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長野県 須坂市

平成28年  3月 定例会 03月02日−03号




平成28年  3月 定例会 − 03月02日−03号







平成28年  3月 定例会



          平成28年3月須坂市議会定例会会議録(第3号)

               平成28年3月2日(水曜日)

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          議事日程(第3号)

第1 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      古平幸正        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    勝山 昇        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫        選挙管理委員長   小林孟夫

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          事務局出席職員

事務局長      伊藤範子        事務局次長     西原孝一

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(北澤雄一) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、10番浅井洋子議員の質問を許します。−−−−−浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 3月1日、きのうは大変な雪降りでした。きょうはまた晴れたようでございます。こんなふうに気候の変動が激しく体調不良が心配になりますが、皆様はいかがでしょうか。なからに大丈夫なようですので、きょうも一日頑張ってまいりましょう。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 件名1、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の実現に向けて考える。

 要旨1、須坂市の人口の将来推計。

 伺いたい事項、年齢3区分別人口の将来推計から見た生産年齢人口。

 では、12月議会で宿題としたところから始めたいと思います。

 須坂市の人口シミュレーションは、国の人口ビジョンである長期ビジョン及び長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略で示されている人口の将来展望の考え方に沿ってシミュレーションしたもので、国・県でも総合戦略の施策効果等が段階的に発現することを前提としており、須坂市も同様の考えとお聞きしています。

 前回は、出生率を上げるには、女性が安心して働ける環境の整備と子育てしやすい職場づくりが大事との質問をしましたが、今回は、生産年齢人口についてお聞きします。

 須坂市の人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、年齢3区分別人口の将来推計があります。独自推計結果を踏まえたものとして2パターンありますが、生産年齢人口を15〜64歳としたものは基本的な考えだと思いますが、生産年齢人口を15〜74歳としたものには、「65歳を超えても就業しているケースがある、あるいは就業を希望しているケースが多くなっており」との説明があります。確かにそうだと言えますが、65歳から74歳を一くくりにして生産年齢人口としても、個人差が大きく難しいところもありますが、画期的な考え方とも思えます。その辺のことをお伺いいたします。

 2番、65歳を超えて就職を希望する人の就職先は。

 65歳を超えても多くの人は、健康であれば働きたい、社会の役に立ちたいと思っています。しかし、健康や体力には個人差があります。介護をしなければならない等家庭の事情もあり、就職は限られた者になってしまいます。65歳を過ぎてくると、若いころのように働くには少し無理があると思うのです。若いつもりでいても、体が思ったように動けずに、こんなはずではなかったと自分でも感ずることがあるのではないでしょうか。それでも、生きがいを持って働けることは、健康で暮らすことへの大きな一歩です。無理なく長時間でなくても働けることがよいのではないでしょうか。

 一方、子育て世代の人は、子どもが風邪とかの病気になったときもなかなか休めない。産休で休んだとき、大きな企業は人員配置がうまくできるでしょうが、中小企業はかわりの人を雇用しても、産休明けで職場に戻ったときに対応できない等の問題があるように思います。農繁期等一時的に人手が足りない、若い人の育成をしたいが、そこにかかわる人がいないなど、職場には何らかの事情があるのではないかと思うのです。

 そういった困った事情に、65歳を過ぎて働きたい人の活躍の場が開けないでしょうか。働くことで人の助けにもなり、自分でも生きがいが持てる、まさにハッピーアシストではないでしょうか。65歳を過ぎて働く人たちをハッピーアシスト世代として就業につなげていくことができれば、健康長寿のまちづくりになると思いますが、市としては65歳を超えて就業を希望する人の就職先をどのように位置づけ、考えているのかお伺いします。

 要旨2、健康商品開発事業の目指すものは。

 伺いたい事項?、健康商品開発とは何か。

 「健康長寿」をキーワードとした新たな商品の開発の事業で、市内企業に「健康」をキーワードとしたヘルスケア産業にかかわる商品の開発を促し、商品化を目指す、また、「須坂JAPAN」ブランド商品の開発では、健康長寿を意識した市内企業の商品に対し、「須坂JAPAN」のロゴをつけて販売する、この2つの事業の違いはどんなことなのでしょうか。

 健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の取り組みは、一部の人や企業のものではなく、市民が十分理解して盛り上げていくものだと思うのです。同じ商品や作物でも、健康という目線、切り口から販売していくことです。パッケージを変える、商品名を工夫する、健康に関する添え書きをする、同じものでもアイデア一つで違ったものに見えてくる、そんなところから「須坂JAPAN」に参加してもらえることだと思うのです。皆さんが「須坂JAPAN」という風に乗り、営業力をつけていくことではないでしょうか。最初からハードルを高くしない、「須坂JAPAN」というツールを上手に使っていただけるように説明することが大事、こういう積み重ねが新たな商品を生むことになるのではないでしょうか。

 誰もが健康に暮らしたいと思っています。そのために努力する、でも、なかなか一人では踏み出せない、誰かに背中を押してもらいたい、少しでも簡単な方法はないかなどと思っているのではないでしょうか。その背中を押す力、方法がビジネスチャンスになるのです。

 須坂市には、健康によい食べ物や生活があると思います。まず、私たち市民が健康で生活することです。そして、そのことを情報として発信していくことだと思うのですが、お考えをお伺いします。

 伺いたい事項?、機能性野菜の検討はどうか。

 機能性野菜を皆さんは知っていますか。2015年4月、食品表示法の改正と同時に食品に機能性表示食品というものができました。機能性野菜は、機能性表示可能な栄養成分を持つ栄養機能食品の分類に入る野菜です。機能性成分の例としては、お茶のカテキン、トマトのリコピン、ブロッコリーのスルフォラファン、リンゴのペクチン、大豆のイソフラボンなどが機能性表示の対象成分になります。品種改良や科学技術を応用して、本来の性能以上の機能をプラスした野菜で、スーパーなどでよく見かけます。私も買ったことがありますし、多分、皆さんも余り気にせず購入された方も多いのではないでしょうか。

 メリットとしては、不足しがちな栄養素を補うことができる。特定の疾病の予防や改善効果が期待できる。機能性野菜という新たな市場を生み出すことができる。デメリットとしては、普通の野菜より値段が高い。栄養の過剰摂取等健康上わからない部分もあるなどです。もちろん何の検証もせずに表示だけ機能的にすることはできません。商品を生産している企業側がきちんと検証実験を行い、その結果を消費者庁に届け出て、受理されると機能性表示が可能になります。

 機能性表示が解禁されたことにより、今後、機能性野菜がふえてくると思います。機能性野菜を生産している企業・工場などを須坂市に誘致できないでしょうか。検討してみてはいかがでしょうか。

 要旨3、市民の健康長寿が須坂のブランド。

 伺いたい事項?、その時々に合わせた健康予防、管理を発信する。

 ことしのインフルエンザは、年明け後の1月半ばごろから流行してきました。A型、B型同時に流行のピークを迎えるという、例年にないものとなりました。そして、花粉症やノロウィルスが心配される時期とも重なり、感染予防に気を配らなければなりません。須坂市のインフルエンザによる学級閉鎖は、小学校・中学校で起こり、2月初めごろが一番多かったように思います。保育園では、つい最近まで学級閉鎖はありませんでした。インフルエンザは、その年により流行が異なり、毎年何型が流行するかが気になるところです。私たちは、日々暮らしの中で健康を守るためにウィルスや病気を媒介するもの、湿度、気温などを気にしながら生活しています。

 須坂市では、このような健康管理に必要な情報をその時々の状況や季節に合わせてまとめて、わかりやすく、見やすく発信していくことが大事だと思います。年齢層によって情報を見やすく、受け取りやすい形で発信することが必要になります。情報の内容によっては、何度でも重ねて行うこともよいと思います。私は、天気予報のようなイメージで情報発信できたらと考えています。今、必要な情報をわかりやすく、誰にも目につきやすい形で行う、市民の健康を守り、健康長寿を延ばすことがこれから最も必要で大事となります。健康づくり課で行っていることをさらに充実させ、工夫されてみてはいかがでしょうか。

 伺いたい事項?、市民の健康を守ることが一番大事。

 健康都市発信都市「須坂JAPAN」の実現に向けて進めていく上で、市民が健康で暮らしている姿が見えることが大事です。市民が健康に暮らしていてこそ、外に向けて堂々と発信することができるからです。今や日本中の市町村が健康について何らかの情報を発信しています。その中で、須坂市がオンリーワンと言えるキーワードは、市民の健康です。そのことは、健康づくり課も十分承知しているところだと思っていますが、タニタ食堂の例で見てみるとわかりやすいので、御存じでしょうが聞いてください。

 タニタの社員食堂で、社員の健康を考えて栄養士さんが野菜を豊富に取り入れ、低カロリーでおいしく、しっかりそしゃくすることで満腹感も得られるメニューを昼食として提供。この食事をとっていた社員が次々と健康になり、しかもスマートになったのです。このことが話題となり、テレビで放映されました。すると、それを知った人々は、タニタ食堂のお昼を食べてみたい、つくってみたいとの思いになります。今では、献立のレシピを初め、お弁当やタニタ食堂の減塩みそなどが売られています。人々のタニタの社員の健康にあやかりたいとの思いが販売につながったのです。

 須坂市でも、同じように市民が健康で生き生きと暮らしている姿を発信することが、一番大きな発信力となります。健康づくり課がより一層、市民の健康を守り、保健補導員と協力して健康管理を進めることが、須坂市の健康長寿というブランドを高め、しっかりとしたものにしていくと思います。「須坂JAPAN」の始まりなのでそうなのだと思いますが、健康づくり課への負担が大きく、各課の横の連携が弱いように見えて心配しています。市長もそれはしっかりと考え、わかっていることとは思いますが、オール須坂で取り組むように一層の御指導をお願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の実現に向けて、須坂市の人口の将来推計について申し上げます。

 「就業構造基本調査」によりますと、長野県は男女ともに高齢者の有業率が日本一であり、65歳を超えても就業している方が多くいらっしゃると同時に、就業を希望する方も多くいらっしゃいます。有業率の中には、会社等を退職されて農業に従事される方もいらっしゃいますけれども、こういうことも非常に健康にいいと言われております。

 平均寿命や健康寿命が延びており、一般的に用いる年齢3区分は、市民の実生活に反映し切れていない面がございます。私はちょっと調べる時間がなくて申しわけないんですが、いわゆる15歳から64歳を生産年齢人口と決めたのは相当前の話でありまして、今と違って平均寿命がかなり短いときのことでありますから、今の実態には合わないというふうに思っております。須坂市の人口ビジョンでは、より実態に近い数値を示したいという考えから、15歳から74歳のパターンも示すことにいたしました。また、総合計画審議会においても、生産年齢人口をより実態に近い、15歳から74歳でも示したほうがよいという御意見を頂戴しております。もう少し申し上げますと、本当は15歳からではなく、もう少し18歳ぐらいからの年齢を生産年齢人口として捉えてもいいのではないかなというふうに思っております。

 少子化の影響により労働力人口が低下する中で地域の活力を維持するためには、高齢者が有する知識と経験を生かしたまちづくりが重要と考えております。

 65歳を超えて就職を希望する人の就職先についてお答えいたします。

 平成28年1月31日現在、須坂公共職業安定所に登録している求職者1,271人のうち、65歳以上の方は84人、うちフルタイム希望者36人、パートタイム希望者48人とお聞きしております。就職が決まるまでの期間に個人差があるようですが、一般的に企業は雇った方には長く勤務していただきたいため、できれば若い人を雇いたいという要望が多いと伺っております。

 就職を希望される65歳以上の方につきましては、フルタイムでしっかりと働きたい方やパートタイムで短時間勤務をしたい方、また、賃金が目的ではなく、社会との接点を保つために無理のない範囲で働きたい方など、さまざまな働き方のパターンがあるとお聞きしております。須坂市就業支援センター、愛称「ゆめわーく須坂」でも求人情報の提供や就業相談を行っておりますので、65歳以上の方も御活用いただければと思います。

 また、公益社団法人須高広域シルバー人材センターでは、センターに寄せられた臨時的・短期的な仕事や軽易な仕事などを会員に割り振り、就業していただいております。現在、須坂市の会員545人のうち、503人の方が65歳以上であります。シルバー人材センターは、生きがいを得るための就業を目的としておりますが、そのような働き方を希望される方は、ぜひ御入会いただければと思いますが、これは、シルバー人材センターの設置の目的がそういう目的でありますけれども、実際はその目的に加えて、今、人手が非常に足りないことや、今、お話ししましたような、さまざまな技術を持っている方の活用・活躍の場として大事だというふうに思っています。働く方に加えて、社会的な要請がシルバー人材センターには強いと思っています。ちなみに、私の選挙のマニフェストの中でも、シルバー人材センターへの支援ということを取り上げましたのは、そういう意味合いがございます。

 また、従業員を雇用するまでに至らないような臨時的な仕事もシルバー人材センターではお引き受けしておりますので、事業所等でもぜひ御活用・御相談いただければというふうに思っております。

 今後も、高齢者の就業については非常に大切でありますので、関係機関やシルバー人材センター、そして公共職業安定所などと連携を図りながら、支援をしてまいりたいと思っています。

 なお、須坂のハローワークは、随時、私と打ち合わせをしていただいておりまして、そのときそのときの雇用情勢等についても教えていただいておりますので、大変参考になっております。感謝を申し上げる次第であります。

 次に、健康商品開発の目指すものということでございますが、まず、先ほど浅井議員がおっしゃいました、市民が十分理解して盛り上げていくもの、それから、健康という目線、切り口から販売をしていくこと、パッケージを変える、商品名を工夫する、健康に関する添え書きをする、同じものでもアイデア一つで違ったものに見えてくる、そして、最初からハードルを高くしない、積み重ねが新たな商品を生むというような御指摘でございますが、これはまさしく主婦の感覚、女性の感覚でありまして、今、非常に大切な感覚だと言われております。今、さまざまな新しい商品、健康に関する商品以外の商品も含めてですが、主婦の感覚や女性の感覚の商品が非常に売れているということでありますから、この観点でやるということが大切だと思っています。しかしながら、役所の場合には、とかく大きなことを考えがちでありますので、そうではなく、足元をきちんと見た商品開発をしていくという御指摘は、そのとおりであるというふうに思っています。

 まず、御指摘のございました、ヘルスケア産業にかかわる商品開発と健康長寿を意識した商品にロゴをつけて販売するの2つの事業は、総合戦略での具体的な施策では分けて表記してございますが、事業内容は同様でございます。施策の表記が大変わかりづらい部分もありましたので、見直しの際にはわかりやすくしてまいりたいと思っております。

 健康商品開発事業では、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」プロジェクトの取り組みとして、今、御指摘のございましたように、健康を基軸に産業の創出を行うもので、地元農産物などの地域資源を活用し、健康によいと思われる商品の開発、また、健康という視点での観光商品等を造成してまいりたいと思います。

 一部に誤解がありますが、決して健康づくり課だけが行うものではありません。例えば今申し上げました、健康によいと思われる農産物等については農林課、それから、健康という観点での観光商品は商業観光課、観光協会、市役所の中で連携する、また市民との連携をして商品開発をしていくということが大切だというふうに思っております。

 実際に事業を進めることによりまして、健康面においては市民が恩恵を受けるような製品の開発を検討いたします。既に開発した製品の中には、昨日も申し上げましたが、「スプレー式しょう油」とか「長寿おやき」がございます。昨日の御答弁の後、職員から話がありましたけれども、スプレーしょう油のところには、霧吹きとも書いてございます。霧吹きをすることによって、香り自体も通常のしょうゆさしとは違って、非常にいい香りがするということを職員から指摘を受けました。霧吹きしょうゆという名称もいいなと思いました。

 そして、これらの商品につきましては、スプレー式しょう油につきましては、産業活性化戦略会議の委員の発案でみずから商品化をしていただきました。スプレー式しょう油には、またごらんいただきたいと思いますが、須坂市の健康づくりの取り組みや減塩についての効果・効能などの説明文を記載してございます。そして、桜と米子大瀑布の2種類がございますので、お土産には最適かと思います。この考案した方の目標は、八幡屋礒五郎のような形で比較的安価で、なおかつ、お土産に荷物にならないという健康食品をつくりたいということで開発をしてもらったものでありまして、きのうも申し上げましたけれども、500円でしょうゆが入っております。もちろんしょうゆさしですから、中身のしょうゆは交換ができるということであります。500円は、きのうも申し上げましたが、産業活性化戦略会議の奥様の500円ぐらいだったら購入するという御意見を踏まえて、値段設定をかなり安く設定したというふうにお聞きしております。

 先ほどお話のございましたように、健康という目線、切り口から地道な活動をしていくことが大切かなというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、健康づくり課だけが担当するのではなく、庁内各課、また市民との共創で行ってまいりたいと思っています。

 市民が健康で生き生きと暮らしている姿を発信することが大きな発信力になるということでございますが、実は、元気なお年寄りが農作業をしている姿を見て、すばらしいなということを感想として訪れた方が言っておられました。それがまさに今、お話しの生き生きとして暮らしている姿ではないかなと思っています。

 村山早生ごぼうの販売を大阪の大きなビルの中でしていただいておりますが、そこを売り出したときのポスターは、80歳過ぎの村山の黒岩さんのポスターでありました。民間の方のそういう販売方式だったと思いますけれども、今、お話ししたように、生き生きと暮らしている姿自身が村山早生ごぼうのイメージアップにつながっているということを感じました。

 須坂で生まれました須坂エクササイズ、健康おすそ分けツアーや信州須坂健康塾、クックパッドでの情報発信などをプロジェクトとして既に実施しておりますが、さらに特色のあるさまざまな催し、事業等を行っておりますので、またPRをしていきたいと思います。先日は、須坂エクササイズにつきまして、海外からも問い合わせがあるなど広まりを見せております。NHKの海外向けのテレビを見た方が須坂エクササイズをごらんになったということでありました。

 機能性野菜について申し上げます。

 機能性野菜は、御指摘のとおり、本来は全く含まれない、もしくはごく微量にしか含まれない成分を技術を用いて高含有にした野菜で、高成分野菜とも言われております。市場には抗酸化作用、動脈硬化の予防、血糖値を下げるなどの働きがあると言われております、リコピンの含有量を1.5倍にしたトマトなどが流通しております。たしか三ヶ日みかんもなっていると思いますが、いずれにいたしましても、機能性野菜につきましては、課題もあるということで聞いております。

 機能性を有することの科学的根拠を証明するということは、市の段階ではかなり難しいですから、長野県の工業技術センターや野菜花き試験場などにお願いをして取り組んでいけたらなと思っております。

 また、近々、阿部知事にもお会いする機会もありますし、県庁の農政部、それから産業労働部にもこのようなお話をして、須坂市だけでなく、長野県の特産であるリンゴだとかブドウだとかが例えば機能性果物になればいいなというふうに思っております。

 なお、企業誘致につきましては、機能性野菜を生産している企業だけでなく企業誘致をしておりますが、今、機能性野菜を生産している企業・工場などが来れば、よりイメージ的にはいいと思いますので、可能な未利用地や工業系用途地域など空き工場の情報提供をしてまいりたいと、そういう要望等があればしてまいりたいと思います。

 次に、市民の健康長寿が須坂のブランドということでありますが、須坂のブランドを今まで何にしたらいいか悩んできましたけれども、健康長寿ということで発信して、またそれをもとに事業を進めていくということが大事かなと思っております。

 その時々に合わせた健康予防、管理を発信するについてお答えします。

 まず、市民が、先ほどお話のございました感染症予防、インフルエンザ予防等に生かす情報として、平成22年より須高地域で小・中学校と幼稚園、保育園から欠席者の情報を収集する「安心ネット」を発信しております。毎日ホームページと須高ケーブルテレビでもお知らせしておりますが、携帯サイトからも見ることができます。

 この制度自体は、極めて専門家の間では高く評価されているものであります。小・中学校の先生だとか幼稚園、保育園の先生方がこういう情報を毎日提供してくださる、そしてまたお医者さんもそれに協力してくださる、それに行政が協力するという地域連携がなかなか実際はとれないわけでありますけれども、これは今申し上げました方々の御協力によってなっているものでありまして、国の機関のほうでも高く評価をされているところであります。

 健康に関する情報は、時期や対象の年齢層などを考慮して行うことが大事と考え実施しておりますが、今後の取り組みとして御指摘がございましたので、より一層取り組んでまいりたいと思います。例えば、働き盛りの40歳代、50歳代の方に健康に関する情報が届くように、JA須高さんや商工会議所さんなどと連携し、検診の受診率向上を図ることなど、そして、市主催の会議の前には簡単な体操を取り入れたりしてまいりたいと思いますし、また、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」プロジェクトのロゴ入りピンバッチを作成いたしまして、市職員が自主的に健康づくりを実践してまいりたいと思います。もし「須坂JAPAN」のロゴができましたら、きれいなロゴですので、議員各位にもぜひつけていただければ大変ありたいと思いますので、よろしくお願いします。

 2点目の市民の健康を守ることが一番大事について申し上げます。

 保健補導員会は、減塩活動やバランス食、ウオーキングの普及活動、公会堂の禁煙化などに取り組み、市民の健康度を向上してまいりました。その功績が評価され、「健康寿命をのばそう!アワード」で厚生労働大臣最優秀賞という日本一の賞を受賞いたしました。私は、高甫村に発祥しましたこの保健補導員制度は、戦後の女性の人権回復だというふうに思っております。もう一つ、昨年、タニタ食堂の社長にお会いしました。その際に、須坂市長ですとお話ししましたら、タニタの社長さんのほうから「厚生労働大臣表彰を受賞された須坂市なんですよね」という言葉をいただきました。タニタの社長さんが保健補導員活動が厚生労働大臣最優秀賞を受賞されたということに対しまして、大変すばらしい活動だということを評価されていました。そのことを最後に御紹介して答弁とさせていただきます。

          〔10番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 それでは、再質問のほうを少しお願いいたします。

 ただいま申し上げました65歳を超えて就業を希望する人のところでは、私の気持ちが少ししか伝わらなかったようなので、ここで多様な働き方があることをまずわかっていただければと思います。

 既にあいた時間を上手に使い働いている人もいますが、この多様な働き方を社会が理解して受け入れる、雇用する人も働く人も相談を受ける人も、既成の枠を超えた考え方で進めていく必要があります。生きがいを得るために働くというよりは、元気に生き生きと働きたいのです。産休や育休、子どもの急な病気のとき、また、介護のために休みたいときに、経験ある高齢者がそこを支える、若い人と高齢者がよきパートナーとして働くことが子育て支援にもなると思います。この支え合いの働きで双方が幸せになれる、私は勝手にハッピーアシストと名づけてしまいましたが、こうした多様な働き方をどのように推進していくのかを改めてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 それでは、私から答弁申し上げますが、まず、1つですが、市長の答弁の中でも触れましたが、須高広域シルバー人材センターでは、会員の保有する資格、いわゆるいろいろな資格を持っていらっしゃる方に登録をしていただいて、その都度必要な仕事があれば、その方に紹介をして働いていただくということもしておりますので、これが今、議員がおっしゃられた元気で生き生きと働くことにはつなっているんではないかなというふうに考えているところでもございます。

 それから、もう一つ、就業という形態にはならないんですけれども、高齢者がボランティア、また助け合い、それから地域の交流とかという、そういう場へ参加をして、自分が保有されている資格、今までの経験、そのようなものを自分の特技として地域で生かせるようなことを考えていったらどうかなということも1つあります。これは、今、地域の拠点づくりというようなことで、今後支援していきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 ちょっと私からお答え申します。

 多様な働き方というのはすごく大事だと思います。多様な働き方の場合に、私はこういうふうに考えています。

 1つは、シルバー人材センターでその多様な働き方ができるんですけれども、今回、U・J・Iターンと多世帯同居・近居を提案しておりますが、多世帯同居・近居をしますと、多様な働き方が非常にしやすくなります。それも1つの理由であります。

 もう一つは、須坂市役所の場合に、嘱託、それから臨時の職員が働いております。それもできるだけ多様な働き方ができるように、例えば臨時の方の場合には、子育ての時間があれば、その時間は早く帰るとか、そういうようなできるだけ多様な働き方に沿えるような職場として嘱託・臨時の職場も1つとして考えております。

 世の中は全部がフルタイムの働き方という考え方がありますが、私は、それは価値観として昔流の一元的な価値観であって、もう少し多様な価値観からいって多様な働き方というのが非常に大切だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 人は永久に生きることはできません。できれば、ぴんぴんころりといきたいと望んでいても、来るべきときは来るのです。それでも、元気に働けることは、そこに近づいていくことだと思います。なるべく病気や介護が必要な時間を短くする、それは本人にも家族にもありがたいことです。負担を減らすことで、逆に介護が必要なときには手厚い介護ができます。これは市民の生活の質を向上させることになります。「須坂JAPAN」の第一歩と位置づけ、しっかりと推進していただければと思います。

 では、次の質問に移ります。再質問です。

 健康をキーワードに地域の活性化を図ることが重要であり、市民の皆さんが健康を視点に考え、商売や自身の暮らしに生かしていくことなのです。この「須坂JAPAN」を多くの人が理解して、使いこなせるかが地域活性のポイントになると思います。

 製品開発や商品開発といったことばかりが前面に出てしまい、ちょっと肩に力が入り過ぎた感があります。身近なところから始まるとは、例えば同じリンゴジュースでも、種類によって色も味も違います。飲み比べてみてお好みを探してみてはいかがでしょうか、漬物や料理にも使え健康管理のお役に立ちますよ、こんな感じで健康を切り口に一工夫することで、営業力や販売力を上げていく、皆さんが実践しやすい環境を整えていくことからすべきではないかと思います。そこから出発するほうが自然で、入りやすいのではないでしょうか。担当課ではどのようにお考えでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まさに議員おっしゃるとおりでございます。新商品ですとか新製品を開発するだけではなくて、今あるもの、これをやはり大事にしていきながら、価値を高めて健康にいいとか、本当に体にいいとかと言われるものは、ぜひ健康に関するヘルスケア商品ですとか製品としてどんどん展開していきたいなと考えております。

 ですから、今、既存のものでも、ぜひ「須坂JAPAN」のロゴのシール等もありますので、そういうものを活用しながら、どうぞぜひ御利用いただければと思っておりますし、私どもも今後、そのように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 おっしゃるとおりに、同じ商品でも見せ方一つで違ったものに見えてきます。ラッピングの仕方、色、形、ネーミングなど、市民の皆さんが知恵を出し合い、楽しく参加していただくことが大事だと思います。そんな環境を整えていくことに力を発揮していただき、そして、市民の生き生きとした姿、多くの笑顔を発信していくことではないかと思いますけれども、もう一度その辺のところをお願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 見せ方というのは大変大事だと思います。パッケージなどを新たにつくるというようなことになりますと、私どもの制度の中で土産品等開発事業補助金などというものもありますので、ぜひそのような支援策も御利用いただく中で、見せ方一つで本当にすばらしいものになるということにもなりますので、御活用いただければと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 それでは、機能性野菜の検討のほうについてちょっと再質問ですけれども、機能性野菜は、機能性表示が解禁されたことで身近に売られておりますので、皆さんも気にすることなく食したことがあると思います。確かにアレルギー反応や過剰摂取による健康被害も危惧されています。これについては、今後の将来性など注視していく必要があると思っています。

 須坂市は、高速道のインターがあり都心への物流に便利ですし、耕作放棄地解消にもなると思いますので、いろいろな情報を調べて検討していただければと思いますけれども、その辺をお答えいただけますでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、機能性野菜をつくっていただける、先ほど工場というような御提案もありましたけれども、農業者の方でもそのような栽培をしていただけるような方がいらっしゃれば、また私どももできるだけ支援等を考えてまいりたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 やっていく上では、いろいろな困難なこともあると思います。でも、そういう困難を楽しみながら前に進んでいくということがプラス思考で大事だなというふうに思いますので、これからもまたよろしくお願いいたします。

 次に、その時々に合わせた健康予防、管理を発信するというところですけれども、私、先ほど天気予報のようなイメージで情報を発信すると言いましたけれども、今必要な健康情報が市民にしっかり届き、活用されることが大事だと考えます。季節、年齢、その時々の周りの状況によっても必要な情報が違ってきます。時を逃さず、見やすい形で発信する、市民の皆さんもどこを見ればその情報が得られるのかがわかっている、まとまった形でわかりやすい、このようなことから今後の取り組みをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 ただいま市民の皆様に必要な情報が必要なときに届くということで御質問いただきました。今までも季節性のもの、特に感染症対策については、わかりやすく発信することに心がけてきたつもりではありますが、やはり情報を発信する方法はたくさんあったほうが、市民の皆さんには必要なときに、見たいときに見られるようになると思いますので、須坂市のホームページに「須坂JAPAN」のバナーをつくりましたので、そこからの情報発信、または広報でも毎月、小さいスペースになってしまうかもしれませんが、少し健康コラム的なものが載せられるようなことを今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 やはりそういう情報を得て、活用していただけるということがとても大事になってくるかなと思います。

 健康づくりの観点からすると、やはり予防管理ということが大事だと思うんです。それには、免疫力を高める方法、食べ物、調理法なども情報に添えていただけるとよりよいかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 免疫力を高めるというのは最近の話題にはなっておりますが、基本は生活習慣病予防に係るような運動と、食生活と、心と体の休養とそれが本当に基本的で一番大事なことだと思いますが、やはり市民の皆さんがタイムリーに欲しい情報はあると思いますので、そういう点も踏まえて、内容も工夫していきたいと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 市民が健康で生き生きと暮らしている姿を発信することが一番大きな発信力となるという考えが市長と一致したことは、大変うれしく思っています。健康を守る健康づくり課は重要です。これからも市民とのよい信頼関係を築き、さすがは「須坂JAPAN」だと言えるような取り組みをしていただきたいというふうに期待をしております。

 それでは、次の質問にまいります。

 件名2、子育てしやすい地域づくりの推進。

 要旨1、子どもたちが夢のもてる地域づくりに向けて。

 伺いたい事項、子育てを地域で支援していくために。

 少子化や個々の子育て方針、塾とかスポーツクラブ、習い事等、子育ての環境が多様化する中、地域で子育てを支援していくことは必要不可欠となっています。しかし、少子化や子育て環境の変化で、長年続いた育成会行事の球技大会も今年度から男女共通の種目、ドッヂビーとなったことは、時代の流れと受けとめています。これは、参加人数、町の減少に歯どめがかからない状況とのことですが、町によっては、子どもの人数が大変減少していると聞いています。各町の育成会活動の状況はどのようになっているのでしょうか。

 また、育成委員さんの街頭巡視活動による子どもたちの見守りは、非行防止につながり大変感謝しています。巡視時間は平日となるため、育成委員の確保や継続は大丈夫でしょうか。子育てを地域で支援していくためには、時代の状況に応じて変化していくものや、しっかりと継続していかなければならないことがあると思います。地域で地道に子どもたちのために活動していただいている皆様に感謝するとともに、大切にしていかなければなりません。

 一方、市民や子どもたちに対するアピールの高い人の力をかりることも大事です。宇宙飛行士の油井亀美也さんのように、子どもたちに憧れと夢や希望を持てる人が南佐久郡川上村出身ということは、大変うれしく誇りに思います。油井亀美也さん以外でも、次世代を担う子どもたちに全国で活躍している地元出身、もしくは関連のある著名人を身近に感じ、将来の目標を与えることも考えてはどうでしょうか。お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名2の子育てしやすい地域づくりの推進、要旨1、子どもたちが夢のもてる地域づくりに向けて、子育てを地域で支援していくためにについてお答えいたします。

 まず初めに、市の各町の育成会の活動状況でありますが、かつてはどの町にも子どもの数がある程度いた時代から、今では少ない町で数人、大きい町で200人規模というように、町によって人数の差が大変出てきております。このような中でありますが、地域の子は地域で守り育てるという理念のもとに、小さい町は小さいなりに工夫し育成会活動がされ、大きなところもさらに活発に活動されております。

 議員御指摘のように、子育て環境が多様化し、地域の活動になかなか参加できない子どももいるようですが、参加がふえるように地域で工夫しながら活動していると聞いております。本年度の学力・学習状況調査によりますと、「地域の行事に参加しているか」という問いに対して、須坂市の子どもの「参加している」と答えた割合は、全国平均を大幅に上回っているという結果が出ております。

 また、昨年度、市制60周年記念で行った小・中学校を対象とした須坂の宝作文コンクールにおいても、参加した行事のおもしろさや地域の方々への感謝の言葉が数多く子どもたちの中に入っているなということを感じました。育成会を初めとする地域のかかわりが子どもたちの成長に大きな位置を占めていることがよくわかる結果でありました。

 それぞれの町の伝統を守り活動する育成会を初め、関係する皆様に地域の大きな使命感の中で活動されていることに対して、感謝と敬意の念を持ち、今後も一層の御協力をお願いしたいと思っております。

 なお、子どもスポーツフェスティバルについては、子どもの数が少なく、チーム編成ができない町などのために、複数の町による合同チームでの参加を認めていく予定であります。

 次に、育成委員の確保や継続は大丈夫なのかについてですが、現在、育成委員については、各町の区長さんに推薦をお願いしているほか、学校関係では各校から推薦をいただき、委嘱をさせていただいております。

 街頭巡視活動でありますが、毎月、私のほうにもその報告書が上がってきており、目を通させていただいております。それぞれの町の育成委員の方々が防犯の目を持って市内を巡視して、また、慈しみの心で子どもたちへの声がけ等をしていただいておりますことに心から感謝を申し上げております。

 なお、各町の区長さんには、青少年の健全育成に対して格別の御理解と御協力をいただいておりまして、今のところ確保・継続ができている状況であります。これも、各地域で地域の子どもは地域で守り育てるという理念が生きているものと思っております。長野県は、全国的に見ても、こういった地域で子どもを守り育てる活動、いわゆる青少年健全育成の県民運動が盛んな県と言われておりますが、これからもこのよき伝統の中で活動をお願いしたいと考えております。

 次に、次世代を担う子どもたちに、全国で活躍している地元出身もしくは関連のある著名人を身近に感じ、将来の目標を与えることも考えてはいかがかという御提案についてお答えいたします。

 子どもにとって自分の興味・関心のあることについて、いわゆる本物とめぐり会う貴重な体験は、将来への大切な道しるべとなると思います。須坂市では、さまざまな団体や機関がそれぞれ、いわゆる議員がおっしゃるようなアピール度の高い方々をお呼びし、子どもたちに出会いの場を提供していただいております。大変感謝しております。

 私が目にした須坂での最近の印象的な場面で言えば、例えば体育協会等の皆さんで行っていただいた子どもスポーツ講演会で、マラソンの瀬古利彦さんの話や実際に彼が走る姿を本当に食い入るように見つめていた小学生の姿、また、須坂商業の閉校記念講演で、野球の山本浩二さんのバッティングやピッチングの指導を直立不動の姿でうなずいて聞いていた高校生の姿、最近で言いますと、メセナ25周年記念でお呼びしたメセナ祝典合唱団の練習で、テノール歌手の佐野成宏さんが目の前で歌ってくれた「見上げてごらん夜の星を」を本当にまばたきもせずに口をあけたまま聞いていた小・中学生の姿などが私には浮かんでまいります。また、毎年12月に行われている「クリスマスレクチャーin須坂」では、須坂市名誉市民であられる遠藤守信先生を初め地元出身の科学者を初め、日本の最先端で活躍されている方々が科学の話をわかりやすく説明してくださり、高校生からの質問もたくさん出るなど、大いに刺激になっていると考えております。

 今後も皆様方の御協力も得ながら、地元出身の著名人を初め、子どもの将来の目標になるような方々との出会いができるような機会を市民との共創でさらに積極的につくってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔10番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 では、再質問をお願いいたします。

 育成会の球技大会がドッヂビーになったことは、人数や男女差による力の格差もなく、よかったと評価しております。町によって人数の差が出るとのことですが、複数の合同チームはどのくらいになるのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 チーム編成については、まだこれからですので何とも申し上げられないんですが、昨年のソフトボールのチームを見ますと、20チーム中10チームが複数の町の合同チームでした。それから、女子のドッヂボールでは、22チーム中9チームの合同チームがありました。

 ドッヂビーの場合は8人編成からスタートできるということでありますので、低学年からも楽しめますし、参加できるハードルというのは少し下がりますので、これから小さい町も含めて、できるだけ参加が多くなるような工夫をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 私もドッヂビーを見せていただいたんですけれども、本当に小さな子どもたちも力の差なく参加できて、これは楽しくてよかったなというふうに見させていただいたところなんですけれども、こういう数字からいっても、本当に今後、子どもの数が少なくなっているということはどうしようもないことかなというふうに思うんですけれども、子どもの少ない町も工夫をして育成会活動をしているというふうなお話でしたけれども、人数が少ないと、どうしても活発な活動はできなくなると思うんですけれども、今後、少人数の町の育成会活動をどのように進めていったらよいかというお考えがありましたらお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 各町の育成会の皆さんが本当に御努力していただいていることに重ねて敬意を表するわけですが、合同チームということは、子どもたちがそれぞれの町の枠を越えて集まるという、新しい1つの形かなというふうに思いますので、小さいグループが幾つも重なって1つのチームをつくるよさを積極的に子どもたちにも推奨していくということも考えております。

 また、1つの町を離れて、須坂ではリーダーズクラブの子どもたちが活躍してくださっているので、この子どもたちにも先ほど言ったような町の枠を越えて、合同でいろいろなことができるようなことを考えてはどうかということを提案しながら進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 やはりいろいろな町の枠を越えて活動していけるということでは、おっしゃるとおり新しい、いろいろな可能性も考えてこられるのかなというふうに思っております。そして、各町の育成会の役員さんたちも、やはり使命感を持ってやっていかなければという思いでおりますので、今後もまたそういうことに対してしっかりと市のほうでも相談に乗っていただきたいなというふうに思っておりますので、その点をよろしくお願いいたします。

 次ですけれども、育成委員会での街頭巡視補導活動を行った結果は、今、教育長のところにも上がってきているというふうにお聞きしましたけれども、ほかにはどんなふうに周知しているのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 報告していただいた結果を育成センターだよりを発行して、各学校あるいは各町に報告している、そういう現状があります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 それでは、同じように街頭巡視補導活動を行っている他の団体もあるんですけれども、その辺の交流とかつながりとかは何かあるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 いろいろな団体が活動していただいて、本当に複数の目で子どもたちを見ているよさというのは須坂にはあると思うんですが、組織的に言いますと、須坂市の児童青少年育成市民会議において各青少年の関係団体の方々との情報交換をさせていただいていることが1点。それから、各地域では、育成委員さんが中心となってブロックの児童青少年健全育成連絡協議会、この組織で地域での各団体との連携をとっていただいております。

 また、県内の育成委員の横断的な組織として長野県青少年補導委員会連絡協議会がありまして、研修会や情報交換を実施している状況であります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 本当にこの須坂市は、子どもを見守るという、そういう体制がしっかりできておりまして、そういうような横のつながりもお互いに励まし合いながらというか、そんなふうなところでやっていけるので、役員のやりがいにもつながっていくのかなというふうに考えておりますので、また活動状況も皆さんにお知らせしていただければ、よりいいのかなというふうに思っております。

 子どもたちの将来の目標となれるような人ですけれども、夢を与えられるような人、今までは講演会など1回きりで終わってしまったようで残念に思えるんですけれども、できれば今回上がってきておりますようなハッピー大使のような、そんな感覚で半年とか1年間の期間の中で継続した活動というものは考えられないんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 地元の外部講師として各学校へ来ていただいている方々は、年間で何回もできるんですが、遠くからの方々は、金銭的な面もあって、なかなかそういうことができていない状況もあるかなと思います。ただ、今御指摘のように、出会いの場面でこういうすばらしい方々に出会うということと、それから、子どもたちの中に自分で何かをしようという、マグマみたいなものがふつふつとしてきたときに出会うものもとても大事ですので、継続してお呼びして、子どもたちの中に起こってきた自立の気持ちをさらに高めていけるような場面づくりというのは、これから大事だなと思いますので、また学校とも工夫してみたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 浅井洋子議員。



◆10番(浅井洋子) 

 何とか検討していただければありがたいかなというふうに思っております。

 少子高齢化の中で、地域の子どもたちを支えてくださる役員の確保が難しくなっていくのではとの心配もありますが、役員の皆様に感謝しながら、これからも地域の中で継続していけるようにお願いしていきたいと思います。

 これで私の質問は終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で10番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。

 次に、6番堀内章一議員の質問を許します。−−−−−堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。公明党の堀内章一でございます。

 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 件名1、須坂市行政について。

 要旨1、須坂市商業振興策について。

 かつて須坂市における商業機能は、明治、大正期に優勢を誇った製糸業やその関連産業に従事する人々の利用により、発展を遂げてきました。

 1960年代ごろになると、地元住民に加え、製糸工場跡地に立地した富士通須坂工場など、多くの工場に勤務する人々が利用することで商店街は活気を帯びてきました。しかし、2002年に富士通須坂工場閉鎖の方針が決定されて以降は、商店街の活気は失われ、さらに近年では、経営者の高齢化や後継者不足によって店舗経営がより一層厳しさを増し、商店街の商業機能衰退へと向かいました。

 そのような中で、商店同士の交流あるいは商店街に住む住民の交流の場を通して、自助努力によって商店経営を維持している店舗もありますが、衰退にどう歯どめをかけ、回復させていくのかが課題であると考えます。市長は、昨年12月議会で、大型商業施設の立地に向け積極的な支援をする旨の答弁をされましたが、中心市街地商店街の機能回復とは整合性がとれないように思われます。

 そこで、今後の須坂市商業振興策について、?平成28年度商業活性化についての重点政策は何か伺います。

 次に、須坂市では、空き店舗などを利用した創業のためのわざわざ店等開設支援事業を平成22年度から実施していますが、その実績について、?わざわざ店実績の評価と総括について伺います。

 次に、消費者が居住市町村で買い物をする割合を示す地元滞留率を見ますと、須坂市は48.9%で県内19市中16番目となっております。?この地元滞留率48.9%についてどう考えるのか伺います。

 市長は、ともに考え、知恵やアイデアを出し合うといった双方向的な活動である共創について、政治信条としておられますが、?共創の地域づくりをどう進めるのかお伺いをいたします。

 次に、一昨年12月27日、政府は地方創生総合戦略を閣議決定しました。公明党の提案による地域消費喚起生活支援型では、須坂市も一定割合を上乗せした金額分が使える、プレミアム付商品券発行総額2億5,000万円の商品券発行事業を行いましたが、?プレミアム付き商品券発行事業の評価・課題について伺います。

 要旨2、新学校給食センターについて。

 9月定例会最終日に、新学校給食センター建設候補地を仁礼にこだわらず、早期建設を求める決議を議決するまでの本件に関する質問に対して、市の答弁は「仁礼区への受け入れの要望に対する回答を待っている」でありました。10月16日付で市長、教育長の連名による「仁礼町での学校給食センター受け入れと選定について」が議長に提出され、最終処分場受け入れの基本同意がなされた10月3日の仁礼町組幹事会において、新学校給食センターの受け入れも承諾をされました。今後は、早期に候補地を選定したい旨の書面となっており、各議員にファックスをされ、私も確認をいたしました。

 が、その後、候補地選定の情報は全くなく、12月定例会の初日一般質問で、いきなり建設予定候補地は仁礼町栃倉地区を検討しているとの答弁があり、大変驚きました。総務文教委員会の所管審査における調査・研究では、予定地は公共下水管が布設されていないため、公共下水管に接続する布設工事とさらにポンプアップの工事が必要であること、既に地主と交渉に入っている旨のほか、あくまでも選定した栃倉地区は、第1候補であるとの議論がございました。学校給食センター受け入れと選定について、この書面には「今後は仁礼町の御決定に従い、早期に建設候補地の選定を行ってまいります」とあり、選定は市に一任をされております。10月16日に選定をスタートし、12月1日にはもう栃倉地区に決定していたわけです。今後、数十年間にわたって使用する大切な学校給食センターの建設候補地・予定を決めるのに、実質1カ月半、45日の短期間で結論を出したわけですが、ほかの候補地選定はされたのか、候補地を選定した栃倉地区のどこが優れていたのか、またどのようなプロセスで決定されたのか、そこで、?建設候補予定地は何カ所あったのか。

 ?建設候補予定地を仁礼町栃倉にした最大のメリットは何か。

 ?新規インフラ布設整備の工事金額はいくらか。

 ?10月15日付け主な建設概要の提案は市側からされたものか。

 以上4点お伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 まず、須坂市の商業振興策について申し上げます。

 基本的な商店街、商業振興につきましては、全国的な傾向でありますけれども、堀内議員の質問要旨にもございますように、モータリーゼーションの進展に伴いまして、なおかつ郊外に、須坂市も含めて市外にも大型小売店が建設、そして開店するようになったということ、それから、インターネットの普及によりますこと、そういうようなもろもろの要素がございます。以前と違いまして、商圏の中で囲い込みの中で商売をするというような状況ではございません。

 私は、さまざまなところへ行くときに、必ずと言っていいほどその地域の商店街だとか駅前を見てきます。ほとんど須坂と同じであります。それから、全国各地、そういう関係の仕事をしておられる評論家の人、講演会の講師の方にお聞きしまして、全国で、須坂のような地方都市で商店街が活性化しているところがありますかと言うと、ありませんという答えを全ての人が言います。それほど須坂ということではなく、地方都市の実情であるということを私は現実を直視するのが大事だというふうに思っています。

 もう一つは、商店街は、前もお話ししたかどうかわかりませんけれども、商店と住居とが併用となっております。したがいまして、商売をやめた場合に誰かに貸してあげるというようなことになりますと、トイレだとか水回りだとかが住んでいる方と共用になります。そういうようなことから、あいている商店を貸すということがなかなかしてもらえません。なおかつ、比較的裕福な地域にとっては、わざわざ知らない人に貸すよりも、そのままにしておいたほうがいい、そしてまた、そこには家財や何かが置いてあるから、それを片づけるのが大変だ、須坂市内の空き店舗についてお話をお聞きしても、そういうような状況であります。

 昔の須坂を考えてみても、須坂の昔の商店が大変発展したところから、今、場所が移っております。時代というのはそういう形で移ってくるということを、やはり現実として認識した上でさまざまな政策をする必要があると思います。私は、何軒かのわざわざ店の方にお聞きしました。「どうしてこの場所でやるんですか、長野市でやったほうが商売になるんじゃないですか」とか、「これよりもう少し商店街でやったらどうですか」というふうにお話ししましたが、今の若い人たちは、そういうことではなく、自分が好むような建物のところで自分ができる商売をするということであります。したがいまして、昔のように、連担して商店で商売をするという考え方は、ほとんどありません。

 ぜひ、そういうことの認識にも立った上でどういうふうにやっていくか、私はもう一つ大事なことは、選挙のときにも申し上げましたけれども、中心市街地にとって何が大切かといいますと、そこの住んでいる人が困っているかどうかということであります。そして、多分、これから一番問題になりますのは、医療・福祉だという話をしてまいりました。そうしましたら、演説会に来た人が、年配の方でありましたけれども、そうだなということでありました。そこに住んでいる人が不便に感じるかどうか、そのための対応をどうするか。昔にぎやかだったから、ここはにぎやかになるべきだという考え方ではないということであります。

 長野市のある有名な繁華街に久しぶりに行ってまいりました。物すごく昔は栄えていたところであります。今行きますと、ゴーストタウンのようになっています。それは、時代の流れだと思います。私は、そういう形で、非常に大事な御質問ですから申し上げますけれども、既成概念だとか固定概念でなく、何が今必要か、そういう観点から地域づくりをおしなべて考える必要があるというふうに思っています。なかなかこういうことは言わないほうがいいという私の支持者もいますけれども、私はそうじゃなくて、現実を見据えて、やはりいろいろな意見交換をすべきだなと思います。わざわざ店の立地のところを見ていただきますと、決して交通量が多いところとか、大通りに面したところではありません。

 それでは、非常に重要な御質問ですので、今のことを踏まえ、お答え申し上げたいと思います。

 商業活性化につきましては、昨日もお話し申し上げましたが、産業に対しては金融支援が基本であります。市が小規模事業者や中小企業を対象に融資あっせんを行っている中小企業振興資金、いわゆる制度融資において資金需要に対応できるよう、貸出利率の引き下げ及び融資枠の拡大を予定しており、現在、金融機関等との調整を進めております。

 また、商店街街路灯LED化や銀座通りまつりやワインフェアなどのにぎわい創出イベントへの補助のほか、わざわざ店等開設支援事業についても引き続き実施しております。LED化につきましては、先日、ある商店街の方とお話ししました。LED化によって非常に電気代が安くなったというお話でございました。やはりそういう工夫をされているということに対して、大変ありがたいと思いました。

 次に、2点目、わざわざ店等開設支援事業の評価と総括につきましては、昨日、代表質問で事業件数等をお答えしておりますので件数等は省略させていただきますが、この事業を活用した店舗等は、外国人観光客の誘客に大きく寄与したものや、古民家等を利活用したもの、マスコミ等に何回も取り上げられる人気店となっている店舗がありますので、市の魅力向上や空き店舗活用に成果があったものと考えております。

 私は、時々行こうと思って行くんですが、ほとんど入れないようなわざわざ店があります。決して場所のいいところではありません。やはり経営している人がどういう対応をして、どういう料理を出しているか、どういう雰囲気であるかということが私は大事であるなと思います。

 次に、3点目の地元滞留率についてお答えいたします。

 議員御紹介の地元滞留率は、長野県が3年ごとに実施している長野県商圏調査に基づく数値でございますが、これは、県内の中学2年生を持つ御家庭から一定数を抽出して買い物行動を調査するもので、平成24年度調査のサンプル数は長野県全体で6,881となっております。

 この調査において、どの程度地元で買い物をしているか、また、どの地域への消費流出があるか等の傾向を捉えることができます。

 須坂市の平均地元滞留率は48.9%であります。それ以外の51.1%の内訳は、長野市が44%、そしてずっと少なくなって中野市が2.7%、そして通信販売が実に中野市とほぼ同じ2.4%がございます。中野市の大型店に行くのと同じような割合で、今は通信販売で購入しているということであります。

 また、品目別の滞留率を見ますと、大きなばらつきがあり、日用品や飲食料品については93.3%、95%と高い滞留率であります。ですから、日常生活には困らないということであります。ところが、衣料品は42.5%、アクセサリーや靴、かばん等の身の回り品は41.2%、レジャー用品や電化製品、インテリア等の文化品については26%となっております。これらを見ますと、今申し上げましたように、日常の買い物は市内で済ませることができ、不便が少ない反面、市内に大型店、専門店等がない品目については、市外での購入が多いことがうかがえます。

 この地元滞留率は、平成元年の78.8%から低下傾向にあり、その要因として近隣における大型店の開業などが考えられます。市民の皆様の御意見に「大型店がなく、買い物を考えたとき、つい長野市まで行ってしまう」、また、大型商業施設に対し「できれば地元で購入したい」という御意見も多いことから、現在、井上地区に計画されている大型商業施設には地元滞留率が低い品目のテナントが入ることにより、滞留率は向上するのではないかと考えております。

 なお、先月、ある町村長さんとお話ししました。その町村長さんが下伊那郡の下條村にゴルフに行ったそうであります。そのときにキャディーさんが、下條村の人ですけれども、あすは上田のアリオに行くということをおっしゃっていて、向こうの町村長さんもいましたけれども、こちらから行った町村長さんは驚かれていました。多分、下條村から上田のアリオに来るということになりますと、相当の時間がかかります。それほど大型商業施設の吸引力が高いのかなということを驚かれておりました。

 なお、地元滞留率の調査におきまして、他市町村から消費者を集める度合いを示すのに、地元滞留率とはまた反対の意味の吸引力指数というのがありますが、これは100を基準として算出されておりますが、須坂市は59.7%であります。集客力に乏しいことが示されております。実は、トータルとしていろいろ資料を見てみますと、長野、中野、飯山、須坂の順ぐらいになっているということがほとんどの指数であります。

 したがいまして、大型商業施設の建設に協力をするということは、こういう面からも非常に重要であるというふうに思っております。

 次に、今申し上げましたとおり、須坂市の商業の現状は、地元滞留率が低下傾向にあるほか、社会状況の変化もあり、商店街機能の衰退が進んでおります。一方で、計画されている大型商業施設につきましては、現段階で施設内容やどのような業種のテナントが出店するかなど不確定要素が多く、市内商業への影響を想定することは極めて難しい状況ですが、私は、市内商工業者のアンケート調査を須坂新聞でしていただきましたが、その商工業者の方も影響はあるけれども、建設には賛成という方が多くいらっしゃいました。

 私は、須坂の飲食・商業の方々は、私の感想ではもうこの厳しい時代、これだけの滞留率、吸引力の中で努力してきた店は、わざわざ店と同じように生き残っているお店だというふうに思っています。100年企業という言葉がありますけれども、例えば食堂にしても、お店にしても、それぞれの特色があるお店でありますから、私は大型商業施設ができれば、影響はないとは言えませんけれども、努力することによって私は必ず今の特別に影響があるというよりも、その個性を生かした商業展開ができるというふうに思っています。そういう知恵と努力が須坂のお店にはあるというふうに思っています。

 また、できれば、大型商業施設につきましては、須坂市の特産物だとかそういうものを売るような場所を設けてもらうようにお願いをしていくことが大切ではないかなと思っています。

 今後、共創の視点から大型商業施設と既存商店とが相互にメリットが享受できるように、今申し上げましたことも含めて、仕組みを検討していくことが大事ではないかなと思っています。

 本日、長野県議会のほうで大型商業施設について質問があるということであります。産業労働部長と農政部長が答弁をするということでありますが、答弁内容は聞いてありませんけれども、いずれにいたしましても、県のほうへは須坂市としての立場、それから須坂市だけでなく、北信広域としてもメリットのある施設だということを、きちんと説明を今後また引き続きしてまいりたいと思っております。

 次に、5点目のプレミアム付き商品券発行事業の評価・課題についてお答えします。

 商品券につきましては、20%のプレミアム分を含んだ発行総額2億7,600万円を予定し、平成27年7月に須坂商工会議所を発行者として、12月末日までの使用期間を定め発行しました。他の自治体では、発行時にトラブルがあった例もございますが、須坂市におきましては、スムーズな発行と換金が行われ、須坂商工会議所を初めとした関係者の御努力と工夫に心から感謝を申し上げます。

 事業の詳細を申し上げますと、商品券発行額は2億7,421万2,000円で予定額の99.35%を発行し、使用換金額は2億7,388万6,000円で発行額の99.88%となっております。

 評価・課題でございますが、これも須坂商工会議所のアイデアで購入された皆さんへのアンケートをしていただきました。まだその集計が完了しておりませんので、詳細については申し上げられませんが、換金額から算出される消費上乗せ分は4,564万円余りとなっており、商品券の使用を市内に限定したことから、市内消費の拡大に寄与したのではないかと考えております。ただ、PRに努めましたが、未換金額が出ておりますことは大変残念に思っております。

 次に、要旨2、新学校給食センターについて申し上げます。

 建設候補予定地は何カ所あったかについてお答えいたします。

 本来的には、これは教育委員会で決めまして、私どもに相談はございましたけれども、基本的には教育委員会の事業であるということを御理解いただいた上で御答弁を申し上げたいと思います。

 学校給食センターにつきましては、早期に候補地を決定する必要があること、また、須坂市議会より9月29日付で早期建設を求める決議がされていることなどから、10月3日の仁礼町の組幹事会に出向き、できるだけ早い時期に建設受け入れの判断をお願いしたい旨、御依頼をしてまいりました。

 その際、市からは、候補地の選定方針として、地盤及び土壌が安全で良好な地域、平たんな地域であることや過去におか砂利採取がされていない地域、道路は配送車が交互通行できる幅員であることのほか、住居から多少離れた地域が望ましく、配送車の運行等で生活道路に支障を来さないこと、土砂災害特別警戒区域に該当しない区域などをお示ししてお願いをしました。

 できるだけ早い時期にという市の意向をお酌み取りいただき、仁礼町ではその日のうちに御協議いただき、総じて仁礼地区の活性化に寄与できるものと想定されるので、建設受け入れを承諾することが決定されたことと、建設候補地の選定は、さまざまな条件があることから須坂市に一任すると決定をしていただきました。

 これまで教育委員会と私ども市長部局で協議を行ってまいりましたが、私どもも今申し上げましたように、協議をずっとそれぞれ打ち合わせを行っていました。そして、この決定を受け、地図上での検討や現地での確認をする中で、先ほど申し上げました方針にかなう場所として、仁礼町栃倉地区を選定したものであり、具体的な候補地として何カ所ということではございません。

 次に、2点目、仁礼町栃倉地区にした最大のメリットにつきましては、1点目に申し上げた要件に加え、主要地方道長野須坂インター線に沿っており、幹線道路沿いにあること、また、降雪時には早期の除雪が期待でき、仁礼地区の中では各学校への配送に大きな影響を及ぼさない地域であることがメリットであると考えております。

 次に、3点目の新規インフラ布設整備の工事金額はいくらかについて申し上げます。

 現在、土地の地権者との交渉中であり、建設用地の決定がまだなされておりませんので、概算で申し上げますと、上下水道の布設及び既設の下水道管まで圧送するためのポンプで約4,000万円程度と試算しております。

 次に、4点目の10月15日付けの主な建設概要の提案は市側からされたものかにつきましては、先ほど1点目の御質問でお答えしましたとおり、10月3日に仁礼町の組幹事会に市からお示しした候補地の選定方針を区長さんが引用されたものでございます。

 今、御答弁申し上げましたことは須坂市にとって、商業施策、それから給食センター等々、重要な課題でございますので、若干実態に基づき詳しく御答弁申し上げました。

 以上であります。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 再質問させていただきます。

 商店街LED化やにぎわい創出イベントで、どのような効果をもたらしてきたのか伺います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 商店街のLED化につきましては、平成26年度が1件、それから平成27年度が3件実施をされました。効果は、先ほど市長の答弁の中でも触れましたが、水銀灯などと比べまして電気使用量が少ない、これはLEDですけれども、交換することによりまして商店街の電気代の削減が図られたということで、負担軽減による経営の健全化が図れたというような効果があります。

 それから、にぎわい創出事業ですが、平成26年度は1件、これは銀座通りの春まつりです、それから平成27年度が1件、ワインフェア2016でありますが、銀座通り春まつりにおきましては、中心市街地のイベントということで開催をしておりますので、この集客によりまして既存商店に経済効果が見られたということでありますし、ワインフェアは、先週2月27日、「ワインとシャンソンの夕べ」が終わりました。それから、3月5日、今度の土曜日にワインフェアがありますので、大勢の方にまた参加をしていただく中で経済効果が見込まれるものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 本年度の新規の重点事業というのは何かお考えでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 28年度につきましては、ただいま申し上げました商店街のLED化ですとか、あとイベント等の関係でにぎわいの創出についての補助等は、継続してまた実施をしていきたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 それは昨年も実施されたわけですけれども、本年度具体的に何かないんですか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 いわゆる商店街の活性化というところに主眼を置いておりますので、継続した取り組みによって活性化等に結びつけていきたいというところでございます。昨年度と同様の規模で実施をするというようなことになると思いますが、継続した取り組みが必要だと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 わざわざ店の空き店舗活用で一定の成果、こういうふうに答弁書にありますけれども、一定の成果とは何でしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 商店街等の空き店舗を商店、それから飲食店などに活用することによりまして、にぎわいの創出が図られたということです。それから、あわせまして魅力ある個店、個々の商店の魅力になりますが、このいわゆる集客力等が高まって、周辺の商店への波及効果も見られているというところが効果ということで挙げられると思います。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 すみません、市長にお伺いしたいんですけれども、地元滞留率48.9%、吸引力係数59.7%、こういうふうに答弁書にございます。これは市長みずから商店街機能衰退を認めているわけですけれども、どうやってここに手を打っていくのかお示しください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 2つありまして、一番端的なのは大型商業施設ができることだと思います。やはり吸引力、地元滞留率には大型商業施設が大事だと思う。ただ、大型商業施設とともに、今、須坂がやっておりますのは、そこに住んでよかった、それはどういうことかいいますと、暮らし観光と言っていますけれども、須坂の飲食店だとか、そういうところで魅力的なのがいっぱいあります。普通の商店もそうであります。そういう商店は、小規模ですけれども須坂にとって非常に貴重な商店、飲食店でありますから、そういうところにまた引き続き営業してもらうということが大事だと思っています。非常にグルメな私の友達がいますけれども、時々須坂の飲食店へ来て食事をしているということであります。そういうような貴重な地元のお店を大事にするということが私は大切だなと思っています。その二極化が政策としては大事ではないかなと思っています。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 2月23日付で中心商店街にアンケート、調査依頼をしておりますけれども、これはどういう意味でされたんですか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 御質問のアンケートにつきましては、2つ意味合いがございまして、1つは、中心市街地の商業の現状についてお尋ねをしている内容でございます。それから、2つ目は、井上地区に計画をされております大型商業施設計画について、影響等についてお聞きをするというもので調査を行うものでございます。

 対象につきましては、市街化区域内の小売業161社、それから飲食業42社を対象に調査依頼をさせていただいておりまして、3月18日を期限としまして実施をしているものであります。

 アンケートの内容は、いわゆる現状につきましては、1日の来店者数ですとか、あと事業の見通しなどについてお尋ねしています。それから、大型商業施設につきましては、自社への影響等についてお尋ねをしているものでありますが、結果につきましては、まとまりましたら、またホームページ等で公表などをしていくことも考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 このアンケートについては三木市長が御指示された、こういうふうに思いますけれども、民間でもう既にこういうアンケートはとっています。なぜ市からこのアンケートを再びしたのでしょうか。市長、お答えください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は、民間でやったアンケートはアンケートで重要だと思いますけれども、市の職員が日ごろ事業者の方とお話ししている中で感じること、それから、自分で仕事をしている中でどういうことが重要かという気持ちがありますので、市としてまたやるということも大事ではないかなと思っています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 先ほど市街地の活性化とともに大型商業施設を積極的に支援していきたい、こういうお話でございました。きのうからの三木市長の大型商業施設に対する答弁を聞いていますと、積極的に支援する、こういうふうに言われておりますけれども、いわゆる岩盤規制の農振除外・農地転用などあって大変厳しいんだ、こういうふうにお話を反面されています。それは、私たちも十分わかっております。でも、そのハードルは高いけれども、岩盤規制に爪を立てて、何としても乗り越えてイオンモールを持ってくる、そういう情熱・熱意、市長、おありでしょうか。どうですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は冷静ですので、情熱・熱意はあるんですけれども、なぜ私がそういうのをお話しするかというと、それほど厳しいということを市民の皆さんにも知っていただきたいんです。市民運動としてやるような問題だということなんです。行政だけでやるのでなく、みんなして必要があれば運動するということが、私は、この大型商業施設の建設にとっては大きな力になるというふうに思っております。これは、民主主義の地道な運動の一環だというふうに思っています。

 私は、ここでお話ししていいかどうかわかりませんけれども、お話ししますけれども、産科医が不足したときに住民の皆さんが署名活動をしていただきました。須坂市にとっては、これからそういうようなこともするほどの重要な事項だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 大型商業施設については、いろいろ三木市長からもお話しいただいていますけれども、一番大切なのは、その長首の情熱・熱意、これがどこまで引っ張っていけるか、これだと思います。このリーダーシップを三木市長は発揮をしていただいて、ぜひイオンモール実現のために御努力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、学校給食センターについてお伺いいたします。

 答弁で早期に候補地を決定する必要があるとございますが、平成24年12月、仁礼区に対して候補地の検討を依頼している。3年間も議論せず、なぜ候補地受け入れから45日という短期間で候補地が決まったのか。大型事業ならば、立地場所や利便性など考慮し、幾つかの候補地から絞り込むと思うのが普通です。なぜ候補地がそこに決まったのでしょうか、お示しください。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 仁礼区に受け入れの可否についてお願いしましたのは、平成24年の12月であります。それ以降、当然どういった地域が建設候補地となり得るのか、先ほど市長からの答弁の中でも申し上げましたように、教育委員会と市長部局で検討してきております。そういった中で給食センター建設候補地選定としての方針事項も考えまして、答弁の中にもありましたような土壌が安全な平たんな地域とか、道路に配送車が交互通行できる幅員があることなどで選定いたしました。そして、これに最も合致する場所はどこなのか絞り込んだ地域を選定してきております。ですので、候補地については、そういったところで決定をしたということであります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 すみません、市長にお伺いします。

 総務文教委員会で候補地はあくまで第1候補である、こういう議論がありましたけれども、市長の御認識はどのようなものですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は、第1候補地というふうに委員会でお答えになったかどうか承知していませんけれども、ずっと今、中島次長のお答えしましたとおり、仁礼町に提案した後、お互いに教育委員会と私どもで打ち合わせをしてきました。そして、仁礼町にお願いしてきましたけれども、こちらからも手持ちの資料として、ある程度の地域を持っていたほうがいいんじゃないかということで考えておりました。その検討の一つが栃倉地区でありました。

 したがいまして、私は、有力地区として栃倉ということを教育委員会と一緒に考えておりましたが、万々が一、栃倉地区が仁礼区のほうでだめだということになるか、または別の地域をこちらがどうだということになれば、またそれを検討するということでありますが、教育委員会と私どもとすれば、いろいろ考えますと、栃倉地区が適当だということを思っておりました。

 なお、決まった後に栃倉地区という話をしましたら、仁礼ではあそこが一番いいなというのが私が話した人のほとんどの感触でありました。それほどあの地形だとかいろいろなことを知っている人は、仁礼区にもし給食センターを設置するとすれば、あそこの場所が最適地だというふうにほとんどの人が思っているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 引き続き市長にお伺いしますけれども、上下水道の布設等、ポンプ設置で4,000万程度の工事費が必要ですと、こういうふうに答弁書にありますけれども、当然使っていけば、ポンプのメンテとか、あとポンプを稼働させるために電気料、これも発生します。いわゆる年間維持経費もあります。最初から上下水道が布設してある地域を選定すれば、4,000万以上の経費はかからないんですね。なぜわざわざ上下水道の布設がされていない栃倉地区に設定したんですか。最大のメリットではなく、デメリットのほうが多いと思いますけれども、市民益を考えれば再考することが望ましいと思いますが、認識はどうですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 詳しくは教育委員会のほうでお答えしたいと思いますが、例えば敷地面積を考えますと、あの敷地面積のところをほかの市内で確保するとしたら、必ず農業振興地域に係ります。農業振興地域を除外するということは、給食センターの場合にも非常に難しいことであります。

 それから、もう一つ、地価の問題があります。多分ほかのところにやれば、地価の関係からもっと土地価格が高くなると思います。

 それから、下水道の設置の場所、下水道が設置する場所の近辺にあれだけの面積が本当に農地以外で確保できるかというと、私は少なくとも頭の中で考えるものにはないと思います。そして、下水道が設置されているような地域でもし土地を取得するとすれば、土地価格自体が4,000万円を上回るような差額が出てくると思います。

 維持管理経費につきましては、ポンプアップの電気料ですから、それは教育委員会のほうからお答えしますが、年間にしますとそれほどかからないのではないかなと思います。なおかつ、下水道をほかのところで今お話ししましたように設置するとすれば、今度設置するところはまだ舗装していないところですから、舗装してある道路から引き込んだりするということになると、舗装を剥がしてやりますから、かなり経費がかかるというようなことを教育委員会と私どもと、その件についても検討してございます。

 不足する分がありましたら、教育委員会の中島次長のほうからお答えします。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 今、市長から答弁があったとおりなんですけれども、そこに先ほどのインフラのところで申し上げますと、ポンプアップをしなければいけないという部分につきましては、月に約1万円程度費用がかかるということで今のところ算定しております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 すみません、一任を受け、市側から提案した選定方針、これは6項目ありますけれども、区民に回覧された文書は5項目となっています。そして、新たな文言が追加されています。そのことを市長は御存じですか。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 今おっしゃったのは、多分こちらでお示ししました選定方針、6項目、敷地概要とか、周辺環境とか、防災対策とかもろもろ申し上げまして、選定方針としてこちらで出させていただきました。それで、区のほうでは、区長さん名で区のほうからいただいたものが私どもの手元にもございますけれども、5項目で上がっているということで、多分そこにないのが、学校給食衛生管理基準に基づきました配送所要時間です。これにつきましては、調理をしてから2時間以内という部分が決められているわけですけれども、その部分について仁礼町の区から出されたところにはなかった、それにつけ加えまして、積雪ができるだけ少ない地域、これも私どもが区のほうに出した文書の中にはございませんけれども、多分話し合いの中でそんなことも出たのかなということで、積雪ができるだけ少ない地域という文章がそこに加わっているということでこちらは認識しております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 すみません、市長にお伺いします。

 今、次長が言われたこと、これが市からの文書ですけれども、これは区の役員が都合よく書き替えた、こういう前例になりますけれども、どういうふうに思われますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は全然都合よく書き替えたとは思っておりません。なぜかといいますと、区のほうでも須坂市の学校給食センターを建設しなければいけない、そのために何が必要かということを考えていただいたと思います。積雪のことについては確認してございませんが、うちのほうがお願いした事項等の懇談の中で、雪が少ないほうがいいなという話はした可能性もあります。

 そして、もう一つは、調理後2時間以内に給食を食べられること、これは当然のことですから、区のほうで入れなかったということは問題がないと思います。

 私は、今までの仁礼区の最終処分場だとかいろいろな対応を見ておりますと、きちんとした対応をして、その中で自分自身で須坂市のため、仁礼区のために何が大事かということを考えながら、区として文書を出しておりますので、私としては、この文書は区のため、須坂市のために相当考えて出してもらった文書だというふうに感謝をしております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 1点だけ確認させてください。

 では、各ほかの区でもこういうことがあっても、よろしいという判断でよろしいですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それは、区のほうの判断でありますし、区長さんとして責任を持ってその文書を出されておりますから、それは区の自治権として私は市が出した文書を唯々諾々と出すというよりも、そこの区で判断していただいたほうが私はそれが、今の繰り返しになりますけれども、区としての自治権だというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 先ほど申し上げましたけれども、この栃倉地区に設定すれば、本体工事以外に4,000万円以上の経費がかかります。それはメリットではなくデメリット、こういうふうに私は思います。市長が常々言われます市民益を考えれば、再考することが正しい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

          〔「議長、よろしいですか」と呼ぶ者あり〕



◆6番(堀内章一) 

 はい、どうぞ。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 すみません、4,000万円のことだけでなく、トータルとして土地費用だとかそういうことも含めて、私は判断していただくということが大切なことではないかなと思っています。それから、用地の取得ができるのかどうなのか、そういうようなことも含めて私は判断をしていただくということが、学校給食センターを早期に建設しなければいけないという使命も踏まえた上で大切なことだと思いますので、その辺についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 すみません、ですから、何カ所か当たったのかというのを最初に質問しているわけで、そういう議論はちょっと平行になっちゃいますから、次の件名に移ります。

 件名2、健康行政について。

 要旨1、学校検診について。

 学校健診については、小児科専門医や学校保健関係者から生活習慣病予防と健康教育を取り入れ、生徒の将来の健康をも視野に入れた総合健康管理の一環として、学校健診の総合化が提唱されています。その背景には、今の児童・生徒の生活状況や健康実態に対する懸念があり、肥満や高脂血症、成人病予防型など動脈硬化促進の危険因子を持った児童・生徒が予想外に多く、その原因として食事の欧米化や高脂肪・高たんぱくに偏った食事、朝食抜き、運動不足、夜型の生活習慣など生活上の問題を抱えた児童・生徒が相当数上っていると言われています。そして、このような実態は都会のみならず、全国のどの地域にも共通していると見られ、このままの生活を続ければ、将来早い時期から糖尿病や心疾患、脳梗塞などの生活習慣病、いわゆる成人病を発症すると危惧されております。こうした児童・生徒の生活状況と健康実態を踏まえると、子ども時代から生活習慣病の予防に取り組むことの大切さを痛感いたします。

 そこで、須坂市の学校健診について、?小児生活習慣病健診の現状。

 ?リスクを持つ子ども達へのケアの現状。

 ?今後の健康指導はどのようにするのかお伺いをいたします。

 要旨2、がん教育について。

 日本は、男性の3人に2人、女性の2人に1人近くががんに罹患する世界一のがん大国です。毎年100万人近くががんと診断され、37万人もの人ががんで死亡しています。日本のがん死亡率は年々ふえる一方だが、多くの欧米先進国では減少に転じており、日本はがん対策後進国と言えます。この問題の背景には、急速な高齢化もありますが、国民ががんを知らないことが根本的な原因と考えられております。2007年にがん対策基本法が施行されましたが、低いがん検診受診率、緩和ケアのおくれなどでがん死亡率20%削減という目標値はいまだ達成されておりません。

 東大病院でがんの放射線治療を行う臨床医は、がん対策のおくれという潮目を変えるには、学校でがんを学ぶことが必要だと考え、全国60カ所以上の学校で3,000人の生徒を対象にがん教育を実施してきました。授業を受けた中学生1,100人を対象に受講の前後、さらに半年後にアンケート調査を行ったところ、「がんは生活習慣病が原因の一つと考えられる病気」と答えた生徒が31%だったのが、受講後は86%まで上昇し、6カ月後にも65%とかなりの割合で認識され続けていました。がん教育は、がんに対する生徒のイメージを大きく変えることになりました。そして、「家族にがん検診を受けるように勧める」と回答し、6カ月後、実際に48%の生徒が「家族にがん検診を受けるように勧めた」と答えるなど、子どもから親への逆世代教育も進むと期待できます。

 文部科学省もがん教育の実施に向け動き出し、全国の小・中・高校で保健体育を中心にがん教育が始まろうとしております。がん教育の一番のポイントは、がんを理解することで命の大切さを学ぶことであり、さらには生と死を考えるきっかけにもなり、子どものいじめや自殺防止にもつながる可能性があります。もちろん家族をがんで亡くしたり、自身が小児がんを経験したりする生徒もいるでしょうから、十分な配慮は必要です。がん教育が広がれば、欧米並みにがん死亡を減らせると期待されていますが、?がん教育の在り方をどの様に認識しているのか。

 ?がん教育実施に向けての課題は何かをお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 〔登壇〕

 件名2、健康行政について。

 要旨1、学校検診についての1点目、小児生活習慣病健診の現状についてお答えいたします。

 小・中学校では、全学年で医師による健康診断を毎年実施しているところですが、市では、生活習慣病につながる危険因子を早期に発見し、将来の発病を防止するために平成13年度から学校保健安全法には定められてはおりませんが、法定外健診として特に小学校5年生と中学2年生時に生活習慣病検査として問診、血液検査、血圧測定を実施してきております。

 次に、2点目、リスクを持つ子ども達へのケアの現状、3点目、今後の健康指導はどのようにするのかにつきましては、検査結果については各学校の養護教諭が管理し、学校から保護者へ通知しております。医療機関への受診が必要となった児童・生徒には受診勧奨を行っておりますが、平成27年度では受診が必要となった児童・生徒は、対象者939人中51人で5.4%となっております。将来の生活習慣病などを予防するためには、健康な体づくりが重要であり、食事や運動、睡眠などの重要性を理解することが大切であります。学校では、保健体育、家庭科の授業や養護教諭による保健指導、あるいは給食の時間などにおいて、望ましい食事内容や食生活のあり方などについての学習を行っております。

 また、健康づくり課の保健師や栄養士、給食センターの栄養教諭などが学校訪問による健康教育や食育指導を実施しているほか、家庭向けには生活習慣病に関するリーフレットを作成し、保護者にも啓発を行っております。

 加えて、現在、健康づくり課と教育委員会が連携して、乳幼児から中学校までの児童・生徒や保護者を対象とした食育にかかわるリーフレットを作成しているところであります。今後も一層これらを活用しながら、予防に重点を置いて取り組んでまいります。

 要旨2、がん教育について、1点目、がん教育のあり方をどのように認識しているのかについてお答えいたします。

 平成26年度から文部科学省においてがん教育のあり方に関する検討が始まり、長野県教育委員会においても、平成27年7月にはがん教育の手引きが出され、学校教育全体の中で児童・生徒が健康と命の大切さについて学び、がんに関する正しい知識と健康な生活習慣を身につけるための教育の推進が求められております。がん教育を効果的に進めるため、各学校において、教職員が共通理解のもとで取り組んでおります。

 小学校では、保健の領域で扱っており、児童、保護者、健康づくり課の保健師や管理栄養士の協力を得ながら、要旨1で申し上げました生活習慣病と関連させた学習を行っている学校もあります。

 中学校では、保健体育の授業の中で生活習慣病の一つとして取り上げています。あわせて、体力テストの自己評価や体格指数などを教材にしながら、がんに関する知識と健康な生活習慣を身につけるための指導を行っております。

 また、養護教諭による保健指導の中では、がんに関するリーフレットをもとにがんを知り、生活習慣を変えることで予防できることがあるという学習を行っている学校もあります。

 2点目、がん教育実施に向けての課題は何かにつきましては、学校現場においてがん教育につなげていくために、健康教育学習のどの部分と関連づけることが有効な学習につながるのか、また、小学校、中学校、そして高校への系統性を重視する上では、どのような内容で組み立てていくことがよいのか、小・中学生という対象年齢に対してどのような内容で必要性を理解させるかなどがあると聞いております。

 また、議員の御質問にもありましたように、発達の上で感受性が強い子どもや身近な人を亡くした体験、闘病中の家族を持つ子ども、特に小児がんの児童・生徒などへの配慮等についても、慎重に検討する必要があると考えております。

 今後も、保健体育や道徳、学級活動の時間の中で、がんが身近な病気であることやがんの予防、早期発見、検診について関心を持ち、正しい知識を身につけること、また、がんと向き合う人々に対する正しい認識の学びなどを通じて、がんを予防するために自分たちができることを考えるとともに、行動できる能力を培い、命の大切さや身近にいるがん患者や家族に対する思いやりの気持ちを醸成していくことなどが必要であります。健康長寿発信都市として、今後も関係部署・関係機関と連携し、学校教育全体の中で理解を深め、そして、命と向き合える子どもたちに育っていけるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 平成24年度に小学校5年生で生活習慣病の検査を受診した人は522人、そのうちの精密検査を受けたほうがいい人22人、率4.2%、3年後の平成27年度、中学校2年になって検査をしたデータですと、受診者が514人中、精密検査を受けたほうがいい人が28人、率として5.4%となっています。また、直近の5年間での推移を見ますと、生活習慣病検査の実施者数にもよりますが、精密検査を受けたほうがいい人、これは横ばいから27年度はアップをしています。この現状からも、初回の検査から3年が経過しても改善がされていないというふうに思われますけれども、どのように認識をされておりますか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 学校から聞いておりますのが、精密検査を必要とする者については、5年生のときに精密検査が必要と診断された児童が、また中学2年生になって同じように精密検査が必要と診断されているかといえば、そうとも限りません。しかし、中には肥満傾向にある児童については、どうしても血液検査等において数値に問題があったりする場合がありますので、中学生になっても同じような結果となっている生徒もあるようですけれども、精密検査が必要とされる児童・生徒の割合は、先ほど議員さんの御質問にもありましたとおり、大体毎年ほぼ全体の4%から5%ぐらいがいるということで、そういったことで認識をしております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 より一層の保護者への受診啓発、激励が必要と思われますけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 確かに受診の必要な児童・生徒については、とても大事なことだと思いますので、学校において、また学級担任あるいは養護教諭などの先生のほうから、保護者にも医療機関へ受診をするように勧めております。体格から見て、非常に心配な幼児については、保育園のときから個別に栄養士が食生活の指導をしておりますけれども、小学校でのこういった検査結果をきっかけに、栄養面とかあるいは運動、それから睡眠などの休養といった、そういった生活習慣を見直す指導は、保護者への啓発としてとても重要であると思っております。答弁で申し上げましたけれども、健康づくり課とも連携して、現在、食育に関するリーフレットを作成中でありますので、そういったリーフレットも活用しながら、今後もさらなる発信・啓発を保護者のほうに学校と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 須坂に暮らす全ての子どもたちが宝物です。未来を担う子どもたちが健康的な生活習慣を身につけていくことが、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の実現につながるものと思いますので、生活習慣病リスク軽減のために御努力をいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。



○議長(北澤雄一) 

 6番堀内章一議員の質問中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時10分の予定であります。

               午後零時03分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分 再開



○副議長(中島義浩) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 6番堀内章一議員の質問を継続いたします。−−−−−堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 引き続き質問させていただきます。

 件名3、公職選挙について。

 要旨1、選挙権年齢の18歳引き下げについて。

 有権者であっても、市区町村の選挙管理委員会がつくる選挙人名簿に登録されなければ投票はできません。登録されるのは、住民票が作成された日から3カ月以上その市区町村の住民基本台帳に記録されている人に限られます。ほかから転入して3カ月未満であれば、選挙人名簿には登録されません。既に旧住所で選挙人名簿に登録されている成人であれば、新住所で3カ月未満であっても、例外的なケースを除いて旧住所で投票できる、これが原則となっております。

 しかし、18歳選挙権が施行される本年6月19日以降に有権者になる18歳、19歳の人が今春、進学や就職で新住所に転居した場合、旧住所の選挙人名簿には登録されていませんし、新住所でも3カ月未満しか居住しなければ、せっかく有権者になっても投票できない、投票権の空白が生じます。春は異動の季節であり、総務省の推計によると、従来のままでは18歳選挙権で新たに有権者となる約240万人のうち、約7万人が投票できない事態になっていました。

 そこで、18歳選挙権の施行に合わせ、投票権の空白を解消するため公選法が改正されました。新聞情報等によると、有権者の投票環境の向上に関する具体策、共通投票所創設などの検討もされると聞いております。また、未来を担う若者の政治参加の広がりには極めて大きいと言えます。若者が政治を身近に感じ、関心を持つことができるような主権者教育など、どう力を注いでいくのかも重要と思います。

 そこで、選挙権年齢の18歳引き下げについて、?選挙権年齢引き下げに伴う須坂市の対象者数は。

 ?進学・就職などで転居した場合の選挙人名簿は。

 ?共通投票所の設置はどのように考えるのか。

 ?選挙権年齢引き下げに伴う投票率向上に向けた対応は。

 以上4点お伺いをいたします。

 要旨2、高齢者の選挙支援について。

 島根県浜田市では、人口減少による投票所の統廃合や高齢化により投票が難しい選挙人への投票機会の手段として、車で投票できる移動投票車の導入を検討しているそうです。浜田市では、30人に満たない投票区が多くあり、投票率向上の取り組みとして車を借り上げ、その車を投票所として回ったらどうかとの提案です。浜田市と須坂市とは状況が異なりますが、交通弱者等、投票所まで出向くことのできない高齢者に対しての支援策はあるのかお伺いをいたします。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−小林選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(小林孟夫) 〔登壇〕

 件名3、公職選挙についての要旨1、選挙権年齢の18歳引き下げについての1点目、選挙権年齢引き下げに伴う須坂市の対象者数は、対象数について申し上げます。

 住民基本台帳をもとにした調査によれば、平成27年6月1日現在の須坂市における18歳及び19歳の人口は、986人となっております。ことし夏の参議院議員通常選挙において選挙権年齢の引き下げに伴い、新たに選挙権を有することとなる若者は、これとほぼ同数と推定されます。また、この調査の18歳以上の人口を須坂市全体の有権者数と仮定しますと、有権者数に占める割合は約2.2%となります。

 次に、2点目の進学・就職などで転居した場合の選挙人名簿について申し上げます。

 選挙人名簿への登録は、毎年3月、6月、9月、12月の1日を基準日として2日に定期的に行われる定時登録とともに、選挙が行われる場合に選挙ごとに登録の基準日や登録日を定めて行われる選挙時登録がございます。平成28年6月19日以後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示または告示される選挙から満18歳以上となります。

 議員御質問のとおり、新有権者の投票権の空白期間を解消することを内容とする、公職選挙法の一部を改正する法律が2月3日に公布されました。これにより、新有権者が進学や就職などで転居先に住んでいる期間が3カ月未満で、転居先の選挙人名簿に登録されずに投票できない場合は、旧住所地で3カ月以上の居住歴があるなどの要件を満たしていれば、転居後4カ月以内は旧住所地の選挙人名簿に登録されますので、旧住所地での投票ができるようになります。

 3月に高等学校を卒業する皆さんは、転居する時期によって旧住所地で投票することになる場合がありますが、都合がつかず、旧住所地での投票ができない場合は、不在者投票制度を利用していただきたいと思います。

 選挙管理委員会としましては、新しい有権者が確実に投票できるようにするために、選挙人名簿関連システムの改修や選挙人名簿に遺漏なく登録するなど、万全な準備を努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の共通投票所の設置はどのように考えるのかについて申し上げます。

 共通投票所については、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」で、選挙人の投票しやすい環境を整えるために検討されてきたものです。共通投票所制度の創設の公職選挙法改正案の方向性については、新聞報道等の情報によりますと、既存の投票所に加え、当該市町村の有権者であれば誰でも投票できる共通投票所を設置することを可能としています。設置する場所は、ショッピングセンターや駅前の商業施設、駅構内、大学などの人の往来が多く、利便性の高い場所を想定しています。また、各投票所の間を専用の通信回線で結び、二重投票や不正、ミスなどを防止するとし、夏の参議院議員通常選挙からの適用を目指しています。

 人が集まりやすい駅や商業施設への共通投票所の設置は、投票率向上に有効とは考えますが、設置に当たっては、投票の秘密や公正性の確保のために必要な施設内で隔離され、かつ投票所としてゆとりのある一定のスペースや投票に来た方の駐車スペースの確保が必要となります。また、パソコン等機材や投票用紙のほか、選挙人名簿などの個人情報を取り扱いますので、セキュリティーの問題も重要であります。さらに、各投票所間を結ぶ通信設備の設置など、環境を整える必要もあります。

 以上のような課題を総合的に勘案しますと、現状においては市内の駅構内や商店街に投票所として利用できる適当な施設はないと考えておりまして、共通投票所の設置は難しいと考えております。

 次に、4点目の選挙権年齢引き下げに伴う投票率向上に向けた対応について申し上げます。

 選挙権を有することになって初めての選挙において投票に行くか行かないかが、その後の投票行動に影響するとも言われておりますので、選挙啓発や主権者教育が重要と考えております。現在、20歳となった新有権者対策としては、成人式を利用して選挙啓発のリーフレット等を配布していますが、ことし夏の参議院議員通常選挙で18歳、19歳となる新有権者への対応については、県選挙管理委員会や県教育委員会から各高等学校へ国が作成した副読本「私たちが拓く日本の未来」や啓発用ポスター・啓発チラシが配布され、市内の各高等学校では、卒業する3年生を対象に、副読本や啓発チラシを活用して授業やホームルームでの学習が取り組まれました。須坂園芸高校においては、県選挙管理委員会が主体となって実施しています、学校現場における選挙の模擬投票を活用した学習が行われました。

 今後は、各高等学校の実情により異なりますが、1年生、2年生を対象にした選挙啓発や授業での学習、模擬投票の取り組みが予定されております。

 選挙管理委員会としましては、県選挙管理委員会が実施する模擬投票への協力や各種事業やイベントなどでの啓発チラシの配布、企業の協力を得た啓発、インターネットや広報すざかなどを活用した啓発を予定しております。また、公民館や須坂青年会議所と連携した高校生を含む若者の意見交換などの事業の実施について、協議を進めているところです。議員の皆様のお力をおかりする場合もあろうかと思いますが、その際は御協力をいただけると幸いと考えております。

 なお、従来、市内小・中学校に対して行っております、明るい選挙啓発ポスターコンクール及び生徒会等の選挙の際に実際の投票箱、記載台等の貸し出しなど、今後も県選挙管理委員会や市教育委員会と連携をとりながら、実施してまいりたいと考えております。

 投票率は、天候やその時々の政治状況、選挙の争点などにより左右されると言われていますが、近年の投票率の低下傾向を考えますと、全体的な投票率向上に向けた啓発活動の取り組みに一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、要旨2、高齢者の選挙支援についての投票所まで出向くことができない高齢者対策について申し上げます。

 選挙人の利便を図る目的で投票所への移動支援を行っているのは、県内19市のうち松本市、中野市など7市で、市町村合併に伴い、投票所の統廃合の代替措置が主な理由と伺っております。投票所の設置につきましては、国からの通知により、選挙人の自宅から投票所までの距離あるいは1投票区の選挙人の人数などを参考に、遠距離地区の解消や過大投票区の解消に努めるよう指導がございます。

 距離につきましては、3キロメートル以内が目安となっており、須坂市の投票所は、一般的に歩いて暮らせるとされる生活圏、半径2キロメートルの範囲内にその利用される区が包含されており、この条件を満たしていると考えております。

 以上のような理由から、現在のところ、送迎バスや移動投票車の運行は考えておりません。

 これからの高齢者など交通弱者の方が増加する傾向にある状況を考えますと、お身内の方や隣近所の方がお声がけをしていただき、一緒に投票所へ出向くことも大切になってくるのではないかと考えております。

 また、投票所のバリアフリー化により、全ての投票所で車椅子が利用できるようにしておりますし、車椅子も設置しております。選挙人の方がバスやタクシー等の公共交通機関等を御利用いただき、投票所に来られた場合には、職員が介助することにより投票をしていただけるものと考えております。

 障がい、傷病、要介護状態の区分が一定の障がいの程度を満たし、あらかじめ登録等が必要となりますが、福祉有償運送サービスや身体の障がいなどにより投票所に行けない方が御自宅で投票できる郵便投票という制度もございますので、御利用いただきたいと思います。

 いずれにしましても、選挙管理委員会としましては、選挙権年齢引き下げを契機に、投票率向上に向けて選挙啓発や投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 丁寧な答弁ありがとうございました。

 選挙権年齢の18歳引き下げは、公明党が45年以上前から地道に国会質問で取り上げ、訴えてまいりました。また、新有権者の投票権の空白解消のため、改正案は自民党などと共同で提出し、全会一致で成立をいたしました。2月26日付新聞で、高校3年生を対象にした選挙権年齢18歳以上への引き下げに関し、政治や投票への関心などを聞いたアンケート結果が掲載されました。その中で、「投票に行く」が58.4%を占めた一方で、「投票所の場所を知らない」が44%ございます。この報道からも、周知や投票呼びかけの工夫が求められるところであります。

 今後も選挙管理委員会として投票向上に向け、御努力をいただけますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 件名4、福祉行政について。

 要旨1、地域包括ケアシステムの構築について。

 全国的な少子・高齢化の問題として、高齢者の増加に対して現役世代が減少傾向にあり、対人ケアの担い手が不足し、介護保険施策は施設サービスから在宅サービスへ転換していますが、在宅サービスも不足している状態です。また、介護・医療・保健・障がい・子育て等の福祉施策が一体的な提供となっておらず、公的サービスを行う行政体制も連携できていないために、ワンストップでの相談対応が整っておりません。そして、独居老人、老老介護、認認介護が年々ふえるという現状があります。

 こうしたことを背景に、どこからも介護を受けられない介護難民が発生し、介護するために離職する介護離職も発生しております。また、介護疲れに追い込まれる人も出てきています。そうしたことから、経済的破綻、家庭崩壊につながっていくという問題もございます。本市でも、こうした深刻な社会問題は、全国同様抱えていると認識しております。

 少子・高齢化の課題解決のために、本市では現在、高齢者が住みなれた地域で住まい・医療・介護・生活支援を一体的に受けられるようにする、地域包括ケアシステムの構築を進められておりますが、システム面、サービス面において地域福祉という視点に立った地域包括ケアシステムを構築することで、高齢者のみならず、障がい者、生活困窮者、ひとり親家庭、子育て世代など地域全体の福祉体制の構築につながるものと考えます。大きな視点に立った地域福祉と捉えた地域包括ケアシステムを構築することは、近い将来を見通して、長く本市を支える体制につながるものと考えます。

 そこで1点目、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築について市の考えをお聞かせください。

 2点目として、地域福祉を推進するには、中核的役割として位置づけられている社会福祉協議会との協働が必要になってまいります。そうしたことから、本市における社会福祉協議会の役割重視は重要と考えますが、自助・互助・共助による地域の体制づくりについて市の考えをお聞かせください。

 3点目として、高齢者だけではなく、障がい者、ひとり親家庭、生活困窮者、子育て世代など支援できることが地域福祉の目的であり、そのために市民初め、地域自治組織や民生児童委員、社会福祉協議会、NPO、ボランティア、さらには地域の事業所など多様な力を結集させ、行政と協働して地域の特性に応じた支援体制をつくり上げていくことが必要です。そのための地域におけるインフォーマルサービスの構築について市の考えをお聞かせください。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名4、福祉行政について、要旨1、地域包括ケアシステムの構築についての1点目、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築についてお答えします。

 須高地域では、須高地区包括医療協議会や須高地域医療福祉推進協議会により、医療や介護、福祉が必要な方に切れ目なく提供できる体制を関係機関とともに構築を進めておるところですが、この協議会で取り組んでいるリビングウイルの文化を育む事業(生前の意思表明書)について、国会議員の超党派で構成されている「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟シンポジウム」で講演依頼があり、先週の2月25日に衆議院議員会館で須高地域の取り組みを説明してまいりました。国会議員の皆様だけでなく、参加されていた医師やメディアの皆様から医療や介護・福祉・行政機関が連携して、住民の生前の意思表明まで考えた地域包括ケアシステムに取り組めていることは、全国的にも例がなく、先進的であると評価をいただきました。

 また、個別の相談体制においても、医療機関の地域連携室などを中心に入院や退院をするときの連携が図られ、スムーズに在宅生活などに戻れるよう、連携会議や退院時カンファレンスを実施しています。

 地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まいと医療・介護・予防・生活支援が心身の状態の変化に応じて柔軟に提供される、地域での仕組みであります。この地域包括ケアシステムにつきましては、介護保険制度により市町村による構築が求められているものでありますが、須坂市では、個人が人としての尊厳を持って家庭や地域の中で障がいの有無や年齢などにかかわらず、誰もが社会参画でき、安心してその人らしい自立した生活が送れるよう支え合うという、地域福祉の視点に立つものであると考えています。このケアシステムの充実を図り、高齢者に限らず、障がい者や何らかの生活支援が必要な方も安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

 2点目、自助・互助・共助による地域の体制づくりについてお答えします。

 地域包括ケアシステムは、公的な福祉サービスである公助と介護保険や医療保険制度のように費用負担を伴う共助、ボランティア活動や住民同士の助け合いによる互助、健康管理など自身ができることは自分でする、また家族の支援や必要な民間サービスの利用を含めた自助が一人ひとりの状況に応じ組み合わされ、可能な限り地域での生活を継続することができるシステムであります。公助・共助は、法的な制度によるものであることから、自助への支援と地域の互助体制の整備が地域包括ケアシステムの構築、地域福祉の充実には欠かせないものとなっています。

 須坂市では、社会福祉協議会が市民団体や市民の皆様と「助け合い起こしでみんなで支え、支えられる地域づくり」を進めています。市では、地域での生活支援体制を整備するために、地域福祉に関する豊富な実績やネットワークを持つ社会福祉協議会に本年度から生活支援コーディネーターを置き、生活支援のニーズ調査や担い手の発掘、育成を進めているところでございます。

 具体的には、ニーズ調査や担い手調査のほか、西宮市で地域の集い場を運営する丸尾多重子さんを招いての「みんなで支える地域づくり講演会」や先駆的な地域の介護予防・生活支援の拠点の視察研修、関係団体、関係者による生活支援ネットワーク会議、生活支援ボランティア講座の開催など、社会福祉協議会が中心となり進めていただいているところです。

 3点目の地域におけるインフォーマルサービスの構築についてお答えします。

 公的機関や専門職による制度に基づくフォーマルサービス以外のインフォーマルサービスの支援につきましては、民生委員さんやボランティア、非営利団体、民間事業者の方が参加する生活支援ネットワーク会議の中での御意見や情報をもとに、市民の皆様や団体と連携し、整備を進めてまいります。整備に当たっては、現在あるサロンや声かけ運動、見守りなどの助け合いや事業所による独自サービスの生活支援を大切にしながら、誰もが担い手になり、誰もが受けられるインフォーマルサービスの構築を進めてまいります。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 今の答弁の中で、須高地区の地域包括ケアシステムの取り組みが全国的にも例がなく、先進的である、こういうふうに評価を受けたという御答弁がありました。本当にすばらしいことだなと思いますし、また、しっかりとこの地域包括ケアシステムが充実していければいいな、こういうふうに思います。

 再質問させていただきます。

 老老介護等年々ふえ続けることで、介護難民や介護離職が発生するおそれはないのでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 介護難民という御質問ですが、どこからも介護を受けられないというふうに、介護難民という今議員さんがおっしゃったことを捉えますと、介護が必要になったとき、そのようにサービスを受けられないということはございません。そこに加えて、介護が必要なのに介護につながらないと、そういうことがないように民生児童委員さんの活動で、ひとり暮らしの高齢者のお宅の訪問、また地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどでの訪問活動を行って対応をしております。

 それと、介護離職につきましては、御自身で御家族の介護をしたいということでお仕事をやめられる方もおりますが、回避しなければいけないのは、仕事は続けたいんだけれども、介護のためにやめざるを得ないと、やはりそういうことは回避していかなければいけないなというふうに考えております。

 それで、1つは、窓口で御相談にお見えになったときは、仕事と介護の両立ができるように、介護保険制度のお話とか民間事業者のお話とか、そういう相談に丁寧に乗らせていただいています。また、第6期の介護保険計画の中で、施設入所を御希望する方に応えられるように、地域密着型の特別養護老人ホームの整備も進めております。

 また、加えまして、働く世代の現役の皆さんにやはり今、目の前に介護はないけれども、事前知識として介護保険制度はどんなものなのかとか、あと、本当に介護に直面したときに、まずどこに相談に行けばいいのか、それを事前知識として知っておいていただくことは重要じゃないかなということで、産業連携開発課と連携しまして、3月に産業活性化戦略会議が開かれますが、その場でその点について触れさせていただき、それで、須坂市内の事業所の皆さんから介護保険制度についてのお話の出前講座など御希望がありましたら、対応させていただきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 答弁の中で、地域包括ケアシステム構築は、地域の互助体制の整備が欠かせない、こういうふうにございますが、社会福祉協議会に置く生活支援コーディネーター、これは地域のことを熟知していなければ機能しないと思いますけれども、市の認識はいかがですか。



○副議長(中島義浩) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 今年度、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会さんに委託を申し上げました。やはり社会福祉協議会さんは、地域福祉の拠点でございますので、今までもボランティア活動とか助け合い推進活動に取り組んでおられて、地域の資源もよく御存じでありますし、また新たなサービスを構築するにも、いろいろ人脈など地域の状況を御存じですので、社会福祉協議会さんで担っていただくことが大変適切だというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 どうもありがとうございます。

 多くの自治体では、福祉でまちづくりという視点に立って地域福祉を進めることで、人のつながりを再構築し、自助・互助の仕組みをつくり、支援される人のニーズに合ったサービス、共助・公助の構築をされております。この本市においても、福祉でまちをつくるという視点に立った地域福祉構築をさらに進めていただきたいことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 件名5、安全安心な地域づくりについて。

 要旨1、国土強靭化地域計画について。

 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布・施行された国土強靭化基本法では、その第4条において、地方公共団体の責務を明確にするとともに、その第13条において、都道府県または市町村は、国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。この国土強靭化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成27年1月に国土強靭化地域計画に基づき、実施される取り組みに対する関係省庁の支援についてを決定しました。

 具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災設備整備費補助金など32の関係省庁の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。

 しかし、この国土強靭化地域計画の策定については、平成28年1月7日現在、都道府県については計画済みが13道府県、市町村においては計画策定中が24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靭化計画を策定できていない状況にございます。国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定・公表するべきであると考えます。

 そこで、?須坂市の国土強靭化地域計画の策定状況は。

 ?策定内容はどのようなものかお伺いをいたします。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 〔登壇〕

 件名5、安全安心な地域づくりについての要旨1、国土強靭化地域計画について御答弁申し上げます。

 1点目の須坂市の国土強靭化地域計画の策定状況及び2点目の策定内容はどのようなものかについて、一括して申し上げます。

 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法、以下、国土強靭化基本法と申し上げますが、国土強靭化基本法の前文では、東日本大震災で改めて自然の猛威を知らされたこと、そして、21世紀前半、南海トラフ地震の発生が懸念されているほか、首都直下型の地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が発生するおそれが指摘されています。これらの多くの災害から学び、生命・財産・暮らしを守り抜くため、今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えておくことが必要であります。

 このことを踏まえ、国土強靭化基本法では、都道府県または市町村においては、国土強靭化の地域計画を定めることができるとする「できる規定」を定めています。

 当市では、災害予防、災害応急対策、復旧・復興に関し須坂市地域防災計画を定めているほか、平成25年11月には、須坂市業務継続計画(BCP)を策定しております。このことから、当市には、現在のところ国土強靭化地域計画は策定されておりませんが、県においては、今月、平成28年の3月になりますが、長野県強靭化計画の策定が完了するとお聞きしております。また、県内の状況は、平成26年度に松本市がモデル事業で策定、27年度、本年度ですが、東御市が同じくモデル事業により策定中であります。県内の自治体では、県のほかはただいま申し上げた2自治体のみであります。これらのことから、長野県、松本市、東御市など他の策定自治体等の状況を参考に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔6番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 ちょっと1点、お伺いをいたします。

 答弁書の中に、須坂市地域防災計画、須坂市業務継続計画(BCP)を策定している、こういうふうにありますけれども、当市の策定した計画は、国土強靭化地域計画とその内容において合理性・整合性がある、こういうふうに認識してもよろしいのでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 国土強靭化地域計画、地域防災計画、両計画については、基本的な部分では一致しているんじゃないかなと思います。事前防災、そして減災、その他迅速な復旧・復興に関する計画という点が大きくは基本的には一致しているんじゃないかなというふうに思っています。

 そして、国土強靭化計画、これは地域防災計画の上位計画というふうには位置づけられております。また、国土強靭化地域計画、ここには明確な目標ですとか評価を行うことが求められているといった点、この点については若干違うんじゃないかなというような感じは思っております。

 当市では、先ほど申し上げたように、大規模な地震災害に備えました業務継続計画ということでBCPを策定しておりますし、事前の対策も数多く実施しているという部分がございます。しかし、生命・財産・暮らしを守る安心・安全にかかわることでございますので、法律上はできる規定ということでございますけれども、長野県、他市の状況も参考にして、策定に向けてまた検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(中島義浩) 

 堀内章一議員。



◆6番(堀内章一) 

 国土強靭化計画に関する施策の推進は、必要な事前防災及びそのほか迅速な復旧・復興に関する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要である、こういうふうに言われております。本市においても、策定自治体等の状況を参考にしていただきまして、検討されることをお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(中島義浩) 

 以上で6番堀内章一議員の質問を打ち切ります。

 次に、1番水越正和議員の質問を許します。−−−−−水越正和議員。



◆1番(水越正和) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。

 1月17日の市議会議員補欠選挙におきまして、皆様の絶大なる御支持・援助をいただき当選させていただきました、水越正和と申します。よろしくお願い申し上げます。この場をおかりいたしまして、皆様方に厚く御礼申し上げる次第でございます。

 私が選挙運動中に訴えたこと、一番強く訴えたいことは、須坂を元気にしたい、そういった思いで訴えさせていただきました。それが市民に受け入れられたのではないかなというふうに思っているわけでございます。

 かつて須坂市は、6万都市を目指しておりました。しかしながら、2002年、富士通が撤退してそれ以後、人口が減少してまいりました。今現在は5万都市を目指す、そのような状況になってしまいました。大変寂れてしまったように私としては思っているわけでございます。人口が減少すれば、当然活気がなくなってまいります。まちの中から商店が減少し、しまいには、かつての商店街もシャッター通りへと変貌してまいりました。このままではいけない、須坂を愛する善良な市民は皆、同じ心情です。

 そこで、今回は、まちの活性化を焦点に質問させていただきます。

 質問するに当たっては、4期目の市政を担う市長にこの問題にどう取り組んでいくのかを伺いたく、以下の4件について御答弁をお願い申し上げます。

 件名1、須坂駅前の活性化について。

 要旨1、シルキーの活用について。

 須坂駅におり立った人々が最初に目にするものが、須坂駅前の光景です。未知の世界との遭遇に胸躍らせてきた旅人が、空き店舗の目立つ駅舎やシルキービル1階の惨状を見た瞬間、夢から覚め、活気のないまちに来てしまったと思うに違いありません。そして、脳裏のどこかに多分刻まれてしまいます。この失望感は、通勤や通学で須坂駅を利用している多くの市民も少なからず感じている思いでもあります。

 そこで、今回は、駅前ビルシルキーに的を絞って私見を述べながら、市長のお考えを伺いたいと思います。

 昭和61年、鳴り物入りでオープンした同ビルも、時がたつに従い、2階からテナントが消え、1階の店舗も歯が抜け落ちるようになくなり、つい先日には八十二銀行須坂駅前支店までもビルから移転していってしまいました。その結果、ますます駅前が寂れてしまったことは御承知のとおりです。

 1階を除くと現段階では須坂市と須高ケーブルテレビ等で2・3階をかろうじて維持しているように思いますが、1階の惨状に関しては、行政は対岸の火事的なスタンスで終始しているように見受けられて仕方がありません。一般的に、1階はそのビルの顔に当たります。駅前の好立地であることから、須坂市の顔的な存在でもあります。この問題に対し、行政は積極的にかかわってもらいたいとの思いで今回の提案に至った次第です。

 昨日の市長の答弁の中で、シルキーホールを使っての「ワインとシャンソンの夕べ」のお話がありました。民間では駅前の活性化を真剣に考えているグループもあります。この5日には、その第2弾、ワインフェアを開催いたします。その中で信州中野までワインフェアトレインを走らせますので、大勢の皆さんの御参加をお願いいたします。

 さて、昨年のこと、駅におり立った観光客が2階にある観光案内所がわからず、右往左往したというお話を耳にいたしました。観光客がすぐ見つけることができる場所、それは駅の正面、しかも1階です。複合ビルの宿命ですが、権利関係が複雑でクリアしなければならない課題もあろうかとは存じますが、観光協会は2階から1階におりるべきではないかと考えております。また、残った空きスペースには、市内で活動する音楽グループ等に開放し、ライブハウス等に使ってもらってはどうかと考えております。有効活用を望む須坂市と発表の場が欲しい諸グループとのマッチングによって、まちが元気になり、文化・芸術活動の支援ができれば、一石二鳥、いや三鳥の成果を生み出せるものと考えております。

 そこで、通告に従い質問いたします。

 ?シルキー1階空スペースの権利関係はどうなっているのか。

 ?空スペースの賃借又は購入は可能か。

 ?観光協会を1階に移してみてはどうか。

 ?1階の空スペースを市内の音楽グループ等に開放してライブハウス的に使用してはどうか。

 以上の4点について御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 須坂駅前の活性化について申し上げます。

 よく御質問等がある問題でありますので、しっかり答弁したいと思いますけれども、また答弁が長くなりますので、その辺が悩みでありますけれども、前々からお話し申し上げておりますように、地方都市の駅前は、どこも昔の状況とは違います。先ほどもお話し申し上げましたとおり、もう交通機関が全く変わってきておりますから、それから郊外店ができておりますから。私は先ほども申し上げましたとおり、全国各地のさまざまな駅前へ行きましても、須坂市と同じであります。そして、活性化をするためにどうするかといいますと、結局は商売をしている人たちが来ない限りは難しいと思います。

 お話のございましたように、例えばライブハウス的なものをやったとしても、ライブハウスに来る人がどのくらいいるでしょうか。それよりも、私は、今あるイオンとか書店だとか、そういうのを大切にしていくほうが誘客の人口としては効果があるというふうに思っております。

 それから、なぜ駅前が今みたいになったかというのを分析しなければ私はいけないと思います。それは、今申し上げましたように、大きな経済の流れの中にあるのではないかなと思っております。

 シルキー1階の空きスペースの権利関係について申し上げます。

 平成25年に長野市に本社があります不動産事業者が所有権を取得し、現在も引き続き所有をしております。以前からシルキーの1階については、市で取得するようにという御意見がございました。私は、村山のピオレもそうでありましたけれども、商業ビルとして建てたものは、商業ビルとして活用したほうがいいという考え方であります。そして、あいているから市が使うということではありません。本当に必要かどうか、それから、費用等も考えた上で、そのビルを使うということが大切だというふうに思っています。全国各地至るところに大型商業施設の空き店舗がございますが、それを公共施設として購入したり借りているところがありますが、それはあいているから借りているというような状況でありますので、私としては、市民の皆さんの市税を使って投資するのはふさわしいかどうか、そういう点を考えていかなければいけないと思います。

 空きスペースの賃借につきましては、今お話ししたとおりであります。1階フロアには3店舗が入居しております。空きスペースの賃貸、売却については、民間での賃貸借、売買によることが基本であるというふうに考えております。

 3点目の観光協会を1階に移してみてはどうかということでございますが、今申し上げましたとおり、商業フロアとしての民間利用が基本であるということであります。観光協会に聞きました。2階から1階に、駅をおりて1階におりた方がどうされるかといいますと、柏屋たばこ店さん、それからタケダスポーツ店で場所を聞いて、それで2階にみえるということであります。

 私どももそうですが、ほかのところへ行ったときに、駅をおりて観光案内所がなければ、そこで聞きます。すぐに観光案内所があるというのは、駅の中にある場合、しかも駅の中でもすぐ目立つところであります。したがいまして、2階であっても1階であっても、私は同じだと思います。逆に2階のほうが、改札口が2階にありますからわかりやすいと思いますし、もう一つ、私は、2階から真っすぐ来ますと、須坂園芸高校の花等が植えてあります。私はあれが一つの須坂のもてなしだと思っています。通常は1階にあるのが観光案内所というような考え方もあろうかと思いますが、今は2階の改札口の駅等がふえてきておりまして、2階に改札口がある例が多くなってきております。ですから、私は、1階に移すということがそれほど、1階よりも2階のほうがいいと思っております。

 また、1階に移したといたしましても、費用が賃借料、改修費、需用費など必要経費がかかりますので、そういう経費のことも含めまして、今のままで私はいいと思っております。

 そして、長野電鉄の社員の皆様も、非常に丁寧に親切に案内をしていただいているということをお聞きしております。

 4点目の1階空きスペースを市内の音楽グループにつきましては、今申し上げましたとおり、私は、商業スペースとして使用したほうがいいと思いますし、また、お客さんが集まるということであれば、今申し上げましたように、イオンなどのものを大切にするということが大切ではないかなというふうに思っております。考え方とすれば、繰り返しになりますが、その施設が本当に必要かどうなのかということで判断をするということが大事だと思います。

 駅前が寂しいということがございますが、私は、ある方から言われました。商業施設として寂しい云々というよりも、おりたときの雰囲気が悪いとすれば、もっと緑を植えたらどうかということでありました。駅前のロータリーにもっと緑を植えることによって、ああ、いいまちに来たなということが感じられるのではないかなということであります。私はとてもいい考え方だと思いました。

 しかしながら、さまざまな自動車等の見通し等との関係で、ある程度の樹木を植えることは可能ですが、多くの樹木を植えることは難しい。そしてまた、その樹木の落ち葉等をどうするか、これがもし誰かがきちんとやっていただければいいですけれども、日本の場合には、落ち葉が落ちた場合にはきちんと掃除をしなければいけない、そういうことを考えた場合に、ある一定程度の樹木しか難しいということが今回のロータリーの整備のときの課題であったというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、重要な質問ですが、私は事実関係をしっかり把握した上で考えていくということが大切だというふうに思っております。

 以上です。

          〔1番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 再質問させていただきたいと思います。

 観光協会を1階へということでございます。実は、現在、長野電鉄の駅舎は2階にございます。また、観光協会も2階。ですから、単純に考えますと、2階で案内するような形になろうかと思います。それで、駅へ目指して来る人、例えば車で来た場合ですが、そうした人には大変不便をかけるわけでございます。そういった意味でも、ぜひ2階から1階へおろしていただいて、ぜひ観光案内に役立てていただければなというふうに思うわけでございます。

 それと、もう一点、実は商業観光課ですが、大変人数が多い割にすごく狭い部屋にいらっしゃいます。そういったことで、観光協会が下へおりれば、広いスペースがあいて、そちらのほうへ移動できるんじゃないかなと、そういう思いもあって実はこれを提案したわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(中島義浩) 

 質問ですか。



◆1番(水越正和) 

 はい、質問です。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、観光協会を2階から1階におろすというのは、今、市長から答弁申し上げましたように費用がかかりますので、そのような面からはやはり考えてはおりません。

 また、駐車場、長電のパーキングがありますが、そこから観光協会へ誘導する方法はいろいろ看板等もつくったりしてやっているんですが、もし今の内容等では不十分であれば、また検討していかなきゃいけないなというふうに考えております。

 それから、商業観光課のスペースが狭いという御指摘をいただいておりますが、観光協会と商業観光課と、観光面では常に連携をとりながら事業等を実施する、また観光誘客等を行っているということでありますので、やはり同じフロアにあったほうが私はベストではないかというふうに考えておりますので、現状のまま対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 私の要望としては、一応1階にということでございますが、どうしても市のほうでそういうようなお考えでしたら、少し時間をかけて説得してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それと、ライブハウスの件でございます。

 民間でというようなお話でございますが、多分、民間ではやらないと思います。ですから、市でやってもらいたいということで提案申し上げたわけでございます。その点についても、よろしく御回答を願いたいと思います。再度、申しわけございません。



○副議長(中島義浩) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は、今、ライブハウスをつくるよりも、もっと市にとっては緊急な、重要な課題があると思っておりますので、そちらのほうへ予算をつけたほうがいいと思っております。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 それも、時間をかけて説得してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、時間がありませんので、次のほうに移らせていただきたいと思います。

 件名2、旧小田切家の活用についてでございます。

 要旨1、補助金に頼らない運用は可能か。

 昭和61年11月、「信州須坂町並みの会」が発足いたしました。ことしで30周年を迎えます。当時、市民の多くは、東京にあるような建物がいい建物で、蔵づくりの建物には見向きもいたしませんでした。そこで、観光資源保護財団や文化庁からのお墨つきをいただき、身近にはすばらしい建物があることを市民に自覚していただき、さらに、所有者がそれらを修理・修景して活用し、後世に伝えてもらいたいとの思いで活動してまいりました。

 その中でも、旧小田切家は、特に重要な建物の一つです。新劇女優の第1号として有名な松井須磨子が一時期生活をした家でもあります。水車動力による製糸業を須坂で最初に始めたとされる近代製糸業発祥の地でもあります。また、石橋や長屋門等、製糸家の遺構もよく残っており、町並み散策の上で大変魅力的な建物です。本建物に大金を投資して保存・修理をしていただいたことに、深甚なる感謝を申し上げます。このたび本建物が修理・修景もほぼ終わり、いよいよ活動の段階を迎える運びとなったわけでございます。公募していた指定管理者も市の文化振興事業団に決まりそうな見通しで、今後の展開が待たれるところです。

 さて、ここに至るまで、土地代を含め3億近くの投資をされたこととなります。本建物が、文化的活用ばかりでなく、中心市街地の活性化の起爆剤的な役割を担ってもらわなければ、市民も納得しないものと思います。

 ところが、現段階で聞こえてくる活用方法は、クラシック美術館とふれあい館「まゆぐら」を足して2で割ったような使われ方でしかなく、活性化できるのか少々危惧いたしております。この程度の活用では、従来ある施設で十分に間に合ってしまい、期待するような起爆剤には到底なり得ないからです。

 そこで、活用に当たっては、あらゆる方向から検討する必要があります。つまり、頭の中に真っ白なキャンバスが必要になってまいります。ただ、国庫補助金を多額に受けている関係上、活用に当たっての制約があるものと思われます。もし制約があるようでしたら、その縛りをなくすため、市民や須坂を愛する世界中の人々からの浄財で基金を募り、早期に返還してはとの思いでおります。それがナショナルトラスト運動に結びついてまいります。それが可能かどうかも含め、通告に従い質問させていただきます。

 ?修理・修景時の国庫補助金の額とその制約は何か。

 ?活用の方法はどのように考えているか。

 ?補助金の早期返還は可能か。

 ?ナショナルトラスト運動による資金集めをどう考えるか。

 ?活用の目的の中で、町の活性化をどのように図っていくのか。

 ?駐車場はどのように確保するのか。

 以上6点について御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 旧小田切家の活用についてお答え申し上げます。

 まず、答弁の前提として、あの建物は、歴史的に価値があるから、保存・修理をして後世に残すということになったわけであります。つまり、非営利の建物であります。非営利の建物について、そこから収益を上げるということは、ほとんど不可能であります。もうちょっと端的に言いますと、非営利事業、学校を建設しました、学校建設しましたけれども、その学校から収益を上げるというような考え方と同じであります。

 両方のことをするということではなく、今回の目的は、もともと事業から収益が上がらない事業であります。その区分をしっかりと持った上で、つくった後、今度それは活用すべきだと言われても、正直大変難しいわけであります。今、頭の中を真っ白なキャンバス云々というお話でございますが、もしいい御提案がありましたら、その御提案をお聞かせ願いたいと思います。抽象的な議論では、市民の聞いている方も誤解を生じる可能性がありますので、その辺についてはぜひお願いしたいと思います。

 それから、修理・修景時の国庫補助金の額とその制約について申し上げます。

 社会資本整備総合交付金を活用して工事を行っております。現在、工事が完了していないことから確定の額ではありませんが、総事業費は約2億7,500万円で、そのうち国からの交付金は約1億600万円、起債による借り入れが約1億5,200万円ですが、そのうち交付税措置で約3,000万円が戻ってくるため、市の単費は約1億3,900万円、国からの補助金等で1億3,600万円となる予定であります。

 修理・修景のためにこれだけの費用がかかったわけでありますから、その修理・修景でかかった費用を見て、さらにそれを何とかしてプラスにしろ、補助金を返す手段がないかということでありますが、これはちょっと、私とすれば虫のいい話かなと思います。

 なお、建物については御寄贈いただきました。

 次に、交付金を受けるに当たっての制約ですが、これは残すためにこの総合交付金事業を使ったわけでありまして、歴史建物活用事業として位置づけ、改修・復元を行ってきたところであります。歴史的建造物としての価値を損なわないように、文化財としての貴重な建物を保存しながら活用していく、つまり、保存しながら活用していくということでありますから、そこから大きな利益はもともと生まれないということであります。

 2点目の活用方法について申し上げます。

 平成23年度から旧小田切家住宅を市で取得することの検討にあわせ、活用方法についても検討を始め、広報すざかなどを通じて募集したほか、現地見学会で実際に現地を見ていただき、直接、市民の皆様からの提案をいただきました。また、歴史的価値等を専門的見地から調査する、旧小田切家調査委員会の中で修理・復元工事の内容の検討とあわせ、活用方法についても検討してまいりました。

 そうした中で検討した基本的な活用方法に基づき、指定管理者候補を決定し、今議会で指定管理者の指定について提案しているところであります。

 昨日も申し上げましたが、あの建物が貴重だということで、市民のある方がさまざまなところに声をかけ、何とか残せないかというお話をされたということは、多分、水越議員も御存じだと思います。しかしながら、あれを受けて、自分として商売をしながら、またはそのまま保存するという方がいらっしゃらなかったこと、それから、所有者の方が貴重な財産であるから市で所有してもらえば、いつまでも安心していられるということであったわけであります。繰り返しになりますけれども、大切なことは修理・保存をしたほうがいいということを受けて、今回、社会資本整備交付金等を使って修理・修繕したものであります。その基本線をきちんと御理解いただかないと、繰り返しになりますけれども、できた後、またそのことについて言われたとしても、それはできないということであります。

 指定管理者の事業としては、四季の年中行事体験や往時の生活習慣等の体験など、歴史的な建物にちなんだ事業を子どもから大人まで気軽に参加できる形で、地域の皆さんにも加わっていただきながら実施していく。

 2として、市内の歴史的建造物の観覧や小田切家紹介展示などにより、改めて須坂の歴史文化を感じていただく。

 3つ目として、お茶を飲みながら本を読んだり、ゆっくりと過ごしていただける場としていく。

 4つとして、観光客の皆様に周辺の蔵の町並みとあわせ、市内を見て回っていただく際、喫茶の提供などの憩いの場としていただく。

 5として、市内物産品の紹介・販売を行い、地域経済の活性化を図るといった運営をするものであります。繰り返しになりますが、ここから利益が相当上がるというものではありません。繰り返しになりますが、もともとが歴史的な建物を残すという目的だからであります。

 3点目の補助金の早期返還についてでありますが、議員がどのようなケースを想定して補助金を返還することが適当であるか、何に活用するかということがわかりかねますけれども、社会資本整備総合交付金事業は、まちづくりに必要な道路や防災施設などの各種事業の目的実現のために組み合わせて実施し、これらの事業に交付された補助金であり、市が必要とした事業に対し交付されているもので、みずから返還するものではありません。

 しかしながら、もし補助金を返還するということは、他の事業に対しても市の公共事業に対する姿勢が問われることになりますことから、そういう面からも補助金の返還は考えておりません。

 次に、4点目のナショナルトラストについて申し上げます。

 ナショナルトラスト運動は、住民の皆様が資金を調達し、みずから土地や建造物の所有者となるものと承知しておりますが、旧小田切家住宅は、民間での活用の検討やお願いを市民の中でも行っていただいた経過が、今、お話ししたようにございます。民間での活用は、改修費用の回収など難しいことから進まず、平成23年度に実施した歴史的建物維持保存活用検討委員会の検討の場で、繰り返しになりますが、須坂の歴史文化を伝える上で重要な建物であり、市で取得して活用すべきとのご意見をいただく中で、所有者の方も行政として建物を保存していくことで御理解もいただき、市で取得したものであります。繰り返しになりますが、歴史文化を伝える上で貴重な建物であり、そのために保存活用するということであります。もし、市内にこういう建造物の保存や活用に向けて、市民の皆様がみずからそうした活動をされる場合には、市としてもPR等をしてまいりたいと思います。

 以前も農村部ですが、非常に貴重な建物がございました。そのときも、市が買い取るべきだという話がございました。私はその方にお話ししたのは、自分たちで少しでも活動されたらどうですかという話であります。

 なお、市民の皆様から、また世界各国から広く資金を募るということでありますが、毎年、赤い羽根共同募金は、社会福祉協議会が中心となって取り組んでおりますが、平成26年度実績が約930万でございます。須坂みんなの花火大会も寄附金が最近は集まらなくて、大変だということをお聞きしております。交付金、交付税合わせて約1億3,600万円を皆様から資金を提供していただくということは、私は不可能だというふうに思っています。また、この場合に誰が主体となってそういう募金活動をするのか、それも重要なことだというふうに思っています。

 5点目の活用の目的の中で、町の活性化はどのように図っていくのかにつきましては、今申し上げましたように、保存活用がこの建物の目的であります。あれによって、それほど大勢の方が来るというようなことではありません。もちろん文化振興事業団でも努力いたしますが、それによって起爆剤になるようなものではございません。そもそもの目的が違うわけであります。

 私は、周辺施設や地域の方々とも連携しながら、市内での回遊性を高め、滞在時間が長くなるような取り組みが必要というふうに考えております。地域の方で、「銀座通りや新町の市道改良といった環境整備を市が行ったので、それらを活用した地域の活性化は、自分たち住民が中心となって取り組んでいかなければいけない」と話す方が何人かいらっしゃいました。市では、そういった市民の皆様の取り組みを支援し、また、ともに事業を行っていくことが重要だというふうに考えております。

 副市長に聞きましたら、先日、郡役所で講演された方が、「ああいう町並みを生かしてやるということは、地域づくりには非常に有益だ」とおっしゃったそうであります。再開発のような全国どこでもやるようなものでない、古い町並みを生かした地域づくりというのはできるということでありますが、須坂市としては、再三申し上げておりますけれども、ハードの整備はもう既にほとんどやりました。あとは、市民の皆さんがそれを活用してやっていただく、わざわざ店のような活動をしていただくということが大事だというふうに私は思っております。

 6点目の駐車場についてを申し上げます。

 駐車場が近くにないというお話がございますが、私は、銀座通りに隣接する市営駐車場や、旧越家住宅の駐車場を御利用いただくことから、周辺施設や蔵の町並みを旧小田切家住宅とあわせてごらんいただくような、滞在時間を長くすることが大事だというふうに思っています。

 東京へ行きますと駐車場がありません。地下鉄等で行きますが、結構皆さん歩かれます。私は、そういうような歩く雰囲気のまちを市民の皆さんとともにつくっていくほうが大事だというふうに思っております。

 以上であります。

          〔1番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 何点か再質問させていただきたいと思います。

 活用についてでございます。

 3億くらいかけて市民は何を望んでいるかというと、やはり歴史的建物を単に残すだけじゃなくて、どうしても起爆剤になってもらいたい、まちの活性化の起爆剤になってもらいたい、そのような思いだと思うんです。市長のお話は十分わかります。私もその立場になったら多分そう答えるんだと思いますけれども、ぜひ起爆剤になるような形でお願いしたいなと思います。今まで伺っている中では、どうしても、今までの施設で間に合う、そのような感じを受けるわけです。ですから、起爆剤になるようなことをお願いしたいと思います。

 それと、お金を集める件なんですけれども、ちょっと複雑に……、とりあえず活用方法で、すみません、起爆剤になるような活用方法を、もしありましたらお願いしたいと思います。



○副議長(中島義浩) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私の活用方策は、先ほどお話ししたとおりでありますから、もし起爆剤となるような案がありましたら、教えていただければありがたいと思いますし、もし水越議員が私のお話ししたことがわかっていただけるんでしたら、そういうようなお話をされる市民の方にそういうお話をしていただきたいと思います。

 私は、歴史的建物というのは残すことがまずは大事だというふうに思っています。あの建物がもしなくなったとすれば、もう永久にできないと思います。そういう面では貴重な建物だということを私は申し上げているわけであります。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 私もそのとおりだと思っています。「ローマは一日にして成らず」です。ですから、壊すというのはやめてもらいたいというふうに思っておりますので、その点は大変感謝申し上げております。

 それで、一応私の考え方では、例えばどこかの料亭みたいなところが使ってやってもらえればいいなと思っておりますけれども、それは、規制上の問題で多分できないだろうなというふうに、それでちょっと悩んでいるところではございます。

 次に移ります。

 お金の集め方ですが、私は、先ほど赤い羽根の話がありましたけれども、赤い羽根とこの古い建物を修理・修景した費用というのとは、やはり次元の違う話だと思っております。ですから、単位が違ってもいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、例えばある企業がパトロンとしてつくとか、そういったことができればすばらしいなという理想論で申しわけございませんが、そういうふうには考えているわけでございます。これは私の考え方ですので、聞くだけ聞いておいていただければと思います。

 それと、駐車場でございます。

 駐車場は、大型は市営駐車場で多分いいかと思います。ただ、普通車や何かは、できれば1台か2台とまれるような駐車スペースをドラッグストア側に確保していただければありがたいなと思いますので、その点につきましていかがですか、質問させていただきたいと思います。



○副議長(中島義浩) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 

 駐車場につきましては、先ほどの市長の答弁の中で述べておりますけれども、市営駐車場、それから市営駐車場よりももっと近くにあります旧越家の駐車場、ここは十数台とめられます。そこを考えております。そうすることによって、町なかを歩いていただける、そういった狙いもあるわけであります。

 また、すぐ隣の薬局の駐車場ということでありますけれども、例えば、たとえ近距離でも歩くことができないような、そういうお客様がみえたときに、臨時の駐車場としてドラッグストアにお願いして借りると、そういった対応はするべきだというふうに考えておりますが、常設でそこのところの駐車場を設けるということは考えておりません。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 駐車場の件なんですが、どこの施設にも駐車場というのは最低1台や2台というのはあるので、ぜひ引き続き駐車場を確保するように努力していただきたいと思いまして、この項は閉じさせていただきたいと思います。

 次、件名3、旧上高井郡役所の活用についてでございます。

 要旨1、映画関係資料の公開方法について。

 旧上高井郡役所は、大正6年に建てられた洋館の建物です。ドイツ下見の外壁やウグイス色が特徴の大正ロマンを感じる、須坂にはなくてはならない建物の一つでもあります。現在、公民館活動の一環として趣味のサークル等に利用され、町並みににぎわいを演出しております。特にソーシャルダンスを楽しそうに踊っている様子を垣間見るにつけ、明治中ごろから始まった鹿鳴館時代をほうふつさせ、気分が自然と高揚してまいります。

 そんな中で、残念な事柄があります。玄関を入って正面の中廊下の片隅に、言いわけ程度に設けられた小林 創氏の映画ポスターやチラシの展示コーナーの扱い方です。

 戦前戦後の映画黄金期には、須坂に映画館が4館あったと聞いたことがございます。今は残念ながら1軒もなく、長野市に行かなければ映画を鑑賞することができません。よく人は、AVが発達したから自宅で手軽に見られると簡単に言いますが、同じ作品を鑑賞するにしても、大画面で見る画像の迫力は、テレビの画像とは比べものになりません。それが斜陽と言われながらも存在し続けるゆえんでもあります。

 小林 創氏の遺族から寄贈された映画黄金期の資料を多数所蔵する中で、廊下の片隅にしか展示してもらえないような扱いでは大変残念に思われます。創刊号からそろっているキネマ旬報もまたしかりです。この扱い方は、郡役所ばかりではありません。その他の倉庫にも映画館から寄贈された古い映写機等、映画ファン垂涎の品物が日の目を見ないまま、ほこりをかぶって眠っているのが実情です。いくら蔵のまちと言っても、これらの貴重な品々がお蔵入りしてしまっていては、宝の持ち腐れです。

 そこで、これらを一堂に会し展示する、独立した建物が必要ではないかと考えております。その際は、郊外に建物を新築して公開する従来型の手法はとらず、中心市街地の既存ギャラリー等に展示し、町並み散策に回遊性を加えるべきではないかと考えを持っております。つくりましょう、映画ファンの聖地を。そして、つなげていきましょう、フィルムコミッションに。それほど本コレクションは、人々を魅了する特別なアイテムなのです。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 ?所蔵点数はどのくらいあるのか。

 ?展示替えは年何回行っているのか。

 ?郡役所以外での映画関係の所蔵品はどのくらいあるのか。

 ?映画関係の展示を独立した建物を使って公開する考えはあるか。

 以上4点について御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 貴重な御提言ありがとうございます。

 映画関係の資料の公開について、まず、旧上高井郡役所はすばらしい建物であります。今、ミニ和紙人形展をやっておりますけれども、ミニ和紙人形も非常に似合う場所ではないかなと思っています。

 1点目の所蔵点数について申し上げます。

 現在、旧上高井郡役所に所蔵しております小林 創様の映画コレクションは、映画ポスターが約4,200点、映画パンフレットが約3,300点、映画チラシが約7,000点、プレスシートが約4,200点、「キネマ旬報」などの書籍が3,500点の計約2万2,000点もございます。実は、信州岩波講座にお見えになりました映画監督の山田洋二監督にこの映画コレクションの話をされましたが、驚かれておりました。また、感心されておられました。それほど、山田洋二監督が驚かれるほど貴重な品々ではないかなと思います。

 2点目の展示替えは年何回行っているかについてですが、映画ポスターなどはおおむね3カ月に1回、年間4回ほど展示替えを行っております。このほか、昨年から俳優の高倉 健氏や菅原文太氏、著名なイラストレーターである生頼範義氏の追悼企画といった時宜に応じた企画展示にも随時取り組んでおります。私が1つ感心しますのは、今申し上げました特別展示を臨機応変にやっている職員の感性がすばらしいなと思いました。

 3点目の郡役所以外での映画関係の所蔵品について申し上げます。

 穀町にあります文化財保存活用倉庫に、須坂映劇と須坂電気館で使用していた映写機4台のほか、須坂映劇で保存されていました映画ポスター約500点、チラシ約100点、プレスシート約2,000点、宣伝用写真約1,500点など、計約4,100点を収蔵しております。

 なお、本年4月16日に、映写機や旧北村製糸所の製糸機械といった、博物館では展示できない収蔵品や映画ポスターなどをごらんいただけるように、文化財保存活用倉庫の一般公開を予定しておりますので、ぜひ多くの方にごらんいただきたいと思っております。

 4点目の映画関係の展示を独立した建物を使って公開する考えはないかでございますが、市が所蔵するこれらの映画関係資料群につきましては、大変貴重な文化的資産であり、誘客にも活用できる資源であると考えております。膨大な資料のため、活用のためにはリスト化やデジタル化など引き続き整理が必要でありますが、旧上高井郡役所での公開に限らず、有効に活用を図ってまいりますが、議員ご提案の映画関係の展示を独立した建物で行うことは考えておりませんが、いずれにしましても、今申し上げましたように非常に貴重な資料でありますので、その活用につきましてはさらに工夫をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 4月16日に一部を公開していただくということでございますので、大分よくなってくるかなと。お蔵入りから少し蔵から出てくるかなというふうに思っております。これもまた引き続き、建物ができるまで頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、次に移らせていただきます。

 最後でございます。

 件名4、臥竜線拡幅工事に伴う臥竜公園入口周辺の整備について。

 要旨1、市立博物館のあり方と公園駐車場の整備についてでございます。

 臥竜公園の北入り口にある市立博物館は、ことしで開館50周年となります。縄文草創期の微隆起線文土器や八丁鎧塚出土の帯金具、大塚古墳の装身具、じゃく譜の書籍等、大変貴重な品々が収蔵・展示されております。

 ところが、その存在が市内外の人々に余り知られていないのが実情ではないでしょうか。また、それらを守るべき建物も耐震基準に適合しないばかりでなく、老朽化も進んでおります。さらに年々増加する市民からの寄贈品を新たに展示するためのスペースも不足しているのが現状です。

 その解決策として考えられるのは、増築をしながら耐震補強工事を実施する方法、同じ敷地内で建て替えをする方法、移設をする方法といった三択です。そのいずれも多額の費用がかかる工事で、乗り越えるべき課題は多いように思われます。

 ここでもう一度、現状利用者数を通して探ってみたいと思います。入館者数の月別動向を見ると、博物館は臥竜公園内になくてはならない建物というわけでもないように思われます。また、現在工事中の道路拡幅に伴う公園駐車場の大幅減少等も考慮すると、建物を撤去して、その跡地を駐車場にしたほうがベストな選択ではないかなというふうに考えております。それに伴う博物館の移転先は、先ほどの映画資料公開と同様な手法で考えております。大きな施設を新設するのではなく、分室化し、展示品は各部門ごとに中心市街地の既存建物内に分散展示するといった方法です。

 先ほど冒頭で挙げましたように、博物館の収蔵品には誇れるお宝がたくさんあります。入館料が低額にもかかわらず入館者が少ないのは、さまざまな理由で人目につきにくいからだと思われます。人々の目に触れる機会をふやすためにも、中心市街地に分室を設けてはと思うのです。考古関係、須坂藩関係、製糸関係、自然関係、民俗関係等、各関係ごとの分室をつくるのです。そのことによって町並み散策に回遊性が倍化し、にぎわいの創出にもつながっていくのです。ちなみに、笠鉾会館3階の展示スペースを利用して須坂藩関係の資料を展示するといったぐあいです。これが順調に展開できれば、町じゅう博物館、美術館、それが誕生いたします。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 ?博物館の利用状況について伺いたい。

 ?所蔵品目の推移について伺いたい。

 ?公園北側駐車場の利用状況はどうなっているか。

 ?拡幅によって減る駐車場面積はどの位あるのか。

 ?市内のギャラリーの数はどの位あるのか。

 ?博物館を壊して駐車場としてはどうか。

 ?博物館の所蔵品展示を町中の既存施設に分散展示してはどうか。

 以上7点について御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、市立博物館のあり方と公園駐車場の整備について申し上げます。

 博物館の利用状況ですが、市立博物館の利用状況につきましては、通常、博物館入館者数に館外企画展・講座参加者数も含めておりますが、博物館入館者数についてのみ申し上げます。過去5年間について申し上げますが、平成21年度は4,235人、22年度は4,818人、23年度は5,525人、24年度は6,773人、25年度は5,167人、26年度は5,657人と推移しております。多少の増減はございますが、やや増加傾向にあると思います。

 2点目の所蔵品目の推移についてですが、年度ごとの所蔵品の資料数の推移は把握しておりませんので、現在の所蔵資料数について申し上げます。合計で8,982点でございます。

 3点目、公園北側駐車場の利用状況についてお答えいたします。

 臥竜公園正面入り口の駐車場に当たり、公衆トイレも隣接しており、早朝から公園を散策される市民の方も多く、1日を通して公園や博物館を訪れる多くのお客様に御利用いただいており、特にさくらまつり期間中は、終日満車状態が続いております。なお、それ以外の期間につきましては、第2駐車場が隣接していることから、2つの駐車場が満車になるのは、動物園まつりなど大きなイベントを実施するときなどに限られます。

 4点目、拡幅によって減る駐車場面積はどのくらいであるかにつきましては、市道八幡南原線交差点改良に伴い、新たに駐車場用地になる部分と道路用地になる部分がございますが、増減の差し引きで92.4平方メートル減少する見込みであります。

 5点目、市内のギャラリー数はどのくらいかにつきまして、例えばシルキー2階でも福井敬一画伯の作品を展示したり、市民の方々の作品展示を行っていたり、公民館でも作品展など行うこともあります。また、店舗においても、一角で美術品などを展示・販売していることもあり、ギャラリーの件数は把握しておりません。

 6点目、博物館を壊して駐車場としてはどうか、7点目、博物館の所蔵品展示を町中の既存施設に分散展示してはどうかについて、一括してお答えいたします。

 博物館は、昭和41年3月の建築で、同年7月に開館いたしました。昭和54年に1階の特別展示室、2階の収蔵庫部分を増築し、平成28年度に開館50周年を迎えます。平成24年度に行った耐震診断では、耐震補強が必要との結果であり、また、本年度行った劣化調査でも、建物の外部・内部に劣化が目立つ状況です。しかし、建て替えには多額の費用がかかり、あるいは現在の建物を耐震補強し、劣化箇所の修繕工事を行うにしても、施設自体が老朽化しており、費用対効果が余り望めないと考えられます。

 そこで、製糸関係資料も一部、ふれあい館「まゆぐら」を博物館分館として展示していることから、笠鉾会館等既存施設に移転・活用できないかを検討してまいります。

 博物館を壊して駐車場にすることにつきましては、多額の費用がかかること、また、現在、博物館収蔵庫には多数の収蔵品があり、移転先が確保できないことから、博物館が移転するとしても、現建物は倉庫として活用できないかを検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 建物を壊さないで倉庫として利用するというふうなお話でございますが、その収蔵品は多分、大変貴重なものだというふうに私は認識しているわけですけれども、それが地震のとき壊れてしまっては元も子もないような気がするので、ぜびあの建物は撤去して、別の場所で倉庫を確保し、その跡地は駐車場にするように、そのような方向で進めていただけますようにお願い申し上げて、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。



○副議長(中島義浩) 

 以上で1番水越正和議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時10分の予定であります。

               午後2時50分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時10分 再開



○副議長(中島義浩) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 7番久保田克彦議員の質問を許します。−−−−−久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 〔質問席に着く〕

 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 昨年11月に厚労省は、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合が初めて4割に達したと発表しました。また、長野県が平成25年度に実施した多様化する就業形態の労働者環境実態調査を見ると、非正規社員がふえている事業所が増加しており、非正規社員の雇用する理由は「人件費の節減のため」が最も多く、1カ月の賃金では「20万未満」が実に91.2%に及んでいます。収入について「将来に対して不安だ」という声が半数を占め、収入面での不満、この理由は「仕事内容が正社員と同じなのに差がある」が最も多くなっています。

 政府は、昨年9月から国と県労働局に「正社員転換・待遇改善実現本部」を創設し、ことし1月に不本意非正規の正規化への目標などを策定しています。自治体や関係団体が地域の実情に応じた対策をとることが今、求められているのではないでしょうか。

 件名1、雇用の安定、労働条件の改善について。

 要旨1、市内の非正規雇用の実態について。

 ?市内における非正規雇用の実態はどうなっているか。

 ?雇用の安定、所得の向上へ実情に応じた対策をについて伺います。

 雇用の安定化、労働条件の改善を須坂市が率先して取り組むべきという観点から要旨2、市職員の非正規雇用の実態について。

 市の職員は、平成10年の617人から平成26年487人へと130人削減してきています。職員不足を嘱託・臨時職員の採用で対応しており、市民サービスの低下や職員1人当たりの業務量の増大などで健康管理や士気に影響しないかと考えるわけです。平成26年3月31日現在の嘱託・臨時職員は602名であり、一般行政部門286人と非正規職員が5割を占め、教育委員会関係などでは316人で、正規職員の1.5倍の嘱託・臨時職員ということになります。

 正規職員が減らされる中、非正規の専門職の皆さんが今や基幹的業務を担っているわけです。しかも、後期基本計画を見ると、5年先には正規職員をあと20名減らす、そういう計画であります。非正規職員の皆さんは、日々どんな思いで働いているのでしょうか。嘱託・臨時職員の皆さんがいなければ須坂市の公務が回らないわけで、非正規職員の実態に心を寄せて、その労働条件の改善、正規職員の増に取り組むべきではありませんか。

 ?嘱託、臨時職員それぞれ平均継続雇用年数、平均年収、また賃金体系はどうなっていますか。

 ?非正規職員の労働条件の改善要求は、職場で保障されていますか。

 ?正規職員をさらに削減する計画は見直すべきだと思いますが、どうでしょうか伺います。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名1、雇用の安定、労働条件の改善について、要旨1、市内の非正規雇用の実態について、1点目、市内における非正規雇用の実態はどうなっているかについてお答えします。

 長野県が平成25年度に実施した多様化する就業形態の労働環境実態調査では、市町村別の集計は行われていないため、須坂市内における正規・非正規といった就業形態別の雇用状況を把握することはできません。また、須坂市では、独自に雇用状況調査は行っておりませんし、須坂公共職業安定所へお聞きをしましたが、非正規雇用の実態は把握していないとのことであります。

 次に、2点目、雇用の安定、所得の向上へ実情に応じた対策をについてお答えします。

 国では、平成25年度より非正規雇用から正規雇用への転換を推進するため、キャリアアップ助成金の制度を設け、有期契約労働者やパート労働者、派遣労働者等を正規雇用等に転換した場合などに、事業主に対して助成を行っております。市内企業においては、長野労働局が申請窓口となっております。

 なお、雇用の安定や所得の向上には、資格取得などスキルアップも重要と考えます。須坂市では、産業人材育成事業を長野職業能力開発促進センター、ポリテクセンター長野でございますが、御協力をいただき実施をしております。具体的には、切削加工講座や3Dプリンター活用講座などですが、受講することで社員のスキルアップにつなげていただいているところです。このほか、長野職業能力開発促進センターが実施する能力開発セミナーなどの受講生募集に際し、広報すざかへ掲載をするなど、市内企業の人材育成に向けた協力も行っております。

 また、須坂市技術情報センターでは、パソコンを活用したプレゼン資料作成講座、エクセル活用講座など各種講座を開催しておりますし、須坂市就業支援センター、愛称「ゆめわーく須坂」では、現在、就業されている方の資格取得などのスキルアップの相談も行い、相談者に合わせた各種講座の紹介なども行っております。スキルアップに向けて、これらの制度を積極的に活用いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 職員の非正規雇用の実態についての1点目、嘱託、臨時職員の雇用年数などについては、私から答弁を申し上げさせていただきます。

 まず、嘱託職員の平均雇用年数、平均年収等につきましては、単年度雇用を原則としておりますが、任用更新をしている職員を対象に算出をしますと、平成27年度末現在で4.7年となる予定であります。また、平均年収は約230万円となります。

 臨時職員については、期間を限定した臨時業務に従事する職員でありまして、1年を超えない範囲内での雇用を原則としていることから、算出することはできません。

 なお、平均年収につきましては、勤務時間数に差がありますので、5時間以上勤務している職員を対象に算出をしますと、約130万円になります。

 賃金体系については、嘱託職員の場合、一般職の職員の給与表をもとに、職種に応じ正規職員の初任給と同等の額とし、さらに勤続年数に応じて報酬月額を上げております。この継続勤務年数に応じて報酬月額を増額するという制度でありますが、これは、須坂市が他市に先駆けて平成19年度より始めたものであります。今、何市か行っておりますけれども、須坂市が先駆けで行ったということであります。

 臨時職員につきましては、業種ごとに月額または時間給を定めておりますが、こちらも正規職員の初任給から算出をしているものであります。

 なお、扶養の範囲内で働きたいなど、子育てや介護のため時間に制約がある中で勤務を希望される方々と須坂市の雇用条件とをマッチングさせて雇用に結びつけていることからも、勤務条件は収入額だけでははかれないものというふうに考えております。働きやすい環境を整備していくことが重要であるというふうに考えております。

 次に、2点目の労働条件の改善についてでありますが、労働条件につきましては、先ほども申し上げましたが、平成19年度に嘱託職員報酬を勤務年数に応じて引き上げを行い、平成20年度からは継続任用の年数に応じて1年に付与する有給休暇日数をふやし、消化しなかった有給休暇については翌年度に繰り越しができるようにしました。

 また、同じく平成20年度からは、期末報酬として2カ月分の報酬の支給を行っております。

 また、24年度には、これは嘱託・臨時職員とも一定条件を満たしている場合には、育児休業を取得できるように条例改正もしましたし、25年度には嘱託・臨時職員の療養休暇を新設し、26年度からは中学校就学前までの子の看護休暇も新設をするなど、待遇改善を図ってきたところであります。子の看護休暇は、子1人につき5日間、2人いれば10日間という看護休暇を設けたものであります。

 また、報酬・賃金につきましては、人事院勧告等による正規職員の給与の改定に合わせて改定を行っております。嘱託職員につきましては、県内19市の中で当市の月額報酬は、総合的に見た場合に上位に位置しており、また、期末報酬を支給している市も当市を含め6市と、県内他市に比べて高い水準にあるというふうに思っているところであります。

 なお、嘱託職員につきましては、毎年アンケート調査を実施し、日ごろ業務で感じていることや職場の実態などを記載していただいて、改善できるものについては順次対応をするなど、活用させていただいているところであります。

 次に、3点目の職員数についてでありますが、正規職員数については、毎年総務省が公表している定員管理調査がございます。須坂市と人口規模や産業構造が類似している団体と26年度の普通会計での人数を比較してみましても、須坂市のほうが5人多い状況でありまして、妥当な人数であるというふうに考えております。

 今後の職員数につきましても、人口減少の時代に見合った人数にしていく必要がありますし、また、事務事業や組織の見直しと合わせて、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上であります。

          〔7番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 では、再質問させていただきます。

 要旨1の?に関してですが、市としての実態把握はしていないということでしたが、いわゆる低賃金、非正規雇用の増加というのは、未婚化や少子化を加速して社会全体に混乱をもたらしているわけであります。非正規雇用の実態や苦しみを調査して、広く明らかにすることが改善への第一歩だというふうに思います。今後、こうした調査を実施する予定はないか伺います。



○副議長(中島義浩) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほど答弁でも申し上げましたが、長野県が実施しております多様化する就業形態の労働環境実態調査、これは、長野県が県内の事業所とそれから個人を対象として調査を行って、課題等を把握して今後の労働行政の基礎資料とするということを目的に実施しておりますが、この情報については各市町村へも情報が提供される、また、総務省が実施しております就業構造基本調査、これにおいても、県全体の雇用の関係の状況がわかります。それから、これは毎月、総務省が発表しております、昨日3月1日には2016年1月分の労働力調査の速報値が示されましたが、このような結果からも就業状況を把握することができます。

 須坂市は、先ほどの答弁でも申し上げましたが、関係機関と連携して各種施策を展開しながら、就業に関する相談、対策等を行っておりますので、市が独自に調査をするということではなくて、これらの調査結果は十分活用できますので、これらを活用しながら、関係機関と連携しながら各種施策を展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 今、同一労働同一賃金という議論も進んでいるわけで、やはり須坂市独自の非正規労働者の実態というものを行政がリアルにつかむ、この努力はどうしても必要ではないかなというふうに思います。いろいろ調査の話でしたので、須坂市としての具体的なこの分野で、いわゆる非正規労働者の実態に心を寄せたような施策がとられるようにということで、そのことを強調して要旨2に入ります。

 市の職員の非正規雇用の実態の問題であります。

 1つ、嘱託職員の月額報酬は他に比べても高いし、さまざまな労働条件の改善を図ってきたという御説明でしたが、例えば5年余り継続雇用して、平均年収230万円と。月額にすると20万円以下ということでありまして、やはり置かれている状況というのは、この官製ワーキングプアとも言える状況にあるんじゃないかというふうに思います。

 中野市の私の同僚議員の話を聞くと、中野市の嘱託職員の28年度の賃金改定は、月額でもって数千円の引き上げを図るということを検討している、年間でいうと3万から3万5,000円ぐらいのアップになるんじゃないかというお話でした。須坂でも賃金の引き上げは緊急の課題だと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 今、嘱託職員の報酬についての話でありますけれども、嘱託職員につきましては、先ほど申し上げていますように、初任給で設定をしていると、初年度は初任給を設定していると。その後、昇給制度を設けているというところが1点あります。それとは別に人事院勧告等に準じて報酬の引き上げも行っていると、こういうことであります。たまたまことしと来年も引き上げ予定になっていますが、ことしは例えば保育士で言いますと、月額で4,000円引き上げをしました。このほかに、昇給制度によって1,500円から最高4,000円ぐらい引き上げになる予定になっていますし、来年度も今の予定では人事院勧告等に準じて3,200円引き上げ予定になっている、それも継続の方は1,500円から4,000円ぐらい、そこにさらにまたプラスで引き上げになると、こういう形になっていますから、今の中野市の例よりは須坂市のほうが昇給制度まで設けていると、それから人事院勧告等に準じて引き上げしていると、こういうことでありますから高いんではないかなと、こういうふうに思っています。

 ただ、今言われているように、ワーキングプアと言われるような劣悪な雇用条件で雇用するということではなくて、須坂市の場合には求職される方々の希望に沿うような、そういったワークシェアリングの観点を持っているということであります。子育てを終えたけれども、1日じゅう働くことはできない方ですとか、子育て中だけれども、家族の協力を得て勤めたいとか、それから、40代、50代になって働きたいと、こういう方は正規職員よりもどちらかというといろいろな勤務形態で時間帯もさまざまある中で選んで雇用したいと、こういう方がおられるわけであります。こういうことに応えるためにも、やはり地域の就労ですとか雇用の場を確保という意味、また、ワーキングシェアリングという観点からも、やはりこういういろいろな形での働き方を提供していくと、こういうことも大事なことではないかなと、こういうふうに思っていますので、全てが正規職員雇用ではないと、いろいろな形で提供していく、このことが大事だというふうに思っています。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 今、先ほどの回答の中にもあった、子育てや介護のための時間的制約の中で、採用と雇用者のマッチングをしているんだというお話になるかと思うんです。午前中に市長も、多様な働き方ということで特に臨時職員の働き方などについて触れましたけれども、雇う側の立場ではそういうふうにも言えますが、今、非正規の労働者の場合、単純に家計補助というような実態ではありませんで、フルタイム並みに働いても低所得になっちゃうと。それから、フルタイムで働きたいんだけれども働けないという実態があります。例えば介護にしてもそうですし、子どもさんの問題でも病気になったとか、障がいを持っているとか、不登校でお母さんがつき合わなければならないとか、そういう思いもありまして、非正規雇用というのは今、貧しさの反映としても捉える必要があるんじゃないかというふうに思います。

 そこで、臨時職員の労働条件の問題に移りますが、臨時職員の待遇で見ますと、中野市の場合は1カ月の年末手当一時金が支給されています。長野市は在任期間に応じて6月と12月に一時金を支給しています。また両市とも通勤費を全員に支給していると聞きます。須坂においても、時間給の引き上げだとか、さっき嘱託職員のところでは触れられましたけれども、継続勤務に応じての賃金の見直しや両市にあるような一時金の支給なども制度化をする必要があるんじゃないかと。そしてまた、職種にかかわらず、交通費というものは支給される必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 今、交通費のお話が出ましたので、先にそれを答えさせていただきます。

 交通費については、須坂市も正規職員に準じて1日当たりにした場合には同額を、勤務日数がありますから、あえて1日にしてみて同額を全職種についてこれは支給しておりますので、通勤手当というか、通勤分については全ての職種で須坂市も支給しております。

 それから、一時金の話がありましたけれども、これは長野県では一般的な臨時職員にも支給しておりませんし、ほかの市も多くの市は支給していないという状況にあります。ただし、須坂市の場合、労働条件等についても、極めて手厚くしているような状況がまだありますので、これはさらにまた充実していく必要があろうかと思いますけれども、例えば臨時職員の場合であっても、ほぼ正規と同様に有給休暇はとれるようになっております。これは勤続年数もありますが、20日間とれている、さらに残った有給休暇は翌年に繰り越しができると、こういうふうにしております。

 また、臨時職員の場合にあっても、子の看護休暇、子どもさんが病気になられたときに、これは看護休暇が取得できる体制も臨時職員にはとっております。それから、本人が感染症等にかかった場合、この場合、療養休暇も臨時職員もとれるようにしています。これらについては、全て有給、つまり賃金を休んだ日にちの分も支給するという形で、そういう意味では、須坂市は雇用関係については充実させているんじゃないかなと思っています。

 それから、もう一つ、これも須坂市が割と先進な事例と言ってもいいかと思いますけれども、臨時職員についても、育児休業をとれる形にしています。臨時職員ですから、1年しか雇用しない場合にあっても、再雇用するという観点で、これは育児休業も取得できます。これは1年間、自分の子どもが最高1歳になるまで取得ができるようにしているんですが、これは無給になりますけれども、これに関する社会保険料とか雇用保険料から一時金がやはり給付されるようになりますので、それはとる価値がやはり出てくるという場合が出てまいりますので、臨時職員においても育児休業まで取得を認めているという、ここまでいろいろな条件が整っている市というのは私は少ないんじゃないかなと、こういうふうに思っています。

 これでいいということではないです、まだまだ見直しをしていく必要があろうかと思いますが、極めて須坂市は労働環境に対する支援が結構手厚いんじゃないかなと思っていまして、一時金のみで比較するんではなくて、このように労働条件全体を見ていただいて、比較した場合に須坂市は高い位置にあると、こういうふうに思っていますので、単に一時金を支給するということは今の時点では考えていないということでありますので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 2015年の最低賃金は746円、この3年間、続けて2桁引き上げられているわけです。この4年間、実質賃金の指数を見ると、マイナスが続いて暮らしそのものは上向いていないと、こういう事態でありまして、今、答弁のように比較的高い時給だというふうにおっしゃいますが、そういう最低賃金に抵触しないから現状据え置きでいいのかどうかということも、ぜひ検討いただきたいなと思いますし、通勤費の件もよく調べていただきたいなというふうに思います。そのことは要請をしておきます。

 次、3点目の問題でお伺いしますが、職員数は人口減少の時代に見合った人数にするというような答弁でありましたが、市民の皆さんや保護者にとって、また子どもたちにとっては、正規も嘱託も区別はありません。例えば、保育士さんなど資格を有して一定の経験・能力のある方は、正規雇用に道を開くことが必要ではないでしょうか。このことについても伺います。



○副議長(中島義浩) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 職員数を人口に見合った数というのは、これは当然のことかというふうに思っております。例えば4万人の市は、1万人に100人の職員とすれば、やはりそれは400人になるという、5万人の市で500人になれば、4万人の市はそれは当然400人ぐらいになるという一つの基準でありますから、そういう意味合いで職員数については5年後には、これは3%ぐらいですか、減らすという計画を立ててあるということであります。

 それから、今、採用の件でありますけれども、これは須坂市の場合には、特に保育士の場合は、一般採用枠というのがありまして、これは29歳未満の方が受験できる資格になっておりますが、そのほかに年齢を10歳引き上げて、39歳未満の方も社会人枠として受験できるようになっております。したがって、正規職員になる道というものは、より多く広げているということでありまして、希望される方は受験をしていただくということになります。今、嘱託職員・臨時職員で採用しているからといって、そのまま正規職員にするわけにまいりませんので、そういう方は、一般枠、社会人枠等で受験をされていただくということが大事なことじゃないかなというふうに思っています。全ての方は採用できません。

 ただ、ことしの例で申し上げますと、嘱託・臨時職員の中で実際に一般枠または社会人枠で受験された方は3人でありました。例年二、三人の方しか受験されていないということでありますから、本当に希望される方は、やはりそういうところで受験されることが必要だというふうに思いますし、そういう道をしっかり開いておくということも、須坂市としては大事なことだと思っております。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 特に教育だとか保育だとか、こういう分野では正規の職員として生活の不安がない中で働ける、そういう環境をぜひ充実させていただきたいというふうに思います。そのことを触れて次の件名2に移らせていただきます。

 件名2、子育て、教育への経済的な支援について。

 全国市長会の「少子化対策・子育て支援に関する研究会の報告書」というのが昨年の5月に提出されています。そこを見ると、人口の増加は雇用と良好な子育て、教育環境が影響していると述べています。市の総合戦略の策定に当たって実施したアンケート調査で、育てたいと希望する子どもの人数で一番多いのが3人でした。これに対して、実際に産み育てられる子どもの平均人数は2人となっています。理想的な子どもの数を下回る理由として、仕事と子育てとの両立が難しいと。教育費や出産費用など経済的な負担が主な要因となっています。

 そこで伺いますが、要旨1、保育料の軽減、免除について。

 国は、新年度予算で、年収360万未満、市民税の所得割世帯合計でいえば7万7,100円以下の世帯における保育料について、第2子半額、第3子以降無料にということで、またひとり親についても、同条件で軽減が拡充される方向であります。こうした国の制度拡充に合わせて、負担軽減を求める保護者の要求に自治体が応えなければならないと思います。

 ?国の新年度施策で、対象になる世帯はどの程度が予測されるかお伺いします。

 ?所得制限なしで「第2子半額、第3子以降無料化」を実現できないか、このことについても伺います。

 要旨2、給食費の保護者負担軽減をについてであります。

 さきの12月議会の答弁で、義務教育における学用品や給食費などの学校徴収金額が報告されました。徴収金のうち学校給食費が小学生では約7割、中学生では約5割を占めていることになります。小・中9年間で給食費は50万円を超える額になるわけであります。この部分の軽減無償化が求められていると思います。

 ?給食費の負担軽減、無償化の検討をについて伺います。

 要旨3、中学生の遠距離通学への支援を。

 中学に通学する生徒でその距離が遠い者並びに徒歩通学上、安心と安全が確保できない地区からの生徒に、一定区間の定期バスの乗車を可能にするためのダイヤ改正等ができないか、そして、乗車に要する通学費への補助など実施すべきではないかと思います。また、教育上必要があると認められる生徒についても、措置をしていく必要があると思います。

 ?豊丘上町地域から通学する中学生に、定期バスなどでの通学と通学費補助をしていただきたい。

 要旨4、高校生に対する就学支援を。

 上田市は、県の高校生等奨学金給付制度の要件に満たない低所得世帯の高校生を対象にした給付型の奨学金制度を創設すると言われています。須坂市でも、高校生に対する給付型の奨学金制度など、支援の施策を検討すべきではないでしょうか。

 また、市内の高校生が通学に当たって、通学定期代の補助も必要です。例えば須坂駅から中野駅まで、または長野駅までの通学定期代は、1カ月1万2,200円、3カ月定期だと3万4,770円、3年間通うとすると35万円を超える定期代になるわけです。この定期代の負担も家計に重くのしかかってきています。

 ?須坂市「高校生奨学金給付制度」(仮称)の創設を。

 ?市内高校生の遠距離通学者に通学定期代の補助制度を。

 以上、お伺いします。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 〔登壇〕

 件名2、子育て、教育への経済的な支援について、要旨1、保育料の軽減、免除についての1点目、国の新制度施策で、対象になる世帯はどの程度が予測されるかについて申し上げます。

 今年度、保育園に入園している世帯から推計しますと、110世帯程度が対象になると予測しております。

 2点目、所得制限なしで「第2子半額、第3子以降無料化」をにつきましては、今年度から実施しております須坂市の第3子以降の単独入所の2割軽減制度には、特に所得制限は設けておりませんが、2割の保育料軽減で年額約900万円の保育料を軽減し、市税等で賄っている計算になります。

 第3子の2割軽減を無料化した場合、少なくとも毎年約4,500万円の財源を恒久的に確保することが必要になります。さらに、第3子より対象者が多いと思われる第2子の半額を導入するには、さらなる財源が必要になることから、議員御提案の保育料負担軽減拡充は困難と考えております。

 なお、平成28年度より予定されております国の制度による多子世帯軽減制度は、幼児教育の無償化の一施策として実施されるものであります。将来的には、財源が確保されれば、無償化の範囲を拡大するものと考えておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。

 要旨2、給食費の保護者負担軽減を、給食費の負担軽減無償化の検討をにつきましては、学校給食費は、学校給食法の第11条により、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。」としており、それ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることになっております。

 給食費を市の負担とした場合、年間でおよそ2億8,000万円程度の経費がかかることになりますので、現実的には難しいと考えております。

 なお、市の就学援助制度では、学校給食費は全額援助対象となりますので、経済的にお困りの御家庭は、就学援助の申請をお願いしたいと思います。

 次に、要旨3、中学生の遠距離通学への支援を、豊丘上町地域から通学する中学生に、定期バスなどでの通学と通学費補助をにつきましては、豊丘上町の中学生が通う東中学校では、一部で保護者による送迎も行われておりますが、原則、徒歩により通学することになっており、多くの生徒は毎日歩いて学校に通っております。

 定期バスなどでの通学につきましては、豊丘方面には須坂市民バスが運行しておりますが、現在の路線や運行時間では東中学校への通学には適していないのが現状であります。須坂市民バスの路線や運行時間が東中学校への通学に利用しやすいよう変更ができないかどうか、公共交通会議で今後検討していただく予定であります。

 また、通学費補助につきましては、近隣では長野市や高山村等には通学費を支援する制度があり、両方の市村とも中学校の場合、通学距離が片道6キロメートル以上の生徒を補助対象としていますが、須坂市内の中学校では、通学距離が片道6キロメートルを超えるケースはありませんので、同様の補助制度は考えておりません。

 次に、要旨4、高校生に対する就学支援をの1点目、須坂市「高校生奨学金給付制度」(仮称)の創設をにつきましては、平成26年度から県において高校生がいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育に必要な経費の負担を軽減するため、高校生等奨学給付金制度を創設しました。給付対象者は、当該年度の7月1日現在に高等学校等に在学する高校生の保護者などであり、長野県内に住所を有し、保護者等世帯全員の市町村民税所得割額が非課税相当の者になります。給付額ですが、国公私立、通信制、扶養されている子どもの人数等の世帯状況によって給付額が異なり、国公立の場合でも年額3万2,300円から12万9,700円程度となっております。

 こうした県の制度に加え、民間でもさまざまな奨学金制度が創設されております。須坂市には貸与型の奨学金制度があり、高校生の場合、公立で月額1万円以内、私立で月額2万1,000円以内の貸与金額となっております。また、県でも高等学校等奨学金制度があることから、須坂市として高校生奨学金給付制度の創設は考えておりません。

 次に、2点目、市内高校生の遠距離通学者に通学定期代の補助制度をにつきましては、平成18年度から峰の原高原から高等学校に通学している者またはその保護者に対し、峰の原高原高等学校等生徒通学費補助金を支給しています。峰の原高原は交通条件が極めて不便であり、保護者が多額の通学費を負担していることから、通学費の負担軽減を図っております。

 現在、経済的理由で就学が困難である者の高校への通学費の負担を軽減するため、長野県で行っております奨学金制度に高等学校等遠距離通学費があります。給付対象者は、保護者が県内に居住し、高等学校に在籍し、通学費等の月額が8,000円以上であって、経済的理由により就学か困難な者、あるいは生活保護世帯住民税非課税世帯またはこれに準ずる程度の生活が特に困難な世帯の者で、通学費等の月額が8,000円に満たない者が該当となっております。遠距離通学費の貸与金額は、通学費の月額に10分の7を乗じて得た金額により2万6,000円を上限とし、償還期間は貸与期間の3倍の期間になります。

 以上のような制度もございますので、市独自の通学定期代の補助は考えておりません。

 以上でございます。

          〔7番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 それでは、幾つかちょっと質問させてもらいます。

 要旨1の保育料の軽減、免除についてですが、回答では将来的には無償化の範囲が拡大するのではということで、国頼みだというのが答弁だったように思います。御存じのように高山村では、新年度から年収や同時入所にかかわらず第2子半額、3歳以上の第3子は無料にするという方向です。新年度の国の制度で対象となる軽減世帯というのは110世帯ということで、やはり限られた世帯になっています。

 例えば今、第3子の2割軽減から無料にするのに、お金的には4,500万かかるというふうに報告されましたけれども、例えば多子減免や国の基準となる360万以下というようなところの世帯年収の引き上げだとか、また、根本的なことですが、保育料の算定基準の見直しなどを含めて保護者の保育料負担を軽減する、このことは、今、若い世代の強い願いなんですよね。ですから、そういう意味ではお金の問題でもありますが、今の少子化対策や子育てのそういう要求から見て、政治的な課題だというふうにも言えると思いますので、もう一度、保育料の軽減または免除について、お考えを述べてください。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 答弁でも申し上げましたが、多子世帯軽減には多額の財源が必要となりますことから、県の補助や国の制度以上の拡充は困難でありますけれども、須坂市では安心・安全の子育て環境の充実としまして、全公立保育園の施設整備もいたしました。そして、全保育園でゼロ歳児の保育も実施をしております。また、病後児保育なども行っております。こういったことで子育て世帯を全力で応援してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 須坂市から若い世代が転出をしない、そういうような若い世代の応援をぜひしていただきいというふうに思います。

 では、要旨2の給食費の保護者負担の軽減の問題に入ります。

 お伺いしますが、未納・滞納した保護者への対応はどうしていますか、お答えください。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 給食費につきましては、年に10回、銀行口座のほうから引き落としで納入していただいております。そういった面につきましては、各学校でそういった事務をお願いしております。その口座からの引き落としができなかった場合、その保護者に対しましては、児童・生徒が在籍しております小学校、中学校から納入についての依頼をしております。あわせまして、その際に就学援助制度、それから児童手当等からの徴収制度等についても説明をさせていただいております。

 納付書を渡しまして入金の依頼をしても、滞納が生じてしまうというような場合には、各家庭ごとのさまざまな御事情がおありになると思います。そういったこともありますので、各学校において一人ひとりの状況をしっかり把握していくことが必要です。そういったことも含めまして、保護者との面談あるいは家庭訪問、そういったことで家庭の状況・様子等を把握していただきまして、早目に就学援助費などについても個別に対応できるように取り組んでおります。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 今お答えいただきましたけれども、学校給食の徴収状況に対する調査というのがありまして、文科省がやっているわけですが、学校側の見方ですが、滞納しているのは保護者のモラルの問題だというのが6割を占めているわけですね。そういう視点から、学校の現場では今、誰が対応しているか、大体保護者のところに対応するわけですが、学校の誰が対応しているか教えてください。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 現年度中の滞納につきましては、各学校ですが、それぞれ事務の方、それから担任の先生、それから場合によっては教頭先生等が対応していただいております。翌年度へ繰り越しになった場合、そういった滞納につきましては、給食センターのほうで対応をしておりまして、家庭訪問とか学校での面談等を行っております。そしてまた、そういったことで非常に分納の相談とか、あるいは児童手当等からの徴収等もあり得るというような、そんな制度の説明もその中で丁寧にさせていただいております。

 しかし、現年分でも小学校と中学、両方にまたがってしまうというような場合につきましては、学校と給食センターがそれぞれ連携をとりながら対応させていただいております。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 学校の現場では、今お話しになったように、教職員、担任の先生などが先頭に立って、滞納している家庭の児童に督促をするというわけであります。その場合に同級生に気づかれないようにするだとか、いじめが発生する可能性もあるわけで、そういうことに細心の注意を払う、また夜分に家庭訪問して、その御家庭が納付能力があるのか、分納は可能か、または就学援助、お話がありましたけれども、対象かなど、きめ細かい相談をこの教職員がしているわけです。特に教職員の場合は時間外手当はありません。こんな仕事をしない方向がどうしても必要ではないかということが言いたいわけであります。

 では、次にちょっともう一つお聞きしますが、保護者の合意のもとで児童手当から特別徴収をしている世帯は何世帯ぐらいあるんでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 児童手当からの特別徴収ですけれども、現在、16世帯ございます。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 私は、特別徴収を滞納者対策として聞いたわけではないんです。実は、児童手当というのは、保護者の所得制限もあるように保護者への手当なんですね。私どもが考えているのは、国による子どもに対する手当が必要だと。そして、その手当の中身は、保育料や給食費など子育てや教育費用に充当する制度設計が求められているんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、そういう意味で子ども手当から直接天引きをするとか、特別徴収をすることで無償化への道を開くということが今求められているんだと思っています。

 しかし、学校給食費の軽減、無償化という、今、現状の問題では、自治体が少子化対策や子育て支援の、先ほども言いましたけれども、政治判断としてそのことが求められているんじゃないかというふうに思うわけです。既に兵庫県の相生市などで少子化対策として給食費の無償化が実施されていますし、各地の自治体で一部の補助、または第2子、第3子が軽減、無償化などの取り組み努力が始まっています。

 須坂市においても、そういう意味で地域的な課題として子育て・教育環境の改善施策というわけでありますから、無償化についてもぜひ御検討いただきたいなと思います。これは答弁は結構です。

 要旨3の中学生の遠距離通学の支援についてでありますが、1つ、新年度から市民バスの利用を可能にする上で、公共交通会議というものがあるようですが、そこでの課題は何なのでしょうかお伺いします。



○副議長(中島義浩) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 

 今、新年度からということでしたけれども、新年度からということではなくて、この路線バスのダイヤ改正について、公共交通会議の中で議論の中心になるような、そういった課題ということで申し上げたいと思いますが、まず1つは、バスの運行上、安全で適切な経路であるかどうか、それから、もう一つには、現在使っている利用者に影響は出ないかどうか、それからもう一つは、変更によってどれぐらいの利用者が出るか、つまり、利用拡大につながっていくか、こういったことが議論の中心になってくると思います。

 さらに加えて、このダイヤ改正につきましては、国の運輸局の許可が必要になると、こういうことでありますので時間がかなりかかると、こういったことも課題になってくると思っております。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 子どもの教育を受ける機会均等を保障するという意味もありますので、一般的にはいろいろ難しい側面というのはあるかと思うんですが、新年度から中学校に通う生徒に対して、ぜひそういった温かいプレゼントをする必要があるんじゃないかというふうに思います。

 もう一つ、この中学生の遠距離通学と通学費の補助の問題で触れておくと、さっき中学生の場合は6キロメートル以上以外は長野市でも高山村でも出していないという話でしたが、高山村の通学費補助交付要綱というのを見ると、4キロメートルから6キロメートルの子どもさんについても、地域によっては、また冬期間というような期間によっては通学費補助をしています。そういう意味で、須坂としてもやらないというのではなくて、検討していただきたいと思いますが、これについても一言お願いします。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 文部科学省が作成しております「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」というものがございまして、その中の通学距離による考え方で、徒歩や自転車による通学距離としては、小学校で4キロメートル以内、中学校で6キロメートル以内という基準がおおよその目安として妥当であるというふうに考えられております。

 確かに議員おっしゃるとおり、高山村では片道6キロメートル以上の生徒だけでなく、片道4キロメートル以上6キロメートル未満の生徒に対しましても、定期バスの乗車費用を交付対象としているわけですけれども、村の交付要綱によりますと、徒歩交通上で危険があると認められる、この場合であり、また、6キロメートル以下の地区の者は、なるべく徒歩により通学するように指導するということになっております。

 豊丘上町につきましても、これまでも長年、徒歩による通学がされてきております。子どもたちの運動不足が昨今非常に課題になって取り上げられている、そういった状況の中で、先ほど堀内議員のほうからも御質問がありました生活習慣病予防の観点からも、徒歩による通学が望ましいと思われますので、バス等の通学費の補助制度については考えておりません。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 ちょっと違う論点になっちゃっているんじゃないかと思いますが、要旨4について、高校生に対する就学支援についてですが、県の奨学金給付制度や奨学金制度、その利用者は何人ぐらいで、県の遠距離通学費への一部貸与を受けている高校生は何人いるんでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 それにつきましては、県の制度でありまして、須坂市としてはそういった数字は把握しておりません。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 26年にスタートした県の制度もありますので、ぜひ周知徹底して、受給できる高校生がふえるようにということと、もう一つやはり問題意識として、須坂市独自にこういう支援の制度、高校生支援の制度があるかないかということが問題意識として大事じゃないか、今の回答にも反映しているんじゃないかというふうに思います。

 中学生の通学への支援についても、高校生の通学定期への補助についても、現在、バスの便も悪い、定期代の負担が重い、こういうこともあって親御さんが送迎している家庭がふえています。それは、家族に重い負担になっているわけで、公共交通の維持そして存続、そのことがひいては地域の維持や存続にもかかわることでありまして、通学支援、通学定期への補助が大事な施策となってくるんじゃないでしょうか。そういう点も踏まえて、ぜひ検討を深めていただきたいというふうに思います。

 件名3に入らせてもらいます。

 新学校給食センターについてであります。

 建設候補地決定とその進め方、そしてまた建設手法についても、市民に情報を公開し、合意を図る姿勢に欠けるのではと危惧をするものです。市の実施計画を見ると、PFI方式導入ありきとしか言えません。

 昨年6月、内閣府は、PFI事業の実施状況についてとする報告書を国会に提出しています。報告書では、平成11年に制定されたPFIが平成24年までに事業件数で418件、契約金額で4兆1,000億円、しかし、その4分の3はPFI事業に自治体が税財源から延べ払いで払う方式で、税財源に依存しない事業はわずか21件にすぎないというふうに指摘をしています。内閣府の報告ですら、方法の本来の目的が十分達成されているとは言いがたい状況にあるとし、平成21年ごろより事業数、事業費は減少傾向だと指摘をしています。ここに根幹的な矛盾があります。

 しかるに昨年、安倍政権は、10年間で12兆円規模の事業を推進すると言い出しています。そして、PFIの法改正までして公共施設等運営権、この制度を導入して事業の収益性を高めることを強調しています。各地でPFI事業の破綻や事実上の倒産事例も報道されています。このような経過と背景のPFI事業が安心で安全でおいしい学校給食を提供する施設整備事業にふさわしい手法と言えるのでしょうか。

 要旨1、「基本構想」に基づく施設を、市民合意を図るなかで。

 ?建設候補地はいつどこで決定し、事業はどこまですすんだか。

 ?PFI(建設・運営を民間で)方式を前提としているのか伺います。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 〔登壇〕

 件名3、新学校給食センター建設について、要旨1、「基本構想」に基づく施設を、市民合意を図るなかでの1点目、建設候補地はいつどこで決定し、事業はどこまですすんだかについてお答えいたします。

 堀内議員の御質問に市長から答弁したとおり、学校給食センターにつきましては、早期に候補地を決定する必要があること、また、須坂市議会より9月29日付で早期建設を求める決議がされていることなどから、10月3日の仁礼町の組幹事会に出向き、できるだけ早い時期に建設受け入れの判断をお願いしたい旨、御依頼をしてまいりました。仁礼町では、できるだけ早い時期にという市の意向をお酌み取りいただきまして、その日のうちに御協議いただき、建設受け入れを承諾すること、建設候補地の選定は須坂市に一任すること等を決定していただきました。

 このように、仁礼町に御決定をいただきましたので、町内において配送車の運行等で生活道路に支障を来さないことや、交通面で交互通行できる幅員を有する道路に接している場所などを念頭に、主要地方道長野須坂インター線沿いの仁礼町栃倉地区を候補地としたところでございます。現在、地権者の方々の御意向を伺い、地形や面積の測量調査を行っており、今月中に地質調査も行う予定であります。

 次に、2点目、PFI方式を前提としているのかについてお答えいたします。

 まず、PFI事業導入の目的でございますが、内閣府のホームページにも掲載されているように、安くて優れた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としており、議員の御質問にもありましたような、税財源以外の収入により費用を回収することだけが目的ではございません。PFI方式には、事業類型がありまして、議員お示しのコストが利用料金収入等の受益者から支払いにより回収される独立採算型のほか、コストが公共部門から支払われるサービス購入料により回収されるサービス購入型や、独立採算型とサービス購入型双方の特性を持つ混合型がございます。

 須坂市の学校給食センター整備をPFI方式で実施する場合には、サービス購入型となります。また、PFI事業は、民間事業者のノウハウや技術的能力の活用により、設計、建設、維持管理などを一体的に取り扱うことで、従来方式よりもコスト削減を図ることができると考えております。このほか、事業費の平準化を図れるといったメリットもあり、財政の健全化を図る上で有効な手法と考えております。

 平成28年度当初予算に計上いたしましたのは、このPFI方式の導入可能性調査を行うための経費であります。従来方式とPFI方式のどちらの方式を採用するかにつきましては、この調査の結果を見てから最終的に判断したいと考えております。

 なお、実施計画はこの先3年間を見据えた計画であり、今回はPFI方式を前提に計画を組んではございますが、最終的な判断によっては実施計画の見直しもあり得るものと考えております。

 以上でございます。

          〔7番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 では、要旨1の2について、PFI方式について幾つか質問させてもらいます。

 総務文教委員会で視察した鎌ケ谷市の給食センターのPFI事業では、東洋食品グループが受注をして、この企業グループを見ると、名立たるゼネコン大企業集団で構成されています。地元企業で参加しているのは、維持管理に水道設備会社とごみ処理の2社だけの参加でありました。

 伺いますが、従来の公共分野の事業から地元企業、地元業者を締め出して、大企業ゼネコンに事業を明け渡すことになるのではないでしょうか。これまでの顔の見える地元企業を中心とは異質ですが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 その点につきましては、事業者選定の際の募集要項や事業選定基準の評価項目の中で、地元業者への受注機会が得られるように配慮をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 では、伺いますが、従来の公共施設の整備というのは、市が設計・施工とも直接発注して、それぞれ安全面から検査を行う権限を持っていて、建物の安全性を保障する上では大切なポイントだったわけです。PFI企業が設計・施工とも発注することで市として責任を負えなくなる、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 設計、建設、運営の発注につきましては、あくまでも市が一括して行います。PFI方式の場合は、満たすべき要件、それからサービス水準などの詳細につきましては規定発注することになりまして、いわゆる性能発注と言われているものなんですが、要項・仕様に沿って、企業のノウハウを生かして創意工夫をしていただいた提案をしてもらって、市が選定をするということになります。選定後も、市と決定した事業者と打ち合わせをしながら進めていきますので、当然、市も責任を持って事業を行っていくことになろうかと思います。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 自治体にとっての唯一のメリットというのは、維持費や運営費、建設費が平準化されることだということでありますが、民間資本の借り入れで行う事業でありまして、十数年先のこの日本のこういう状況の中で、銀行や金利などどうなるか予測もできないわけですし、先ほどもちょっと触れましたが、法改正でPFI事業者が公共施設の運営費を担保に資金を調達して利益を上げるということも可能になっているわけです。建設費と返済額は公設公益方式よりも高くなる危険性がありますが、いかがですか。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 議員御指摘のそういったことも含めまして試算をするのが、この28年度に予定しております導入可能性調査であります。その調査結果を見て、最終的な判断をしていくことになります。

 それから、メリットなんですけれども、確かに運営費が平準化されることがメリットでありますが、そのほかにも民間の経営ノウハウとか技術的能力の活用が図れるといったこともありますし、建設に対する国庫補助を受けるには、PFI導入が優先採択となっていることなども考えられます。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 この項目の最後ですが、老朽化で急いで建て替えると言ってきたわけです。PFI事業は、法的な手続など今もおっしゃったように時間と費用がかかっているわけで、供用開始の計画が立たないのではないかと思います。こうした点も市民に公表して理解が得られると考えますか、伺います。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 期間につきましても、今後予定をしております導入可能性調査の結果から、そういったコストの削減額も含めまして検討した上で最終的に判断することになりますけれども、当然、市民の皆様にも公表してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 平成24年の学校給食センター建設整備事業基本構想では、基本理念も示して、そのもとで施設整備を進めるとしています。基本構想に基づく施設を市民の合意を図る中で進めることを強調するものです。

 では、最後の件名4に入ります。

 須坂市の指定天然記念物の保存と復旧についてであります。

 臥竜公園桜守りの会の羽生田郁雄さんに伺うと、樹齢四百数十年の延命地蔵堂の桜は、幹に空洞ができて、樹皮で生きている状況だと。不定根という新しい根を根づかせるための養生がいる。そして、大型台風が来れば倒壊する危険もあって、10メートル余りのポールを立てて伸びた枝を固定させることなどが今求められているというお話でした。倒れてからでは遅いわけです。

 要旨1、天然記念物の保存と復旧について。

 ?天然記念物を調査し、その保存と復旧を計画的に。

 ?桜シーズンを前に、地元の方と連携して訪問者の交通安全面などの点検と支援をについて伺います。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 〔登壇〕

 件名4、市指定天然記念物の保存と復旧について、要旨1、天然記念物の保存と復旧について答弁申し上げます。

 1点目、天然記念物を調査し、その保存と復旧を計画的にについてですが、延命地蔵堂の桜は、市内随一の桜の古木として昭和47年3月1日に須坂市天然記念物に指定されました。所有者である須坂市が維持管理を行っており、木製支柱の設置や専門業者による枝払い、消毒などを随時実施してまいりました。昨年も樹木医に状況を見ていただき、継続的に害虫駆除をする必要があるとのことから、28年度も消毒を実施する予定であります。引き続き、樹木医や専門業者と相談しながら適切な管理に努めてまいります。

 2点目、桜シーズンを前に、地元の方と連携して訪問者の交通安全面などの点検と支援をについてですが、桜の開花時期には撮影に夢中になる余り、路上で撮影する方も見受けられるとお聞きしております。安全管理のため、注意喚起を図ってまいります。交通安全対策などの諸課題につきましては、今後も地域の方々とともに考え、必要な支援をしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 久保田克彦議員。



◆7番(久保田克彦) 

 答弁いただきました。文化財の保護及び活用に関する市の条例では、文化財が減失し、毀損するおそれがあると認めるときは、管理方法の改善など必要な措置をとること。また、復旧につきその経費の補助を行うこととしています。今、答弁がありましたが、その方法でぜひ具体的な施策を実行していただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。

          〔3番 宮本泰也議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 件名1の要旨2の市職員の非正規雇用の実態の関係なんですが、先ほど副市長は、ワークシェアリングという形で言いましたが、先ほど4.7年余のこの勤続年数を見ると、これは常勤化していると思っているんです。そうすると、やはり正規を削減するかわりの受け皿をつくって、その待遇をよくしているというふうに私には思えるんですが、その辺はどう考えていますか。



○副議長(中島義浩) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 今、例えば保育士の例で申し上げますと、嘱託職員といいますものは、これはやはり同じように仕事をしてもらっているんですが、園の経営に携わるとか、園全体をどういうふうに持っていくかとか、そういうことに関しては意見をいただいていますけれども、これは正規職員はやはり責任を持って負うということになっておりますので、そういう意味で責任分担上は、やはり正規職員が嘱託職員を指導したり、また園全体の経営等については正規職員が負っているという、そういう形になっておりますので、全体的にはやっていることは余り変わらない、確かに保育事業をやっていただいているんですけれども、やはり責任の度合いが違うということで、嘱託職員とは一応区別をしていると、こういうことでありますので。ただし、労働条件等については、正規職員とほとんど、先ほど申し上げたように変わらないように条件は整えておると、こういうことであります。

 ただ、給与、報酬の点については、申し上げていますように、これは初任給、嘱託職員等については雇用して、今、4.7年たっておりますけれども、まだまだ正規職員とそれは当然雇用年数は低いわけですね。継続年数は低いわけですから、当初は雇用年数は正規職員の初任給と合わせて報酬を算出をし、そして、昇給制度も設けておると。ただし、正規職員とは違いは多少ありますけれども、同じように昇給制度を設けておるという、そういう点でなるべくその差が出ないようにしているということ、それと、今言ったように責任の度合いが違うということが嘱託職員と正規職員の違いというふうにしていると、こういうことであります。



○副議長(中島義浩) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 私も孫を保育園に預けていますけれども、正規職員は本当に少ないんですよ。そういう中で格差がある。片方は1年雇用で、継続と言いながらも制度は1年雇用なんですよ。ということを含めて、いつまでこういう制度でいくのかというのは、またやはり市全体で正規職員も含めたその制度を少し考えていかなきゃいけないと私は思うんですが、いかがですか。



○副議長(中島義浩) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 今、おっしゃっているように、今言った観点と違うかもしれませんけれども、1つ、例えば保育所とかでいうと、雇用形態が今までは一定雇用をしてこなかったという例がありますから、今、多かった世代の方々が退職してしまうと、本当に世代ごとの保育士がいなくなってしまうと、余りいなくなってしまう、そういう年代が多いということで、そういう中では社会人枠等も採用して、均衡を図っていこうと、こういうふうに今努めているというのはあります。

 それと、もう一つは、やはりその全てを正規職員にしていくということになれば、それが一番いいということは言えるかもしれませんが、やはり保育料等にもそれは影響してくることになりますので、やはりある程度担っていただく部分と、それから正規職員が担う部分ということをしっかり区分けをしていきたいと。

 もう一つは、今申し上げたように、同じ嘱託職員の中でも、先ほど申し上げたように、実際に正規職員枠があっても受験された方は例年二、三人という数字しか受験されていないわけですよね。これは、本人が諦めてしまうこともあるかとは思いますけれども、一般的に正規職員になるよりも、嘱託職員において自分がかかわっていくという方々も多いわけであります。保育士の中には40代の方もおられますし、50代の方も一部にはおられますし、さらにまた正規よりも嘱託のほうで勤めたいという方も大勢おられるということでありますから、実際にそういう中で配分しているということでありますので、全体的なバランスを見ていかないと、保育料等にもやはり影響が出てくる点がありますので、今のような考え方でこれからも臨んでいきたいと思っています。



○副議長(中島義浩) 

 以上で7番久保田克彦議員の質問を打ち切ります。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 次に、5番荒井 敏議員の質問を許します。−−−−−荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 〔質問席に着く〕

 こんにちは。きょうも長い討議が大分ありまして、皆さんお疲れでしょうね。簡潔にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 通告に従いまして質問させていただきます。

 件名1、教育問題について。

 今、まさに受験シーズン真っただ中でして、大学受験及び高校受験の季節です。国公立大学前期試験は2月25日、県内高校入試は前期選抜試験が2月17日に合格発表され、後期選抜試験は3月9日が試験日となっております。そこで、こんな時期ですので、教育問題について質問をさせていただきます。

 要旨1、中高一貫校について。

 国公立大学入試の結果が3月10日ごろから順次発表されます。そこで、毎年、有名難関大学の出身校別大学合格者数が週刊誌等で掲載され、出身高校のランキングまでされております。それらを見ていると、毎年のように上位を占めているのは私立有名高校及び国立大学附属高校ですが、それらの高校の形態は、中高一貫校が非常に多いのが現状です。

 そこで、伺いたいこと1、須坂市から中高一貫校への通学者について。

 長野県内にも現在、中高一貫校は6校あります。県立では屋代高等学校、諏訪清陵高等学校の2校、私立では、佐久長聖高等学校、長野日本大学高等学校、長野清泉女学院高等学校、文化学園長野高等学校の4校です。先日、長野市立長野高校が、長野市民のみを対象とし導入を考えているとの報道もありました。

 そこでお聞きしたいことは、これらの中高一貫校の附属中学へ須坂市から通っている生徒はどのくらいいるのでしょうか。

 伺いたいこと2、一貫校について、どの様に捉えているか。

 中高一貫校については、メリット及びデメリットがあると思います。メリットとしては、今言いました有名難関校、私立大学も含めまして、への進学者数を見ましても明らかなように、よい大学へ進学する可能性が上がるが一番でしょう。よって、成績優秀者がそれらの中高一貫校に魅力を感じ、進学しているのが実情と思います。須坂市に近い屋代高等学校附属中学校は、24年度に開校し、ことしは最初の入学生が高校2年生になります。また、屋代高校は、理数科もありますし、スーパーサイエンススクールにもなっております。かなり優秀な生徒が近隣市町村から集まってきて、附属中学校の競争率も5倍程度と非常に人気がある附属中学校になっております。

 私ども須坂市民としては、市内の優秀な生徒が須坂市を離れ、屋代高等学校附属中学のみならず、近隣の中高一貫校へ流出してしまうのが非常に残念なことです。また、千曲市でのデメリットとしては、その人気のおかげで地元千曲市の生徒が屋代高等学校に入るのに門戸が非常に狭くなってしまったとの話も聞こえております。また、諏訪市では、10年程度先を見据えて、市内の全小・中学校を3つの小中一貫校の義務教育学校にする提言を有識者のあり方検討委員会から受け、金子市長も尊重するとの報道が2月4日の信濃毎日新聞にありました。

 須坂市も、将来においては、諏訪市のような問題も考えなくてはならない時期が来ると思います。須坂市では、この小中一貫教育は、中学進学時に不登校やいじめがふえる中1ギャップ問題への対応として、中学校の先生が小学校に出向いて授業をするような指導もされているようですが、今後はこれらを含んでどのように小・中及び中・高の一貫教育に対応していくつもりかお聞かせください。

 伺いたいこと3、須坂高校に中高一貫教育導入を。

 中高一貫校に関し、須坂市は地元の須坂高等学校に中高一貫教育の導入を県教委に求めていくべきと思います。須坂市では、昨年、須坂園芸高等学校と須坂商業高等学校が合併し、須坂創成高等学校としてスタートしておりますが、これからますます少子化が進む中で須坂高等学校及び須坂東高等学校の受験者数が減少し、定員割れのようなことが起きれば、高校の合併・廃校等も予想される事態が考えられます。そうならないためには、魅力のある教育をして、人気のある高校にしていかないと生き残れません。何よりも須坂市の優秀な生徒が他市へ流出してしまうことが大変です。将来の須坂市を担ってリードしていくような優秀な人材をほかにやってはならないと思います。

 高等学校教育は県教委の管轄で、須坂市が勝手に騒いでもすぐにどうこうなる問題ではありませんが、声を上げていかなければ何も要請がないと後回しにされてしまいます。ぜひとも前向きな御答弁をお願いします。

 要旨2、教職員について。

 次に、教育を支えていただいている教職員について伺います。

 伺いたいこと1、教職員の勤務時間について。

 このところ、教職員の仕事がかなりハードで、ブラック企業並みではないかと騒がれております。これは、先生が本来の生徒相手の仕事だけでなく、父兄への対応が大変になっているようですし、いろいろなアンケート調査や活動への参加及び協力等に便利に使われる仕事がふえているように思います。教育委員会や校長先生も既に気づいておられ、先生方には早く帰宅するようにと指導されていると思いますが、相当遅くまで仕事をされている先生もおりますし、本来なら休日の土曜日や日曜日にもかなり出勤されているようです。

 実態としては、そんなのは仕事の処理能力が低い先生だと言い切れそうもないようです。昔は、学校で処理ができなかった仕事は家に持ち帰って仕事をこなすことができましたが、個人情報の流出防止の観点から自宅に持ち帰る仕事が減っており、一般の先生も休日出勤や残業がふえているようです。

 特に中学校の運動部担当教師においては、練習試合や大会はほとんどが土日開催でしょうし、また、大会の前は土日も練習日にされているのが実情と察します。私の昨年の質問の答弁では、「土日の両日ともの練習は許可していない」とあり、どうしても両日にまたがるときは、平日の休みをその次の週に2日とらなくてはならないとあります。これは守られているのでしょうか。また、これらを指導する先生には、代休とか休日出勤手当及び残業手当等は支給されているのでしょうか。また、有給休暇も当然あると思いますが、その消化状況はどんなでしょうか。

 伺いたいこと2、教職員の地域役員就任状況について。

 前の質問の影響もかなりあると思いますが、教職員の地域の役員への就任がほとんど見られない。ほっぺた回しで回ってくるような役員は受けるが、そのほとんどが奥さん任せになっているのが多いように見受けられます。どこの区でも、少し大変な役は先生は退職してからでないと受けていただけないのが現状と思います。教職はかなりハードで4年程度で転勤されることが多く、なかなか受けられないのもわかりますが、近くの学校に通勤しているときは、役を率先して引き受けるようにしていただきたいと思いますが、教育委員会としてはどのように指導しているのでしょうか、お聞かせください。

 要旨3、全国学力テストについて。

 全国学力・学習調査、一般的には全国学力テストですが、昨年4月に実施され、8月に結果を公表された。県内の傾向として、中学3年の活用力が全国平均を下回る結果となったことを踏まえて、県教委は、「学力向上外部検証委員会」を設置し学力の向上を図る考えのようですが、須坂市としてはどのように対処するか、お考えをお聞きします。

 伺いたいこと1、昨年の全国学力テスト結果はどんなか。

 須坂市は、昨年の全国学力テストの結果を公表していないが、概要で結構ですのでお聞かせください。

 伺いたいこと2、今年は全国学力テスト結果の公表をするか。

 文部省は、昨年の全国学力テストから市町村単位の結果発表のみならず、学校別の平均正答率まで公表することを解禁しました。さすがに県内では学校別まで公表した市町村はありませんでしたが、長野市、飯山市、上田市は、科目別の平均正答率を公表しました。長野市の小学6年は、全国平均及び県平均と比べ、国語A・B、算数A・B、理科のほとんどがよい値だったが、中学3年生は全てが下回った。上田市は、小学6年も中学3年も全て全国平均及び県平均を下回った。飯山市は、小学6年の全てと中学3年の国語は下回ったが、中学3年の理科と数学はよい結果だった。このように公開されれば我々も知ることができ、どうしたらよいか知恵を絞り出すこともできます。ことしこそ須坂市も全国学力テストの結果を公表していただきたく思いますが、公表されますか。

 伺いたいこと3、学力向上に向けての施策について。

 県教委は、学力向上外部検証委員会を設置しましたが、その後の経過はどんなかお聞かせください。

 また、2月10日の信毎報道によると、上伊那郡箕輪町教育委員会は、全国学力テストの上位常連の秋田県能代市教育委員会から講師を招き、授業づくり研修会を開催し、町の教職員の授業力向上を図るため研究授業等を実施したようですが、須坂市にはこのような具体的な計画はあるのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 御質問が教育問題の多岐にわたっておりますので、簡潔に答えたいと思いますが少々長くなります。御理解ください。

 件名1、教育問題について、要旨1、中高一貫校についての1点目、須坂市から中高一貫校への通学者についてお答えいたします。

 中高一貫校への進学者ですが、昨年の4月の段階で県外も含めて27名を把握しています。長野市内の一貫校がほとんどであり、自宅から通学しているものと思われます。

 次に、2点目、一貫校について、どの様に捉えているかについてでございますが、ここでは、小中一貫と中高一貫と分けてお答えしたいと思います。

 まず、小中一貫教育については、昨日、佐藤議員への御答弁でも申し上げたとおり、中1ギャップの解消や学力向上に向けての利点等あると思っておりますが、学校間の学力格差が生じる可能性も報告されております。須坂市では、中1ギャップの解消等を目指して、中学の不登校支援員が小学校に出向き、6年生の授業にもかかわりながら、中学校入学への不安感を解消するといった小・中連携を意識した教育、また、各校の独自性を尊重しつつ、コミュニティスクールを通して地域との連携を深めて、小・中間の連携のあり方を模索してまいりたいと考えております。

 中高一貫校については、広域から生徒が集まる、また、みずから学びたいという意思を持った生徒の進路選択の幅が広がる、さらに高校入試がなくて時間的余裕を生かした6年間、じっくりと自分の学びたいことにチャレンジできるといったメリットがあるとされています。

 また、デメリットとしては、地元の生徒が進学しにくくなる、先ほど千曲市の事例をお話しいただきましたが、そのことだと思います。あるいは、学力格差が生じやすい、また、高校受験がないかわりに、心機一転して頑張ろうという気持ちにもなれないので、ちょっと中だるみになってしまうというような、そういう声も聞かれます。

 ところで、須坂市では、これまで地域の子は地域で育てるという理念のもと、特に特別支援教育に力を注いでまいりました。須坂支援学校の開校や長野養護学校須坂分教室の誘致は、この理念の実現を目指すものでございます。このことは、どの子どもも自分が持っている今の力をさらに一歩高めるために努力を惜しまない姿の実現を目指す、そういう教育を大切にしたいという願いのあらわれだと私は思っております。

 教育委員会としては、この方向を大切にしつつ、一貫教育のメリットを現在の学校教育の中にどう生かしていくかを大切にしていきたいと考えております。

 次に、3点目、須坂高校に中高一貫教育導入をについてであります。

 今後策定されるであろう第2期の県高等学校再編計画が目の前に迫っておりますが、第1期同様、中高一貫校導入の方針が盛り込まれることも想定されます。教育委員会としては、先ほど申し上げた須坂市の子育ての理念を大切にしつつ、メリット・デメリットを研究しながら、特に現場の高校の校長先生や中学の校長先生で組織されている中高校長会で学校の意見を聞く中で、その可能性についても考えてまいりたいというふうに思っております。

 次に、要旨2、教職員についての1点目、教職員の勤務時間についてであります。

 教職員の多忙化を解消するために、各校では時間外勤務の縮減に向けて努力しております。具体的には、職員会のペーパーレス化やあるいは行事の精選、定時退勤をふやす等、ある学校では本年度、時間外勤務前年度比10%を目指しておりましたが、結果は現在のところ8%の縮減になっていると聞いております。どの学校でも、この縮減に向けた努力はなされていると把握しております。市教委としても、アンケート等を県からのアンケートとダブらないとか、そういう工夫をしながら学校の教職員の多忙化を何とか解消しようとしております。

 また、部活動については、本年度からスタートした新しい須坂市部活動申し合わせ事項で、土日のどちらかの半日は部活動を行うことは可とする、なお、土日両日に活動が行われた場合には、例えば大会等ですが、通常定めている部活動を行わない日とは別にもう一日休日を設けるとされています。各中学校では、例えば休日の部活動の予定を記入するボードを職員室前や保健室前に提示して、土日両日活動した場合には、翌週の休養日が部ごとに示されたり、あるいは各部の月ごとの練習計画を保護者に通知する際に休養日を明記したりして、周知徹底を図っております。

 また、活動時間については、学校の部活動と保護者会の運営による学校社会体育を合わせて2時間程度としたことから、生徒の健康面だけでなく、教員の負担軽減にもつながっているものと考えております。

 学校管理下における部活動指導業務の場合は、特種業務手当が支給されておりますが、学校社会体育活動は保護者会の運営になりますので、把握はしておりません。

 有給の取得につきましては、校長会を通して必要に応じて取得しやすい環境づくりをお願いしています。

 2点目の教職員の地域役員への就任状況についてであります。

 教職員の中にも、地域の役員をやっている方はいらっしゃいます。自治会に加入し、地域の行事に参加し、役員を引き受け、地域に貢献することは大切なことであります。教育委員会では、特に直接の指導はしておりませんが、議員御指摘の点につきましては、校長会等でお話しをさせていただきたいと思っております。

 次に、要旨3、全国学力テストについての1点目、昨年の全国学力テスト結果はどんなかについてお答えいたします。

 市報12月号でも報告させていただいたように、平成27年全国学力・学習状況調査の国語、算数・数学、理科の調査結果、これはA問題、知識の問題、それからB問題、これは応用問題ですが、正答率を全国比で申し上げますと、小学校は全ての教科A・B問題で全国を上回っております。中学校では、わずかに下回っている教科はあるものの、おおむね全国平均に達している結果となっています。

 次に、2点目ですが、今年は全国学力テスト結果の公表をするかについてお答えします。

 須坂市では、先ほどの調査の結果の分析と考察を全国平均と比較して、その傾向を文書で公表しております。御質問にありますような単年度ごとの平均正答率のポイント、つまり何点というようなことは、今のところ公表しない方向でおります。

 まず、市町村と各学校の平均正答率は、当該組織に属する児童・生徒の正答率を単純に集計したものであります。学力向上を考えたときに、その背景にあるさまざまな要因を見逃してはならないと考えております。ここで最も大切なことは、この学力・学習状況調査となっているように、学校生活のこと、授業のこと、家庭学習のこと、地域での活動のこと、自分の心のこと、友達との関係のこと等、さまざまな要因がクロスしているということでございます。したがって、公表を考えたときに、過去と現在の伸び率を示していくべきであろうと考えます。

 市としては、本年度、小・中の保護者向けに家庭学習の手引きを作成いたしました。そこでは、全ての小・中・支援学校の児童・生徒一人ひとりが自立を目指し、家庭学習に取り組めることを目指しております。また、ネット社会が学びに大きく影響していることも考え、地域、PTAとともに携帯等の利用の約束もつくり上げているところであります。

 次に、3点目、学力向上に向けての施策についてお答えいたします。

 11月に答申された県の学力向上外部検証委員会の報告書によりますと、長野県教育委員会の学力向上に向けた取り組みへの提言が幾つかあります。幾つか申し上げると、1点目は、学習のつまずきがどの部分にあるかをPDCA調査を通して明確にして、その対応をさらに明確に県の総合教育センター等から提案をすること、2点目は、本年度、東中が行ったわけですけれども、家庭学習のモデルを研究した拠点校の成果を全県で徹底すること、また、教員の加配、あるいはICTの有効利用、それから須坂市でも始めましたが、放課後学習支援の地域の人材を活用すること、総合学習でのアクティブラーニング、また、信州コミュニティスクールで地域の潜在的な力を生かしていく、そんな提案がなされております。

 次に、他県への研修の件でありますが、須坂市では、昨年度、学校教育課の職員3名が、また今年度は教育委員4名が福井県の小・中学校を視察いたしました。そこでは、特に小・中学校の児童・生徒が生き生きとした授業の様子、あるいは学びに対する意欲が定着していることを感じました。この背景には、学び合う教師集団、家庭学習に対する保護者の理解、幼・保・小・中のつながり等、多くの連携の具体が見えてきました。

 平成28年度、各学校から教員1人ずつ参加していただいて、福井県のこの小・中学校の学校訪問研修を予定しております。その教員を中心に、さらに須坂市の学力向上に向けた機運が高まっていくように取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔5番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ありがとうございました。数点、再質問させてください。

 まず、中高一貫教育ですが、須坂市から27名が主に長野市内の一貫校に通っているようで、メリットとして高校入試がなく、時間的余裕を生かして6年間じっくりと学べるとありました。私もそのように思います。実際、私たち、私は四十七、八年前ですけれども、高校3年のころ、日本史の授業なんかはもう一番最後なんですけれども、明治以降、いわゆる近代史というんですか、あれはもうほとんどちょこちょこっとやって、その後の第二次世界大戦以降、いわゆる現代史というんですか、あれなんかはほとんど一日、二日やったかどうかというような、そんなような状況だったと記憶をしております。その点、中高一貫校の高校3年の授業は、教科書レベルの授業は終了していて、ほとんどが受験対策に充てられているようだと聞きます。私も息子に聞きましたが、完全に1年くらいの学力差が出ているようで、1浪をしてやっとこ並ぶとまで言われております。ぜひとも須坂市の優秀な人材を市外に流出させないようにしていただきたいです。

 私も三木市長も高校から長野の高校に行っておりますが、中学までは須坂にいましたので、須坂に仲のよい友達も大勢います。しかし、中学から長野市等へ行ってしまうと、須坂に対する愛着も相当に薄れてしまうように思われます。こんなことがないように、須坂高校に中高一貫教育の導入を進めていただきたいが、三木市長はいかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどもお話しのありましたように、中高一貫となりますと、県の教育委員会との関係もありますし、学校の先生方、中学校の先生方の考え方もあります。御指摘の点は非常にいろいろな面で重要でありますので、今お話ししましたように、高校サイドの考え方、それから市の教育委員会の考え方、それから中学校の考え方もそれぞれ踏まえた上で検討していく必要があるんではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ありがとうございます。では、続きまして、次の再質問に移ります。

 教職員の勤務時間の件ですが、時間外勤務縮減に努力されているようで、非常に結構なことと思います。全学校に広めていただきたいと思います。

 また、有給休暇の取得に関してですが、とりやすい環境づくりをお願いしているとのことですが、私の質問はどのくらい消化されているということでして、答弁になっておりません。日本での有給休暇の消化率は、世界レベルでは韓国に次いで2番目に悪く、平均20日の年休がありますが、50%の消化率で最悪と言われております。二、三年前まではナンバーワンでした。

 教職員は、ふだんの日に生徒を放り出して休むわけにはいきませんので、夏休みの期間中とかに有給休暇をとるようでございますが、研修講座とかプール当番、そして部活担当等もあり、なかなか夏休み期間でもとれないようです。フランス、ブラジル、スペインは、約30日ほどの有給休暇がありまして、100%の消化率、イタリア、インド、アメリカは75%の消化率です。ここで市内の教職員の有給消化率をすぐに出せとは言いませんが、できるだけちゃんと休暇がとれるようにして、過労死なんかは絶対に出ないようにお願いいたします。

 次に、教職員の町の役員への就任の問題ですが、少しは役員をしていただいている方もいらっしゃいますが、全体の傾向として受けていただけないのが実情です。忙しいこともありますが、40代、50代の方はどんな仕事をしている方も大変忙しいです。

 私も40歳代のころ、父に「お前の会社はセブンイレブンか」と言われました。セブンイレブンがブラック企業と言っているわけではございませんけれども、朝7時に出て、帰ってくるのがいつも11時過ぎと、こんなことだったからそんなふうに言われたんですが。しかし、42歳のとき、後ろの席にいらっしゃいます塩崎議員と一緒に同じ年に小学校のPTA会長を受け、その後も区の事務局長、育成会長、区長等も引き受けてきました。決して楽ではありませんでしたが、やればできます。また、私がPTA会長の役職を引き受けるとき、当時の社長に多少休まなければならないときもあるので、受けてよいかと許可をいただきに行ったとき、社長はこう言いました。「荒井君、会社は60歳までは面倒を見るし仲間もいるが、退職してからは地域に貢献し、仲良くしておかないと相手にされなくなって、近所にお茶飲み友達もいなかったら老後が寂しいよ。余り仕事に影響のない程度に地域に貢献しなさい」と言われました。そのとおりだと思います。

 教員の皆様も退職後のことも非常に大事です。地域の方々と交流し、楽しく老後を過ごすことができるように御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 先ほども申し上げましたが、私もそんなにたくさん引き受けたわけじゃないんですが、最後のほうでやらせていただいたような状況でありまして、時間的にはなかなかとれなかったんですけれども、でも、やはり自分も地域の方たちと一緒にやることによって、とても考え方の幅が広がるというか、いいことはたくさんあると思います。そんなことで、地域の方に教えてもらったことがたくさんありますので、ぜひまた校長先生を通してお話しをしたいかなと思います。

 それから、先ほどもう一点、有給休暇についてなんですが、私、議員御指摘のように答えになっていないと言われたんですけれども、校長面談が年に3回ありまして、そのときに年休の取得についてのことは、気になることがあったら言ってほしいということでやっておりますが、実はその取得率は全て県教委のほうに直接行く数値がありますので、また年に1回ぐらいはそこのところをちょっと見せてもらいながら、進めたいなというふうに思いました。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ありがとうございます。有給休暇の件は、市の職員たちもみんな一緒だと思いますが、できるだけちゃんととれるように御配慮をお願いいたします。

 続きまして、もう一つ、全国学力・学習調査の件ですが、市報12月号に結果の分析と考察が掲載されておりました。表現が「全国とほぼ同じです」とか「課題があります」といった曖昧な言葉で書かれており、どのくらいよいのか悪いのかはっきりしません。ある程度発表しているのですから、数字で発表されたほうがよいと思います。また、教育長がおっしゃるように、単にその年の数字だけの公表でなく、前年度等との比較で伸び率も含めての公表ならば、なおさらよいと思います。怖がらずに公表をしていただきたいが、市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話しのように、単年度でなく、過去との比較、それから状況調査ということでありますので、家庭の状況等も調査されているということであります。私は、クロス集計をして、例えば自宅で父親、母親が勉強をしているかとか、本を読んでいるかとか、そういうような状況とクロス集計ができるようになればいいなと思います。

 ちょっと長くなって恐縮ですが、遠藤先生がよくおっしゃっておりますのは、親自身が家庭で読書や本を読んでいないということも問題だということでありました。それから、福井県の市長に聞きましたら、いろいろなところで視察に来るけれども、お宅のところでやっても、実際はできませんよというのが回答だそうであります。それはなぜかといいますと、生活習慣がもう福井の場合には、そういう生活習慣が家族ぐるみでなっているから、そういう生活習慣から変えていかなければ、技術だとか技法でやったとしても、なかなか福井とか石川には追いつかない、それは秋田の経験者の方も同じことを言っていました。要は、今申し上げましたように、家庭だとか地域だとか学校だとか全てが子どもたちを中心として、また自分たちもそういう生活習慣をやらなければいけないということをおっしゃっておりました。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ありがとうございました。大変いいことを伺いました。須坂市もそのようになれるように、みんなで努力していきたいと思います。

 次に、学力向上に関してですが、各種研修会等を実施していかれるようで非常に結構です。また、教職員の休暇がこれで減ってしまうかもしれませんが、頑張ってください。

 次の質問に移ります。

 件名2、公共施設のトイレについて。

 要旨1、公共施設のトイレ改修について。

 市立須坂図書館のトイレ改修工事が先ごろ終わりまして、洗浄機能つきの便座のきれいなトイレになりました。子ども用のトイレも設置され、非常によかったと思います。

 そこで、28年度も幾つかの計画があるようで、それについて質問させていただきます。

 伺いたいこと1、メセナホールのトイレ改修工事について。

 メセナホールのトイレ改修ですが、これはどのように計画されているのでしょうか。

 要旨2、学校のトイレ改修について。

 伺いたいこと1、小中学校のトイレ洋式化について。

 森上小学校と豊丘小学校のトイレを洋式化し、多目的トイレも設置するとの計画ですが、非常に結構だと思います。私も建築工事関係の会社にいましたので、現在、住宅のトイレの形式別出荷割合はほとんどが洋式トイレとなっております。和式トイレは数年に1台とか2台とかいう状況なのに、学校のトイレは依然として和式が多い。小学生なんかは和式便所の経験がなく入学してきて、うまく用を足せなかったり、それで我慢してしまうようなこともありまして、心身の健康に悪影響を与えてしまったり、いじめに発展した事例もあるようです。使いなれた洋式トイレにすることは非常に結構なのですが、学校の全部のトイレを洋式化するのでしょうか。そうすると、和式トイレはまだまだ世の中の古い施設には現存しておりますので、それの使い方がわからなくて困ってしまうようなことも考えられますが、いかがでしょうか。

 伺いたいこと2、今後の改修計画は。

 現在、須坂市内の小・中学校のトイレの未改修数はどの学校にどのくらいあって、それらの改修計画はどのように予定されているのかお聞かせください。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 〔登壇〕

 件名2、公共施設のトイレについて、要旨1、公共施設のトイレ改修についてのメセナホールのトイレ改修についてお答えいたします。

 メセナホールのトイレにつきましては、これまでに大ホール及び小ホール、ホワイエの一部洋式化を進めてまいりましたが、平成28年度は緊急防災・減災事業債を活用し、一部和式トイレを残しますが、洋式化を進めるものです。工事は、平成29年1月から3月を予定しており、まずは大ホールトイレを、次いで小ホールトイレの改修を行う予定であります。

 なお、指定管理者である文化振興事業団では、工事期間中のホールの使用につきましては、安全管理及び騒音などの関係から貸し出しは行わないこととしております。工事期間中は御不便をおかけしますが、何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 〔登壇〕

 続きまして、要旨2、学校のトイレ改修についての1点目、小中学校のトイレ洋式化についてお答えいたします。

 小学校では、11校のうち9校が既にトイレ改修に合わせて洋式化が済んでおり、残りの2校であります森上小学校と豊丘小学校のトイレ改修を平成28年度に予定しております。

 これまでの間、学校とも相談しながら進めており、便器は全て洋式にする計画であります。これまでもほかの公共施設などにおいても、トイレの洋式化がされていく状況でありますし、各家庭においても洋式トイレが普及している状況の中で、学校のトイレに和式のトイレを残したとしましても、余り使用されないのではないかと考えております。

 次に、2点目、今後の改修計画はについてお答えいたします。

 小学校については1点目でお答えしたとおりでありますが、中学校につきましても、今後トイレ改修を計画しております。現在のところ、平成30年度に常盤中学校と相森中学校のトイレ改修の設計を計画しておりまして、墨坂中学校と東中学校ともに順次改修を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。

          〔5番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 数点、再質問させていただきます。

 公共施設のトイレですが、旧上高井郡役所のトイレや長電須坂駅のトイレ改修の補助等も計画され、百々川河川敷のマレットゴルフ場には仮設トイレを設置いただけるようで大変結構です。

 そこで、メセナホールのトイレ改修では、まず大ホールを改修し、それから小ホールを改修するとのことですが、そもそもメセナホールにはどのくらいのトイレがあるのですか。特に女子トイレですが、場所別にまたその中のブース別に幾つあるのでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 

 メセナホールには、楽屋とか事務室は別にしまして、ホール系の数ですけれども、全部で63基ございます。そのうち女性用は、大ホールの関係が18基、小ホールの関係が2階の会議室前も含めまして9基、合計27基となっております。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ありがとうございます。私も資料をいただきまして、そのようでございます。

 27基あって、実際メセナホールはコンサートや演劇の催しで使用されることが非常に多いですが、大ホールは1,124席、小ホールは305席あります。両方同時使用ということはほとんどないと思いますが、大ホールだけの使用時でも1,100名以上の人がおり、特に女性なんですけれども、約半分としても550の女性がいらっしゃると思います。休憩時間のトイレの混みぐあいは非常にすごいものです。男性はまだまだよいのですが、女性のトイレの混雑は尋常なものではありません。休憩時間内に済ませることが大変な状況で、これはそもそも絶対数が不足しているからだと思います。

 今言われたように、大ホール、小ホール、両方使っても27しかないんですね。小ホールまで足を延ばして、知っている方は使えるかもしれませんけれども、余り知らない人は18しかないところに550名のうち、3人に1人ぐらいがトイレに立ったとしても180人ぐらいですか、それで1人大体3分ぐらいかかりますか、そうすると、計算すると時間内におさまらないんですよね。もう30分くらいかかっちゃうんですよね。これは本当にトイレが不足しているんじゃないかと思います。

 去年、私、アルフレッド・ハウゼ楽団のコンサートを聞きに行きました。このときちょうど指定管理者の中澤副市長とトイレで一緒に並んで待っていました。それで、すごい混むねと言ったら、副市長は、いみじくも、いや、女性はもっと大変だよ、絶対数がないんだよと言っていました。

 そんな件を踏まえて、トイレの増設を考えることが必要じゃないかと思いますが、改修ももちろん大切ですが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 

 このメセナホールにつきましては、もう開館以来25年がたっておりますけれども、当初、建設当時に設計の段階で1,124というキャパシティーに対して、適正な数ということで設計がされたものというふうに思っておりますけれども、何せ25年もたちますから、最近の最新の長野の施設とか上田の施設とか、そういったのをまたちょっと研究させていただいて、課題にさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ありがとうございます。予算もありますので、すぐにはできないと思いますが、ぜひとも前向きにお願いいたします。

 続きまして、小・中学校のトイレですが、小・中学校のトイレは28年度で改修工事をする森上小学校、豊丘小学校で全て完了とのことですが、中学校では再来年の30年度に常盤中学校、相森中学校のトイレを改修計画されているようで、墨坂中学校、東中学校はその先との答弁でございました。予算の関係もあるのでしょうが、なぜ来年度の計画がなくて、再来年度になっちゃうんですかね。

 墨坂中学校に先日伺いましてお話を聞きましたら、生徒や父兄の要望の1番はトイレ改修とのことでした。ちなみに2番はエアコンでした。現在、洋式トイレは各箇所に1基だけの設置で、生徒はかなり不満を持っているようです。また、休憩時間が10分しかない休みもあり、なおかつ、2分前には着席して先生を待たなければいけないというような指導もあり、8分の時間しかなく、女子トイレのブース数不足も言われました。先生方や職員も同じようでして、私がトイレを見せてくださいと言って伺いましたら、ぜひ早目に改修していただけるようにお願いしてくださいと言われました。前倒しして早期に改修工事を進めていただきたいが、いかがでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 今のところ、先ほど申し上げましたとおり、実施計画の中でいろいろ市全体の予算、それから財源等のところから一応30年度ということになっておりますので、そのところを御理解いただきたいというふうに考えております。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 市長の先ほどの答弁にもございますように、必要なところに必要な金を必要なだけ使いたいということですので、かなり要望のあることですので、ぜひこちらのほうも前向きに検討していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 件名3、大型商業施設計画について。

 要旨1、進捗状況と今後の計画について。

 伺いたいこと1、現在の進捗状況はどんなか。

 昨年の12月議会の答弁で、積極的に支援していくとのことで、幾多の課題の解決に努力していかなければいけないとも言われておりましたが、あれから3カ月たちました。現在の進捗状況はいかがでしょうか。

 伺いたいこと2、計画推進プロジェクトチームについて。

 計画推進プロジェクトチームをつくって進めたいとのことでしたが、このチーム編成はできたのでしょうか。そのメンバーはどのような方で構成されているのでしょうか。



○副議長(中島義浩) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名3、大型商業施設計画について、要旨1、進捗状況と今後の計画について御答弁申し上げます。

 1点目の現在の進捗状況につきましては、12月議会以降、開発業者とは4回、長野県の都市計画と農政の担当者とは2回ほど、今後の進め方などについての打ち合わせを行いました。今後は、調整が大変難しい農振除外・農地転用に向けた調整や都市計画法に基づく市街化区域への編入などについて、国・県との協議に必要な書類の作成を進め、具体的な調整に入る予定です。

 次に、2点目の計画推進プロジェクトチームにつきましては、プロジェクトチームは2月25日に発足し、1回目の会議を開催しました。メンバーは、副市長をリーダーに、総務部政策推進課、環境部生活環境課、産業振興部からは農林課、産業連携開発課、商業観光課、まちづくり推進部から道路河川課、まちづくり課、水道局上下水道課、農業委員会事務局の部課長及び担当職員とし、今後、商工会議所、須高農業協同組合、商店会連合会の代表者にも調整が進む中で協力いただく予定としております。

 以上でございます。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 ありがとうございます。

 大型商業施設の計画でございますが、その後、開発業者及び長野県の農業担当者と数回の打ち合わせをされているようで期待しております。今後は、農水省及び国交省との折衝が鍵になると思いますが、是が非でも頑張っていただき、できるだけ早く朗報をいただきたくお願いいたします。経過報道がありませんので、議会のたびに質問するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 ということで私の質問は終わろうとしておりましたが、先ほどの堀内議員のほうからも若干ありましたが、ちょっと私も気がかりな情報が入りましたので、ちょっと質問させていただきます。

 先週の2月23日付での市の調査対象事業主、要は市内の商店主さんに宛てて何かアンケート調査がありまして、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、1つ2つ質問事項があります。1つは、あなたの事業について、いわゆる事業主の年代は幾つか、それから、来店数は1日どのくらいか、事業主としての将来の見通しはどうかと、それが1つ目で、2つ目に、須坂市井上の大型商業施設計画の商店への影響についてということで質問がありました。

 当然、こういう質問をしてもいいんですけれども、何で、もうやりましょうというふうになっているのに、わざわざ2月23日の、しかも号外ということで、定期的に毎年調査しているというのならまだわかるんですが、号外でわざわざこの時期にやらなきゃいけないのか。やるんでしたら、去年の10月、11月、12月、そのぐらいでやるべきもので、当然あのころ、須坂新聞及び須高ケーブルテレビ等、ちゃんとこういったようなアンケート調査をして公表していました。市長もそれなんかを参考にしてたしか決断をしたんだと思いますが、何でまたこんなアンケートをわざわざしたのか、その辺の趣意をお聞かせください。



○副議長(中島義浩) 

 荒井議員に、質問が通告範囲を越えていますので、通告の範囲で答弁ができるか若干あれですが、理事者側、答弁は大丈夫ですか。

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 質問通告にございませんので答弁できないので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中島義浩) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、参考までにということでお答えいたします。

 当時は須坂新聞でやりましたけれども、私とすれば、正式に市役所としての意向をお聞きするというのが大事ではないかなと思います。須坂新聞はある程度公的な新聞でありますけれども、やはり市役所という立場でやるということ、それからもう一つは、県へ話をする際に、市役所としてこういう意向調査もしてありますということが一つの大きな説得材料になると思いますので、そういう点から実施させていただきました。

 以上です。



○副議長(中島義浩) 

 荒井 敏議員。



◆5番(荒井敏) 

 はい、わかりました。よろしいですけれども、ぜひとも計画推進していただきたくよろしくお願いし、これで私の質問を終わります。



○副議長(中島義浩) 

 以上で5番荒井 敏議員の質問を打ち切ります。

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○副議長(中島義浩) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(中島義浩) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 3日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後5時18分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成28年3月2日

                       須坂市議会議長   北澤雄一

                       須坂市議会副議長  中島義浩

                       署名議員      酒井和裕

                       署名議員      塩崎貞夫