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長野県 須坂市

平成28年  6月 定例会 06月21日−02号




平成28年  6月 定例会 − 06月21日−02号







平成28年  6月 定例会



          平成28年6月須坂市議会定例会会議録(第2号)

               平成28年6月21日(火曜日)

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          議事日程(第2号)

第1 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      平林和彦        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    吉川一夫        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      加藤 剛        事務局次長     勝山修吉

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 この際、日程に入る前に、報告を行います。

 インター周辺等開発特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。

 委員長に佐藤壽三郎議員、副委員長に竹内 勉議員、以上のとおりであります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(北澤雄一) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、9番酒井和裕議員の質問を許します。−−−−−酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 6月定例会最初の質問者ということで、今回は、防災対策を中心に質問させていただきたいと思います。

 熊本の地震が起き、最近では、函館市を中心に震度6弱の地震があり、日本全国どこでも災害に見舞われる可能性があることから、市民の皆様の安全を守るために、防災対策は非常に重要だと考えております。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 件名1、防災体制の充実について。

 要旨1、自然災害からの安全を守るための防災体制について。

 ?自主防災組織について。

 東日本大震災、県北部の栄村での地震から、その間に日本全国で大きな自然災害が発生している。茨城県常総市では、堤防の決裂で甚大な被害が出た。また、長野県では、2014年11月に大町地方を襲った地震や御嶽山の噴火により死亡者が出た。それに、ことし4月14日に発生した熊本地震では、1カ月以上がたち、熊本、大分両県の被害状況は死者49名、けが人1,682人、避難者1万316人、建物損壊8万6,329棟に上っている。現在、避難者は1万強だが、熊本、大分両県で一時計約20万人に達したそうだ。

 熊本地震では、被災時の避難誘導や負傷者の救出、救護、初期消火などのため町内会などが任意でつくる自主防災組織が発生時に機能しない例が多く見られたそうだ。長野県においては、組織率が92.5%あり、2014年11月の大町市、白馬村など県北部で最大震度6弱を観測した地震でも、白馬村堀之内区では33棟が全壊する被害が出たが、犠牲者はなかった。

 須坂市においても、後期基本目標の中で、自主防災組織で訓練を実施している自治会は26年度47自治会、32年度の目標値69自治会にする目標を立てているが、どのようにして目標を達成するのかお聞きいたします。

 ?自主防災組織の今後について。

 須坂市の現状として47自治会が訓練を実施されているが、今後、災害を想定して、高齢者や女性を含めた組織強化や防災訓練などを通じて高める活動が求められる。熊本地震においても、自主防災組織が発生時に機能しない例が見られ、とにかく自分の身を守るのが精いっぱいで、救助などの活動は一切できなかった。多数の住宅が損壊した熊本県益城町の自主防災組織、益城町婦人防火クラブは、救急法や消火器の使用、炊き出しなどの講習、訓練を年4回から5回重ねてきたが、こんなに大きな地震が来るとは思っておらず、差し迫った感覚がなかった。頭が回らなかったと打ち明けた。大規模災害にも動じず即応するための踏み込んだ訓練と若手の参加を課題に挙げている。

 須坂市においても、防災訓練は実施はしているが、年に1回ないし2回の形だけの防災訓練の感が否めないと思われる。この点を踏まえ、今後、市民の皆さんの意識改革を今以上に進めなければならないと思うが、お考えをお聞きいたします。

 ?住宅被害に対しての対応は。

 熊本県の災害対策本部によると、5月30日現在、被害を受けた住宅は合わせて11万175棟に上っている。このことにより、避難生活を余儀なくされている方もまだまだ多くおられると思う。避難生活を送っている方からすれば、早急に今までの生活を取り戻したいと思っていると思われるが、住宅被害の対応として、災害があった場合の須坂市の対応はどのように進める考えがあるのかお聞きします。

 ?子どもたちへの心のケアは。

 避難生活も長期になってくると、やはり子どもたちへの心のケアというものが必要になってくると思われる。熊本県教育委員会は、5月30日、熊本市を除く県内の児童・生徒11万6,588人のうち、熊本地震の影響でカウンセリングが必要な児童・生徒は2,134人、1.8%に上ると発表した。16日に発表された調査結果と合わせると、約4,300人が心のケアを必要としている。カウンセリングが必要とされた児童・生徒の割合は、小学生1,075人、中学生394人、高校生624人、特別支援学校生41人で、涙があふれる、食欲がない、イライラする、夜眠れないといった訴えが目立ったそうだ。

 須坂市としても、子どもたちへの心のケアの部分をどのように考えているのかお聞きします。

 ?エコノミークラス症候群の対応は。

 避難生活では、プライバシーが保たれないということから、車中で避難生活する方も多いということである。18日、熊本市では車中で避難生活をされていた51歳の女性が脳動脈血栓塞栓症で亡くなられた。熊本県下の医療機関には、18日時点で少なくとも18人がエコノミークラス症候群の疑いで搬送された。車中で寝泊まりを続ける避難者はかなりの数になると予想され、今後もエコノミークラス症候群による重症患者の増加が懸念されるということだが、この点についてのお考えをお聞きします。

 ?テント村を設営することも必要ではないか。

 熊本益城町ではテント村を設営、大型テント約60張、約600人の方々を受け入れた。被災者の皆さんが最も求めていたプライバシーであり、テント生活はふなれであり、昼は暑く、雨が降ればトイレに行くのにも傘が必要、3度の嵐でテントが飛ばされる心配もあったが、しかし、多くの方々はそんなことより、人目を気にせず家庭単位で過ごせるテント生活を喜んでくださったそうだ。

 このようなことも須坂市として考えていく必要があると思うが、お考えをお聞きします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名1、防災体制の充実についての要旨1、自然災害からの安全を守るための防災体制について御答弁申し上げます。

 酒井議員におかれましては、熊本地震直後の議会の最初の質問で防災体制を取り上げていただき、ありがとうございます。と申しますのは、御質問の中から須坂市としての検証をする機会になったというふうに思っております。

 さて、1点目の自主防災組織と2点目の自主防災組織の今後についてをまとめて答弁申し上げます。

 自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき、自主的に結成する防災組織として災害対策基本法で規定された組織であります。須坂市では、市内69の自治会において全て自主防災組織が結成されていることや、福島町、相之島町など8自治会では、昼間の時間帯は働き盛りの年齢層が手薄になることから、自宅にいることが多い高齢者や女性で組織する自衛消防隊を結成し活動していることは、県内でも特筆すべきことであります。大規模災害時には、消防や警察の人員なども限りがありますので、自主防災組織の活動は大変大きな力となります。

 私は全国市長会で、大規模災害に遭われました市長のお話を聞く機会がございますが、その中でも、自主防災組織があること、そして自主防災組織が活動するということが非常に重要だということをお聞きしております。また、日ごろから自主防災組織で活動していたり、地域のコミュニティーがしっかりしているところは、避難所生活等が非常に秩序正しくされているということをお聞きしておりますので、自主防災組織や須坂市のような自治会活動というのは非常に大切なことではないかなと思います。

 平成26年度に訓練を実施されたのは47自治会でありますが、過去5年間で一度も訓練実績のないのは4自治会であります。今後、隣接区との合同訓練や地元消防団との訓練を提案するなど、区長さんと訓練指導を担当する消防本部と総務課で連携を図りながら、全自治会が訓練を実施できる努めてまいりたいと考えております。内容はもちろん充実したほうがいいわけでありますが、訓練をすること自体がお互いに区の方の顔を知る機会になりますので、大切なことではないかなと思います。

 なお、去る6月19日、旭ケ丘ブロックでは4町合同の防災訓練が実施されました。ことしは私は出席できませんでしたけれども、昨年出席をさせていただきまして、非常に密度の濃い訓練をされておられました。とりわけ、移動式薪焚給湯器等を使いました炊き出し訓練、これは前田鉄工所さんで開発していただいたわけでありますけれども、その給湯器と、それからアスザックさんとが連携して炊き出しの訓練をしてくださっておりました。それから、帰り際に区の方とお話ししますと、今申し上げましたように、地域としてああいう取り組みをして、久しぶりにいろんな人が会うことができたというようなことも言われておりました。

 次に、3点目の住宅被害に対しての対応について申し上げます。

 須坂市地域防災計画においては、災害発生後、被害の状況を把握し、被災住宅等の応急危険度判定を行い、危険防止のための必要な措置を講じることとしております。避難収容活動における住宅の確保につきましては、住宅の被災により避難所生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう、県及び市町村は相互に連携し、公営住宅のあっせん、必要に応じ賃貸住宅等の借り上げ、応急仮設住宅の建設により被災者に住宅を提供することとしております。

 また、被災者の生活再建の中では、住宅の建設等に対する資金の融資のほか、被災者の住宅を確保するため、災害公営住宅の建設を行うとともに、市営住宅への優先入居の措置を講じるなど、地域防災計画に沿って対応をしてまいります。

 熊本地震につきましても、住宅被害に対する対応というのが大きな課題だというふうに聞いております。

 4点目、子どもたちの心のケアについて申し上げます。

 東日本大震災や熊本県の災害を例にとっても、長期に及ぶ避難生活では、心のケアを必要とする子どもたちが急増することは確実であります。現在、県より配置されていますスクールカウンセラーを含め、各中学校を拠点として4名のスクールカウンセラーがおりますが、災害時においてはより多くの子どもたちの心のケアが必要でありますので、現在の配置人員ではとても対応できるとは考えておりません。被災した際には、カウンセラーの派遣について、全県あるいは県域を越えて対応できるよう県等へ要請することが必要と考えております。早速、長野県危機管理部のほうへ現状をお聞きするとともに、対応等をお願いしてまいりたいと思います。

 5点目、エコノミークラス症候群の対応について申し上げます。

 指定避難所以外に、車やテントなどで避難することは、プライバシーを保てるなど利点も多いことから、今後も車中泊等を行うことが予想されます。避難者は運動不足やトイレに行く回数を減らすため、水分摂取を控える傾向にあり、エコノミークラス症候群を引き起こしやすくなります。エコノミークラス症候群等の対応としては、まず、車中泊避難者の状況把握に努め、その方に対し新たな避難先の提供や食料、物資等の供給、健康指導をするなどの支援が必要であります。また、発症を予防するための軽い体操や小まめな水分補給などの呼びかけが大切であると考えます。

 6点目、テント村を設置することも必要ではないかについて申し上げます。

 熊本地震における避難者の多くは、車中泊と同様にプライバシーを保てることでテント生活も多いとお聞きしております。避難者のプライバシー保護は避難所経営、運営における大きな課題の1つでありますので、市はパーティションやプライベートルームなど、プライバシー保護のための物品も備蓄しております。今後、総合防災訓練において展示をしておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 東日本大震災に緊急消防援助隊として出動し、テントで野営をした消防本部の隊員によりますと、氷点下になる須坂市の冬ではとても厳しいと報告もあり、季節も限定されますことから、テントを屋内に設置することも含め、状況に応じて対応することが必要であると考えております。

 以上でございます。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か質問させていただきたいと思うんですけれども、市内全町の全てが自主防災組織を持っていることは、大変すばらしいことだと思っております。平成26年度に訓練を実施していない自治会が現在22町あるわけですが、災害というものはいつ何どき起きるともわからないことを考えると、32年度までに全自治会が訓練を実施する目標を示しておりますが、今年度中にも何らかの訓練を実施して、災害に備えることが重要だと思いますが、この点についてお考えをお聞きします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 今まで、自主防災組織の中では初期消火訓練ですとか、あるいは通報訓練、応急訓練などを実施しておるわけであります。また、地元消防団と一緒になって放水訓練をしているというようなこともありますし、先ほど市長のほうから答弁ありましたように、4町合同でブロックでやっているという訓練もございますので、行政と区で連携を密にしながら、訓練の内容について提示をして進めてまいりたいと、実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 2点目ですけれども、答弁の中で福島町、相之島町など、8自治会では独自の自衛消防隊を結成して活動されていて、こちらのほうも大変すばらしいことだと思っております。この組織の活動内容についてお話ししていただければと思います。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 自衛消防隊のメンバーでありますけれども、中には高齢者ですとか女性の皆さんで組織されている隊もあるわけで、その中には消防団で使用しております小型動力消防ポンプ、これよりも若干サイズが小さいわけですけれども、そのポンプで消火活動、訓練を実施していたり、あるいはまた防火パトロールも実施しているという状況でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 とにかく頑張っていただきたいなと思っていますけれども、次ですけれども、熊本県益城町では、自主防災組織が救急法、消火器の使用、炊き出し等訓練を年4回から5回実施したにもかかわらず、自分の身を守ることで精いっぱいで、救助等など活動は一切できなかった。今後の課題として、大規模災害にも動じず即応するために踏み込んだ訓練と若手の参加を課題として挙げています。この点についてのお考えをお聞きします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 今、御質問いただきました益城町の自主防災組織、質問の中にもございましたが、婦人防火クラブということで、その組織は150人のメンバーが名を連ねているということでございました。60代以上が約3分の2を占めて、40代以下は十数人しかいないというような組織であったそうでございます。また、西原村の河原小学校の避難所というのがあるんですけれども、この避難所では、避難直後から住民みずからがそれぞれ得意分野で、例えば保健師ですとか自衛隊のOBですとか、そういった方が集まってまいりまして、それぞれ得意分野があるので、得意分野ごとに役割を決めて、救護班あるいは配食班という役割分担を担った結果、運営がスムーズにできたということもあったそうであります。

 踏み込んだ訓練ということでございますけれども、今注目を浴びているのがHUGといって、避難所運営をゲーム形式で体験学習するというのがございます。これについては昨年度、須坂市の区長会の研修に取り入れまして、今年度も区長会の研修の一環で、7月11日に体験学習をする予定になっております。

 また、若手の参加については、今後の課題として自主防災組織の訓練で取り組めるように呼びかけてまいりたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次の質問ですけれども、住宅被害により避難所生活を余儀なくされた場合、答弁の中で、公営住宅のあっせん、アパート等賃貸の借り上げや応急仮設住宅の建設で対応するということですが、最悪の場合を考えると、公営住宅、アパート等も被害住宅になる可能性もあり得るということで、仮設住宅の建設は現在考えている段階でどこにどのくらいの規模で建設していく予定なのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 応急仮設住宅につきましては、県の前回の調査で、一応北部運動広場等10カ所を選定して県に報告しておりますけれども、これは公営住宅のアパートの被害を含めて、被害の規模によって相当左右されますので、避難所等の整合を図りながら、そのときにまた対応していくように考えているところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 お願いいたします。

 それでは、子どもたちの心のケアの部分なんですけれども、カウンセラーの派遣を県等へ要請するということですが、それとは別に、須坂市独自で子どもたちの心のケアの部分をもっと充実させる施策というものはあるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 須坂市独自の施策についてということでありますけれども、心のケアということになりますと、やはり専門である臨床心理士等の資格を持っていらっしゃる方たちの人材の確保が必要になってまいります。答弁にもありましたように、現在も市内の小・中学校に対応していただいているそういった資格を持ったスクールカウンセラー、お願いしているわけですけれども、非常に人材確保が難しいのが現状ではありますけれども、被災した際には、須坂市独自でもできる限り心のケアに対応できる人材を確保してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 わかりました。

 それでは、エコノミークラス症候群の対応ですけれども、プライバシーの観点から、災害時に車中泊もされる方も多いと思いますけれども、災害前にエコノミークラス症候群の危険性を市民に周知していく必要があるのではないかと思いますが、この点を今後どのように進めていく考えがあるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 エコノミークラス症候群というのは、名前は知っていても、どういう状況でどういうふうになったら危ないよというのはなかなかわからない方も多いのではないかというふうに思います。まず、市民の方に知っていただくということで、市報の特集号で周知してまいりたいというふうに思いますし、また、防災に関する会議等で説明をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 最後ですけれども、市では、避難所運営においてパーティションやプライベートルーム等を備蓄しているということですが、どの程度対応できる数量を持っているのか。また、テントを今後備蓄していく予定があるのか。それから、それ以外にプライバシー保護のために考えている施策があればお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 

 パーティションでありますけれども、これは全部で29セット、4カ所を仕切れるパーティションがあるわけですけれども、それが29セット、それからプライベートルームと申しまして、ナイロン製なんですけれども、縦横2.1メートル、それから高さ2.2メートルあるわけですけれども、屋根の部分と、あと両面一体になっているものがあるんですけれども、それが48セットございます。また、テントにつきましては、先ごろNPO法人コメリ災害対策センターと災害時における物資供給に関する協定を結んでおります。これは数日間で手配できるということでございますので、備蓄は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 よろしくお願いします。

 それでは、防災体制、対策を再度見直していただき、市民の皆さんとともに安全なまちづくりを進めていただけることをお願いし、次の質問に移らせていただきます。

 件名2、自然環境を守る活動の推進と森林維持並びに利用について。

 要旨1、豊かな緑の維持管理をどのように進めるのか。

 ?防災体制から見た森林の保全と整備について。

 昨年、関東や東北地方を襲った記録的な豪雨で、各地に深刻な被害をもたらしました。件名1でも記述しましたが、鬼怒川の堤防が決裂した茨城県常総市では甚大な被害が出ました。全国のどの地域でも集中豪雨の可能性が出てきた今日、鬼怒川や渋井川の氾濫は国民に大きな衝撃を与えている。我が国の河川は底が浅く、川幅も狭く蛇行しており、それが氾濫の一因となってきた。

 河川の水害防止には、従来、堤防建設を中心に川幅を広げ、底を掘り下げ、直線形に整えるなどの工事が続けられてきた。事故のあった河川域を含め、我が国の河川堤防事業は今ほぼ全国的に行きわたり、改善の余地はそれほど大きくないと言われている。そのため堤防の補強工事などと並行して森林の整備が求めらる。森林は保水機能があり、河川の水量の調節弁となっているダムを補強できる。だが、日本では林業の衰退で、間伐などの手入れが十分に行われず、森林の機能は低下している。改善への取り組みを進めたい。

 須坂市においても一部の間伐材の処理は行われているが、年々森林の機能は低下の一途をたどっていると思われる。防災対策の観点からも、森林の健全維持は非常に大切であると思うが、この点、市としてどのように考えておられるのかお聞きします。

 ?間伐事業の推進と間伐材の活用について。

 森林を守り、豊かに成長させるためには適期の間伐が必要になってきますが、間伐整備の実施で累計実施面積で、前期基本目標は、21年度現状値576.67ヘクタール、27年度目標値1,350ヘクタールとあり、後期基本目標を見ると、26年度913ヘクタールとあり、前期基本目標は達成できなかったものと考える。また、後期基本目標の目標値は1,200ヘクタールであるが、この目標値を達成するためにどのような施策があり、達成可能なのか。また、間伐材の活用として、今まで間伐材をどのように利用してきたのかお聞きいたします。

 ?植えて・育て・利用する森林、林業のサイクルを取り戻すには。

 森林は先ほども述べましたが、水源の涵養や土砂災害の防止、林産業の供給、保健休養の場の提供、生物多様性の保全といった多面的機能を持っています。しかし、植えて・育て・利用する森林、林業のサイクルにはなっていないと思われます。例えば、畑作農業と一緒で、春には種をまき、苗を植え、肥料を与え、雑草を除いたりして育て、夏から秋に収穫を迎えるのと同じで、林業も苗木づくりに始まり、植林をし、下草刈り、枝打ち、間伐、主伐を行い、最後にいろいろなものに利用していくのが1つのサイクルであり、これを繰り返すのが本来の姿であるべきで、これがうまくいかない状況が続くと、多面的機能を発揮できない状況になってしまいます。

 須坂市においても一部の間伐事業までは行っていますが、主伐もしくは伐採が行われていないと思います。後期基本目標の間伐材の目標値は示しておりますが、主伐の目標値というものがありません。また、植林数値といったものもないのですが、これでは健全な森林は維持できません。この点について、市の考えを具体的にお答えください。

 ?松くい虫防除対策について。

 昨年も臥竜山、坂田山の松くい虫防除が行われたと思うが、ことしに入り、近隣の住民からの指摘もあるが、坂田山が大分茶色の部分が目立つようになってきています。昨年に続き、坂田山の松くい虫防除を進めていただきたいと思うが、どのような計画になっているのかお聞きいたします。

 ?須坂産木材を使用した公共施設について。

 須坂市も須坂産木材を使用し、保育園建設、公民館建設が終わったと思われるが、それらの施設の須坂産木材をどの程度使用した実態がよくわからない。よく竣工式のあいさつの中で、須坂産木材をふんだんに使用したという発言をされていたが、ふんだんとはどの程度を使用したことを言うのか。また、竣工式前に検査、引き渡し等といった工程で進められていると思うが、この検査は誰がどのような基準でよしとするものなのか、お聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名2、自然環境を守る活動の推進と森林維持並びに利用について。

 要旨1、豊かな緑の維持管理をどのように進めるのか。

 1点目の防災体制から見た森林の保全と整備についてお答えします。

 市内の森林につきましては広大な面積を有することから、森林を熟知している森林組合から情報をいただく中で、育成状況を見ながら間伐作業による森林の保全と整備を計画的に進めております。森林の下刈り、除伐、間伐など、木の成長に合わせた適切な整備を行うことが健全な森林づくりとなり、土砂災害防止機能、土壌保全機能などを向上させ、防災対策にもつながるものと考えます。今後も、須坂市森林整備計画に基づき適切な森林整備が図られるよう、森林所有者や関係機関と連携して取り組んでまいります。

 次に、2点目、間伐事業の推進と間伐材の活用についてお答えします。

 間伐を推進していくためには、林業経営の合理化による施業コストの低減と収益性の向上が不可欠となります。そのため、国では、平成24年度から森林経営計画制度の運用を開始し、面的なまとまりのある森林を対象とした作業路網の開設や高性能林業機械の活用を通じ、計画的かつ効率的な森林整備及び木材の生産を推進しているところです。

 須坂市では、森林経営計画を認定する立場から、森林整備の必要な箇所で森林経営計画が作成されるよう、森林所有者や林業事業体を支援するとともに、作成された森林経営計画に基づく林業施業が確実に実施されるよう指導を行っております。また、間伐がより進むよう、須坂市においても国・県の補助にさらに10%の上乗せ補助を行い、目標値達成に向け支援を行っております。

 なお、間伐材の利用につきましては須坂市公共建築物・公共土木工事等における木材利用促進方針を策定しまして積極的に活用を図っております。特に、平成23年度から26年度にかけては、市立保育園の改築の際に地域材を使用した木造化に取り組み、森林経営計画に基づき、市内の森林から伐採、搬出された木材を活用し、木のぬくもりあふれる空間を整備してまいりました。

 また、小・中学校や地域公民館等には、須高地区間伐材使用の焼き印を押した間伐材ベンチ、これは丸太型ベンチ、それから背もたれ式ベンチということになりますが、これらを設置、また、臥竜山の遊歩道には土どめのため丸太柵の設置を行い、間伐材のPRをしております。

 次に、3点目、植えて・育て・利用する森林、林業のサイクルを取り戻すにはについてお答えします。

 須坂市の森林の多くは、全国、全県の状況と同じく戦後の拡大造林期に集中され造林されたものであります。その結果、ある齢級、この齢級というのは森林の年齢を5年の幅でくくったものでありますが、この齢級に構成が集中するなど、非常に似通った齢級構成となっております。

 現在、市内の森林の齢級構成は、9から12齢級、これは41年生から60年生の木になりますが、この森林が58%と大半を占めております。これらの齢級は、間伐を集中的に必要とする時期に該当していますが、今後は資源的に成熟した森林として主伐して木材の利用を図るとともに、再造林を進めていくべき時期となります。

 これまでは間伐を集中的に実施してきたことから、間伐目標値は設定しておりましたが、主伐や植林についての目標値の設定はしておりませんので、主伐や植林については、県や関係機関と相談しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、4点目、松くい虫防除対策についてお答えします。

 須坂市では、補助事業を活用しながら松くい虫による被害の発生を抑えるための防除対策として、地上薬剤散布と被害木の伐倒駆除による被害拡大の防止に努めております。気象によって被害程度は変わりますが、雨が少なく気温が高かった昨年度は、須坂市全体で884本の被害木の伐倒駆除を行いました。そのうち、臥竜山においては55本、これは材積55.31立方メートルになります。坂田地区においては94本、材積68.05立方メートルの被害木の伐倒駆除を行ったわけでございます。今年度も臥竜山では既に約50本の被害木の伐倒駆除に着手しておりますが、坂田地区につきましては約100本の被害木の伐倒駆除を今月末から秋にかけて予定をしております。

 なお、松くい虫による被害木の駆除対策につきましては、国全体の課題でありますが、国・県、市町村の厳しい財政状況のもと、予算措置が十分には行われておりません。全国市長会や長野県市長会を通じまして、国及び県には予算の増額を要望しているところでございます。

 次に、5点目の須坂産木材を使用した公共施設についてお答えします。

 これまでも須坂市公共建築物・公共土木工事等における木材利用促進方針に基づき、積極的に県産材の利用を促進してまいりましたが、国の木造公共施設整備事業が木材を利用した施設の整備に活用することが可能となったこと、さらには地元の財産区の協力や市内にある材木店が信州木材認証工場になったことなど、コストや流通面などにおいて有利となり、須坂産の木材の利用した建設を進めることができました。木材の使用量等については特別に定めた数値はありませんが、長野県林務部の木材使用方針では、全木材使用量の5割以上に信州木材認証製品を使用するとありますので、これを基準として進めております。

 木材使用量のうち須坂産木材の使用量についてですが、保育園で申し上げますと、相之島保育園では約96%、須坂千曲保育園では約69%、北旭ケ丘保育園では約74%、井上保育園では約93%となりますので、4園の平均は約85%ということになります。須坂産木材をふんだんに使用することができたと考えております。

 また、検査についてですが、木材も他の工種と同様に、施工時前に施工図、施工計画書、施工要領書を提出しまして、管理業務受託者の設計事務所、それから監督者であるまちづくり課職員の確認を受けます。その後、作業、製作に入り、使用木材、集成材の製品となった材料をそれぞれ工場にて検査を実施しております。竣工検査は検査員の指定を受けた職員が行っており、検査内容は、現場検査と書類検査であります。須坂産木材についても竣工書類の工事写真、検査記録のほか、出荷証明書にて確認を行っているところでございます。

 以上でございます。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か再質問させていただきますが、間伐作業による森林の保全と整備を計画的に進め、森林の下草刈り、除伐、間伐等木の成長に合わせ適切な整備が健全な森林づくりで防災対策につながるということですが、間伐の後、主伐を行い、植林まで進んでいかないと健全な森林で防災対策にはならないと思うんですが、この点について、もう一度お聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、主伐を行うという際には、伐採届が提出されることになっておりますので、この伐採届が出された段階で植林をするように指導をするということで、森林の保全の推進に努めているというところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 植えて・育て・利用する森林、林業のサイクルを取り戻すにはの答弁の中で、須坂市の森林は41年から60年たった立ち木が58%と大半を占めているということですが、この年齢でいくと、伐採を中心に主伐をやる時期に来ていて、間伐を集中的にやる時期に該当しないと思えるんですが、何かこの辺勘違いされているのではないかと思うんですが、お考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今、議員がおっしゃられるとおりのこともあるかもしれませんけれども、9齢級、それから12齢級の中には、森林の条件、これは日当たりですとか標高ですとか、そのような条件によってまだ間伐が必要だと言われるようなものもあるということの中で、間伐を行っているという状況でございます。

 今後、先ほど答弁で申し上げましたように、成熟した森林ということになりましたら、主伐をして木材の利用を図るということで、あわせて再造林に努めていくというふうにしてまいりたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 主伐と植林についてもう一点なんですけれども、目標値は設定はしていないということですけれども、県や関係機関と相談して対応するとしていますが、この点について、今後、目標を定める予定があるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 主伐、それから植林を含めました森林整備の基本的な方法については、先ほども答弁の中で触れましたが、市町村の森林計画で定めるということになっておりますけれども、数量、これについては、法定計画事項となっていないということでございますので、伐採等については定めていないというのが現状でございます。

 ただ、主伐につきましては、決めるのは誰かといいますと、森林所有者ですとか、それから林業事業者ということになりますので、まず市としては、先ほど答弁の中でも触れましたが、県、それから関係機関等と相談する中で対応を協議していくという答弁をしましたけれども、まずは情報の共有等を行っていくことが先決ではないかなというふうに考えています。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 わかりました。

 それでは、坂田山の松くい虫対策なんですけれども、今年度、伐倒駆除を今月末から秋にかけて、約100本駆除を行うということなんですが、その100本の範囲内で駆除が済めばいいと思っているんですけれども、それ以上被害木があるように私は思うんですけれども、予算も厳しいとは思うんですが、その対策をどのように考えているかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まだ施行前ですので、これは当然実施してみないと状況がわからないということは、これからのことになりますが、一般論で申し上げますけれども、必要であれば、厳しい財政事情ということは申し上げましたが、国ですとか県の補助要望を行って、増額要望を行いまして、そして補正予算で対応するというようなことは考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次なんですけれども、須坂産木材の使用量で相之島、井上保育園が96%、93%、須坂千曲、北旭ケ丘保育園が69%、74%と大分開きがあると思いますけれども、この点の説明をお願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 千曲保育園と北旭ケ丘保育園につきましては、これについては全体の工事の調整をする中で、一部県産材を使っておりますので、そこで少し違いが出ているということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 豊丘、日滝公民館は須坂産木材を使用したと思うんですけれども、この使用量を教えていただければと思うんですけれども。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 豊丘の地域公民館につきましては、須坂産で約74%でございまして、日滝公民館につきましてはこの木材は県産材を使っておりますので、須坂産は利用してございません。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 ちょっと再度確認なんですが、相之島、井上保育園の96%、93%は、正しい数字なのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 先ほど御答弁申し上げたとおり、相之島、井上保育園の96%、93%は正しい数字でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 正しいんですね。

 それと竣工検査で、現場検査と書類検査で不備が見つかった現場というものはあったのかないのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 特にそのような現場はございませんでした。なお、不備な点がありましたら、その都度、手直し等に対して対応しているように考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 わかりました。

 植えて・育て・利用する森林、林業のサイクルを取り戻す努力をしていただき、防災にも強い森林づくりをよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 件名3、これからの家庭教育のあり方について。

 要旨1、家庭教育から見た児童・青少年の健全育成について。

 ?これからの家庭教育のあり方をどのように考えているのか。

 家庭教育は、乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる。家族とのふれあいを通じ、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、全ての教育の出発点である。しかしながら、近年、家庭においては、受験のための勉強重視の傾向や、日常の生活におけるしつけや感情、情操の涵養など、本来家庭教育の役割であると考えられるものまで学校に委ねようとする傾向のあることが指摘されている。

 加えて、近年の都市化、核家族化などにより、地縁的つながりの中で、子育ての知恵を得る機会が乏しくなっていることや、個人重視の風潮、マスメディアの影響等による人々の価値観の大きな変化に伴い、親の家庭教育に関する考え方も変化が生じている。このようなことも背景に無責任な放任や過保護、過干渉が見られたり、モラルの低下が生じているなど、家庭の教育力の低下が指摘されている。

 こうした状況を直視し、改めて子どもの教育や人間形成に対し果たすべき役割を見詰め直していく必要があるように思う。親は子どもの教育を学校だけに任せるのではなく、これからの社会を生きる子どもたちにとって何が重要なのか、深く考えるべきであると思われるが、市として、今までの家庭教育をどのように捉え、これからの家庭教育のあり方をどのように考えているのか、お聞きいたします。

 ?家庭教育に関する学習機会の充実が必要ではないか。

 子どもたちの生きる力を育むためには、子どもの成長のそれぞれの段階に応じた親としての教育的な配慮が必要であり、このため、親たちに対する子どもの発達段階に応じた家庭教育に関する学習機会を一層充実すべきであり、その学習内容として、子どもの発達段階と人間関係のあり方、他人を思いやる心や感情などの豊かな人間性や自制心、自立心などを育む家庭教育のあり方や子どもとのコミュニケーションのあり方などについての学習を重視する必要があると考える。

 また、これまで家庭教育に関する学習機会に参加したくてもできなかった方々に対する配慮も必要で、特に、共稼ぎ家庭の増加で学習機会の環境を整備する必要があると思うが、市の考えをお聞きいたします。

 ?家庭の愛情機能が失われつつある現状をどのように捉えているのか。

 毎年11月は、児童虐待防止推進月間だが、厚生労働省を中心に各自治体がシンポジウムを開いたり、パンフレットを配布したりして啓発に努めるが、状況は年々悪化の一途をたどっている。厚労省が公表した速報値によると、平成26年度、児童虐待相談件数は8万8,931件で、前年度から1万5,000件以上ふえている。また、警察が児童相談所に通告した件数も平成27年3万7,020人に上っていて、心理的虐待、育児放棄、性的虐待、身体的虐待など、子どもは減っているのに、虐待は増加傾向にある。

 その原因として、家庭が本来の姿を失ってきているという指摘もあり、離婚率をとってみると、平成26年に結婚した方は64万9,000組で、離婚は22万2,000組に上っていて、単純に3組に1組が離婚している。また、家庭内別居も増加傾向にあり、事実上、離婚率は4割を超えるのではないかと言われている。

 それから、虐待児の脳に重大な損傷も認められ、前頭葉、後頭葉、側頭葉が縮小していることが判明したそうだ。幼い子どもにとって家庭は本来、外的から身を守ってくれる安全な場所であるべきはずが、自分を守ってくれるはずの親から暴力を受け、25年度には36人の子どもが死亡した報告がなされた。最近では、奈良県で2歳の男の子がプラスチックケースの収納ケースに閉じ込められ、亡くなっている。埼玉県狭山市では、3歳の女の子が死亡した。実母22歳と同居の男性24歳が虐待の方法についてLINEで相談して、次はどういう虐待をしようか2人で面白がっていたそうだ。親から繰り返し虐待を受けた子どもが健全に育つはずがない。

 この点を踏まえ、須坂市の状況はどうなのか。また、今後の対応として考えていることがあればお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名3、これからの家庭教育のあり方について。

 要旨1、家庭教育から見た児童・青少年の健全育成についての1点目、これからの家庭教育のあり方をどのように考えているかについてお答えいたします。

 教育は家庭に原点がある、そう私も思います。なぜなら、子どもにとって生きていくもととなる衣食住の全ての基本を最初に学ぶ場が家庭であるからであります。さらに、家庭での家族との食事や団らんの場を通して、対話というものを覚え、家族の持つ常識を知り、それによって自分の判断力を養う。さらには、その場で大人から褒められ励まされ、叱られ、慰められる。こういう精神的な土台があって、初めて子どもは家庭の外に出て社会との接点を持ち、幼児期や学童期を成長していくわけであります。

 このことは、どんなに時代が変化しようと変わることのない不易な家庭教育の営みであると私は考えております。しかし、議員が御指摘のように、昨今、さまざまな要因から、社会全体としての家庭の教育力が低下している傾向は否定できません。

 市教委では、須高のほかの教育委員会やPTA連合会、学校関係団体などとともに組織している上高井教育七団体というものがありますが、平成24年以来、学校、保育所を初め、地域公民館や公会堂を初め地域の公共施設に、教育は家庭が原点というポスターを掲げて、家庭教育の啓発を行っております。このポスターは、行政が中心となってつくるのではなくて、この七団体の中のPTAの皆さんの発想ででき上がったことに意義があると私は思っております。

 今回の内容は、今、家庭教育にとっての喫緊の課題、すなわち3つありますが、1番目、早寝、早起き、朝ごはんが1日の生活のリズムをつくるということ、2番目、家族団らんが自己肯定感を高めて自信を生み出すということ、3番目、スマホやゲームのスイッチを切り、学習や読書の時間を生み出して自分に向き合う時間をつくるという、この3つを中心に、家庭への啓発活動を行っているところであります。

 2点目、家庭教育に関する学習機会の充実が必要ではないかということでありますが、議員がおっしゃるように、親たちが子どもの発達段階に応じて我が子の行動や心の内面が理解でき、それに応じた支援ができるということは、子育ての充実にとって非常に重要なポイントだと思います。

 市教委として、本年度力を入れたい点を2点申し上げます。

 1点目は、市が各町の育成会や幼、保、小、中と連携して毎年行っている子育てセミナーの充実であります。この講座には、毎年約1,500人の市民の皆さんが参加してくださいますが、これからやる講座ですが、今年度のタイトルを見ましても、例えば、親子関係からいじめを考える、子どもの困り感の理解と今大人ができること、さらに、親と子の願いを共有する家庭の人間関係づくり、子育ては親育ち、また、親と子の目線は何処を観ていますかといった家庭教育についてのテーマが多く並んでいます。これを見ましても、多くの講師の皆さんが家庭教育の充実がいかに大切かを感じておられ、話題に挙げようとしていることがわかります。この子育てセミナーに一層多くの方々に参加していただけますように呼びかけの工夫を行っていきたいというふうに思っております。

 2点目は、学校における取り組みです。

 市教委では、先ほどの教育七団体の3つの柱を具現化するために、昨年度から本年度にかけて、例えば学力向上に向けての取り組みとして、全学校の保護者向けに家庭学習の手引きを作成し、家庭学習の充実が大きく学力向上に影響すること、あるいは家族の支援の具体はどういうようなものか、これを示して、学年、学級懇談会等で担任、あるいは学校全体で扱うようにお願いをしております。

 また、健康づくり課とともに共同で作成した食育リーフレットについても、健康づくりのもととなる食育の重要性、特に朝食の重要性や栄養バランスを考えた食事づくり等について、親子給食あるいは食ですこやか親子でクッキング等で保護者に理解していただくような工夫をしております。

 次に、議員御質問の3点目、家庭の愛情機能が失われつつある現状をどのように捉えているかについてであります。

 須坂市では、平成20年度から須坂市虐待被害者等支援対策連絡協議会を設置しておりまして、児童虐待、DV、高齢者虐待、障がい者虐待などの問題に対して、民生児童委員協議会や児童相談所、弁護士会、警察署を初めとする関係機関と連携して相互に情報共有することで、虐待の未然防止や早期発見、早期対応に努めているところであります。

 須坂市の児童虐待の対応件数は、25年度が29件、26年度が31件、27年度が33件で、徐々に増加傾向にあります。これは、核家族化や離婚、ひとり親家庭の増加により、子育てへの不安感や生活不安から、保護者がストレスや孤立感を抱え、虐待のリスクが高まってきている状況にあると判断しています。

 市では、虐待が深刻化する前に、日ごろ子どもや被害者と接している保健師、保育士、学校職員、民生児童委員などの関係者が連携する中で、虐待のリスクが高いと思われる家庭の早期把握に努めており、特に支援が必要なケースについては、家庭児童相談員が調整役となってその中に入り、それぞれのケースに応じて連携をとりながら支援を行っています。

 また、虐待防止という観点から、子どもたち自身が自分は実は大切な存在なんだという自己肯定感を高めることと、保護者や教職員が暴力や虐待、親子のかかわり、子どもたちのSOSに気づいてサポートする方法を学び、理解を深めるために、人権教育プログラムを取り入れたCAP研修を27年度より公立保育園全園と一部私立保育園の年長児童とその保護者、全教職員を対象に実施しています。今後もこのような活動を通して、子育て家庭への包括的な支援や関係機関との連携による支援体制を一層強化してまいります。

 以上でございます。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か質問させていただきます。

 上高井教育七団体として、平成24年度以来、学校、保育所のほか地域公民館や公会堂を初め地域の公共施設に教育は家庭が原点というポスターを掲げ、教育は家庭が原点ということなんですけれども、3点を喫緊の課題として啓発活動を行っているということですが、その成果としてどのくらい浸透してきているのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 言葉足らずでしたが、ポスターは、現在のところ2枚目になっています。1枚目は平成24年に作成したんですが、そのときのタイトルは、教育は家庭が原点という言葉のみのポスターでありました。しかし、保護者の皆さん中心に、やはりもっと具体的に啓発していかなければいけないということで、先ほどの3点を挙げたわけであります。

 なお、2枚目の3点を含めたポスターが掲示されたのが昨年度末から今年度の最初ですので、これからこの受けとめについての浸透状況を見ていきたいと思います。1学期終了時を待って、保護者の受けとめと子どもたちの受けとめを含めて集約していきたいということを昨日の校長会でもお願いをいたしましたので、また、この次、報告できると思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 2点目ですけれども、教育は家庭が原点ということで啓発活動を行っていて、また、各町の育成会や幼、保、小、中と連携して、毎年子育てセミナーを開催しているとのことですが、約1,500人の市民の参加をいただいているということなんですが、もっと多くの方に参加してもらうためには、呼びかけの工夫のほか考えていることがあるのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 例えば、町別人権研修会、学習会と抱き合わせてこのセミナーを行うという、そういう町もあります。この工夫は大事かなと思います。それから、育成会を通してお願いしていることが多いんですが、やはりこういう地域の講師がこのくらいいろんなことを考えていることをやっているんだということを区長会とかあるいは各学校の学年、学級PTAの役員の方々にも知っていただいて、それぞれ複数のいろんなところから進めていくことは大事かなというふうに思っています。

 最後に、今年度新たな講師として、長野ガロンズのスタッフの方にお願いをしましたら、早速地域から指名されるなど好評を得ていますので、また講師についても考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 3点目ですけれども、子育てセミナーの内容の中で、親子関係からいじめを考えるというテーマがありましたが、このような家庭教育が浸透していけば、学校でのいじめというものが減少していくのではないかと思うのですが、教育長のお考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 多くの家庭では、先ほど申し上げた家族の話し合いの中で、それぞれ子どもたちが適切なアドバイスをいただきながら、自分がかかわる人間関係のトラブルを克服していったという事例は私たくさん聞いております。しかし、いじめ問題はさまざまな要因が複雑に絡まっている場合が多いので、やはり丁寧に原因の糸を解きほぐしていかなければならないことで、時間がかかったりすることもあります。

 ただ、そのときに、教職員もあるいは家族も、その解決の糸口で判断をしなければならないことがたくさんあります。子どもたちが自分で解決していくことが大事なのか、いや、ここは大人の出番なのかということも含めて、子どもが生きる力を育てていくためには、やっぱりそこはとても大事だと思うんです。

 したがって、このセミナーに参加していただいて、そのバックボーンになるものを学習し合って、そして、子どもたちの現実に立ち向かうということは、我々大人にとってとても大事だというふうに思っています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次なんですが、元埼玉県教育長の松井和氏によると、結婚はみずから進んで不自由になること、子どもをつくることはもっと不自由になること、人間は不自由になることこそ幸せを感じる、それをきずなと言う。また、講演会の中でも、それぞれの子どもの後ろにそれぞれの親が見えていれば、そんなにひどいいじめは起きないのではないか。昔からいじめはあったけれども、今ほど陰湿ないじめになってしまうのは、子どもの後ろに親が見えてこないから。親が学校や幼稚園、保育園に子どもを任せっ切りになってしまい、親と子のつながりや親の影が薄くなってしまっている今、その子どものバックボーンがなくなってきている今、陰湿ないじめに発展しやすいと言っている。このことについて、教育長としての見解をお聞きしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 短い言葉で言うのは大変難しいかと思うんですが、先ほども申し上げたように、やはり家族や大人との対話の中で、例えば、ありがとうと言える感謝の気持ちとか、あるいは素直にごめんなさいと言うことの勇気というか、あるいは正しいことを胸を張って言うことのすばらしさとか、そういうことをやっぱり褒めていただく、認めていただく私たち大人の存在というのがとても大事だと、その一番の原点はやっぱり家庭だというふうに思います。自尊感情が持てる子どもに育つことがいじめがなくなることに一番大事な子どもたちの心のありようだと思いますので、これからもそのようなことを訴えていきたいなということを思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 最後の質問なんですが、須坂市では、児童虐待の対応件数が年々徐々に増加傾向にあるということですけれども、虐待の種類としてどのような内容のものが多かったのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 虐待の種類ですが、昨年度27年度の対応件数は33件と先ほど申し上げましたが、例えば、一番多かったのは、やはり心理的虐待、14件ありました。例えば言葉のよるおどしとか、兄弟間での差別的な扱いとか、あるいは子どもの目の前で暴力を振るうとか、そういうものなどであります。その次に多いのが身体的虐待、12件、これは殴る、蹴る等のものになっております。これは、殴る、蹴るという言葉は一般的な言葉でありまして、須坂の中でのことというわけではありません。それから、ネグレクトが7件となっています。これは、家に閉じ込めるとか、食事を与えないとか、ひどく不潔にするとか、そんなようなことであります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 前回は子どもたちの食育、今回は家庭教育、児童虐待について質問させていただきましたが、子どもたちがより安全に、また健やかに育ってくれることを願って、質問を終わりにさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 以上で9番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。

 次に、20番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 私は、件名1並びに3において、詰まるところは、須坂の財政運営に関してただしたいと思います。

 件名1、須坂の安定した財政運営を叶えるために。

 1つ、消費税再延期について。

 アベノミクスと消費税は一体として捉えることが、これは必要でありますが、安倍首相が2017年4月の消費税10%への引き上げを2019年10月まで再延期することを決しました。これは誰が見ても、安倍政権の経済政策、アベノミクスの行き詰まりが浮き彫りになったと感じておられると思います。

 そもそも日銀が4月1日発表した3月の短観では、企業の心理の冷え込みが鮮明になった。心理の悪化は既に春闘での賃上げ率の鈍化にあらわれ、安倍政権の経済政策アベノミクスが目指す経済の好循環に陰りが見え始めているとうかがわせる内容であります。

 短観では、新興国経済の減速や円高を受け、輸出関連の大企業を中心に景況感が軒並み悪化し、中国経済は株安や不動産市場悪化の影響で個人消費が低迷し、企業の過剰設備問題も深刻化している。中国に商品や設備を輸出する日本企業は大きな打撃を受けた。輸出企業にとっては、昨年末から進んだ円高の影響で、円換算額の利益も目減りし、収益の下押し要因となっているとのことでありますけれども、この内容は、今議会招集日の14日、市長招集のあいさつの市長の経済状況についてのくだりとまさにオーバーラップするものであるかと思います。

 アベノミクスでは、デフレ脱却に向けた大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略のいわば三本の矢で経済の好循環の実現を目指しましたが、しかし、実質GDPは13年度に前年度比2%増と伸びましたけれども、その後、14年度は0.9%減、15年度は0.8%減と、政府目標の実質2%成長には届いておりません。一時期125円半ばまで進んだ円安もいつの間にかしぼんで、20日、すなわちきのうの外国為替は104円前半と円高傾向にあります。首相はアベノミクスのエンジンをもう一度力強くふかしていかねばならないと語っていますけれども、消費税を先送りするだけでは日本経済の成長はおぼつかないとの、これは経済専門家の評価であります。

 さて、本題の消費増税でありますが、政府広報は、消費税引き上げによる増税分は全て社会保障に充実、安定化の財源になります。財政抜本改革法に沿って消費税率が10%まで引き上げられる場合、消費税率の5%引き上げ分のうち約1%分、これは1%は2.8兆円ぐらいに相当するそうですけれども、子ども・子育て支援、医療介護、年金の各分野に、残りの約4%、これは11.2兆円程度になるそうですが、社会保障の安定化のための財源になります。これにより、子や孫といった後世代への負担のつけ回しは減らすことにつながります。これはまさに政府広報でありますけれども、では最初の5%はどこに消えてしまったんでしょうか。どこに充当されたのでしょうか。どのような、どうも国民をこの5%増税というものは、なだめすかした文言ではないかと、最近、国民は気づいているのではないでしょうか。

 そもそも消費税の始まりは、今後減っていく直接税、すなわち法人税、所得税中心の日本の税制体制を間接税、これは消費税を指しますけれども、中心に移行し、一般国民から広く浅く取り、ふえ続ける財政赤字と社会保障を賄う崇高な説得で国民に課せられたものですが、国民にとっては、これはまさに増税であります。

 御承知のとおり、消費税は財政赤字と社会保障を賄う目的から外れ、政争の具とされ、財政赤字解消に際立ってその目的を果たしているとは思えません。時の政府与党は、消費税によって増税がふえる分、財政赤字縮小に回さず、歳出の財源にしてしまう傾向がどうも過去の中から見ると強いように思われます。消費税の是非をこの市議会であれこれ言うことは選挙も近いので控えますけれども、再延期によって社会保障の安定財源の確保や財政の健全化の課題は解消されたわけではありません。

 問題は、私は市議会議員でありますので、須坂市の財政は大丈夫かに尽きるものであります。消費税増税延期についての市の所感を求めたいと思いますが、そこでお伺いします。

 ?消費増税再延期に伴う市への財政的影響について。

 ?として、当市の財政的影響の対応について、示していただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名1、須坂の安定した財政運営を叶えるためにの要旨1、消費増税再延期についての1点目、消費増税再延期に伴う当市への財政的影響についてお答えいたします。

 国においては、今回の消費税率8%から10%の引き上げ延期により、平成30年度以降に社会保障の充実に新たに充てる予定であった1兆3,000億円程度が不足する見通しであるとされております。このことにより、待機児童解消に向けた民間の保育士の給与引き上げや保育施設の整備、運営への支援、所得の低い高齢者へ支給する最大で月5,000円の給付金のほか、低所得者の介護保険料のさらなる軽減や国保への財政支援の増加などの事業に影響が及びます。

 また、国では、消費税率引き上げを延期しても優先順位を決めて社会保障の充実を図る、また、平成32年度の基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化する目標は変えないとしておりますので、今後、新たな財源を確保するとしても、地方へ支出している予算は縮小されるのではないかと危惧しております。

 社会保障の充実を図るが、消費税率引き上げ延期により地方消費税交付金はふえない、その分、本来ならば、地方交付税で措置されるはずのものが国が地方財政計画を縮小して、地方交付税もふえないといった財政的影響が想定されます。

 次に、2点目、当市の財政的影響の対応についてお答えいたします。

 先ほどお答えしましたとおり、今後も厳しい財政状況が見込まれます。しかし、高齢化等による社会保障費の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等、当市においても財政需要は増大しております。このため、今まで同様に徹底した財源の確保と経常経費の削減を進めてまいりますが、平成28年度から30年度までの3年間における財源改革の指針である須坂市行財政改革第4次チャレンジプランにおいても財政健全化、公有財産の適正管理を柱に定めております。その中で、税金等の徹底した滞納整理、国・県補助金や各種団体の助成金の研究活用や市が活用する見込みのない普通財産の売却等による歳入の確保を図ってまいります。

 また、昨年度から実施している事務事業の見直し、サマーレビューにより、事業の費用対効果等を検証することにより、さらなる経費の削減に取り組みます。しかし、適切な財源措置がない中で、新たな財政需要が生じる場合は、さらに事業の優先順位づけと選択と集中の徹底が必要であると考えます。

 なお、全国市長会では、今月6月2日に全国町村会と連名で社会保障の充実と持続可能性の確保について国へ要望しており、今後も長野県市長会等を通じて、地方の一般財源総額の確保について国へ要望してまいります。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 細かいところは、また委員会でただしたいと思いますけれども、ここで市長にお伺いしますけれども、そもそ消費税は、先ほども申しましたみたいに、広く浅く、これが本来の目的でしたけれども、10%の消費税というものは、これは国民にとってはまさに重税と感じると私は思います。

 大義名分はなるほどですけれども、どうもこれはざるですくう消費税であって、そっくりすくった、要するに消費税としての収入が先ほど言った社会保障等に使われるかというと、とんでもないほうに、ざるの底を抜けて使われているのがどうも現実のようであります。

 きょうの質問のために、アベノミクス並びに消費税等の資料を読めば読むほど、国政に対する、消費税に対する不信を私は抱かざるを得ませんが、これを防止するために、ある学者は、消費税はせずとも、マイナンバー制の導入と国税庁と年金機構を一体化した政府機関として歳入庁、これを設立すれば、社会保障は十分維持できるのではないかとの意見もあります。これとあわせて、全国市長会で社会保障の充実と持続可能の確保について要望されたようですけれども、できればここで具体的に示していただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、歳入庁について申し上げます。歳入庁は御承知のとおり、きちっとした税を確保するということでありますから、本来ですと、私は税の効率的な徴収等の面から歳入庁を設けるのがふさわしいと思っておりますけれども、御承知のとおり、国のほうでは各政党の考え方が違いますので、その辺につきましてはできれば一本化して効率的な運用をしてもらえればと思います。

 消費税につきましては、今、ざる法というお話がございましたが、今のような1,000兆円を超えるような国の赤字がある状況では、私は消費税をすることが必要だというふうに思っています。もちろんその使い方については、十分監視していかなければいけませんけれども、このままの状態でいいというふうには思っていません。全国市長会へ行きまして、いろんな委員会、またいろんな方とお話ししますが、ほとんどの市長は、今のような国の財政状況を考えると消費税の導入はやむを得ないということであります。

 なお、国の歳出につきましては、今申し上げましたように、さまざまな形で改革をしなければいけないところがありますけれども、それは御承知のとおり、今まで歳入の改革をしたということで公約にしたところもありますけれども、実際はなかなかその部分だけで賄えるものではございません。繰り返しになりますが、子どもや孫のために、税と社会保障の一体化ということは私は非常に大事なことであるというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 時間の関係で、件名2に移ります。

 安心・安全に暮らせる須坂のために。

 1つ、廃屋・空き家対策について。

 空き家対策の取り扱いについての法規制も整いつつありますが、行政による所有者への指導や強制力のある措置等のガイドラインも整いつつあると思います。

 そこでお伺いしますけれども、?市内に点在する廃屋・家屋の実態把握について。

 ?廃屋・空き家対策の課題と解消策について。

 ?空き家問題に対する規制措置についてと、当市におけるこれらの法規の活用についてお伺いいたします。

 2として、須坂市の抱える防災対策について。

 4月14日、熊本地方におかれて発生しました大地震により被災されました皆様に深くお見舞いを申し上げます。

 須坂出身で、縁あって熊本地方で生活をされている同胞の皆さん、あるいは縁あって、熊本地方からのこの須坂市で現在生活をされている皆さんにも深くお見舞いを申し上げます。どうか元気を出していただきたいと思います。被災者の救済と被災地の復興支援のために御尽力されている皆様に深く敬意を表したいと思います。

 気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜及び4月17日未明に発生したほか、5月14日9時までに最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生しております。このうち最大震度7の地震は、日本国内の震度7の観測事例としては4例目で、九州地方では初めてのことであります。

 ところで、政府の地震調査委員会は、6月10日、今後30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率を示す全国地震予測地図の2016年度版を発表しました。これによると、県内を縦断する糸魚川静岡構造線断層帯のうち、安曇野市明科から茅野市に至る中北部区間の付近が危険性が高い数値を示しているようであります。2014年11月22日に発生し、小谷村や隣接地域に甚大な被害をもたらした震度6弱の地震発生以来、平成28年6月12日までの長野県北部の地震は、震度3が8回、震度4が4回、震度5が1回でありました。

 これらを踏まえてお伺いしますけれども、?熊本地震に対して、須坂市は自治体としてどのような支援活動を行ったのでしょうか。

 ?として、大規模災害時に優先する業務をまとめた業務継続計画の内容について、熊本地震や最近、県内で発生している地震と照らし合わせ、見直し等の必要の是非について述べてください。

 ?として、これは日時を問わない災害時の須坂市の緊急配備体制は万全なのか、示していただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名2、安心・安全に暮らせる須坂のために。

 要旨1、廃屋・空き家対策についてお答えいたします。

 1点目、市内に点在する廃屋・家屋の実態把握についてでございますが、昨年度、各町区長様から提供いただいた空き家と思われる建物の情報442件と市の担当者が巡回中に追加した35件の計477件について、現地調査を実施してまいりました。情報提供に御協力いただきました区長様初め区の役員の皆様に、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。

 調査の結果につきましては、建物に目立った破損・腐朽はないが、空き家の状態となっているものが277件で全体の58%、破損・腐朽が確認できるが、倒壊のおそれはなさそうなものが115件で24%となっており、この2つの種別で全体の82%を占め、今後、所有者が使用、またはほかに貸したり売却することにより利活用が期待できる物件でありますことから、政策推進課で進めている空き家バンク事業につなげたり、改修工事のために市内建設関連業者の皆様とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、重度の破損・腐朽が確認でき、倒壊のおそれが認められるものと、その中でも倒壊した場合に隣接する建物や前面道路に影響があるものは85件で18%となっており、これらは、空き家等対策の推進に関する特別措置法で規定している特定空き家等の候補となるものと考えております。

 2点目の廃屋・空き家対策の課題と解消策についてですが、空き家等対策の推進に関する特別措置法の運用に向け、実態調査をもとにデータベースの作成、特定空き家等の認定及び法に基づく措置などが必要となってまいりますが、長野県空き家対策市町村連絡会における検討を参考に、今後は有識者を交えた協議会の設置及び空き家等対策計画の策定に向け、関係部署と連携を図ってまいります。

 調査または処分の過程で、所有者の権利、つまり財産権の侵害に当たるのではという疑念が生じますが、適切な管理が行われていない空き家等により、防災、衛生、景観等の周辺に及ぼす影響と命令等の措置が財産権に与える影響などを考慮する中で、法律の趣旨に沿って運用してまいりたいと考えております。

 3点目の空き家問題等に関連する規制措置等についてと当市におけるこれらの法規の活用については、空き家等対策の推進に関する特別措置法により市町村の権限が強化され、空き家の所有者を迅速に特定できるよう、固定資産税の課税情報の利用が許可され、加えて、そのまま放置すれば倒壊のおそれのある空き家や衛生上著しく有害となるおそれのある空き家などを特定空き家等と位置づけ、特定空き家と認められる場所に立ち入って調査することも可能となりました。また、市町村は特定空き家等の所有者に対して、指導、助言、勧告、命令できるものとし、所有者が従わない場合は、行政代執行によって生活環境の保全を図ることもできるとしています。

 いずれにしましても、基本的には、空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提となっておりますので、所有者の方に十分な管理をしていただくように、引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 平林総務部長。



◎総務部長(平林和彦) 〔登壇〕

 件名2、安心・安全に暮らせる須坂のためにの要旨2、須坂市の抱える防災対策についてお答えいたします。

 最初に、4月に発生いたしました熊本地震により被災されました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、1点目の熊本地震に対して、須坂市は自治体としてどのような支援活動を行ったかについて申し上げます。

 須坂市では、県外で大規模な災害が発生した場合の被災した自治体に対し、県と県内の市町村が一体となって迅速かつ的確な支援を行う長野県合同災害支援チームの紹介により、熊本市から要請のありました主食、飲料水、紙おむつなどの支援物資の中から市が備蓄しておりました保存食、アルファ米1,750食、保存水2リットルのペットボトル1,200本を4月19日と20日に支援をいたしました。5月24日には、全国市長会を通じて、熊本市へ家屋被害認定調査第2次調査の依頼があり、本日6月21日から30日までの10日間、判定士の資格のある建築技師2名を5日間ずつ派遣する予定でございます。

 なお、須坂市社会福祉協議会と須坂市の共同で、熊本地震災害義援金の受け付けを4月18日から開始しており、平成29年3月31日まで行っております。募金箱は市役所1階総合窓口と福祉課窓口、市社会福祉協議会、老人福祉センター永楽荘とくつろぎ荘、中央公民館と各地域公民館に設置してございますので、皆様の御協力をお願いいたします。

 次に、2点目の業務継続計画BCPの内容について、見直し等の必要性の是非について申し上げます。

 今回の熊本地震のような大規模な地震災害が発生した場合には、応急復旧活動はもとより、市民生活に必要不可欠な行政サービスなど、最低限の行政機能は維持しなければなりません。しかし、災害発生直後、全職員が全職場にたどり着けるとは限りません。一時的に人員不足に陥る中、優先すべき通常業務のほか、発生直後から生じる応急対策業務や優先すべき復旧復興事務について適切かつ迅速に実施できるよう、必要な資源の準備や対応方針、手段を定めたものが業務継続計画であります。

 須坂市では、平成22年4月に内閣府が公表した指針等をもとに平成25年11月業務継続計画を策定いたしました。今回、内閣府において東日本大震災や近年の災害教訓を踏まえ、地方公共団体の業務継続の手引きが見直されましたが、代替庁舎を事前に特定することや、72時間の非常用電源の確保など、市で既に策定しておりますことから、計画の見直しは考えておりません。

 しかしながら、計画は一旦策定すればよいというものではございません。計画の実効性を確認し高めていくためには、定期的に業務継続計画を確認することや、訓練を繰り返し実施していくことが重要でありますことから、災害が発生した場合に自律的に行動ができるよう、当事者意識の喚起と対応能力の向上に努めてまいります。

 次に、3点目の日時を問わない災害時の緊急配備体制は万全かについて申し上げます。

 災害時における配備体制や事務内容等については、須坂市地域防災計画に明記しており、また、全員の部課長に一斉に情報伝達できる緊急メーリングリストのほか、電話による連絡網を整備しております。神城断層地震の際には緊急メーリングリストでの招集で、40分後には災害警戒本部を設置することができておりますことから、須坂市の災害時における緊急配備体制は確立しております。

 今後もさらに地域防災計画と業務継続計画により、適切かつ迅速に活動できるよう訓練、検証、改善を繰り返す中で、緊急配備体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 件名2の1のほうで再質問したいと思いますけれども、これは奥原部長にお聞きしますが、今の答弁をお聞きしていると、今までは、僕らの入ってくる情報は、例えば登記簿謄本、それから名寄せですよね。名寄せもしくは評価証明書、そこの部分における家屋の評価、それは法定で定められただけのものの内容しかわからないんですけれども、今回これを見ますと、これだけのデータを集積することによって、須坂市に今どのくらいの家屋があるか、僕はわからないですけれども、今ここに挙がってきた少なくとも477件に関しては、家屋履歴書あるいは家屋状況台帳というか、そういったものが税務課でもなければ登記所でもない、須坂市のまちづくり課のほうでこれは作成する時代要請かなと思うんですけれども、この辺いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 今回調査した結果に基づいて、先ほども答弁申し上げましたけれども、実態調査をもとにデータベースの作成をしていくということもありまして、そこら辺のことも逐次まとめていった上で、今後、管理の状況についても注意を払っていきたいというように考えています。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 それから、やはりこれは僕が何遍も言っていますけれども、憲法第29条における所有権の保持からいくと、今言われたデータベースの中で、場合によれば、これは結構法律的には行政代執行までできるとなると、ただごとじゃないですよね。であるとすれば、基準判断を恣意的裁量によってなされることが、一番市民は心配するかと思うんです。そういった部分では、建築士とか有識者等の組織の中での評価というか、そういった部分も僕は必要かと思うんですけれども、その辺いかが考えておられるのか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 この調査をもとに、私ども、市町村の連絡会というのを県とやっていますし、その中で検討しておりますけれども、まずは、今おっしゃられた有識者を交えた協議会をつくっていくということ、それには当然専門的な建築士が入って、法的な先生も入ると思いますけれども、そういうことを協議会をまず設置して、対策計画をつくっていくというこの中で、いろんなことを吟味しながら進めていくという考えでおりますので、その方針によって進めていきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 要旨2のほうで質問いたしますけれども、質問というかこれは要請ですけれども、市民が寄せる須坂市に対する絶対信用という、これは僕が毎回ここで申し上げていますけれども、1つは消防ですよ。2番目は水道局の水道ですよ。3番目は、給食センターの学校給食の提供ですよね。それにあわせて、今、市民が新たに市に寄せる期待は、時を選ばず災害が起きた場合の市の災害警戒本部を設置し、速やかに始動して市民の生命財産を守るということに尽きるかと思うんですけれども、この部分は口で言うのは簡単ですけれども、一歩間違うと、死と隣り合わせの部分ですよね。そういった部分では大変重い役目だと思うんですけれども、こういった部分に関しての地方自治体の役目というものは、昔よりもさらに私はウエートが進んできているかと思いますが、この所感を市長のほうからもう一度述べていただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先日も全国の防災に関するトップセミナーというのがありまして、私と危機管理推進役が出席しましたけれども、そういう観点からも、今話しましたように、防災の関係では、いち早くいろんな立場で活動、行動するというのが大事だと思っています。災害対策本部では、速やかに設置する、それから、もう一つ大事なのは、決断をしてしっかり対応をしていく。例えば避難勧告、避難指示等については空振りを恐れない、そういうようなことも含めてやっていく必要があると思っています。ソフト、ハード含めて、しっかりと取り組んでいくということが大切であるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 件名3に移ります。

 みんなの活力が支える須坂であるために。

 須坂市の観光戦略をただす。

 これは先ほども僕、言いましたけれども、須坂で働いて所得税としての納税以外に、須坂市以外の人が須坂へ来て、須坂のために税金を払っていただけるのは、まさに観光における消費税だと私は思っております。須坂市の財政の一助を担うためにも、私はこれからはやはり観光行政に対して力を入れるべきだと思っております。

 そこでお伺いしますけれども、6月7日、県は観光戦略推進本部を始動しました。阿部知事は、長野県をつくるのは観光部だけの仕事ではなく、県の観光施策に部局横断で対応しようとするもくろみがどうもあるようです。これまでの誘客、宣伝組織としての体制を改め、マーケティングに基づいた観光施策を主導とし、地域の観光戦略を担う推進組織と連携し、観光素材の商品化や周遊ルートの企画などに取り組むとあります。

 このことについて、須坂市の観光戦略を担う須坂市並びに須坂市観光協会、峰の原観光協会、峰の原高原スキー場の積極的な連携が今問われていると思います。

 ?2015年峰の原スキー場の利用状況と課題について。

 このことについて、県内の主要23スキー場の2015年の利用者数は、前年度比10.1%減の485万5,000人で、過去最低を更新したと長野経済研究所が4月27日、これを発表しております。原因は、暖冬による雪不足や軽井沢町で1月に起きたスキーツアーバス転落事故が影響したものと見られるとのことでありますが、峰の原スキー場利用者の2015年の状況をここで示していただきたいと思います。

 ?として、峰の原高原観光協会がかかわる関東地区の高校・大学の陸上部等による恒久的夏季合宿等の誘致活動、関東エリアの高校・大学の陸上部、高地トレーニングの場として、あるいはテニス等の強化合宿で峰の原高原を利用しています。峰の原高原の評価は、インターネットで調べても各校とも高い評価をしております。県も須坂市も峰の原観光協会を通じて、峰の原の施設の整備に力を入れつつあります。一過性の峰の原で終わらせないためにも、広義の観光戦略がここで求められると思います。

 ?として、今期の市内の桜にかかわる観光来訪者並びにゴールデンウイークにおける須坂市への観光来訪者の実績と抱える課題についてをお伺いしますけれども、ことしも多くの観光客が臥竜山を訪れましたが、臥竜公園は桜名所百選にも選ばれておりますが、ここで甲信越の桜名所のランキングは、1位は高遠城址公園、これは須坂から見ればしようがないなという気持ちはあります。2位、長野市城山公園、これもしようがないなと思います。3位が越後高田の高田城址公園、4位が身延山久遠寺、5位が東山夢の郷公園、これは長野県にありますけれども、6位がこの臥竜公園、長野県須坂市であります。

 ところで、甲信越の行ってみたい桜名所のランキングでは、何と須坂市臥竜公園がダントツで1位であります。次いで、2位は、ダントツですから随分票は離れているんですけれども、高田城址公園、それから高遠城址公園でありますが、このことからしても、須坂市には今後の観光客の来園者が大いに期待されますし、まさにここでこれだけあこがれている須坂に対して来てもらうための観光戦略が問われると私は思います。

 4としては、北陸新幹線金沢延伸による須坂市における経済効果と今後の課題についてであります。

 2015年3月に北陸新幹線が長野から金沢まで延伸開業しました。延伸による効果は、石川、富山が来訪者がふえ、新潟、長野県は減少とのことであります。これは、国交省北陸信越運輸局がスマートフォンの膨大な位置情報、ビッグデータを活用して沿線4県で人の流れを調べたところ、わかったとのことであります。石川は、金沢が26%増で、新幹線開業により一人勝ち、長野県では停車駅のある飯山、それから長野、上田、佐久、軽井沢、5市町への訪問客がどうも減少しているとのことであります。

 北信地方にとって、北陸新幹線による観光誘客の増加対策は、まさに関西以西、関西より西の人たちがこの信州に来られるかどうかにかかっておりますけれども、今までは東京に出ての長野経由ですけれども、これは、我々は発想の転換をしなければならないと思っております。いかに北信地方に関西、中国、四国、九州の観光客を信州に呼び込む手だては、これは、私は日本列島の地図を見ると、福井県の敦賀の駅こそがこの長野県に観光客を呼び込む最も重要な駅と思っております。

 であれば、敦賀までいかに北陸新幹線を金沢から延伸させるかにあると思っております。北陸新幹線の敦賀延伸にはあと15年も要するようですが、私は、長野広域連合、それから高田のほうの新潟というか越後の広域観光の連携の中において、加藤長野広域連合長に南海トラフ地震発生における東海道新幹線の補完新幹線としての北陸新幹線の役目と思うときに、敦賀までの工事の前倒しを言上しました。これこそがこの北信のためになるんだと。加藤連合長は、政府与党にこのことを早速折衝していただきましたところ、御承知のとおり、15年が13年、2年前倒しとなりましたことは、これは須坂にとっても大変うれしいことでありますけれども、でも私は、金沢から敦賀は5年ぐらいで延伸してみせることが今の日本の一番最重要な政策であり、日本列島改造論にも資するものと思っております。

 こういった意味では、北陸新幹線延伸による須坂市における経済効果、これを我々は常に凝視していなければいけない。それから、観光に関しては、先ほども申しましたけれども、この裏にベースとなる消費税と、このことを思うと、やはりこれは須坂が力を入れても資する行政課題と思うのですが、答弁を求めたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名3、みんなの活力が支える須坂であるために。

 要旨1、須坂の観光戦略をただすにつきまして、お答えいたします。

 1点目、2015年の峰の原高原スキー場の利用状況と課題でございますが、平成27年度シーズン、2015年12月から2016年3月でございますが、峰の原高原スキー場につきましては、議員御紹介のように、県内スキー場の傾向と同様で、前年度と比べ83.1%となり、利用者数は5万6,387人、前年度と比べ1万1,503人の減でございました。

 減少の要因につきましては、暖冬による降雪量不足によりオープンが1週間程度おくれたことや、1月の軽井沢でのスキーツアーバス転落事故の影響で、バスツアーでの来場者が激減したということが主なものとお聞きをしております。課題につきましては、利用者が年々減少している状況に歯どめをかけ、増加に転じさせることであると考えます。

 御紹介いただきました一般財団法人長野経済研究所発行の経済月報2016年6月号では、スキー場の利用において、外国人利用者は引き続き好調であるとされており、現在、須坂市でも取り組みを始めている外国人誘客においてもスキー場のPRによる誘客が必要と考えております。

 須坂市では、須高ケーブルテレビに委託をしておりますプロモーション事業で、須坂市観光協会、峰の原高原観光協会とともに、峰の原高原スキー場への誘客宣伝活動を行っており、本年1月には、峰の原高原スキー場で中国の人気歌手と中国においてカリスマ的な日本人のプロスノーボーダーによる収録が行われ、その様子は2月に中国大連テレビ、視聴世帯が1,000万世帯となるとお聞きしておりますが、放送されました。また、中国大連市でのプロモーション事業では、峰の原高原スキー場等のビデオの放映やスノーボードの展示等を行ってまいりました。また、峰の原高原観光協会においても独自に海外からのスキー、修学旅行誘致に向けた活動に取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目、峰の原観光協会がかかわる関東地区の高校・大学の陸上部による恒久的夏季合宿等の誘致についてでございますが、峰の原高原クロスカントリーコースにつきましては、御案内のとおり、箱根駅伝2016で総合優勝し、2連覇を達成いたしました青山学院大学を初め箱根駅伝出場20校中12校が当コースを利用しているなど、利用者はオープン当時の年5,000人余りから昨年度は1万5,000人余りと大幅に増加をしております。これも峰の原高原観光協会による地道な合宿誘致活動や指定管理者であります維持管理組合による適切なコース管理によるものであり、改めて関係者の皆様に御礼を申し上げます。

 ただ、現在、トップシーズンになりますと、選手の接触事故等も懸念されるような混雑状況となるほか、雨天のときには、芝のコースを利用できないというような課題もございます。これらのことから、平成29年度に走路の増設を予定しており、今年度はこれに向けた測量設計を計画しております。今後も地元関係者の誘致活動と連携しながら恒久的な夏季合宿誘致に努めてまいります。

 次に、3点目、今春の市内の桜にかかわる観光来訪者並びにゴールデンウイークにおける須坂市への観光来訪者の実績と抱える課題についてでございますが、ことしのさくらまつりの入り込み客数は15万8,000人、前年比91.3%でございました。ゴールデンウイークの入り込み状況につきましては、長野県においてゴールデンウイークにおける主な観光地の延べ利用者数を調査、公表しておりまして、当市では、臥竜公園が調査対象となっております。ゴールデンウイークにおける臥竜公園利用者数は前年比81.1%の7万7,000人ということでありました。

 ことしの桜の開花状況は、暖冬で例年より早く開花し、その後、好天が続いたことから散り終わりも早く、開花から散り終わりまで昨年より4日短いという状況でありました。県内でも各地で一斉に桜が見ごろとなるなど、観光客が分散し、入り込み客数が減少したのではないかと分析をしております。

 さくらまつりを開催している須坂市観光協会によると、期間中に乗用車で来訪された方は11.0%の増、反面、ツアーバスについては事前に計画をされていることから、ツアーと開花との時期が合わなかったということなどで、前年比92.4%と減少したということでありました。

 このような状況ではありましたが、外国人観光客を乗せた大型バスが数台見られたり、駅前の観光案内所にも昨年より二、三割多く外国人観光客が立ち寄られたと須坂市観光協会よりお聞きをしております。年々外国人観光客が増加しているではないかという状況がこのことからもうかがえます。これらの増加要因は、議員御紹介の甲信越の行ってみたい桜名所のランキングで臥竜公園が1位となったことで、インターネットランキング上位を重要視する外国人観光客が来園された結果であると考えております。国内の観光誘客はもちろんでございますが、外国人観光客の誘客についても引き続き努めてまいります。

 次に、4点目、北陸新幹線金沢延伸による須坂市における経済効果と今後の課題についてでございますが、一般財団法人長野経済研究所の経済月報2016年4月号で、北陸新幹線金沢延伸後の効果といたしまして、善光寺御開帳に北陸からの参拝者が増加し、3人に1人は新幹線を利用しているということや、各方面での宿泊客数の増加などが報告をされており、中でも旅行会社が企画販売する旅行商品のうち、北陸を出発地とし長野を目的地とする商品について、北陸3県での購入者が前年比3倍に増加したとされており、経済効果も同程度あったと考えられます。

 当市における効果と影響でございますけれども、蔵のまち観光交流センターで行いましたお客様の出立地調査、平成26年度と平成27年度と比較した場合によりますと、富山県からの来訪者が43人増の67人で、前年と比べて179.2%の増、それから、石川県からの来訪者が14人増の39人で、56%の増ということでありました。この結果から、入り込みについては、新幹線の延伸による効果があったものと推測されるところでございます。

 なお、今後の課題でございますが、宿泊や滞在時間拡大などによる観光消費額の増加、それから、鉄路を利用される方の2次交通の確保が挙げられ、平成29年夏には、信州デスティネーションキャンペーンが実施されますことから、須坂市観光協会で行っております旅行商品の開発等について、それらを組み込んだ旅行商品の開発を行っていくとお聞きをしております。

 なお、北陸地方での観光誘客事業につきましては、新幹線の延伸前であります平成23年からプロモーション事業等を行い、積極的に情報発信を行ってきているところでございます。特に、ことしは米子大瀑布がNHK大河ドラマ真田丸のオープニング映像ロケ地として話題となっており、また、6月17日には、国の文化審議会から米子大瀑布群の名勝指定について文部科学大臣に答申されるなど、現在注目を集めている状況を生かしながら、今後もさらなる観光誘客に努めてまいります。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 1点目の峰の原に関する部分ですけれども、どうも峰の原は、須坂から上がるよりも、新幹線で来た場合には上田、高速道路で来た場合も上田菅平、あそこから峰の原へ上がるルートのほうが便利のようでありますけれども、峰の原は須坂の大事な観光であるのですが、かつては菅平行きのバスがあったと思うんですけれども、今は須坂からそちらのほうへ公共交通で行くことはなかなか難しいようであります。それから、箱根駅伝、たかだか20校しか出ないですけれども、その後ろには約50校、合わせて50校の大学が20校を目指して毎年やっていることはテレビで御承知のとおりだと思います。私はあそこへ来て、ただペンションに泊まることも大いに結構ですけれども、この50校、箱根駅伝に出る大学というのは結構資産のある大学でありますので、できれば大学の山荘、合宿所をこの峰の原に誘致していただくよう、商業観光課のほうはぜひ熱を入れていただきたいと思います。

 それと同時に、須坂市は峰の原の水保全のために、あえて下水道のインフラ整備までしてある。にもかかわらず、接続率が極めて悪いようである。そうすると、都会の人たちが来て、果たして合宿したときに、インフラ整備がされていない等となれば、評判は劣化してしまうと思うんです。要するに、引いてしまう。そういった部分からいけば、峰の原の課題は大いにあるんですけれども、私も子どもが小さいときに峰の原のスキー場へ連れていきました。スキーは小さいときに覚えなければ何もできません。そういった意味では、峰の原に寄せる須坂のスキー場、これも含めて、観光ばかりじゃなくて、須坂の市民も利用するスキー場、この部分を位置づけしたいと思いますが、もう一度、加藤部長。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 峰の原のPRにつきましては、新幹線の上田駅からの御利用の方もいらっしゃるということから、上田市さんと一緒になって観光誘客は行っておる状況でございます。また、利用促進につきましては、いろんな意味で、先ほど佐藤議員から出場20校中12校というお話が出ましたけれども、それ以上に御利用いただいている大学、高校等がございますので、ぜひこれらの皆さんには継続して使っていただきたいということをPRしてまいります。

 また、スキー場の利用につきましても、関係するところと一緒になってPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 以上で20番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時20分の予定であります。

               午後零時17分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時20分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、19番関野芳秀議員の質問を許します。−−−−−関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 〔質問席に着く〕

 それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 件名1の5JA合併による行政との連携について。

 JAとの連携の重視についてお伺いをいたします。

 合併については既に御承知だと思いますが、若干触れさせていただきますと、JAは、平成25年度より組織再編検討を始めてから、TPPや農協改革など、日々刻々と変化していく農業を取り巻く社会や経済環境、そしてまた地域やJAの状況及び理事者の考え方や将来への認識も各JAによって異なっている中で、厳しい環境変化に対応していくためにも、広域化による規模拡大も必要と判断された5JAが合併する運びとなりました。

 本年3月24日に5JA同日開催された臨時合併総会で、北信5JA、ちくま、須高、志賀高原、ながの、北信州みゆきの大型合併が決定をいたしました。そして、本年9月1日より、新JAながのとしてスタートを迎えようとしております。

 今後、広域化により、JAとともに行政としてどのように連携を保っていくのか、また、していくのか、現在、JA須高は、3市町村がそれぞれ地域農業振興事業等に支援をいただいております。いわゆる複数行政がまたがっており、県内でも行政区域とJA管内が一致しないケースが多数あります。今回の合併によって、今まで以上に行政区域も広がってまいります。今後、地域性ある対応が希薄になることに危惧する点からも、行政間の調整や円滑な連携のもとに連携を重視した行政との密接な連携と、地域、地区固有の課題解消に向けた取り組みも必要と考えます。

 また、須高管内は、全国でも有数な果樹産地として高い商品性とブランド力を有しており、より一層に産地ブランド化の取り組みを推し進めていかなければなりません。現在、JA須高では、特選ブランド「大地のしずく」、また、イメージブランド戦略として「フルーツハリウッドJA須高」を積極的に活用し、産地の知名度向上に向けて取り組んでいただいております。今、産地間競争が激しくなっている中、それに打ち勝っていかねばなりません。守りより攻めの気持ちで、そして適時に対応できるような体制づくりに向けて、ブランド化の普及推進を進めていかなければならないと考えます。

 また、合併にあわせて、JA施設の統合や共選所の統廃合、そして、本所の建て替えに伴うお百SHOPすざかの移転など、従来に増して空き施設がふえてくることを懸念をしております。新規就農者に荷造り場として貸し出している支所もありますが、今後、このような空き施設をどうしていくのか、行政として協力できる点はどうなのか。

 以上申し上げまして、1点目に、JA、行政、地域との連携をどのように考えて取り組んでいくのか。

 2点目に、産地ブランド化の普及・推進に向けた産地強化づくりをどのように進めていくのか。

 3点目に、合併によるJA施設(空き施設)、JAでは遊休施設と呼ばれておりますが、その活用、利用方法など、どのような考えで協力していけるのかお考えをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名1、5JA合併による行政との連携の要旨1、JAとの連携重視について答弁いたします。

 1点目、JA、行政、地域との連携をどのように考えて、今後取り組んでいくのかについてでございますが、今回の合併により、正会員数3万5,000人余り、準組合員数を含めますと6万6,000人余りになるとお聞きしており、県内最大規模の農業協同組合、以下JAと申し上げますが、となります。

 合併のメリットとしては、規模拡大による販売事業の強化、資材コストの抑制、営農指導の強化が挙げられており、特に、広域での人材体制が整うため、営農技術指導の専門性が高く、また、スケールメリットを生かした販路の強化が挙げられます。須坂市の基幹作物が果樹でありますので、今後も地域の農業者にとって産地形成の柱を担う重要な役割を果たしていただけるものと期待しております。

 須坂市では、現在もJAと協力、協調連携し、各種事業を展開しております。具体的には、生産農家も加わったJA須高果樹産地構造協議会での新品種の選定、また、須高農業振興協議会での新規就農者育成支援のほか、災害対策の連携などでございます。また、昨年開催いたしました大型商業施設計画にかかわる協議会に参加をいただき、大型商業施設立地に対して前向きな発言もいただいております。

 今後においても、農業振興の中心的役割を担っていただけるよう、十分な連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目、産地ブランド化の普及・推進に向けた産地強化づくりをどのように進めていくのかについてでございますが、ブランド化の普及推進は、産地競争力の強化を図るには欠かせないことであります。例を申し上げますと、今回、補正予算に計上しております豊洲共選所の最新の選果機導入では、選別精度の高度化が図られる。また、産地パワーアップ事業による冷蔵施設の導入により、長期保存が可能となり、露地物の収穫期以外での販売が可能になるなど、品質の向上や有利販売による商品の差別化が図られ、ブランド力を上げることができます。

 また、JAと連携した新品種導入なども同様でございます。今後もJA、県、農業改良普及センターを初め関係機関と連携を密とし、各種支援制度の活用により、継続した産地強化に取り組んでまいります。

 次に、3点目、合併によるJA施設(空き施設)への活用、利用方法等どのような考えで協力していけるのかについてでございますが、JAにお聞きしたところ、現在のところは合併による施設の統廃合はないとお聞きをしております。今後、このような案件が出てまいりましたら、活用方法を含めJAと相談する中で、必要な協力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔19番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 

 1点だけ再質問をさせていただきますけれども、先ほどの伺いたい事項2点目にお聞きをいたしました答弁の中で、産地ブランド化について、改めて今回、私のほうから補正予算で豊洲にある、名称は須高フルーツセンター、そこへの選果機、冷蔵庫の導入に支援するため補助金を計上されました。御答弁のとおりでございます。私も生産部会員の1人でもありまして、今回、国の交付金を活用しての事業で、この件につきましては、幾度か国の審査で通過せず、昨年までのJAの説明によりますと、このままでは多額な費用を生産者に負担をお願いすることになるかもしれないと言われてまいりました。まずはここでほっと胸をなで下ろしております。市の補助金とあわせ感謝を申し上げます。

 そして、このことによって、品質の均一化が図られ、ブランド力としてさらに高めていくものと思います。あわせて、販売面でも知名度を上げていかなければならず、現在、冒頭の質問の中でも申し上げさせていただきましたイメージブランド戦略として、フルーツハリウッドJA須高として、商標権などの知的財産権を活用して産地強化に取り組んでまいっております。商標登録につきましては、フルーツハリウッドとお聞きをしております。今後も、このフルーツハリウッド須高、この須高について、私はどうも懸念をしておりまして、あくまでもこのフルーツハリウッド須高で、JAは戦略を立てていくとお聞きいたしますが、JAからJAを取って須高、須坂市としてもこの須高に対しまして、今後、JA同様に須高として足並みをそろえていかれるのかどうか、その辺のお考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 JA須高にお伺いをいたしました。合併後もフルーツハリウッド須高ということで進めていくんだということでお聞きをしております。JA須高では、フルーツハリウッド須高の名称で、以前からも積極的に産地ブランド化を推進されてこられました。知名度、実績につきましては議員のおっしゃるとおりでございます。須坂市といたしましては、引き続き産地ブランド化に協力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 

 いずれにしましても、合併につきましては、現在、JA須高としては上半期8月31日まで、そして9月1日から新JAながのとしてスタートをするわけなんですけれども、今後の新JAとしてどのような経営体制になっていくのか、これからだと思いますけれども、須坂市としてもJAとの連携を密にとっていただき、スタート時が一番重要だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

 それでは、次の件名に入ります。

 件名2の農業振興策について。

 耕作放棄地解消対策の推進についてお伺いいたします。

 ここでは、耕作放棄地の解消に向けた農地バンク活用による農地流動化の促進についてお伺いいたします。

 今、農業者の高齢化や後継者不足の進行、不作付地、耕作放棄地の増加等により、営農の継続への不安に拍車をかけております。JAでは、平成22年8月に農地利用集積円滑化団体となってから、平成24年度からは行政と一体となって共有し、農地中間管理機構、農業委員会などと連携し、農地バンクを活用した事業を進めてきております。

 農地の権利移動には利用権設定(賃借)と、所有権移転(売買)の方法がありますが、国の調査によると、直近で利用権設定面積が約7割、所有権移転が3割となっています。この要因には、農地の集積、集約化を加速するための制度による利用権設定が加速し始めていると言われております。こうした中で、農地の貸し借り並びに売買の仲介などに農地の有効利用の相談事業を進めておる中、JA須高農地バンクでは、平成23年設立来100件を超える利用権設定することができたとお聞きをしております。

 しかしながら、今後、ますます耕作放棄地は増加傾向にあると見ています。さらには、農業離れも深刻であり、相続したが耕作できないなど、そんな理由で農地を手放したい、そんな相談も多くなってきております。また、ここは果樹地帯ですので、特に果樹は貸し手、借り手ともに返還の心配が多々ありますので、所有権移転により計画的に規模拡大を図っていくことも考えていかなければならないと思います。いずれにしましても、地域の農業基盤をしっかり維持していかなければならないと考えております。

 以上申し上げ、1点目に、農地バンクの活用状況について、2点目に、貸し手、借り手、両者の問題となる課題はどこにあるのか、3点目に、農地の権利移動、所有権移転(売買)の実態とあわせ、将来必要な農地の確保を考えられているのかどうか、4点目に、人・農地プランでは、まとまった農地を地域の中心となる農業者に集める計画でもあります。JAとともに農地バンク情報を有効活用して一体化となって、プランの推進に努めていかなければならないと考えますが、その実情はどうなのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名2、農業振興策について。

 要旨1、耕作放棄地解消対策の推進について。

 1点目、農地バンクの活用状況についてお答えいたします。

 農地バンクは、農地流動化の促進を図るため、情報提供を目的に須坂市で設置しているもので、平成18年度の開設以来、多くの皆様に御利用をいただいております。この活用状況について、平成25年度から27年度の3カ年間の実績を申し上げますと、登録数で229筆、面積約14ヘクタールで、このうち合意が成立したものにつきましては38筆、面積では約3ヘクタールでありました。なお、同期間の利用集積の全体数は1,788筆、約165ヘクタールであり、農地バンクの活用も含め、耕作放棄地の防止や解消などに大きな成果を挙げております。

 次に、2点目、貸し手、借り手両者の課題はどこにあるのかについてお答えします。

 当市は果樹生産が約8割を占めており、借り手の希望する品種が植えられていない場合は、改植が必要になること、水田を畑で利用する場合は盛り土などが必要になることがございます。また、現在、農地の権利移動には、一定の耕作面積などの条件を満たす要件が必要であるため、これも課題の1つでございます。

 次に、3点目、農地の権利移動、所有権移転(売買)の実態とあわせ、将来必要な農地の確保を考えているのかについてお答えします。

 農地を求める皆様により多くの情報を提供できるよう、平成24年度から農地バンクの情報を須高3市町村、JAで共有しております。JAや農業委員の働きかけなどにより農地バンクが浸透し、農地の貸し借りは以前よりも進んでおりますので、引き続き借り手の要望があった際には、速やかに多くの情報を提供できるよう農地バンクの情報の充実、整備に努めてまいります。

 次に、4点目、人・農地プランと一体となったプランの推進の実情はどうなるのかについてお答えします。

 人・農地プランは、地域の中心となる農業者に農業を集積する計画でもありますが、須坂市は果樹地帯であり、果樹栽培は機械化が難しいため経営面積が限られること、また、平坦な土地が少ないことなどから、農地の集約が大変難しいのが現状であります。これに対し、稲作は比較的大規模経営が可能なため、水田が多くまとまっている地域などを中心に、JA、農業委員会と連携しながら農地集約に努めております。人・農地プランと一体となった推進を図るためには、農地バンクの一層の利用促進が求められます。そこで、集約化が難しい果樹についてもより借り手が見つかりやすいよう、伐採前に市やJAなどに連絡をいただけるよう、市報などを通じた広報、情報収集に取り組んでおりますので、これらを一層進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔19番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 

 それでは、次の件名に入ります。

 件名3、学校給食センター建設について。

 学校給食センター候補地についてお伺いいたします。

 この建設候補地につきましては3月定例議会に提案をされましたが、当時、私の地元や高甫地区区長会とも相談をいたし、候補予定地について反対の立場をとらせていただきました。予定地は、上八町区内にある悪臭原因事業所と言われる堆肥製造工場から近く、そして悪臭が漂うエリアの中で周辺住民の生活環境を損なうおそれあがあるとし、反対をいたしました。

 その後、高甫区長会とも相談をし、建設について概要の説明をお聞きしたいとのことで、去る4月10日に開催いたしました上八町環境保護委員会の総会の席上で、教育委員会より建設に当たっての説明をお聞きいたしました。当日は、給食センターより2名御出席をいただき、まことにありがとうございました。

 高甫区長会を初め委員60名ほど出席をいただく中、給食センターそのものの施設につきましては最新鋭の施設をもって脱臭装置等を設置し、においが外部に出ることはほとんどないとのことで、施設に対しては、ある程度、出席された皆さんは御理解をしていただいたと私は思っていますが、女性の方々は、幾ら脱臭装置がつけられても、取り入れる外気は悪臭を入れるので余り意味がないのではないかと言われていましたが、最終的には全ての意見は、近くにある悪臭原因事業所から出るにおいが漂うエリアの中ではイメージ的に悪いので、候補地の見直し、検討をお願いしたいことを要望いたしました。

 後に、教育委員会からの検討項目について、区長宛てに報告書をいただきました。当初の計画どおり現地で進めてまいりたいので、御理解をお願いしたいとのことでした。その報告に基づいて、区役員などと相談をする中で、たとえ仁礼町から受け入れの承諾をいただいたとはいえ、近隣の地区として地元上八町や高甫地区にとって、候補予定地は余りにもあの悪臭原因事業所が近くにあり、そこにある限りにおいが漂うエリアの中に建設されることは、環境面から見てもイメージが悪過ぎます。また、幾らにおいが調理に及ぼす影響がないとの見解を示されても、施設外で外気に漂う悪臭は、そこに訪れる人たちやそこで働く人たちにとってどう思われるでしょうか。

 過日5月27日に高甫地区で毎年行っています堆肥製造工場の見学をいたしました。高甫区民を対象に、そして福祉環境委員の皆様にも見学に訪れていただきました。工場内での堆肥の製品化までの工程を視察いたしましたが、あの工場内での強烈なにおいと肌に染みつく異臭や発酵に伴うアンモニア等で目も痛くなるほどで、一度でもいいから工場内を視察していただければ、悪臭原因事業所と言われていますこの堆肥製造工場の近くに給食センター建設などと、考えも変わってくるものと思います。

 また、地元小学校においても、過去にPTAが中心となって、この悪臭解消について県へ行政指導の要望書を提出した経過もあります。現在も小学校では、児童からこのにおい何のにおい、変なにおいと言われ、先生方もあの堆肥製造工場のにおいとはなかなか素直に言えず、児童たちに気遣っておるのが今の現状でございます。そんな児童たちにとっても嫌なにおいだとわかっている、その堆肥製造工場の近くに給食センターが建設されるとなると、児童たち、そして生徒たちはどう思うでしょうか。

 以上申し上げ、1点目に、予定地近くにある堆肥工場からの悪臭が漂うエリアの中で、環境面からもイメージが悪いのではないか。

 2点目に、児童・生徒のためにも、環境面から候補地の見直しをすべきと考えます。それぞれお考えをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 〔登壇〕

 件名3、給食センター建設について。

 要旨1、学校給食センター建設候補予定地についての1点目、予定地近くにある堆肥工場からの悪臭が漂うエリアの中で、環境面からもイメージが悪いのではないか。2点目、児童・生徒のためにも環境面から候補地の見直しをすべきと考えるについて、あわせてお答えいたします。

 においの感じ方には個人差がありますが、新たな給食センターの建設を予定しております栃倉地区において長年生活されておられます地元の何人かの皆様に堆肥製造工場のにおいについてお聞きしましたところ、風向きによっては感じる日もあるが、それほど気になるほどのものではない、また、これまでそんな強いにおいを感じたことはないし、家族の中でもにおいについての話はしたことがない、においというけれども、どういうにおいなのかわからないなどの声が聞かれました。また、この栃倉地区付近の皆様からは、これまでも堆肥製造工場のにおいにかかわる苦情が市の担当課には届いていないということからも、臭気が強い地域ではないと考えております。

 この臭気につきましては、公益社団法人におい・かおり環境協会によりますと、もし仮に臭気があったとしても、給食調理に影響を及ぼすことはないとの見解をいただいております。ホタルが飛び交う自然豊かな田園環境に恵まれた仁礼栃倉地区は、議員の御質問にございますような悪臭が漂うエリアといったイメージではないものと判断しております。

 今後計画する新しい施設には、吸気、排気ともに施設の規模や外気の状況などに応じて最新の脱臭装置を設置していきたいと考えており、給食センターからのにおいや、また外部からのにおいはほとんど影響がないものと考えておりますので、候補地の見直しは考えておりません。

 一日も早く須坂市の未来を担う子どもたちのために、衛生面にすぐれた最新の学校給食センターが栃倉地籍で建設できますよう御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

          〔19番 関野芳秀議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 

 それでは、においについてですけれども、先ほど答弁の中で、栃倉地区内での調べでは、まずはどんなにおいかわからない、これは知らなければわからないものだと思っています。風向きによって感じる日もあるが、それほど気になるものではないということなんですが、これはまさに個人差によって感じ方が違ってくると思いますから、人それぞれだと思います。そして、今日まで我々高甫地域における、また職員も含めてですが、臭気強度調査を行ってまいりました。その結果の中でもにおいは広範囲に及んでおり、1日で頻度の高い時間もありますけれども、ほぼ全ての時間帯において確認をされています。

 答弁では、栃倉地区は悪臭が漂うエリアといったイメージではないと判断されましたけれども、ここで、所管する環境部長にお伺いいたします。先ほどの臭気強度調査では、5段階の中で、栃倉橋付近では2の判定です。何のにおいであるかわかる。そして、候補地付近では判定で3です。楽に感知できるにおいとなっております。この臭気指数との関係では、判定の6段階で2.5から3は指数で10から18となり、悪臭防止法に基づく規制基準は13となっております。ここでは余り数値については、これ以上申し上げませんけれども、この栃倉地区の悪臭漂うエリアについての判断はどう思われるでしょうか。あわせて、栃倉地区でも調査をやられておりましたら、栃倉地区での調査結果を見ての判断をどう見られるのか、環境部長にお伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 栃倉地区の住民の方々の生の声というものは、教育次長の答弁にあったとおりかなというふうに思います。それから、もう一つ大事なことは、栃倉地区に長年、日々住まわれて寝起きをされて、そして、日々暮らされている方々から生活環境課に悪臭の苦情があれば、当然苦情として寄せられるわけなんですけれども、その苦情が入っていないという事実がございます。それから、ここから先はたまたま私、長野広域連合の最終処分場の関係で、仁礼地区にお世話になっている関係で、平成21年度から足かけ7年にわたってさまざまな説明会、そして住民の皆さんに先進地、最終処分場の現地を見ていただきたいという意図で、全戸訪問を3回やっております。その中で、昼夜を問わず、栃倉地区もたまたま私の班が担当だったということもありまして、徒歩でそれぞれのお家を訪問したり、それから栃倉地区の公会堂で説明会をしたりしたことがあります。そういうことで何回も数多く訪問しておりますけれども、少なくともその経験の中から、私の鼻では悪臭を感じたことはなかった状態でございます。

 栃倉地区の臭気の調査に関して、調査の結果をどういうふうに考えるかということでありますけれども、生活環境課の職員がこれまでの経験の中で、午後から夕方、夜にかけて悪臭が高甫地域を中心にして漂うという状況の中で、その時間帯が被害といいますか苦情が大きいという経験上のことで、その時間帯を集中的に何年か、栃倉地区も含めて調査をしておりますけれども、その中では確かに臭気を感じるときもあるんですが、住民からの苦情、それから私自身の経験も全て総合する中で、給食センターが栃倉地区に立地することについての支障の度合い、それは立地ができないということではないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 

 ですから、環境部長、あくまでも我々は、あそこは悪臭というのはあくまでも堆肥製造工場から出るあのにおいなんです。それが漂うエリア、それは強度は別としても、あそこに漂っているエリアというのは、これは間違いないと思うんですけれども、もう一度、環境部長、この判断、どうですか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 ですから、今申し上げたとおり、職員による本当に断続的といいますか、車で現場に向かって、自分の鼻を頼りにしてかいでくるわけなんですけれども、その数多く行った臭気の調査の中では、若干においを感じているときもあるんですが、私自身の体験も加味して考え、それから地元に住んでおられる方々の苦情のあるなしも加味して考えるにつけては、給食センターの立地に支障があるような状況ではないというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 

 この件については、また専門的な所管のほうでお聞きしたいと思います。

 それでは、これよりちょっと教育委員会にお聞きをいたします。

 いろいろそういった教育委員会、そしてまた環境部長、それぞれ御答弁をいただきましたが、私は若干判断とは、少しずつ両者ともずれがあるのではないかなという気がしますけれども、給食センターの施設については最新鋭の設備を用いてのことということで、施設そのものにつきましてはよくわかりました。これ、しっかりとまた地元へ帰って皆さんに説明をさせていただきます。

 しかし、やはり先ほど女性の方からほとんど出ている意見が、給食センターに訪れる人、必ず見学者もいます。見学する人たちがこのにおいによって不快感を持ったらどう思われるでしょうか。そして、そのもととなる堆肥製造工場が近くにあるというイメージ、本当に悪いのではないと思うんですけれども、そのところはどう思われるでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 先ほど環境部長からも答えがありましたけれども、常時漂っているにおい、確かに上八町地籍の皆様にとっては、大変長年の間、こういったにおいに悩まされておいでのことと思いますので、あれですけれども、こちらで今予定しております栃倉地籍につきましては、常時におっていないということもありますので、そこに最新鋭の給食センターをつくって、いろんな方面から視察においでになられても、まず、来たその都度においを感じていただくということはないと思いますので、今のところそういった悪影響はないというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 

 教育委員会の中で、あの工場のほうへ見学、あるいは訪れられたことはございますか。もし行かれましたら、その感想を少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 行かせていただきました。入り口のあそこのところに立ちまして、見ました。確かに、においがするなということで、風向きとか、それから時間帯によっても違うなということはお聞きしたんですけれども、私が行ったときにももちろんにおいはしておりました。ただ、先ほど、今の御質問にちょっと関連するんですが、小学校の子どもたちの話が出ましたけれども、この質問があるということで、私、高甫小のほうに、今の子どもたちの状況についてどうかということをお聞きしたんですが、校長先生からはそれぞれ担任の先生方にも聞いていただいて、においがすることは確かに時間によってはある。しかし、日常の給食を含めた教育活動に支障することはないという、そういうそれぞれの担任の先生方の感想をいただいております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 

 子どもたちのことは、後で、教育長、お聞きします。校長先生はことし来たばかりで、よくわからないと思います。

 すみません、工場内入り口まで行かれたということで、大変ありがとうございました。恐らくどなたが行っても入り口まででしょう。福祉環境委員会で視察に行っても、入り口までなんです、あの事業所は。でも、地区内で行っている工場見学は工場内に入らせていただいて、製品化になるまでの工程を視察させていただけます。その中で、入っていただければ、教育長、わかります。全く違います、工場内から出るあのにおいとなるもとの工場の工程を見れば。先ほど冒頭にも言いましたが、強烈なにおい、そしてまた発酵によるアンモニアのにおいで、確かに目が痛くなるほどです。昨年度までそこで働いていた方にお聞きをしましても、目の痛さで苦労し、また、1日着ていた作業服も帰りにはナイロンの袋に入れて帰らなければならないと。また、当日、福祉環境委員会の皆様方も視察時間は約三、四十分工場内にいたわけですけれども、恐らく委員の中にも気分を悪くされた方もいらっしゃったのではないかと思っております。

 できれば、一度でもいいですから工場内をしっかり見ていただければ、本当にまた気持ちも心も変わってくると私は思うんですけれども、そこで、高甫地区内でも先ほど次長が申し上げました。悪臭のこの問題については、20年以上にわたって悪戦苦闘させていただいております。その中で先ほど申し上げましたが、県へ行政指導の要望書を提出いたしました。今、若干、教育長も触れさせていただきましたが、多分お手元のほうに、理事者のほうへ行っていると思いますが、その中で、やはりこの要望書の提出に当たっては、PTAが中心となって提出されたもので、確かに提出をしたのが平成17年ですから、もう10年以上前になります。

 そのときにはPTAが中心となり、高甫区長会、それから婦人会、若妻会、保健補導員会、育成会、そしてPTA連名で県のほうへ要望書を提出し行ったわけですけれども、その中でも、先ほどのこの文章の中に書いてありますように、授業ができない、窓が開けられない、ぐあいが悪くて保健室で寝込んでしまったと、お手元に行っているから、御覧をいただければわかると思うんですが、今も少なからずそのにおいの問題についての解消ができていないのが現状でございます。

 そういった子どもたちのことを考えれば、やはりあのにおいが堆肥製造工場から出てくるにおいですよといったふうにもし悟られてしまえば、本当に子どもたちにとっても本当に悪いイメージを与えるのではないかと。高甫小学校も、現在確かににおっているのは、今、教育長が言われたとおりです。今、高甫小学校でも区民全員で臭気調査を行っております。その用紙も学校のほうにも届け出をし、気がついたときに記入をしていただくようになっておりますけれども、そういった面で、子どもたちの立場から、教育長どうでしょうか。俺はどうしてもあのにおいが消えない限り、あの工場がなくならない限り、子どもたちのためにも見直しが必要だと思うんですけれども、教育長のお考えを再度お聞きします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 給食センターの栃倉のことについては、先ほど次長が申し上げたとおり、私も同じ考えですので、そのようにお考えいただきたいと思うんですが、先ほどの高甫小学校の子どもたちの問題につきましては、今、校長がことし赴任した校長先生ですのでということでしたけれども、前の校長先生からもそのことのにおいの見解については、日常の教育活動に支障を来していることはないということを懇談の中で聞いておりますので、私は平成17年の要望書も見させていただきましたが、それから後、今私が少なくとも何年間、教育長をさせていただいている中でこの問題が上がってきたことはないので、改善が見られている部分もあるのではないかなということを思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 関野芳秀議員。



◆19番(関野芳秀) 

 最後に、1点だけ申し上げさせていただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、仁礼地区、ホタル飛び交う自然豊かな田園環境に恵まれた栃倉地域と言われました。同様に隣接する高甫地区も上八町区ではホタルの生息地として自然を愛しています。鮎川の清流で生まれ、そしてまた、明徳山のさわやかな空気で育つすばらしい自然、その自然を守り、そして後世に末長く残していく、そんな活動も上八町はしております。

 そんなすばらしい自然の中で、いまだ悪臭の解消に至ってはいない現実の中です。その悪臭原因事業所の近くにやはり給食センターの建設は理解に苦しいところです。しつこいようですが、私からも早期見直しをしていただきますよう改めてお願いして、私の質問を終わりといたします。



○議長(北澤雄一) 

 以上で19番関野芳秀議員の質問を打ち切ります。

 次に、18番岩田修二議員の質問を許します。−−−−−岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 〔質問席に着く〕

 1日目最後の質問でございます。そんなに疲れているとは思えませんので、執行部におかれては誠意ある御答弁を期待をして、通告に基いて質問に移らせていただきます。

 最初に、子どもたちにかかわる施策の充実についてお伺いします。

 1点目、子どもの貧困対策について。

 3月定例会において一定の質問をさせていただいたところですが、私自身、まだ不勉強の点や十分理解できていないところもありましたので、再度質問をさせていただきます。

 確認の意味ですが、昨年10月に経済協力開発機構、いわゆるOECDは、加盟34カ国の子どもの貧困率ランキングを公表しています。日本は16.3%で、11番目に高くなっています。この公表により、日本における子どもの貧困対策が大きな課題となり、政府は子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定、平成26年1月17日から施行されています。法第4条には、地方公共団体の責務として、法第2条に規定する基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し及び義務を有すると定められており、国は関係省庁と連携して、子どもの未来応援プロジェクトを推進しています。

 3月定例会では、現状の把握について、必要な支援と対応について、須坂市として優先しなければならない施策は何かについて質問させていただきました。とりわけ優先しなければならない施策については、困っている家庭に気づくことを強調されていて、その把握の機関として、要保護児童対策協議会を挙げておられますが、平成27年度第1回子ども・子育て会議の会議録を見ますと、困っている家庭の内容が違っているように思えます。改めて、困っている家庭に気づくための体制は万全なのかについてお答えください。

 次に、要保護児童対策協議会とは、いわゆる表面化している困っている家庭という概念にとらざるを得ません。5月8日の朝日新聞に、「3歳児、おなかすいて盗んだ、両親は借金背負い不在」との見出しの記事が載っていました。記事の内容は、3歳の保育園児が万引きで補導された。5歳上の長男、4歳上の長女も万引きで補導歴が複数あった。両親は借金返済に追われ、ほとんど家に帰れず、子どもたちの食事は1日15分ほど戻る母親らが用意したカップ麺やそうめん、空腹を満たすため、万引きしたというものでした。決して都会だけの出来事ではないと思います。

 要は、収入があるにもかかわらず、生活費に回らない、そんな生活困窮家庭もあるのではないかと思いますが、そうした家庭の把握についてのお考えをお聞かせください。

 3点目は、フードバンク、フードドライブ事業への取り組みについてお伺いします。

 この事業については、昨年12月定例会での一般質問で、市長は積極的に取り組みたいと答弁をしています。フードバンクとは、包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通できなくなった食品を企業から寄附を受け、生活困窮者などに配給する活動及びその活動を行う団体をいうもので、1960年代にアメリカで始められた活動です。日本では、元アメリカ海軍の軍人が2002年3月に日本初のフードバンク団体を設立、同年7月に東京都から特定非営利活動法人の認証を受けています。当初は外資系企業からの寄附が中心でしたが、ニチレイなど日本の企業からも寄附が始まり、もったいないの観点からも注目され、2007年以降は全国的に動きが始まっています。

 須坂市においては昨年9月、既にフードバンク事業に取り組んでいる長野市社会事業協会と須坂市社会福祉協議会が提携し、まいさぽ須坂を利用する生活困窮者等を対象に食料を提供していると承知していますが、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それをまとめて地域の福祉団体や施設などに寄附するフードドライブについては、フードバンク信州に頼る他力本願的な考え方のように思います。全国的には自治体が直接かかわっている事例はまだ見られませんが、活動のほとんどがボランティアに頼っており、経費的に事業の維持運営に苦慮している団体も少なくないのではないでしょうか。憲法に保障されている最低限の生活を営む権利を守るためにも、積極的な行政の関与なり取り組みが必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

 4点目は、独自の給付型奨学金制度の創設についてお伺いします。

 高校生、大学生を対象とした奨学金には、公共機関、民間の機関ともさまざまな制度がありますが、そのほとんどが無利子の貸与型となっています。貸与型奨学金は、当然返済が必要になりますが、近年、学校を卒業しても非正規雇用など不安定な雇用形態が増加して、経済的に困窮する若者が増加し、返済が滞っている現状も多数報告されています。こうした状況を受けて、政府は2016年度予算に給付型奨学金制度のための予算の計上を目指しましたが、課題を踏まえてから検討を進めるとして、その創設を見送ってしまいました。

 そこで、須坂市独自の奨学金制度を給付型に改善、あるいは給付型制度を創設する考えはあるかお尋ねします。

 次に、充実した保育体制を確立するために、3点についてお伺いします。

 1点目、保育士配置基準の緩和について。

 現在の保育士配置基準は、昭和24年に定められた児童福祉施設最低基準を根拠にしています。数年来の子どもたちを取り巻く環境の変化により、幼児期における対応が非常に重要になってきているのではないでしょうか。須坂市においては、時々の状態によってそれぞれの対応をされているところですが、基本的な部分の対応が必要ではないかと思います。保育士配置基準の緩和についてお考えをお聞かせください。

 2点目、保育士の確保の現状と見通しについて。

 都会では待機児童の問題が大きくクローズアップされていますが、須坂市においては、保育士不足により待機児童が生じかねない状況になっているとお聞きしました。産休明けからの保育を希望する保護者の入所予約への対応かと思いますが、現在の状況と見通しについてお聞かせください。

 3点目、正規雇用保育士を増員すべきではないかについて。

 2点目の質問にも関連するかと思いますが、現状、須坂市でフルタイムで働く保育士の半数近くは不安定雇用の嘱託保育士です。少子化に歯どめがかかる状況ではありませんが、保育内容の充実は、以前にも増して重要な課題になっています。嘱託保育士が劣っていると言っているわけではありません。身分的にも経済的にも安定した状況で充実した保育を追求することがあすの須坂市を背負って立つ子どもたちの人材育成につながるものと信じています。

 次に、子育て環境の充実についてお伺いします。

 1点目は、子育て支援センターの充実についてであります。私が危惧しているのは、保育園や幼稚園に入所していない乳幼児の子育て環境についてです。子育て世代包括支援センターについては、いろいろ前回の議会で言わせていただきました。まだ、始まったばかりですので、これからに期待をしたいと思いますが、拠点とも言える子育て支援センターの現状は、施設的には決して十分な広さとは言いがたく、しかも児童センターと併設されています。今考えると、移転、改築された旧保育所施設を再利用して、地域ごとに子育て支援センターを設置すべきではなかったかと思います。幸いに、旧須坂千曲保育園、夏端保育園、旧豊丘保育園の園舎は残されています。お考えをお聞かせください。

 2点目は、子育て世代の意見や要望をどう把握しているかについてです。

 先ほども申し上げましたが、子育て世代包括支援センターの取り組みいかんにかかっているとは思いますが、乳幼児を育てる世代の生の声を常に的確に把握して、その要望や意見を行政運営に反映させていくことがこれからは求められています。具体的な方法についてお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名1、子どもたちにかかわる施策の充実についてでありますが、担当部局が複数に分かれておりますので、私が一括して答弁をいたします。なお、子育てについての大切な部分が多いので、少々長くなりますが、御容赦ください。

 要旨1、子どもの貧困対策についての1点目。

 困っている家庭に気づくための体制は万全かと、2点目の表にあらわれない生活困窮家庭もあるのではないか、この2つについて、関連がありますので一括してお答えいたします。

 市が設置する要保護児童対策協議会では、虐待への対応だけでなくて、貧困などにより社会的支援が必要な子育て家庭につきましても早期に把握し、関係機関が連携してさまざまな支援制度につなげる体制をとっております。具体的には、保健師が新生児訪問、乳幼児健診の際に保護者にお話をお聞きする、あるいは保育士や担任、それから教育相談員が園や学校での子どもたちの言動、服装に気を配るなど、子どもや保護者と接している各機関が窓口となって、困り感のある家庭を把握しております。この情報を得た際には、子ども課の家庭児童相談員が中心となって、関係する機関が集まり、ケース検討会議を随時開催いたします。情報を共有した上で、具体的な支援策の検討を行い、適切な支援につなげております。

 次に、3点目でありますが、フードバンク、フードドライブ事業の取り組みについてお答えいたします。

 フードバンク事業につきましては、県内では、長野市社会事業協会がセカンドハーベストジャパンと連携して行う社事協フードバンク事業のほか、平成27年10月に設立されたフードバンク信州などにより取り組まれております。フードバンク信州では、フードドライブにも取り組んでおり、毎月第2土曜日を2のフー、土曜日のド、ドライブの日として、長野もんぜんぷら座3階で定期開催しているほか、県内各地でも開催をしております。このようにフードバンク信州は、全県組織として自治体や企業単独では難しい県内での食品調達や安定した食料供給のための保管、流通の体制を整えるために設立され、活動しております。

 市では、行政の役割は民間の地域資源が行う活動に協力、支援をしていくことであると考えておりまして、本年1月には、長野県市長会の副市長総務担当部長会議に提案し、また、2月には広報すざかで紹介いたしました。今後も、この活動に賛同する企業や個人がふえるよう積極的にその活動を紹介するとともに、継続した運営ができるよう活動への参加と協賛会員の協力を呼びかけてまいります。このことは行政の積極的なかかわりでもありまして、決して他力本願的なものとは考えておりません。

 なお、フードドライブについては、フードバンク信州に須坂市での開催もお願いするとともに、須坂市での受け皿として、もったいない市のようなところで開催ができるかなどについて、フードバンクや関係する団体、行政内部で連携して研究してまいりたいと思っております。

 4点目、独自の給付型奨学金制度の創設についてお答えいたします。

 現在、須坂市における貸与型の奨学金制度では、高校から大学まで金額は対象者によって異なりますが、月額1万円以内から5万円以内までの枠の中で無利子で貸与しております。ここ数年の貸与額は、年間560万円から920万円程度で推移しています。この須坂市奨学金は、奨学生からの返済金と市民等からの御厚志によっての積み立てによって奨学金積立基金を財源としております。収入が安定せず、計画どおり返済できない場合には、個別に相談を受けまして、1回当たりの返済額を減額するなど、柔軟に対応しております。

 給付型の場合は、毎年度給付する財源を長期間安定的に確保する必要がありますが、そうした財源を確保する見込みがございませんので、給付型奨学金制度への改善は考えておりません。

 なお、須坂市には、須坂市村石母子、父子家庭特別奨学金という給付型奨学金があります。これは、スターツ株式会社代表取締役会長兼グループCEOの村石久二氏からの寄附金をもとにして、村石氏の意向で、能力がありながら経済的な理由によって大学での就学が困難な母子、父子家庭の子弟に奨学金を給付するものでありまして、平成7年度からの創設、そして、平成27年度までに34人の方々に合計1,900万円を給付してきております。

 要旨2、充実した保育体制を確立するためにの1点目、保育士配置基準の緩和をについてお答えいたします。

 須坂市公立保育園における配置基準は、ゼロ歳児、3人につき1人の保育士、1歳児、4人につき1人の保育士、2歳児は6人につき1人の保育士、3歳児は20人につき1人の保育士、4・5歳児は30人につき1人の保育士を配置しております。なお、3歳児クラスにおいては、18人を超える児童を受け入れる場合には4時間勤務の臨時保育士を9カ月間配置し、手厚い保育を実施しております。

 今後の保育士の配置基準の緩和については、全国的な保育士不足のため、須坂市においても慢性的に保育士が不足していること、さらには、国の待機児童解消に向けて緊急的な施策の中で、独自で国を上回る配置基準を設定している市町村は、国の基準を上回る部分を活用して保育園への受け入れ強化を要請されておりますので、待機児童を発生させないことを最優先課題としている須坂市としては、現在のところ、これを緩和する予定はございません。

 次に、2点目、保育士の確保の現状と見通しについてでございます。

 平成28年度当初の保育実施に当たっては、必要な保育士を確保することはできましたが、今後、入所を予定している児童に対する保育士の確保については十分ではありません。この状況を改善するため、近隣の保育士養成校や短大等に保育士募集案内を直接お届けして、須坂市保育園への就職のPRやホームページ、または各町回覧板等で、あらゆる方面に保育士募集を働きかけております。

 また、県内19市の保育士処遇の状況調査や公立保育園の非常勤保育士へのアンケートを実施しておりますので、その結果をもとにしまして、処遇改善や保育士が働きやすい労働環境の譲成をすることで、必要な保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目、正規雇用保育士を増員すべきではないかですが、第五次総合計画後期基本計画では、正規職員数を減らす目標値を掲げており、保育士だけ増員することはできませんし、他の職種の採用とのバランスを見る必要もあります。また、保育所に入所する児童は、長期的に見て減少傾向にありますが、3歳未満児は増加傾向にあり、それに伴い、保育士数も変化をしてきています。このため、正規保育士の採用は、退職者を補う人数を確保し、減員にならないように調整をしております。

 要旨3、子育て環境の充実に向けての1点目、子育て支援センターの充実についてお答えいたします。

 子育て支援センターは、子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、保護者の集いや子育てに関する情報提供、育児講座、育児相談等を実施しています。旧保育所施設を再利用し、地域ごとに子育て支援センターを設置すべきではなかったかとの御意見ですが、保育園の建て替えに伴い、各園に子育て支援室を設置し、就学前の子どもたちの交流や、また保護者の相談窓口として各地域の子育て支援の拠点となっております。

 次に、2点目、子育て世代の意見や要望をどう把握しているかにつきましては、これまでも妊娠期から乳幼児期は健康づくり課、幼児期からは子ども課や子育て支援センター等の相談の対応でお応えしております。議員御承知のとおりでありますが、今年度からは、妊娠期から子育て期まで切れ目ない総合的な相談支援をより一層連携して行うために、妊娠・子育て何でも相談おひさまを健康づくり課、保健センター、子ども課に設置しておりますので、子育て支援センター、各園の子育て支援室とあわせて相談窓口の充実を図り、子育て世代の皆様のさまざまなニーズを把握し、必要な情報提供や相談支援を一層充実してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔18番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 何点かにわたって再質問させていただきます。

 まず、子どもの貧困にかかわる、見つけるというか、その問題について、答弁では、要保護児童対策協議会で子どもの貧困にかかわった事例で取り上げた事例、どのくらいあるか、また、その対応はどのようにされたのかお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 協議会でかかわっております事例ですけれども、それぞれの御家庭でそれぞれ抱えていらっしゃるさまざまな状況が大変複雑に複合的に絡んでおりますので、貧困のみの事例が何件と挙げることがなかなか難しいんですけれども、滞納あるいは生活保護にかかわる事例といたしましては、平成27年度は11件でありまして、全体の2割弱程度ありました。こういった事例につきましては、生活就労支援センターまいさぽ須坂、それから社会福祉協議会等におきます金銭管理相談、また、各種手当の支給や福祉サービスにつなげるなどの支援を行っております。あわせまして、健康づくり課の保健師、それから福祉課のケースワーカー、あるいは子ども課の家庭児童相談員が連携しながら、継続した家庭訪問を行いながらそれぞれの状況を見守りながら支援をしております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 27年11件というのはどういう状況、本人から訴えてこられたのか、こちらからお前の家はちょっとおかしいという言い方はございませんが、ちょっと様子が変じゃないのみたいな、そういう、こっちからの呼びかけなのか、その辺どうなんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 ケースによってそれぞれさまざまですけれども、ほとんどは地域というよりもこちらからいろんな健診とかあるいは相談等そういったところで、おや、この家は、というような形でかかわっているケースがほとんどです。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 民生児童委員さんはどの程度そこにかかわっているかわかりますか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 状況に応じては、民生児童委員さん、主任児童委員さん等からも御相談があったり、直接担当課のほうにおいでになられることもありますし、情報をいただくこともあります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 私は、一番言いたいのは、やっぱり隠れた貧困といった、先ほど言った収入はあるけれども生活ができていないという、そういう家庭をぜひ地域の民生委員児童委員さんやなんかと協力して、ぜひ、くみ上げるという言い方が正しいのか、そういうふうに子どもの貧困にならないような対策をぜひとっていただきたい。

 フードバンク事業について、ちょっと再質問させていただきます。

 先ほどの答弁では、活動支援ということについてお聞きをしたんですが、活動の紹介と協力を呼びかけることが積極的なかかわりだというふうに私はどうしても捉えたんですね。実質的に直接かかわらないで、ただ啓発活動するだけでいいのかと。直接行政、先ほども紹介しましたが、手を下しているところは今の時点ではないんですけれども、もっと積極的なかかわりをすべきじゃないかというふうに私は思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 議員さんがおっしゃる直接かかわるということの内容を先ほど御答弁の中でも申し上げましたフードバンク信州が今行っております食品の調達、そして提供のための保管、流通の体制を整えるという、そういう一連の活動を指すならば、その直接活動は行政は行っておりません。ただし、フードバンク信州と直接お話しする中で、行政ができることは活動のPRであったり、協力支援であったり、賛助会員をふやすとか、そのような広報活動というお話もありましたので、須坂市のほうでは広報や、市役所の中では部課長会に出したり、広く賛助会員を求めたり、そのようなことをして支援を申し上げているというところです。

 また、身近なところで、もんぜんぷら座でもフードドライブをやっていますけれども、できれば須坂市でもフードドライブを開催できればいいなということで、そういうお願いも申し上げているところです。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 例えば、備蓄用の倉庫を提供するとか、先ほどちょっと私、ほとんどボランティア活動と、ことし総務文教委員会で南アルプス市のフードバンク山梨というところへ行ってきたんですが、見学するにつけては寄附してくださいと、そういうような要望があったんですね。ですから、経費的に直接給付というか補助するというのができるかできないか、また別の議論になると思うんですが、そういう形でもっとできることがあるんじゃないかというふうに思うんですが、ちょっともう一度お答えいただけますか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 今のところそのような御寄附をいただきたいとか、そういうお話は伺っておりません。やはりまだ昨年10月にフードバンク信州、これは自治体や企業単独でできることではないことをネットワークをつくってやっていこうということで立ち上がったところですので、行政のほうもそういう活動の支援をしながら、また活動が広がっていく方向で支援をしていくことが重要だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 ぜひできれば、これから大きな課題になってくるのではないかというふうに思うんですが、積極的なかかわりをぜひお願いしたいというふうに思います。

 給付型奨学金制度の創設について。

 どうも先ほどの教育長の答弁で、財源確保の見込みがないからできない、私は不誠実ではないかというふうに思うんですね。行政ですから、政策的に考えて手当てをすべきではないかというふうに思うんですが、もう一度お考えをお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 現在の貸与型奨学金につきましては、昭和35年に条例を施行していまして、今日まで約50年以上も継続してこられましたのは、貸与したそれぞれの方々からの奨学金の返済金を財源として見込める貸与型の制度だったから、こうして来られたのではないかというふうに受けとめております。教育委員会としましては、奨学金制度を継続していくことが重要であるというふうに考えておりますので、今後も継続した財源の確保が見込める貸与型で続けていきたいというふうに考えております。ですが、給付型の奨学金につきましては、各大学あるいは財団法人等の民間団体等でかなりそういった制度を設けてきておりますので、さまざまな選択肢もあろうかと思いますけれども、それぞれの将来を見据えていただきまして、自分に合った制度を御活用していただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 これは、国でも近い将来、給付型の奨学金制度創設というふうになるんですね。それに自治体が追随するかどうか、また別の議論になかろうかと思いますが、先ほど言った貧困の問題にあわせると、本当に学校を卒業しても働き口がないという、いわゆるニートになっちゃうという、ニートは働くつもりもない人か、そういう人がふえてくる状況になっているんですね。アベノミクスが云々と言われていますが、そういうのを考慮して、やっぱり将来的にはぜひ給付型については制度的に考えていただきたいというふうに思います。

 保育所問題について、先ほど御答弁をいただきました。

 バランスという話があったんですが、私が調べて、ことし事務分担一覧表、これを見ましたら、保育所10あるんですか。正規保育士57、嘱託保育士62、正規保育士の中には園長が10人入っています。園長はところどころ入っているかもしれないが、実質的には保育にかかわっていないという言い方はないですけれども、担当していませんよね。そうなると、正規保育士で保育を日常的にやっているのが47人、相当少なくなるわけですね。これ、ほかの職種でこんなようなところがあるんですか。正規がそんなに少ない。バランスというふうな答弁でした。その辺についてお答えください。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 職員のことですから、私から答えたいというふうに思いますが、ほかでもそういうところはあるかということですよね。これは今、須坂市で保育の関係では、確かに今、未満児保育がふえてきている。それから、ゼロ歳児保育がふえてきている、こういう中で、保育士は需要がふえてきている。これは事実だというふうに思います。しかし、そういう中で、保育士を考えたときには、資格は持っているけれども雇用されなくて、子育て等で離職していた方々がもう既に子育てを終えて働くことができるようになった方々ですとか、それから家族の力をかりて、自分も保育と育児と両方やりたい、こういう方々もおられるわけでありますが、こういった方々がやっぱり保育現場で働いてもらうということも大事なことだというふうに思っています。

 そういう中で、やはり正職員との職務と責任の度合い、これはしっかり明確にした上で、こういう方々に地域の就労といいますか、地域の雇用を担っていただくと、こういうことも大事なことだというふうに思っています。そういう中で、例えば途中入園した場合に、保育士が対応してもらう、嘱託職員として対応してもらうということ、それからまた、正規の保育士の業務の一部を担ってもらう、こういうために嘱託職員の方々に担っていただくということが大事なことだと思っていますので、そういう意味で、嘱託職員を雇用をして、そういう保育の一部を担っていただく、こういうことが大事だというふうに思っています。これについては須坂市でもそういうようなところがあるかということですけれども、これはやっぱり専門的分野についてはそういうものを担っていただくということでありまして、例えば税務の徴収員も徴収事務を担っていただきますし、それから、包括支援センターの関係でも、保健師の方々が包括支援の指導もしていただいていると、こういうことも担っていただいていますし、また、図書館の関係でも、司書の方々についてはそれを担っていただいていると、こういうことでありますけれども、基本的には、考え方は同じ考え方だと、こういうことであります。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 この保育士については、私、再三ステータスみたいに質問させていただいていますが、大したもんだと思うのは毎回同じ理論で、補完的な保育をしてもらっているという、堂々めぐりのことをずっとやっているんですが、やっぱり年度当初ですよね、今私が言った人数は。それはきちっと保育何歳児が何人とかと、全部確定したところで、どの保育士がここを担当すると決めたところで、嘱託保育士がそれだけ必要なんですよね。後から入ってきた人じゃないですよね、今言ったのは。その辺やっぱり私はおかしいというふうに思っているんですよ。

 さっきも言いましたが、別に嘱託保育士が能力が劣るなんて決して言っているわけじゃないんです。安定した身分で子どもたちを保育してもらう、未来の子どもたちを守っていく。そのことが私は保育士の役目だと思うんですが、少しは意見、考え方を変えていただかないと、将来的に困っちゃうと思うんですよね。一億総活躍社会、女性活躍社会推進法なんてできたって、それは名前だけの話なんですよね。もう一度お願いします。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 これは毎回同じとかそういうことではなくて、例えば保育を担っていただく正規職員がやっぱり保育をしていただく嘱託職員ですとか臨時職員のところの指導ですとか、それから管理上の責任もやっぱり果たしていく、そういう中で、一部の業務について嘱託保育士に保育を担っていただくということになりますから、やっぱり正規職員というものはその中で職務の責任の割合だとかそういうものを明確にしていくという必要があると私は思っていますけれども、そういう中で嘱託職員の方に入っていただいて、同じクラスの担当であっても正規職員が嘱託職員の方々の指導ですとか、それからいろんな運営の管理上のこと、責任上のことは職員が果たしながら、嘱託職員にも同じように保育をしていただく、こういうことだというふうに思っていますので、その辺の責任の割合というものはしっかりこれからしていくべきだというふうに思っていますが、そういう意味で、嘱託職員の方々と正規職員が一緒になって保育をしていく、これが今の進め方の中で大事なことだというふうに思っています。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 堂々めぐりですから、これ以上、また後の機会にします。

 子育て支援センター、保育所に子育て支援室をつくって云々という答弁でございました。新しい保育園についてはちょっとまだ確認をしておりませんが、少し以前につくった保育園は、子育て支援室という看板は掲げてありますが、保育室になっているところもあるんじゃないかというふうに思うんですね。それと、やっぱり今ちょっと話の続きになっちゃうかもしれませんが、職員体制、園長はいろんな部分で忙しい、多分園長が担当するんだと思うんです。そういう部分でやっぱりきちっとした子育て支援センター、ほかの中央児童館のところに設置されていますが、もう少し広げて、専門的なそういう拠点をつくるべきだというふうに思うんですが、もう一度御答弁お願いします。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 各園で現在、子育て支援の拠点としまして、園の開放とか、あるいは未就学児の交流、そういったことで、相談支援などを行っているわけですけれども、中には、確かに議員おっしゃるように、園児数が多い保育園におきましては、子育て支援室は保育室として活用しているのも現状であります。しかし、その場合には、支援室のかわりに、ホールあるいは職員室をうまく活用しながら対応をしているのが現状であります。

 職員体制についてでありますけれども、議員おっしゃるとおり、経験の大変ある園長が相談支援等を行っております。ですけれども、各園においてこういったことで未就学児親子の集いとか、あと相談支援などを行いながら、各地域における子育て支援の拠点として、それぞれの保育園が一層充実を図ることができればいいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 これも堂々めぐりになるかもしれませんので、また後で、いろんな機会でまた訴え続けていきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 消防行政について。

 平成27年度消防施設整備計画実態調査の結果から、2点についてお伺いします。

 消防行政は、いつ起こるかわからない災害に対応できる万全な体制を常につくっておかなければならないことは当然のことだと思っています。しかし、数年来の地方財政危機に直面して、平穏に過ごしているときにはその存在がないがしろにされているような気さえしています。消防行政は住民に安心を提供するものであって、その安心は消防行政に携わる人によって担保されているものと確信しています。

 平成28年2月5日付で消防庁消防救急課長から平成27年度消防施設整備計画実態調査の結果が通知されています。その結果を見ますと、消防車両などの機械力はほとんどの都道府県においては比較的充足されていますが、その機械力に見合う消防職員が不足していることがうかがえます。

 具体的な消防職員の充足については、全国平均77.4%に対し長野県平均は64.2%となっています。県内の状況を細かに見てみると、最高は長野市消防局の84.2%、最低は千曲坂城消防本部の45.8%で、60%を下回る消防本部が13本部中6消防本部と、ほぼ半数の消防本部で消防職員の充足率が必要とする人員の半分しかいないことを示しています。

 ちなみに、須坂市消防本部の充足率は51.7%で、低いほうから2番目となっています。私は憂慮すべき現状ではないかと思っていますが、須坂市消防本部ではこの現状をどのように受けとめているのか、まずお尋ねします。

 2点目は、この調査結果を受けて、長野県危機管理部消防課長から調査結果を踏まえて引き続き消防施設人員の計画的な整備を図られますようお願いしますとの通知が発せられています。また、地方交付税においても必要な措置がされていることから、機械力に見合う人員の配置はすべきではないでしょうか。御所見をお伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 〔登壇〕

 件名2、消防行政について。

 要旨1、平成27年度消防施設整備計画実態調査からの1点目、須坂市消防本部の現状をどのように受けとめているかについてお答えします。

 消防力の整備につきましては、消防組織法に基づき、市町村消防の原則のもと、消防庁告示で消防力の整備指針が示され、これをもとにしまして地域特性などを加味し、必要な消防力の整備目標を決定し、計画的に進めることとされております。今回、消防本部ごとの調査結果が初めて公表され、職員充足率につきましては、前回の平成24年度調査と車両台数に変更はございませんが、平成24年度目標111人に対して充足率82.9%、平成27年度は目標人員が176人となり、充足率は51.7%でございます。目標人員が65人ふえ、結果として充足率が下がった要因は、平成27年2月20日付消防庁通達で、職員の総数の算定のもととなる乗りかえ運用基準が示され、目標とすべき職員総数を算定する場合に車両ごとの職員を割り振りするよう変更されましたことから、前回は消防隊、救急隊、救助隊、指揮隊を合わせまして整備目標90人で算定しておりましたものが144人と54人増加したことによるものです。なお、実際の運用方法を制限するものではございませんから、実務上の支障はございません。

 このように現状の車両台数、職員数の変更がなく、指針の一部改正に伴い目標人員が増加したことから、市では、整備指針の趣旨、目標人員を十分尊重し、平常時における防火指導、危険物事務、消防訓練などの通常事務と非常備でございます消防団とのバランスを総合的に考えまして、目標に一歩でも近づけるよう充実を図るべきと考えております。

 次に、2点目、機械力に見合う人員の配置をすべきではないかについてお答えいたします。

 消防は施設、人員を活用して、災害の被害を軽減することが任務でございますから、施設、人員の整備率が重要でございます。県内では、消防ポンプ車、救急車の目標台数に対しまして整備台数が下回っているものの、職員充足率は須坂市よりも高い本部がございます。これは、車両整備台数に対して必要な人員を算定することから生ずるものでございまして、須坂市では、各種の災害を考えまして、消防ポンプ車のほかに高層ビルに対応するはしご車、石油などの危険物火災に対応する化学車を含め車両の整備率は100%でございます。

 一方、消防費につきましては国の地方交付税措置がございますが、今回の整備指針の一部改正に伴う職員増加分につきましては、標準団体における市町村消防費の単位費用に段階的に反映することとされておりますが、現在のところ、大きな増加がございません。このようなことから、指針に基づいて機械力に見合う人員配置をした場合には、現在のおおむね2倍の職員数となり、通常の業務を考えると現実的ではございません。このため、限られた人員で複雑多様化する災害への対応力の向上に努めるとともに、職員の9倍の人員を擁します消防団とのバランスなど、総合的に考えて人員を配置することが重要であると考えております。

 以上でございます。

          〔18番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 1点だけにします。

 大災害が起きた場合には、いわゆる消防車両全て投入をするという事態も生まれてくるんじゃないかというふうに思うんですね。そうすると、例えば、はしご車、化学消防車でもいいです。1台に何人の方がつかなくちゃ動かない、そういう事情があるのではないか。そのための消防職員だというふうに思うんです。それが51.7%の人、半分しかいない。では、そういう緊急車両が動くのかというのが市民にとって一番、この数字を知れば、心配になる部分だというふうに思うんです。ですから、市民に安全を約束するのが私は消防行政の役割だというふうに思っているんですが、その辺もう一度お考えをお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 消防力の整備指針では、常備消防であります消防署、それから非常備の消防団が連携して地域の防災を守るというような趣旨でございます。お尋ねの大災害の場合に、職員も全員集まるとは限りません。また、須坂市のみならず須高地域が被害を受ける場合もございます。そのような場合に備えまして、県下消防本部で相互応援協定を締結し、職員あるいは機械力の応援をする仕組み、あるいは県を通じまして、緊急消防援助隊の要請あるいは出動の体制を整えておりますもので、万全というふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 東日本大震災みたいに、ああいう大規模になると、相互援助協定も、それは長野県内じゅうは、私は機能しなくなっちゃうと。全国から集まるというのは、それは承知していますけれども、やっぱり51.7%はやっぱり少しでも充足率を上げていくような、ぜひ消防本部でも努力をこれからお願いしたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 同和地区住民生活実態調査についてお伺いします。

 須坂市は、平成19年度に同和地区住民生活実態調査を実施しています。この調査をもとに、この間の同和対策事業が進められてきているところですが、近年の同和対策事業のほとんどは、人権に関する市民意識調査に基づく差別を許さない人権教育にシフトしてきているのではないでしょうか。差別が完全に解消されていない現状においては、引き続き差別の撤廃に向けた施策を推進していかなければならないと思います。

 そこで、同和地区住民生活実態の把握について、平成19年度の調査から既に9年が経過していることから、以下の点についてお尋ねします。

 1点目、同和地区住民の生活実態は把握しているのか。

 2点目、同和地区住民生活実態調査を定期的に実施すべきではないか。

 3点目、住宅新築資金等貸付金の返済状況についてお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 〔登壇〕

 件名3、同和地区住民生活実態について。

 要旨1、同和地区住民生活実態の把握についての1点目、同和地区住民の生活実態は把握しているのかについてお答え申し上げます。

 同和地区住民の生活実態につきましては、平成19年度に行った調査以降の具体的な生活実態は把握しておりません。

 次に、2点目、同和地区住民生活実態調査の定期的な実施をについて申し上げます。

 前回の同和地区住民生活実態調査は、平成20年1月21日から1月31日の期間において実施し、平成21年3月に報告書としてまとめておりますが、その結果及び平成23年10月に実施した人権に関する市民意識調査の結果等分析した上で、平成26年3月に策定した須坂市人権政策推進基本方針の同和問題の課題に対する施策に盛り込み、現在取り組んでいるところであります。

 具体的な施策としては、住民生活実態調査から、差別を受けたとき、相談をしないで我慢していたり相談するところがなかったなどの結果から、当事者性を踏まえた相談体制の充実を図っていくこと、市民意識調査からはどのようにしても差別はなくならないと現状を容認している人の意識を変えていく努力を続けていくことの大切さなどが調査結果により見えてきていることから、市民への多様な手法による教育、啓発への取り組みを推進していくなどであります。

 また、さきの基本方針の中で、同和問題の解決のための人権に関する実態調査等は、調査内容や調査方法、実施時期など、関係機関等と協議しながら必要に応じて実施することとしておりますことから、定期的な実施ではなく、基本方針の見直しの必要が生じた際に、実施の可能性も含め関係機関と協議を行ってまいります。

 次に、3点目の住宅新築資金等貸付金の返済状況について申し上げます。

 平成27年度末の貸付残高は1,515万1,408円であります。なお、今後、平成35年度までの返済金額と合わせますと、全体で1,926万7,540円となります。27年度末の内訳としましては、住宅新築資金では4件で1,172万3,318円、住宅改修資金では2件で342万8,090円となっています。なお、宅地取得資金は平成27年度で完済となりました。

 貸付金の返済につきましては、分納誓約を結びながら行っておりますが、債務者や連帯保証人との接触が困難な場合や約束の返済が滞る場合などは、部落解放同盟須坂市協議会さんの御協力をいただきながら返済につながるよう取り組んでおります。

 以上でございます。

          〔18番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 では、1点だけ。

 同和地区住民生活実態調査の結果から、相談体制の充実を図るとのことでございますが、私は、今、最初にもいましたように、いわゆる教育的部分にシフトし過ぎている。当然それは最も必要な部分だというふうに思いますが、同和地区の皆さんの生活実態を踏まえて、対策事業もまだ全て完了しているとは私は思っていないんですね。ですから、教育に並行して対策事業も進めるべきではないかと、具体的にどういうことをやるんだというふうに私に問われてもちょっと困るような気がするんです。それは生活実態調査から出たものを中心に、少しでもよくすべきではないかというふうに思うんですが、その辺のお考えについて、もう一度お聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 吉川市民共創部長。



◎市民共創部長(吉川一夫) 

 先ほど言った相談事業と教育、啓発、これは全てではありません。ただ、相談事業につきましては、その後の支援ですね。その後にどうやって支援に結びつけていくかという入り口の部分に当たると思います。ですから、すごく大切な仕事だというふうに思っています。それと教育については御案内のとおり、同和問題に対して正しい理解をしてもらうということですね。それと、他人事ではなくて自分事として考える、そういう解決能力を身につけてもらうということで、いろんな研修会だとか講演会だとか、こういうものをやっていることです。ですから、相談事業も大切でございますが、それが100%というわけではございません。ただ、須坂市の人権同和教育行政を進めていく上で、相談と、それと教育というものは非常に重要な柱であると、こういう認識はしております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 いずれにしても、長野市でここ最近、いわゆる差別事件といいますか、起きて傷害事件にまで発展をしていたり、この間15日に行われた人権政策確立要求須高地区大会においても講師から結婚差別についていろんな事例が紹介されていることから、教育は当然大事でございますが、環境改善についても引き続き御努力をいただきたいと、こんなことをお願いして、次の最後の質問に移らせていただきます。

 職員の人事評価についてお伺いします。

 人事評価制度の導入については、再三にわたって、公平な評価は不可能であることを訴えてきましたが、管理職に対して、この6月の一時金から現実に成績率を導入をした評価結果が反映させられるとのことです。私は以前から申し上げてきましたが、今回から行われている職員ごとに差をつける評価の仕方は、決して職員のやる気を起こすことにはならない。市民目線の行政運営ではなく、最終調整者である市長の顔色をうかがう行政運営になってしまうことを危惧しています。

 そこで、以下の点についてお聞かせください。

 1つ目として、今回の評価で、優秀と良好というふうに2つに分けられました。その差をどのように説明されるのか。

 2点目、評価結果は本人へ確実に知らされるのか。

 3点目、全員が優秀と評価されることはあり得るのか。

 4点目、苦情処理はどのように行われるのか。

 5点目、管理職のモチベーション、行政運営に与える影響をどう考えているか。

 以上、お答えください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 人事評価についての要旨1、管理職への評価結果の反映について答弁申し上げます。

 初めに、1点目の優秀と良好の差をどう説明するのかについてでありますが、昨年度、管理職を対象に行った業績評価の結果を本年6月期の勤勉手当に反映をしました。その際、成績区分として優秀と良好に分け、全体の上位30%に当たる人員を優秀としました。今回、優秀と良好とに分けるに当たっては、私が委員長となり、教育長、そして任命権者ごとの部局長による人事評価制度調整会議を2回開催し、評価点の最終調整を行い、成績区分の優秀に該当する職員を確定をしました。

 調整の方法としては、目標に対する結果を評価する業績評価においては、達成度の確認が主となり、主観性が入る余地はほとんどないことから、部局間調整を行わず、調整者による評価点をそのまま使用をしました。また、部局ごとに業務内容が異なることから、各部局における最上位者を選出したほか、そのほかに全体の順位の中で上位からも選出をし、全体の30%を確定をしました。

 なお、会議の中で、目標設定と難易度設定については、統一的な基準がないと評価結果にばらつきが出るおそれがあると意見があったことを踏まえ、今年度は特に目標設定の仕方について重点的に研修を行いました。今後も実施をしていく中で、随時運用面での改善を加え、よりよい制度にしていきたいというふうに考えております。

 次に、2点目の評価結果の本人への通知についてでありますが、6月期の勤勉手当の支給に当たり、成績区分については各部課長宛の通知を封書により配付をしたところであります。

 次に、3点目の全員が優秀と評価されることはあり得るのかについてでありますが、業績評価は、業務実績をできる限り主観的に把握をし評価する必要があることから、絶対評価により行っております。総務省による人事評価に関する検討会報告書でも、人事評価を人材育成などに活用する場合は、一般的に相対評価よりも絶対評価が適しているというふうに考えられるとしております。

 なお、評価結果を勤勉手当に反映するに当たり、国家公務員の場合は人事院の定めるところに従い、S、A、B、C、Dの5つに区分をし、上位区分SとAに占める職員の割合を全体の30%としていますが、当市におきましては、人事院の基準を基本としつつ、特別な事情がない限り下位の区分を設けず、上位区分である優秀と、標準的区分である良好の2つに区分をし、優秀を30%としたところであります。

 次に、4点目の苦情処理についてでありますが、まず、苦情相談として、目標設定に関する事項、評価結果に関する事項、面談等の手続に関する事項について、総務課長を相談窓口として、制度の説明や評価手続に関するもので改善が必要と判断されるものは、評価者に対し改善を促すなどの対応を行っております。苦情相談で解決できなかったものについては、任命権者ごとの部長級職員や職員団体が推薦する職員等で構成する苦情処理委員会で調査、審議が行われます。

 次に、5点目のモチベーションや行政運営に与える影響についてでありますが、業績評価は、まず年度当初において自分自身で目標設定を行い、評価者である上司との面談を行うことで、人材を育成し、組織の活性化や市民サービスの向上を図ることを目的としております。昨年10月とことし5月に行った管理職を対象にした研修の中で、業績評価の目標設定の方法について演習を行いました。目標設定に当たっては、施政方針や重点課題、組織運営上の課題や自分の役割、業務の改善点など、市民からの要望を踏まえ今年度取り組むべきことを洗い出し、そこから5項目の目標を設定しておりますので、市民目線での行政運営につながるものというふうに考えております。

 また、研修の中で、ノルマは人が与えるものだが、目標はみずから考え設定するものであるということでありました。自分で考え、自分で決めた目標ですので、強い動機づけがされており、モチベーションも持続できるものというふうに考えております。

 なお、市長が直接点数をつけておりますのは、調査者としての部長級の職員のみであります。また、この評価結果に基づき、調整会議で部課長級全体の調整を行い、最終評価結果を決定をしております。調整会議は先ほど申し上げましたとおり、私が委員長となり、教育長及び任命権者ごとの4人の部局長により構成をし、その中で調整、決定するものですので、市長もその結果を尊重し、それを最終結果としております。したがいまして、岩田議員が危惧されるような市長の顔色をうかがうようなことはないものというふうに考えております。

 以上であります。

          〔18番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 この問題についても、私はこの間、再三にわたっていろんな御意見を申し上げてきました。要は、私は行政運営に大きな影響がある、そういうふうに私自身思っているところなんですよね。今回の管理職の人事評価についても、いわゆる勤勉手当に反映をさせて、減らされた人はいない。ふえた人はいるんですね。30%の人。そういうことをやるからには、その30%の中に入りたい、どうしても。でも幾ら頑張っても入れない人がいる。そうなるとモチベーションは下がるというふうに私は思っているんです。そこで、今の優秀と良好、優秀の人が30%、なぜ30%なんですか。一定点数以上、多分50点満点で点数つけられたと思うんですよね。一定点数以上の人を全部優秀にしても、私はいいと思うんです。だめな人はだめでそれはしようがないですね。誰が見てもだめなんですから。それが50%になろうが90%になろうが。なぜ30%なのか。その理屈が私には理解できない。その辺のお答えをお願いします。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 これは、なぜ30%なのかということは先ほど答弁の中で申し上げたというふうに思いますけれども、国の国家公務員に準じて30%にしたということが事実であります。これは標準的よりも上の階で納める割合が国においても30%ということでしておりますので、須坂市においても30%にしたと、こういうことであります。

 そして、通常よりも上のランクにする者を30%を確保するということは、通常よりも下の者も30%確保してもいいんですけれども、これは須坂市独自の考え方で、今回は設定せずに優秀の人を30%、良好の人を残りの70%というふうにしたと、こういうことでありまして、特に懲戒処分等がない場合には下を設けないと、そういう須坂市独自の基準で行ったと、こういうことであります。繰り返しになりますけれども、30%の理由は国家公務員に準じて行ったと、こういうことでございます。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 全くわからないんですね。地方自治の本旨というのがありますが、須坂市独自で国家公務員にならって30%というのは意味が全くわからない。独自にやるのなら、100%の人が優秀でもいいんじゃないですか。私はそういうふうに思うんですが、もう一度。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 それは人事評価制度のそのものの仕組みから簡単に言わせてもらいますと、人事評価制度というのは、人材育成をする部分と、それから選抜といいますか、処遇に反映する部分、この二面性があるということですから、これは人事評価制度の特徴ですから、それはおわかりいただきたいというふうに思います。

 人材育成をする、まず1つこれは大事なこと、これは目標を設定する前も設定した後も職員と上司が対談をして、面談をする中で人材育成を図る、また、その後にフィードバックをするとか、こういうことによって職員の人材育成を果たしていると。この部分と、もう一つは、さっき処遇に反映するというふうに申し上げましたけれども、処遇に反映するということ、これは職員のインセンティブを起こすといいますか、やる気を起こさせるという部分、これは目標を達成するための刺激を得ることによって組織効率を上げていくという、こういう部分でありまして、やる気を起こしてもらう。例えば処遇にめり張りをつけるとか、実績主義を取り入れるとか、そういう意味で、これは先ほど申し上げたように処遇に反映している、これは選抜の部分ということですので、その二面性を持って職員に対して人材育成またはやる気を起こしてもらう、これが人事評価制度の目的であります。そういう精神に基づいて行っていると、こういうことであります。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 70%の人をつくるんですよね。そういうふうに私、捉え方が違うといえばそういうふうに言われてもしようがないかもしれませんが、幾ら頑張っても30%に入れない人がいるんですね。その人がいっぱいいれば。そうすると、果たしてその人がモチベーションが上がるんでしょうか。頑張ればその中に入れるという確約があるわけじゃない。ほかにうんと頑張った人、それはうんと頑張ったから30%の中に入るという、それは理解できますけれども、でも幾ら頑張っても入れない人もいるわけですね。そうなると、その人は一生残りの70%の中に埋もれちゃっていると、そうすると、仕事のやる気が起きるのかという、私自身は能力あるかないかちょっと誰も評価してもらったことがないからわかりませんけれども、私はそういうふうに思う。そのことを私は行政運営、それから市民サービスに影響があるのではないかと、幾ら頑張っても余分に賃金に反映できないのなら、これ、もう一生懸命頑張ってもしようがないなと思う人は、私はゼロではないというふうに思うんですが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 これは今の解釈上でありますけれども、頑張って目標を達成したり、また、さらに高い目標を達成すれば、それは上位に行くんですよ。そういう仕組みになっているということです。ただし、それは今の相対評価で30%の方々に対して、今回は勤勉手当に反映したということでありまして、今のような理論でいうと、全ての方々が目標数字を、例えばですけれども、ある一定の目標を定めて全員が到達するということであれば、これはそれはそれで優良という評価はもらえますけれども、次のときにはさらに高い目標を設定していただいて、それに向かって頑張ってもらう。これが今の相対評価という考え方ですから、先ほど申し上げたように、勤勉手当の反映は、これは相対評価によって行っていると。しかし、人材育成の部分では絶対評価を行うことによって、その人のがんばり度とかそういうものをしっかり評価をしてあげる。これが人事評価制度の目的でもありますから、そういう考え方に立っている。全員が今同じレベルで同じ点数をとればどうかと、こういうことになるかと思いますけれども、そういうことはあり得ないし、もしある場合には、さらにそれぞれが高い目標を掲げていただいて、さらに自分がその目標に向かって頑張ってもらうと、こういうことだというふうに思います。

 1年目のときだけたまたま同じレベルでそろえば、それは全体的に優秀ということで出すことも可能ですけれども、次のときにはさらにまた高い目標を定めていただいて、それに向かって努力をしてもらう。これが向上といいますか、さらなる人材育成に努めるといいますか、自分の能力をさらに高めていくというか、これが人事評価制度の目的でありますから、そういうことで進めていると、こういうことであります。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 よくわからない、私が言ったことをそのまま副市長が今答えていたような気がするんですが、絶対評価と相対評価というものが、個人的な評価は先ほどの答弁の中では、それは絶対評価だと、その人の全てを評価するんだと、そのことは当然そうですね。ただ、ランクづけするのは、それは相対評価ですよね。そこに何で点数があるのか。さっき言ったみんな優秀なら、50点満点ならみんな優秀でいいじゃなですかということを私は言っているので、この6月が初めての試みでしたから、これから制度を変えることもできますから、少しそれは考えて、幾ら言っても、きょうの場合は押し問答というか堂々めぐりになっちゃいますので、あえてこの後は言いませんけれども、ぜひそれは考えてもらいたい。

 それから、苦情処理をどうするんだという質問に対して、総務課長が窓口だと。ただ部長もいるんですね、評価される人に。序列という言葉が正しいかどうかわかりませんが、その窓口が総務課長になるというのはやっぱりちょっとおかしいんじゃないかというふうに思ったんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 これは先ほども説明しましたけれども、総務課長が窓口になるのは、制度の説明で足りるものですとか、それから運用上での苦情相談の窓口は、まず総務課長になるんだと、こういうことで、そして、そこで対応できないものについては、これは任命権者ごとから選ばれた部課長級の職員や組合代表の方々で構成する苦情処理委員会で調整をするんだと、こういうことですから、最初の相談窓口は担当課長でもあるのが総務課長ですから、担当する課長は総務課長ですから、制度の内容も詳しい総務課長がまず対応して、そして制度の説明ですとか、苦情相談の運用上の苦情の窓口になっていただくと。そして、それから解決できないものは苦情処理委員会に上げていくと、こういうことですから、逆に言うと、序列を重視して配置するよりも誰が適正か、実効性を上げるには誰がいいかということを考えれば、まず総務課長が適正だと、こういう考え方に基づいて、総務課長がまず窓口相談に立つ、こういうことにしたものであります。



○議長(北澤雄一) 

 岩田修二議員。



◆18番(岩田修二) 

 いずれにしても、この4月からスタートした制度であります。ただ、以前にも申し上げたかもしれませんが、民間ではもう破綻したこの人事評価制度を国が何十年もおくればせながらやってきた。それにならって自治体もやるという、果たしてこれからの行政運営、いわゆる私は事業費は人だと思っているんですね、自治体の場合は。その人のことがこのようなやり方が、私の考えるには破綻したやり方で、なおかつこれから進めていく、管理職じゃなくて、いわゆる管理職以外の職員にもこれから波及していくわけですね、このことが。やっぱりそれは大きな問題ではないかなというふうに思っているんです。

 そういう意味で、もっと職員のモチベーションが上がるような人事評価制度、私はいろんな部分でその人の仕事内容を精査するのは必要なこと、それが人事評価という部分になるのかどうかはまた別の議論かもしれませんけれども、よりよい職員の運用というか、そういう体制をぜひつくっていただいて、働きやすい須坂市役所にしてもらいたいというふうに思っています。そういうことをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 以上で18番岩田修二議員の質問を打ち切ります。

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○議長(北澤雄一) 

 お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明22日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後3時25分 延会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成28年6月21日

                      須坂市議会議長   北澤雄一

                      署名議員      浅井洋子

                      署名議員      佐藤壽三郎