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長野県 須坂市

平成28年  6月 定例会 06月23日−04号




平成28年  6月 定例会 − 06月23日−04号







平成28年  6月 定例会



          平成28年6月須坂市議会定例会会議録(第4号)

               平成28年6月23日(木曜日)

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          議事日程(第4号)

第1 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      平林和彦        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    吉川一夫        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫        農業委員会長    神林利彦

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             事務局出席職員

事務局長      加藤 剛        事務局次長     勝山修吉

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(北澤雄一) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、4番岡田宗之議員の質問を許します。−−−−−岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 一般質問、本日3日目となり後半に入りますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 件名1、安心・安全なまちづくりについて。

 要旨1、防災対策について。

 昨年9月に発生した関東・東北豪雨を受け、12月定例会において水害対策についてお伺いいたしましたが、21日の九州における記録的な雨量を観測するなど、これからの時期に水害が発生する可能性が多くなることと、4月に発生した熊本地震を受け、改めて防災の必要性を痛感しましたので、今回も防災についてお伺いいたします。

 台風や水害については、地震と違い、ある程度事前に予測できるものであり、的確な警報を出して避難誘導することにより、人的被害を最小限に抑えることが可能と考えます。さきの答弁では、避難勧告などの発令時の伝達手段としては、防災無線、防災ラジオ、防災防犯メール、市ホームページやツィッター、フェイスブックなどのSNS、警察や消防など行政機関の広報車、テレビやラジオなど報道機関及び緊急速報メールがあり、多様化・多重化した情報の伝達手段が整えられているとありました。

 その後、本年4月1日より長野県による長野県防災情報システムが運用開始され、Lアラートへの情報発信を開始しました。

 この防災情報システムは、災害発生時に市町村を含めた関係機関の災害情報を長野県防災情報システムに集約し、円滑な集約・収集・共有を行い、災害対策業務の効率化・迅速化を図ります。また、防災情報システム運用により、県内全市町村から避難勧告などの警戒避難行動に関する各種情報をテレビ、ラジオなどの各メディアから即時性と拡散性を持って発信するために、Lアラートへの情報発信を開始しました。このシステムにより緊急事態発生時には、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネットなどの身近なメディアを通じて迅速に正確な情報取得が可能になり、障がい者、高齢者を問わず、誰もがいつでも、どこでも地域の安心・安全にかかわる情報をリアルタイムに受信できるとされております。

 そこで、1点目、「長野県防災情報システム」及び「Lアラート」の概要と運用方法に関してお伺いいたします。

 2点目、千曲川流域の浸水想定区域についてです。

 新聞報道によると、多発する浸水被害に対処するために、平成27年7月に水防法改正があり、想定し得る最大規模の降雨を想定して浸水想定区域、浸水継続時間などが見直され、千曲川河川事務所より千曲川浸水想定区域が公表されました。浸水の範囲は千曲川流域が上田市から飯山市までで、これまでの想定区域の1.5倍となりました。須坂市としてどう受けとめ、どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。

 3点目、須坂市動物園の地震対策についてです。

 熊本地震により、熊本市動植物園の猛獣舎のおりにすき間が数カ所見つかり、同園が飼育するライオンやアムールトラなど計5頭が福岡、大分両県の4動物園に移送されました。動物園の建物には特に耐震設計基準がなく、建物の設計やデザインはその動物園が独自で決められます。ただし、猛獣などを飼育するおりなどは、その性質上、壁や柵が強固につくられており、平屋建築がほとんどなので、上からかかる重量が少ない構造になっているため、過去に地震などの影響で猛獣が脱走したようなことはなく、阪神・淡路大震災で被害を受けた神戸市にある王子動物園の地震による建物被害はほとんどなかったとのことです。

 須坂市動物園においても、日ごろより飼育施設や設備の点検、脱走対策を行っておりますが、施設の耐震状況と災害時や脱走時におけるマニュアルはどのようになっているのかお伺いいたします。

 要旨2、災害時における対策について。

 日本経済新聞によりますと、「全国の刑務所や拘置所が自治体と防災協定を結ぶ動きが広がっている。災害時に施設の一部を避難所や物資の集積拠点として提供する。刑務所は、収容者や刑務官の非常用食料を独自に備蓄し、自家発電などの設備もそろう。法務省の担当者は、『刑務官を避難所の運営に当たらせるなど、人材面でも貢献できる』と話している。今回の熊本地震でも、熊本刑務所に大きな被害はなく、受刑者らに混乱も起きなかった。本震直後の4月16日に近隣の住民が相次いで助けを求めてきたことから、刑務官が使う道場を急遽避難所として開放し、一時280人が身を寄せた。熊本刑務所には避難した住民のために、近県の刑務所からも3万5,000食の非常食や水などが届いた」ということです。

 刑務所や拘置所が自治体と防災協定を結んだのは、東日本大震災後の2011年6月、山口県美祢市の美祢社会復帰促進センターが全国で初めて同市と締結し、ことし4月までに府中刑務所や大阪刑務所、高知刑務所など12カ所が立地自治体と協定を結びました。須坂市には長野刑務所があり、同刑務所では井戸水を利用しているため断水の影響を受けることもなく、避難所として最適と考えます。

 そこで、1点目、長野刑務所との防災協定についてどのように考えるのかお伺いいたします。

 2点目、福祉避難所についてです。

 福祉避難所は、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障がい者など、日常生活で福祉サービスや専門のケアを必要とする人が避難する場所で、福祉施設や民間の高齢者、障がい者施設と市町村が協定を結び、事前に指定し、協力関係を構築します。福祉避難所の必要性は、阪神・淡路大震災でクローズアップされ、全国の自治体で設置を進めてきました。熊本地震において、熊本市は国の方針に従い、事前に176施設を福祉避難所に指定し、災害時には約1,700人を受け入れられるとしていましたが、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされず、多くの災害弱者が設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされている可能性があったと聞いております。

 そこで、須坂市における福祉避難所の現況についてお伺いいたします。

 3点目、応急仮設住宅の建設候補地についてです。

 災害時の仮設住宅の建設主体は原則、都道府県で、用地は市町村が選定することになっており、大規模災害が起きれば、市町村職員が他の業務に追われ、仮設住宅建設地の選定に手間取る可能性があると言われております。熊本地震では、複数の自治体が建設候補地を事前に決めておらず、仮設住宅の完成のおくれが懸念されておりますが、須坂市の建設候補地の現況についてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名1、安心・安全なまちづくりについての要旨1、防災対策について答弁申し上げます。

 1点目の「長野県防災情報システム」及び「Lアラート」の概要と運用方法について、まず、Lアラートから申し上げます。

 Lアラートとは、地方自治体などが発する地域、ローカル情報を集約し、テレビやネット等の多様なメディアを通して一括配信する共通基盤であります。Lアラートの利用資格者は、発信が国・地方公共団体及びライフライン事業者であり、受信が放送事業者の報道機関等になります。報道機関等には、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話などの事業者が加盟しており、それぞれの放送媒体から住民向けに災害情報などを発信していただけますので、市民の皆様はこれらの媒体からも情報収集が可能となります。

 今まで情報を発信する際は、市から報道機関等数十社にファックス送信していましたが、送信に時間がかかり、報道機関の放送するタイミングがまちまちで、それを見た市民の方は、どの情報が正しいのか判断に迷うと指摘されておりました。Lアラートは、瞬時に情報提供できることから、受信者が同時に情報取得が可能となり、放送のタイミングも各報道機関が同時期に行えるようになりました。

 なお、須坂市は、平成26年6月1日から県内他市に先駆けて「公共情報コモンズ」という名称のときから利用しており、26年8月から「Lアラート」に名称変更されております。

 続いて、長野県防災情報システムについて申し上げます。

 市は、災害警戒本部等を設置したときや災害が発生したときは、速やかに県へ報告することになっております。平成28年4月1日から長野県防災情報システム運用開始に伴い、今までの電話やファックス等で報告する連絡方法から、インターネット回線により報告することができるようになりました。また、写真等のデータも送信可能となり、災害対業務の効率化・迅速化が図られました。

 なお、このシステムは、Lアラートと連携が図られており、各報道機関の規定でテレビのL字画面や字幕スーパー、ラジオの割り込み放送などで配信されるほか、避難勧告等の緊急性が高い情報は、携帯電話会社の速報メールでも配信されます。

 次に、2点目の千曲川流域の浸水想定区域について申し上げます。

 想定し得る最大規模の降雨を想定しての浸水想定区域図等につきましては、5月30日に千曲川河川事務所のホームページで公表され、市は同日に同事務所のホームページにアクセスできるよう、市のホームページにリンクを設けました。

 今後、ハザードマップを印刷し、できるだけ早い時期に全戸配布できるよう対応してまいります。今まで浸水想定区域外であった地域が想定区域に含まれたことや、新たに公表された浸水の深さや継続時間等については、会議等など機会あるごとに説明をしたいと考えております。

 なお、想定区域が広くなったり、水深が深くなっても、河川の水位による発令基準に基づき、避難勧告等を順次発令することに何ら変わりはありません。

 3点目の須坂市動物園の地震対策について申し上げます。

 トラ、クマ等の猛獣舎につきましては、平成18年度に耐震診断を行っており、地震に対する構造上の安全は確保されていると考えております。災害時や脱走時におけるマニュアルにつきましては、地域防災計画の須坂市動物園の猛獣等脱出事故防止計画に従い、園内放送や避難誘導といった脱出事故発生時の措置、誘導捕獲などの脱出動物に対する処置、市民への広報などの園外逃亡に対する処理、そして休日夜間における連絡体制など、適切な措置を施すよう防止対策に努めております。

 また、日常業務については、須坂市動物園飼育マニュアルによる獣舎点検を日々確実に行い、鍵のかけ忘れという人的ミスの防止、経年変化による施設の老朽箇所の修繕、補修工事を年次的に行うなど、獣舎の安全確保に努めております。



○議長(北澤雄一) 

 4番岡田宗之議員の質問に対する答弁中でありますが、この際、暫時休憩いたします。

               午前10時15分 休憩

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               午前10時17分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 4番岡田宗之議員の質問に対する答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 続きまして、要旨2、災害時における対策について申し上げます。

 1点目、長野刑務所との防災協定について申し上げます。

 長野刑務所との避難所指定を含む災害時応援協定につきましては、先月から協議を進めております。長野刑務所からは、避難所として推薦できる場所は鍛錬場があるが、当施設は男子用トイレのみで、耐震基準は従前の基準による建築物であること、柔道・剣道を行う施設で床が揺れるため、集団で就寝するには向いていないとの報告をいただいております。

 以上のことを踏まえ、近日中に現地調査を行い、北側のグラウンドも避難場所として活用できないかも含め、協議を進めてまいります。

 2点目の福祉避難所について申し上げます。

 須坂市の福祉避難所の状況につきましては、昨日の浅井議員の質問でお答えしましたように、現在指定はしておりませんが、本年度中には社会福祉施設を中心に指定ができるよう取り組んでまいります。

 福祉避難所を検討するに当たっては、福祉避難所の対象となる者の把握と現況等の把握を行うとともに、福祉避難所として利用可能な施設を洗い出し、順次、福祉避難所の指定を進めていくことが必要であります。

 また、支援が必要となる方への日ごろの見守りや災害時における避難支援体制などを平時から検討して、体制を構築していくことが重要となります。須坂市では、地域全体で要配慮者を見守る「新・地域見守り安心ネットワーク」と自分たちの地域で地域防災マップを全69町で整備していただいておりますが、福祉避難所の指定や整備と同時に、これらがより実効性のあるものとすることで、災害時に速やかな支援が確実にできる体制を構築してまいります。

 3点目の応急仮設住宅の建設候補地について申し上げます。

 長野県地域防災計画の災害予防計画において、市町村が実施する計画として「避難所との整合を図りながら候補地を選定する」とされていることから、緊急時に円滑に応急仮設住宅の建設ができるよう、当市におきましても平成25年12月時点で候補地を北部運動広場など10カ所を選定し、県に報告しております。

 本年4月に発生した熊本地震において、応急仮設住宅建設候補地未定による応急仮設住宅建設のおくれ等が生じたことから候補地選定状況の確認依頼があり、今月末の報告に向けて庁内で確認をしておるところでございます。

 以上でございます。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 Lアラートに関してですけれども、システムへの情報のデータ入力は誰が行うのか、また、災害時にどのぐらいの規模からデータを入力していくのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 まず、1点目のシステムへの情報のデータ入力は誰が行うかということですけれども、須坂市災害対策本部に総務部の総務班、それから広報記録班があるわけですが、ここに当たる総務課、それから政策推進課の職員になります。また、どのパソコンからでもデータ入力ができるわけですけれども、IDパスワードを管理している担当者が入力を行うということになります。

 続いて、災害時にどのくらいの規模から入力ができるかということなんですけれども、災害の規模により入力するということではなくて、例えば台風が接近している場合においては、災害警戒本部や災害対策本部の設置、それから避難勧告・避難指示の発令、あるいは避難所の設置、あるいはまた住家や人的被害の状況を入力することになります。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 続いて、例えばNHKのL字画面や字幕スーパーの表示情報ですが、須坂市A町は避難勧告、B町は避難指示が発令というような、ピンポイントの詳細な情報を表示できるのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 市から送信する情報なんですが、今議員からお話しいただいたように、A町は避難勧告、B町は避難指示という、そういう市からの情報は入力いたします。ピンポイントで情報を入力できますけれども、それを受けた報道機関がそのまま情報を流してくれるかどうかについては、報道機関の判断ということなので把握はしておりません。

 ただ、5月17日にLアラートの全国一斉訓練、これを行ったわけですが、これにNHKも参加しておりまして、NHKではL字画面ではないんですけれども、データ放送の画面に市が入力した、このときには「−−小学校避難所開設」という入力をしたわけですが、そういった文字は文字として反映されておりました。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 今、答弁の中に5月17日に行われた訓練という話がありましたけれども、その訓練におきまして何か問題などあったでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 5月17日の訓練は、午後1時半から午後4時にわたって、市役所と県の防災情報システムを使って情報の訓練を行いました。また、Lアラートとの連携も実際にやったわけですが、特に問題は生じませんでした。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 次の質問をします。

 今回の熊本市動植物園の5頭の動物の緊急避難移動は、公益社団法人日本動物園水族館協会の支援を受けて移送されました。須坂市動物園も日本動物園水族館協会に加盟しておりますが、この協会の役割と災害時における協定のようなものはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 この協会につきましては、動物園また水族館等の事業の発展、また振興を図るということ、例えば自然環境の保護・保全というものを目的に設立をしたものでございまして、災害時における協定については特にございませんけれども、有事の際、被災した動物園また水族館等については、連携を図って、要請に基づいて動物の受け入れ等も行って、また見舞金の支援についても行っているという状況にあります。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 12月定例会でも申し上げましたが、台風や水害については、地震と違い、ある程度事前に予測できるものです。的確な警報を出して避難誘導することと、私たち一人ひとりが危機意識を持って、自分の身は自分で守ることを徹底して、人的な被害が出ないよう防災意識を持つことが大切だと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 件名2、公共施設マネジメントについて。

 要旨1、須坂市公共施設等総合管理計画について。

 公共施設については、全国の地方自治体においても老朽化が進み、施設の更新時期を迎えており、今後、多額の更新費用や修繕費用が集中して発生することが予想されています。しかし、地方における財政状況は大変に厳しく、歳入では人口減少などに伴う税収入の減少、一方、歳出においては、高齢化による社会保障関係費の増大に伴う扶助費の増加が見込まれており、今後、全ての公共施設を維持していく財源の確保は、極めて難しい状況にあると思われます。また、人口減少問題や少子・高齢化による人口や年齢構成の変化に伴い、施設の利用状況や施設機能の変化への対応が考えられます。

 須坂市も決して例外ではなく、社会環境の変化や地域特性に応じて適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させていくためにも、市が保有する公共施設や道路、橋梁、上下水道などの状況を総合的に把握し、計画的な維持管理や長寿命化を図ることによって、財政負担の平準化や安心・安全で持続的な施設サービスの提供を目指す仕組みである、公共施設マネジメントが大切であると考えます。

 須坂市においては、平成26年3月に公共施設白書を作成し、本年3月に公共施設等総合管理計画、いわゆる公共施設マネジメントを策定しました。今後、策定に向けた取り組みがされるわけですが、この管理計画は、あくまで基本的な考え方や基本方針、そして、それを踏まえた施設の方向性の部分を定める、いわゆる総論の部分であると理解をしています。

 そこで、この管理計画をもとにした施設の用途ごと、あるいは個別施設の統廃合や長寿命化といった方向性のいわゆる各論部分をどうしていくかといったことも含めた、トータルの管理計画として取り組んでいかなければならないと思われます。

 先日、総務文教委員会で東京都武蔵野市を訪ね、公共施設マネジメントについてお伺いいたしました。武蔵野市の公共施設マネジメントにおいて実践されているファシリティーマネジメントは、市全体の財政状況、資産状況を確認した上で、公共施設の改修・建て替えについて将来のコストシミュレーションを行うとともに、市民への直接的なサービスとそれを提供する施設を対象に、用途ごとの利用状況、コスト状況、ハード状況を見える化し、公共施設の実態を横断的に把握することで質・量の見直しをされております。

 ファシリティーマネジメントで、予防保全として個別の公共施設の建物や個々の設備の耐用年数別に非常にきめ細かな改修計画を立案し、保全整備の予算措置をしており、データが一元管理・共有され、ふぐあいが出てから急遽対応をすることなく、無駄な二重作業の発生を防いでいます。

 武蔵野市では、現在の社会経済状況、社会保障制度、税・財政制度を前提に、将来人口推計に基づき平成57年度までの長期財政予測を作成しており、基金では現在およそ370億円ありますが、平成38年度までは基金残高がふえますが、それ以降は減少に転じ、52年度には基金がなくなり、57年度には369億円の財源不足となる長期予測をしています。

 須坂市では、本年度より個別計画を策定していきますが、ワークショップ手法を取り入れ、更新・統廃合・長寿命化の検討をしていくに当たり、また、市民の皆様の合意形成を図っていく上で、現在の状況や将来の財政事情を理解しやすいように、各施設の見える化された詳細なデータや長期的な財政予測が必要と考えます。

 そこで、1点目、管理計画の概要について、2点目として、公共施設マネジメントの今後の進め方について、また、3点目として、長期的な財政の見通しについてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名2、須坂市公共施設等総合管理計画についての管理計画の概要についてお答えいたします。

 まず、須坂市の公共施設の現状でありますが、施設数は287施設であり、延べ床面積は約22万6,000平方メートルでございます。現在、施設全体のうち30年以上経過している施設数は約52%で、これが10年後には約85%になり、施設の老朽化が課題となっております。

 また、社会基盤施設の現状は、市道などの道路総延長は約870キロメートル、橋は197カ所、上下水道管は約730キロメートルを有しており、経年劣化などで今後維持管理費用がさらにかかってまいります。

 このような状況の中で、今回、須坂市公共施設等総合管理計画を策定しましたが、計画策定の目的は、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することにあります。

 この管理計画において、学校や公民館、市営住宅といった公共建築物だけでなく、道路や橋、上下水道などの社会基盤設備を含めた公共施設等の全体計画を公共施設等だけを考えた「部分最適化」ではなく、須坂市のまちづくりを考えた「全体最適化」に取り組むとしました。

 全体最適化とは、例えば児童・生徒数が減って、子ども1人当たりの維持管理コストがかかるから学校統廃合を進めるのではなく、学校を地域コミュニティーの拠点やお年寄りと子どもたちの交流できる場所としての活用、児童クラブや誰でも利用できる図書施設との併設などを市民の皆さんと一緒に考えるなど、「自助・共助・公助」を念頭に、最も適した対応をすることであります。

 この全体方針に基づき、公共建築物全体の管理に関する統一方針を「新しくつくる」から「賢くつかう」へ、「市民負担の少ない施設」としての有効活用、身の丈に合った、管理し続けられる施設への更新としました。また、社会基盤施設全体の管理に関する統一方針を、中長期的な維持管理費の全体最適化、市民ニーズへの対応の全体最適化、管理水準の全体最適化としました。

 次に、公共施設マネジメントの今後の進め方についてお答えいたします。

 公共施設等総合管理計画の全体方針を踏まえて、28年度から「健康福祉」、「文化・生涯学習・コミュニティー」、「体育」などといった用途別の区分で個別計画を策定してまいります。

 策定に当たりましては、ワークショップ手法を取り入れ、市民の皆さんにも参加していただき、まず、公共施設等の現状や課題、今後の見通しについて共通の認識を共有し、ご意見なども取り入れてまいります。この個別計画の中では、今後10年間の長期的な視点で、どの施設をどのように維持管理、更新・統廃合・長寿命化など対応していくか、具体的な方針を示してまいります。

 また、利用者の皆さんに施設管理の現状を知っていただくため、現在、各公共施設へ掲示しております「公共施設コスト表示」を27年度実績に更新し、本年度わかりやすく再表示してまいります。

 次に、長期的な財政の見通しについてお答えいたします。

 市税収入が歳入全体の約6割を占め、30年間の財政予測を作成している武蔵野市と違い、約3割程度の須坂市は、国の政策等にも影響されやすいこと、また、長期の試算をしても実効性に乏しいことなどから、須坂市では、管理計画の中で平成37年度までの約10年間の財政見通しを示しております。

 試算の前提として、歳入については、市税、地方交付税等は現行制度のままで人口減少等の影響を見込み、市債については実施計画計上額のほか、平成32年度以降は15億円に固定しています。

 歳出については、公債費は借り入れ見込みから償還額を計算し、投資的経費の普通建設事業費は学校給食センター建設費を見込む平成31年度は約35億円、32年度以降は約15億円程度を毎年度計上しています。

 その結果、歳出決算額は、約223億円となる平成31年度を除き、200億円から205億円程度で推移し、毎年度、歳入が歳出額を4億円から5億円程度上回るものと見込んでいます。

 ただし、歳入の中には、毎年基金からの繰入金を計上していますので、基金残高は年々減少いたします。財政調整基金、公共施設等整備基金、減債基金の3基金を合わせた平成37年度末残高は、平成27年度末に比べ、約30億円減の17億円程度になると見込んでおり、歳入の減少、歳出の増加があった場合は、さらに基金残高は減少いたします。この財政見通しを見る限り、議員もご質問の中でお話しされましたとおり、今後、今ある施設を全て維持していくことは極めて困難であると考えております。

 以上でございます。

          〔4番 岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 何点か再質問させていただきます。

 公共施設を有効的に長期にわたって安全に使用するためには、一般に鉄筋コンクリート造の建物は、築30年程度で大規模改修、60年程度で建て替えが必要と言われておりますが、施設の耐用年数をどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 一般的に施設の耐用年数というのは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令などで定められているわけですけれども、これらはあくまで参考ということで、須坂市では、新しく整備されました固定資産台帳による公共施設の管理情報データ、あるいは今までの施設の利用状況ですとか施設の状態などから、大規模改修ですとか建て替えなどを判断するという考え方で進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 管理計画に、損傷等が発生した後に修繕などを行う「事後保全型」から、計画的に点検・整備などを行う「予防保全型」へと転換し、計画的に保全を図るとありますが、どのように進めていくのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 予防保全型という言葉なんですけれども、これは軽微な損傷のうちに処理しましょうという考え方であります。道路については、職員による道路パトロールですとか、あるいは地域の方からの連絡によって対応しておりますし、橋については、委託によって点検を今、実際に実施しており、今後も引き続きそのように対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、公共施設につきましては、昨年度、一部ですけれども、公共施設の劣化調査を委託で実施しましたが、これは職員が同行しまして、その調査方法のノウハウがわかってまいりましたので、特別な機械を使うということではなくて、この方法を参考に今後施設を管理している職員みずから劣化調査を実施しまして、軽微な修繕は担当者レベルで修繕するなどの予防保全に努めてまいりたいというふうに思います。

 中には、専門的な視点でどうしても委託でやらなければならないというものについては、委託で対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 今後整備する地方公会計システム及び固定資産台帳を活用し、一元管理を行っていきますが、今現在、整備の進捗状況をお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 まず、固定資産台帳の整備ですけれども、これは市が所有する土地ですとか建物、あるいは道路、橋梁といったインフラ資産を計上することになりますが、土地・建物につきましては、おおむね洗い出しが終了いたしました。今後は、インフラ資産について洗い出し作業を行った後、簿価の算定をしてまいります。

 それから、地方公会計システムの整備状況でありますが、この導入経費については、この6月議会の中で6月補正予算に計上させていただいているところであります。議決後に具体的なシステム導入に向けて事務を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 公共施設だけを考えた部分最適化ではなく、須坂市のまちづくりを考えた全体最適化に取り組むということで私も賛成ですが、そのために総量縮減の数値目標は設けないとのことですが、今後も厳しい財政状況が続くことが予想される中で、現在ある公共施設をそのまま維持することは不可能な状況のもと、維持管理が持続可能となる、ある程度の数値目標というか目安は提示したほうがよいと考えますが、その点をお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 ほかの自治体を見ますと、全国の人口あるいは財政等が同規模の自治体の平均延べ床面積、これを目標値としている事例が多くありました。ただ、須坂市は、これまでの歴史ですとか今までの経過、それから施政方針などのさまざまな事情を考慮しないとやはりいけませんので、実際は実情に沿ってはいないんじゃないかというふうに思っております。

 したがって、市の施設ですとかまちづくり全体を考えた上で、目標を設けずに全体最適化に対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岡田宗之議員。



◆4番(岡田宗之) 

 最後になりますが、公共施設の老朽化により一度建て替えをすれば、最低30年から40年はそのままになり、管理計画で用途変更などができず、その間は手つかずの状態になります。例えば博物館の老朽化問題がありますが、今後の維持管理を考えれば、博物館単体ではなく、博物館と図書館の複合施設にするなど、先を見据えた管理計画が大変重要になってくると思います。行政と議会と市民の皆様が一丸となり、効果的・効率的で実効性の高い公共施設マネジメントの取り組みができることを願いまして、終わりといたします。



○議長(北澤雄一) 

 以上で4番岡田宗之議員の質問を打ち切ります。

 次に、12番塩崎貞夫議員の質問を許します。−−−−−塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 先ほどは同僚議員の質問中でありましたけれども、全国瞬時警報システム、通称Jアラートの行動訓練が実施されました。いつ何時巨大地震がやってくるかわかりません。訓練とわかっていても、とっさの行動はとりにくいものであります。でも、これが訓練でありまして、この経験が大事なことではないかと思っております。

 さて、私は、過去の定例会におきましても、たびたび市長と質疑をしてきたところでございますが、土地に関係する、いわゆる岩盤規制と言われる法令に対しまして須坂市はどう対応しようとしているのか、あるいはいつどこで起こるかわからない大地震に対して、市民の命と財産を守るための施策についてどのような準備をしたらよいのかとの観点から、須坂市が当面、直面する課題でもありますので、改めて通告に従って順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。

 件名1、農・商・工・観連携によるまちづくりでありますが、まず、農地法等、農地関連法の規制についての御所見をお伺いいたします。

 要旨1、農地取得面積の緩和について。

 今、須坂市においても、農地を手放した人、農業をやめたいとする人々がふえているように思いますが、その実態はどうでありましょうか。

 また、逆に農地を多く買って大規模農業をしたいと思う人もいれば、新たに農業を始めたい人で小規模の農地を持ちたいと思う人もいます。しかしながら、農地を新規に取得する場合には規制があります。農地法は、簡単に言えば良好な農地とその環境を守るための法律でありますが、平成21年の法改正によりまして、農地の権利取得要件の下限面積緩和権限が都道府県から市町村の農業委員会に移りました。報道によれば、飯山市はこれを受け、小規模農地の取得について2アール以上とするとのことであります。

 一方、須坂市においては、農業経営基盤強化促進法によりまして、条件つきながら農地取得下限面積は10アール以上となっております。さらに、農地法による取得下限面積は地区で異なるわけでありますが、30アールから50アールとなっております。このため、須坂市への移住希望者で新規農業をしたい人や、健康維持のためとか家庭菜園を始めたい人など小規模でも農業を始めたい人のために、須坂市としても農地取得の下限面積を下げて、取得しやすいようにしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 以下の点について御所見をお伺いいたします。

 1点目は、小規模農地の取得について。

 2点目、農地取得の条件について、いかがでしょうか。

 次に、要旨2、大規模農地の転用許可権限について。

 農地法による農地から宅地などへの農地転用の許可権限は、4ヘクタールを境にこれを超える転用面積の許可は農林水産大臣に、4ヘクタール以下は都道府県知事にその権限がございます。しかし、本年4月、第5次地方分権一括法が施行されまして、転用許可権限を国から都道府県及び指定市町村に移譲されました。これには国との協議などさまざまな条件はついておりますが、農地の転用許可は面積に関係なく、長野県と県内で指定された市町村として飯田市がその権限を委譲されました。

 これは、地方分権の一端でありまして、地方創生事業の始まりと言えると思います。指定を受けた飯田市は、全国市長会による農地転用の権限移譲を国に求めてきた結果が反映されたものと受けとめていると、そういう市長のコメントを出しております。

 須坂市においても、インター周辺での大型商業施設、流通団地、新産業団地の開発計画があり、転用許可権限の移譲を受けられる指定市町村となることを私は希望いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 地方のことは、一番よくわかっている地方がその権限を持って規制と緩和を行うことが筋だと思っております。市長は県の市長会長でもあり、全国市長会副会長でもありますので、その面から国と向き合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 昨日までの答弁では、全身全霊で取り組まれる熱い気持ちを披瀝されました。そこで、次の2点について御所見をお伺いいたします。

 まず、1点目、厳しい岩盤規制と地方創生についてどう考えるか。

 2点目、転用許可権限を県及び指定市町村に移譲されたが、その実効性と須坂市の場合はどうかお伺いいたします。

 次に、要旨3、都市計画法のいわゆる線引き見直しについて。

 都市計画法のいわゆる線引きとは、都市計画区域内において市街化区域と市街化調整区域に分けて、市街化を促進する区域と市街化を抑制し、農林業を維持できる区域とに分けることでありますが、さきに伺った要旨1・2と大きく関連する都市計画法の中で、特に市街化調整区域においては農地法や農業振興地域の整備に関する法律などと密接に関係しており、都市計画区域内の市街化調整区域における開発許可申請は、双方の同時申請・同時許可となっており、一方が不許可であれば他方も自動的に不許可となります。

 したがって、さきの質問に関連しますことを御承知いただきたいと思いますが、この都市計画法のいわゆる線引きにつきましては、昭和46年、今から45年も前にできた法律でありまして、今と社会情勢も経済情勢も全く異なっていたと思います。その間、5年ごとの若干の変更はございましたけれども、特にこの20年間は経済のデフレ状況がずっと続いている中で、人口減とともに生産年齢人口の減少が著しく、この法律によって変更・見直し条件を満たしにくくなっております。45年前には想像できなかった社会経済状況になってきており、就農人口は減り、高齢化が進み、耕作を放棄した土地がふえて、優良農地と言われたところが雑草が生い茂る田畑となっているところもあるということを、45年前には想像し得なかったことだろうと思います。

 須坂市内の状況も例外ではなくて、どのようにしたらこの地域を活性化できるか、頭を痛めているのが現状であります。私たちは今、市街化調整区域に大型の開発計画を進めようとしているとき、生産年齢の人たちの所得をふやし、地域コミュニティーを守り、地域を活性化させることは地域に課せられた責務でありまして、地域に合った政策を選択し、許可の権限を地域に任せるべきであると思います。都市計画法第5条では、県が都市計画地域を指定できることになっていて、関係市町村及び県の都市計画審議会の意見を聞くとともに、国土交通大臣に協議の上、その同意を得なければならないこととなっております。また、これを廃止することや変更することも同じ手続が必要とされています。大変長く、忍耐強い交渉が必要となってきます。

 須坂市では、市内全域の市街化調整区域において、都市計画法第34条11号による小規模建物等の建設が可能となったのも一つの成果でございまして、前進したと理解しております。都市計画法の立法の精神をたがえない中で、次の2点について市長の御所見をお伺いいたします。

 1点目、45年前に計画された規制ついて。

 2点目、線引き見直しに対する須坂市の基本的考え方について。

 以上についてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 極めて重要な、また中長期的課題の御質問であります。また、塩崎議員におかれましては、専門的立場、それからまたさまざまな市民の皆様の意見をお聞きになられたり、また、さまざまな活動の中から市外の方の意見もお聞きになられてということをお聞きしております。

 それでは、農・商・工・観連携によるまちづくりの農地法の規制についての要旨1、農地取得面積の緩和について、1点目、小規模農地の取得について御答弁申し上げます。

 農地法は、農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であることから、耕作者みずからによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制し、農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることで、国内の農業生産の増大を図り、食料の安定供給の確保を目的としております。法律の条文は、このとおりでありますけれども、これが実態と合っているかどうか、もちろん合っているところもありますけれども、合わないところもあるということであります。

 須坂市の農業の現状は、耕作者の高齢化、兼業化、後継者問題等により農業の継続が難しくなり、遊休農地化している園地がございます。個々の農家の努力で相対的な面積は平成27年度約110ヘクタールと、前年度に比べ約10ヘクタール減少しておりますが、しかし、将来を見据えたときに耕作者の高齢化はますます進みます。後継者の減少も厳しくなります。耕作の維持が難しくなり、農地を貸したり譲渡したいとの相談・要望もございます。大型商業施設につきまして、多くの農地所有者の方が賛成をしているというのも、こういうところに問題があると思っております。

 須坂市は、第五次須坂市総合計画で農業の活性化に取り組みをしており、その中で耕作放棄地解消対策、後継者対策を推進していくこととしております。「小規模農地の取得が可能となれば」との要望も市民からお聞きしております。それが可能になれば、耕作放棄地の解消、また新たに農業を始めたい方が農業体験の機会を経て、新規就農されることが期待されます。少なくても、そういうような可能性の道を開くということが大事であると思います。

 先日、東京から見えた旅行ジャーナリストの人が、ラジオ等で出演されている方でありますけれども、その方がいみじくもおっしゃっておりましたのは、農業と農耕があるということでありました。つまり、農業は、職業としての農業であります。農耕は、趣味だとか自分の健康のために農地を耕すということで、これからは農耕と農業とを分けて考えるべきじゃないかなということを教えていただきました。

 今、塩崎議員の質問にございましたとおり、飯山市が本年6月から市の農振農用地区域外農地、いわゆる白地でありますけれども、下限面積を2アールに引き下げたと報道がありました。また、私は、島根県雲南市、新潟県佐渡市など1アール以上に下限面積を設定した市町村もあることを知りました。これは、実は、農林課の職員が今回の下限面積の検討に当たり調べたものであります。私は、職員自身が現状の課題を把握して、いかに解決しようかという気持ちで、今までの固定概念に捉われずに何とか工夫ができないかということで調べてくれたということに感謝をしております。この中には、1アールのような小さなものがございますが、これはどうも一筆地調査をしているようであります。個々の筆ごとに、これが本当に農地として農地転用してもいいのかどうなのかということを判断しているということであります。

 高齢兼業化等により農地の遊休化が深刻な状況にあり、特に新規就農等を促進しなければ農地の保全及び有効利用が図られないと判断される場合には、10アールを下回ることも可能との特例的な下限面積の農地法施行規則もあります。これも、今まではこういう規定自体があることを私は正直知りませんでした。大変不勉強だったんですけれども、これも職員のほうから、10アールを下回る施行規則があるということを教えてもらいました。私は、職員自身が固定概念でなく、今、これから何をしなければいけないかということを考えて行動する、一つのあらわれであるというふうに思っています。遊休農地またはそのおそれのある農地で、将来の見通しを含め、集団的な土地利用や農作業の共同化に支障のない場合に限り、須坂市も小規模農地の取得が可能となるよう、特例的な下限面積の設定を農業委員会に要望してまいりたいと思っています。

 県外から見えられる方が例えば宅地を購入した場合に、あわせて農業をしたいというようなときに、最初から大きな農地を持つことができません。先ほどお話ししました農地を耕す農耕、また趣味的農業をするような場合においても、こういうような下限面積を低くするということが私は、その移住・定住にとってもプラスになると思っております。

 次に、2点目の農地取得の条件でございますが、農地法第3条では、農地等の権利移動の制限が規定されており、農地等の権利を取得しようとする者及び世帯員等の経営規模、作付作物、耕作に必要な機械等の所有状況、作業従事者数、所有・借用している農地の耕作等の状況、権利取得後の全経営面積等の条件を総合的に勘案し、農業委員会が判断しているとお聞きしております。

 この今の条文を読みますと、これはまさに、例えば耕作に必要な機械類、作業従事者数、そして全経営面積等々をそのまま読み上げますと、完全に職業としての農業をされている方を想定している法律であります。しかしながら、農業委員会等に聞いてみますと、その農地において農業が継続して行われるなど、面積等に応じた個々具体的な判断をする可能性もあるということでありますので、そういうことをお願いしてまいりたいと思います。今申し上げました県外から移住された方が農業をする場合に、本格的な農業機械は必要ないと思いますので、そういう面で個々具体的に判断をしていただきたいというふうにお願いしています。お聞きしますと、そういう個々具体的な判断をされているということでありますが、より一層、そういう観点からお願いしたいと思います。

 次に、要旨2、大規模農地の転用許可権限についての1点目、厳しい岩盤規制と地方創生についてお答えいたします。

 農業分野の岩盤規制として、農地に係る規制がございます。塩崎議員の御質問のとおり、農地転用許可権限について権限移譲を受けることが市町村でも可能となり、6月1日現在、全国1,700余の市町村のうち、15市と6町がこの指定を受けております。県内では、御指摘のとおり飯田市のみが指定を受けております。繰り返しになりますけれども、農水省は、権限移譲はするけれども、権限の規制緩和ではないということであります。したがいまして、厳しさは同じであります。

 しかしながら、この法令に基づく規制・基準などは従来のままでございますけれども、地方創生は、第2次安倍内閣が掲げる主要な施策のキーワードとして用いられ、地方がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を形づくるための一つの方法であります。これは、全国市長会に行っても、飯田の牧野市長は、全国市長会のその分野の委員長を務めておりまして、国の会議等でも発言をされておられますけれども、正直、ここまで来るのが非常に大変だったということを牧野市長自身がおっしゃっていますし、全国市長会の市長の皆さんもここまで来るだけで大きな一歩だということを話しておりました。

 したがいまして、今申し上げましたように、規制緩和につながることを期待しておりますが、今の段階では権限移譲であります。

 次に、2点目の転用許可権限を県及び指定市町村に移譲されたが、その実効性と須坂市の場合について申し上げます。

 指定市町村の指定は、一定の基準を満たす場合に農林水産大臣から受けることができるもので、一定の基準とは、優良農地を確保する目標を定めること、農地転用許可等を基準に従って適正に運用すると認められること、事務処理体制が整っていると認められることでございます。

 この一定の基準を満たし、須坂市が指定市町村の指定を受けた場合、インター周辺での大型商業施設、流通団地、新産業団地の3つの開発計画は、市が農地転用許可権者となりますが、繰り返しになりますが、特別な独自権限や独自裁量が与えられるものでないため、国が協議でかかわってくるということは変わりがございません。

 今現在大切なことは、昨日も御答弁申し上げましたが、県と須坂市との人間関係、人的関係でございまして、須坂市の意向を県がどの程度しっかり受けとめていただいて、関東農政局のほうへ話していただけるかということであります。その観点から今、それぞれの職員が努力をしております。

 新聞報道によりますと、移譲を受けた自治体では、手続が多少早くなるとコメントが載っておりました。国との協議が不要な4ヘクタール以下の場合には、このような期間短縮も考えられますが、この6月からの制度のため、国との協議が必要な場合も含め、運用を開始した先進自治体と特に飯田市の状況につきましては、飯田の牧野市長に、また私どもで訪問して、いろいろお尋ねするのでよろしくということをお願いしてございますので、飯田市が先駆的にやっておりますので、メリット・デメリット等を十分検討し、指定を受けるかどうかの判断をしたいと考えております。

 次に、要旨3、都市計画法のいわゆる線引きの見直しについて、45年前に計画された規制についてお答えいたします。

 線引き制度を行ってきた成果として、計画的に市街地を拡大したことにより無秩序な拡大とならず、須坂市はまさにコンパクトな市街地が形成されております。2点目として、計画的な公共施設整備や住環境等を考慮した用途地域の指定により、良好な市街地の形成が図れたことなどが挙げられます。

 このように須坂市は、線引きにより国が現在進めている、今申し上げましたように、コンパクトシティが既にでき上がっていると考えており、これは線引きの成果だと思っております。

 なお、線引き制度を導入していない自治体では、郊外に住宅地が無秩序に拡散し、それに伴う道路や上下水道などの公共施設の整備や維持管理などに多大な行政コストがかかっているというお話をお聞きしております。

 須坂市として、私も線引きの廃止について以前、国土交通省の幹部をされた方に、須坂市のような地方都市にとって、もう既に線引きは必要ではないのではないですかということをお聞きしました。その方の回答は、確かにそのとおりで、その方はもう退官されておられましたけれども、そのとおりであると。ただ、今、線引きが必要なのは、無秩序な拡大を進めている都市部の都市区域だということをおっしゃっていました。

 もう一つつけ加えますと、都市部の都市区域が拡大をした結果、今の国の政策はコンパクトシティ構想を取り入れ、その拡大した都市をいかに集約していくか、そして拡大したところにある公共施設をいかに集約していくかということでありますので、残念ながら、都市計画についての目が向いている方向が大都市に向いているというのが今の都市計画の制度であるというふうに思っています。

 しかしながら、いずれにいたしましても、線引き制度がある限りは、その線引きの中でさまざまな工夫をしていく必要があるというふうに思っています。

 なお、線引き制度につきましては、安曇野市が線引き制度にかわる市独自の条例をつくりました。須坂市も行うとすれば、その条例を設置する必要がございますが、安曇野市の場合には、合併した際に、御承知のとおり同じ町村の中で線引きのしてあるところとしていないところがあり、非常に不公平だというようなこともありましたし、線引きのしていないところが人口増加をしているということで、線引き制度にかわる市独自の条例をつくったものであります。

 しかし、お聞きしますと、相当費用がかかったということと、運用のための専門の職員を配置しているということ、それから、一番の課題は、線引きを廃止しても農振法や農地法による規制が緩くなるわけではないということでありますので、須坂市で思っているような開発が容易になるものではないということで、メリットとしては出てこないということであります。

 なお、線引き制度による弊害として、今申し上げましたように、今となればいろいろな人口増の対策等ありますが、今、割合に知られていないことで、実は市街化調整区域の人口減少のほうが市街化区域などと比較して大幅に進んでいるということであります。よく市街化地域の活性化等のことを言われておりますが、人口減少を見る限りは、市街化区域よりも市街化調整区域、農村部のほうが人口減少が進んでいるということであります。

 このために、どういうことをすればいいかということでありますが、当面でき得る手段としては、都市計画法第34条第11号の区域指定があります。既に日野地区、豊洲地区、日滝地区が長野県知事より指定がされました。残る井上地区につきましては6月、高甫地区につきましても9月には区域指定となる見込みであります。これによりまして、制度導入可能な市内全域の指定が完了いたします。まだまだ規制はありますけれども、住宅を建てるなどのことについては、この都市計画法第34条第11号というのは、ある程度の効果があるというふうに思っております。

 これによりまして、これまで基本的には、御承知のとおり、農家住宅か分家住宅しか建設できませんでしたが、この制度導入により、地域外の方も戸別住宅の建設のほかに、一定規模以下の店舗の建設が可能となることから、市街化調整区域の集落コミュニティーや伝統行事の維持継承につながるものというふうに考えております。

 したがいまして、例えば農村部にコンビニを設置するような場合についても、なかなか難しいわけでありますけれども、いろいろな工夫をすることもできるのではないかなというふうに思っております。

 なお、大切なことは、今申し上げましたことは農地の規制、権限移譲、規制等の関係でありますが、あくまでも農業をされている方、農業を大切にしながら、しかし一方、遊休農地等が出てきますので、その対応についてどうするかということであります。須坂市は、農業が非常に盛んな地域でありますので、農業を核とした産業づくり、地域づくりをしていくということは基本であります。

 重ねて申し上げますけれども、遊休農地等農業等の支障になるものについて、ケース・バイ・ケースで対応をしていくことが大切ではないかと思っておりますので、これからまた農業委員会にお願いするとともに、農業委員会と力を合わせまして、須坂市全体の農業振興に何が大切かという観点で取り組んでまいりたいと思います。

 以上であります。

          〔12番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 それでは、再質問させていただきますが、小規模でも農地の取得ができる条件として、集団的土地利用や農作業の共同化に支障のない場合ということでございます。具体的にはどんなような場所を想定されておりますでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 具体的な場所ということではございますけれども、例として申し上げますと、遊休農地または遊休農地になるおそれがある農地で、いわゆる集落内の近くの農地というのが一つ考えられると思います。

 ただ、いずれにいたしましても、いろいろな条件等を総合的に勘案して、農業委員会が判断するということでございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 それから、自立的・持続可能な社会をつくる地方創生のために、須坂市としては岩盤規制と言われる農地に関する法規制がさらに緩和されることを期待しているというふうに、ただいま市長の答弁ではあったように思いますが、そんなふうに私どもも解釈してよろしいでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 いわゆる地方創生と言われておりますので、先ほど市長が答弁申し上げましたように、一層の規制緩和につながるということを期待しているというものでございます。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 須坂市が農地転用許可権者に指定を受けましても、独自権限・独自裁量が与えられるわけではないと、こういうふうにありました。権限の移譲と規制の緩和は違うんだということで、昨日の答弁にも市長からそんなことをいただいたわけでございますが、それでは、なぜ権限の移譲をするのか、考えられる理由としてはどんなことがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 1つは、権限が市町村になりますと、まさに地方分権の一番大切なこと、例えば市町村の中にある農地について、市町村としての権限としてきちんと判断ができるということが一番大きいことだと思います。

 それから、もう一つは、県が中に入りますと、なかなか市町村の実情が国の関東農政局のほうに伝わっていかないということがあります。ただ、長野県の場合には、今現在は市町村と県の農政部との関係は極めていいものですから、そういう問題はないと思います。

 それから、もう一つは、若干スピードが速くなるということでありますが、スピードが速くなること自体が一つの要素だと思います。

 それから、4つ目は、なかなか直接的に許可を出すわけではありませんので、住民の方からのいろいろな意見だとか、提言だとか、不満だとかが市町村で直接説明ができない、県なり国のほうがその理由を把握しているというか、理由自体を知っている、そういうようなことがありますので、その市町村に権限が移譲されますと、今のようなものは解釈できる。

 ただ、自分たちで権限を行使するということになりますと、それに伴う責任は当然伴いますし、費用も伴うということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 それから、今まで都市計画法が果たしてきた役割につきまして、その成果といいますか、線引きがあったことによる評価というような中で、須坂市としても評価しているということでございます。須坂市は、これによってコンパクトシティができ上がりまして、良好な市街地の形成が図られたと。また、無秩序な郊外への宅地化が拡散しなかったということでございます。

 そういうことでございますけれども、都市計画法と農地関係の法律でありますけれども、中心市街地においては、空き家あるいは営業していない店舗がふえているということで、これはどういうことかと。

 それから、優良な農業地帯に耕作していない田畑が多く見られるようになった、こういうこともある。あるいはまた、このごろでは、今までリンゴ畑あるいはブドウ畑であったところがきょう行ってみたら、ある日、太陽光発電のパネルが林立していたと、そういう形になっているわけであります。こういう現状をどういうふうに捉えられるわけでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 今現在、やはり空き家とか耕作されていない田畑がふえている状況になっています。そしてまた、太陽光パネルについても、数カ所できている状況になっておりますが、これは線引きをしていない市町村であっても、この状況は変わらないというように思っております。この線引きを廃止しても、この状況については今後とも同じだと解釈しておりますけれども、線引きについては、都市計画によります規制だとか誘導を求める法律であって、空き家の対策だとか遊休荒廃農地の解消だとか、そういうものについてつながっていくということになれば、今、別の対策をまた考えていかなければいけないというように思っているところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 須坂市としては、この線引きの見直しについて、この見直し条件ということで人口減少にある、そういったところについては、なかなか見直しという、あるいは変更するということについては当てはまらないんではないかというふうに答弁で伺ったわけでございますけれども、インター周辺の大規模開発の計画が今、出てきているわけでありますが、民間あるいは須坂市で開発計画をしているということでございますが、これは、市街化調整区域という、都市計画の中では開発を抑えるという地域でありながら、そういったところに大型の開発計画をやるということは、市街化を促進するということにはなりませんか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 今回の開発が将来的に可能ということになれば、市街化区域と接続しておりますので、当然市街化の区域に編入するべきであると思っております。市街化を促進するのではないかという御質問ですけれども、今、多くの市民の皆さんがこの開発について御賛成いただいておりまして、実際は市街化の区域の中にそれだけの面積を確保できないという状況にあります。その中で交通のアクセスが優れているインター周辺というような、非常に立地のいいところを開発するものでありまして、今はこういう時代には社会資本を生かしたストック効果を高めていくというような、そういうようなことをしていかないと、これからの地方創生には結びつかないというように考えております。

 ですから、実際に今、議員さん言われていることが無秩序な市街化の促進につながって、拡大するものではないというように私どもは思っております。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 わかりました。なかなか農地の開発については、非常に農地法あるいは農振法、または都市計画法等々いろいろ規制がかかっているわけであります。これは、国内の農業生産の増大を図ったり、先ほど市長も字面どおりに考えれば、農地法というものに対して今の現状がなかなか合ってきていないということは、本当に私も実感しているところでございます。

 それから、コンパクトシティ構想というものについて、国では、できるだけ行政コストを安くするということでコンパクトシティ構想がいいんだよと、こういうふうに言っておりますけれども、社会の情勢はそういうことではないというふうに私は思っております。中央に、市街地のところに人を集めると、大事なものも中央に集めて、行政コストをできるだけ少なくしようということでありますが、そうすると、いろいろ山間地あるいは地域に住んでいる人たちは、だんだん中央のほうへ集まってくるという状況があるんじゃないかと私は思っております。こういう地方の中小の都市、これもここに住んでいる人たちもまた、中央のほうへ吸い寄せられていくという形があるんじゃないかというふうに思っているわけです。そういう中で地域を疲弊させていくのが今、そういう構想の中で起こっているんじゃないかなというふうに思っております。

 そういう中で、私どもが一生懸命地域を活性化させたいというふうに、市長を初め、私ら議員もそういうふうに思っているわけでございますけれども、国としては、地方創生ということを考えてやってきているということになれば、地方の権限と予算、資源ですけれども、財政を潤す予算を地域に戻すべきだと、こういうふうに国のほうにはしっかり要請したいと私も思うわけでございます。

 それでは、次に、件名2に移らせていただきます。

 件名2、災害から人々を守るまちづくりということで、要旨1、どこでも起こる地震対策につきましての質問をさせていただきます。

 さきに4月14日に発生いたしました熊本・大分両県にまたがる強い地震によって、多くの尊い命が失われ、多数の公共施設、公共インフラが、あるいは住宅などの建物、工作物が破壊されました。今もまだ地震は活発な活動をしております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げます。一日も早い復興が望まれるところであります。

 テレビやインターネットでは、自然の破壊力のすさまじさを改めて見せつけられました。この熊本地震は、政府の地震調査委員会による強い揺れの地震発生確率が低い地域で起こったということで、私たちの受ける衝撃も大きいものがありました。また、震度7の前震と同じ震度7の本震が2日の間で繰り返されたということも、今までの耐震補強では強度不足が露呈されたことも、今後の耐震補強や昭和56年以後の新耐震構造の建物にも不安を抱かせております。この6月10日には、2016年版の全国地震動予測地図が発表されました。現時点でわかり得る科学的な根拠を反映させたとのことでありますが、地震調査委員会の平田委員長は、「日本中、どこでも強い揺れに見舞われるおそれがあるので、安心しないで」と呼びかけています。

 このような報道を見るにつけまして、須坂市の市役所があるこの場所における向こう30年間の震度6弱が発生する確率は36%になっておりますが、安心はできないわけであります。須坂市において、千曲川沿いの一帯は軟弱地盤でありまして、強い揺れが起きる可能性は高いと言えます。本定例会の17日の全員協議会で、須坂市の公共施設等の管理計画が説明されましたけれども、今後の維持管理は容易なことではありません。

 しかしながら、公共の福祉向上のため、安心・安全なまちづくり施策を推進していく必要があります。公共施設の計画的整備は、庁内横断的な全ての公共施設を一元的に管理する専門の部署が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 計画的に長寿命化を図るための管理体制が市民を守る公共施設となると考えますが、いかがでしょうか。

 また、市内には管理されていない民間のビルや空き家、そして危険なブロック塀など、工作物が散見されております。これらについても、大きな地震が起きれば、歩行者や車両が危険にさらされますし、緊急車両の妨げともなります。市としては、民間のことと放っておいてよいわけがありませんので、所有者の管理責任をしっかり問うていただきたいと思います。また、所有者がわからない場合についても、法的措置を考えてほしいと思うわけであります。いかがでしょうか。

 そこで、1点目、公共施設等マネジメントで災害に強い公共施設の維持、管理はどのようにしていくのか。

 2点目として、民間の建物や工作物の崩壊から人の命と財産を守る維持・管理についてはどうか。

 先ほど岡田議員からも公共マネジメントにつきましては説明がございましたので、重複するところは省いていただいて結構でございますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 今議会におかれましては、熊本地震を受け、さまざまな観点から防災対策について多くの議員の皆さんから質問をしていただきまして、大変ありがたく思っています。質問していただくこと自体が須坂市役所の防災体制の検証につながるという面が大きくあります。

 それから、先日、須坂市消防団の消防技術大会に出席させていただきました。私は所用がありまして、ことしはちょっと早く退出したわけでありますが、毎年出席させていただいておりますが、須坂市を守るという消防団の気概を感じる大会であります。また、今週の日曜日には、須高消防協会の消防の技術大会がございますので、森上小学校でございますので、もしお時間がありましたら、テレビを見ている方、森上小学校まで伺っていただければ、消防団の皆さんの活躍をごらんいただけるのではないかなと思います。

 それでは、1点目の公共施設マネジメントで災害に強い公共施設の維持、管理でございます。

 熊本地震におきましては、今お話しのような状況がございました。大変重要な観点であるというふうに思っています。財政負担を軽減・平準化するために、公共施設等の最適な配置の実現を目的とした公共施設等総合管理計画を本年3月に作成いたしました。この公共施設等全体に対する方針に基づいた全体的な進捗状況を須坂市行政改革推進本部で行ってまいります。その方針の実行を担うプロジェクトチームとして、公共施設等マネジメント庁内連絡会議において随時方針内容の見直しを踏まえ、実行の進捗管理を行ってまいります。

 この公共施設等マネジメント庁内連絡会議は、政策推進課、財政課、まちづくり課、上下水道課、道路河川課、学校教育課、生涯学習スポーツ課、総務課で構成し、既に会議や研修などを開催しております。

 他自治体では、市町村合併などにより類似施設や休止施設を多く抱えており、公共施設マネジメントに対応する専属の部署を設置しているところもありますが、須坂市の場合は、重複する類似施設はなく、既に施設の耐震化は主な施設等についてはほとんど対応しており、管理体制も整えているため、一体的な管理専門部署は設けず、関係課の連携で対応しております。

 今後は、個別計画策定などで関係する課も入るなど、専門部署を設けるのではなく、この連絡会議の中で対応し、現在整備している固定資産台帳で一元化したデータを活用するとともに、過去に学校大規模改修を行った際に、技師を学校教育課に配備をいたしましたが、大規模なものにつきましては、そういうような形で柔軟な組織体制で対応してまいります。

 次に、2点目、民間の建物や工作物の崩壊から人の命と財産を守る維持・管理についてお答えします。

 現在も情報をいただいた場合には、その事案に応じて関係課において所有者の方に御連絡を申し上げ、対応していただくようにお願いしております。

 国の管轄だとか県の管轄だとかということでなく、来たものについてはきちんと市のほうで受けとめ、そして、必要がありましたら、それぞれの国や県のほうへ情報を伝えていくということが大事であります。市民の皆様にとっては、その所管が国であるのか、県であるのか、市であるのかということがわかりませんので、その伝達する機能というのを須坂市役所はしております。

 次に、国で定める、いわゆる空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針においても、基本的には空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提となっておりますので、空き家のほか、管理されていない民家のビル、ブロック塀などの工作物を含め、所有者の方に十分な管理をしていただくように引き続きお願いをしてまいります。

 少し余談になりますけれども、先日、フォーエバーヤングがございました。そのときに堀内さんが歌った歌が「空蝉の家」という歌でありました。その歌は、まさに農家の空き家の歌でありました。私は堀内さんに、どうしてこういう歌だったのですかということをお聞きしましたら、堀内さん自身がさまざまな地域で空き家の多いことに驚いて、それについてやはり問題意識を持ったということで、空蝉の歌という作詞はほかの方ですけれども、そういう歌でありました。それほど全国で大きな課題になっているということであります。

 他の法令による措置である建築基準法による保安上危険な建物等に対しましては、特定行政庁、須坂市の場合は県となりますが、所有者、占有者に対して除去、修理など必要な措置をとることを勧告することができるとしております。その他、道路法、消防法などによる対応もありますので、特定行政庁である、今申し上げましたように、県、それから国・県道の道路管理者、市消防本部等、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。

 しかし、基本方針では、同時に空き家等の状況を把握することが可能な立場にある、住民と最も身近である各市町村が、地域の実情に応じて周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等についての所要の措置を行うことなど、空き家に関する対策を実施することが重要であると記載されております。空き家等につきましては、大変ありがたいことには、各区の区長さん方の情報等もいただいております。これからも、空き家等に関する対策につきましては、長野県空き家対策市町村連絡会において検討をいたしますので、有識者を交えた協議会の設置及び空き家等対策計画の策定に向け、関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今、塩崎議員がおっしゃいましたように、危険だと思うようなものにつきましては、建物に限らず、樹木等々につきましても市のほうに連絡をしていただきまして、また、必要がありましたら、区と相談して対応していく必要があるというふうに思っています。

 個人的なことになりますけれども、区の役員をしていたときに、区長さんの指示でみんなで区の中を回りまして、見通しの悪いところの樹木を切ったり、危ないところについては、その家屋の方に注意をしたということがございました。自分たちの地域は自分たちで見守り、そして対応するということが大切であると思いますし、正直申し上げまして、区長さんから言いづらい場合には須坂市がかわりに言うということもございますので、いずれにしましても、情報を上げていただくということがありがたいというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔12番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 それでは、今、答弁いただきましたが、まちづくりにつきまして、非常に公共施設等の維持管理計画等も作成されてきているわけでございますが、ちょっと何点か質問させていただきます。

 公共施設の維持管理につきましては、公共施設等マネジメント庁内連絡会議をプロジェクトチームとして須坂市行政改革推進本部が行うということになっておるということでございます。私は、専門の部署を設けたほうがいいんじゃないかということを申し上げましたけれども、この本部長は市長でよろしいんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 行政改革推進本部の本部長は、市長でございます。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 また、庁内連絡会議の長は誰が行うんですか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 庁内連絡会議の長は、総務課長がなっております。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 方針内容を随時、見直しも含めて実行の進捗管理を行うとのことでございます。緊急性の判断、あるいは予算、このことについてはどういうふうにやって決めていくんですか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 緊急性の判断、それから予算づけの関係ですけれども、まず、決定権はないんですけれども、先ほど庁内連絡会議の中で各施設の課題、現状を持ち寄って、それで話し合う中で必要に応じて予算措置、あるいは実施計画の中で反映をさせていくというスケジュールで対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 だから、やはり緊急性をどういうふうに判断するかというのは、これは庁内全体で話されるんでしょうけれども、予算も含めて随時、検討をしていかなければならないというふうに思っております。その辺のところの今の御答弁でちょっと、それでいいのかなというふうに思いますが、3月に作成された総合管理計画、これにつきましては、総務省のソフトを使ったと言われておりますけれども、各データにおいては、机上の計算というふうに私は思っております。須坂市の実態は示しているかどうか、その辺についてもちょっと疑問に思っておりますが、実際に現場でしっかりと調査をしていただいたのかどうか、その辺はどうでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 まず、総務省のソフトを使っているのは、この総合管理計画の中で更新費用の推計のみ、総務省のソフトを使っております。これは全国統一の試算ソフトでやっておりますので、あくまで須坂市の調査をして行った試算ではございません。ただ、このソフトについては、非常に簡単に推計できたり、あるいは今後の将来の財政運営の大変参考になったということで、総合管理計画の中で計算をさせていただいたということでございます。また、個別については、今後の個別計画の中で対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 だから、実際に調査はしたんですか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 試算は総務省のソフトのみを使ったということで、実際に調査はしておりません。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 そういったところはあると思います。それからまた、公共施設等の設計図あるいは竣工図書、これは一元的に管理されていると私は思っておりますが、時々、私どものほうにも過去のそういったものについてどうだろうかと、そういうものがあるかどうかと聞かれることもありますが、効率よく長寿命の公共施設等が担当部署をつくらず、データベースで管理するんだということであっても、やはり一々そういうことを判断していくというのは、なかなか難しい問題じゃないかと私は思っております。そういった設計図書あるいは工事の記録とか、そういったものについて本当に管理できているのだろうかというのを疑問に思うわけでございます。そういった意味で、効率よく長寿命の公共施設等が平準化した予算づけで維持管理していくことができるか疑問に思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 一元管理ということでございますけれども、現状は設計図書ですとか、あるいは定期報告といった情報については、それぞれの所管課の判断で対応処理しております。また、こういったことについては、先ほど庁内連絡会議のお話をしましたが、やはり情報共有をするということが一番大事だというふうに私は考えております。そういった中で対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、今後の施設については、職員がみずから現場を見て、それで対応して、情報共有をして進めていくということが一番大事ではないかというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 須坂市の公共施設におきましては、県内でいち早く耐震補強工事を実施していただいております。そういう中で、定期報告、これも公共施設は必要になってくるわけでございますが、定期報告などで得た情報の処理、あるいは上下水道のインフラ設備等の耐震化、あるいは耐久性向上対策、こういったものをどんなように判断、これはちょっと今、具体的な話で申しわけないですけれども、そういった判断はどんなようにされるか、考えておられたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 先ほどの答弁でも申しましたけれども、それぞれの情報については所管課で管理をしているわけですけれども、それを庁内連絡会議の中で情報共有したり、今後の課題、現状等を把握する中で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 次に、民間の建物あるいは工作物の維持・管理につきまして、現地調査もしていただいているということでございます。前のそれぞれの公共施設等の総合管理計画等で質問された議員の皆さんもおいでですけれども、いずれにしても善良な市民の命や財産、これがほかの建物あるいは工作物によって失われるというようなことがあってはならないことだというふうに思っております。

 先ほど市長もそういった情報を知らせてほしいというようなお話がありましたけれども、本当になってからでは遅いと、あすにもそういったことが起こり得るということだろうと思います。隣の人もそんなことがあったのは気づかなかったということもあると思います。例えば不審火だとか強風によって窓ガラス等が割れて、隣家に被害を及ぼす、あるいは通行人に被害を及ぼすというようなこともあるだろうと思いますけれども、地震なんかは、本当にいつ来るかわからない、そういう状況でありますから、できるだけ早くそういったことをしていただきたいと思いますけれども、これも今の所管課のほうで調べて、そしてそれを共有して、いつやるんですか、そういうことについては。どうなんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 民間の建物等工作物については、現在、管理されていない建物については、この間、佐藤議員の答弁にも申し上げましたけれども、工作物はまだ調査はしておりません。それで、先ほども答弁ありましたけれども、空家等対策の措置法がございます。それに伴って今、県の連絡会もありますし、その検討をもとにうちのほうも協議会に持っていく、そして対策計画もつくっていくというような段取りで関係機関と図っていくんですけれども、いろいろな本当に危険なビル等の関係については、市も関係する特定行政庁のほうへまた即連絡をしたり、連絡調整もしております。建築基準法の関係、また道路法の関係、今おっしゃられた消防法の関係も出てきますので、そこら辺は常に連携をとりまして、また安全を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 塩崎貞夫議員。



◆12番(塩崎貞夫) 

 地震は、先ほど初めに申し上げましたように、国のほうの調査委員会、プロの人たちがやってもなかなか当たらない。だから、日本中、そういったことがいつ起きてもいいような準備を早急に進めておかなければいけないというふうに思っているわけでございますが、これも予算がないと、資金不足だというようなことは当然考えられるわけですけれども、できる限りのことはやっておくべきだというふうに思います。

 民間のそういった建物、工作物等につきましても、当然公共の施設と同じようなことをしないと、やはり市民の生命あるいは財産を失うことになるわけでございまして、ぜひそういったことも考えていただきたいと、こんなふうに思います。

 本定例会におきましては、この公共施設等マネジメントの質問が多く出ておりますけれども、建物や工作物、あるいはまた道路、河川の堤防、橋梁、インフラ設備等々、長寿命化が必然的でございますけれども、そういった災害から市民を守るまちづくりとして、公共施設だけでなくて、民間の施設においても維持・管理をしっかりとしてもらわなければならないと、こんなふうに思っております。

 自助・公助・共助、こういったもので確実に実行していくことが、我々に課せられた責務であるというふうに考えております。ぜひ行政におかれましては、国や県にしっかりと予算要求をしていただいて、財政不足の須坂市においても、しっかりとそういったことが果たせるような形をお願いできればというふうにお願いしておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で12番塩崎貞夫議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午前11時51分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、1番水越正和議員の質問を許します。−−−−−水越正和議員。



◆1番(水越正和) 〔質問席に着く〕

 最初からフライングいたしまして、失礼いたしました。

 きょうの雨は、大変畑にとってはいい雨になったなというふうに思っております。ただ、九州あるいは広島では災害が起こっておりまして、そういった皆様にはお見舞い申し上げたいというふうに思います。

 それでは、午後一番の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 件名1、一番館、しらふじ、まゆぐらの利活用についてでございます。

 7月15日に旧小田切家住宅が開館いたします。3億円弱の公金を支出して、土地の取得並びに修理・修復等をした施設でございますので、町並み散策者の目玉的な役割を担っていただけるものと大いに期待いたしております。

 3月の市議会定例会において、本件の活用について一般質問をさせていただきました。それは、中心市街地活性化の起爆剤になってもらいたいとの思いからです。この質問に対し、「旧小田切家住宅単体で活性化を図るのではなく、周辺施設や地域の方々とも連携しながら、市内での回遊性を高め、滞在時間が長くなるような取り組みが必要」との市長からの答弁をいただきました。

 そこで、周辺施設であるふれあい館の2施設、まゆぐら及びしらぶじ、並びに旧越家一番館の3館について質問させていただきます。

 これらの3館とも地元の人々に委託して開館していただいているかと思いますが、順調に世代交代している感じがなく、管理者の高齢化が心配されるところでございます。先日、所用で一番館に半日滞在しておりましたが、来館者は皆無でした。せっかくの施設ですので、このような状況では当事者としては悲しい限りです。ほかの2施設についても同様なことが容易に想像されます。

 旧小田切家住宅開館を機に、受け身の管理から攻める管理へと管理体制を抜本的に見直す必要があるのかなと考えております。それには、ボランティア的な管理ではなく、営業活動的な部分も含めた指定管理者による管理が不可欠です。それに伴い経費は増加いたしますが、費用対効果を考えれば、そちらのほうが得策かと考えております。

 そこで、通告に従い質問いたします。

 要旨1、旧小田切家住宅との連携した町づくりについて。

 まず、1点目、各館の管理は現在どのように行われているのか。

 2点目、各館の利用状況はどうなっているか。

 3点目、指定管理者による管理方式に変更することは考えていないのか。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名1、一番館、しらふじ、まゆぐらの利活用について。

 要旨1、旧小田切家住宅との連携した町づくりについての1点目、各館の管理は現在どのように行われているのかについてお答えいたします。

 旧越家住宅一番館、ふれあい館しらふじ、ふれあい館まゆぐらについては、地域住民のまちづくり拠点施設として整備し、施設は市で管理をしておりますが、各施設の供用受付に関すること、清掃業務に関すること、施設の施錠・開錠に関すること、まゆぐらについては、さきの業務に加え来館者の接待業務を、地元住民の皆様で組織する団体へそれぞれ委託し、一部管理していただいております。施設は12月29日から1月3日の休館日を除き年中無休で、施設によって多少異なりますが、それぞれの団体ごとに当番を決めていただき、交代で管理業務を行っていただいております。

 次に、2点目、各館の利用状況はどうなっているかについてお答えいたします。

 旧越家住宅一番館の昨年度の利用者数は2,002人でございます。ふれあい館しらふじは2,337人、ふれあい館まゆぐらの入館者が1万525人となっております。

 次に、3点目、指定管理者による管理方式に変更することは考えていないかについてお答えいたします。

 旧越家住宅一番館、各ふれあい館は、地元住民のまちづくり拠点施設という趣旨に御賛同いただき、地域に残る歴史的建造物を地域の方が大事に管理運営をいただいているもので、各団体とも年間約80万円という委託料でボランティア的ではありますが、その分、熱意を持って管理業務を行っていただいており、日ごろから感謝申し上げている次第でございます。

 指定管理者による管理方式で他団体へ委託することを想定しますと、営業活動や管理業務を行うことを含め、常駐する職員の人件費等の増大が見込まれ、現在の委託料では到底賄うことができません。また、当初の利用目的である、地元住民のまちづくりの拠点施設をどこまで見直すことができるか検討していく必要があります。

 ただし、議員御指摘のとおり、委託団体の方々が高齢となっている等の問題もございますので、今後、施設の利活用等を含め研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔1番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 1点、再質問させていただきたいと思います。

 3館とも地域住民のまちづくり拠点施設として整備したということでございますが、開館時から時間が経過して、周囲の環境や状況も変わってきております。今まで一生懸命管理していただいたグループに感謝しつつも、次のステップを考えてもいい時期ではないかと考えております。それが旧小田切家住宅の開館する今ではないでしょうか。行政と民間の有志でこのことを研究する検討委員会を早速つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 議員の先ほどの質問の中でも御指摘をいただいていますとおり、利用率からしますと、決して高くない施設もございまして、まちづくりの拠点施設として一層の利活用が図られるよう、検討していく必要があるというふうに考えております。

 そんな中で、庁内関係課はもちろんですが、文化振興事業団あるいは観光協会、加えて民間の方といいますか、まちづくりにかかわる活動をされているような団体あるいは個人の方にも入っていただいて、いろいろな御意見、それから御提言をいただく中で、旧小田切家との連携もございますので、有効な活用策について検討するような場を設けていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。早速やっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 件名2、須坂インター周辺の開発についてでございます。

 大型商業施設計画が内部的には法令のクリアに向けて進んでいるかと思いますが、その進捗状況が見えてこないため、いつしか市民も冷めた目で見るようになってしまいました。さらに、マスコミ各社が千曲市に同系列のモール計画があることを報道してから、「千曲市に持っていかれた」との声さえ聞かれます。実際問題として、須坂市と千曲市の建設予定地間の直線距離は19キロメートルほどです。商圏が重なってくることもあり、2つのモールを建設することは到底考えられません。どちらか一方に決められるものと思われます。

 それを決定づけるための要件は、各種法令をクリアするためのスピード感と商工会議所やJA須高等を含めた官民一体となった協力体制の確立や歓迎ムードの高まりが必要だと考えられます。また、一方でインター入り口付近の慢性的な交通渋滞を解消することも必要不可欠な要素かと考えます。

 そこで、通告に従い質問いたします。

 要旨1、須坂インター周辺の都市計画等について。

 まず、1点目、大型商業施設建設の可能性としてどの様な認識を持っているのか。これは、千曲市の進捗状況と比較してお答え願います。

 2つ目として、法律的なハードルをクリアする事だけでなく、大局的な見地から都市計画の見直しを考えてはどうか。

 3つ目として、市民を巻き込んだ大型商業施設建設促進同盟的なものを作って歓迎ムードを盛り上げてはどうか。

 以上についてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名2、須坂インター周辺の開発について、要旨1、須坂インター周辺の都市計画等について御答弁申し上げます。

 1点目の大型商業施設建設の可能性としてどの様な認識を持っているのかでございますが、荒井 敏議員、堀内章一議員、宮坂成一議員に御答弁いたしましたように、計画地は市街化調整区域でかつ農振農用地であることから、開発が大変に厳しく規制をされており、農振除外、農地転用のための農地調整が必要となります。4ヘクタールを超える農地転用は、国との協議も必要となることから、そのための資料を作成しているところです。しかし、農地にかかわる規制は、国の規制の中でも岩盤規制中の岩盤規制と言われていることから、許可を得るには大変厳しいものがあると考えていますが、開発が可能となるよう全力を挙げて取り組んでまいります。

 なお、千曲市の進捗を含めた状況につきましては、新聞報道以外、把握しておりません。

 次に、2点目の法律的なハードルをクリアする事だけでなく、大局的な見地から都市計画の見直しを考えてはどうかにつきましては、大規模な開発をするには、例えば線引きの廃止をしても農振法や農地法による規制が緩くなるわけではなく、農振除外や農地転用は必要でありますので、これにより開発が容易になるものではありません。また、現在のような人口が減少時代にあっては、人口が増加していた時代と違い、市街化区域を拡大することは難しく、これによる開発は困難となっています。いずれにしろ、線引き廃止や市街化区域の拡大などの都市計画の見直しにより開発を可能とすることが課題ではなく、農振除外、農地転用をどのようにクリアするかが課題であると思っております。

 次に、3点目の市民を巻き込んだ大型商業施設建設促進同盟的なものを作って歓迎ムードを盛り上げてはどうかでありますが、議員御提案のとおり、須坂病院の産科医確保のときのように市民の皆様の盛り上がりはとても重要であり、地域から、また、各方面からの協力が開発に向けて大きな力となりますので、水越議員初め、多くの市民の皆様にも開発の推進につながるような活動に取り組んでいただければありがたいと考えております。

 以上でございます。

          〔1番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 1点だけ再質問させていただきたいと思います。

 今、法律の岩盤規制とも言われる大きな壁をクリアすべく、全力を挙げて取り組んでもらっているようでございます。あくまでゼロ予算で行われている段階だと思われます。ただ、このゼロ予算というのが私にはちょっと腑に落ちない部分がございまして、ぜひ新産業団地あるいは流通団地、そういった構想も含める中で、プロジェクトチームを庁内でつくっていただいて、その中でそういう検討をしていっていただければありがたいかなというふうに思いますので、そんな考え方があるかどうか、よろしくお願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 今、この開発については、答弁申し上げたとおり、農地調整をまず進めていくことが課題となっております。関係課が集まって、今、庁内プロジェクト体制を組んで進めております。この体制でまた県とも連携をとって、事前協議もしておりますし、常にこの開発が可能になるように、今、全力で取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 ありがとうございます。一番引っかかったのは、私、ゼロ予算という部分が引っかかっておりまして、予算をつけてでもやってもらいたかったなということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 今、予算という御質問ですが、今予算ということではなくて、まずはその事前協議ということで、一番のもととなるものを今、プロジェクトでやっておりますので、それについて今、予算を計上しておりませんけれども、全力で前向きに進んでいきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 非常に熱心に頑張っているようでございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

 それでは、次の案件に移らせていただきたいと思います。

 3番、防災・減災についてでございます。

 熊本地方で4月14日から16日にかけて、震度7の地震が立て続けに2回発生し、死者49名、家屋の倒壊及び半壊が4,500棟という大きな被害が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、被災者が一日も早く日常生活に戻れますように願っております。

 本地震による家屋の被害状況をテレビ画面からの断片的な情報を参考にして判断してみますと、新耐震基準に合わないような住宅が多く罹災したことに気がつきます。1階は開口部の多いつくりで、筋交いが少なそうに見えます。2階は瓦屋根が多く、重量のある構造となっていることが多いと感じました。また、地震に対する日常からの備えが万全ではなかったようにも見受けられました。

 翻って、当市の現状はどうなっているのでしょうか。1965年の松代群発地震、1984年の王滝村を中心とした長野県西部地震、2011年の栄村を中心とした長野県北部地震、2014年の白馬・小谷村を中心とした長野県北部地震と、近隣で地震が多く発生しております。ここは地震大国の日本です。これからも発生するものと覚悟し、防災・減災に備えていかなければなりません。

 そこで、要旨1、地震災害を中心とした防災・減災についてお伺いいたします。

 6月10日に地震調査研究推進本部から全国地震動予測地図2016年なるものが公表されました。それによると、今後30年間に震度6以上の地震の発生する確率は3.6%と見てとれますが、既知の活断層の有無も含めてお伺いいたします。

 1点目、地理的に須坂市の地震災害発生確率の認識はどの様に考えているのか。

 また、自宅の耐震性能を知る上では耐震精密診断が必要ですが、2点目として、住宅の耐震精密診断は今までにどの程度行われたのか。

 3点目、その内、実際の耐震補強を行った住宅件数はどの位かについてお伺いいたします。

 本地震以降、市民の震災に関する考え方も変わってきたかと思われます。そこで、4点目、今年度の耐震改修補助金の予算はどの位か。

 5点目、耐震補強の申し込み状況はどの程度あるのかについてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名3、防災・減災について、私から一括して御答弁申し上げます。

 要旨1の地震災害を中心とした防災・減災について、1点目、地理的に須坂市の地震災害発生確率の認識はどの様に考えているのかについて申し上げます。

 現在、須坂市内に公表されている活断層はなく、須坂市に最も近い活断層は、長野盆地西縁断層帯になります。

 今月10日、国の地震調査委員会から今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す全国地震動予測地図2016版が発表され、須坂市役所周辺で前回より5.8ポイント減の3.6%ということでありました。

 数値が高かったり前回より上昇した市に比べれば、須坂市は安全で安心な地域だと言えるわけですが、今回の熊本地震を顧みますと、前回7.8%と低目だった熊本市を含む熊本地方にて、今回震度7の地震が2回発生したのも事実であること、また、平成27年3月に長野県が示した県地震被害想定調査報告書によれば、須坂市に最も近い活断層の長野盆地西縁断層帯での最大震度は6強と示されておりますことから、今回の数値が小さくても必ず安心できるわけではなく、いつ地震が起こるかわからない状況に変わりはないと考え、防災対策に努めてまいります。

 2点目の住宅の耐震精密診断は今までにどの程度行われたのかでございますが、平成18年度から平成27年度にかけ、205件の耐震精密診断が行われております。

 3点目のその内、実際の耐震補強を行った住宅件数はどの位かにつきましては、同期間に50件の耐震補強工事が行われております。

 4点目の今年度の補助金の予算はどの位かでございますが、住宅・建築物耐震改修事業として、1戸当たり60万円を4戸分、合計240万円の予算を計上しております。

 5点目の耐震補強の申し込み状況はどの程度あるのかですが、現時点で1件の申し込みがある状況でございます。耐震補強工事が進まない要因については、浅井議員の御質問にもお答えしましたが、財政的にお金の余裕がない、高齢である、子どもと同居する予定がない、建て替えか耐震補強工事を行うか検討するなどの理由が挙げられております。

 昭和56年以前に建築した建物でございますので、建築後35年以上経過している建物が対象であり、耐震補強よりも建て替えされた建物も多いと思われますが、引き続き住宅等の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修に関する相談や耐震改修工法などの情報提供、広報紙やパンフレット、ポスター、ホームページなどを通し、耐震化に関する情報発信を引き続き行っていくことで防災意識を高めてもらえるように取り組んでまいります。

 以上でございます。

          〔1番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 ありがとうございます。

 補助金の申請が少ないのは、答弁いただいた4種類の要因以外にも原因があるのかもしれません。

 その結果、精密診断を実施したにもかかわらず、いまだ4分の3の家が耐震補強を実施していないことに驚きます。地震による家屋の損壊を防ぐため、早期に耐震補強工事を実施してもらいたいものだと強く思っております。市民一人ひとりが自分の身は自分で守ることを忘れず、一層の防災・減災に努めてもらいたいと思っております。

 要望といたしまして、1件でも多くの耐震改修の家がふえますように、御答弁いただいた広報をしっかりお願いいたしたいと思います。

 続いて、次の件に移りたいと思います。

 件名4、給食センター用地選定についてでございます。

 今、多くの市民が関心を持っている案件が学校給食センター用地選定問題です。その件は、今の議会の一般質問をする市議会議員の数の多さにも顕著にあらわれております。須坂の将来を担う児童・生徒の給食を賄う学校給食センターを早期に建設することは、衛生面からも食育面からも非常に大切なことです。しかし、問題の多い場所を選択してまで建設を進めることは、須坂市全体にとってマイナスだと考えておりますし、将来に禍根を残さないためにも十分な検討が必要だと考えております。

 私が適地ではないと判断したその理由は、大きく以下の3点です。

 まず、1点目、付近1キロメートル以内に堆肥を製造する悪臭発生工場があり、時折においを感じる場所であること。2点目、敷地下流域に公共下水道施設がないため、排水をポンプアップしなければならず、工事費が最大4,000万円余計にかかってしまうことです。3点目として、現在の施設のある位置よりも中心部から離れるために、搬入・搬出時等に燃料を余計に消費すること。これは、運搬コスト及び二酸化炭素の排出量の増加を意味し、地球環境の悪化を招きます。

 以上のことからも、適地とは断じて言えません。

 ところが、市長は、都市計画区域外で土地の取得額が安いことや交通のアクセスがいい点を強調して、最適地だと言い続け、栃倉地籍に執着しています。その提案に対し、学校給食センター用地選定にかかわる昨年の9月市議会定例会の決議や本年3月の市議会定例会で修正の決議が採択されたにもかかわらず、それを軽視した形で進められているように感じます。それを顕著にあらわしているのは、4月12日の定例記者会見での席上、「反対議員栃倉地籍で納得してもらう」との趣旨の発言がありました。これは、栃倉地籍しか頭にないことを意味しております。

 そこで、質問いたします。

 要旨1、給食センター用地選定に関わる市長の政治姿勢について、厳しい第三者の目でお尋ねいたします。

 1点目、9月市議会定例会で「仁礼地区にこだわることなく、可及的速やかに…」との決議を受けても仁礼地区にこだわった理由はなにか。

 また、3月市議会定例会で「仁礼地区にこだわらず、現地改築も含め再検討を」との決議を受けてから、2点目です、3月市議会定例会以降に仁礼地区以外で検討した数は何箇所か。

 3点目、3月市議会定例会で再検討をとの決議を受けたにもかかわらず、6月市議会定例会に同地区が再上程された明確な理由はなにか。

 そして、最も重要な4点目、今後も栃倉地区にこだわっていくのか。

 以上の4点です。よろしくお願い申し上げます。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 給食センターの用地選定についてお答えいたします。

 今、御質問の中で、多くの市民が関心を持っている案件が学校給食センター用地選定問題ということであります。こういう形で多くの方に質問をしていただくということは、議員各位の理解、そして市民の皆様の理解、説明をする機会が多いということで大変ありがたいと思っております。きのう、おとといの今までの一般質問も踏まえまして、しっかりと具体的に答弁を申し上げたいというふうに思っております。

 まず最初に、平成27年9月市議会定例会で「仁礼地区にこだわることなく、可及的速やかに…」との決議を受けても仁礼地区にこだわった理由はなにかでございますが、これは、平成27年9月29日に早期建設を求める決議をいただきましたが、このときには仁礼町で受け入れるか受け入れないかの判断は、まだしておりませんでした。

 もう一つは、仁礼町にこだわることなくということでありまして、仁礼町を否定したわけではございません。

 3つ目は、「可及的速やかに」という言葉が入っています。したがいまして、私どもすれば、10月3日に仁礼区のほうの組幹事会へ行きまして説明をし、10月5日に仁礼区の区長から建設受け入れを承諾していただいたものであります。9月市議会定例会の「仁礼区にこだわることなく、可及的速やかに」の決議に違反することは、私はないというふうに思っております。

 そして、仁礼町に10月5日に受け入れを承諾していただいておきながら、仁礼町以外で候補地を探すということは、仁礼町との信頼関係の上からも、これはできないというふうに今までも答弁を申し上げてあります。もしこれを覆すだけの理由があれば別ですが、私は、今現在その覆す理由はないというふうに思っております。

 続きまして、3月市議会のことについて申し上げます。

 3月市議会で修正動議が可決されました。その修正動議は、2つの大きな理由であります。1つは、学校給食センターの建設候補予定地は、現在地の近くに悪臭原因事業所があり、今後、給食センターが建設された場合は、さらに周辺住民の生活環境が損なわれるおそれがあるということであります。つまり、給食センターからにおいが出た場合に、周辺環境が悪臭の事業所と相まって、よりひどくなるというのが修正理由であります。

 しかし、これに対しまして、私どもが上八町の環境保護委員会に行って説明いたしました。初日の質問の中にございましたように、「施設につきましては、最新鋭の施設をもって脱臭装置等も設置し、においが外部に出ることはほとんどないとのことで、施設に対してはある程度、出席された皆さんは御理解いただいたと思っています」という発言がございました。

 つまり、当初予算の修正動議の一番の理由は、この初日の発言から見まして変わってきているわけであります。そして、今、においについてお話にあるのが、イメージが悪いということと、それから栃倉地区がにおいがするということであります。それにつきましては、しっかり御説明申し上げてありますけれども、その初日の発言の中でも、栃倉地区は、においが漂うエリアであるから建設すべきでないという意見に、今申し上げましたように、修正動議に理由が変更されております。その際に、もともと悪臭のエリアというものを設定してあるものではありません。ケーブルテレビをごらんになった方から、悪臭というエリアが設定してあるというなら、その中にあるのはまずいじゃないかということでありますが、さまざまの危険地区のような形で悪臭のエリアを設定してあるものではありません。

 2番目は、多分、答弁の中でも申し上げましたが、多分、水越議員も栃倉とか仁礼区の方々に現場へ行って意見を聞いたからだと思いますけれども、中島次長やうちの島田環境部長がお答えしたとおり、そういう声は地元の栃倉、仁礼区の方からは聞いておりません。私も昨日、複数の方に栃倉でにおいがするというお話を聞いたことがありますかと言いましたら、少なくてもそんな悪臭が漂うというようなことは全然思っていないということでありました。議会で議論されていること自体が不思議だということでありました。

 そして、もう一つ申し上げたいのは、栃倉地区から、今申し上げましたように、堆肥製造工場のにおいにかかわる苦情が市の担当課には今のところ届いていないということであります。そのような経過から、においは栃倉に新給食センターの建設の支障になるものではありません。今、水越議員の反対の理由の一番最初ににおいの問題がございました。においについて、もし本当にそうであるなら、今までそういう苦情が来ていたと思います。

 それから、私自身は、もし栃倉地区に対してにおいが漂うようなエリアだということをおっしゃるということになりますと、私はもし自分自身が栃倉地区に住んでいたら、それはたまらない気持ちになると思います。事実と異なることについて、私はこういう席上で本当にそのようなひどいにおいがあるとは思いませんので、栃倉地区の方に申しわけないという気持ちになります。

 したがいまして、今度、これからは、私はこう思っています。多くの市民の人が関心があるということでありますので、今回の議論等も含めて、地域づくり市民会議には今のような議論を全て公表して、市民の人に判断していただこうと思っております。それは、ほかの会議でも同じであります。私は、においの問題に関してそういうふうに考えておりますので、ぜひその辺につきましては御理解をいただきたいと思います。

 それから、3月市議会定例会で再検討の決議を受けたにもかかわらず再上程したのは明確な理由がないということでありますが、明確な理由はございます。

 私どもは、前にもお話ししたとおり、仁礼地区との信義関係、そして栃倉で相対的に考えて問題がないということでありますからお話ししたものであります。記者会見のお話がございました。これは、須坂新聞の記事でありますが、これを引用しますと、こういうふうに私は述べております。「説明不足の点もあるので、しっかり説明していきたい」ということを言っています。私は決して「納得してもらう」というお話はしておりません。説明した上で、皆さんが理解してもらえるかどうかということであります。

 それから、もう一つは、反対された議員さんの中で、さまざまな意見の中で皆さんが反対されました。下水道のポンプアップ、それからエネルギーの問題、においの問題、現地改築がいいのではないか、全ての方が現地改築がいいということで、仁礼地区が完全にだめだということではありません。さまざまな要素で、しかも10対9で修正動議が可決されたわけであります。このような微妙な修正動議の可決、そして、においにつきましては、前々から栃倉は問題ないと思っていましたので、私はしっかり説明することによって議員の皆さん、市民の皆様に理解が得られると思っておりました。

 そして、市内全域で再度、候補地を選ぶとなると、調査の時間、経費もかかるということを記者会見でお話ししております。全域でやるには相当時間もかかりますし、経費もかかります。なおかつ、給食センターは、迷惑施設ではありません。いろいろなところで建設をしてもいいという声が上がってきます。その場合にどうしていくかというような問題も出てきます。したがって、私は、さまざまな面からしっかりとやることで栃倉を理解してもらえるというふうに思っておりました。これは、教育委員会と同じでございます。

 そして、軽視して進められているというような感想もございますけれども、決してそうではありません。その一つとして、4月10日には上八町の環境保護委員会に行って、私どもの職員が説明をしました。その説明の結果が、新給食センターはにおいをさほど出さないということであります。もう一つは、5月27日に再検討結果を北澤議長に提出をいたしました。これは、3月の修正動議をしっかり踏まえ、教育委員会と私どもが対応したということであります。決して軽視したものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、もう一度繰り返しになりますけれども、修正動議の1つは、さらに周辺住民の生活環境が損なわれる、2つ目は、仁礼地区にこだわらず、現地改築も含め最適地を検討するという、この2点であります。そして、市内全域については、時間も経費もかかりますから、私どもとすれば、現地改築と仁礼地区と両方比較して、よりどちらがいいかということを判断したものであります。その資料もごらんいただいたというふうに思っています。

 給食センターの必要性につきましては、もう御承知のとおりでありますので省略をいたしますが、大切なことは、栃倉地区がにおいが漂うようなエリアではないということを御理解いただきたいと思います。

 4点目の今後も栃倉地区にこだわっていくのかにつきましては、私は、こだわるとかこだわらないということではなく、何が大事かという総合的な見地から判断したものであります。水越議員におかれましても、ぜひ現在地にこだわることなく、総合的に判断をしていただきたいと思います。私は今回の採決に当たって、3月のときと変わる方もいらっしゃるかもしれないです。それは、その方がそういう形でいろいろ自分自身で研究され、検討され、そして、お聞きしますと、仁礼まで行って、いろいろな状況をお聞きしている議員もいらっしゃるということもお聞きしております。そういうようなことをトータルとして、私は判断をしていただきたいと思います。私自身がこだわっているわけではございません。総合的にいろいろなことを考えた場合に、そうすることが一番適当であるというふうに考えているわけであります。

 先ほどのエネルギーの問題、それからガソリンの問題が出ました。それは大事な要素でありますけれども、それは、全て総合的に考えた上の一つの要素であります。たった一つのことでその地域がだめだと判断するということは、私は総合的な行政の見地からはおかしいと思います。詳しくはまた、教育委員会のほうから委員会等で説明しますが、現在地でもポンプアップをする必要が出てまいります。さまざまな工事をする必要が出てまいります。栃倉地区の経費だけ考えるのではなく、現在地についても費用がかかるということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 以上であります。

          〔1番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 丁寧に説明していただきまして、ありがとうございます。

 ただ、ちょっと数点納得できない部分がございますので、再質問させていただきたいと思います。

 一応議会の議決を軽視したわけではないと。そういうような中で、その条文の中に「こだわらず」という文言があったかと思います。市長の理解する、こだわらずとはどういう意味だとお考えでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 これは、仁礼地区にこだわらずですから、必ずしも仁礼地区じゃなくてもいいということです。



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 わかりました。

 それで、一応出てきた案が、仁礼地区以外で検討したところは現地だけというような形の中で再上程されているわけですけれども、それがこだわらずということになるのかどうか、私はちょっと疑問だと思うんですけれども、それは皆さんに判断していただきたいというふうに思います。

 続きまして、きのうの荒井議員の質問の中で「平成24年12月の教育委員会と理事者との会議の中で、仁礼地区に決められた」との答弁がありましたが、どなたの提案で決まったのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 荒井議員のきのうの質問の中にもありましたように、この11月末の教育委員会と理事者の協議の中で、仁礼町にお願いをしていくということを決めたので、どなたということではなくて、協議して決めたのが事実です。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 私もよく会議するんですけれども、どなたかが提案して、それにいいとか悪いとか言うんじゃないかというふうに思うんですけれども、ひょっとして記憶がないとか、そういうことではないでしょうね。よろしくお願いします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 私はその場に出ていませんので、前の教育長に聞いて、私の引き継ぎのところではここのところで協議して決めたと、そういうふうに承っています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 いつまでたっても多分、回答がいただけないというふうに思いますので、次の質問をしたいと思いますけれども、全協で仁礼地区以外を選定することは、信義にもとるとのことですが、その信義の主語は誰でしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 市の代表としての私の信義にもとるということであります。



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 はい、わかりました。

 最後に質問させていただきますが、既に御承知のことだと思いますが、安倍総理大臣が国際的に約束した消費増税を2年半先延ばしにするという決定をいたしました。その際、口にした言葉が「新しい判断」です。市長、この際、新しい判断で栃倉地区を断念して、現地改築にかじを切ってみませんか。よろしくお願いします。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 安倍首相の新しい判断はそれなりの理由がありますが、栃倉地区を変えるというのは私はできません。逆に、なぜ栃倉地区じゃないとだめだというお話がありますけれども、今まで総合的に判断していただければ、栃倉地区のほうがいいということがおわかりになると思います。そして、何よりも水越議員も議員ですから、議員として自分自身の信義というものを私は大切にしていると思います。そういうことが私は政治家にとって大事だと思います。



○議長(北澤雄一) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 市長の頑固というか、こだわる姿勢は十分わかりました。でも、私も将来に禍根を残さないために、あそこではおかしいなというふうに思っております。ですから、またこういう機会が与えられることがありましたが、自分の考え方を発表してまいりたいと思います。

 きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(北澤雄一) 

 以上で1番水越正和議員の質問を打ち切ります。

 次に、8番西澤えみ子議員の質問を許します。−−−−−西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 〔質問席に着く〕

 きょう最後の一般質問ということで、気持ちを落ち着かせてゆっくり質問をさせてもらいますが、それにいいお答えがもらえるように、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 件名1、子ども達が未来に夢をもてるまちづくり。

 要旨1、学校教育について。

 ようやく国は、東京一極集中の是正と地方創生へと政策のかじを切り始め、今はまさに時代の転換期と言えます。地方が新しい日本の国づくりを先導していくためには、地域の未来づくりの原動力となる人材力が鍵となります。地方創生に向けて各自治体においても、人を育てることが最優先されるべき時代を迎えています。地域を担う人材をいかに育て確保できるか、さらに魅力ある教育を展開することにより、地域の将来を担う原動力となる若者や子育て世代を引きつけるといった観点からも、教育は重要であると思います。

 そのような観点から、総務文教委員会では昨年より教育を重点視し、行政視察を行ってまいりました。全国トップクラスの学力1位、2位を維持する福井県、秋田県の教育方針や政策からそれぞれの特色が見えてきたことから、須坂市の特色ある教育政策は何か、須坂市の教育指針について伺ってみたいと思います。

 そこで、まず、秋田県へ5月25日、26日に総務文教委員会で視察をしてまいりました。そのことについて、特徴的だなと思える点について述べさせていただきたいと思います。

 北秋田市のオーダーメイド型留学事業と秋田県の学力トップクラスの教育の取り組みについて申しあげます。

 秋田県は、全国学力テストでトップを維持していますが、全国一過疎化が進んでいることも見逃せません。そこで、秋田県の強みである豊かな教育資産を生かして、都会の児童・生徒が秋田の学びを目的に、秋田型教育留学の取り組みを推進している、秋田の魅力を発信、交流人口や家族ぐるみで定住促進につなげているものです。

 受け入れは、秋田の優れた教育環境を体験する学習交流型留学と親元を離れ、自立した生活の回復を図る生活改善体験の重視型留学があります。学習交流型留学は、学童研修センターの隣の施設に寝泊まりし、市内の学校に通学、土日にはさまざまな体験活動プログラムの中から体験することができます。カヌー体験、滝めぐり、山菜とり、急流下り、魚とりなどです。

 また、生活改善体験の重視型留学は、あきたリフレッシュ学園と協力して取り組んでいるもので、学校や人間関係、友達関係の悩みで学校を休みがちだったり、行くことができなかったりしている子どもたちの元気回復のための施設で、北秋田市が運営しているものです。平成20年からスタートして、現在まで県内外から80人を超える子どもたちが利用しています。80人のうち、ひきこもりの人は七、八人いまして、あとの人たちは高校・大学に行っているようです。早期にひきこもりや不登校になった子どもたちに手を差し伸べ対応していくことで、長い人生、平均寿命80で算出すれば、早くに取り組むことによって1人当たり6,000万円の損失を抱えることはなくなるんです。社会復帰をさせるためには、ここの存在は大変大事であると説明されました。

 次に、全国学力テストでトップを維持する教育方針を県の教育委員会で説明を受けました。

 まず、昭和39年に行われた全国学力調査の結果は、どの教科も全国より低下しており、40位前後で市街地域と農村地域では14点の差があり、農村地域の学力向上が当時の課題であったようです。平成13年、少人数学級学習の推進やふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれる人づくり、平成5年から始まりましたふるさと教育の推進、ふるさとのよさの発見やふるさとへの愛着心の育成、ふるさとに生きる意欲の喚起といったことももとに改善されてきました。そして、今現在の学力トップを維持している結果が生み出されたわけです。

 そのほかにも、平成27年教育専門監の授業DVDを作成したり、教科指導に卓越した力を有する教諭の資質能力を複数の学校に活用し、学校の教育力を高めているなど、とても特徴的なものが挙げられました。中でも「秋田わか杉っ子学びの十か条」というものは、大変子どもたちにわかりやすく、家庭においてもこれを目標にやっているんだなということがわかってとてもいいということで、ちょっとここで御紹介させていただきますが、1、早ね早おき朝ごはんに家庭学習、2、学校の話題ではずむ一家団らん、3、読書で拓く心と世界、4、話して書いて伝え合う国語、5、難問・難題にも挑戦する算数・数学、6、新発見の連続、広がる総合、7、きまり、ルールは守ってあたりまえ、8、いつも気を付けている言葉づかい、9、説明は筋道立てて伝わるように、10、学んだことは生活で学校ですぐ活用、こういった特徴的なものを秋田県の教育委員会でお話をいただき、大変参考になるものかと思いました。

 さて、須坂市の学校教育方針はどうでしょうか。

 そういった点について、1点目、全国が注目する教育先進県である福井県と秋田県を視察して、教育指針の相違を感じたが、須坂市の教育指針について伺いたい。

 要旨2、待機児童について。

 「保育園落ちた日本死ね!」、このブログから待機児童問題が大きく社会問題化しました。2015年4月より新しくなった子ども・子育て支援新制度により子育て環境が充実されたかのように思い、とてもびっくりしました。親の就労にかかわらず、子どもが育つ環境が継続される認定こども園の設置、子育ての相談や一時預かりの場がふえて、子育ての不安を解消、親子が交流できる拠点の設置や放課後児童クラブの増加、対象年齢を今まで小学校3年生までだったが6年生まで拡大する、多子世帯は保育料は軽減される、兄弟で利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料になるなど、大変充実した支援になってきていると思っていました。

 しかし、共働き家庭の増加、家庭環境の多様化により、社会構造が大きく変化してきています。つい最近の信濃毎日新聞に大きく、「待機児童県内でも未満児保育いっぱいでやむなく育休延長する」といった現状を知り、驚きました。待機児童については、都心の問題と思っていました。実際のところ、須坂市の保育所の現状はどうなのでしょう。保育士不足といった声も聞かれますが、以下の点についてお伺いいたします。

 1点目、未満児保育の需要が高まり、希望しても入れないと聞いているがどうなのか伺いたい。

 2点目、保育士配置数現状と課題についてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名1、子ども達が未来に夢をもてるまちづくりについてお答えいたします。

 先ほどお話がありましたが、総務文教委員会では、須坂市の子どもたちの学力について心を砕いていただきまして、先進地視察を2年間にわたって行っていただきまして、まことにありがとうございました。

 要旨1の学校教育について、1点目、須坂市の教育指針についてお答えをいたします。

 議員が視察されました秋田県や福井県では、家庭や地域との連携、それとふるさと教育の推進、ここに非常に力を入れているとお聞きしております。秋田県も同じだと思いますが、私が昨年視察した福井県の小学校では、毎日の宿題、当たり前のことですが、毎日の運動など、当たり前のことを当たり前に行う風土を非常に強く感じました。またもう一つは、郷土の偉人である、例えば白川博士は漢字の研究の第一人者でありますが、その研究を取り入れた漢字学習「白川文字学」の時間をわざわざとっているなど、郷土に誇りを持つ教育に力を入れている様子がとても印象的でございました。

 須坂市におきましては、基礎学力の向上はもちろん、豊かな感性と想像力を育む教育、地域と手を携えたふるさと須坂を好きになる教育を推進するとともに、地域の子どもは地域で育てる理念の実現に向けて取り組んでいるところであります。

 具体的には、ふるさと須坂の自然、産業、先人たちの歩いてきた足跡、文化・伝統行事等に誇りが持てるように、社会科の副読本「私たちの須坂市」を活用した学習、あるいは、基礎学力を充実させるため、全国標準学力検査を小学校1年生を除いた全学年で実施していること、理科大好キッズ育成事業や、もう既に始まっていますが、峰の原高原の自然体験学習、あるいは県内唯一の市立である須坂支援学校の運営や教員補助員の配置などの特別支援教育の推進、地域ボランティアの方々に講師になっていただく文化学習や作物栽培、あるいは、健康な体づくりのもととなる食育の推進などに力を入れて行っております。

 学習面に焦点を絞ると、秋田県や福井県では家庭学習を重視しているとお聞きしています。私も昨年、福井の学校の先生方から、この家庭学習が非常に大きな力になっているということを勉強してまいりました。学ぶ力を伸ばしていくためには、学校の授業だけではなくて、家庭での学習習慣が大きな役割を果たしていることが全国的なエビデンスでも明らかになっていることから、須坂市では、本年2月に「家庭学習のてびき」を作成して、市内の全児童・生徒の家庭に配布いたしました。ここでは、家庭学習の必要性や家庭でできる子どもの支援のポイント、家庭教育の面ではありますが、あるいは、義務教育9年間の家庭学習のイメージについて、保護者の方々の参考になるようにわかりやすく説明しており、今後の活用が期待されているところであります。

 また、今年度、教員の資質向上を図ることを目的に、須坂市内の各小・中学校から教科主任や研究主任等の先生方に参加していただいて、福井県内の学校の授業を6月8日と6月21日に分けて見学して、研修していただきました。まだここでは成果ということは、これから事後研修をしながら探っていくところであります。

 今後もこのような取り組みを行いながら、ふるさとを愛し、地域や社会に貢献する人材の育成に努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、要旨2の待機児童についての1点目、未満児保育の需要が高まり、希望しても入れないと聞いているがどうなのかについて申し上げます。

 議員がおっしゃるように、子ども・子育て支援新制度の施行により、保育園への入所可能な事由が拡大されたこと、そして、核家族化の進行や共働き世帯の増加等により、以前にも増して保育ニーズが高まっていること、また、全国的な保育士不足のため、この須坂市においても、第1希望の保育園に必ずしも入所できる状況ではなくなってきております。

 幸い、平成28年4月当初においては、定員に余裕のある保育園へ入園調整を行った結果、待機児童は発生しませんでしたが、保護者の方々には、希望する保育園で受け入れできなかったことに関し、不便をおかけすることになってしまいました。

 また、年度途中に入所申し込みがあった場合に、対応できる保育士の確保には苦慮している状況であります。

 次に、2点目、保育士配置数現状と課題について申し上げます。

 須坂市における保育士の配置基準については、岩田議員にお答えしたとおりでありますが、これらの基準に基づいて配置する保育士数は、平成25年4月時点では正規・嘱託保育士の合計は101人でした。少子化が進行し、保育所の入所児童数が減ってきておりますが、3歳未満児においては、入所希望が年々増加し、保育に必要な保育士が必要となってきているため、平成28年4月時点で108人と増加しております。

 また、正規・嘱託保育士以外に特別支援加配保育士や延長保育担当保育士等を加えると、さらに多くの保育士が必要になります。このような状況を踏まえ、保育に必要な保育士を確保することが課題となってきております。

 今後は、短時間勤務保育士複数で担任を担う体制の導入、また、保育士の無資格者で長野県の研修を受講した子育て支援員の雇用拡大、また、非常勤保育士の処遇改善等を図り、より働きやすい保育環境の整備を進めていくことにより、保育士の確保に努めてまいります。

 保育士資格を持つ方は女性が多いため、自分の子育て期と重なると長時間の勤務が難しく、資格を持っていても担任保育士として働くことができず、子育て期が終わると今度は介護時期と重なり、長時間勤務が難しい時期になる等、女性の社会進出を拒む構造的な問題があります。

 今後は、子育てや介護も、男性を含め社会全体で支えていくことがますます重要になってまいりますので、関係機関とも連携しながら対応してまいります。

 以上でございます。

          〔8番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 何点か質問させていただきますが、先に学校教育課のほうで、まず、ことしの2月ですか、「家庭学習のてびき」というものをつくったということなんですが、これは以前からもあって、また新しくつくったというような形なんでしょうか、その点について。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 各学校ごとに家庭学習のてびきは前からありました。しかし、私は、先進地視察をしながら思ったことは、須坂市全体で、例えば子どもが小学校だったら、自分の学年の数プラス10分から15分の家庭学習が必要だよ、中学校だったら、学年の数プラス1時間が必要だよというようなことをみんなで確認し合えるような、市全体のものが必要だと思ってこの家庭学習のてびきを作成いたしました。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 今までは各学校ごとにこういった手引きがつくられていて、須坂市全体で統一させてやはり同じ方向にというか、その部分だけはみんな同じ方向を向いてやっていくというような意思を一つのものにしていこうということでつくられたと思うんですが、そこで、今、教育長もお話しされました、6月8日と6月12日ですか、福井県のほうに教科主任また研究主任の教員の皆さんが視察に行って、福井県で授業を参観されてこられたということですが、行ってきたばかりですけれども、どんなことが、何か須坂に生かせるんじゃないかななんていうような、そういうものはありましたでしょうか。ありましたらお聞かせいただきたいんですが。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 一緒に随行した指導主事がこういうことを言っていました。その小学校に行って授業参観した後、ある6年生の子に「この学校の魅力って何」と聞いたら、「授業がおもしろいことかな」と。その後、4年生の女の子に同じ質問をしたら、「授業が最後まで飽きないことです」と言ったんだそうです。

 教員は授業を毎日行っておりますが、授業の中身について全然違うことをやっているかというと、そうではない、私たちと同じことをやっている。しかし、子どもたちの受けとめが、学校の魅力を授業に持っていく、そのことって何なんだろうか、ここをこれから先生方と一緒に突き詰めていく。そうすると、家庭学習があったり、あるいは授業の仕方、あるいは放課後学習とか、さまざまなものがこの中から出てくるような気がいたしますので、これからその授業の研修を各学校に生かすべく、やっていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 私も今、教育長のお話を聞いていると何か楽しくなるというか、その授業を受けてみたくなるような、とてもいい研修になったんじゃないかと思いますので、ぜひともそれを各学校、先生方にその指導を統一して子どもたちに教育していただければありがたいなと思いました。

 そして、私、最後にもう一点なんですが、こういったことから須坂の独自の教育方針というか、私は、常に学力トップから何か見えるものというようなことで、福井県、秋田県というようなことを挙げて学力のことばかり言っていたと思うんですが、そうではなくて、やはりふるさと、またはそこのところを誇りに思える、愛着心を持った子どもを育てていくことが本当に大事なことなんだなということを思いました。

 そういった点で、誇りを持つ子どもを育てるという点について、どういったことをしていったらいいと教育長は思われますか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 須坂市を好きになる教育を進めたいと、これは何年も前からの私たち教育委員会の願いなんですが、実はちょっと遠くで大変申しわけないですが、こういう副読本を、「私たちの須坂市」というのを小学校3・4年生で使って、それぞれ産業や文化についての学習を進めております。5年ごとに改訂していくんですが、これは平成20年にスタートしまして、ちょうどあと2年で改訂を迎えます。例えばこの中で堀 直虎公が出てきたり、越 寿三郎さんが出てきたり、いろいろな文化的な足跡が出てくるわけですが、子どもたちが他人事でそれが終わるのではなくて、自分事になるためにはどうしたらいいんだろうかということをこれから先生方と考えていきたいと思います。

 例えば去年でしたか、須坂新聞にも出ましたが、森上小学校で伊能忠敬がこの須坂市を通ったということで、自分の学校のどこを通ったのかということを学習していく中で、あの墨坂神社の境内を約150メートル、伊能忠敬がはかったということで、子どもたちが自分の足でそれを確かめたという、そういう総合学習がありました。

 こういう時代を超えた昔のことが、時代が変わっても、今の自分の実感として感じられるような学習の仕方がないものだろうか、ここが私たちがこれからそういう歴史的なもの、あるいは文化も含めてですが、考えていく一つの大事なきっかけかなと思っておりますので、また社会科の先生たちが中心になるかなとは思いますが、またプロジェクトチームをつくって、今度の改訂版に向けて頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 大変関心を持って聞いておりましたが、ぜひとも須坂市の子どもたちが、そういった郷土を誇りに思っていけるような子どもに育ってもらいたいということをお願いして、次の質問にいきますが、待機児童の件についてなんですが、すみません、次の件名じゃなくて、待機児童のほうの件について、ちょっともう少しお聞きしたいんですけれども、これからはまた、今時点では、須坂では何とか待機児童もなくやってこられているというような状態ですけれども、しかし、これからはもっと3歳未満児、こういったところがふえてくるような気がします。

 現状としましては、お母さん方がみんな、子どもを産んだらすぐに職場に復帰したい、または働きに出ないと生活が大変だからということで共働きで働くような形になっていくかと思いますが、これからは、小規模保育というような形をつくって、民間に募集をかけていくということを行政でやる必要があるんじゃないかなと思うんですが、そんな点についてはいかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 現在、須坂市内には3つの民間等の事業所内保育所がございます。ですが、その事業所は、今のところ従業員の方だけのお子さんを見ていらっしゃるわけですけれども、そういった中で地域の児童も保育していただくために、担当課の子ども課のほうでも、この子ども・子育て新制度で公的な給付が可能な小規模保育施設のほうへ移行していただけないかというような御案内も申し上げているところです。残念ながら、今のところ各事業所からは、移行希望はございませんけれども、議員がおっしゃるとおり、少しでも3歳未満児の受け皿を拡充していくためには、こういった小規模保育所施設へ移行していただくために、今後も引き続きましてお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 ぜひお願いしたいかと思います。

 もう一点なんですが、こういった保育所に子どもを預けるに当たって、いろいろな手続、申立書というか、そういったものを書いて提出しないと子どもを預けることができないというような、関係上でちょっとお聞きしたいんですが、市はこれまで、3カ月以内に職を見つけられなかった場合に、求職活動を報告する申立書を保護者が出せば、何度でも期限を延長してきました。でも、本年度から基本的には認めないという、職が見つからなければ、幼稚園を勧めるなどの個別に対応するというようなことになってきたようです。

 こういったことをするということは、要するに柔軟な対応じゃないというように私は感じるので、ぜひともこの辺はもう少し上手にそちらのほうで考えて、子どもを預けられるような体制をつくっていただける方法がいいんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうですかね。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 いかに保育の枠を拡大したらどうかという御質問だと思うんですけれども、現在の保育園の入園が困難な状況は全国的に発生しているわけなんですけれども、その理由は、保育士不足によるというものが主な原因になっておるかと思うんですけれども、須坂市におきましても、やはり保育士を十分に確保するということが非常に困難となってきている現状の中で、この受け入れ枠を拡大するということはなかなか難しい状況であります。

 また、公立保育園の施設整備、須坂市内は全て終了しているところなんですけれども、各園において受け入れ児童数の拡大につきましては、保育室等の面積基準がありますことから、現状では大幅に受け入れ児童をふやすということはなかなか難しいわけですけれども、この面積基準につきましては、待機児童の大変多い三大都市圏の一部のところに限ってのみ、今現在、緩和されている状況であります。

 こういったことから、ほかの自治体にも適用の拡大をしていただきたいということで、須坂市としましても、全国市長会を通じまして、国のほうへ要望しております。保育園の枠の拡大はなかなか容易なことではありませんけれども、今後も私立の保育園、それから幼稚園と連携しながら、受け入れ体制を整えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 ありがとうございます。

 それでは、次の件名に移らせていただきます。

 件名2、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトの実現に向けて。

 要旨1、「ほんもの」の宝をつなぎ新たな価値を市民と共に創り地域の活性化を目指すには。

 市長は、この実現に向けて健康長寿等を中心に発信することで、壮大な夢を抱いておられると思いますが、私は、今までつくり上げてきた須坂の「ほんもの」の宝をいま一度、地域ごとに展開、そして継続し続ける中でつくり上げることを経験の中から自信を持って申し上げたいと思います。

 今回の親子遊学やおすそ分けツアーといったプロジェクトは、そのウエートが健康づくり課に重きを置いているように感じられますが、私は地域公民館を活用した取り組みを提起していきたいと思います。そして、この取り組みは、参加者も各種団体も互いにやってよかった、そして、継続し続けることのできる子育て、文化の継承、生きがいのある健康長寿、地域の支え合い、認知症予防にまで広がるプロジェクトになり、当然参加者が楽しまなければ、外から訪れる方など来ないとも申し上げたいと思います。

 その昔、地域公民館は、旧村単位に建てられ、地域の自治能力の向上を願い、活動の拠点とされてきました。調理実習室なども整備され、若妻会、婦人学級、公民館自主講座等で活用されてきました。しかし、今の地域公民館は、カルチャー的な要素がふえている一方で、実習室の活用などが減ってきているように感じます。

 そこで、各地域公民館単位での地域の旬の食材を生かして子育て世代の方々に須坂市の宝を味で感じて、地域の作物の成長を子どもとともに感じ、各家庭で伝承・継承していけるものと思います。また、近隣の人々のふれあいや地域の連帯感が薄れていく現代社会にあって、人と人とを結ぶかけ橋としてかかわっていただくのが、保健補導員会や食生活推進協議会の皆さんです。地域を支えてきてくれた御高齢のまだまだ元気な方々です。その生き字引は、認知症の予防のためになるだけではなく、三世代同居等の経験の中に若者夫婦にも大変よい影響を与えるものと思っています。そして、その楽しみを外部の方々におすそ分けでき、訪れたい、暮らしたい方々がふえる環境づくりにつながっていくものと思います。いま一度、地域ごとの事業を検討していただき、提案をいたします。

 1点目、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトの実現に向け、健康づくり課に重きを置くのではなく、地域公民館を活用した取り組みを提起しますが、いかがかお伺いいたします。

 要旨2、米子大瀑布を活用した商品開発について。

 現在、大河ドラマ「真田丸」のオープニング映像に米子大瀑布が登場したことから、例年の2倍に近い観光客が訪れているということを聞きますが、今が須坂市をPRするチャンスの時と思いますが、それに合わせ、3点ほど提案したいと思いますが、現在、米子大瀑布前にある滝山館は、観光協会が利用した以降、活用されていませんが、都会の方々にとって、あの場所はまさに世俗から離脱したような感覚に陥る場所であります。携帯電話もつながらない、テレビも映らないランプの宿でしたので、都会に住む若い方には未知の世界です。大自然の中で育った薬草や作物で郷土料理を提供し、健康長寿を学び、マイナスイオンたっぷりの滝修行を経験し、そば打ち体験なども体験する中で須坂の宝を知るというツアーです。なぜそこに行くのがか極めて明確ですし、受け入れも各団体の協力でロスなく、日帰りも可能です。この施設活用は、当然所有者の意向もありますが、都会を離れてこの施設を活用して働きたい、人によさを知らせたいと思う方々はたくさんいると思います。市で購入とはできなくても、ぜひとも所有者との間に立って有効な活用ができるように、地域の宝を活用した事業展開をお願いします。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、不便さ体験ハウス設置について。

 2点目、マイナスイオンたっぷり滝修行経験(世俗離脱ツアー)について。

 3、名勝指定の進捗について。

 この3番については、ちょっともう決まっておりますが、その前にこの通告書を出してしまいましたので、それについてもまた触れていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名2、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトの実現に向けてにつきましては、内容が複数の部にまたがりますが、一括して私から答弁申し上げます。

 要旨1、「ほんもの」の宝をつなぎ新たな価値を市民と共に創り地域の活性化を目指すにはの1点目、健康づくり課に重きを置くのではなく、地域公民館を活用した取り組みを提起につきましては、現在、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトの食生活に関する取り組みとして、須坂市の食文化を伝承するための食育事業として、講師となる人材を育成する次世代食文化伝承人材育成事業に取り組んでいます。平成25年から実施しております「食で健やか応援隊」は、地域住民の力を生かした食育事業のサポーターとして地域や学校で普及することを目的とし、「食ですこやか親子でクッキング」や地域で食育講座を実施する活動をしております。今後は、順次、地域公民館において食育講座の開催を予定しています。

 「須坂JAPAN」を進めるための連携において、中央公民館を含む地域公民館の役割は、現在も今後も大切であると考えています。昨年度新築しました日滝地域公民館と豊丘地域公民館の料理実習室も使いやすくなり、地域の方も進んで利用されており、また、各地域公民館でも食生活に関する講座を開催しておりますので、須坂の宝である食の伝承を今後も関係課と連携し、実施していきます。

 地域ごとの事業の検討につきましては、現在も地域公民館単位で女性学級の料理学習支援や成人や高齢者の講座における郷土食講座などとともに、地域めぐりや郷土の歴史文化講座など、伝統文化やお祭りなどの継承も含めて事業を行っております。

 今後は、現在核となり活動いただいている、食生活改善グループや保健補導員の皆さんや食で健やか応援隊などとともに、また、子育てや伝統文化の継承、地域の支え合いなど、地域コミュニティーも視野に入れながら、生き字引である地域の高齢者を含めた皆さんの知識や経験を次の世代に伝承する事業を関係団体や市の関係部局と連携し、さらに進めてまいります。

 要旨2、米子大瀑布を活用した商品開発をの1点目、不便さ体験ハウス設置と2点目のマイナスイオンたっぷり滝修行経験(世俗離脱ツアー)について、あわせてお答えいたします。

 米子大瀑布につきましては、米子不動尊奥の院前の滝山館は、かつて民間事業者が宿泊や休憩所として営業を行っておりましたが、平成15年ごろに営業を終了しました。その後、平成18年に須坂市観光協会による再活用を試みましたが、採算が合わないなどの理由により、2年半ほどで閉鎖となった経過がございます。

 議員ご提案の不便さ体験ハウスのアイデアにつきましては、当地が国立公園内で建築物の新築や増改築には制約を受ける場所であるほか、実際に運用できる事業者の有無や、不便ゆえの緊急時における対応をどうするかなど、現実的な課題が大変多くあると考えます。議員が御質問で述べられました意欲のある方が実際におられ、御紹介いただけるようであれば、建物所有者などとの協議に協力してまいります。

 また、滝行につきましては、現在でも一般の方で希望される方がおり、滝山不動寺の御住職の御指導を仰ぎながら行っているとお聞きしております。ただ、ツアーとなりますと、ある程度の人数になりますし、場所柄や安全確保が非常に難しいことから、メニューに組み入れるのは難しいと考えております。

 いずれにいたしましても、旅行商品の開発につきましては、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトに関係団体である須坂市観光協会と参画しておりますので、御提言いただきましたことも含めて、今後の商品開発に生かしてまいります。

 3点目の名勝指定の進捗についてお答えします。

 既にテレビや新聞などの報道により御承知のことと思いますが、先週6月17日に米子瀑布群の名勝指定について、国の文化審議会から文部科学大臣に答申がされました。正式な指定は官報告示の後となります。

 指定されますと、地域を定めていない国の特別天然記念物のカモシカを除いて、須坂市としては初の国の指定文化財となります。また、国の名勝としては、長野県内では6件目、滝では県内初であり、地域住民や市民の誇りとなるものです。

 NHK大河ドラマ「真田丸」のオープニング映像のロケ地となったこともあり、本年さまざまなメディアに取り上げられ、広く知られてきております。今回の名勝指定との相乗効果により、一層の観光や文化面などへの波及効果が期待できるものと考えております。

 以上でございます。

          〔8番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 何点か質問させていただきますが、今、樽井部長のほうから答弁いただいたんですが、私はどうも、やはり地域から発信していくことが一番のもとかなと思っておりますので、今、人と人のつながりが大分薄れてきている、そういったものを立ち直らせていくためにはこういったものが、やはり地域から発信していくべきだと思うので、ぜひとも地域の人たちがみんなつながり、この間も御柱がありましたけれども、ああいったものを見ていますと、やはり地域が一団となって進めていることが大事であるというような、それが今、だんだん薄れて、須坂市でも御柱が行われたところが数カ所ありますけれども、そういった点でやはりそういった文化を継承していく、そういったものにもつながっていきます。ぜひとも地域公民館単位で、こういった健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトの実現は、地域公民館をもとにして動くことが一番大事じゃないかなと常々感じておりますので、そういった点で、地域公民館のところに今、地域づくり推進委員会に30万円ぐらい補助が行っていると思うんですが、そういったところにもう少し補助をして、活発に活動できるような方法をとっていくことが大事ではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 今、地域づくり推進委員会のお話をいただきました。この地域づくり推進委員会は、議員言われたとおり、今、1推進委員会当たり30万円を上限ということで交付金を交付しています。この交付金は、なかなか財源が厳しいという部分で、ここへ上乗せというものはちょっと難しいという部分もありますが、この地域づくり推進委員会自体が各地域の独自性を生かした、イベントを含めていろいろな事業をやっていただいております。本当にいわゆる自助・共助の部分で住民自治という部分でも大きな役割を果たしている、大変大事な組織だというふうに思っています。特に今、生涯学習的な視点から言えば、大変評価されるべき団体といいますか組織です。いろいろな団体の方が集まって、それぞれ地域課題を明確にしてイベント等をやってもらっているということでございますので、そこへ今回の「須坂JAPAN」、この辺の視点もしっかり含めてやっていくことは大変重要だと思います。この今、地域づくり推進委員会の対象事業というのは何かといいますと、地域の活性化に関する事業、まさに「須坂JAPAN」もそうですね。健康長寿をキーワードにして地域を元気にしていこうということですから、まさにそのとおりです。それから、地域に根差した歴史・文化・体育・ボランティアに関する事業、これも対象になると。それと学社連携融合の関係です。ですから、何の違和感もないといいますか、「須坂JAPAN」を進めていくには大変合ったところだというふうに思っています。

 ただ、地元の事情もございますから、地域づくり推進委員会、それから関係課、この辺とも協議して、しっかり「須坂JAPAN」が位置づけられて事業展開できるかどうか、この辺もちょっと支援をして、公民館としてやっていきたいなというふうに思っております。

 それとあと、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、料理教室等々で食の部分は、かなりもう既に実施というか、やっている部分がありますので、これを中央公民館、それから地域公民館でも拡大するような部分での事業展開、こういうものが図れればいいのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 前向きにこちらのほうの地域公民館単位でやはり元気になっていっていただくということが重要じゃないかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そこで、もう一点なんですが、親子遊学とかおすそ分けツアーも、都心に向けて発信して、そういった方たちに須坂のよさをPRしたりすることが一番今行われて、それが中心になっているような感じがするんですが、むしろ須坂の人たちに、その須坂の宝を知っていただくためには、こういった企画は須坂の地域の人たち、公民館単位の人たちにまず知らせて、そして宝に気づき、そしてその人たちから発信してもらうほうがより広がりが出るんじゃないかというふうに思うんですが、そういう点で須坂市民を対象にした、こういったツアーを考えるべきじゃないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 まず、須坂の皆さんに発信、やはりそこは1年間、「須坂JAPAN」のプロジェクトをやってきまして一番感じたところです。かかわっていただいた市民の皆さんが、自分たちの日々やっている農業の仕事、日々やっている団体の活動、それが外から来たお客さんに喜んでもらえたということで、自分たちの活動に誇りが持てた、そして須坂をまた一段と好きになったというところは、皆さんの声を聞いて感じているところです。

 それで、やはり市民の皆さんにまずこの須坂の宝を気づいていただいて、須坂を好きになってもらう、それで誇りを持ってもらう、まずそれをということでやりましたのが5月22日の市民の皆さんに向けてのイベントだったわけです。市内の事業者の皆さん、本当に老舗と言われる発酵食品を扱っているところ、あとは足から健康をつくるということに取り組んでいる事業者の皆さん、またローカーボで大豆粉を使った食品を開発しているところ、数々、多くの事業者の皆さんがございました。まず、そういう地元で頑張っていらっしゃる事業者の皆さんをまず市民の皆さんに知っていただきたかったり、あと、また活動している団体の皆さんも知っていただきたいということも、そんな思いもあって5月22日に行いました。

 やはり今御提案の、今まで県外のお客さんに向けてツアーをやってきたことを市民の皆さんに向けてということですけれども、市民の皆さんに向けては、例えば博物館や公民館でも親子に向けての事業もたくさん現在、行われておりますので、どのようにして市民の皆さんに向けての須坂の宝を気づいてもらうものをどうやってやっていくかは、今現在やっている関係課と連携をして、また考えていければいいかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 時間が大分押しているみたいなんですが、あと何点か申しわけないですが、お願いします。

 米子大瀑布を活用した商品開発のほうなんですが、商品というか、旅行の商品開発ですね、そういうような点で、今までの説明からいきますと、国立公園内であるからだめだというようなお答えをいただいたんですが、もし、建築物は無理だとしても、国立公園内のところに許可が何とかとれたらキャンプ場みたいな形で、奇妙滝の水を取り入れて大自然を満喫するようなキャンプ場の設置なんていうのは無理なんでしょうかね、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、米子大瀑布は上信越高原国立公園内にありますので、この上信越高原国立公園を担当しております志賀高原管理事務所というところにお聞きをしました。その中では、営業を目的としているキャンプ場の設置等については、やはり許可が必要だということになります。そのほか、地元との協議等も当然必要となってくるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 それから、NHKの大河ドラマで「真田丸」のオープニング映像のロケ地になったこともあって、名勝指定がされました。さらにこれから全国的に注目されていくと思います。今こそ積極的に補助金を持ってきて、滝山館の活用や観光客に思った以上にすばらしいところと満足して帰っていただけるような、改善すべきところは改善しながらやっていくことがこれから大事じゃないかと思うんですが、そういう点についていかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほども御答弁申し上げましたが、滝山館の施設を活用して、運営するというような意欲のある事業者の方がいらっしゃるということがまず大前提かなと思います。もしそのような意欲のある方がいらっしゃれば、補助金等活用できるものがあるかというようなことも含めて、情報収集しながら支援はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 それから、何回か私も米子の滝に行くんですが、駐車場横に、トレッキングコース入り口に使用済みのスキーのストックが、軽装で見えた観光客にとっては大変ありがたいものなんですが、できればこういったものをお土産品として何か開発する、例えば間伐材をつえに、ストックじゃなくてもつえ、そういうようなものを森林組合にお願いしてつくってもらうとか、そういうような商品開発を考えることはありませんか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今、お土産品の開発ということで御質問いただきました。近年、シニア層の方が多く米子大瀑布を訪れているというような状況もございますが、お土産品の開発については、須坂市土産品等開発事業という制度がございまして、20万円を上限として試作品をつくる際には事業費の2分の1以内の額を補助するという、こういう制度があります。まず、これもどなたかが事業者にならないと、これは実現しないということでございますので、こういう方がいらっしゃれば、また市としては支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 それから、地域再生プランナーの久繁さんが「SNSの普及などによって情報量がふえる中、情報を発信しても工夫をしないと伝わらない」と指摘しています。米子大瀑布に行ってみたら、山道で迷子になりそうな場所に案内板がない、1人で登って、1人で無事に帰ってこられる、そのような目線で情報発信が必要と言われています。ぜひともそういったもので、商品開発としてガイドブックをつくる必要はないでしょうか、その点について。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今年度の予算では、米子大瀑布の関係では、案内板が劣化しておりますので、それを新たなものにするということで、今取り組んでおりますし、今、ガイドブックというお話が出ましたけれども、これにつきましては、現在、市で米子大瀑布パンフレットということで作成をしまして、米子大瀑布の駐車場にパンフレットボックスを設置しまして、そこで訪れた観光客の皆さんの利便性の向上には努めているところであります。

 また、今後ですが、外国人関係の対応も当然これは必要になってまいりますので、多言語版のパンフレットの作成というものも予定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 西澤えみ子議員。



◆8番(西澤えみ子) 

 ぜひとも、この夏は大変米子不動に上がる人が多くなると思いますので、そういった点について力を入れてやってきてもらいたいと思います。

 次の件名3に入ります。森林・林業・林産業の活性化に向けて。

 要旨1、森を育てる心を次世代へつなぐイベント計画を。

 52年ぶりの県内開催となる第67回全国植樹祭の式典が6月5日、長野市のエムウェーブで開催されました。天皇皇后両陛下が出席され、ヒノキ、シナノキなど、県内にゆかりのある木の苗木を植えるお手植えと種をまくお手まきをされました。県内外から約5,700人が参加、森林が県土の約8割を占める信州から森林資源を次世代に引き継ぐ決意を発信しました。

 阿部守一知事は、「信州を『森林県』から『林業県』へ発展させていく」と決意を述べ、天皇陛下がまいたカラマツの種は、52年前の植樹祭、茅野市の北山八子ヶ峰で昭和天皇がお手まきし、育ったカラマツからとったもので、何かとても感慨深いものを感じました。そんな感動的な式典に参加できたことに、関係者、スタッフ、職員の皆様に感謝しております。

 さて、植樹祭に合わせるかのように、第1回山の日記念全国大会が8月11日に松本市上高地を中心に開催されます。「山の日」は、国民の祝日に関する法律に規定される16番目の国民の祝日として誕生しました。山は命の源となる水を生み、森林や田畑を潤し、海を育て、新鮮な空気をつくります。「山に親しむ機会を得て、山の恩恵を感謝する」日という山の日制定の趣旨に対する国民の関心を高め浸透を図る機会として、須坂市でも何か計画されていることがあるのでしょうか。

 1点目、8月11日「山の日」に植樹イベントの企画はあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名3、森林・林業・林産業の活性化に向けて、要旨1、森を育てる心を次世代へつなぐイベント計画の1点目、8月11日「山の日」に植樹イベントの企画をについてお答えいたします。

 8月11日に初めて迎える国民の祝日「山の日」に合わせて植樹イベント企画の御提案をいただきましたけれども、夏場の暑い時期であり、根つきがとても難しいというような状況の中から植樹は予定しておりません。

 しかし、当市においては、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを趣旨として制定されました「山の日」や、7月の第4日曜日、ことしは7月24日となりますけれども、「信州山の日」に合わせて事業が予定されております。8月11日の山の日には、米子大瀑布サマーハイキングが、また、7月の第4日曜日、信州山の日には花の百名山、根子岳と百名山、四阿山の登山が予定されています。

 なお、このほか民間の事業者が実施する事業では、山の日制定記念写真展、これは臥竜公園内の南部地域公民館にございます、須坂市民ギャラリー臥竜公園で開催されますが、これらなどがあり、8月末までに須坂市と観光協会も含めまして、合計で10を超える事業が計画をされております。

 また、県内外でも山の日制定の趣旨に対する人々の関心を高め、浸透を図るためのイベントが開催されるほか、第1回山の日記念全国大会が日本の山の中心とも言える北アルプスの上高地で開催されることとなっております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 以上で8番西澤えみ子議員の質問を打ち切ります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北澤雄一) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明24日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後2時59分 延会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成28年6月23日

                      須坂市議会議長   北澤雄一

                      署名議員      浅井洋子

                      署名議員      佐藤壽三郎