 剛        事務局次長     勝山修吉

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開会



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年9月須坂市議会定例会を開会いたします。

 本定例会においては、地球温暖化防止運動の一環として、議長において上着、ネクタイの着用は自由といたします。

 市長から議会招集のあいさつがあります。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 9月須坂市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、ここに9月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には大変お忙しいところ御参集賜り開会できますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 また、日ごろは市政発展と市民福祉の向上のために御尽力を賜っておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げる次第です。

 さて、この際、何点かについて御報告を申し上げさせていただきます。

 長野県の組織見直しにつきましては、昨年度より私も委員を務めております長野県行政機構審議会において議論されておりますが、このうち建設事務所は、従前から基本的に10ある広域に1カ所とすることが適当とされていることから、今回の見直しで、建設事務所の見直しも議論されることになりました。

 御承知のとおり、建設事務所は、管轄区域の道路、河川、砂防などの管理を行う住民生活に密着した組織であります。特に須高地域は、多くの地元区長が直接須坂建設事務所へ要望書を提出するほか、個別の相談にも応じていただくなど、より地域に密着した県の現地機関であります。

 このため、昨年12月1日、千曲市と安曇野市、須坂市連名により、それぞれの建設事務所の特色とその存続について、県議会へ請願書を提出し、全会一致で採択をいただいたところでございます。

 先日開催された審議会における答申案骨子では、「組織の肥大化を防ぐ観点から、効率性について県民に訴えかける重要性を指摘する一方、建設事務所の存在自体が、地域住民に安心感を与えていること、地域に密着した組織であることから、建設事務所の再編については、さらに議論を深めることが適当である」とされ、当面は須坂建設事務所が存続される見通しとなりました。

 県の現地機関として、意思決定の迅速化、独立化が確保された須坂建設事務所の存在は、大変重要な役割を果たしています。これからも引き続き、地域住民に密着した組織として、その機能を十分に発揮してほしいと願っております。

 次に、須坂病院産科・婦人科の診療制限について申し上げます。

 8月8日に須坂病院長より、「産婦人科医師減少などの事情で、当面の間、産婦人科の新患、分娩及び産婦人科手術・検診の取り扱いを休止させていただく」という連絡がありました。1人の医師が御事情により10月末で退職されるとのことであります。須坂病院でも、一日も早く診療再開できるよう、医師の確保等に御努力されるとのことですが、須高3市町村といたしましても、地域で安心して子どもを産み育てることができることを目指しておりますので、今後、県等に改善のための申し入れを等を積極的に行ってまいります。

 本格的な台風シーズンを迎え、8月28日には、仁礼小学校において、須坂市総合防災訓練を実施いたしました。当日は、前日までの雨により、グラウンドコンディション不良のため、体育館による訓練に変更しましたが、議員各位を初め、市民、市内各町区長、関係者など、大勢の皆さんに御参加をいただきました。ことしは、昭和56年に発生した宇原川土石流災害から35年目となります。地元仁礼区の皆さんから「35年を契機に何かできないか」との御相談をいただきましたことから、東中学校通学区域内で開催する今回の市防災訓練にあわせて、仁礼区民による避難訓練を同時に実施していただきました。訓練を通じ、災害に即応できる体制を確立するとともに、広く防災意識の高揚を図り、地域防災体制の強化に努めてまいります。

 地域づくり市民会議は、本日の仁礼ブロックを最後に、全ブロックで終了します。市からは、仁礼町振興交付金を中心とした一般廃棄物最終処分場、新学校給食センター整備計画など、主に4項目について説明してまいりましたが、本日まで異論等がございませんでした。御出席いただきました市議会議員、市民の皆様に感謝を申し上げます。

 次に、経済状況について申し上げます。

 8月24日に内閣府が発表しました月例経済報告によりますと、景気の基調判断は「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としております。

 主な項目では、「生産は横ばいとなっている」、「雇用情勢は改善している」と、前月と変わりませんが、「個人消費は消費者マインドに足踏みが見られる中、おおむね横ばいとなっている」と、こちらも前月と変わりません。また先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし海外経済で弱さが見られており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、また英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。さらに熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある」としております。

 次に、県内の状況について申し上げます。

 一般財団法人長野経済研究所が行った、4月から6月期の業況アンケート調査によると、業況判断指数DI(業況がよいと答えた割合から、悪いと答えた割合との差)は、全産業がマイナス14.0と前期(マイナス12.0)を下回り、2期連続で悪化しました。前回調査(1月から3月期)では、今期は7.3ポイント低下する見通しでしたが、実績は2.0ポイント低下と、落ち込みは小幅にとどまったとしております。

 今期(4月から6月期)は、製造業では円高が進む中、収益面でのマイナス影響を受けた企業がある一方で、食料品製造などでは、円高による仕入れ価格の低下や一部で販売価格の値上げにより、収益が改善した企業もあるため、DIはマイナス水準ながら改善しました。

 また、非製造業は、御柱祭や真田丸効果、インバウンド需要の増加から、観光・宿泊関連では需要に底堅さが見られたものの、個人消費や設備投資の低迷から、関連産業でマインドが低下したとしており、今後は英国のEU離脱問題に関連した不安定な為替動向など、海外動向も注視していく必要があるとしております。

 次に、市内製造業105事業所を対象に実施しました、ことし4月から6月期の企業動向調査結果ですが、業況がよいと答えた割合から、悪いと答えた割合を差し引いた業況判断指数DIの平均は、マイナス15.3ポイントで、前期調査結果(1月から3月期マイナス10.8ポイント)の調査結果と比較して、4.5ポイント下回りました。次期予想の平均は、マイナス11.9ポイントとなり、今期調査結果(マイナス15.3ポイント)の平均より3.4ポイント上回る予想となっています。

 経営上の主な問題点としては、48.2%の企業が受注の減少と回答しており、次いで、技術者等、質的なものの人材不足、同業他社との競争激化、納期の短縮、技術力の不足と続いています。

 また、中国などの新興国の景気減速による影響についてお聞きしたところ、特に影響はないとした企業が44.7%、悪影響がある、やや悪影響があるとした企業を合わせると30.6%ありました。

 熊本地震による影響については、特に影響はないとした企業が87.1%で、英国のEU離脱の国民投票の結果については、特に影響はないと思われるが49.4%、今はないが今後影響があると思われるが37.6%となっております。引き続き、経済動向について注視をしてまいります。

 さて、秋の果物シーズンを迎え、これから市内の農業が最も活気づく季節を迎えます。9月1日には、JAながの須高ブロックと私で、東京の大田市場において、トップセールスを予定しているほか、例年大勢の観光客でにぎわいますJAながの須高ブロック、須高ぶどう祭2016も9月18日に開催される予定であります。須高地区の果物は全国的に評価が高く、JAながの須高ブロックの商標登録であるフルーツハリウッドの知名度向上のため、須坂市としても宣伝に一層努めてまいります。

 ただいま、JAながの須高ブロックと申し上げましたが、御承知のとおりJAながのとしてJA須高が合併いたしますので、それを前提にあいさつをさせていただきました。ことしも厳しい夏の猛暑で、農作物に与える影響が心配されるところですが、無事実りの秋が迎えられることを祈念しております。

 今定例会に提案いたしました議案は、報告2件、事件決議案5件、条例案6件、認定8件、補正予算案7件の計28件でございます。それぞれ議案の内容につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、十分御審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。

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               午前10時14分 開議



○議長(北澤雄一) 

 これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(北澤雄一) 

 この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。

 まず、6月市議会定例会以降の閉会中において、委員の選任をいたしましたので、報告をいたします。

 8月18日、水越正和議員を議会運営委員に、関野芳秀議員を市議会広報特別委員に、委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、議長においてそれぞれ選任いたしました。

 次に、須坂市長から、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第2項の規定により、専決処分の報告がありました。

 また、須坂市債権管理条例第6条の規定により、債権を放棄したので、同条例第7条の規定により報告がありました。

 また、同じく須坂市長から、地方自治法第233条第3項、第5項及び第241条第5項の規定により、平成27年度須坂市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査報告書並びに地方公営企業法第30条第4項及び第6項の規定により、須坂市公営企業会計決算審査報告書について、それぞれ監査委員の審査結果の写し及び平成27年度事業実績並びに主要施策成果説明書の提出がありました。

 さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成27年度須坂市健全化判断比率及び平成27年度須坂市資金不足比率の報告並びに監査委員の審査結果の写しの提出がありましたので、それぞれのお手元に配付しておきましたから御了承願います。

 次に、去る6月定例会において可決されました「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」につきましては、内閣総理大臣を初め、各関係方面に提出しておきましたから御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(北澤雄一) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、1番水越正和議員、19番関野芳秀議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(北澤雄一) 

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月27日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、9月27日までの29日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第64号〜



△日程第7 議案第68号



○議長(北澤雄一) 

 日程第3 議案第64号 須坂市ふれあい健康センターの指定管理者の指定についてから、日程第7 議案第68号 市道の変更についてまでの事件決議案5件を一括議題といたします。

 本5件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、議案第64号から第68号の事件決議5議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、議案第64号 須坂市ふれあい健康センターの指定管理者の指定についてから申し上げます。

 本案は、市民の健康と福祉の増進並びに観光振興を図るため、公の施設として設置をした須坂市ふれあい健康センターの指定管理者を、引き続き「蔵のさと温泉共同企業体」とし、指定の期間を平成29年4月1日から平成39年3月31日までとするものであります。

 候補者の選定に当たりましては、公募により申請のあった団体に対し、市長から諮問を受けた須坂市指定管理者候補選定審査会が、申請書の審査及びヒアリングを行った結果、7年間施設の管理運営をしてきた実績や、利用者の立場に立った自主事業の成果、民間企業の視点での積極的な企画提案が高く評価をされ、「蔵のさと温泉共同企業体」を指定管理者としてふさわしいとするとの答申をいただき、その後、須坂市指定管理者庁内検討委員会において検討後、「蔵のさと温泉共同企業体」を指定管理者候補に設定したものであります。

 指定の期間につきましては、自主事業等を始める際に設置する機械等の減価償却期間が10年近くなることから、その回収を考慮し、これまでは5年間の指定管理期間でありましたが、10年に変更したものでございます。

 次に、議案第65号 須坂市営駐車場の指定管理者の指定について申し上げます。

 本案は、中心市街地における商業の発展及び観光の振興並びに市民の利便を図るため、公の施設として設置した須坂市営駐車場の指定管理者を、引き続き「一般財団法人須坂市文化振興事業団」とし、指定の期間を平成29年4月1日から平成34年3月31日までとするものであります。

 候補者の選定に当たりましては、須坂市指定管理者庁内検討委員会において、これまでの実績を踏まえた上で協議した結果、指定管理者候補に決定したものであります。

 次に、議案第66号 須坂市そのさと有機センターの指定管理者の変更について申し上げます。

 本案は、農協の合併により「須高農業協同組合」が、平成28年9月1日から「ながの農業協同組合」となることから、須坂市そのさと有機センターの指定管理者の名称の変更を行うものであります。

 次に、議案第67号 市道の廃止について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、日滝地籍において行われた民間による造成事業に伴い、市道として機能を有しないと判断された道路1路線について、道路法の規定に基づき廃止するものであります。

 廃止する道路の合計延長は130.1メートル、幅員は1メートルから3メートルでございます。

 次に、議案第68号 市道の変更について申し上げます。

 本案は、日滝地籍における民間による事業拡大に向けた造成事業に伴い、市道の起点変更となる道路1路線について、道路法の規定に基づき変更するものであります。

 変更する道路の合計延長は、変更前の227メートルが242メートルになります。幅員につきましては、1.6メートルから2.2メートルで変更ありません。

 これらの道路関係議案につきましては、現場付近の見取り図を添付してございます。

 以上、事件決議5議案につきまして、概要の説明を申し上げました。よろしく御審議いただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本5件のうち、議案第66号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第66号は、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。

 討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第66号を採決いたします。

 本件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議題となっております議案第64号、議案第65号、議案第67号及び議案第68号の4件は、議案付託表のとおり、経済建設委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第69号〜



△日程第13 議案第74号



○議長(北澤雄一) 

 日程第8 議案第69号 須坂市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定についてから、日程第13 議案第74号 須坂市公害防止条例の一部を改正する条例についてまでの条例案6件を一括議題といたします。

 本6件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 議案第69号から議案第74号までの条例関係6議案につきまして、提案理由の説明を一括して申し上げます。

 最初に、議案第69号 須坂市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本条例案は、農業委員会等に関する法律が一部改正されたことに伴い、農業委員会の委員の選出方法が、公選制と市町村長の選任制の併用から、議会の同意を要する市町村長による選任制に改められたこと、また農業委員会の委員とは別に、現場活動を担うため、農地利用最適化推進委員が新設されたましたことから、それぞれの委員定数について定め、あわせて須坂市農業委員会の選挙による委員の定数条例、須坂市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例の廃止等、関係条例の改正を行うもので、施行期日につきましては、公布の日から、また一部につきましては、現に在任する農業委員の任期満了の日の翌日からとするものであります。

 次に、議案第70号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、地方税法等の改正に伴い改正されるもので、主な内容としましては、1つ、個人市民税及び法人市民税の延滞金について、増額更正により納付すべき税額について、申告により納付すべき税額の納付日から減額更正までの間は延滞税を課さないことに改めるもの、2つ、非課税措置を講ずる固定資産について、独立行政法人労働者健康福祉機構が独立行政法人労働者健康安全機構に組織が変わったことにより改めるもの、3つ、医療費控除に特例の規定を加えるもの、4つ、地位決定型税制特例に係る固定資産税の課税標準の特例について、条例で定める割合の規定を加えるもの、5つ、特例適用利子等、または特例適用配当所得等について、分離課税を規定するものでありまして、施行日につきましては、公布の日から、また一部につきましては、附則の各号に定める日からとするものであります。

 次に、議案第71号 須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、地方税法等の改正に伴い、引用する条項を改めるために改正するもので、施行日につきましては、公布の日からとするものであります。

 次に、議案第72号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、所得税法等の改正に伴い改正されるもので、分離課税される特例適用利子等及び特例適用配当等を、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるものでございまして、施行日につきましては、平成29年1月1日からとするものであります。

 次に、議案第73号 須坂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、建築基準法施行令等の改正により、市が許認可を行う家庭的保育事業のうち、小規模保育事業A型及び事業所内保育事業を行う事業所の設備の基準について、引用する条項を改めるために改正するもので、公布の日から施行し、平成28年6月1日から適用するものでございます。

 次に、議案第74号 須坂市公害防止条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、条文中の字句及び引用する条項を改めるために改正するもので、公布の日から施行するものでございます。

 以上、条例関係6議案につきまして、概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してございます。よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第69号から議案第74号までの6件は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第14 認定第1号〜



△日程第21 認定第8号



○議長(北澤雄一) 

 日程第14 認定第1号 平成27年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第21 認定第8号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計決算認定についてまでの決算関係議案8件を一括議題といたします。

 本8件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 平成27年度須坂市一般会計及び4特別会計並びに3企業会計の決算について、その概要を申し上げます。

 国の平成27年度予算は、26年度補正予算や27年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算として編成されました。

 須坂市におきましても、国の補正予算を積極的に活用しながら、平成27年度予算と26年度補正予算を合わせて約211億2,000万円の積極予算を編成し、プレミアム付商品券の発行や低所得者への灯油等購入助成などの地域消費喚起・生活支援事業などにより、地域経済の活性化を図ってまいりました。

 また、須坂市行財政改革第三次チャレンジプランに基づき、市庁舎など高圧電力施設への新電力の導入や、複数課で委託していた観光PR業務の内容の精査、統合などにより歳出の削減を図り、歳入においては、市で活用する見込みのない普通財産の積極的な売却などにより、財源確保に努めました。

 須坂市の財政状況は、市税収入では、法人市民税や固定資産税の減により、前年度対比約2,500万円の減、地方交付税は地方消費税交付金の増などから、前年度対比約2億300万円の減となり、歳入全体では、前年度対比15億1,900万円の大幅な減となりました。財政の健全化判断比率であります実質公債費比率及び将来負担比率は、黄色信号である早期健全化基準を大きく下回っているものの、両比率とも、今後公債費の増や基金残高の減少により上昇する見込みです。また市民1人当たりの市税収入は、県内19市中で18番目であり、依然として財政基盤は脆弱です。

 このような厳しい財政状況ではありますが、平成27年度においても、将来世代に負債を負わせないで、持続的発展をするために、「求めるから分かち合い(愛)、与えあい(愛)、譲り合い(愛)」の社会の実現を目指し、市民との共創で事業を実施してまいりました。

 平成27年度は、23年度を初年度とした第五次須坂市総合計画前期基本計画の最終年度でありました。将来像として掲げた「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち 須坂」の実現に向けて、前期基本計画の各施策の仕上げに取り組みました。このうち、重点プロジェクトでの成果について申し上げます。

 人口増加プロジェクトでは、妊娠、出産を希望する市民の方にとって、産み育てやすい環境を整備するため、不妊症治療助成事業に加え、不育症治療助成事業を平成27年度から新たに開始しました。信州須坂移住支援チームを中心として、地域おこし協力隊の活用を図るとともに、田舎暮らしをしてみたいと考えている方に、移住先としての須坂市の魅力を伝えるため、東京、大阪、名古屋で開催の移住相談会へ参加しました。また空き家バンクの充実や移住体験ツアーの実施により、積極的に移住希望者の受け入れを図ったほか、移住交流会を開催することで、相談体制の充実に努め、須坂市への新しい人の流れをつくり、移住者と地域住民との交流に取り組みました。青年就農給付金や須坂市新規就農研修給付金の利用により、市外から新たに5名の方が須坂市に転入され、農業に従事されました。須坂市地域少子化対策強化事業としては、結婚相談所の運営や婚活パーティーなどを委託により実施しました。

 本プロジェクトの指標として、須坂市の総人口を掲げ、プロジェクトの最終年度の目標値5万1,100人に対して、実績値は5万743人でした。魅力あふれるまちを目指し、さまざまな人口増加策に取り組んできたことにより、一定の成果がありました。

 生涯健康都市プロジェクトでは、保健補導員会や食生活改善推進協議会などの健康増進活動を柱に、須坂の自然や食文化、農業、商業、工業、観光などの宝をつなぎ、健康長寿を核とした取り組みをさらに進める「健康長寿発信都市『須坂JAPAN』創生プロジェクト」を開始しました。保健補導員の活動から生まれた須坂エクササイズの普及に取り組み、体操ユニットによる出前講座を実施し、多くの方に体験していただきました。食を通じた健康づくりとして、食生活改善推進協議会の協力のもと、須坂産の野菜や果物を使った健康長寿レシピ集を作成しました。またレシピ投稿サイト「クックパッド」に、須坂市公式ページを開設しました。減塩を推進するため、市内企業によるスプレー式しょう油の開発や、飲食店と共同で健康を意識したメニューを考案し提供しました。首都圏などに住む方を対象に、健康と観光を組み合わせた「健康おすそわけツアー」を開催し、須坂の魅力を感じていただきました。銀座NAGANOを活用し、商業者や農家などと連携して、「信州須坂健康塾」を開催しました。須坂市食育推進基本計画に基づき、「食ですこやか親子でクッキング事業」を須坂支援学校を含む全小学校12校の3年生を対象に実施しました。乳幼児から中学校までの各年代に応じた食育目標を共有し連携した取り組みを行うため、食育リーフレットを作成したほか、須坂の食文化や食を通じた命の大切さを地域で伝承していくために、次世代食文化伝承人材養成事業「食の匠講座」を実施しました。

 本プロジェクトの指標として、元気な高齢者数を掲げ、プロジェクト最終年度の目標値1万3,320人に対して、実績値は1万3,399人でした。医療・保健・福祉・介護サービスの充実を図り、健康づくりを市民の皆さんとの協働を推進したことにより、目標値を達成しました。

 「人財・知財」育成活用プロジェクトでは、平成27年4月に開校した須坂創成高等学校創造工学科のデュアルシステムにおいて、3年生実習用マニュアルの作成支援を行いました。須坂市を大学等のキャンパスとして、学生が研究交流する「蔵の町並みキャンパス」と、生涯学習によるまちづくりを推進する「クリスマスレクチャーin須坂」を「世界で活躍する若者を育む文化都市須坂を目指して」をテーマに開催しました。また「未来へ人間らしく 戦後70年からの出発」をテーマに、ノンフィクション作家の澤地久枝氏を初め、4名の講師をお迎えして、信州岩波講座を開催しました。「須坂で働こう 障がい者、女性、若者の雇用促進・早期就労支援事業」として、「新しい職場で凹(へこ)まない人間関係のコツ」、「初心者向けパソコン講座」、「就活メーク講座」などを開催しました。

 本プロジェクトの指標として、「人財」と捉える人数や団体数を掲げ、プロジェクト最終年度の目標値1万7,000人・団体に対して、実績値は1万6,104人・団体でした。須坂市に暮らす皆さんの知識や知恵を生かすまちづくりを推進し、子育て環境や雇用機会、生涯学習、ボランティアなどの人材育成環境を整えました。

 地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクトでは、長野広域連合が計画している一般廃棄物最終処分場の建設について、仁礼町区と建設の受け入れに関する基本協定を締結しました。地球温暖化防止対策の一環として、新エネルギー導入設備設置費補助金について、平成27年度から太陽光発電システムに加え、太陽熱利用システムの設置費用を補助対象としました。

 本プロジェクトの指標として、太陽光発電施設の設置数を掲げ、プロジェクト最終年度の目標値1,015件に対して、実績値は1,584件でした。再生可能エネルギーの導入を積極的に推進した結果、目標値を達成することができました。

 次に、平成27年度施政方針で示した重点事項について申し上げます。

 須坂市の魅力の発信強化では、善光寺御開帳にあわせて、市内への誘客及び須坂の文化振興を図るため、「お上人さまが愛した品々展」を開催しました。イベントによる情報発信、映像による誘客宣伝などを一体的に実施したほか、全国及び海外でのPR活動により、観光誘客を図りました。また須坂市内の観光等のスポットを写真やイラストにより紹介する須坂市ガイドブックを発行しました。さらに外国人旅行者の利便性向上のため、民間宿泊施設が行う公衆無線LANの整備に対して補助金を交付しました。伝統野菜の朝どり体験や料理教室の開催により、新鮮でおいしい食を通した須坂の宣伝活動を行いました。また須坂の農産物や特産品を信州須坂ふるさと応援寄附金の返礼品として活用し、PRに努めました。

 子どもは宝プロジェクトの推進では、全ての子どもの健やかな成長のために、母子保健コーディネーターを配置し、妊娠期から継続した相談支援体制や産後ケア事業の充実を図りました。育児を助け合う会員組織、ファミリーサポートセンターを通じて、育児の支援を受けたい方と育児支援が可能な方が育児を助け合う制度により、子どもを短時間だけ預けたいといった子育て世帯の要望に応えましたほか、多子世帯における第3子以降の保育料の軽減を新たに開始しました。豊丘保育園の建て替えを行い、公立保育園は全て建て替えが完了しました。学校だけでは解決できない問題について支援する学校問題解決支援チームの活動に、いじめによる重大な事態が発生した場合の具体的対応を追加し、いじめ問題解決支援のための事例研究を行いました。

 安全・安心、快適な環境整備では、老朽化した日滝地域公民館、豊丘地域公民館の建て替えや小中学校の体育館、武道場の非構造部材耐震化工事が完了しました。平成28年度一般公開に向け、歴史的建造物である旧小田切家の整備を実施しました。防災対策では、各町で作成されている地域防災マップをより充実させるための講習会を開催しました。また、県のグリーンニューディール基金事業を活用し、防災活動センター、多目的防災広場備蓄倉庫に、停電時の電源を確保するための太陽光発電設備を設置しました。

 全国的な課題となっている空き家について、須坂市の現状を把握するため、空き家に関するデータベースを整備しました。このうち所有者が空き家の賃貸等を希望している場合は、空き家バンクに登録し、利活用につなげていきます。

 庁内関係課によるインター周辺開発整備のための須坂長野東インターチェンジ周辺地区開発推進プロジェクトチームを立ち上げました。

 このほか、まち・ひと・しごと創生法の施行を受け、将来の人口を推計した人口ビジョンや、中期的な施策の基本的な方向性、具体的な施策を取りまとめた須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。

 以上、事業の執行状況について申し上げましたが、各会計の歳入歳出決算認定につきましては、認定第1号から認定第5号まで及び認定第8号については会計管理者から、認定第6号、認定第7号については水道局長からそれぞれ説明申し上げますので、よろしく御審議いただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 徳竹会計管理者。



◎会計管理者(徳竹正明) 〔登壇〕

 認定第1号 平成27年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから、順に申し上げます。

 まず、歳入の主なものについて款別に申し上げます。

 款1市税につきましては、総額60億8,436万9,327円で、歳入総額に対する構成比は27.73%となりました。前年度と比較しますと、法人市民税、固定資産税などの減少により2,540万2,626円の減となりました。

 市民税から順次申し上げます。

 まず、個人市民税は、前年度対比4,686万7,406円増の22億8,463万7,872円となりました。法人市民税は、法人税割税率改正の影響により、前年度対比5,447万1,900円減の5億2,319万1,400円で、市民税の合計では28億782万9,272円となりました。

 固定資産税は、25億7,512万5,333円で、3年ごとに実施する評価がえにより、前年度対比1,388万4,827円の減となりました。

 軽自動車税は、1億3,907万2,710円で、前年度対比321万2,620円の増となりました。

 市たばこ税は、たばこの販売本数の減少から前年度対比487万1,418円減の3億1,257万2,710円となりました。

 款2地方譲与税につきましては、1億9,462万6,003円、構成比0.89%で、前年度対比886万8,001円の増となりました。内訳は、自動車重量譲与税が1億3,550万8,000円で、前年度対比537万2,000円の増、地方揮発油譲与税が5,911万8,003円で、前年度対比349万6,001円の増であります。

 款4配当割交付金につきましては、2,657万9,000円、構成比0.12%で、前年度対比643万7,000円の減となりました。

 款6地方消費税交付金につきましては、10億1,589万6,000円、構成比4.63%で、事業者が納める地方消費税の全額が、地方消費税率が1.0%から1.7%に引き上げられた後の額となったことから、前年度対比4億56万9,000円の増となりました。

 款8自動車取得税交付金につきましては、3,636万7,000円、構成比0.16%で、エコカー減税の燃費基準改正による自動車取得税非課税車両の減少から、前年度対比1,654万9,000円の増となりました。

 款10地方交付税につきましては、総額48億1,796万1,000円、構成比21.96%となりました。普通交付税では、基準財政収入額で地方消費税交付金などが増加し、基準財政需要額において、下水道費、地域経済雇用対策費などが減少したことから、前年度対比1億8,563万6,000円の減となりました。また特別交付税につきましても1,816万7,000円の減となったことから、地方交付税全体では2億380万3,000円の減となりました。

 款12分担金及び負担金につきましては、5億157万5,622円、構成比2.29%で、保育所保育児童保育料や管外児童受託料の減などにより、前年度対比261万4,723円の減となりました。

 款13使用料及び手数料につきましては、4億156万3,332円、構成比1.83%で、霊園手数料、延長保育児童保育料の減などにより、前年度対比1,045万4,421円の減となりました。

 款14国庫支出金につきましては、24億7,913万7,798円、構成比11.30%で、都市計画費補助金などが減少したことから、前年度対比9,526万827円の減となりました。主なものは、国庫負担金で児童手当負担金5億8,783万7,998円、障害者自立支援給付費負担金3億8,436万5,277円、国庫補助金では社会資本整備総合交付金都市再生整備分2億5,653万3,000円などであります。

 款15県支出金につきましては、11億7,017万3,312円、構成比5.33%で、森林整備加速化・林業再生基金補助金などが減少したことから、前年度対比2億9,126万208円の減となりました。主なものは、障害者自立支援給付費負担金1億9,022万2,488円、保険基盤安定負担金1億8,927万5,717円などであります。

 款16財産収入につきましては、2億1,873万4,160円、構成比1.00%で、今後活用する見込みのない市有土地の売却などにより、前年度対比4,014万6,775円の増となりました。

 款17寄附金につきましては、1億5,227万4,583円、構成比0.69%で、信州須坂ふるさと応援寄附金の増により、前年度対比1億3,467万6,117円の増となりました。

 款18繰入金につきましては、3億1,253万99円、構成比1.42%で、前年度対比3億1,729万4,775円の減となりました。

 款20諸収入につきましては、19億6,544万7,523円、構成比8.96%で、消防費受託事業収入や貸付金元金収入の減などにより、前年度対比1億3,069万9,842円の減となりました。

 款21市債につきましては、18億8,420万円、構成比8.59%で、緊急防災・減災事業債や保育所施設整備事業債の減などにより、前年度対比7億380万円の減となりました。

 次に、歳出について申し上げます。

 歳出の予算現額は、歳入と同額の223億6,602万1,440円、支出済額213億2,260万6,587円で、予算執行率は95.33%であります。また翌年度へ繰り越す繰越明許費は5億1,241万4,788円であります。

 この支出済額を性質別に分類して申し上げますが、数値は決算状況調査資料によりますので、1,000円単位で申し上げます。

 人件費36億5,038万3,000円、構成比17.12%、物件費33億8,464万3,000円、構成比15.87%、維持補修費2億7,900万円、構成比1.31%、扶助費36億8,090万8,000円、構成比17.26%、補助費等24億851万8,000円、構成比11.30%、普通建設事業費24億9,467万8,000円、構成比11.70%、公債費17億9,205万5,000円、構成比8.40%、積立金6億8,639万2,000円、構成比3.22%、投資及び出資金3,312万2,000円、構成比0.16%、貸付金11億3,910万1,000円、構成比5.34%、繰出金17億7,380万6,000円、構成比8.32%であります。

 以下、前年度と比較しながら申し上げます。

 人件費につきましては、退職手当の減などにより、前年度対比7,721万円、2.07%の減となりました。

 物件費につきましては、新電力会社の導入による電気料の減などから、前年度対比1,029万7,000円、0.30%の減となりました。

 維持補修費につきましては、清掃センター修繕料の減などにより、前年度対比1,784万円、6.01%の減となりました。

 扶助費につきましては、保育所運営費負担金、支援費サービス事業、生活保護費の増などにより、前年度対比1,517万7,000円、0.41%の増となりました。

 補助費等につきましては、プレミアム付商品券発行に対する補助金や、峰の原高原スキー場のリフト利用負担金などが増となったものの、須高行政事務組合によるし尿処理施設整備負担金及び火葬場費負担金の減などにより、前年度対比1億6,067万5,000円、6.25%の減となりました。

 普通建設事業費につきましては、平成26年度決算額が国の経済対策により多かったことから、前年度対比15億2,223万8,000円、37.90%の減となりました。内訳は、補助事業が旧小田切家住宅復元修理工事、小中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事、豊丘地域公民館改築工事、豊丘保育園建設工事などで、前年度対比40.39%減の14億2,872万5,000円、単独事業は、動物園避難所建設工事、仁礼小学校防災機能強化工事、日滝地域公民館改築工事などで、前年度対比34.87%減の10億4,788万8,000円であります。

 公債費につきましては、前年度対比2,792万4,000円、1.53%の減となりました。平成27年度末における市債残高は、前年度対比2億5,349万7,000円増の172億7,943万7,000円で、このうち普通交付税の基準財政需要額に算入される市債及び使用料などの特定財源で補填される市債額は127億3,783万1,000円、73.72%であり、残りの45億4,160万6,000円、26.28%が市税などの一般財源で負担するものであります。

 積立金につきましては、信州須坂ふるさと応援基金積立金の増などから、前年度対比2億3,188万円、51.02%の増となりました。主なものは、財政調整基金積立金2億5,051万円、公共施設等整備基金積立金2億9,166万9,000円、信州須坂ふるさと応援基金積立金1億4,089万8,000円であります。

 投資及び出資金につきましては、水道事業会計への出資金の増から、前年度対比71万5,000円、2.21%の増であります。

 貸付金につきましては、平成26年度に須坂温泉へ貸し付けを行ったことから、前年度対比2億6,522万6,000円、18.89%の減となりました。主なものは、市制度資金融資預託金10億円、勤労者生活資金融資預託金1億2,000万円であります。

 繰出金につきましては、国の財政支援拡充と新たに国民健康保険特別会計への法定外繰り出しを行ったことなどから、前年度対比2億9,860万2,000円、20.24%の増となりました。主なものは、介護保険特別会計繰出金5億5,097万2,000円、国民健康保険特別会計繰出金4億9,870万1,000円などであります。

 以上、一般会計の決算について申し上げました。

 続いて、認定第2号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 予算現額67億4,813万円、調定額71億326万5,570円、収入済額67億7,155万7,138円で、収入率は予算現額対比100.35%、調定額対比95.33%であります。

 支出済額は66億2,837万3,787円、予算執行率は98.23%で、歳入歳出差し引き1億4,318万3,351円の繰り越しであります。

 歳入では、国民健康保険税が税率改正により、前年度対比20.34%の増、共同事業交付金は前年度対比2.22倍へ増、前期高齢者交付金が前年度対比11.84%の増、繰入金が前年度対比15.66%の増となり、総額では前年度対比17.88%の増となりました。

 歳出では、保険給付費が前年度対比2.78%の増、共同事業拠出金は前年度対比2.38倍へ増、諸支出金が前年度対比59.18%の増のほか、基金積立金の増加により、総額では前年度対比18.14%の増となりました。

 認定第3号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額845万7,000円、調定額、収入済額はともに845万8,395円で、収入率は予算現額対比100.02%、調整額対比100.00%であります。

 支出済額は825万5,246円で、予算執行率は97.61%であり、歳入歳出差し引き20万3,149円の繰り越しであります。

 認定第4号 平成27年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、第6期介護保険事業計画における初年度としての運営の結果、予算現額40億5,356万8,280円、調定額40億9,202万5,795円、収入済額40億8,073万9,259円で、収入率は予算現額対比100.67%、調定額対比99.72%であります。

 支出済額は39億4,719万3,719円、予算執行率は97.38%で、歳入歳出差し引き1億3,354万5,540円の繰り越しであります。

 認定第5号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額5億4,562万2,280円、調定額5億5,044万9,172円、収入済額5億4,822万8,072円で、収入率は予算現額対比100.48%、調定額対比99.60%であります。

 支出済額は5億4,539万5,116円、予算執行率は99.96%で、歳入歳出差し引き283万2,956円の繰り越しであります。

 認定第8号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額1,363万7,000円、決算額1,378万1,550円で、坂田地籍の分譲及びインター須坂流通産業団地用地などの土地貸付料によるものであります。支出につきましては、予算現額1,729万5,000円、決算額は宅地造成事業費用の営業費用1,928万2,157円であります。この結果、550万607円の損失を計上することとなりました。

 資本的収入はなく、資本的支出につきましては、予算現額126万8,000円、決算額は建設改良費112万8,848円であります。資本的収入が資本的支出に対し不足する額112万8,848円は、過年度分損益勘定留保資金で補填しました。

 以上、平成27年度一般会計及び4特別会計並びに宅地造成事業会計の決算概要について申し上げましたが、よろしく御審議いただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 丸田水道局長。



◎水道局長(丸田勉) 〔登壇〕

 認定第6号 平成27年度須坂市水道事業会計決算認定について申し上げます。

 給水人口は減少傾向で、経営的に厳しい状況に置かれていることから、事業の効率化及び経常経費節減に努めてまいりました。

 建設改良では、八町浄水場エアレーション設備設置工事、中村配水池送水管布設替え工事などのほか、路面復旧工事、また道路改良関連で、配水管の布設・布設替え工事等を行い、水質の改善を初め、機器や配水管の更新等を行うことにより、災害対策や断水、本管事故などの防止に努めてまいりました。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額13億707万7,000円、決算額13億1,152万4,345円で、収入率は100.34%となりました。支出につきましては、予算現額11億2,293万8,000円、決算額10億6,503万5,394円で、執行率は94.84%となりました。この結果、収入支出からそれぞれ消費税を差し引いた当年度純利益は、2億1,613万8,044円となりました。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額8,045万3,000円、決算額8,045万3,992円で、収入率は100.00%であります。支出につきましては、予算現額8億4,005万9,000円、決算額7億9,904万8,666円、執行率は95.12%で、収入額から支出額を差し引きしますと、7億1,859万4,674円の収入不足となり、この不足額を過年度分損益勘定留保資金311万1,180円、当年度分損益勘定留保資金2億5,078万8,467円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,957万9,787円、減債積立金3億6,711万5,240円、建設改良積立金6,800万円で補填いたしました。

 認定第7号 平成27年度須坂市下水道事業会計決算認定について申し上げます。

 平成27年度末における普及率は98.23%、水洗化率は94.35%であります。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額21億8,115万3,000円、決算額21億7,432万2,150円で、収入率は99.69%となりました。支出につきましては、予算現額18億9,941万1,000円、決算額18億4,173万2,587円で、執行率は96.96%となりました。この結果、収入支出からそれぞれ消費税を差し引いた当年度純利益は、3億3,976万5,340円となりました。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額9億3,163万9,000円、決算額9億215万8,710円で、収入率は96.84%であります。支出につきましては、予算現額16億3,105万2,000円、決算額15億9,452万7,774円、執行率は97.76%で、収入額から支出額を差し引きますと、6億9,236万9,064円の収入不足となり、この不足額を当年度分損益勘定留保資金5億2,417万8,972円、減債積立金1億7,536万5,869円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額マイナス717万5,777円で補填いたしました。

 以上、平成27年度の水道事業会計、下水道事業会計の決算概要について申し上げましたが、よろしく御審議いただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 次に、平成27年度須坂市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査報告書並びに財政健全化審査意見書並びに平成27年度須坂市公営企業会計決算審査報告書並びに公営企業会計経営健全化審査意見書についての報告を求めます。−−−−−鰐川代表監査委員。



◎代表監査委員(鰐川晴夫) 〔登壇〕

 平成27年度の決算審査を7月13日から8月2日にかけまして、岩田修二委員とともに行いましたので、監査委員を代表いたしまして、私より平成27年度須坂市一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法関連法令の規定に基づく審査結果を報告申し上げます。

 まず、審査の結果、各会計の歳入歳出決算及び証拠書類、その他政令で定める書類並びに各基金の運用状況を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、誤りのないものと認められました。また基金につきましても、適正に運用されているものと認められました。

 なお、各事業会計の決算の概要及びこれに関する意見につきましては、既にお配りいたしました平成27年度各会計の決算審査及び健全化審査意見書をごらんいただきたいと存じます。

 先ほど、各会計の収支につきましては、提案者から説明がありましたので、ここでは審査内容について申し上げます。

 最初に、一般会計、特別会計の決算の概要ですが、平成27年度須坂市一般会計と特別会計を単純に合算した決算額では、1,000円単位で申し上げますと、歳入が333億5,222万4,000円、このうち一般会計では219億4,324万1,000円の歳入、特別会計では114億898万2,000円の歳入でございます。歳出は324億5,182万4,000円、内訳、一般会計では213億2,260万6,000円、特別会計では111億2,921万7,000円の歳出でございます。翌年度へ繰り越すべき財源7,226万2,000円を差し引いた実質収支は8億2,813万8,000円で、前年度に比べ5,103万8,000円の増となっております。

 次に、審査の意見の中から主なものについて申し上げます。

 まず、市税等の収入未済額の縮減と徴収率について。市税等の収入未済額については、前年度より市税及び国民健康保険税では縮減し、収納率もそれぞれ向上しております。収入の確保は市の事業を行う基礎となるものであり、市民、納税者、受益者の公平性を確保する面からも重要であると言えますので、一層収入未済額の縮減、徴収率の向上に努められるよう要望いたします。

 次に、効率的な財政の運営に関しましては、現金、預金の計画的、効率的な運用を図っていることが認められます。現金等の取り扱いについては、不正が生じないよう引き続き厳正に対応されるよう要望いたします。

 流用等適切かつ効率的な予算の執行に関しましては、一部に増額補正をした科目から、他の科目に流用している事例や、補正増額を超える不用額が生じている項目等が見受けられました。情勢を的確に把握し、必要な予算の確実な把握と適切な時期での予算計上に努められるよう要望いたします。

 各種団体への負担金、補助金、交付金に関しては、一部に交付先団体の活動実態、支出内容、算出基礎等に不明確な部分が見受けられました。引き続き執行内容の精査に努めるとともに、情勢の変化等を踏まえ、負担金、補助金、交付金のあり方、目的等の見直しについて検討されるよう要望いたします。

 国民健康保険特別会計に関しましては、国民健康保険運営協議会において、保険税率の見直し検討され、平成27年度から保険税率引き上げが行われたことにより、一定の基金醸成が図られました。今後も経費の節減に努め、安定した健全財政が図られるよう要望いたします。

 また、各種検診における受診率の向上は、後期高齢者医療制度への負担軽減や被保険者の健康増進につながるものであるため、保健予防活動に一層努められるよう要望いたします。

 次に、公営企業会計につきまして報告申し上げます。

 最初に、水道事業会計、下水道事業会計について申し上げます。

 水道事業及び下水道事業の総収支比率はいずれも100%を超えており、問題はないと認められます。営業収支比率につきましては、水道事業では117.5ですが、下水道事業は65.5でありまして、営業費用を営業収益によって賄えていない状況です。また下水道事業においては、固定比率が1,001.4、負債比率が939.0と、前年度に比べ減少しましたが、依然高率となっております。この数値は、今後も高率で推移することから、経営の実態は厳しい状況にあると言わざるを得ません。今後も事業の効率的な運用と経営の一層の健全化に努められるよう要望いたします。

 水道料金、下水道使用料の過年度収入未済額につきましては、水道料金、下水道使用料とも徴収に努力をされ、改善されていますが、依然として多額で推移している状況です。経営基盤の安定を図り、利用者間での公平性を保つためにも、収入未済額を一層縮減されるよう要望いたします。

 次に、宅地造成事業について報告申し上げます。

 本年度は、事業収益の決算額は1,378万1,000円で、主な収入は宅地売却収益1,217万6,000円でありましたが、宅地造成事業費用は1,928万2,000円のため、550万1,000円の当年度純損失となっております。引き続き宅地の早期分譲に努め、事業の効率的な運用と経営の一層の健全化に努められるよう要望いたします。

 続きまして、財政健全化審査について報告申し上げます。

 まず、平成27年度普通会計における実質赤字比率、連結実質赤字比率はいずれも発生しておりません。実質公債費比率は7.9%で、早期健全化基準の25%を、将来負担比率も38.5%で、早期健全化基準の350%をそれぞれ下回っています。このことから、是正改善を要する事項はございません。

 次に、公営企業会計健全化審査について報告申し上げます。

 水道事業会計、下水道事業会計及び宅地造成事業会計の全会計について、資金不足比率は発生しておりません。このことから、是正改善を要する事項はありませんが、水道事業会計においては、有収水量が減少しております。これは特に工業用では大口需要であった企業の移転によるもの、そして給水人口の減少や節水意識の高まり等によるところが影響しているものと思われます。有収水量の増減は、継続した安定経営に影響を与える重要な要素であることから、使用水量の動向には引き続き注意を払うとともに、適切な経営分析を行い、安定した健全な経営状況が維持できるよう要望いたします。

 宅地造成事業会計においては、所有土地の帳簿価格を時価評価に変更したため、一時的に損失が生じました。このことは少なからず事業経営への影響が懸念されることから、今後も引き続き、安定した経営を行うためにも、既存の宅地売却完了後を見据え、本会計の今後のあり方について、引き続き検討されるよう要望いたします。

 以上をもちまして、平成27年度須坂市一般会計、特別会計及び企業会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法関連法令等の規定に基づく審査結果の報告と意見を申し上げ、報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案及び報告に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 一般会計、特別会計及び企業会計の綴りの中の3ページから4ページに渡るところですけれども、4行目から、本プロジェクトの指標として、「人財」と捉える人数や団体数を掲げると、プロジェクト最終年度の目標値1万7,000人・団体云々となっているんですけれども、この団体数の表示がないんですけれども、この辺のところ、再度説明を願いたい。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 ただいまちょっと手元に資料がございませんので、後ほど説明させていただきたいというふうに思います。



○議長(北澤雄一) 

 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております認定第1号から認定第8号までの8件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第22 議案第75号〜



△日程第28 議案第81号



○議長(北澤雄一) 

 日程第22 議案第75号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第2号から、日程第28 議案第81号 平成28年度須坂市下水道事業会計補正予算第1号までの補正予算案7件を一括議題といたします。

 本7件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 議案第75号から第81号の、平成28年度須坂市一般会計補正予算及び特別会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第75号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第2号について申し上げます。

 補正いたします額は4,590万円を計上するもので、予算累計額は211億9,276万3,000円となります。

 本案は、商工費の産業連携事業で、地方創生加速化交付金を活用し、(仮称)信州須坂フルーツ発泡酒協議会を設立し、この協議会が主体となり、須坂産の果実(果汁)を使用したフルーツ発泡酒の製造を事業者に委託し、新たな産業の創出と新規雇用の創出を図るもので、協議会への負担金として4,590万円を計上いたしました。

 本事業につきましては、直ちに事業に着手する必要があることから、他の補正予算とは別に、単独で議案として提案いたしました。なお財源につきましては、全額が国庫支出金であります。

 次に、議案第76号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第3号について申し上げます。

 補正いたします総額は4,154万円5,000円を減額するもので、予算累計額は211億5,121万8,000円となります。

 歳出の主なものについて申し上げます。

 総務費につきましては、情報システム管理事業で、国が求める自治体情報セキュリティーの抜本的強化対策として、システムの構築に必要なサーバー等を導入するため、機器賃借料220万円を計上いたしました。

 民生費では、社会福祉総務費の一般管理事務費で、社会福祉のためにいただいた寄附金を社会福祉基金へ積み立てるため、積立金100万円を計上いたしました。介護保険事業で前年度介護給付費の確定により、繰出金145万7,000円を計上いたしました。私立保育所運営助成事業で、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、私立保育所における業務効率化を推進するため、補助金216万7,000円を計上いたしました。

 衛生費では、予防接種事業で予防接種法施行令の改正により、平成28年10月1日から乳児に対するB型肝炎ワクチンが定期予防接種の対象となるため、予防接種委託料等382万7,000円を計上いたしました。環境対策事業で、上信越自動車道の騒音の実態を把握し、東日本高速道路株式会社へ改善を要望するため、騒音調査委託料97万2,000円を計上いたしました。

 農林水産業費では、鳥獣被害防止対策事業で、仁礼区と調整し、電気柵の更新距離を見直したため、原材料費235万円を減額いたしました。農業後継者対策事業で、新規就農研修者の増に伴い、新規就農研修給付金142万5,000円を計上したほか、県の果樹経営起業準備支援事業補助金を活用し、果樹経営を起業しようとする意欲ある新規就農者を支援する補助金として200万円を計上いたしました。農道改良事業で、千曲川堤外地を流れる百々川に架設している木橋の百々川1号橋が、老朽化により損傷したため、復旧工事費として2,500万円を計上いたしました。農道・水路補修事業で、国の震災対策農業水利施設整備事業補助金を活用し、豊丘上町にある野下原ため池2号の耐震性点検調査の委託料490万円を計上いたしました。

 土木費では、除雪事業で除雪用重機車両の修繕料550万円、除雪作業や凍結防止剤散布車運転業務の委託料として500万円を計上したほか、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、除雪ドーザーの購入費を減額いたしました。道路維持補修事業では、道路補修等の要望に応えるため、工事請負費等1,050万円を計上いたしました。道路改良事業と街路整備事業では、社会資本整備総合交付金の減額内示により、事業費を減額いたしました。

 消防費では、消防団運営事業で、消防団員等公務災害補償等共済基金助成金を活用して、消防団員の安全装備品を整備するため、消耗品費50万円を計上したほか、損傷した消防団鼓隊員用の小太鼓を更新するため、備品購入費35万7,000円を計上いたしました。

 教育費では、文化施設管理事業で、寄附金を活用し、旧小田切家住宅における展示環境向上のため、改修経費として修繕料50万円を計上いたしました。また文化施設整備事業では、緊急防災・減災事業を活用したメセナホールのトイレ全面洋式化について、既存便器数を確保しつつ、各トイレブースの広さや通路幅を確保するための追加工事費が必要となったことから、1,290万円を計上いたしました。

 以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、地方特例交付金361万4,000円、県支出金701万3,000円、寄附金150万円、繰越金2億4,837万3,000円等を計上し、国庫支出金6,526万3,000円、繰入金2億6,262万3,000円等を減額いたしました。

 地方債補正につきましては、第2表のとおり、3事業で限度額を2,830万円増額し1事業を廃止しました。

 次に、議案第77号 平成28年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第2号について申し上げます。

 補正いたします総額は9,872万3,000円で、補正後の累計額は67億9,051万3,000円となります。

 歳入につきましては、国民健康保険税3,300万円、療養給付費交付金1,262万2,000円等を計上したほか、国民健康保険基金繰入金7,030万7,000円を減額しました。また前年度事業の確定により、繰越金1億2,318万3,000円を計上いたしました。

 歳出の主なものは、決算による前年度繰越金の確定により、国民健康保険基金への積立金5,757万5,000円を計上したほか、諸支出金で療養給付費等負担金返還金3,786万4,000円を計上いたしました。

 議案第78号 平成28年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号につきましては、歳入で、前年度繰越金を計上し、歳出では、基金への積立金を計上しました。

 議案第79号 平成28年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号につきましては、補正予算総額1億1,422万9,000円で、補正後の累計額は43億2,581万6,000円となります。

 歳入においては、前年度繰越金1億3,154万5,000円などを計上したほか、介護給付費準備基金繰入金2,797万4,000円を減額しました。

 歳出では、介護給付費準備基金積立金8,408万3,000円と、事業費の確定に伴う国庫支出金返還金2,732万3,000円などを計上いたしました。

 議案第80号 平成28年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号につきましては、歳入では繰越金などを、歳出では後期高齢者医療広域連合への納付金などを計上した結果、補正予算総額は286万2,000円で、補正後の累計額は5億6,096万4,000円となりました。

 次に、議案第81号 平成28年度須坂市下水道事業会計補正予算第1号について申し上げます。

 収益的支出では、資本的支出の工事請負費を収益的支出の修繕費へ組み替えるため、600万円を計上し、累計額を18億8,684万円としました。

 資本的収入につきましては、企業債640万円を減額し、累計額を12億496万5,000円に、資本的支出につきましては、収益的支出への組み替え等により、592万1,000円を減額し、累計額を18億5,745万9,000円といたしました。

 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔3番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 議案第75号 一般会計補正予算第2号のフルーツビールの関係でちょっとお聞きします。

 先ほど市長の提案説明の中で、(仮称)信州須坂フルーツ発泡酒協議会が主体となり、事業者に委託してつくると。全額国費ということなんですが、次年度以降、あくまでも発泡酒協議会が主体となって事業者に委託するということで、いわゆる市の単費は出さないのか、それについてお伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今回、予算決算特別委員会の資料等に基づきまして、また御説明をさせていただく予定でございますけれども、次年度の財源につきましては、国が進めております地方創生の推進交付金等の活用が図れるかどうかを検討してまいります。その中で、単費について一部支出をする必要がある場合は、それは検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 次年度以降の補助金の関係、それは例えば補助率とか、どの程度の補助率かわかっていますか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今年度の地方創生の推進交付金につきましては、2分の1の財源を補助していただけるということでお聞きしております。次年度以降については、どうなるのかはまた調べてまいりたいと考えております。

 以上です。

          〔15番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 議案第75号の7ページには、予算の科目の説明として、信州須坂フルーツビール協議会負担金となっているんですが、先ほどの市長の説明では、信州須坂フルーツ発泡酒協議会というようなことで説明があったんですが、麦を使っていないんで、発泡酒となるのはわかるんですが、名称はどちらで統一するんですか。イメージ的にはビールと発泡酒は全然違う物ですから、消費者に物ができたときに、中身はビールではない、予算書にはビールと使っているんですが、どちらを使うんですか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これも後ほど御説明を申し上げようと思っていたところでございますが、予算書を提案させていただく際には、フルーツビールということで検討してきたわけですけれども、その後、長野税務署等と協議をさせていただく中で、やはりビールというのは酒税法の中で定義が決まっている。ビール以外の原料を使った場合は、これは発泡酒等の名称になるということで、協議会そのものが地方公共団体等が一緒になって設立する協議会であれば、ビールという名称は使わないほうがいいんではないかという、そういう指導を受けた経過もございまして、今回(仮称)フルーツ発泡酒協議会というものを設立してまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第75号から議案第81号までの7件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議案付託表

                         平成28年9月須坂市議会定例会



付託委員会
議案


総務文教委員会
議案第70号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について
議案第71号 須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について
議案第72号 須坂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第73号 須坂市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について


福祉環境委員会
議案第74号 須坂市公害防止条例の一部を改正する条例について


経済建設委員会
議案第64号 須坂市ふれあい健康センターの指定管理者の指定について
議案第65号 須坂市営駐車場の指定管理者の指定について
議案第67号 市道の廃止について
議案第68号 市道の変更について
議案第69号 須坂市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について


予算決算特別委員会
認定第1号 平成27年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第2号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第3号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について
認定第4号 平成27年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第5号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第6号 平成27年度須坂市水道事業会計決算認定について
認定第7号 平成27年度須坂市下水道事業会計決算認定について
認定第8号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について
議案第75号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第2号
議案第76号 平成28年度須坂市一般会計補正予算第3号
議案第77号 平成28年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第2号
議案第78号 平成28年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号
議案第79号 平成28年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号
議案第80号 平成28年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号
議案第81号 平成28年度須坂市下水道事業会計補正予算第1号



        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第29 請願



○議長(北澤雄一) 

 日程第29 請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は1件でありまして、請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               請願文書表



請願第4号
国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願


受理年月日
平成28年8月23日
付託委員会
総務文教委員会


請願者
連合長野高水地域協議会須高地区連合会 荻原公和 ほか1名


紹介議員
 宮坂成一 霜田 剛


要旨
         別紙のとおり



        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北澤雄一) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る9月1日、もしくは2日は、各常任委員会及び各分科会の現地調査をお願いいたします。

 また、9月5日は、午前9時から予算決算特別委員会を開き、総括質疑をお願いいたします。

 9月6日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

               午前11時50分 散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成28年8月30日

                       須坂市議会議長   北澤雄一

                       署名議員      水越正和

                       署名議員      関野芳秀