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長野県 須坂市

平成28年  3月 定例会 03月01日−02号




平成28年  3月 定例会 − 03月01日−02号







平成28年  3月 定例会



          平成28年3月須坂市議会定例会会議録(第2号)

               平成28年3月1日(火曜日)

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          議事日程(第2号)

第1 代表質問

第2 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 代表質問

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         8番    西澤えみ子

   9番    酒井和裕         10番    浅井洋子

  11番    竹内 勉         12番    塩崎貞夫

  13番    霜田 剛         14番    北澤雄一

  15番    宮坂成一         16番    中島義浩

  17番    石合 敬         18番    岩田修二

  19番    関野芳秀         20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      古平幸正        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    勝山 昇        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      伊藤範子        事務局次長     西原孝一

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 代表質問



○議長(北澤雄一) 

 日程第1 代表質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、須坂市民クラブ宮坂成一議員の質問を許します。−−−−−宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 須坂市民クラブを代表し、質問させていただきます。

 きょうから3月ですが、5年前の3月11日がまた迫ってきておりますが、きょうの信濃毎日新聞にも復興が進んでいないというようなことが書かれていました。

 また、東京電力の責任について3人が起訴されたというようなことも載っていましたが、一日も早い東北の復興を祈るばかりでございます。

 通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。

 まず、1、市政方針について。

 三木市長は、1月の市長選挙で当選し、4期目の須坂市政を担われることになりました。大変な時代にある4年間、須坂市民福祉の向上、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 公益財団法人全国市長会館が発行する全国市長会の機関誌の市政2015年9月号に須坂市の三木市長の顔写真とともに、「市民共創ではぐくんだ健康長寿の郷、培ったほんものの宝を世界に発信!」との記事が掲載されていました。これですね。

 昨年5月2日の須坂新聞でも、「須坂市健康長寿全国に発信」の記事で市内に潜在する宝、人、特産品、店舗などの掘り起こしや点在する資源の有機的な集約を目指すと書かれていました。

 平成28年度施政方針並びに予算説明書にも健康長寿発信都市「須坂JAPAN」が多く書かれています。私は、全国各地を訪ねてみて感じることは、長い歴史の中で多くの人の手によってつくられた、その土地にしかないお宝といっていい資源や資産があります。それはその町に住む人であったり風光明媚な自然や町並みだったりと、豊かな地域資源があることに気づかされます。

 須坂市に住んでいると気づかないよさを、須坂を訪れる皆さんは、須坂はよいところだと感じているのかもしれません。

 件名1、市政方針について。

 要旨1、4年間、初心を忘れず、精一杯市長職を務める決意について。

 ?様々な「宝」を組み合わせ「新たな価値」を市民との「共創」で築くことについて。

 ?市長選挙での公約に対する市民の声をどう感じたか、お伺いいたします。

 要旨2、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の実現。

 ?健康長寿発信都市「須坂JAPAN」とは何か。

 ?健康長寿発信都市「須坂JAPAN」を全国へ、そして世界へ発信することにより、須坂市民はどのような恩恵を受けられるのか、そのメリットは何かお伺いしたいと思います。

 昨年、地方創生と言いながら2015年前半に実際に国が行ったことは、プレミアム商品券事業に代表される交付金を自治体にばらまくことでした。

 2015年後半からは、地方版人口ビジョンと総合戦略に基づく事業に対して交付金が配られることから、須坂市を初め多くの自治体が競って地方版人口ビジョンと総合戦略の作成をしました。私は国に変な目標設定しろと押しつけられたのかなとの思いでいっぱいでした。

 KPI重要業績評価指標という数値目標を設定させ、達成できなかった自治体を後で批判することになるとの思いから、須坂市がそうならないように望んでいます。

 以下の点についてお伺いします。

 要旨3、須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について。

 ?健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクト全体会議を開催するとしているが、「みんなが主役のまちづくり」の中で述べられた117(いいな)人会議との位置づけ、連携、整合性はどのように考えられているのか。

 要旨4、子どもは“宝”プロジェクトの推進。

 ?社会福祉法人が行う保育所施設建設を支援するとあるが、具体的にはどこが対象となるのか。

 要旨5、大型事業を着実に前進させる。

 ?一般廃棄物最終処分場、地元振興策の協議はどのように進めて行くのか。

 ?学校給食センターの建替えについて仁礼町区からの建設受け入れの承諾を得たことから、調査と用地取得を行うとしているが、計画地はどこで、そこは本当に学校給食センター立地に適した場所なのか。

 ?大型商業施設建設計画について、プロジェクトチームを設置するとしているが、ゼロ予算である。プロジェクトチームでは何を検討するのか。

 要旨6、笑顔とあいさつの地域づくり。

 ?市役所では「笑顔とあいさつの市役所づくり」としているが、「日本一」はなぜ消えてしまったのか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名1、市政方針についての要旨1、4年間、初心を忘れず精いっぱい市長職を務める決意について、さまざまな「宝」を組み合わせ、「新たな価値」を市民との「共創」で築くことについてお答えいたします。

 去る1月17日に執行されました須坂市長選挙におきまして4期目の重責を担わせていただくことになりました。4期目は初心に戻り、常に挑戦する気持ちを大切に市民と皆様との「共創」により市政を運営してまいります。

 今回の市長選では、私は健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の実現に向けてを公約に掲げました。健康長寿を核として須坂にあるさまざまなお宝を組み合わせ全国へ発信していくもので、今発売中の3月4日号の「週刊朝日」で須坂JAPANの取り組みが紹介されました。

 市民の皆様も須坂市にあるさまざまな「お宝」に気づき始めています。また、この「お宝」を使ってみずから活動を始めている市民もいらっしゃいます。このような市民の皆様とともに、4年間初心を忘れずに務めてまいります。

 2点目、市長選挙で公約に対する市民の声をどう感じたかについてお答えいたします。

 選挙戦を通じ、「選挙公約を着実に実現してほしい」との御意見をいただきましたが、市民の皆様から直接個別の要望をいただくことは余りありませんでした。ある意味「須坂人の気概」なのかもしれませんが、「市にやってもらう」という考えではなく、「みずからよいまちにしよう」と思う市民が多いことが要因ではないかと考えております。

 市民の皆様とのお約束は、市民の皆様との「共創」により築き上げてまいりますが、これは自助、共助、公助を明確にしていくことが大切だと考えております。

 要旨2、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の実現、1点目の健康長寿発信都市「須坂JAPAN」とは何かについてお答えいたします。

 市では、今年度の重点事業として健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトを地域総合整備財団の「新・地域再生マネージャー事業」助成金を活用して実施しております。

 この事業の背景としては、須坂市が県内19市の中で介護認定率と介護保険料が最も低く、元気な高齢者が多いこと、保健補導員発祥の地として、半世紀以上にわたる保健補導員の活動、また食生活改善推進協議会など住民主体の活動が活発なことなどが挙げられます。

 全国市長会の会議等に出ましても、この介護認定率と介護保険料が県内19市の中で最も低いという話を他の市長に申し上げますと、非常に関心を持たれます。

 さて、このような須坂市の歴史の上に立ち、現在の人口減少、少子・高齢化という時代の中で、プロジェクトでは、健康へのまず取り組みのさらなる推進をするとともに、須坂の住民力、今申し上げました保健補導員や食生活改善推進員、そしてまた交通安全の関係や区長などの多くの住民力や農業、商業、工業、観光など地域にある「ほんものの宝」を組み合わせ、「新たな価値」をつくり出すことをビジョンとしております。つまり、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」は、健康だけでなく、健康をもとにさまざまなものを、宝を組み合わせていくことが大事であります。そして、市民の皆様とともに、宝をさらに発見、磨き、ビジネスの創出、また交流人口の増加をプロジェクトの目的としております。

 2点目の健康長寿発信都市「須坂JAPAN」を全国へ、そして世界へ発信することにより、須坂市民はどのような恩恵を受けられるのか、そのメリットについてお答えいたします。

 今申し上げましたように、プロジェクトの目的の一つは、交流人口の増加であります。都会の方に須坂を知っていただき、訪れていただくことを目的に開催しました「健康おすそ分けツアー」や銀座NAGANOでの「信州須坂健康塾」は、市民の方が主体となり実施いたしましたが、須坂の日常にある野菜づくりや果樹栽培、ふだん食べているにらせんべいやこねつけなどが都会の方にも大変喜んでいただけることがわかり、自分たちがふだん行っている活動に取り組む意欲向上や健康増進にもつながっております。

 昨年行いました朝活、朝の食事でありますが、大変評判がよく、銀座NAGANOのほうからことしも長野県のシリーズとしてやる中にやってはどうかという提案をいただいております。

 また、須坂市産の農産物や加工食品を広くアピールすることで、今後の販路の開拓にもつながり、観光面でも須坂市にお越しいただくきっかけになると思われます。

 須坂エクササイズ出前講座につきましては、市内外へ出前講座を実施するほか、テレビ、新聞、雑誌などに数多く取り上げられております。今申し上げましたように、最近では週刊朝日3月4日号で取り上げられました。

 このように、メディアで取り上げられることにより、出前講座に携わる皆さんにとっては、自分の健康づくりを続ける意欲向上につながります。

 さらに、広く市民の皆様にとっては、須坂エクササイズを初めプロジェクトの取り組みを目にすることにより御自身の健康に関心を持つ機会等になり、また須坂に住んでいてよかったという誇りにもつながります。

 先日、行われました豊洲地区のふれあい体育祭におきましては、最初に準備体操の前に須坂エクササイズを地元の保健補導員の方にやっていただき、参加者全員で須坂エクササイズを行いました。非常に盛り上がりました。なおかつ、その後、保健師、それから保健補導員の皆様の協力により骨密度検査や血圧測定等をしました。須坂エクササイズの広がりを感じた次第であります。

 次に、要旨3、須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略の推進について。

 今、宮坂議員から総合戦略の課題について御指摘がございました。おっしゃる部分につきましては、ある程度そのとおりだと思います。本来ですと、地方同士が競争することではなく、お互いに連携するということのほうが私は大切だというふうに思っています。人口減少時代だからといって人口の奪い合いをするのではなく、本来的にいえば日本全体の人口がふえるような政策をしていくのが大切だというふうに思っています。

 また、KPI等についても御意見がございましたが、私はこういうふうに考えております。国が総合戦略を推進するということでありますので、この総合戦略の推進が須坂市にとってメリットになるような須坂版総合戦略をつくる必要があるというふうに思っています。

 したがいまして、須坂市の場合には、幸い総合計画の後期5カ年計画と重なります。それから2つ目は、この際、課題と思われていることを総合計画とあわせて整理をして、その課題に対して解決策を検討していくということであります。

 3つ目は、KPIに対する考え方でありますが、目標を持つことは大切であります。しかしながら、その目標を、数値をどういうふうに捉えるのかということも非常に大切ではないかなと思っております。

 いずれにいたしましても、総合戦略について須坂市としてメリットになるような取り組みをしていくことが大切だというふうに思っております。

 続きまして、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクト全体会議とみんなが主役のまちづくりの117人会議の位置づけ等についてお答えいたします。

 健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクト全体会議は、このプロジェクトを実施するに当たり、庁内健康プロジェクトメンバーとそれに加え保健補導員会、食生活改善推進協議会、須坂商工会議所、須坂市観光協会、またJA須高など、多くの関係団体で構成する会議にしてまいります。

 一方、今後、開催を予定しております117人会議は、課題解決に向けた業種間あるいは異業種間あるいは地域間などの間で、市民の皆さんを交えた小集団のワークショップを想定しているものであり、全体会議とは異なるものでありますが、必要に応じて連携を図ってまいりますし、大きな須坂の活性化のためには、同じ視点に立つものだというふうに考えております。

 先日、福島、中島、村山、相之島4町の懇談会がございました。これは千曲川堤防の関係で長年やっている会議でございますが、ここで開かれた会議のやりとりは、私が考えております117人会議であります。それぞれの地域が抱える課題について出し合い、そしてその解決策についてお互いに話し合う、そしてその上で、当日は私が出ておりましたけれども、市としての考え方を述べ、みんなで解決策を考えるということであります。

 一例を申し上げますと、福島から相之島までの間は共有地があります。共有地につきましては、非常に肥沃の土壌でありますので、以前は耕作をしておりましたが、耕作ができなくなり、遊休農地になっているところがあります。そういうものについてどういうふうにしていくのか。

 また、千曲川の完成堤防を目指して工事をしてきていただいておりますけれども、さらに未完成の部分やさまざまな千曲川自体の洪水対策、そして千曲川に沿って走っている県道の渋滞対策や交通規制等と、それぞれ同じ課題を抱えるについて、異なる地域の方で意見交換することによって、ああなるほどなということがわかってきます。117人会議というのは、そういう小集団でのワークショップだというふうに考えております。

 次は要旨4、子どもは“宝”プロジェクトの推進の1点目、社会福祉法人が行う保育所施設建設を支援するということでありますが、具体的な対象についてお答えいたします。

 対象となる保育園は、社会福祉法人わらべ福祉会が運営するみつばち保育園であります。このみつばち保育園は、昭和53年建築で耐震基準を満たしておらず、雨漏りなど老朽化が著しい施設であり、敷地も非常に狭く、周囲を宅地に囲まれ、用地拡張もできないことから、現在地からさほど離れていない塩川地区に移転改築をするものでございます。

 要旨5、大型事業を着実に前進させる、1点目の一般廃棄物最終処分場、地元振興策の協議についてお答えいたします。

 最終処分場の建設につきましては、用地の取得に向けて現在土地の境界と面積を確定するための用地測量を進めているところであります。

 関係する地権者の皆様へは、今後の計画について丁寧に説明をして、御理解がいただけるよう努めてまいります。

 また、仁礼町の皆様にも施設配置の案を事前にお示ししてから、設計作業を進めていく予定でございます。

 地元振興事業につきましては、仁礼町の中で地元振興事業を検討する組織を新たにつくっておられるところだとお聞きしております。今後この新たな検討組織を中心として、仁礼町の皆様の御意見をお聞きしながら、具体化に向けた協議を進めていく予定でございます。

 地元振興事業が仁礼町はもちろんでございますが、市全体のプラス、持続的発展につながりますよう関係課とも連携しながら、また仁礼町とも相談しながら進めてまいります。

 先日あるところで、仁礼区の住民の方とお会いしました。その方は、わざわざ軽トラックをとめて、私がいましたので、私のところへ来て話をされました。そのお話の内容は、自分は最終処分場にずっと反対していた。正直いいますとかなり強硬な反対派の方でありました。その方がおっしゃいますのには、仁礼町として決めたことだから、自分はこれに従うと。そして地域振興策と仁礼のためになるような事業をしっかりとしてほしいということを言われました。私は何人かから同じようなことをお聞きしました。民主主義の基本として、地域のことは地域で決める、そして決まったことはそれを自分たちも守るという姿勢を感じた次第であります。

 2点目は、先日広域連合の議会がございましたが、その中で加藤広域連合長、長野市長は、仁礼町の御労苦に対してあいさつの中で触れていただきました。通常ですと、事務的なあいさつでありますけれども、あえて触れていただいたということは、いかに仁礼町の皆さんがこの課題に対して真剣に取り組んでいただいたかということをあらわしていると思っております。重ねて仁礼町の皆さんの御労苦に対して感謝をする次第でございます。

 2点目の学校給食センターの建て替えについて、仁礼町からの建設受け入れの承諾を得たことから調査と用地取得を行うとしているが、計画地はどこで、そこは本当に学校給食センター立地に適した場所なのかについてお答えいたします。

 学校給食センターの建設地につきましては、地盤及び土壌が安全で良好な地域、平坦な地域であることやこれは一般論ですが、過去におか砂利採取がなされていない地域、これから申し上げますのは全て一般論です。道路は配送車が交互通行できる幅員であることのほか、住宅から多少離れた地域が望ましく、配送車の運行等で生活道路に支障を来さないこと、土砂災害特別警戒区域に該当しない地域などをもとに選定することが大切だと思っております。この基本方針に適する場所として仁礼町の栃倉地区を選定いたしました。

 この栃倉地区は、仁礼地域内で平坦な地域であること、また主要地方道長野須坂インター線に沿っており幹線道路沿いであること、また降雪時に早朝の除雪が期待でき、仁礼地区の中では、各学校への配送に大きな影響を及ぼさない地域であると考えております。したがって、栃倉地区は適地であると考えております。

 これにつきましても正式な会議ではなく、お会いした人とお話しする機会がありますけれども、栃倉地区以外の仁礼区の方からも、個人的にもあそこの栃倉地区がふさわしいということをおっしゃっておりました。

 次に3点目、大型商業施設建設計画について、プロジェクトチームを設置するとしているが、ゼロ予算である。プロジェクトチームは何を検討するかについてお答えいたします。

 このプロジェクトチームは、須坂長野東インターチェンジ周辺地区における大型商業施設の立地と新流通産業団地の造成に向けての調査、検討を行い、この地区の開発の促進に向けた調整を図ってまいります。

 そのためには、まず国の規制の中で、岩盤規制中の岩盤規制と言われております調整が大変難しい農振除外、農地転用に向けた調整や都市計画法に基づく開発を可能にするための市街化区域への編入など、土地利用規制の調整を行ってまいります。したがいまして、これは法的な事務手続を行いますので、今の人員、予算の中でできるものでございます。

 大型商業施設の建設は、非常に難しいものでございますので、またぜひ須坂市議会としての御協力、御支援をお願いしたいと思います。

 要旨6、笑顔とあいさつの地域づくり、市役所では、「笑顔とあいさつの市役所づくり」としているが、「日本一」はなぜ消えてしまったのかについてお答えいたします。

 信頼され、活気ある日本一の市役所づくりを目指すことを「須坂市役所の理念」として掲げ、心のこもった笑顔とあいさつを励行することを基本としております。日本一を目指していることには変わりはなく、日本一を頭につけ、今後も継続して実践してまいります。

 以上でございます。

          〔15番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきますが、人口ビジョン、地方版総合戦略の中のKPIについては、本当に国は知恵がなくて、各市町村に人口増に向けたビジョンをつくれということで、見解は市長がおっしゃられたことだと思うんですが、やはり各市町村が争うんでなくて、やはりトータルとして日本の人口をどうやってふやしていくかということを考えをしていくということでは、本当に答弁いただいたとおりだと、私も思っています。

 また、最終処分場について、仁礼地区の反対派の人が決まったことは守っていくということについても、すごくありがたいことだなと思っています。

 健康長寿発信都市「須坂JAPAN」について週刊朝日の記事について質問いたします。

 私は、本は読んでいないんですが、この記事を書かれた記者が取材に須坂を訪れたときの内容がインターネットに掲載されていましたが、長野県のがん対策を担当する健康福祉部保健・疾病対策課の塚田課長は、長寿やがんの死亡率が低いのは、過去の財産です。生活様式がよかったのは今の50代ぐらいまでで、野菜の摂取量も年々減っている。今後は若い人向けの対策が必要ですと言っています。

 都会の人への情報発信もよいことだと思いますが、受診率の向上や若い人への健康長寿発信都市「須坂JAPAN」をどのように周知するのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 県の塚田課長さんがおっしゃっていることは、須坂市では平成17年度から危機感を持っていまして、その当時から生涯健康都市すざかを目指して健康づくり課に健康スポーツプロジェクトチーム係を新設しました。それで子どもから高齢者まであらゆる世代に食育と運動を取り入れた事業を各課が横断的に連携して取り組んでまいりました。

 その当時、立ち上げました働き世代の健康増進を目的に市内企業さんと働きざかりの健康づくり研究会の取り組みもここで10周年を迎えるようになっています。

 また、教育委員会との連携で開始しました食ですこやか親子でクッキングも年々充実をさせてまいりまして、昨年度から全校で実施できるようになっております。

 今まで取り組んできました生涯健康都市すざかを目指した取り組みと須坂JAPANも、市民の皆さんの健康増進を狙っているというところでは、何ら変わりないものというふうに思っております。

 先ごろ、須坂JAPANの取り組みとして、クックパッドに須坂の郷土食なども掲載しましたが、やはりそれも外向けではなくて、市民の皆さん、特に若い世代から郷土食をつくりたいんだけれども、つくり方がわからないというニーズ調査から上がってきた課題がありましたので、若い世代のアクセスが多いクックパッドに須坂の郷土食のつくり方を掲げることによって、皆さんに多くつくっていただくようにと、まずは市民の皆さんに向けた取り組みでございます。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 答弁ありがとうございました。

 私はこの市政という冊子に載っていた記事は、本当に三木市長の思いが強く書かれていると思うんですが、やはり須坂市では農業小学校をやって、そこで農作業体験、そこで収穫した新鮮な食材を活用した自然食の体験、坂田山共生の森で森林浴体験、宿泊施設須坂温泉での早寝、早起き、朝御飯の実践、ここでちょっと問題になった箱膳や郷土食の体験、須坂エクササイズの体験など、盛りだくさんのメニューを通じて須坂の宝をコンパクトに体験したことになるというようなことも書かれているんですが、この6ページの記事が本当に今回の健康長寿発信都市「須坂JAPAN」をよくあらわしていると思うんですが、この点について市の職員あるいは議会に対して、あるいは市民に対してどのような形で情報共有を図っていかれるのか、市長のお考えを聞かせてください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 一番大切なのは、自分の健康は自分で守る、自分の地域は自分で守る。実は長くなって恐縮なんですが、井上で基盤整備をやりました。きょう手紙をいただいたんですけれども、井上の農業委員の方からのお手紙なんですが、基盤整備事業をみんなで協力してやったおかげで新たな課題もわかったし、また地域のきずなもできてきたと、そういうようなことを聞きました。私は市民の皆さんが自分自身でやることに対して喜びを感じるような地域ができていくというのが大変大切なことではないかなと思います。議員の地元の例えば電気柵をつくられる中でさまざまな苦労がありましたけれども、電気柵をつくって地域のまとまりができたということも、日滝地区の方から聞いておりますので、そういう地域づくりが健康づくりとともに大事かなと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 次に、大型商業施設建設計画についてですが、大型商業施設の立地と新流通産業団地の造成に向けて調査検討を行おうとしているが、本当にこれはゼロ予算でできるのか、もっと積極的にやるためには、予算を計上してもいいような気がするんですが、その点どうでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 この施設について、現在県のほうとも相談をしております。また、今後国のほうとの相談も出てくると思うんですが、調整する中でまだ不透明な部分が多いということで、資料づくり、予算を伴うものがまだ不透明ということで、今ゼロ予算ということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 12月議会でも触れさせていただいたんですが、大型商業施設周辺の渋滞対策というのは、これは誘致する以上、考えていかなきゃいけないと思うんです。例えば12月で申し上げましたスマートインターチェンジでの設置を検討するとか、他市の渋滞対策、これは私もインターネットで調べた限りでは、その店舗からの入口、出口、それと国道との接点をどのように渋滞対策をやっているかというようなことも先進地はやっていますので、やはりその調査のための費用は予備費があるからいいというか、ほかの予算を流用するのか、その点についてお考えをお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 渋滞対策については、今後また検討する必要は本当に考えていかないとと思っております。そんな中でまずは、この農業振興地域の中のエリアを農振除外また農地転用に伴いまして、市街化の区域へ編入していくというようなそういうような規制がございますので、まずはそれを考えていくということが第一であると思っておりますが、交通対策については当然いろいろな面でそちらも考えなければいけないものであると思っております。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 最後にしますが、大型商業施設関連で農地の転用とかの話なんですが、昨年の国会で農地転用の権限移譲だとか、地方分権改革が進むというようなことであったんですが、4ヘクタール未満であれば、指定市町村であれば大型商業施設は14.3ヘクタールもあるからちょっとだめですが、そういうのは指定市町村というような考えについてはどのように検討されていくんでしょうか。お考えがあったらお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 その面積等のエリアについても今後十分に検討していきたいというように考えておりますので、またプロジェクトチームの中ででも検討していきたいというように思っております。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 じゃ、次の件名2に移らさせていただきます。

 須坂市の予算編成についてお伺いいたします。

 平成28年度当初予算は、地域の宝をさらに磨いて、市民が生き生きと輝き人口増に結びつく魅力ある須坂市となるよう、総合計画や須坂JAPAN創生プロジェクトなどを着実に進める健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生予算とのことですが、次の点について質問をさせていただきます。

 件名1、須坂市の予算編成、要旨1、健康長寿発信都市「須坂JAPAN創生予算」について。

 ?さまざまな「宝」を組み合わせ、「新たな価値」を市民との「共創」で築くことについては、件名1の市政方針のほうと重複しておりましたので、答弁は結構です。

 ?地方創生加速化交付金事業として「須坂JAPAN」創生プロジェクトの「健康商品開発事業」では、どのようなものを開発するのか。また交流人口を増加させる「山岳観光を中心としたインバウンド推進事業」は具体的に何を行うのか。

 ?長野地域U・J・Iターン就職促進事業の取り組みは。

 それから次に、要旨2、歳入予算について。

 ?法人税制の税率引き下げの影響は、どのように捉え1.7%にしたのか。

 ?信州須坂ふるさと応援寄附金が増加予算となっているが、須坂市民が他市町村へ寄附金としている金額はどのくらいになるのか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 須坂市の予算編成の要旨1、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生予算について申し上げます。2点目から申し上げます。

 健康商品開発事業について、また山岳観光を中心としたインバウンド推進事業の具体的な内容についてお答えいたします。

 初めに、地方創生加速化交付金事業は、現在内閣府に事業実施計画書を提出し、採択の結果を待っている段階でございますので、その点につきましては御了承いただきたいと思います。

 まず、健康商品開発事業につきましては、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトの取り組みの一環として、健康を基軸とした産業の創出を行うものであります。

 具体的には、地元農産物の地域資源を活用し、健康によいと言われる商品や健康、観光という観点での観光商品造成などを行うことと考えております。

 例えば既に開発した商品では、減塩食生活のためのここにありますけれども、スプレー式しょう油、スプレー式になっていますので、余りしょうゆがかけなくても済みます。

 先日あるところで懇親会に行ったんですけれども、このスプレーしょう油に比べると数倍多く出るしょうゆ差しがありました。ぜひ市内の飲食店、また御家庭では、これ1本500円ですので、普通に売っているスプレー式しょう油と比べるとかなり格安でありますので、ぜひ飲食店、御家庭で使っていただければと思います。

 また、郷土食おやきの皮に大豆の粉を使用し、小麦粉を使用したときよりも血糖値の上昇が穏やかになる、緩やかになると言われています「長寿おやき」がございます。これも昨年銀座NAGANOでちょうど鎧塚さんの低カロリーのスイーツと相まってやりましたけれども、非常に評判がよかったおやきであります。

 これらは、プロジェクトを進める中で、単に新しい商品をつくるということでなく、今ある商品の価値を高めていく、磨いていくことが大事だと思っております。

 一般的に新しい商品をつくるというようなイメージがございますが、先日市内のある食品メーカーの社長さんにお聞きしましたら、食品の新しい製品をつくるというのは、100個やっても1個できるかどうか、そのくらい厳しいものであります。そうではなく今あるものを工夫してやるということが大事だと思っています。まさに地域づくりと同じでありまして、地域の今ある宝を活用するということと同じで、健康食品は考えていく必要があると思っております。

 さらに、新年度は、専門家によるアドバイスや大学などの教育機関、長野県工業技術総合センターなどの支援機関による技術的な支援も得ながら、体験型観光なども含め今お話し申し上げましたような健康面において優位性の高い商品開発をしていきたいと考えております。

 次に、山岳観光を中心としたインバウンド推進事業でございますが、近年の国を挙げての外国人観光客誘客施策、新聞にも出ておりましたけれども、長野県においても外国人宿泊者数が急増しており、須坂市においてもインバウンドへの施策が急務となっております。

 また、ことしから制定される山の日や平成29年信州デスティネーションキャンペーンにおいて、「山岳観光」をキーコンセプトとしていることから、インバウンドと山岳観光を組み合わせた事業について申請させていただきました。

 なお、山岳観光につきましては、今長野県で山岳観光にかかわるイベントを募集しておりますので、関係の皆さんにおかれましては、ぜひイベントの登録をしていただきたいと思います。

 具体的な内容について申し上げますと、誘客施策として四季を通じた峰の原高原等の風景をテーマとした中国・東南アジア向けプロモーション映像を作成し、現地で配信するほか、外国語版、日本語、英語、中国語の場合には2つの言語、それから韓国語の観光パンフレットの作成等を予定しており、地域連携長野電鉄長野線沿線活性化協議会において作成しております広域連携版英語パンフレットとあわせPR媒体として活用したいと考えております。

 また、受け入れ施設の整備としては、米子大瀑布遊歩道等に設置してある案内看板の多言語化や外国人観光客に非常にニーズが高い公衆無線LANをシルキー観光案内所等へ設置することを予定しております。

 なお、これらの事業につきましては、須坂市在住で中国北京市において観光コンサルタントとして活躍されている方のアドバイスも既に受けております。この方は3月中旬には、中国の関係者の方、須坂市はある方の厚意によって、中国在住の観光コンサルタントを紹介していただいたわけでありますが、その方の厚意、また観光コンサルタントの方によりまして、峰の原高原に来ていただきます。なぜ峰の原高原かと言いますと、非常に中国はスキーブームであります。先日その須坂市を支援くださっている方からも直接お伺いしましたが、昔の日本のスキー場が混んでいたときと同じような混みぐあいであります。そして峰の原高原のすばらしいところは、それほど広くないものですから、初心者がスキーを学ぶには非常にふさわしいところだということであります。

 そして、中国の場合、一人っ子政策ですから、1人の子どもが来ることによって両親、また祖父母が来るということで、観光振興にもつながるということを中国に詳しいその方がおっしゃっておりました。

 また、峰の原高原の魅力は、ほかにも山岳トレッキング等がございますが、ゴルフ場があるということも非常に魅力的だということを北京の観光コンサルタントの方がおっしゃっていました。日本で一番高い標高のゴルフ場、中国人は日本一だとか、世界一だとか、そういうものを非常に重要視する、尊重するということであります。そういう面では、非常にありがたい方がコンサルタントとしてアドバイスをしていただいているというふうに思っております。

 3点目でありますが、長野地域U・J・Iターン就職促進事業についてお答えします。

 この促進事業は、連携中枢都市圏構想で長野市の行っている事業に8市町村が参加する連携事業でございます。

 今申し上げましたように、長野市が既に行っている事業に他市町村が参加する連携事業でありますけれども、これは連合長でもあります加藤長野市長がこの地域全体がよくなることが必要であるから、長野市で開発したものについてみんなで使おうということであります。

 先ほどお話ししましたように、ただ単に市町村間で競争するのではなく、お互いに連携をしていくことが大切だという一つのあらわれであります。

 長野地域の中小企業の魅力を発信するための各種イベントを東京圏で実施し、大学1・2年生の早い時期から地域企業と結びつける機会を継続的に提供していくことで、U・J・Iターン就職を促進する還流スキーム、これは戻ってくるということですが、そのスキームを構築し、地域産業の活性化を図るものでございます。

 具体的には、東京圏において大学1年生から3年生を対象とした企業の魅力発見ワークショップや大学4年生対象の合同面接会などを予定しております。

 あわせて、就職情報サイト「おしごとながの」これが今申し上げた長野市でやっているものですが、よる継続的な企業情報の発信を通して、長野地域へのU・J・Iターンの増加を図ってまいります。

 今市内の企業の経営者や福祉施設の施設経営者の方とお話ししますと、人手不足が非常に大変だというお話をお聞きしております。今この地域では、有効求人倍率が高いわけでございますが、市外、県外から人を呼び寄せるU・J・Iターンということで、これからますます重要になってくると思っています。具体的にさらにそういうことに取り組むということが今後大切ではないかなと思っています。

 次に、要旨2の歳入予算について申し上げます。

 法人税の税率引き下げの影響はどのように捉え1.7%としたのかについてお答えいたします。

 平成26年度の税制改正において、地方税法が改正され、法人市民税の法人税割について税率が2.6%引き下げられました。平成27年度予算においては、下半期からその影響が及ぶため平成26年度対比で9.3%の減額を見込みました。そして28年度予算においては、全法人が影響を受けることから、平成27年度対比で5.2%の減額を見込みました。

 こうした税率引き下げによるマイナス影響の一方、プラスの要因として経済の回復基調から企業業績が好調に推移していることや平成27年度の決算見込みを勘案する中で、前年度当初予算対比1.7%の減額としたものであります。

 2点目の信州須坂ふるさと応援寄附金が増加予想となっているが、須坂市民が他市町村へ寄附金としている金額はどのくらいになるのかについてお答えします。

 平成27年中に須坂市民が他市町村へ寄附した金額につきましては、現時点では昨年4月から始まりましたワンストップ特例を希望、利用された方が100人で寄附金額が508万6,500円であることは把握しておりますが、そのほかの寄附金額、件数については、確定申告終了後でなければ把握することができませんので、御理解をお願いいたします。

 なお、平成26年中の状況については、寄附金額で約600万円、人数は約100人となっております。

 以上でございます。

          〔15番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきます。

 スプレーしょう油は、私も使わせていただいていますが、結構便利なものだと思っています。

 健康商品開発事業についてお伺いしますが、健康を基軸とした産業の創出について、金額的にはどのくらいの効果を想定されているのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ただいま市長から答弁申し上げましたけれども、健康商品開発事業は単に新しい商品をつくるということだけではなくて、今ある商品の価値を高めて、それで健康によいヘルスケア商品ですとか、製品などの開発に結びつけていきたいというものでありまして、開発の主体については、これからが中心になっていくということであります。ですから、製品や商品ができた段階ではないと、試算をするというのは大変難しいことではないかなと考えております。

 しかしながら、例えば健康の観光商品造成を行ったというような場合については、須坂の健康に関する取り組みなどを勉強して知識を得た、それから健康になったというようなそのような金銭換算ができないような効果も私は期待できるのではないかなというふうに考えておりますし、また情報発信等でメディアに取り上げていただいたような場合には交流人口の増ですとか、そういうことにもつながっていくのではないかなというように考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 次に、山岳観光を中心としたインバウンド推進事業ですが、案内看板の多言語化についてお伺いしますが、「外国人観光客が混乱、日本の案内表示や看板の残念な現状」との記事が日刊スパに掲載されていました。内容は省略しますけれども、外国人にとってわかりやすい看板の設置についてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 案内看板の設置に当たりましては、平成26年3月に国土交通省観光庁が定めました観光立国実現に向けた多言語対応の改善、それから強化のためのガイドラインというものが出ております。

 それから、長野県におきましても、公共案内標識整備指針というものが平成27年3月に改定されておりまして、それぞれ外国人にわかりやすいような表記に努めていくという指針等でございますので、これらを基本にいたしまして、外国人観光客にもわかりやすいような案内表示に努めていきたいということで取り組んでまいります。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 最後にしますが、長野地域U・J・Iターン就職促進事業ですが、今全国ではローマ字でMITOEと書いてミトエと読みまして、30歳の同級会の開催が各地で開催されています。ジュビロ磐田で有名な磐田市が昨年2月28日に500人規模で開催されていますし、この近くでは新潟市とか長岡市とか前橋市とかで結構開催されているようなんですが、このMITOEというのは、30歳の節目に生まれ育った地元へ一堂に集まって飲んだり食べたりしながら交流を楽しみ、自分と友の将来を考える大型同窓会イベントということで再会だとか新たな出会いだとか、地域活性化、地産地消、交流人口増加、雇用創出というようなことでやっているようです。参加費はそれなりにかかるんですが、5,000円とか7,000円とかですが、30歳であれば私は払えない金額でもないと思っておりますが、最近の事例ではふるさと納税をしていただいた方へのお礼の品として、同窓会参加チケットを送る取り組みをしている自治体もあるようです。ふるさと納税とセットすれば、会費の負担感も少なく、U・I・Jターン就職を促す機会にもなると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 ふるさと納税とセットということになれば、実質2,000円の負担で同級会へ参加できるということで、納付額に応じて故郷の名産品がもらえる。納税で故郷に貢献できるといったようなメリットがありますので、その点についていかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 30歳の同級会、同窓会というのは、おもしろくていいなというふうに思います。企業のほうで企画していただけるところがあれば、ふるさと納税のお礼の品にやることは可能なのではないかなというふうには思いますけれども、それによってUターンが増加するということが実現できるかというと、なかなか難しいかなというふうに思いますけれども、ふるさとに帰ってきていただくということではいいことだなというふうに思います。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 これは長野地域で、これ広域でやることですが、須坂市独自で商工会議所とかとも相談なり検討してみていただければと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 件名3、主なる施策の概要について伺います。

 要旨1、「みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくり」。

 ?情報発信力のある方(長野県在住のタレント)を「須坂市結婚・子育て・ハッピー大使」に任命するとしているが、具体的な事業は何なんでしょうか。

 次に、児童、青少年健全育成の推進では、開始以来50年を経過した少年球技大会が参加チームも減少していることを踏まえて、男女別々に開催していた方式を男女混合でできる競技に一本化し、新たに子どもスポーツフェスティバルとして開催するとのことでしたが、地域では男女ごとに指導者をお願いし、練習を進めてきました。町単位では参加できないことも事実ですが、以下の点についてお伺いいたします。

 要旨2、「子どもたちが未来に夢をもてるまちづくり」について。

 ?「子どもスポーツフェスティバル」の具体的な内容は何か。

 要旨3、「豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくり」について伺います。

 ?機械器具置き場と詰所の整備の考え方を伺いたいと思います。

 要旨4、「多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくり」。

 ?「須坂市旧小田切家住宅」はどのような位置づけで運営されるのか。

 要旨5、「みんなの活力あふれるまちづくり」。

 ?「わざわざ店開設支援事業」の出店状況は。

 要旨6、「みんなが主役のまちづくり」。

 ?固定資産台帳の整備状況は。

 ?職員が積極的に参加できる研修施策についてはどのように考えているのか。

 要旨7、特別会計について。

 ?国民健康保険事業の健全運営化は図られたのか。

 以上、お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、件名3の主なる施策の概要について、多岐にわたりますので少し長くなりますけれども、私のほうから一括して答弁を申し上げたいというふうに思いますので、お願いいたします。

 初めに、要旨1の1点目でありますが、情報発信力のある須坂市結婚・子育て・ハッピー大使の任命とその具体的な事業についてから申し上げさせていただきます。

 平成26年度から健康づくり課に母子保健コーディネーターを配置し、母子健康手帳の交付時にあわせて全員の妊婦さんと面接を行い、妊娠期からの相談支援を充実してきております。

 また、須坂病院の協力も得て、出産後も安心して育児がスタートできる産後ケアの体制も整えてきました。しかし、妊娠から3カ月健診までの困りごとの内容では、「核家族のため孤独を感じた。」「もっと早く相談先を子育て支援センターの存在を知りたかった」などの意見が多くありました。

 また、須坂市子ども・子育て支援事業計画では、各家庭が孤立しないよう子育てを応援していく必要があるなどの課題が挙げられました。これらの課題を解決していくために子育て中の方だけでなく、広く市民の皆さんと子育てしやすい地域づくりのためのワークショップの開催や婚活事業、マタニティーセミナー、すくすくパパ講座などに子育ての経験がある大使に参画してもらい、取り組みの情報発信のほか、子育てしやすい地域づくりについても提言をいただくために任命をするものであります。

 次に、要旨2の1点目、子どもスポーツフェスティバルの具体的な内容についてでありますが、来年度からの新たな子どもスポーツフェスティバル開催に向けて、より多くの参加が得られるような種目とするために共催する須坂市子ども会育成連絡協議会の役員の皆さんと協議を重ねた結果、男女がともに楽しめ、ルールも難しくなく、子どもたちにもふだんからなじみのある種目としてドッチビーの交流会を実施することといたしました。

 ドッチビーはニュースポーツの一つであるということであります。また、ボールのかわりにやわらかな円盤型のディスクを対戦相手に当てるゲームということであります。指導者の負担軽減や男女混合のため、町単位での参加もしやすくなるなど、多くのチームに参加してもらえるものと期待をしておるところであります。

 次に、要旨3の1点目、消防団機械器具置き場と詰所の整備についての考え方でありますが、機械器具置き場、詰所の併設につきましては、平成9年度に年間の詰所利用率等を考慮して、今後は原則的に機械器具置き場のみの建設とし、面積は災害対応資機材等を収納する都合上、最低7坪以上とすることを方針といたしました。

 ただし、この場合に公会堂等が距離的に離れ過ぎていたり、利用ができない状況にある場合には、消防団と十分検討することとしております。

 第3分団3部の詰所・機械器具置き場は、現在第二公会堂の敷地を借り入れており、約7坪の機械器具置き場の建設を検討しましたが、用地が狭く、建設は不可能な状況であります。このため、第一公会堂付近への機械器具置き場の建設については、消防団と検討し、現地を確認しましたが、適当な用地が見当たらなかったこと、また付近に用地を検討する中で、都市計画道路臥竜線と国道403号の交差点付近にようやく用地が確保でき、器具置き場建設用地として選定しましたが、第一公会堂、第二公会堂とも離れていることから、正副消防団長とも協議を行い、詰所を併設して建設することとしたものであります。

 次に、要旨4の1点目、旧小田切家住宅の位置づけと運営についてという御質問でありますが、旧小田切家住宅の指定管理者の指定については、今議会に提案しているところでありますが、同事業者は1つ、四季ごとの年中行事体験や往時の生活習慣の体験など、歴史的な建物にちなんだ事業を子どもから大人まで気軽に参加できる形で地域の皆さんにも加わっていただきながら実施をしていく。

 2つ、市内の歴史的建物の観覧や小田切家の紹介展示などにより、改めて須坂市の歴史文化を感じていただくということ。

 3つ、お茶を飲みながら本を読んだり、ゆっくりと過ごしていただけるような場を提供していくということ。

 4つ、観光客の皆さんに周辺の蔵の町並みとあわせ、市内を見ていただく際の喫茶の提供など、憩いの場としていただくこと。

 5つ、須坂市の物産品の紹介、販売を行い、地域の活性化を図っていく、こういった運営を行っていく予定であります。

 また、旧小田切家住宅については、単体で活性化を図るということではなく、周辺施設や地域の方とも連携をして、須坂市での回遊性を高め、滞在期間を長くする中で地域の活性化に資する施設になるよう努めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、要旨5の1点目、わざわざ店の出店状況についてでありますが、この事業は空き店舗の活用とにぎわいの創出を目的に、平成13年度から商店街空き店舗等活用事業として実施をしており、平成22年度に現在の事業名に変更をしたほか、随時社会経済の状況に見合った制度へと見直しを行い、平成26年度までで70店舗、このうち廃業は18店舗ほどありますが、70店舗を出店いただきました。

 平成22年度以降、今年度の予定を含めた出店は49件、うち廃業が7店舗とありますけれども、業種別に申し上げますと、飲食業が29件、小売業が5件、サービス業が9件、宿泊業が2件、美容業が4件というふうになっております。

 平成27年12月の制度改正では、限られた予算の中でより多くの方に使っていただけるよう補助率や補助額の上限を見直すとともに、補助対象となる改修工事の市内業者への発注も事業要件に加えてまいりました。より多くの方が須坂市で起業されることを期待しておるところであります。

 次に、要旨6の1点目、公会計制度に伴う固定資産台帳の整備状況についてでありますが、須坂市においては新地方公会計制度に基づく財務書類について、平成28年度決算分から作成するための準備を進めており、その基礎となる固定資産台帳につきましても同様に準備を進めているところであります。現在、公有財産台帳や固定資産税の課税データなどを点検しながら、土地建物についての洗い出し作業を進めております。

 今後インフラ資産の洗い出しを行った後、簿価の判定を行い、平成28年度中に整備を完了する予定であります。

 次に、2点目の職員が積極的に参加できる研修施策についてでありますが、職員研修は情報や人とのネットワークづくりのためにも非常に重要であるというふうに考えております。

 市長からも富士通グループの人材育成機関であります富士通ユニバーシティの所長を以前、務められておられた方から同様なお話を伺ったというふうにも聞いております。全国規模で開催される研修会など職員が積極的に参加をし、先進事例を学び、行政運営に生かすため、本年度はPFIにより学校給食センター建設を行った先進市の視察や市街地の活性化や防災都市づくりを学ぶため、島根県出雲市などへ視察を行ってきました。

 海外研修では、長野県市町村職員研修センターの助成金を活用して、毎年アメリカとヨーロッパに1名ずつ参加をしておりますし、この2月には須坂市観光協会などが中国大連で行いました信州須坂プロモーション事業に職員も参加をしております。また、28年度には、須坂工業クラブ主催の海外の企業視察にも同行をさせていただく予定でございます。

 早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会へは、ことしで3回目の参加となりますが、全国から70以上の自治体が参加をし、自治体への政策提言などを目的として研究を行っており、今後も継続して参加をしていく予定であります。

 このほかにも市町村アカデミーや国際文化アカデミーなどの研修にも積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。

 また、議会で行っております常任委員会の行政視察に職員も同行させていただいております。県外の先進事例を学ぶ貴重な機会を与えていただいており、感謝しているところでありますが、今後は視察終了後に担当課との意見交換も実施していただけると大変ありがたいというふうに思っているところであります。

 次に、要旨7の1点目、国民健康保険事業の健全運営化について申し上げます。

 国民健康保険特別会計の前年度繰越金や基金繰入金、繰出金を除く単年度収支は、3月補正額で2,489万6,000円の黒字で、国保基金の年度末残高は26年度末の67万円から今年度末は1億5,959万5,000円に増額となるものと見込んでおります。

 危機的な状況は回避できましたが、国の基金保有基準は須坂市規模で2億4,000万円と言われており、財政状況は改善しましたけれども、安定運営には至っていないと認識をしておるところであります。

 まず、歳入について申し上げますと、本年度は国保税率の引き上げを行いましたが、懸念していた収納率は前年度と同程度を見込み、予定していた保険税収入額は確保できると考えております。

 急激な保険税負担の上昇に対する低所得者層の負担軽減策として、保険税の市独自減免を創設することで対処しました。そのほかにも国の制度改正による低所得者対策の強化により、本年度から追加公費が投入をされ、歳入不足は大幅に改善をされました。

 歳出については、医療費の伸びが想定を下回ったため、3月補正計上額では当初予算額を約6,000万円下回る41億1,313万1,000円としました。医療費適正化への取り組みはジェネリック薬品の普及促進や特定健診実施率などの向上が代表的で、須坂市国保の両指標は国や県の平均を上回っております。ただし、健診実施率は四、五十代の若者層が低く課題となっているところであります。

 28年度は糖尿病の発病予防や重症化予防について、保健師や管理栄養士の訪問による指導と相談を強化し、重点的に実施をしてまいります。

 26年度の須坂市国保の1人当たり医療費は年間34万8,246円で県内19市では上から4番目という高い状況にあります。市民の皆さん一人ひとりが自分自身の健康をつくり守っていくという、そういう意識が必要であるというふうに考えているところであります。

 以上であります。

          〔15番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきますが、ハッピー大使はどなたを予定されているのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 ハッピー大使でございますが、現在、長野県の信州観光宣伝部長に任命されています吉本クリエイティブエージェンシーの長野県「住みます芸人」のこてつさんを予定しております。こてつさんは、30代男性の2人のコンビでありまして、お一人の方は現在子育て経験中ということと、それとお一人の方は最近御結婚された方であります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 第3分団3部以外の実態はどうなのかお伺いしたいんですが、公会堂に隣接したところに設置できているのか、また今後の予定等についてもお伺いしたいと思いますが。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 第3分団3部以外の詰所につきましては、消防本部としまして今後13カ所の詰所兼器具置き場の改築が必要ではないかというふうに考えております。そのうちの4カ所につきましては、市街地に所在しておりまして、そちらにつきましてはなかなか用地確保が難しく、消防本部としては課題というふうに考えております。

 残りの9カ所につきましては、市の郊外のほうに所在しており、そのいずれの部にも公会堂などがございますもので、現地での建て替えあるいは公会堂周辺に移転できるのではないかというふうに考えており、いずれにしましても該当地の地元あるいは消防団の意向を踏まえながら進めていきたいというふうに考えています。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 詰所というのは、先ほどの答弁では利用率とかで今後はつくらないというようなことも言われているんですが、やはり万が一何かあったときに、やはり消防団の方、これから春になって暖かい時期だけじゃなくて、やはり冬場のことを考えれば、詰所というのは非常に大事なものだと思いますので、公会堂に隣接できるようなところがいいんですけれども、やはりそういうところもよく考えながらやっていただきたいと思います。

 もう1点、職員が積極的に参加できる研修施策の中で、私も初めて知ったんですが、海外研修にアメリカ、ヨーロッパへ2名出ているということなんですが、こうした職員が海外へ行って、帰ってきて研修報告はどのように行われているのでしょうか、その点をお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 海外研修に限らないんですけれども、派遣研修などに行った職員についても部課長会議の中で、研修の報告をしていただいています。ことしの場合は1月4日の仕事始めの日の部課長会議のときに2名の職員から二、三十分ぐらいの中で報告をいただきました。この報告については、電子掲示板のほうで庁内の全職員のほうへ周知をして報告をさせていただいております。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 ちょっとつけ加えますと、近々『信州自治』のほうへも海外研修の報告書を職員が掲載する予定であります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 ぜひ場合によったら議員も参考になるのもあるでしょうし、議員は海外視察できませんから、そういったことも配慮いただければありがたいと思いますし、また市民の皆さんにも職員がそういったところに行っているんだということを知らせる意味でも、概要だけでもお知らせいただきたいと思います。

 最後にしますが、国保税の引き上げ、国保税を納めている方にお聞きしましたところ、「えらい上がったな」なんて言われました。そういうことをお聞きすると、やはりそういう方はちょっと納めるのを苦労されている方だと思いますので、よく相談していただいたり、低所得者には市独自の減免という制度もあるということですので、そういった制度もぜひそういう方々に周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 昨年度といいますか、今年度国保税の引き上げをさせていただきまして、やはり税務課、または健康づくり課のほうに御相談に見える市民の方がお見えになりましたが、丁寧に御説明をし、また減免のできる制度などももちろん御紹介する中で御理解をいただいてまいりました。そういう中で先ほど副市長から答弁がありましたけれども、税率の引き上げのときに見込みました国保税の税額も、ここでほぼその額が収入につながるようになりましたので、また市民の皆さんに御理解いただいたことを感謝申し上げますが、担当課のほうでも丁寧に対応させていただきました。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆15番(宮坂成一) 

 数点お聞きしたいことはありますが、あとは委員会審査の中でじっくりやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(北澤雄一) 

 以上で須坂市民クラブ宮坂成一議員の質問を打ち切ります。

 次に、新しい須坂の風を市民と共に創る会宮本泰也議員の質問を許します。−−−−−宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 新しい須坂の風を市民と共に創る会を代表して質問を行います。

 思い起こせば、市民益を最優先に取り組み、市民とともに新しい須坂をつくるため、石合 敬議員、西澤えみ子議員、荒井 敏議員とともに会派をつくって以来、1年が過ぎました。この間1期でできないことは2期、3期でもできないという信条のもと、一生懸命努めてきたつもりであります。

 市民から私に投書が来ましたので、要約して申し上げます。

 今回の市長選は家族全員で話をし、投票所にまで行き、あえて白票を投じました。理由は市長自身や周りの知り合いの方々の都合のいいことばかり発信している三木市政にはうんざりとの決断に達したからです。今回の選挙は市議の補欠選挙の影響もあり、投票率が上がったことは信毎で報道されていました。では、わざわざ期日前投票に行き白票を投じた有権者は、前回より約2.4倍、当日は約1.3倍となっています。市長が言っている得票数、得票率は上がったということと比べてどうなのでしょうか。せめてあと4年間は都合のいい発信ばかりでなく、市民をよく見て、ともに問題解決に向け歩み、着実に解決していくぬくもりのある市政にしてほしいものです云々とありました。

 市長はこの4年間初志を忘れずに、精いっぱい市長の職を務めさせていただくと市政方針で述べられましたので、初出馬の公約、徹底した情報公開、あれもこれもから選択と集中などに立ち返り、このような考えを持っている市民を否定せず、市民益のために取り入れるべきところは取り入れた市政運営を期待しております。

 人口減少社会の中で高齢者がふえ、働く世代が減少するということは、今後税収がさらに厳しくなるということであり、それに対応する須坂市にしていかなければならないと思います。

 一方では、薬師寺元管主の故高田好胤さんが副住職のとき、修学旅行の生徒さんへの説明と比べ、より多くの人に効果があるテレビ出演を求められてことに対し、テレビ局の担当者にこう言ったそうです。人間というのは、最小の結果のために最大の努力を惜しんではならない。テレビは最小の努力で最大の効果を上げようとしているから、ろくな番組はできないと言ったそうです。効率ばかりが優先されますが、この言葉こそ行政の基本とすべきではないかと申し上げ、市民とともにどうつくっていくのかの観点で代表質問をしていきます。

 先ほどの宮坂議員の質問と重複分が多々ありますので、簡潔に御答弁ください。

 1件目、三木市政4期目に当たっての抱負についての要旨1、負託された4年間でどのような須坂市にするのかの1点目、須坂市の将来についての重要な課題をどう思い、どう具現化するのか、その思いについて所信の一端をお聞かせください。

 市長は、3期を終えて、おおむね公約を果たし、やるべきことはやったと言っていましたが、今後どう考えるのかお伺いします。

 2点目、市民の皆さんからの要望をどう捉えたのか。

 選挙戦を通じ、市民の皆さんからどのような要望がなされ、どう受けとめたのか。市長として大切だと思う主なものについてお答えください。

 市民との共創を掲げられております。私もその視点は極めて重要であり、ぜひ市民とともに須坂市をつくるには、市民要望を取捨選択する作業が大事だと思います。その観点でお答えください。

 3点目、その市民要望を28年度予算にどのように反映させたのか、特定のもの、具現化したものがありましたらお答えください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 私の4期目に当たっての抱負についてお答えいたします。

 まず、須坂市の将来像についてですが、これは再三申し上げておりますけれども、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」であります。人間にとって一番幸せであるのは健康であるということ、健康というのは心や体や財産、経済状況等々も含めて健康であるということが大切であります。とりわけ家族のきずな、地域のきずな、そういうものも大切だというふうに思っています。須坂にはそういうものがありますので、そういうものを市民の皆様とともに築いていくということが大切なことであると思っています。

 今日本の世の中でさまざまな問題がありますが、私はそのさまざまな問題の究極の課題は、人間の寂しさにあるのではないかなと思っています。その寂しさを克服するにはどうすればいいか、それは今お話ししましたように、さまざまな面で健康になるということであります。

 今お手紙のお話がございました。私はそのようなお考えが、またそれはそれで大切なことだというふうに思っています。それぞれの市民の方がいろいろな思いを持つ、そのこと自体が民主主義の基本であるというふうに思っています。

 2点目の市長選を通じて、市民の皆さんからどのような要望がされたか。

 28年度予算につきましては、先ほど宮坂議員にお答えいたしましたが、私は選挙公約を着実に実現してほしいというものでありました。

 私の選挙を申し上げますと、選挙を支援された方は私に対して何々をしてほしいということは、一切ございませんでした。私は市長選に立候補する前から、支持者の方に言われておりましたのは、三木よりふさわしい人がいれば、その人を支援するということでありました。要するに私を支援するということではなく、よりすばらしい須坂市政のために誰を支援するかということであります。私は本来の選挙というのは、そういうものではないかなと思っています。そういう支援者の方に支援していただいたということが私にとっては初心に戻るということでございます。

 したがいまして、ほとんどの要望はございませんでした。それは支援者のみならず選挙民の方からもそうであります。

 特定の事業を市民の方から要望を受けて、予算化したということはありません。そして先ほども申し上げましたが、市に何かしてほしいということよりも、私たちも市のために何かできるか一緒に考えたいということでありました。私はいろんな方から支援をいただきましたけれども、なかんずく須坂景観づくりの会、若い人たちかがみずから地域をつくるという方から後援する、支援するという支援書をいただきました。私はそのバブルを知らない若い人たちが自分たちの地域は自分たちでつくるという、そういう若い人たちから支援をいただいたということも私にとっては非常にありがたく思っております。

 公約に掲げた内容は、今申し上げましたとおり、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」、そして総合戦略の着実な実施であるというふうに思っています。

 全体会議と117人会議の違い等につきましては、先ほど宮坂議員にお答えしたとおりでございますが、全体会議を通じて公約を実現する、117人会議を通じて個々の課題について解決していくということが大切ではないかなと思っています。それぞれが市民の皆さんの声を聞き、それを実現、一緒にしていくという観点から、全体会議、117人会議を設けたいと思っております。

 以上でございます。

          〔3番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 私は個別要望をお聞きしたんじゃなくて、市長さんはこれをつくりましたね、マニフェスト。私は選挙戦を通じて、これは市長さんがつくったわけですよ。須坂市を今後どういう市にしていくか、その夢といいますか、こういう方向性は個々の事業じゃなくて、こういう須坂市にあってほしいという、そういう声はお聞きしなかったのか、そこをお聞きしたかったんですよ。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどお話し申し上げたとおり、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」という大きなテーマについて、ほとんどの方がこれがいいということで、それは基本には健康長寿がある、そして健康長寿をもとに各種地域づくりをしていくということでありますから、余り長く話すとまたあれですけれども、街頭演説でそのチラシをもらった、とっていただいた方がわざわざ後援会事務所に電話をくださいました。その公約は私1人でつくったわけじゃございませんから、申し上げますけれども、その公約を見た方からわざわざ電話をいただきまして、このような公約を見てうれしかったということを年配の御夫婦の方から電話をいただきました。私はその一言をとっても市民の方が求めているのは、そこの中に入っていることだというふうに思います。重ねて申し上げますが、その公約は私1人がつくったわけではございません。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 先ほど宮坂議員の中で市長のお宝というのが出ましたけれども、市長のお宝というのは、今の健康なんですか。その辺具体的にありましたらお答えください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 宮本議員も商業観光課長等をされましたからよくおわかりと思いますが、須坂には自然からいいますと上信越国立公園、峰の原、米子、それから五味池等々がございます。そして農産物ではブドウ、モモ、リンゴ等々がございます。そして伝統的な建造物、蔵等がございます。そして何より保健補導員や食生活改善推進員やそして他の地域にも区制度はありますけれども、非常に地域のために献身的に働いておられる民生委員さんや区長さん等々のボランティア活動、花植え等もそうであります。そういう市民力、そして美しい、外から来ると感激するんですけれども、清浄な空気、それから例えば遠くに見える北信五岳だとか、そういうトータルの宝物がたくさんございます。

 長くなって恐縮ですけれども、トレジャーハンティングというのが先日行われました。全国各地でその催しを行っていますが、須坂に来た方がおっしゃっていましたけれども、これほど宝のあるところはない。しかし地元の人たちはなかなか気がついていないということでありました。

 私は今申し上げました私どもの宝のごく一部であります。そういう宝というものはたくさんありますから、それらを組み合わせていくということが須坂市にとっては大切なことだというふうに思っています。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 今お聞きして、市長さんは前にお聞きしたときに、行政は総花的でいいんだと、総合行政だと言いました。ただ私が言いたいのは、予算は限られた予算の中であれもこれもから、選択と集中というのは1期のときに言った。そんな部分は、じゃどこを中心にやるということが見えないんですよ。市長が言うには今確かにそのお宝を情報発信していくということしか私にはとれないんですが、それについてどう考えますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 なんか誤解があるようですが、情報発信をしていくということが目的ではありません。情報発信によって須坂の地域力を高めるということであります。先ほどもお話申し上げましたが、わざわざ北京に住んでいる方が須坂へ来て、そして峰の原だとか、そういうところが非常に魅力的だ、そのために北京、中国でさまざまなPR活動をしていただくということであります。そのPR活動というのは情報発信ですが、それによって中国からインバウンドで来るということになる。

 もう一つ申し上げますと、総花的でということでとそれから取捨選択、選択と集中というのは違います。例えば医療や福祉や教育やそういうものはやらなければいけません。そしてそれぞれの事業の中で取捨選択をするというのが選択と集中であります。例えば医療関係だけ教育関係だけやるということではありません。デパートでいえば総合デパートが幾つもありますけれども、その中の大事な売れ筋商品を選ぶかどうか、それが選択と集中であります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 同じことなんですけれども、私が言いたいのは今度健康をやると。じゃ健康に特化して、やってほしいという意見です。市長、これは健康、この健康は情報発信じゃなくて、また後の件名2で出しますけれども、そこの部分をもっと力を入れてもいいんじゃないかと、集中的にやりましょうよと、私たちも協力しますよと、こう言いたいんですよ。それはまた言いますけれども、だからそういった部分で先ほどの中国の問題、じゃ宣伝していただくのはいいです。結果的に峰の原のところへそのインバウンドのお客が来るのか、須坂温泉へ来るのか、どれだけ須坂市にそれほど市民がもうかるのかと、この視点で、数字で答えていただきたいと思います。これはこれからの数字ですから、その結果を私は見たいと思いますので、ぜひその辺はかみ合わないと思いますが、数字でまた求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、件名2にいきます。

 第五次須坂市総合計画・後期基本計画と施政方針並びに予算について。

 要旨1、第五次須坂市総合計画・後期基本計画の進め方をどうするのかの1点目、施政方針の中で言っている須坂市の誇りうるさまざまな「宝」を組み合わせ、「新たな価値」を市民との「共創」でどのように築くのか、具体的なものがありましたらお答えください。

 2点目、市民ワーキンググループ117(いいな)人会議をどうつくっていくのかについてですが、昨年3月議会において117人会議について後期基本計画を計画段階から市民の皆さんとともにつくるべきと質問しました。そのときはやらないと言ったにもかかわらず、117人会議を立ち上げるとのことですが、会議の位置づけ、役割等にお伺いします。

 3点目、補助金に頼らない市政をする考えはないか。

 昨年会派で岩手県紫波町のオガールプロジェクトを視察しました。宮坂議員も一緒に行きましたが、全国市町村国際文化研修所の研修会でのその推進者である運営会社の社長である岡崎正信さんの話をお聞きしました。

 さらに、2月20日、旧上高井郡役所において、この岡崎さんの仲間であり『稼ぐまちが地方を変える』の著者、木下 斉さんの講演をお聞きしました。主な内容は民間とともに稼ぐという新たな選択肢で公民連携の視点が重要で、その例として紫波町のオガールプロジェクトが紹介されました。この最大の特徴は、役所、図書館などの公共施設と産直市場やフットボールセンターなどの民間施設を一体的に民間が自主資金で開発、運営していくことにあります。非常に今後の示唆を受けたところであります。

 前段で申し上げました人口減の中で公共施設ももうける必要があると思います。公共施設をつくるとき、建設費ばかり注目されますが、必ず修繕更新費、維持管理費など多くの経費がかかります。一般的に建設費の3から4倍ということであります。例えば旧小田切家住宅の国の交付金を使い、市費も含め2億1,500万をかけ、今回の予算で維持管理費2,300万円をかけるという当初予算が計上されています。つまり今後6億から8億余りかかるということであります。これをゲストハウスのように民間に任せ活用してもらえば、家賃も市に入ることも可能と考えます。

 今後公共施設も利益が上がられるよう市民とともに補助金に頼らない施策を市全体で考える必要があると考えますが、いかがお考えですか。

 要旨2、施政方針並びに予算における具体的事項についてどうすすめるのかの1点目、「健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクト」とは、具体的に何をどのように行うのか。

 私も健康には強い関心を持っています。1日一読、十笑、百吸、千書、万歩、私の場合2万歩ですから、つまり1日に少しかたい本を読み、10回笑い、100回深呼吸をし、1,000字程度、書を書き、1日1万歩、申しわけございません、私今2万歩を公約していますが、ちょっと歩き過ぎかというふうに思っておりますが、目標に歩くことをモットーにしております。

 町なかや百々川河川敷をよく歩きます。そうすると、たくさんの市民の皆さんが歩いているのを見かけます。仲間の声をお聞きすると、トイレがないと聞きます。町なかにはある程度整備されていますが、河川敷は公衆トイレがあっても、県民グラウンドのところですね、冬期間は閉鎖されています。仮設トイレの設置も含めいかがお考えですか。距離表示のされたランニングコースの設置、昨年12月に提案した各地域公民館などに簡単に健康チェックができる体組成計の設置など、市民へ向けた健康施策も必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、長野県は平均寿命1番と言っていますが、須坂市の健康寿命はどのような位置づけになっているのでしょうかお示しください。

 銀座NAGANOなど外での発信もよいのですが、しっかり目線を市民に向けるべきと考えますが、いかがお考えですか。

 また、外から人を呼ぶことを考えるならば、竜の里健康マラソン全国大会もハーフマラソンにすべきであり、これらも含め須坂JAPANの考えについてお伺いします。

 2点目、結婚・子育て支援に係る予算をどう進めるのか。重点施策として幾つかの施策は掲げられておりますが、子育て世代包括支援センターの予算が47万円とのことです。その内容は何か。支援センターを新設するということですから、当然その目的、理念、体制としての組織はどうなるのか。現在問題化している子どもの貧困対策などにも対応するのでしょうか、お伺いします。

 また、多世帯同居・近居支援事業として1,000万円について、空き家対策として賃貸での空き家リフォームを含めるべきと考えますが、いかがですか。

 須坂市結婚・子育て・ハッピー大使92万円で何をするのか。一方で婚活事業をやられていますが、これも社協に全て任せていますが、人件費も見ずにお任せでは片手間になり、しっかりしたことができないと思います。重点施策としてもっと積極的に関与して進めるべきと考えますが、いかがお考えですか。

 3点目、ゼロ予算事業の人件費をどのくらい見ているのか。予算を見ると数多くのゼロ予算が掲げられていますが、人件費はかかるわけです。決してゼロではないと私は思っています。ゼロ予算事業は幾つあり、どのくらいの人件費をかけているのかお伺いします。

 4点目、プロジェクトチームによる事業推進はどのようにしていくのか。多くの重要案件をプロジェクトチームで進めるとのことでありますが、少ない正規職員の中で過重な負担となり、片手間な仕事にならないか、危惧しております。特に大型商業施設建設計画については、非常に難しい問題であり、専任の職員を配置した中でプロジェクトチームをつくらなければ、積極的支援とは言えないのではないでしょうか。また、同じく重点施策の須坂JAPANについても同様と考えますがいかがお考えですかお伺いします。

 5点目、笑顔とあいさつの地域づくりについてどう進めていくのか。日本一の市役所から今回市民へと広げるとの認識ですが、私は日本一の市役所づくりのことで、理事者は職員に対してあいさつ運動を行っていましたが、私は理事者は市民に向けて、職員は市民にあいさつすべきだと、こういうふうに思っておりました。今後どう進めていくのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 質問が多岐にわたりますので、少々長くなりますけれども、しっかりと答弁させていただきたいと思います。

 最初の須坂市の誇り得る「宝」を組み合わせ「新たな価値」を市民と「共創」では、先ほどの宮坂議員の代表質問、また先ほどの再質問でお答えいたしましたので、省略させていただきます。

 117人会議について申し上げます。

 これも宮坂議員に答弁申し上げましたが、今後開催を予定しております117人会議は、第五次須坂市総合計画を策定するに当たり、御意見を伺わさせていただいた117人会議とは異なりまして、問題解決に向けた業種間あるいは異業種間、また地域間等の市民の皆様を交えた小集団による課題発見解決のワークショップでございます。

 次に、3点目の補助金に頼らない市政をする考えはないかについて申し上げます。

 よく紫波町のオガールプロジェクトについて、補助金に頼らない公民連携の成功事例として取り上げられますが、私は本当にそうであるのか疑問に感じておりました。

 最初に、その結論を申し上げますと、日本経済新聞の関係のウエブ版にございますが、公民連携最前線というのがございます。その中でこういうことが書かれております。補助金に頼らないと紹介されることが多いオガールプラザだが、実際には町が買い取った公共施設部門では、これは小田切家と同じでありますが、まちづくり交付金、社会資本整備総合交付金2億7,700万円の交付を受けていたと書いてあります。1点目はそれであります。

 2点目は、ただし商業部門、つまりオガールプラザが保有する部分には補助金が入れていない。これは宮本議員、商業観光課長をやっておられましたから、商業施設には通常補助金制度はありません。制度資金であります。したがいまして、オガールプラザは何をしたかといいますと、会社の中でこういう形にしております。オガールプラザの保有分が2億9,327万円あります。借入金が1億3,500万円、敷金が822万円、あと資本金ですが、その中で紫波町は7,000万円の資本金を出しております。何を言いたいかといいますと、非営利部門と営利部門と分けたということであります。そして非営利部門については補助金をきちっと使っております。

 ぜひ片方、もう一つのウエブには補助金に頼らない紫波町というのがあるんですが、私はきちんと事実関係を確認した上で答弁をさせていただきたいと思いまして、確認をさせていただきました。

 繰り返しになりますが、もう一つは紫波町のポイントは人であります。先ほどお話のございました岡崎さんという方はさまざまな経験をした方が紫波町でこういうプロジェクトをしたということであります。要は公民連携とともに、その携わる人のパワーが大事だということでございます。

 ただ、紫波町の場合に成功されたということは幾つか言われておりまして、私も読んですばらしい取り組みだと思いました。そして先日もたまたまこれに関与した方とお会いしましたけれども、やはり考え方はしっかりされておりまして、その方も決して補助金を使わないということではありませんでした。補助金のために事業をしてはならない、しかし事業をするときに補助制度があればそれは活用するということであります。

 紫波町は10年以上放置されていた町有地10.7ヘクタールの活用を行ったということであります。そもそも土地を取得する際に何に使うか、何のためにやるのかという概念があって、土地を取得するのが筋だと思います。多分、私の推測ですが、駅前の活性化ということで土地を取得したのではないかと思っています。

 2つ目は、公民連携手法を採用して事業主体は第三セクターの株式会社であり、都市再生機構などでまちづくりに携わった知識と意欲のある人物が業務の中心人物であります。

 この場合にも問題となりますのは、第三セクターであるということであります。第三セクターのいい面を紫波町の場合には活用したということであります。民間のノウハウとそれから行政の事務的情報発信、信頼能力であります。

 そして、ランニングコスト、採算性を考えた上で、町が公共施設を今申し上げましたように購入して、これについて国の補助金を活用しております。

 旧小田切家と紫波町の場合と違いますのは、旧小田切家はそもそも利益を目的として取得したものではございません。少し経過を述べさせていただきますと、旧小田切家の活用につきましては所有者の方や多くの市民の方から市で活用してほしいという強い要望がありました。そして中では市のまちづくりに熱心な方があの建物を使って活用してほしいということを民間の方に働きかけたそうであります。しかしながら、あの建物を使って民間の方が事業をするには難しいということと、所有者の方が民間の方にお任せをするのではなく、公共的な施設として取得してほしいということから、旧小田切家を私どもは取得したものであります。

 また、須坂市歴史的建物維持保存活用検討委員会から、須坂の歴史文化を伝える上からも重要で、文化財としての価値が高く、景観上も重要な建物であることから、市で土地及び建物を取得し、活用するとの方針が出されたことから、市で施設整備をし、文化振興、観光振興などに活用するものであります。

 よく誤解がありますのは、建物があったりすれば、それが民間でやれば採算がとれるのではないかということがございますけれども、旧小田切家については今申し上げましたように、声をかけても民間ベースでは採算がとれないということで、民間で取得しなかったということであります。この点につきましては、議会においても既に十分に御審議いただいておるところでございます。

 市の事業で公共と民間の連携を図ることの必要性は十分理解しております。そのために旧小田切家住宅の管理に指定管理者制度を採用し、学校給食センターの整備運営についてはPFIの導入も予定しております。補助金の活用につきましては健全財政を堅持するため、事業実施に当たりましては徹底して財源を確保することを基本としており、真に必要な事業につきましては、国・県の補助金、民間の助成金等について、職員が研究し、事業を実施しております。

 例えば保育園につきまして国の県の補助金をもらいましたが、あれについて自前で補助金を使わない行政ということをもしやったとすれば5億幾らの市の財源が出ていくわけであります。繰り返しになりますが、その事業を何のためにするのか、保存のためにするのか、営利のためにするのか、そういうことをトータルで考えて事業を行っております。ただ単に補助金に頼らない事業、例えば道路事業はほとんど補助金であります。それらが補助金に頼らないということはできません。

 建物でも同じであります。市の事業には二通りあります。投資をして見返りのあるもの、投資をしても見返りのないもの、しかし将来のために残しておかなければいけないもの、そういうものの区分があるということであります。

 自治体の経営に当たりましては、補助金を適切に活用することが不可欠であるということは、まちづくりの方々も著書等で述べているところであります。

 次に、要旨2の施政方針並びに予算における具体的事項について申し上げます。

 健康長寿発信都市「須坂JAPAN」につきましては、先ほど宮坂議員の御質問にも答弁いたしましたが、市民の健康増進をさらに進めるとともに、健康を軸としてさまざまな「宝」をつなぎ「新たな価値」を創造することであります。具体的事項につきましては、27年度事業をさらに発展させてまいります。

 健康おすそ分けツアーを年2回実施することや市内の飲食店と連携し、カロリーや塩分を控え、野菜を多く食べられる健康メニューを開発していきたいと思っております。須坂エクササイズの出前講座につきましては、さらに利用しやすいように生涯学習推進センターの出前講座にメニューとして登録をさせていただきます。

 市民に向けた健康施策についてでございますが、市民の健康づくり施策は、平成17年度から生涯健康都市を目指し、健康増進プロジェクト事業として現在も重点的に進めております。

 昨年12月に御提案いただきました体組成計につきましては、地域公民館と連携したお出かけ健康教室において既に体組成や骨密度測定などの健康チェックを実施しております。健康診断を多くの市民の方に受けていただくために40歳や45歳の節目年齢の方を対象に受診勧奨を行うことや健康診断の結果に基づき、保健師や管理栄養士による個別の保健指導も行っております。

 先日ある商店に行きましたら、そこに血圧計が置いてありました。私はこれからは行政だけではなく、個々の商店そういうところもお客さんのためにこういう血圧計等を置くような時代になったなということでありました。お聞きしましたら、血圧をはかることによってお客様が長くいたり、お客様との会話がはずむということでありました。これも共創の一つであります。

 健康寿命について申し上げます。

 平成27年4月に県が要介護認定者数を使用して算出した須坂市の健康寿命は男性が78.22年、女性は83.70年でした。長野県は男性が79.46年、女性は84.04年であり、県と比較すると須坂市は男女とも健康寿命が短い状況にあります。

 健康寿命と平均寿命の差から出される不健康な期間につきましては、須坂市は男性が1.3年、女性が2.77年、長野県は男性が1.53年、女性は3.19年ということで、男女とも須坂市は県より不健康な期間が短いということであります。これは健康寿命は短いですけれども、逆に言えばぴんぴんころりだということであります。

 介護等が必要な期間が短いということになります。しかし、健康寿命を延ばす施策も、施策というよりも延ばす運動も大事だと思っています。これは市でやるだけでなく、先ほども副市長が答弁申し上げましたが、私が常日ごろ危機感を持っておりますのは、須坂市の国民健康保険の1人当たりの医療費は年間34万8,246円、県内19市では上から4番目であります。以前は下から数えたほうが早かったわけであります。これは何を意味するかというと、生活習慣が75歳以上の方に比べて国民健康保険の受ける年齢の方々が生活習慣の状況が悪くなっているということであります。これが心配なのは、さらに若い子どもたちであります。朝食をとらないとか、運動をしないとか、そして今は、今度は教育委員会とさらに連携を深めて食の関係等についてしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。

 ぜひ須坂市の市役所だけでなく、みんなで保健補導員のように1人ずつが健康を考えるということが何より大切であると思っています。

 百々川河川敷のトイレについて申し上げます。

 百々川緑地公園周辺に設置されているトイレで通年使用できるトイレは、左岸は少し離れますが望岳台公園、米持マレットゴルフ場の2カ所、右岸は青少年体育センター南の1カ所となっております。これらトイレにつきましては、案内図に表示するなど、周知を図ってまいりますので、現在ある中での御利用をお願いしたいと思います。

 距離表示のされたランニングコースの設置につきましては、ランニング専用のコースを設置することは考えておりません。現在も百々川緑地公園内を走ったり、歩いたりされている方がいらっしゃいますので、公園内に3カ所あります案内看板ウォーキングコースの距離などを表示し、ランニング、ウォーキングされている皆様のおおむねの目安となるようにしてまいります。私は再三繰り返しますが、今ある施設を活用していただきたいということであります。

 竜の里須坂健康マラソンにつきましては、ハーフマラソンの導入につきまして実行委員会の中に検討会を立ち上げ、導入を検討していくということでございます。

 2点目の子育て世代包括支援センター、多世帯同居・近居支援事業について申し上げます。

 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う総合的相談支援を行う拠点として国が取り組みを進めているものであります。

 須坂市では、今まで保健センターと健康づくり課、子ども課で今お話申し上げましたような機能は果たしておりましたけれども、相談に来た人がよりわかりやすくという意味で、それぞれの3カ所を子育て世代包括支援センターとして位置づけます。しがたいまして、例えば妊娠の関係で子ども課に来たとすれば、その方には健康づくり課、保健センターと連携して子ども課のほうで対応をできるだけしていくということであります。相談する方が子育て世代包括支援センターということでわかりやすくしたいと思っています。そのために3カ所の看板製作と設置及び市民の皆様への広報に関する経費を計上しました。既に健康づくり課内に今申し上げました母子保健コーディネーターの配置をしたり、子育て支援センターや保育園等を含めた子ども課との連携体制が須坂市の場合には構築できておりますので、組織体制は現状で実施してまいります。

 子どもの貧困対策の対応につきましては、相談内容によって関係する課の相談につなぎ、親御さんが安心して子育てできるように取り組んでまいります。

 子どもの貧困対策は、先日開催いたしました総合教育会議でも私と教育委員会との間で意見交換をさせていただきました。

 次に、須坂市結婚・子育て・ハッピー大使の予算で何をするかについてでございますが、先ほど宮坂議員の御質問にも答弁いたしましたが、子育て中の方だけでなく、広く市民の皆様と子育てしやすい地域をつくるためのワークショップの開催や婚活事業、マタニティーセミナー、すくすくパパ講座など、子育ての経験がある大使に参画してもらい、取り組み状況の情報発信や子育てしやすい地域づくりについての提言をしていただくとともに、私は大切なのは子育てをすることが自分の人生にとって大切であり、楽しいということを先輩の人から教えてもらうということだと思っています。

 先日、あるお母さんと農業小学校でお会いしました。非常に元気に子どもが雪遊びをしておりました。そのときにお母さんにああいう雪遊びしていいですねと言いましたら、うちでは自分と父親と子ども2人なもので、どうしてもいらいらして怒ってしまう。農業小学校へ来るとそういうことがなくなるということをおっしゃっていました。とても御自宅でいらいらするようなお母さんではありませんでしたが、私はあのお母さんでさえ、子育てするときにはいらいらするのだなと思いました。

 包括センターでは、そういうような話を聞き、お母さん同士が悩みを話し合えるようなのが大事だと思っています。

 長くなって恐縮ですが、先日NHKスペシャルでこういう番組をやっておりました。毎日いらいらするお母さん、なぜいらいらするのか、それが長年の調査研究によりまして、人類の歴史によってそういうふうになっている。ですから、お母さんがいらいらしても、お母さんは悩むことはありませんよという、最終的なメッセージでありました。それを見たお母さんとたまたま会いましたら、自分はあのテレビ番組を見て、いらいらしてもいいんだなということで、ほっとしたということであります。自分がいらいらしたことによって、さらに自分自身を反省していらいらしてしまう。自分でもあったけれども、そうでなくてもいいんだなということでありました。

 そのビデオが保健センターのほうであるそうでありますので、そのお母さんは言っておりました。ぜひ男性の方に見てもらいたいということでありますので、議員の皆さんにぜひごらんいただければ、私自身も大変反省しましたので、皆さん反省はするかどうかは別として、反省をするというか、そういう家庭生活を送っているからいいと思うんですが、私は子育てに関してはそういう思いがありますので、ぜひごらんいただければありがたいなと思います。

 多世帯同居・近居支援事業につきまして申し上げます。

 市外から若年層の移住を促進し、多世帯の家族の形成により家族のきずなを深め、介護や子育て面での負担軽減を図ること等を目的に実施するものであります。

 嫁、しゅうとめの課題は永遠の課題であります。先日も信濃毎日新聞に大きく取り上げられておりました。しかし私はあるお母さんが言っておりましたけれども、嫁、しゅうとめの問題があったとしても、一番大切なのは孫のためにどういう生活をするか、嫁さんが孫のためにどういう家庭生活をするか、しゅうとめさんが孫のためにどういうことをするかということになれば、嫁、しゅうとめの確執というのは大変ですけれども、何のために三世帯同居・近居するかという意味合いが出てくるということをおっしゃっておりました。多世代家族になると、子育ても正直しやすくなると思います。そんな面から今回の事業をすることにしました。

 市内への定住を促すことを目的としておりますが、定住を促すことを目的としておりますので、賃貸への補助は考えていません。空き家を取得して移住していただく場合には対象としていきたいと考えております。

 結婚相談事業につきましては、委託料として須坂市社会福祉協議会へ委託をしておりますが、内容としては2回の婚活パーティー及びセミナーに係る謝礼及び消耗品など結婚相談所の運営にかかる費用として相談員等の賃金等を予定しております。

 予算につきましては、委託先の社会福祉協議会と十分相談しながら決めさせていただいておりますし、パーティーの開催等のお知らせ等は、私ども市役所としても協力をしております。

 ゼロ予算事業の人件費についてお答えいたします。

 主な事業の中で11のゼロ予算事業を掲載しております。予算を伴う事業であっても、職員が事務を行いますので、解釈によっては人件費分が事業費となりますが、その事務は組織として行うことから、細かな個別の事業における人件費はどの事業も算出しておりませんし、先ほど宮本議員がおっしゃりましたように、同じ人員の中で選択と集中、重点的に何をするかというのは、職員自身が考えてやっておりますので、ゼロベースで人件費を計上しなくても全く問題がないというふうに思っております。

 プロジェクトチームによる事業推進について申し上げます。

 大型商業施設につきましては、土地利用規制の調整を進めていくわけでありますが、先ほど宮坂議員にもお答えしましたが、まず私は大事なのは職員をふやすとか、予算をふやすとかいうことではなく、そこの担当の職員がどの程度の熱意があり、どの程度の力量があるかということであります。私は今のまちづくり課の課長を含めた職員は、先日都市計画法34条の規制緩和を行いました、日野地区で。何年か前にはできなかったことなんです。もちろん、何年か前の職員も努力しました。なかなかできない景観計画等もつくりました。したがいまして、私は今申し上げましたように、まちづくり課の職員は熱意とそしてパワーと力があります。その職員が専門的知識を生かして、そしてなおかつ大事なのは県職員とのネットワークであります。法律の中の微妙な解釈をいかに県職員に理解してもらい、それを関東農政局につなげるか、人間と人間との信頼関係であります。これは民間企業でも同じだと思います。

 そういう面から、私は今の職員が十分できるというふうに思っています。ただし、補助的業務を行う嘱託職員は必要だと考えますので、これは私のほうから嘱託職員を配置したらどうかということを提案した次第であります。

 須坂JAPANについては、昨年度専任の職員を1名増員しました。この職員についても課長と補佐と職員とが3人で連携して非常によくやっているというのが県の健康関係の課の評価であります。

 したがいまして、今の職員体制でいきますが、しかしことしは事業がふえておりますので、嘱託職員1名を配置してまいりたいと思います。

 行政、民間問わず、パーキンソンの法則というのがあります。人をふやせばふやした分だけ仕事がふえる。もう一つは、少数は精鋭をつくる、人数が少数であればその中で工夫をして努力する。パーキンソンの法則と少数は精鋭をつくるというのは、全く同じ意味でありますが、私は市の職員の場合には少数精鋭の中でほとんどの職員が頑張っているというふうに思っております。

 笑顔とあいさつの地域づくりについて申し上げます。

 施政方針で申し上げましたが、市内では既に小・中学校のあいさつ運動や保育園での子どもたちからのあいさつ、またライオンズクラブの皆さんの学校での登下校時のあいさつ、そして交通安全協会の方々の交差点でのあいさつ、見守り隊の皆さんのあいさつ、市民の皆さんのあいさつ、そしてまちに行きますと、あいさつ運動の看板等が立っております。市役所におきましても、市役所の理念であいさつ運動を進めております。理事者も率先して行うことをさらに進めてまいりますが、理事者が市民玄関で市民にあいさつすべきとの御指摘でありますけれども、笑顔とあいさつは市長が玄関で行ったからといって、地域に広まるものではありません。私は日ごろ会合等に出たときに、笑顔とあいさつでできるだけするようにしております。私は随所、随所でそういうあいさつや笑顔をすることが大切だというふうに思っております。

 今後、地域へ広げるためにというと大変語弊がありますが、私は今行っている市民の人が核となって、そのあいさつ運動を広げていくことが大切だと思います。

 地域公民館を事務局として地域づくり推進委員会や公民分館長会、また育成会や117人会議、地域づくり市民会議等々の場で、私は既にあいさつをされておりますので、より広くあいさつをしていく運動をしていくことが大事ではないかと思っています。

 あいさつをなぜするかということを先日ある方に教えていただきました。それは大きな声を出すことによって、自分自身が自信と誇りを持つということでありました。子どもたちがあいさつをするというのは、子どもたち自身があいさつをすることによって、自分に誇りを持つ、自信を持つ、だから子どもたちがあいさつをしたほうがいい、そして子どもたちがあいさつをすることによって大人があいさつをするようになるということであります。子どもは地域の宝と申してきましたけれども、私はまさに子どもたちを中心にあいさつ運動が須坂市の場合には広がってきているというふうに思います。

 先日、外国人がいっぱい来るところへ行きました。外国人が一番喜ぶ言葉、外国人が今たくさん来る、上林、湯田中温泉、子どもたちが外国人に向かってハローというそうであります。外国人にとって日本に来て一番の喜びはハローという言葉だということでありました。

 以上であります。

          〔3番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 順次、再質問しますけれども、まず1点目、117人会議なんですが、前の総合計画の後期基本計画をつくったときにはもう開かれず終わったと。私は計画の段階から、ともにつくり上げ、ともに実施するのが共創というふうに捉えております。

 先ほどの課題に対する意見交換の場をつくるということなんですが、ではもしその場で予算が伴うことが出てきた場合には市は予算もつけるんですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 もちろん、市民にとって必要なものであれば、予算化いたします。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 ぜひ大きい、小さい話でなくて、大きい、例えば先ほど市長の答弁の中では物すごく大きい話も出たんで、そのときにはそういう要望の中でぜひそれもやるんだということを明示してやっていただきたいと思います。

 次に、補助金に頼らない市政というのは、市長、私は補助金を一言も否定していませんよ。ただ、補助金ありきになっちゃいけないよと言っているだけですよ。それでなおかつここで言っているのは、民間とともに稼ぐという新たな選択肢で公民連携の視点が今後取り入れていくべきだと、こう申し上げただけで一切一言も補助金を使っちゃいけないなんて、言っていないということは申し上げておきます。

 それで、副市長はあのときに、この木下さんのときに出ておられましたけれども、副市長はあの講演を聞いてどう感じましたか。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 私、出させてもらいました。補助金に頼らないで事業を行う。例えば商店等の開設等に行って商業活性化するに当たって補助金等を払わないで行うことが重要なんだと、こういう話でありました。確かに須坂市においてもそういう方々が商店等を出店されている方々もそういう基本で行っておるというふうに思います。その中で例えばおっしゃっておられたことが活用できるもの、それが自分が行う事業に対してプラスになる補助金というものはやはりそれを否定しているものじゃないんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。須坂市でいえば、例えばわざわざ店の補助金のようなもの、これは自分が開業するに当たって、非常に役立つような補助事業でありますから、こういうような補助金というものは市町村が支援をしていく大事なことだというふうにおっしゃっておられましたから、やはり考え方でありまして、補助金をうまく活用して、そして自分が商店等の活性化、または事業を行っていく上に必要なもの、これらは大いに活用していくということを私は木下さんもおっしゃっておられたんじゃないかなと、こういうふうに思っています。

 それから、今ここに出ておりますような関係でありますけれども、やはりどういう目的のために補助金を使うかということが大事でありまして、今回の小田切家のようなもの、これはやはり景観を保存していくと、残していくと、こういう事業でありますから、そういう意味で国の補助金がそれに合致もしますし、須坂市の目的に合っていると思っていますので、そういう事業についてはやはりしっかり活用していくことが大事だというふうに感じております。何がなんでも補助金にあるような補助金に合わせて事業を行っていくということではなくて、須坂市が行う事業が補助金に合うものであれば、できるだけ活用していく、このことが大事だというふうに思う。そういうふうにまた講演会の中で感じた次第であります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 ぜひもう一度現場へ行って、しっかり職員も含めてエッセンス、中身の問題について須坂市で当てはめることができるかどうか、研究していただきたいと思う、これ要望しておきます。

 次に、要旨2の一番須坂JAPANの関係なんですが、先ほど市長さん、それしょうゆ500円と言いましたよね。市長さん、1リットルのしょうゆをお幾らだか御存じですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私はしょうゆを最近買ったことありませんので、わかりません。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 500円で、それは減塩でいいかもしれないです。だけれども、500円で私ちょっと見たときにそれは高いなというイメージ、減塩しょうゆもあるんで、1本安いのは200円とかそのぐらいで買える部分なんですよね。ことさら民間でもそれだけ商品化するのは難しいと私は思っているんですよ。したがって、健康プロジェクトを新しい価値をつくり出すというような健康キーワードに、それで健康づくり課の仕事なのかと、健康づくり課は市民の先ほど健康寿命の話もありましたけれども、そういった部分でそっちへ向いてもらって、これはあくまでも産業、例えば前にやった産業戦略会議もありますよね、今。そういった民間の中で、レベルで私はやるべきだと私は思いますが、いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、これ500円というのがございますけれども、実はこれ入れて500円ですから、それでこれは入れかえすればいいもので、別にこれ自体が常にこれを毎回終わったからこれを買うというんじゃありません。

 それから、もう一つ大事なのは、産業活性化戦略会議でこういうものをつくりたいけれども、価格的にどうかというお話が出ましたら、主婦の方が500円だったら買うという話がありましたから、いろいろな工夫をして産業活性化戦略会議のメンバーの人が500円のものをつくったという。繰り返しになりますが、入れかえ式です。

 それから、健康づくり課で商品開発まで全部するということではありません。健康を核とした地域づくり、地域振興をするということでありますから、それぞれ各課各課で健康を核としてさまざまな商品化をするということであります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 私は、要するに市は出資もしないんですよ。企業というのは出資して、そのためにもうけるように一生懸命努力するわけです。先ほど市長が言ったように100個つくっても1個できるかどうか、そのぐらい厳しい中で生きているんですよ。それを単に市民はみんな新しいものをつくるというふうに認識するんですよ。だけれども、それは形だけど、デモンストレーションの商品じゃないんですよ。それは投資主体に返す。市だって市費を使うわけですから、ぜひその分を考えて、健康づくり課は市民のためにやっていただきたい。

 なおかつ先ほどの健康寿命、須坂市は最下位なんですよ、この現実、じゃなぜ最下位、先ほど市長は介護保険認定が少ないと言いましたよね。逆に認定申請しないかもしれないんですよね。その健康寿命が低いという認識というのはされており、その原因というのはわかっていますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 お願いなんですけれども、一問一答にしたほうが答弁しやすいものですから、まず企業が何でも行政がお金を出して何かするということではありません。制度資金、政府用金融等ありますから、須坂の製造業の場合には補助金をもらって何かをするというよりも、自分たちで考える、そして自分たちで考えたものについて本当に必要だったらものづくり交付金等の申請をしてくると思います。そして須坂の企業のほとんどは、須坂市民のためにとか、そういうことで健康だとか、そういうものを考えてやる企業も非常に多くあります。ですから、そういうものについて支援をしていくということでございます。

 これも市のほうでお願いしたものではありません。健康を核としたということで減塩しょうゆということで考えた次第であります。

 ですから、繰り返しになりますけれども、それぞれの民間で考えることは民間で考える。ただし特許だとかそういうのは支援する。そして庁内の中でもそれぞれの課で所管のことをしっかり考えるということであります。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 ただいま宮本議員さんから健康寿命につきまして県が昨年4月に公表いたしました健康寿命につきましては、改めて市のほうから市民の皆さんには発信してはございませんが、25年3月に健康づくり計画をつくりました。そのとき須坂市はやはり健康寿命というところも須坂市独自で計算して市民の皆さんにお知らせする意味で全戸配布をしてございます。それで須坂JAPANについても健康をキーワードに、市民の皆さんにまず健康寿命を延ばしていただくような取り組みをすべきじゃないかという御意見ですが、本当にそのとおりでありまして、ここは市民の皆さんと協働、共創で取り組んできた健康づくり、保健補導員会との取り組みはもう60年にもわたりますし、また平成17年から始めた生涯健康都市すざかを目指した取り組みも今も重点的にやっているところです。その点について健康をキーワードに、市民の皆さんの健康をキーワードにした取り組みをやっていくというところは変わりなく、これからやっていくつもりです。

 それと、あとやはり健康寿命を延ばすということですけれども、須坂市の国民健康保険の加入者の皆さんの健康状況を見ますと、糖尿病予防をしていくことが最重要課題ということで、今データ分析を進めた結果がそのようになっておりますので、今年度からさらに重症化予防、それと糖尿病にならない取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 だから、健康づくり課が一生懸命やっているのはわかるんですよ。ただ、私が言いたいのは、先ほどしょうゆの話も出ましたけれども、それは企業がやるんだ、それを支援する、だから産業振興部のほうで産業戦略会議がある、そっちのほうでやはりやるべきだと、私はこう申し上げているんですが、恐らくそれは議論がかみ合わないところなんですが、それはそれとしてまた話していきたいと思います。

 時間もありませんので、子育てハッピー大使の関係、観光大使だって正直いって機能しているかどうかは正直わかりませんけれども、先ほどタレントの男の人、こてつさんという話が出ましたね。それ本当に市長は男のほうがもっと協力しなきゃいけないんだということはわかるんですが、結婚・子育て、女性が相談とか、それは単にイベントで終わっちゃうんじゃないかという気がするんですが、いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 今回大使を任命する前に、まず一番やりたいのは、須坂市が子育てをしやすい地域づくりにしていくということです。それは行政だけではなくて、市民の皆さん、子育て中の皆さんの意見を聞きながら、ともにつくり上げていく、そのためのワークショップをやりたいということです。

 それで、それともう一つは、そこに子育て大使をなぜ任命してかかわってもらうのかという点ですけれども、須坂市は今までも子育てしやすい地域づくりであるということは、よく伺ってきました。子育て世代の30から34歳の方は転入の方が多いです。やはりそういうことを大使に外に向けて発信していただく、それがこれから地方総合戦略の人口増に向けた取り組みにも結びつくというところで、2つのまず子育てしやすい地域づくりをする、それと移住・定住、人口増に向けた取り組み、その2つを願っているところです。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 健康をキーワードに市が稼ぐ、まちづくりするためには、私は観光でいえばおすそ分けツアーを2回やるということですが、DMOをつくるのが私は先だと思うんですよ。そういった受け皿を民間と一緒につくって、そういった部分から誘致をするということが私は大事だと思っています。産業振興部長、その辺についてはどう考えていますか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 おっしゃるようにDMOというものが組織の中でつくれればいいんですけれども、まだ下地について、やはり市民に皆さんにも協力をいただかなければできていかないというそういう過程がありますので、まずは地域で受け入れていただいて、それをDMOに結びつけていけられるような方向に考えていきたい。その受け皿としては、やはり観光協会もありますでしょうし、民間の事業者もありますでしょうし、そういう皆さんに協力をいただいていきたいということで取り組んでいきたいと思います。

 それから、先ほど産業活性化戦略会議の話が出ましたが、戦略会議の中では当然健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の話をさせていただいておりますし、このスプレーしょう油は、産業活性化戦略会議の委員の発案で実現化、具現化したものでありますので、その点は御承知いただきたいということで、紹介させていただきます。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 結婚相談所についても、ぜひ社協に丸投げするんじゃなくて、やはり市も積極的に重要な問題なんですので、一緒にやっていただきたいということを要望しておきます。

 次に、市長さん、先ほどトイレの話、1点、これだけあれですね。今質問の中で言った県民グラウンドのところのトイレが冬使えないんですよ。あるのに使えないというのは、やはりすごく矛盾があるんですよ。多分、冬期間使用するためにお金がかかると思うんですが、ぜひその辺について、歩く人のために、走る人のために、健康づくり一番やる、市長さんぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 また、そういうお話ですので、検討してみます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 やっと意見が一致しました。ぜひお願いします。

 次、ゼロ予算のゼロ予算がこれだけふえた。人件費は金がかかる、職員が減っていてなおかつ仕事がふえるという認識を持つためには、行政評価でも人件費が出るはずなんですよ。ゼロ予算という限りにおいては、この事業をゼロ予算やるためには、どれだけ金がかかるかということを認識する必要があると思うんですが、総務部長いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 議員も承知しているかと思いますけれども、今回のお配りした当初予算の予算事業、主な事業につきましては、全ての事業について人件費は入っていないということでございます。ゼロ予算について載せている部分については知っていただきたい事業というような部分もございまして、新規事業ですとか、拡大事業、重点事業というようなものを載せさせていただいております。

 議員おっしゃるとおり、ゼロ予算事業についても人件費、これ言いかえれば事業費でありますので、そのとおりでありますけれども、御答弁で申し上げましたとおり、どの事業にも人件費は入っているんですが、算出自体しておりませんので、そこら辺御了承いただきたいというふうに思いますけれども、行政評価の中では予算事業でくくってありまして、幾つかの事業が含まれて人件費ということで、7月になりますけれども、決算と予算の関係でそれぞれの人員の見込みをして、人件費についても事業費に組み入れて算出をしております。当初予算の段階でやるということになると、非常に手間とか時間とかもかかりますし、当初予算の段階ではちょっと難しいかなというふうに考えておりまして、そこまでの必要はないんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 最後に、プロジェクトチームの関係なんですが、大型商業施設の関係で市長は専任職員を配置しないということを言っておるんですが、積極的に支援する。正直いって私も市民にお聞きすると、いつできるんだ、すぐできるんじゃないかと認識がすごく市民の間で持っているんですよ。だけれども、現実的には農政問題はかなり難しいはずなんです。そのためには、先ほどまちづくり課の担当者の話をしましたけれども、農政問題からすると専任職員、農政等のやりとりする部分を配置するべきだと私は思うんですが、いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 さっきのお話ししたとおり、1人の職員が専任でいたとしても、あれだけのノウハウだとか、人的ネットワークをカバーすることは、私は到底できないというふうに思っています。それよりも今の職員の資質だとか能力、さまざまな点を考えますと、今の職員体制でやって、嘱託職員の配置でいいと思っています。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 市長、本当に重要課題を積極的にやって、この予算の中にこれがゼロということは、私はあり得ないと思うんですよ。まさに一つ一つ農政サイドと潰していかなきゃいけないと思うんです。かつて流通産業団地をつくるときに、東京事務所に1人派遣しているんですよ。やはりそういう手法がない限り市長さん積極的にやるという姿勢が見えないと私は思うんですが、再度お願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどからおっしゃっておられるので矛盾すると思うんですが、私がやればやるほど目立ち過ぎると言われる一方、やらなければやらないで、やらないと言われるとすごく矛盾だと思うんですね。この問題はある国の機関の相当上の人に聞きましたら、キリの穴をあけるほど難しい事業だと。そしてそのために何をすればいいかということをお聞きしましたら、法的なものを詰めるとともに、どこをアタックすればいいかを詰めるのが大事だと。要するにこちらが人数多くて何かをやればということじゃなくて、攻めるポイントが大事だということであります。その詰めるポイントをしっかりと押さえてやるということだというふうに思っています。

 先ほどちょっと補助金に頼らないというお話が出ました。誤解のないように申し上げますが、宮本議員の質問の中に補助金に頼らないという言葉がありましたので、私は補助金に頼らないということはできないという話を答弁申し上げましたので、つけ加えさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆3番(宮本泰也) 

 ぜひ私の心の中をおもんばかって答弁していただければと思います。

 最後にしますけれども、紫波町の例でいきますと、やはり民間と市役所の窓口を一本化したんですよ、町ですけれども、それで担当職員は退職まで、最後までそれにかかわり合ってやっているんですよ。そういうことも私は大事だと思う。民間との信頼関係をつくるためにやはり最後まで責任を持つ。人事異動の話をしちゃいけませんけれども、1年や2年でころころ変わるんではなく、やはり重要な課題についてはしっかり担当者に責任を持ってやって、最後までなし遂げるまでやっていただきたいということを要望いたします。

 そして、市長は結婚、子育てを重点施策としています。地元の市役所ではいつ雇用契約が切れるかわからない数多くの非正規職員を抱え、さらにふえることが懸念されております。不安定な職場で結婚、子育ての施策ができるのでしょうか。人口増を各自治体が競っていますが、ほとんどの自治体は働く世代の大幅な減と高齢者の大幅な増という未曽有の事態を迎えます。須坂市も決して例外ではありません。理事者の給与体系や制度を変えても正規職員をふやし、人口増の先鞭をつけることが必要ではないでしょうか。

 国でも同一労働、同一賃金の論議がなされようとしています。須坂市も全国に先駆け検討が必要だと私は思います。

 また、安全、安心のため急速ろ過方式から緩速ろ過方式に主要な浄水を変えることなど須坂の将来を見据え、長期的展望に立ち、一過性でなく、あくまでも市民の皆さんに向けた継続した行政を担い、そして何よりも未来に向かって夢を描くことが求められていることを申し上げて代表質問を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で新しい須坂の風を市民と共に創る会宮本泰也議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時40分の予定であります。

               午後零時32分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時40分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(北澤雄一) 

 日程第2 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、20番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 一般質問の初陣を飾りますけれども、市長、1月の市長選に関しまして首尾よく当選されましたことを、お互いにまた議事堂で4年間、論戦を交わせること大変うれしく思っています。お互いに須坂のために頑張ろうではありませんか。

 件名1、恒産なくして活力ある須坂は築けない。

 デフレ経済からの脱却を図るために第2次安倍内閣は、アベノミクスの政策として三本の矢を放ちました。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略ですが、この政策と日銀の金融政策は一体であることを考えると、今回のマイナス金利導入は、まさにアベノミクス政策遂行の一環であると私は思います。

 ところで、アベノミクスを支える日本銀行の三次元金融緩和政策は、量的緩和、質的緩和とそして金利の三本立てであると私は感じます。日本の金融政策は2008年、これ平成20年ですけれども、リーマンショックからゼロ金利政策を導入してきており、もう金利はこれ以上、下げられない状況であったと思われます。そこで日銀は金融機関から国債を買い取って銀行が自由に使えるお金をふやして、企業に設備投資等の金融を容易にしようという、いわば量的緩和政策、さらに日銀が金融機関から買い取る資産の対象を国債だけでなく、超長期国債やETF、信託、投資信託ですよね。などの金融商品にも対象を広げて買い入れることにした質的緩和政策を講じたものと思います。

 このことにより、アベノミクスはそれなりの成果をもたらしました。例えば国の財政状況で公債依存度は2010年では48%であったものが、ことし2016年の見込みでは35.6%となっておりますし、税収も2009年が38兆円であったものが2016年予算では57兆円を見込んでおります。

 そして、須坂の特に市税に関する部分をここ近年見比べてみますと、大きな破綻がない、こういった部分からいきますと、これは我が国においての増税と景気回復、これが図られたものと推測できます。

 しかし、脱デフレ政策は、安倍政権が誕生した2013年4月時点で2年後に2%の物価上昇をもくろみましたが、デフレから脱却する目標は修正に修正を重ね、ことし後半に今伸ばしつつあります。デフレ脱却よりもアベノミクスのかげりを指摘する経済学者が昨年夏もしくは年末ごろから目立ち始めましたが、私はこの冒頭に申し上げたアベノミクス三本の矢と日銀の三次元金融緩和政策は、日銀はゼロ金利政策を導入してきており、もう金利はこれ以上、下げられない状況を打破するには、2月16日からのマイナス金利導入の手だては、これ一体何するものか、何を意味するものだったのか、私はいささか不可解であります。

 この件に関しても多くの経済評論家やエコノミストが論評を出しておりますけれども、これ以上の国債の買い増しは困難になったためのマイナス金利政策ではないかという評価であります。

 さらに内閣官房長官は、2月26日午後の記者会見で、来年4月に予定される消費税率10%への再引き上げについて、税率を上げて税収が上がらないようでは消費税を上げることはあり得ないと述べ、増税に対する買い控えなどで税収減が予想される場合は見送りもあり得るとの認識を示しました。余りにも当然の話をことさらのように今この時点で発言したのか、真意を私は図りかねますが、アベノミクスのかげりを場合によっては、官房長官はさらけ出してしまったのではないかという印象を持ちました。

 私は、アベノミクスの政策成就によって、恒久的社会保障がかなえられることを願うものですが、円安と株高によってデフレから脱却するという一連の日銀の金融政策の一環としてのマイナス金利について、黒田総裁の発表後、日銀の思惑とは裏腹に円高になり、株価は下がってしまっていることは、御承知のとおりであります。

 このことについて須坂市は、市の財政を堅持するために、したたかにマイナス金利に対する市の考え方を展望というよりも遠望しておく必要があると私は感じますが、いかがでしょうか。

 1つ、マイナス金利に対する市としての考え方について。

 ?マイナス金利に対する須坂市の財政運用の基本姿勢について。

 ?具体的に市の基金、水道局の金融機関等への預金についての考え方。

 ?として、超低金利時代における公共事業の捉え方についてお伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 〔登壇〕

 件名1、恒産なくして活力ある須坂市は築けないの要旨1、マイナス金利に対する市としての考え方についての1点目、マイナス金利に対する須坂市の財政運営の基本姿勢について御答弁申し上げます。

 市の財産につきましては、大きく分けて土地等の不動産と基金等の現金預金の2つに区分できますので、それぞれ基本的な姿勢について申し上げます。

 まず、市所有の不動産につきましては、これまでも活用の予定のない物件につきましては、財源を確保する観点から売り払いを進めてまいりました。来年から消費税率が10%に引き上げられる見込みであることなどの要因もあり、これまで抱えていた坂田地籍の旧市営住宅跡地などを売却することができ、それらの譲渡による収入を一般会計補正予算(第7号)でこの議会にお願いしております。

 また、貸し付けが可能な不動産は貸し付けを行い、貴重な財源ともなっているものでございます。引き続き適切な管理を行いながら、賃貸借や活用の予定のないものにつきましては売り払いを行い、財源としてまいりたいと考えております。

 次に、基金等の運用の基本姿勢についてですが、2点目の具体的に市の基金、水道局の金融機関への預金についての考え方についてとあわせて申し上げます。

 日銀のマイナス金利政策の導入により、金融機関の預金金利引き下げのほか、長期金利の代表的な指標となる満期まで10年の国債の利回りが一時マイナスになるなど、政策の影響が出ており、低金利化が一層進んでいます。一般的に国債に比べ利回りがよいとされる社債等もありますが、高利回りの反面、リスクが大きいことから公金である基金の運用方法としては難しい面があります。

 こうしたことから、今後の日銀の政策、預金金利、国債等の利回りの動向を注視しながら、基金につきましては、当面は金融機関の定期預金で運用してまいりたいと考えております。

 次に、水道局につきましては、一部を除き運用できる現金は金融機関に定期性の預金をしており、収益をなるべく減らさないために、少しでも利率の高い定期性預金として、年度末になるべく大口の預金で運用できるように考えております。基本的には市の基金と同様に運用をしてまいりたいと考えております。

 次に3点目、超低金利時代における公共事業の捉え方について申し上げます。

 公共事業の実施に当たり、財政支出の年度間調整や住民負担の世代間の公平などから、市債は貴重な財源であると考えております。そして、市債借り入れの金利が低いことだけを考えれば、今は借りどきということができるかもしれません。

 しかし、今後、学校給食センターの建設など大型事業で多額の市債借り入れも見込まれることから、公債費の元金償還を含めた長期的な財政運営を考え、慎重にならなければならないと考えております。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 私はどっちかというと、経済に関しては音痴なんだけれども、その部分で金融機関の金利が低いということ自身は、その分だけことし、今預金した部分が1年たっても金利が低いということは元本が目減りをしていないということを意味すると思う。目減りしていれば金利は高いはずなんだよね。そうでなければ銀行に預ける人がいなくなっちゃうでしょう。そういった部分からいけば金融機関への定期預金の運用というよりも、私はいわばここでいうところの須坂の持っているお金が十分に価値あるとすれば、公共事業に関しての投資という部分のほうがむしろベターではないかと思うですけれども、これは副市長、お願いします。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 この答弁の中でも答えてありますけれども、金利が安いからといって、だからといってその借り入れをして公共投資につぎ込むということがいいのかどうか、これが財政上どうなのかどうかという問題もありまして、その事業が今本当に必要かどうかと、ここら辺の兼ね合いもありますから、ただ金利が下がるからといってそれだけで公共投資を行うということは一切考えておりません。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 財政を預かる人間は、石橋をたたいて渡る、その心意気は僕、十分わかりますんで、その辺のあんばいをよく考えて、運営していただきたいと思いますが、次に移ります。

 件名2、子どもたちは須坂の宝。

 小・中学校の9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校が4月から制度化されるとのことであります。

 そこで、お伺いしますけれども、(1)小中一貫教育について。

 ?小中一貫教育とは何ぞや。

 ?なぜ俄かに小中一貫教育論がここで唱えられなければならないのか。

 ?として、小中一貫教育のいわば長所と短所について。

 ?として、須坂市の小中一貫教育に対する遠望した、今後の基本姿勢について述べていただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名2、子どもたちは須坂の宝。

 要旨1の小中一貫教育についての1点目、まず小中一貫教育とはについてお答えいたします。

 議員が今おっしゃったように、昨年学校教育法の一部が改正されまして、それに伴ってことし4月から小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行うという小中一貫教育校が名前は義務教育学校という名前ですが、として制度化されます。これまでも市町村独自のモデル的な取り組みとして、1つの校舎の中に小学校と中学校をあわせ持ったりあるいは小・中別々の校舎のままで児童・生徒や教員が行き来したりする形での小中一貫教育は行われてまいりました。近隣では、信濃町の信濃小中学校の例がございます。

 義務教育学校というのは、そうしたモデル的な小中一貫教育校を正式に学校の種類として位置づけて、学習指導要領で定めた学年の範囲を超えて、前倒しで授業をしたりする、弾力的なカリキュラムを可能としたりあるいは現在6・3制となっている小学校と中学校の学年の区切りが4・3・2制とかあるいは5・4制などの多様な区切りも可能とされたりしています。

 2点目、なぜにわかに小中一貫教育論が唱えられているのか。そして3点目の小中一貫教育の長所と短所についてあわせてお答えいたします。

 現在市町村独自に行われている小中一貫教育では、いわゆる中1ギャップの解消あるいは学力の向上が導入の契機となっていることが多いと認識しています。実際中1ギャップの解消に成果があったという評価も多くなされており、特に近年は小学校から中学校への進学に際して、新しい先生や新しい友達、新しい規則、雰囲気などの環境変化に遭遇する中で生じる中1ギャップから不登校になるケース等が問題になってきておりますので、なめらかに小・中接続ができる小中一貫教育が注目されているものと思います。

 一方で、小中一貫教育の導入が地域の学校の統廃合につながったりあるいは地域の衰退につながる。また、他の小・中学校との学校間格差を生じるといった危惧もあるとされています。

 4点目、須坂市の小中一貫教育に対する基本的姿勢についてお答えいたします。

 小中一貫教育については、中1ギャップの解消などの長所が報告されておりますが、人間関係が固定されるといったことも危惧されているところです。

 須坂市の小学校11校、中学校4校、須坂支援学校では、それぞれ須坂の地域の特色を生かし、地域に支えられながら独自の教育課程の中で教育が行われております。小から中へのスムーズな移行については、例えば東中と仁礼小、豊丘小のいわゆる東3校では、数年前から小中連携を意識した教育が行われておりまして、一例を申し上げますと、中学校の不登校支援員が2つの小学校に出向いて、6年生の授業にもかかわりながら中学校入学への不安感を解消しています。また、テーマを決めての教員同士の合同研修会や交流事業、出前講座等を行っております。その結果、小から中への移行段階での生徒の不安感はかなり解消されているとお聞きしております。

 また、市内のほかの地区でも中学校のスクールカウンセラーが小学校に出向いて、不安感を解消するために講和を行っているところもあります。

 このように、中学校ごとの小・中が連携して取り組む活動がふえてきております。教育委員会としては、それぞれの学校の持つ地域のコミュニティーとしての役割を含め各学校の独自性を尊重しつつ、小中間の連携を深める学校を支援してまいりたいと考えておりますので、今のところ小中一貫教育を考えているということはありません。

 また、須坂の場合、時には市内全校で、同一歩調でいろいろなことを行っていくという、そういう地域の子は地域で育てるという子どもは“宝”プロジェクトをこれからも一層進めてまいりたいと、こう考えております。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 教育制度は明治8年から10年ぐらいが飛躍的に日本は伸びたと思うんですよね。その中で寺子屋から藩校、藩校から尋常高等小学校というか、そういう学校制度を設けたという中で昭和16年ですか、国民学校に編成し直しましたよね。その後は敗戦と同時にGHQが来て、まさに戦勝国の中で教育制度を勝手にいじったんでしょうね。

 この中で私は、教育制度は時の権力者や政治家がいじっちゃいけないという頭を持っています。だけれども、その中で地域の子どもは須坂の子どもは須坂が育てるんだというこの心意気が私は大事であると思いますし、やはり須坂の宝である子どもたちが将来その人生において大きく羽ばたくには、何といったって一番重要なのは、教育を受けるという機会ですよね。こういった部分を十分に念頭に置かれまして、国がやるから云々とか、こういう制度になるから云々じゃなくて、須坂の真の意味の教育をこれからしていっていただきたいと思います。

 時間の関係で次に移ります。

 件名3、市民が健康に暮らせるために。

 1つは、化血研(化学及び血清療法研究所)という、略して化血研というらしいですけれども、かかわる不祥事については、これは仮にも市民のというよりも、国民の生命を預かる信憑性の高い医薬製造機関の一不祥事であったとして済まされる問題ではないと思います。

 厚労省の単なる処断でなく、司法権が介入して、この部分に関しては襟を正されるぐらいの私は毅然たる国の姿勢が必要かと思いますけれども、須坂市民のうちこの血液製剤を常用して命をつないでおられる方がいたとすれば、市はあらん限りこの被害者を救済してあげるべきものと私は考えます。

 そこで、?須坂市に血液製剤やワクチンを必要とする対象患者はどのくらいおられるのか、市は把握しているかどうか。

 ?として、おられるとすれば、これらの患者さんへの市の救済策についてお伺いいたします。

 (2)として、小児結核減少でBCGの接種中止案についてですけれども、毎年およそ国内では2万人もの結核患者が発見されると言われています。かつて結核は不治の病として恐れられ、私たちのおじさんやおばさん、戦前のこういうおじさん、おばさんたちのことを思うと、若くして亡くなってしまったというのも、実は私のおじさんにもおります。ペニシリンが発見されるまでに、あまたの人々の命を奪った、これは病であります。

 ゆえに慎重な対応を私はもとめたいと思うのですけれども、?BCG接種が結核予防に果たしてきた効果について。

 ?BCGの接種中止は、新規の小児結核患者が少ないからの理由で推し進めて、果たしてよいものだろうかという疑問を持ちます。このことについてお伺いをいたします。

 (3)こども貧困対策について。

 国連児童基金、ユニセフによる世界の子どもの貧困率のデータによると、日本の子どもの貧困率が先進国35カ国の中で、下から9番目のワースト上位に入っているとの発表であります。日本よりも下にいる先進国は、あとイタリアとアメリカです。

 平成23年に厚生労働省が発表した日本の総体的貧困率では、貧困率が16%と、過去最悪の数値であると言っておりますけれども、原因は所得の低い65歳以上の高齢者や非正規労働者の割合がふえたためであるとあります。

 1998年、これは平成10年ですけれども、以降から特に21世紀になってから非正規労働者の割合がふえて、企業が内部留保をため込んで正規社員を雇用しなくなり、リストラされる人もふえてきた結果だとの指摘もなされております。

 子ども貧困対策は、いわば国家的取り組みによらなければ、もはや救済できないものに陥っております。子どもの6人に1人が該当するとも言われております。さまざまな社会的要因が自活できない幼児や児童や生徒としては、いたずらに運命に翻弄され、あたかも笹船が波間に漂うような一生の過ごし方、成長のあり方というものは、これはどこかで救ってあげなければならない問題だと私は思います。

 このことは須坂市が高らかに掲げる子どもは“宝”プロジェクトの推進や子どもたちが未来に夢を持てるまちづくりにつながるものと確信し、私は市の本気度を伺いたいと思います。

 ?として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されておりますけれども、この法律の目的を達成するために、第4条では「地方公共団体の責務」として、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策の策定と実施を責務として記されております。須坂市は今後この条文に沿った施策の策定と実施をどのように目指しておられるのかを具体的に示していただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

  答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名3、市民が健康に暮らせるためにの要旨1から3まで一括して私より御答弁申し上げます。

 要旨1、化学及び血清療法研究所に関する不祥事についての1点目、須坂市に血液製剤やワクチンを必要とする対象患者はどのくらいおられるのか把握していますか。

 2点目、おられるとすれば、これらの患者さんへの市の救済策についてお答えいたします。

 報道によりますと、化血研の血液製剤につきましては、国の承認した方法とは異なる方法で製造していたことがわかったため、国は昨年6月、該当する血液製剤の出荷を差しとめ、また化血研のワクチンにつきましては、承認書と製造実態のそごなどについて、厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明しましたことから、昨年9月18日付で出荷の自粛を要請しました。

 輸血用や血友病患者の治療などのために用いられる血液製剤、また感染症に対する免疫をあらかじめつくるためのワクチンは、患者さんの医療情報でありますので、必要とする方がどれくらいおられるのかにつきましては、把握することは困難であり、把握しておりません。

 健康被害につきましては、現時点で市民からの相談はございませんし、県でも把握している健康被害はないとお聞きしております。

 医薬品の副作用や感染などによる健康被害が生じた場合、市の救済制度はございませんが、公的な救済制度が設けられており、直接独立行政法人医薬品医療機器総合機構に請求していただくことになります。もし市民の方から御相談がありましたら、御案内してまいります。

 要旨2、小児結核減少でBCGの接種中止案についての1点目、BCGの接種が結核予防に果たしてきた効果についてお答えします。

 議員さんのおっしゃるとおり、国内では毎年およそ2万人の結核患者が見つかっておりまして、そのうち7割が60歳以上の方であります。ゼロ歳から14歳の新規小児結核患者につきましては、国の結核登録者情報調査年報から減少傾向であることがわかります。

 BCG接種による結核発病予防効果につきましては、3点ございます。

 1点目は、BCG接種を適切に行えば、結核の発病を、接種しなかった場合の4分の1ぐらいに抑えられること。

 2点目は、BCG接種は結核性髄膜炎など小児の重篤な結核の発病予防には特に効果があること。

 3点目は、BCGワクチンは、一度接種すれば、その効果は10年から15年程度持続することです。

 2点目のBCGの接種中止は、新規の小児結核患者が少ないからの理由で推し進めて果たしてよいのかについてお答えします。

 国の情報によりますと、厚生科学審議会結核部会は、ことし1月22日に結核に関する特定感染症予防指針の見直しについて議論しました。その中で、定期BCG接種については、将来の低蔓延状態を見据えて接種の中止、または選択的接種の導入に関する検討に必要な研究を進めることとしてはどうかとした厚生労働省の提案を了承したとのことであります。

 今後、国が研究を進めるとのことですので、市といたしましては国の動向に注視してまいります。

 次に、要旨3、子ども貧困対策についてお答えします。

 須坂市における子育て家庭の支援については、今年度からの5カ年計画である須坂市子ども・子育て支援事業計画において基本理念、基本目標を立て、須坂に生まれ育つ全ての子どもたちが健やかに成長し、安心して子育てができる地域社会の実現を目指して各種施策に取り組んでいるところでございます。

 その中で、貧困などによる社会的支援の必要性が高い子育て家庭には、関係機関が連携した対応ができるよう、情報共有を行い、迅速な支援を行う体制を整えております。

 具体的な取り組みとしては、1点目、保健師が新生児の家庭訪問や乳幼児健診の際に保護者からお話をお聞きする。

 2点目、保育園では、保育士が保育中の園児の言動に注意を払い、保護者の送迎などの際にお話をお聞きする。

 3点目、学校では、担任教諭や教育相談員が児童・生徒の服装や生活態度に気を配り、児童・生徒からの相談に耳を傾ける。

 4点目、地域では、民生児童委員、主任児童委員さん方に地域の子育て家庭の生活の様子から、心配なケースを関係機関につなげてもらうなど、子どもや保護者と接している各部署が窓口となり、子育て家庭の困り感を吸い上げ、支援が必要なケースには子ども課の家庭児童相談員を介し、関係機関が連携して適切な支援につなげております。

 このように、子育て家庭への支援対策として重要なことは、まずは困っている子育て家庭に気がつくということであり、そうすることで貧困問題を含めたさまざまな支援制度につなげることができると考えております。

 そのためには、今後も庁内の各部署や関係機関との連携をより強め、広くセーフティーネットを張りめぐらせた体制の強化が必要となります。

 国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律により、都道府県に対して施策の策定と実施を責務とし、現在、長野県においても子どもの貧困対策推進計画を策定中であります。そうしたことから、今後も県と連携を図りながら、既に設置済みの要保護児童対策地域協議会における子育て家庭への見守りや、平成28年度から設置する子育て世代包括支援センターでの妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実を図り、支援の必要な家庭を把握し、今まで以上に子育て家庭の支援体制を強化してまいります。

 以上でございます。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 私は、須坂が誇る、常にここで言っていますけれども、3つの絶対信用、これは1つは消防ですよ。2つは、水道局の給水です。小学生、中学生の子どもたちが蛇口をあけると同時にちゅうちょなく水を飲む、あの行為はまさに水道局に対する絶対信用ですよ。それから3つは、学校給食センターが提供している私は昼食であると。

 それともう一つ、須坂市がここで足さなければいけないのは、この中における子ども貧困対策に対することですよね。だけれども、人間というのは、元気なうちは余り健康福祉部にタッチしたくない、自分が元気だから、でも体が弱くなってきたりあるいは高齢になってくると、どうしても健康福祉部の活動に寄りかかるところが、あるいは期待するところが大きくなると。それと同時に、今回の部分は、子どもの貧困対策に関しては教育委員会もここに多分に関与しているところがあると思うんですよ。そうしますと、どうか先ほどの答弁の中にありましたけれども、庁内の各部署の連携方針、これを保ってもらって、ぜひ当須坂市からは少なくとも子どもの貧困によって犠牲者が出ることのないよう心していただきたいと思います。これは私の小さいときにおやじがある日、突然死んじゃった中においての自分が苦労した中の要望であります。どうかその点を頭に置いて市政に当たっていただきたいと思います。要望であります。

 件名4に移ります。きょう一番力を入れたいところですけれども、11分しかないので、少し早口にしゃべりますけれども、件名4、「この須坂のかたち」づくりについてですけれども、市長選の出口調査で有権者が新市長に優先してほしい政策として、医療、福祉が断トツで34%、中心市街地の活性化が20%、子育て、教育支援が16%、以下商工業、商工振興、農林業振興、人口減少対策、社会基盤整備、行政改革と要望が矢継ぎ早にあそこで述べてインタビューに応じていられました。これは信毎の1月19日の記事に載っているところであります。

 このことの調査は、いわば有権者の真摯な声としてでもありますが、須坂市市民総合意識調査結果報告書、これは平成27年3月に発行されたものですけれども、この中で市の全般的な施策に対する評価、その中の(3)で施策に対する満足度と重要度の関係の章では、市民から極めて重要度が高く満足度が低い評価を受けている座標軸にある項目であります。

 このことからすれば、これら有権者の発言は、さらに質の高い行政サービスの要望なのかあるいは市民から満足度の高い評価を受けている事業を当人が知らないで、このデータを知らないであるいは発言しておられるのか、当日のテレビの放映を見ていて、私はいささか当惑をいたしました。

 三木市長は、自治体の首長は3期が適当である発言をたびたびされていましたが、私はいささかこのことについて、実は異論を持っておりました。これを裏づけるように県内の首長の任期を比較すると、最近は3期ではなく4期が多くなっていることに気づかれるのではないでしょうか。行政は今や実施計画が重要な自治体の中軸であること。この実施計画に基づく事業の実現が重要視されているが、事業遂行に当たっては相当の期間と財源を要することをとかくせっかちな市民は、少しもその辺のところを理解していないように私は感じます。

 しかし、実施計画に基づく事業実施は、首長が再選を重ねても、場合によっては3期ではどうも中途半端な施策となってしまう傾向が首長の4期続投あるいは5期続投にあるのではないかと、私は分析しております。かつては名誉を兼ねた自治体の象徴的機能から今や脱却し、首長になった政治家の公約の実現に向けての責任のとり方が求められている時代であるとすれば、しごく首長の多選は当然の私は帰結であると思います。

 長野広域連合に係る最終処分場建設を構成市町村に対して須坂市が最初に建設することを約束した以上、履行責任は、私は重いと思っております。

 市内小・中学校の児童・生徒への安全な給食を提供する給食センターの老朽化の現状を鑑みるときに、早急に給食センターを改修せねばならない責務があります。

 高齢者が29.84%を占める人口構成の須坂においては、医療、福祉に市民の多くが関心を抱くは当然の話であり、福祉国家を標榜する我が国の国是とも言えるこの課題を実は市民に一番身近な市町村がこれを担っていることも、また事実であります。

 アベノミクス三本の矢の一つに、民間投資を喚起する成長戦略として健康長寿社会から創造される成長産業が位置づけられております。三木市政が健康長寿発信都市の実現を旗印にすることは、大いに有意義なことと存じます。

 そこで、?市長選の総括についてお伺いいたします。

 ところで、市民は4期当選を果たした三木市長に、今ひとつは市民が期待を寄せるのは、須坂百年の計とも言える須坂市の道筋をつけるこれからの4年であるということであると思います。須坂の形についての願いであり、このことをあまたの市民は三木正夫市長に託した今回の選挙結果であると、私は思慮します。

 そこで、?として、市長に市民が託した「須坂のかたち」について、市長の存念をお示ししていただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 市長4期目につきまして総括ということでお答え申し上げたいと思います。

 今回の市長選挙も過去3回と同様、同じ顔ぶれによる一騎打ちだったため、投票率の低下がどなたも心配されたところでありますが、市議会議員選挙補欠選挙と同時に行ったこともあり、投票率は前回選挙をわずかではありますが、上回ることができました。

 また、須坂青年会議所の主催によります「須坂市長選挙公開討論会」の開催、これ私はすばらしいことだと思っております。極めて短期間の中で公開討論会を開催していただきました。後でいろいろ意見があったのではないかということをお聞きしましたら、そのとおりだということでありました。短い期間でやることは、非常に危険があるということでありましたけれども、私は青年会議所の皆さんがああいう形でチャレンジをして開催したということ自体が大変すばらしいことだと思いました。

 2つ目には、教育委員会に御協力をいただき、保育園や小・中学校で子どもたちから保護者へ投票を呼びかけていただくなど、それぞれ工夫をしていただきました。選挙管理委員会において感謝を申し上げる次第でございます。

 私はある若いお母さんからこういうことを言われました。我々は市長選挙、それから市議会議員の補欠選挙あるということは、当然知っているというつもりでおりましたが、実は若い方々は選挙があること自体を知らないということであります。それはなぜかといいますと、新聞を読まないからであります。そしてテレビ等では、市長選挙の話とか、市議会議員補欠選挙の話は出てきません。したがいまして、新聞を読まないため、テレビ等の情報、それからインターネット等の情報でニュースを見ている方は、選挙自体を知らないということを知りました。私は、これは大変ショックでありました。今後選挙のアンケート調査をする際にも、そういう形の調査をしていくことも大切だというふうに思いました。ただ単に選挙に関心がないとかという調査ではなく、本当にどういう形で選挙に行かなかったのかということをしっかりと把握する必要があるというふうに思っています。私は、少なくとも選挙があること自体を知らなかった。その知らない理由が新聞を読まないことだということを若いお母さんに聞いたということは、非常に余り知られていないことだというふうに思っております。

 しかし、有権者の半分以上が投票に行かなった、または関心がない人が多い、この関心がないというのもただ単に関心がないということではなく、なぜ関心がないかということを私はしっかりと調査する必要があるというふうに思っています。これは須坂市の選挙だけでなく、県レベルの選挙、国レベルの選挙でも大きな課題だというふうに思っています。

 それでは、行政は何をするかといいますと、私は本当に困っている人の声なき声を取り上げ、そして対応していくことが大切であると思っています。117人会議を開催するというのも少人数の中で本音の御意見を伺いたいということであります。

 今、佐藤議員のほうから、市のアンケート調査とそれから信濃毎日新聞の調査のことについて触れていただきましたが、私は今さまざまな統計だとかアンケートがございますが、その結果を見るだけになっているのが、非常にもったいないというふうに思っています。もっともっと統計を活用するということが本来ですと、地域振興に役立つわけでありますけれども、なかなかそこの分析までいかないということが残念に思っています。

 さて、信濃毎日新聞社が行った出口調査で、市政で一番優先している事項は医療、福祉でありました。須坂市はもともと元気な高齢者の多いまちでありますが、将来に不安があるとすれば、やはり体が健康であるかどうかということであります。それは高齢者の皆さんでもそうですし、普通に生活している人にとってもそうであるというふうに思っています。みんなが元気に健康で過ごせることが一番の幸せであり、しかしながらその幸せということになかなか気がつかないということも課題であるというふうに思っています。

 市民ニーズが反映された結果だと認識しておりますが、私はこの選挙に当たって思いましたのは、全ての選挙について候補者に何を望むかという望むほうの要望のほうのアンケート調査が全てであります。私は本来そうではなく、市民の皆さんも自分自身でどういう須坂市をつくっていくかという観点の世論調査があってもいいかなというふうに思いました。固定的なアンケート調査からは、本当のことがなかなかわかりにくいのが今のこの激動の時代ではないかなというふうに思っております。

 そして、もう一つ感じましたのは、須坂のかたちについて申し上げますが、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」でありますけれども、市税収入や地方交付税の動向が不透明な中、地方財政は厳しいわけでございますけれども、また一方、超高齢社会の到来により、社会福祉費など、義務的経費の増加は避けられません。健全財政を維持していくためには、選択と集中、今から手を打つ必要があります。

 しかし、残念ながら、後ほど申し上げますが、アンケート調査等を見ても、要望をするという意識がまだあるというのが残念であります。3期12年、小・中学校の耐震化や公立保育園の改築など、ハード事業はおおむね完了させることができました。

 学校給食センターや一般廃棄物最終処分場など残る課題もございますが、それぞれは次の段階に進んでおります。ソフト事業につきましても公約のほとんどを実現することができました。

 これからは今までと同様、新しいものよりも市民の皆様とともに、今あるものを大切に磨いていく時代がますます大切だと思っております。

 3月5日、シルキービルでワインフェアが2回にわたって開催されます。先日は市民の皆様が主体で同じくワインとシャンソンの夕べが同じ実行委員会で開催されました。これはまさに民間の方が主体でございます。そして県外からも参加された方がいらっしゃいます。こういうことが私は須坂市の市民力であるというふうに思っています。

 将来世代に負債を負わせず持続的発展をしていくため、「求めるから、分かち合い(愛)、与え合い(愛)、譲り合い(愛)」の社会を実現していくことが私は「須坂のかたち」であり、市民の人にとって親子と同じように子どもに与えたり、譲り合ったりすること自体が本当の喜びではないかなというふうに思っております。

 百年の計ということでございますが、私は須坂市民バスだとかそういうものについても、短期的なことでなく、中長期的にやっております。これからも中長期的な視点も持ちつつやっていくことが大切だと思っています。

 百年の計で幾つも重要なことがございますが、その中の一つが市職員の体質強化であります。私が市長に就任以来、例えば議会の答弁等も市長答弁が多かったわけでありますけれども、議会の御理解をいただき、部長答弁をできるだけ多くしてもらいました。それから最終処分場だとか、そういうものの懸案事項につきましては、職員が真剣に取り組んでおります。私はこういう課題を解決することによって、職員自身の能力が高まるというふうに思っています。職員自身が筋肉体質になることが須坂の百年の計にとっての大きな一つであると思っています。職員と市民とがともに須坂市づくりをしていく、それが須坂のかたちであると思います。

 明治8年、東行社ができました。東行社ができた気概を須坂市民がいつまでも持っていることが須坂の100年の形であり、東行社の話をしますと、全国どこへ行っても驚かれることであります。私はそのDNAが須坂の中には息づいているというふうに思っています。人に頼るだけでなく、みずからが何かをする、そしてその喜びというものを市民と市の職員、そして私どもが共有するということが大切ではないかなと思っています。

 以上であります。

          〔20番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆20番(佐藤壽三郎) 

 この「須坂のかたち」については、私は議員になって一番幸せだったなと思うのは、萩あるいは薩摩、あるいは会津等へ行政視察に連れていったことでありますけれども、いずれも日本史の中において、いわばターニングポイントのときに大きな役目を果たしたまちであります。藩でありますね。その心意気が今も脈々と続いておると思いますが、このきょう議事堂にいるメンバーの中で100年たってもここにいる方は恐らくいないと思う。だけれども、100年単位で見た場合は、例えば僕が5期とすれば20年、市長が4期とすれば16年、目引いたときはまさに須坂の歴史の中ではあるいはまばたきかもしれない。だけれども、この議事堂でお互いに切磋琢磨し、for須坂、forシチズンというか、こういった部分を念頭に置いての須坂の一つの形づくりが、これが後々の私は須坂の夢はるかという部分につながると思っています。

 そういった意味では、歴代の中で一番長い4期を迎えられる市長に、市民の寄せる期待も大きいと思います。ここはみんなで市を挙げて「須坂のかたちづくり」、このときが今一番重要かと私は思っております。先ほど市長の答弁の中にあられたことをこの4年間実践していっていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で20番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 次に、9番酒井和裕議員の質問を許します。−−−−−酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 〔質問席に着く〕

 こんにちは。

 今年度最初の質問、また本日最後の質問者ということですけれども、よろしくお願いをいたします。

 また、三木市長におかれましては、市長選当選おめでとうございます。私も市民益のために頑張っていこうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、早速ですが、通告にしたがいまして、質問のほうをさせていただきたいと思います。

 件名1、子どもたちの食育とスポーツによる健康づくりについて。

 要旨1、子どもたちの食育とスポーツ機会の充実について。

 ?子どもたちの食育をどのように進めているのか、また進めていくのか。

 2005年、国会で食育基本法が制定され、この法律の前文の中で、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると断言している。私たちの体をつくり、心身の健康を維持するために大切な食、なぜこのような法律が制定され、食育推進活動に取り組む必要があるのか。大きな要因として挙げられるのは、社会情勢の急激な変化であり、子どもの食をめぐっては、発育、発達の重要な時期にありながら栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、小児期における肥満の増加、思春期における痩せの増加など問題は多様化、深刻化し、生涯にわたる健康への影響は懸念されている。

 また、親の世代においても食事づくりに関する必要な知識や技術を十分有していないとの報告が見られ、親子のコミュニケーションの場となる食卓においても、家族そろって食事をする機会も減少している状況にあるそうだ。

 須坂市においても、毎日朝食を食べる児童・生徒の割合は26年現在値、小学校91.5%、中学校88%であり、ほかの自治体よりも数値はよいと思うが、32年度後期基本計画の目標値100.0%を目指すには、親の意識改革が必要ではないかと思われる。

 また、池上公介氏の学力は食育でつくられるという著書があるが、やはりバランスのよい食事をすることにより学力が伸びるという報告もある。この点を含め市の考えをお聞きします。

 ?学校と地域における子どもたちのスポーツ機会の充実について。

 子どもにとって、スポーツは生涯にわたって、また、たくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、公平さと規律をとうとぶ態度や好奇心を培うなど、人間形成に重要な役割を果たすものである。

 子どもの体力については、文科省が実施している体力、運動能力調査によると、平成13年から約10年間にわたりおおむね低下傾向に歯どめがかかってきており、子どもの体力向上に関するこれまでの施策は、全体的に効果が出ているということだが、体力水準が高かった昭和60年と比較すると、基礎的運動能力は依然として低い状況だそうだ。また、近年積極的にスポーツをする子どもとそうでない子どもの二極化が顕著に認められることから、運動習慣が身についていない子どもに対する支援の充実が大きな課題であるように思う。

 このため、子どもが積極的にスポーツに取り組む態度を育成することが必要であり、学校の体育に関する活動や地域スポーツを通じて、子どもが十分に体を動かしてスポーツの楽しさや意義、価値を実感することで、将来においての健康維持につながっていくものと思う。この点についてお考えをお聞きいたします。

 ?小・中学校に和食のよさを伝える出前授業を取り入れては。

 かつおぶしやしょうゆのメーカーが小学校で児童に製造法などを説明する出前授業に力を入れているそうだ。ヘルシーな和食が世界的に注目される中で、子どもたちに和食の基本となる味やよさを楽しみながら学んでもらうためだ。学校側も食育を通じ、食の大切さや和食の伝統を教えようと積極的だそうだ。

 愛媛県伊予市のヤマキ株式会社も出前授業を行い、かつおぶし削りに体験授業を行い、初めてみる丸ごとのかつおぶしに歓声が上がったそうだ。かつおぶしでだしをとる家庭が少なくなっているが、だしが和食のおいしさの基本ということを知ってほしいとの願いだ。

 また、キッコーマンしょうゆ食品も小学生向けの出前授業しょうゆ塾を平成17年から展開、これまで全国800校以上で開き6万人以上が参加したそうだ。長野市でもマルコメみそが実施しているそうだ。須坂市においても、みそ文化があり、子どもたちにも食のすばらしさを知ってもらうためにも出前授業を取り入れてはどうかと思うが、お考えをお聞きします。

 ?子どもたちの歯科医療の実態はどうなのか。

 山形県酒田市の日吉歯科診療所では、これまで長期にわたり定期的で継続的なメンテナンスを主体にした予防歯科に努め、その結果、定期的に来院しているメンテナンスケアを受けている子どもたちにおいては、12歳児に永久歯に1本の虫歯もない人、カリエスフリー率90%以上を達成し、歯科先進国のスウェーデンと肩を並べるほどの結果を示した。ちなみに日本全体の12歳児のカリエスフリー率は30%程度であり、成人においては長期にわたりメンテナンスを継続している方は、治療の抜歯率が大変低く、20年以上メンテナンスを継続している方については、75歳での残存歯数が平均18本で、厚労省の歯科実態調査における75歳の平均残存歯数8本より10本も多く残存しているそうだ。それほどに歯科医療においては、メンテナンスの効果は大きなもので、こうした取り組みをシステム化し、診療にきちんと反映させている診療所は、日本においてまだ非常に少ない状況にあるそうだ。須坂市においても子どもたちのカリエスフリー率を上げるためにも、予防歯科が重要であり、生涯現役でいられ、自分の歯で食をとれることはすばらしいことだと思う。そこで現在、歯科医との連携はどうなっているのか、また子どもたちの現状はどうなのか、市の考える予防歯科とはどのようなものなのか、あわせてお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 件名1、子どもたちの食育とスポーツによる健康づくりについてお答えいたします。

 なお、この件名については、市が目指す健康都市の土台となる子どもの食育やスポーツについてでありますので、少し長くなりますが、お許しください。

 要旨1、子どもたちの食育とスポーツ機会の充実についての1点目、子どもたちの食育をどのように進めているのか。また進めていくのかについてお答えいたします。

 御質問の中にもありましたが、社会全体のライフスタイルや価値観の多様化に伴い、食育に関する課題も多様化してまいりました。須坂市の子どもたちの実態を見ても、朝食の欠食、栄養のバランスの偏り、食事を1人でする、いわゆる孤食の課題も見られます。そしてこれらの食に関する課題のみならず、子どもの学力や心の教育にまで影響を及ぼしていることも事実であります。

 現在、須坂市食育推進基本計画は、2期目に入っておりますが、この中で特に今力を入れているのは3つあります。

 1つ目は、家族が一緒に食事をする。孤食をなくす共食の大切さ。

 2つ目は、子どもたちが食事をつくる力、選ぶ力をつけること。

 3つ目は、いただきます、ごちそうさまをきちんと言える子ども、この3つが目標であります。

 これに加えまして、先ほど議員のお話の中にもありましたが、心身の発達に欠かせない朝食摂取の重要性にも力点を置いて、全ての子どもが元気な1日のスタートが切れるような子どもになってほしいと願っております。

 学校での指導に関しましては、各校ごとに毎年作成されております食の指導に関する全体計画に基づいております。例えば家庭科では、小学校5、6年生で御飯とみそ汁を中心とした食事を自分の力でつくることができるという目標を持って授業が行われています。

 学校給食センターでは、小学校4年生と中学校1年生の市内全32学級、この学級に栄養教諭を初め職員が出向いて、給食時間訪問指導を行い、朝食摂取の重要性やあるいは栄養バランスについての指導が行われております。

 また、毎日給食時に児童・生徒が食育について楽しく学べるように、給食センターから給食センターだよりを、さらに月に一度の給食だよりを通して、子どもだけでなく保護者への啓発活動も行っております。

 健康づくり課では、栄養士や食で健やか応援隊の御協力を得ながら、市内の全小学3年生を対象にした食ですこやか親子でクッキングを行い、子どもが自分の力で料理をつくる体験をし、保護者もそれを見守りながら、朝食摂取の重要性を初め食に関する学びを深めております。

 このように、食育指導は子どもを取り巻くさまざまな機関で積極的に行われている現状があります。今はこれらの関係者、そして幼・保・小・中学校が学年に応じた食育の目標を共有し、お互いの連携を深めながら保護者への啓発を行っていこうとする動きがあります。健康づくり課、教育委員会、栄養教諭や栄養士、保育園、小学校・中学校の関係者等が連携して、幼児期から義務教育期にかけての食育の目標や学校でできること、家庭でできること、行政を初め関係機関でできること等を明確にした保護者向けのリーフレットづくりに取り組んでおります。このリーフレットを活用して、学校側だけでなくて、PTA活動としても取り組んでいただけるようにお願いして、保護者への啓発を一層強めたいと考えております。

 学力と食事の関係では、議員が御指摘のように朝食を食べること、栄養のバランスを考えた食事に心がけることによって、脳の動きが活発となり、集中力や理解力に大きな影響があることは、さまざまな研究からも実証されてきております。

 健康長寿の土台となる、生まれてから義務教育期までの間に朝食をしっかりと食べること、栄養のバランスを考えた食事を子どもに身につけさせることが大切と考えます。

 食育は、健康の土台づくりであるとともに、心の教育にも直結しております。今食べようとしている食事が多くの人やものやことのおかげで、目の前にあること、そして何よりも動物や植物の命をいただいていることへの感謝の心を持ちながら、心を込めていただきますあるいはごちそうさまを言える子どもたちに育ってほしい、こう願っております。

 次に、2点目、学校と地域における子どもたちのスポーツ機会の充実についてお答えいたします。

 御指摘いただいておりますとおり、本年度の全国体力運動能力調査で長野県の数値ですが、特に課題であった女子中学生の運動能力が大きく改善されたと報告されております。しかしながら、運動好きな男子に比べると、運動が苦手と答える小学校の女子は、全国で第16位、中学校の女子では全国33位というように、女子が小・中学生ともにスポーツを苦手としている状況もあることも事実であります。

 須坂市においても同様な課題がある中でありますが、各学校ではそんな中で運動への興味関心を高める授業づくりや特色ある体力向上活動に取り組んでおります。例えば毎日マラソン、縄跳びチャレンジ、ミニ登山、体育集会でのサーキット、1日20分運動目指せ100日、生徒会主催のミニ運動会や昼休み、放課後等のスポーツ大会等、工夫をしています。このような活動は、授業以外の場で運動への興味、関心を高めるものであるとともに、生涯体育で自分から運動にかかわろうとする入り口でもあると思っております。

 また、この調査からは、子どもの成長にとって日々の運動時間だけでなくて、そのことと朝食、夕食の摂取、睡眠時間や就寝時間あるいはテレビなどの視聴時間との関連も指摘されております。生活習慣を整えることは、自分づくりの基本になるということをぜひ子どもたちに学び取ってほしいと考えております。

 3点目、小・中学校に和食のよさを伝える出前授業を取り入れてはについてでございますが、世界無形文化遺産にも登録された和食のよさを次世代に伝えることは、食育を進める上からも大変重要であると考えております。

 先ほども申し上げましたが、健康づくり課の栄養士等による食ですこやか親子でクッキングでは、御飯とみそ汁の朝食、和食の朝食をつくれるようになろうという目標を掲げて取り組んでおります。

 また、11月24日の和食の日に合わせて学校給食センターからのおたよりで、和食について特集したり、伝統食、これはもちろん和食ですが、これを子どもたちに伝える人材育成にも取り組んでいくなど、日々の給食や食育活動の中での計画的、継続的な取り組みが重要だと考えております。

 出前授業もきっと楽しい授業になるものと思いますが、食育活動の目的に沿った継続的な取り組みとして利用できるかどうか検討してまいりたいと思います。

 最後に4点目、子どもたちの歯科医療の実態はどうなのかについてお答えいたします。

 歯の健康については、子どものころからの習慣が重要になるということから、平成22年度から保育園や幼稚園の幼児やその保護者と全小学校の児童を対象に、歯科衛生士が虫歯の仕組みや磨き方など、寸劇等で工夫するなどして、子どもが興味を引く内容の話をしながら、歯磨き指導等を行ってきております。その結果、磨き残しがあることがわかり、丁寧に磨くようになった等の報告を受けております。

 なお、小・中学校で行っている歯科検診の結果でありますが、須坂市の虫歯の全くない子どもの数、これが10年前の平成17年度と平成27年度を比較したところ、小学生では17年度が27.9%だったのが、10年間で47.4%にまで増加しております。また、中学校では10年前に37.8%だったのが、27年度には63.8%まで増加しており、虫歯が全くない子どもは、年々増加傾向にあることがわかります。

 虫歯を予防する上で重要なことは、磨き残しがないようにしっかり歯磨きをすることが大切であります。また、虫歯ができている原因は個人の歯の質によることが大きいのですが、口の中の虫歯の原因菌や食べ物も大きく関与していると言われております。

 今後も生涯を通じて自分の歯で食べる楽しみを味わえるように、学校医である歯科医師や歯科衛生士の方々に御協力をいただきながら、ブラッシング指導やあわせて虫歯予防の観点からも食べ物の摂取等について食育授業の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か質問させていただきたいと思いますけれども、食育に関しては私も質問の中で記述しましたが、親の意識改革が本当に重要になってくるものと思います。答弁の中にも教育委員会、健康づくり課、栄養教諭などの関係者が連携して、食育の目標、学校、家庭、行政を初め関係機関でできることなどを明確にした保護者向けのリーフレットづくりに取り組んでおられるということですが、具体的に内容を教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 今健康づくり課を中心につくっていただいておりますので、これから内容は変わっていくとは思うんですが、子どもも保護者も一緒に見ながら学べるという、そういう点から、例えば朝御飯がなぜ大切かとかあるいは幼児期から中学3年生までの間に、どういう時期にどういう目標で食育を進めていったらいいかというようなことが見渡せるような概観できるようなもの、これを各学校で先生方を通して保護者へ行くあるいはPTA活動を通して保護者へ行く、そういう流れを大事にしております。

 ただ、ここで問題は、先ほどもちょっと申し上げたんですが、外部からのいろいろな取り組みを学校がどう受け取ってくれるか、学校の先生方が自分のこととして、例えば食ですこやかクッキングが終わった後、それを給食の中で継続して指導できるような形にしなければいけないので、学校とよく吟味しながらそのリーフレットは活用していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 じゃ、2点目ですけれども、食育は健康の土台づくり、心の教育にも直結する大切なものだと思います。

 答弁の中でも、今食べようとしている食事が多くの人やものやことのおかげで、目の前にあること、そして何よりも動物や植物の命をいただいていることへの感謝の心を持ちながら、心を込めてあなたの命をいただきます、ごちそうさまでしたを言える子どもに育ってほしいと願っているということですが、この命の教育の部分ですが、子どもたちにどのような内容で教えているのか、具体的に例があれば説明願いたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 農業小学校の1年の終わりに、ここにあるんですけれども、感想文集というのがあるんです。この感想文集の中に農家先生のお一人がこんなことを書いてくれました。あるとき野菜に青虫がついてたと、子どもにこの青虫は葉っぱを食べてしまうから、それを潰しなさいと厳しいことを言った。ところが子どもはその子は小学生なんですが、かわいそうだから嫌だと言って、潰すことができなかった、これは子どものとても純粋な気持ちのあらわれなんだけれども、でもそのとき自分は、農家先生はどう言ってやることがいいのかということがなかなか思いつかず悩んだということが書かれているんです。

 私は、子どもたちにとってみると、青虫はかわいそうだから潰すのは困る、でも現実的にこれを潰さなかったら、次のその野菜が食べられて商品にならなかったり、自分の口へ入るときに困るんだというようなことをどうやって子どもたちに教えていくかというのは、非常に難しいということの一つのあらわれではないかなというふうに思っています。今そのことを何とか学校で克服するために、これも遠くでちょっと大変恐縮なんですが、これ絵本なんですが、命をいただくという絵本があります。これを実は自分で育てた牛を殺して、要するに肉にするという場面に子どもが遭遇して、それを乗り越えていく物語なんですが、これを各小・中学校にさまざまな形で配布しまして、今食育で使ってもらっています。何とか私が大事だと思うのは、先ほども申しましたけれども、あなたの命をいただいています。でもそのかわり私はあなたの分まで一生懸命生きます、こういうところまで落としていくということで、初めて食育が完結するのかなということを思い、さまざまな食育には目標がありますが、この命の教育に関することもすごく大事なものであり、大事にしていくように各学校とまた連携していこうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 今の話をして、頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきますが、ヘルマン・エビングハウスというドイツの心理学者が発見したエビングハウスの忘却曲線がありますが、この忘却曲線と子どもたちの食育や体づくりなどにおいての関連性はあるのかないのか、教育長としての考え、感じていることがあればお聞きします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 エビングハウスの忘却曲線というのは、1つ、人間が何か覚えたときに、それを忘れていくんだけれども、復習を何回もしていくと、その忘れる頻度がだんだん少なくなっていって、記憶がしっかり残るんだという、そういう忘却曲線だと思うんですけれども、食の栄養とかいろいろ考えますと、例えば子どもたちの中で記憶力とかあるいは根気よく取り組むとか、集中力をつけるというときにやはり大事なことは、朝食で脳の働きをよくするとかあるいはそのほかにもたくさんある、体温を上昇させるとかいろいろな意味での食で補えるものがあるというふうに思っておりますので、学習とそれから食育というのは非常に関係があるということで関連させて進めていきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 わかりました。

 次ですけれども、運動が苦手と答える女子が多いとのことですが、須坂市においても運動への興味、関心を高める授業づくりや特色ある体力向上活動に取り組んでいるとのことですが、いろいろとやられておると思いますが、現在のところの成果はどうなのか。また、子どもたちにも意識の変化があらわれてきたのかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 数値であらわしたりすることはなかなかできないのですが、子どもたちの特に女子に問題がありますので、その子たちの意識はどうかなというふうに思っていろいろ聞いてみたんですが、例えば生徒会企画で運動しようよというようなことを投げかけたところ、自分から進んでやる、例えばこんな文章があります。生徒会企画は学級全体で取り組んだり、仲間数人で申し込んだりすることができるので、みんなでできたという満足感があります。次の企画がとても楽しみです。あるいは放課後のちょっとした時間に取り組める企画に参加して汗を流すことって気持ちがいいんだと感じるようになりました、これは中学生の女子の意見、感想なんですが、何かをやらされるというところじゃなくて、自分でやる意識が生まれたときに、ちょっとやってみるかみたいなそういうことで、運動に参加するきっかけをつくるという子どもが多くなっていることは事実であります。

 それから、授業でも例えばマット運動なんかも私たちのころは、何とかというものをずっと全員ができるようになるまでやるとかやっていたんですけれども、今の体育はだんだん自分でわざを組み立てて、一つの関連した流れをつくるとか、そういうことをやっておりますので、そういうところに女子の生徒たちが、すごく楽しくなったという感想を入れていることもありますので、とにかく何とか自分たちの力で、自分でやるという意識をこれからも大事にするように、また学校と一緒に考えていきたい、そんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次ですけれども、和食のよさを子どもたちに伝えることは非常に重要なことだと思います。現在和食離れが進み、洋食傾向にあると思われますが、このことが学力や健康づくりの弊害になっているのかわかりませんが、バランスよく食事がとれる和食はすばらしいものと考えます。それを進めるためにも出前授業も一つの方法ではないかと思います。検討されていただけるということですが、再度その辺についてお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 

 それぞれの学校でかなりそういう取り組みをしていると思います。ただ、私たちがリーフレットをつくる理由は、いろいろな外部からのそういう申し込みあるいはいいという提案を学校が食育の計画の中のどこの部分にそれが当たるのかということをきちんと把握して行っていくことが大事かなと。ただ、いいからいいからといってどんどん入れていくと、自分たちの指導計画が崩れていく場合もありますので、そこのところは吟味していくように、いいものはいいということでもちろんあっせんはしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 あと歯科のほうで予防歯科というのは大変重要だというような浸透していない部分もあるとは思うんですけれども、また須坂市で進めていっていただきたいなと思っています。

 子どもたちが心身ともに健康で生涯にわたって生き生きと暮らすことができるための食は重要であり、今まで以上に食育の推進を図っていただきたいと思っております。

 それでは次の質問に移らさせていただきます。

 件名2、農業の活性化について。

 要旨1、農業人口減少対策並びに耕作放棄地対策の現状は。

 安価な農産物が流入すれば、日本の農業は大打撃を受ける、TPPをめぐる農業関係者の懸念に対し、政府は対応に追われているが、だが日本農業を取り巻く厳しさは国際競争力だけではなくて、農業をする人の減少のほうが深刻かもしれない。耕す人がいなくなれば、競争や対策どころではなくなる。

 農水省が昨年11月末に発表した2015年、農林業センサスによれば、農業就業人口は過去最少の209万人に落ち込み、5年前の前回調査に比べ51万6,000人、率にして2割が減少、平均年齢は0.5歳上昇し66.3歳となり、高齢で農業をやめる人がふえる一方、若者の農業離れが進んだということだ。結果として1年以上、作付されていない耕作放棄地も2.8万ヘクタールふえ、富山県とほぼ同じ42.4万ヘクタールになったそうだ。農業の衰退は、多くの地域の消滅につながる。それどころか、安全保障にも直結する、世界人口は激増しており、食料をいつまでも安定的に輸入できるとは限らない。食料確保は今後大きな課題になってくるだろう。

 農業就業人口の減少を食いとめるには、何をすべきなのか、戸別所得補償のような農家への支援では、根本解決には至らないと思う。

 政府は、農業法人化を推進することで、大規模化を図ってきたが、思惑どおりに広がっていない。次なる対策として、耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に上げる一方、農地バンクに貸し出した場合には、軽減する考えだが、どこまで集約化できるかわからない。

 そこで、?農業人口減少対策を市としてどのように考えていくのかお聞きします。

 耕作放棄地がふえれば、さまざまな問題が発生すると思うが、9月定例会で浅井議員が耕作放棄地の質問をされていたが、そのときの市の答弁は、平成26年度末現在、市内の耕作放棄地は約122ヘクタールとあり、平成23年度をピークに減少傾向である。また、後期基本計画案の中でも耕作放棄地解消面積が26年度は39.6ヘクタール、32年度までに62ヘクタールまで解消したいと目標を立て、非常に努力されていることはわかるが、問題点もあろうかと思う。

 そこで、?雑草や害虫の増加や鳥獣被害の現状と対策は。

 それに今以上に食料自給率が低下すると、本当に輸入できない状況下では食料危機もあろうかと思う。

 そのようなことから、?食料自給率をどのように捉えていくのか。

 ?耕作放棄地へのごみの不法投棄の現状と対策は。

 ?農地の持つ多面的機能の維持をどのように考えるのか。

 ?遊休農地対策としてセイタカアワダチソウを栽培しては。

 セイタカアワダチソウは、国外原産のキク科の多年草として適用性が高く、繁殖力が強いところから一部で駆除の問題も叫ばれています。

 しかしながら、調べてみると実は食べてよし、花もよし、さらに植えっぱなしでも毎年生えるという完璧万能な植物であり、花を観賞するために輸入されたキクの仲間であり、味は春菊のような豊かな香りがあり、大変おいしく、新芽と花はてんぷらにすると、タラの芽以上という評判で、お浸し料理も春菊以上と評価されているそうです。

 また、よく洗って1週間ほど干した後、乾ききったものを細かくカットし、フライパンでいったものをハトムギ茶とともに、煮出しした中に投入し、ハーブティーとして飲むこともでき、これはアトピーや腎臓病、がんなどへの解毒作用もあるということも言われています。そのほか花からは良質の蜂蜜がとれるなど、大事な食材になるのではないかと考えます。

 そこで、セイタカアワダチソウを耕作放棄地、荒廃農地や休耕地などに繁殖させ、新たな食材として、また薬用としての効果が見られるということで、薬用茶などの利活用含めて調査研究ができないかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名2、農業の活性化について。

 要旨1、農業人口減少対策並びに耕作放棄地対策の現状はの1点目、農業人口減少対策を市としてどのように考えていくのかについてお答えいたします。

 2015年、農林業センサス農林業経営体調査の概数値によると、前回調査の2010年と比べ農業就業人口は、全国では19.8%の減少、長野県全体では17.3%の減少となっております。

 なお、須坂市では9.1%の減少で、農業就業人口は2,377人でありました。全国、長野県全体と比べ減少率は少ない状況であります。

 当市では、農業対策として農業後継者対策、産地ブランド事業、遊休農地解消対策、鳥獣害対策、農業施設整備などを関係機関等と連携し、総合的に推進しております。

 具体的には、新規就農者の確保に向けた都市部での就農フェア、農業サポートセンターによる農家への労力の情報提供であり、これら各種支援制度などが減少率が少ない成果としてあらわれているものと考えております。

 これらの制度を継続して取り組むことが重要でありますので、各種補助事業も活用する中で、今後も農業人口の減少を抑えていきたいと考えております。

 次に、2点目、雑草や害虫の増加や鳥獣被害の現状と対策についてお答えします。

 耕作放棄地は、雑草の繁茂や病害虫の発生、有害鳥獣の一時的な隠れ場所となります。この対策は農業委員会とも連携し、土地所有者や地域の皆様に雑草を刈るなどの適正な管理のお願いや借り手の紹介などにより、耕作放棄地とならないように努めております。

 なお、平成27年度の耕作放棄地面積につきましては、現在集計中でございますが、平成26年度調査に比べ減少すると見込んでおります。

 次に、3点目、食料自給率をどのように捉えていくのかについてお答えします。

 平成26年度のカロリーベースによる食料自給率は39%でした。国の食料、農業、農村基本計画の中で、平成25年度を基準年度とし、平成37年度を目標とした計画では45%に引き上げるとしております。この達成に向け、農業資源の確保、担い手確保や育成、農業技術水準の向上等が推進されており、市といたしましても取り入れられる事業を今後も活用していきたいと考えております。

 次に、4点目、耕作放棄地へのごみの不法投棄の現状と対策はについてお答えします。

 生活環境課で行っております不法投棄監視パトロールによりますと、不法投棄の場所については人通りの少ない場所、それから見えにくい場所などに多く、耕作放棄地がとりわけ多いという状況ではございません。耕作放棄地については、地域の大きな課題でもありますので、今後も解消に努め、不法投棄監視パトロールも引き続き行ってまいります。

 次に、5点目、農地の持つ多面的機能の維持をどのように考えるかについてお答えします。

 農地は、雨水の貯水機能による水害の防止、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等、多面的な機能を有しています。

 農地の維持管理のため、国では、平成26年に多面的機能支払交付金事業が創設され、地域住民の皆様を中心とした共同活動への支援が始まりました。当市では、平成27年度から新たに8地区においてこの取り組みが行われ、現在10地区の組織が活動しております。

 今後も推進を図る中で、農地の多面的機能の維持、発揮ができるよう国・県とともに多面的機能支払交付金等を活用した支援を行ってまいります。

 次に、6点目、遊休農地対策としてセイタカアワダチソウを栽培してはについてお答えします。

 セイタカアワダチソウは繁殖力が強く、他の植物を枯らしてしまうなどの生態系被害が顕著であることから、環境省において生態系や農林水産業に被害を及ぼす、またはそのおそれのある生態系被害防止外来種に選定をされています。その中でも対策の必要が高いと言われる重点対策外来種とされていますので、耕作放棄地などでの栽培には適さないということを考えております。

 また、薬用の効果につきましてですが、長野県薬草生産振興組合にお聞きしたところ、薬草としての市場での流通はないということでありまして、アレルギーの心配もあるとのことから、調査検討は考えておりません。

 以上でございます。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か質問させていただきたいと思いますけれども、須坂市の農業就業人口は、この5年間で9.1%、全国、長野県と比べて悪い数値ではないと思っていますが、全体が2,377名ということで、5年間で9.1%というようなことで二百三十何名が減って、減少したということだと思うんですが、単純に1年間に45から47、48ぐらいですかが退いていることということで、自然減等いろいろな条件が考えられると思いますが、どのようなことで農業から退いているのか、具体的な説明と。このままでいった場合、何年か後には農業従事者数はどうなのか、農業就業人口対策は対策として進めていただきながら、次なる対策を考えていかなければいけないと感じますが、そのことについてのお考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 農業就業人口の減少につきまして考えるところによりますと、農家の高齢化ですとか、それから労働力不足というものがまず原因として考えられるんではないかと思います。それから兼業農家が主として減っているというような状況でありまして、兼業農家が今後も減少していくんじゃないかという予測がされます。

 ただ、専業農家の数というのは、徐々に須坂市の場合もふえているという状況にあります。これは農業政策を継続しながら新規就農者確保等に努めていることもその効果として出ているのではないかと思いますが、今後も関係機関と連携しながら対応はしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次ですけれども、カロリーベースによる食料自給率は39%で、平成37年度には45%まで上げる目標を国は示していますが、須坂市においてもこの達成に向けいろいろな施策を推進しているということですが、農業就業人口が減少すれば必然的に食料自給率は下がる傾向になると思いますが、この点についてどのように考えておりますか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 農業就業人口が減るということで、いわゆる自給率というのも当然減っていくとうことが予想されるところであります。この農業就業人口というのは、地域によってやはり多いとか少ないとかその地域差があるように、食料自給率も同じような地域差があるということになっていくのではないかと思います。今後も答弁の中で先ほども申し上げましたが、農業資源の確保等を推進しながら、取り入れられる事業等を推進して、食料自給率については上げていくように努力はしてまいりたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 頑張っていただきたいと思いますけれども、次の質問ですけれども、現在世界人口は増加をたどっているということで、日本社会も輸入に頼る部分は大きいと思います。

 質問の中でも述べましたが、食料をいつまでも安定的に輸入できるとは限らない、食料確保というもの今後の大きな課題だと思います。この点について市の考えはどうなのかお聞きしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 食料輸入というのは、国レベルでの当然内容ということになってくると思います。自給率が低いという要因の中には、肉類ですとか、それから乳製品、それから麦など多くの農作物を日本は輸入に頼っているのが現状でこのようになっているんじゃないかと思っています。ただ、輸入と言うのは、国による責務として食料確保をしていくというのは当然のことだと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次ですけれども、農地の持つ多面的な機能の維持で多面的機能支払交付金事業が創設され、須坂市においても平成27年からこの取り組みが行われ、現在10地区で組織が活動しているということですが、具体的に説明願いたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 多面的支払交付金の事業というのは3つございます。1つは、農地の維持支払交付金という交付金がございまして、これはどのようなものかといいますと、水路の泥上げですとか、それからのり面の草刈り、それから鳥獣防護柵の点検を行うなど、地域資源の基礎的な保全を行うという活動に対する交付金でありまして、現在10地区でこれは取り組んでいただいています。

 それから、2つ目ですが、資源向上支払交付金ということで、共同活動を行うようなもの、例えば水路の目地の補修ですとか、鳥獣防護柵の補修、それから農村環境保全活動など、質的な向上を図る共同活動を行うことに対する交付金でして、現在これは8地区で取り組んでいただいております。

 それから、3つ目ですが、資源向上支払交付金といいまして、これはいわゆる施設を長寿命化するというための交付金であります。具体的には水路を更新、やりかえるですとか、農業用施設の更新など、施設の長寿命化を図る活動に対する交付金でありまして、これにつきましては現在5つの地区で取り組んでいただいているという現状であります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 5番目として、セイタカアワダチソウですけれども、答弁をいただいたわけですけれども、私想像していたようにつれない回答をいただいたわけですけれども、遊休農地対策として栽培してはと言いましたが、私も正直いろいろ調べている段階なので確かに繁殖力が強く、他の植物を枯らしてしまうおそれがあるそうですが、それらを考えると中山間地の雑草駆除対策や河川敷のアレチウリ対策等に効果があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 環境省では、セイタカアワダチソウについてどういうふうに考えているのかと申しますと、生物多様性の保全上、重要な地域で問題になっている。またはその可能性が高いもの、生態系被害のうち、競合または改変の影響が大きくかつ分布拡大拡散の可能性も高いものであることというふうに見ているわけでございます。そして、このことを理由として生態系被害防止外来種に指定していると、こういうわけでございます。

 取り扱いについて法的な規制が伴う特定外来生物であるアレチウリ対策としてセイタカアワダチソウの活用をとの御提言でございますけれども、アレチウリについては今のところ有効な天敵が見つかっておらないというふうに聞いております。いずれにしても、両植物とも生態系に対して有害であって、現在のところアレチウリ対策としてセイタカアワダチソウの活用を考えていませんが、今後もその生態に関する学術的な研究の成果や国の評価等の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 また調査研究していただきたいと思うんですが、もう1点、セイタカアワダチソウなんですけれども、アレロパシー作用があり、根からある種の天然化合化学物質を出して、他の植物の種子の発芽を抑制する効果がある分、自分自身でも発芽を抑制してしまうので、何年かすると生えなくなってしまうということです。そのアレロパシー作用があることで、薬効があり、今まで厄介な雑草ということで、長野県薬草生産振興組合さんも扱ったことがないのではないかと思いますし、アレルギーの心配もないと聞いております。また、質問にも述べましたが、てんぷら、お浸しは他の県として商品として出されているようです。私も正直まだ半信半疑の部分はあるのですが、はなからだめではなく、調査研究をしてはどうかと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほど答弁の中で触れさせていただきましたが、いろいろ課題が多くあると思いますし、私どもが今現時点で調べた中では、流通もなくてアレルギーの心配もあるというようなことで意見等をいただいておりますので、調査研究につきましては、答弁の中で申し上げましたが、考えておらない状況でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 農業人口減少は、私たちの食生活にとってもとても重要な課題であると思いますし、私も遊休農地で野菜づくりをしているんですが、結構おもしろいものだと思っております。そんな課題を解決するためにも、今以上に課題に立ち向かっていただきたいとお願いし、次の質問に移ります。

 件名3、地方創生と人口減少問題について。

 要旨1、まち・ひと・しごと創生を柱とする地方創生政策で人口減少は食いとめられるのか。

 2014年、日本創成会議人口減少問題検討分科会の報告、成長を続ける21世紀のために、ストップ少子化、地方元気戦略、通称増田レポートが発表された。レポートはその後、雑誌中央公論にも公表され、さらに地方消滅にまとめられた。2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性があるとした。人口減少問題はしっかりとその原因を踏まえ、適切な対処を持って切り抜けなければならないものだと思う。それどころか、対策を誤るとあらぬ方向へとさらに悪化させていく危険性もあると思う。人口減少が社会の活力を低下させ、人口を減少させる。私たちが陥っているこの悪循環は、経済や財政悪化によるものというよりは、むしろ社会的要因や心の問題によるものと言うべきで、心理的要因が社会や経済や財政の動きと絡まり合って、この人口減少という事態につながっているように思う。

 そこで?地方創生の本格的展開を図るための交付金を活用し、地方活性化と人口減少問題どのように捉え、進めていくのか。

 昨年3月の8号補正での地域創生先行型交付金に始まり、地方版総合戦略策定業務を県・国に上げ、10月に地方活性化地域住民生活緊急支援交付金を交付していただいた経過があり、また今定例会でも地方加速化交付金を活用して、須坂JAPAN創生プロジェクトの健康商品開発事業、交流人口増加を図る山岳観光を中心としたインバウンド推進事業と須坂市単独事業を行う予定であるが、これら交付金を使い、人口減少問題にどのように対応していく考えがあるのかお聞きいたします。

 ?人口減少を少しでも抑えるためには、人口問題対策課を早期に設ける必要があるのではないか。

 国から地域活性化、地域創生のために交付金をやるから活性化策を考え、人口減少問題を考えなさいと、何か地方自治体が国に振り回されているような感が否めないのですが、それとは別に人口減少問題を解決するには、須坂市独自の人口問題対策課を設けるぐらいの意気込みが必要ではないかと思うのですが、お考えをお聞きします。

 ?前期基本計画の人口増加プロジェクトの成果は。

 昨年10月1日付国勢調査で、須坂市の人口は5万743人で、対2010年比で1,425人減、2.7%減となり、27年度の目標値5万1,100人を下回ってしまったが、その検証と特に関連の強い施策として健康づくりの充実から医療体制整備、子育て環境の整備、新産業創出、観光産業の振興、雇用機会の充実と育成、市街化区域の有効利用の推進、安心で快適な住環境の整備など施策としたが、その成果をお聞きします。

 ?国土のグランドデザイン2050をどのように捉えているのか。

 国土交通省が2014年に発表したグランドデザイン2050を須坂市としてどのように捉え、それに沿って考えているものはあるのかお聞きします。

 ?市街化調整区域における土地規制緩和について。

 土地計画区域内の市街化調整区域における土地利用の規制を緩和する区域指定制度の導入を進めているということだが、これも人口対策の一環だと思うが、現在の状況と今後の進め方についてお聞きいたします。

 ?地方創生に伴う振興策について。

 都会に出ていった若者をどう呼び戻すのか、人口減少が深刻化する地方や須坂市にとってもUターン、Iターンの期待は大きいと思うが、現実的に都会で仕事についている人に転職させることは容易ではないと思う。新聞紙上で提言として記述されていたが、地方に雇用を創出するのではなく、都会にある会社ごと引っ越してきてもらう。オフィス丸ごと取り込み方式により、徳島県の中山間地にある神山町がITや映像関連といった従事者がサテライトオフィスを開設し成功したそうだ。また、岡山県の北東部の山間に位置する西粟倉村は林業ベンチャーが続々と立ち上がり、林業再生の夢を持つ若者に狙いを定め、移住を促す魅力的なビジョンを打ち出し、具体的な将来像が描けるようにすることで、起業意欲のスイッチを押すベンチャーマインドたきつけ方式で成功しているそうだ。須坂市もいろいろな視点から若者呼び込み作戦を考えていかなければいけない時期ではないかと思う。

 以上の点についてお考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 まち・ひと・しごと創生を柱とする地方創生政策で人口減少等について申し上げます。

 昨年10月に、須坂市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定させていただきました。国においては、各自治体がそれぞれの地方版総合戦略に沿った施策を着実に実行できるよう地方創生関連予算が確保されています。この交付金を活用するためにはそれぞれの事業をKPI、到達目標値に沿って進めていくことが大切であります。

 先ほどから再三出ておりますけれども、これは交付金のものであります。補助金に頼らないということが言われておりますけれども、こういう交付金については補助金と同じように活用する、そして活用する際に須坂市にとってプラスになる事業について交付金を活用するという基本でやっております。交付金がなければ事業ができないということであります。その基本線はぜひ御理解いただきたいと思います。

 須坂市で行いますのは、須坂JAPAN創生プロジェクトの健康商品開発事業は、総合戦略でいうところの「基本目標1須坂市にしごとをつくり、安心して働けるようにする」の中にあります。「「健康長寿」をキーワードに」再三申し上げておりますけれども、商品開発や体験型旅行商品の企画に合致し、地元農産物などの地域資源を活用しながら、健康によいと言われる商品や健康、観光という観点での観光商品造成などを行います。

 繰り返しになりますけれども、何か特別の商品、例えば健康食品をつくるというようなことではございません。そういうことができればそれにこしたことはありませんけれども、それは民間ベースでやっていただき、もしそれが健康食品であればロゴマーク等で応援する、また須坂市としてPRしていくということであります。

 山岳観光を中心としたインバウンド推進事業は、「基本目標2、須坂市への新しい人の流れを創る」の中にあります「たくさんの人が訪れるまちづくり」に合致し、具体的には四季を通じた峰の原高原等の風景を中国・東南アジア向けプロモーション映像として作成し、現地で配信するほか、外国語版の観光パンフレットの作成等を予定しております。また、米子大瀑布遊歩道に設置してある観光案内の多言語化や観光案内所等への公衆無線LANの設置等により、外国人観光客の誘客を促します。

 いずれの事業も今回申請させていただいた加速化交付金の趣旨に沿ったものであり、人口減少問題に対応するための総合戦略の推進を図るものであります。

 先ほど昼休みに情報が入りまして、午前中に答弁申し上げました北京の中国から日本人、須坂に住むようになりました方が、3月に十何人の方と一緒に須坂のまち歩きと峰の原のスキー場に伺ってくださるということであります。先ほど申し上げましたとおり、ゴルフについても大変興味を持っておりますので、スキー、ゴルフ等について紹介をしていきたいというふうに思っています。

 次に、2点目の人口減少を少しでも抑えるために人口問題対策課を設けてはどうかということでありますが、実はただ単に課を設けてもなかなかその課だけで完結するものではございません。それぞれの関係の課が連携するプロジェクトチーム、タスクフォースの考え方が大事であります。

 名前は申し上げませんが、某自動車会社が再建しましたのは、タスクフォース方式でやったからでありまして、横の連携が大事だということでございます。先ほどから再三出ております紫波町の場合も役所の中の横の連携もとったということでありますので、課の設置はしないで、横の連携でしっかり取り組んでまいります。

 3点目の前期基本計画の人口増加プロジェクトの成果について申し上げます。

 人口につきまして結論だけを申し上げますと、平成27年には5万272人になると予想されていました。減少幅を半分の約5%、当初は1割ですけれども、5%に抑え、人口目標を5万1,100人にいたしました。

 コーホート変化率法で推計したときよりも、約800人ちょっと増加させたわけでありますけれども、残念ながら自然減の影響を大きく受ける形となり、5万743人、目標値5万1,100人に比べまして5万743人ということで357人ほどの減となっております。当初の予想された減少率5万272人と比べますと、若干ではありますが、増加になっております。

 いずれにいたしましても、検証につきましてしっかりと受けとめていかなければいけないと思っています。

 健康づくりの充実について、特に申し上げたいと思います。

 各種健康教室に参加した人数は目標値9,500人のところ、最新値は1万6,807人で、健康に対する意識が高いことがうかがわれます。医療体制の整備としましては、市内診療所からの紹介人数に対する目標値6,900人のところ5,499人、下回っております。

 子育て環境の整備につきましては、議会の御協力を得まして、公立保育園の施設整備は完了いたしまして、目標値を達しております。

 新産業創出、企業立地の推進につきましては、企業立地振興事業補助金などの累計交付件数に対する目標値5件に対して最新値は4件でございます。

 観光産業の振興は、観光地点ごとの年間観光消費額合計27億5,500万円のところ、26億357万円で、若干下回っております。

 雇用機会の充実と産業人材の育成では、景気が多少上向いたこともあり、「ゆめわーく」の年間新規利用者数は240人のところ218人となっております。「ゆめわーく」の目標数値につきましては、いろいろ多いほうがいいのか少ないほうがいいのか、議論のあるところであります。

 市街化区域の有効利用の推進は、基礎調査の土地利用別面積のうち都市的土地利用の面積割合に対する目標値88%のところ、最新値は86.6%ということで、わずかに下回っております。

 次に、安心で快適な住環境や施設の整備につきましては、建物総数のうち耐震化完了建物の割合90%のところ約75%ということで、この辺につきましては大変全県的な問題でもございますけれども、耐震につきましてはかなり下回る状況であります。

 1つ建物の関係でお願いでございますが、酒井議員におかれましては木材関係等にお詳しいわけでございますけれども、先日、紫波町のプロジェクトに関係した方と直接お話する機会がありました。その紫波町のプロジェクトのことについてお話ししたのではなく、建築の専門家なものですから、その方が峰の原へ再熱の関係で一度見えまして、先日はトレジャーハンティングの関係でみえましてお会いしたときに、私は前々から地域の木材産業やそれから建設産業の振興のためには、建物の断熱をするということが大事だというふうに思っています。それは経済の振興とともに、実は長野県のこれからの健康長寿の最大の課題の一つは、家の中を暖かくするということであります。

 その2つの観点から、その先生は断熱の話を前に峰の原でされたものですから、その先生に断熱についてまた教えてくださいというお話をしましたら、実は紫波町でその先生ともう一人の先生とコンビで断熱の在来工法を使って、非常にうまくいって受注が多いということでありました。私はその先生に私どもの職員が行ったり、先生に来ていただいて勉強会をさせていただきたいというお話をしました。その先生は何カ月かかけて大工さんにいろいろな技術を指導されたというそうでありますけれども、実際にそういうことを実施されている方でありますし、まちづくりに非常に熱心な方でありますので、もし機会がありましたら、私どもの職員と一緒に行くなり先生をお招きしたときにいろいろな意見交換ができれば、私は正直市の職員とまた民間の方が一緒になって、そういうことをやっていくことが大切ではないかなと、前々から思っておりましたし、そうすることが建設に携わる人たちの仕事が永続的につながるというふうに思っておりますので、今ちょうど住環境や施設の整備について御質問が出ましたので、今お願いする次第でございます。

 次に、国土のグランドデザイン2050、これも国でつくった計画でありますけれども、この計画のポイントは小さな拠点であります。小さな拠点は、須坂市の場合には公民館、地域公民館、小学校、それから保育園、児童クラブ、児童センター等が整備されましたので、私はまさにそこ自体が小さな拠点になるというふうに思っております。

 そして、最近職員に話しておりますのは、中央公民館や地域公民館を主体として、さまざまな小さな拠点としての事業をしてはどうかということであります。そして小さな拠点同士、高甫と豊洲との連携だとか、そういうことをするということが須坂市の場合にはできると思っております。

 そういうような流れができることによりまして、また地方への人の流れ、田舎暮らしの魅力、そして移住体験ハウスなどが活用できるというふうに思っています。

 グランドデザイン2050を国で制定しましたけれども、須坂市の場合にはもともとそういう素地があるというふうに思います。

 先ほども申し上げましたけれども、豊洲地区で行われましたふれあい体育祭のときに、同じ高校の水泳部の先輩、後輩が何十年ぶりに会ったとか、そういうことが3組ほどありました。私はこの地域で生まれ育ったことの大きな強みであると思います。祖父母、親、子どもの3世代が同じ地域に住むということが、いかにこの地域のきずなにとって大切なことかなということをふれあい体育祭で感じました。

 次に、5点目、市街化調整区域における土地規制緩和について申し上げます。

 市内5地区に分けて区域指定に取り組んできており、これは先ほども申し上げましたが、まちづくり課の職員が非常に努力をしたこと、そして長野の地方事務所の職員もかなり協力をしてもらったという話を聞いております。

 最初に日野地区に、ことし1月28日に長野県知事より土地規制緩和の区域指定がされました。豊洲、日滝地区につきましても3月中に区域指定がされる予定であります。高甫、井上地区につきましても対象となる全町において説明会が終了しており、各町からの同意書が整い次第、長野県に区域指定の申し出を行ってまいります。

 これは開発審議会にかける案件でありますが、開発審議会にかけましたところ、今回の場合には市が望むならその方向でやるべきだという前向きな回答であったそうであります。

 平成28年度の早い時期には、全地区の指定を完了する予定でございます。今後土地利用がまだまだ十分とは言えませんが、今よりは進むというふうに思っております。

 地域創生に伴う振興策について御質問でございますが、非常に重要な観点ですので、申し上げます。

 徳島県神山町、岡山県西粟倉村の事例についてでございますが、私は徳島県神山町山手でありますけれども、一度伺いました。結論的に申し上げますと、そこの若手の経営者3人があの神山町をつくりました。そしてその3人の行動力によって、ほかから多くの人が来たわけであります。正直言いますと行政は後追いでありました。これは私は3人のやった方のお一人から直接お話をお聞きしたわけであります。自分の地域を思う民間の方3人のチームワークであります。

 岡山県の西粟倉村には行ったことがございませんが、これもさまざまなところで勉強させていただきますと、御承知のとおりこれは外部から来たかなりの人がそこにもう住むという気持ちでやったということであります。

 もう一つ、大事なことは、小さな町とか村と市の大きさとは違うということであります。例えば神山町とか西粟倉村でやったことも非常に大事なことでありますけれども、それだけの人口がふえたとしても、須坂の場合には雇用の大きな創出にはならないというのが一つの課題であると思います。全体的な底上げ、いろいろなところでいろいろな事業をしていくということが大事かなと思います。

 いずれにいたしましても、今御指摘の神山町と西粟倉村のやり方については、多くの点で勉強になります。それはどこかといいますと、自主自立の気持ちだということであります。

 須坂市はこれまでも市内で開業しようとする方に「わざわざ店等開設支援事業補助金」を、新たに就農される方には「新規就農者支援事業補助金」を御利用いただきました。多分といいますか、実際にもそうですけれども、この補助金を使って須坂市に開店、事業をしたり、新規就農をした人がかなりいますので、その人数はかなりの人数になると思っています。また、就業支援センターなどでも御活用いただき、就職の相談をいただいております。

 若いうちから須坂の企業に興味を持っていただくために、地域の高校生に向けて職業現場見学会を実施していますが、これも極めて重要だと思っています。

 それから、企業についてよく理解をしていただくためにU・J・Iターン就職促進事業をしていくということも大事ですし、長野広域連合として連携をするということが大事だと思いますので、今年度は東京圏での合同面接会も予定しております。

 私はもう一つ、課題となっておりますのは、合同面接会に行く企業は、長野広域でも比較的大きな企業であります。しかしながら、小さな企業の場合には、なかなかそういうところに行くことができません。そういう企業の情報発信とか、そういう企業のよさをどういうふうに理解してもらうかということが次の大きな課題だと思っております。

 移住支援につきましては、首都圏で開催される田舎暮らしセミナー等を開催しておりまして、私もここの担当のところへ行きましたけれども、須坂市の場合には移住の関係のセミナー等も非常に熱心にやっているということで、全国でも多分五本の指に入るほど熱心にやっている市だという評価を受けております。

 そして、移住体験ツアーだとか、そういうのも熱心にやらせていただいております。私はなぜこの移住体験ツアーだとか田舎暮らしセミナーが須坂市が熱心であるかといいますと、それは地域おこし協力隊の方が熱心にやっていただいているからであります。なぜ地域おこし協力隊がいいかといいますと、外から来た目で見るとどういうことがあれば、ここの地域に来たいか、そのためにどういう体験をすればいいかという気持ちが外から来た目線で見るとわかるということであります。係長を初め地域おこし協力隊の努力というのは、また皆さんフェイスブック等を見ていただきますと、情報発信をしておりますので、見ていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、須坂のよさをより知っていただく、そしてその興味を持って住み続けていただけるよう努めていくことが大事だと思います。

 情報発信について申し上げますと、北陸から前お話ししましたが、2人の市長が見えましてまちの中を案内しました。こんなすばらしいまちなのに誰も知らない人が多い、PR不足だということでありました。ぜひPRするのが悪いのでなく、正しいことをきちっと伝えるということが大事であります。それは私だけでなく議員各位、そして市民一人ひとりが須坂のよさをしっかりとPRしていくということが大切であるというふうに思っております。

 以上であります。

          〔9番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目、国においては各自治体がそれぞれの地方版総合戦略に沿った施策が着実に実行できるよう地方創生関連予算が確保されているということですが、それぞれの事業をKPIに沿って進めているということですが、須坂JAPAN創生プロジェクトの健康商品開発、山岳観光を中心としたインバウンド推進事業の大まかな内容は説明をいただいたと思いますが、具体的な目標、指標やもう少し具体的な内容について説明願いたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ただいま市長のほうから答弁申し上げましたが、健康商品開発事業、それから山岳観光を中心としたインバウンド推進事業の概要は答弁のとおりでございます。指標、いわゆるKPIと言われるものですけれども、これは須坂市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております重要業績評価指標、いわゆるKPIになりますけれども、これをもとに設定をしているというものでございまして、総合戦略に掲げていないものに関しては、新たにKPIを設定したというところであります。

 現在健康商品開発事業、それから山岳観光を中心としたインバウンド推進事業におきます加速化交付金は、申請の段階でもございますけれども、いわゆる1年の事業を通してということになりますので、いわゆる29年3月の指標、重要業績評価指数KPIは、今のところ健康商品開発事業では、健康長寿をキーワードとした新たな商品開発件数ということで1件、それから山岳観光を中心としたインバウンド推進事業では、外国人の宿泊者数ということで810人ということをKPIとして設定をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 次の質問ですけれども、人口問題対策課ですが、対策課を設けるのではなく、横の各課の連携を図っていくということが大切だということですが、前期基本計画で横の連携を図りながら進めてきたと思うんですが、5万1,100人の目標の達成ができなかったことはどう説明するのか。もう少しシビアに横の連携プラスアルファ的な部分を考えていかなければいけないのではないかと私は思うのですが、この対策課に抵抗があるのなら人口対策チームぐらいなことでつくっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 市長のほうから御答弁申し上げたとおりでございますけれども、人口問題対策課という部分の課につきましては専門の部署をつくるということは考えておりませんで、総合戦略の4つの基本目標をこれ掲げてあるんですが、この項目は総合戦略のほかに、ここで第五次須坂市総合計画後期基本計画というのをつくりましたが、そこのところの重点プロジェクトというふうに、この4つの項目を位置づけております。このプロジェクトをもって市全体として取り組みをしていくことが非常に重要なのじゃないかなというふうに思っております。

 既に昨年1月21日にですが、地域における人口減少に歯どめをかけて、地域経済の活性化を図るためということで、田園環境健康都市須坂、地方創生戦略本部というのを設置いたしました。これ本部長は市長でございまして、そこのもとに今の4つの基本項目に従ってリーダーを定めてございます。このリーダーの中でグループの中で全庁的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、横の連携を図ってしっかり引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 先ほどの質問とちょっと関連してしまうかもしれませんけれども、前期基本計画の人口増加プロジェクトの成果を聞いたわけですが、人口が目標値にいかなかった原因として自然減を挙げており、特に関連の強い施策では目標値に対しての達成度を答弁いただいたわけですが、この人口が達成できなかったことと、関連の強い施策との関連性を具体的に説明願えますか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 前期基本計画の人口増加プロジェクト、特に関連性の強い項目として8項目があります。市長のほうから申し上げたわけでございますが、27年度末ですから、今月末の目標値に対して最新の数値というのが27年度末はこれからですので、26年度末での数字で先ほど申し上げたということで、まだ1年ほど前の時点での数字で申し上げたというのが先ほどの数字なわけでございますが、その時点で達成できていない施策は2項目というふうなことでございます。これからのことをちょっと今いかんせん、この年度末のところなんですけれども、そこら辺も確認しなきゃいけないわけですけれども、関連する重点事業ということでやっているんですが、その関連性についてどうかというのは、非常になかなか難しい点があって、関連づけが難しいんですけれども、事業の中で非常に関連性が高いということで選んだ事業です。引き続き推進をしていきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 それでは、次なんですけれども、グランドデザイン2050の説明をいただいたわけですけれども、防災面などの安全なまちづくりといったことに関してなんですが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 国土のグランドデザイン2050では、コンパクト、そしてネットワークをキーワードとして12の基本戦略を位置づけております。その中で先ほど御答弁申し上げましたが、小さな拠点、そして地方への人の流れの創出、子どもさんから高齢者までの生き生きと暮らせるコミュニティーの構築、またそこに美しく災害に強い国土の位置づけもあります。その中で防災、減災対策の重点化を図っていくということになっております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 最後の質問ですけれども、大型商業施設イオンモールが今話題になっておりますけれども、これについてはまだ不透明な部分もありますけれども、この大型施設ができる運びとなれば、定住人口というのはどのような形になるのかわかりませんけれども、間違いなく交流人口増は期待できると思われます。また、若者を中心とした雇用にも結びついていくものと思います。それとは別にこれだけのものができるようになったと、仮定がいいのかどうかわかりませんけれども、この施設の人の流れを利用しない手は、私はないと思っております。この施設1つだけで満足するのではなく、何かほかの部分もプラスアルファ的なことで、本当に今から並行して考えていくことも重要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおりでありまして、実はああいう施設がもしできれば、民間業者の方がこちらから誘わなくてもそういう動きが出てくると思います。例えば先日聞いたんですけれども、中野に大型商業施設がありますけれども、その前に大型電化店ができるというような話がありまして、結局は大型商業施設のお客さんを目的として大型電気店ができるということであります。ああいう施設がもしできれば、酒井議員おっしゃるとおり、さまざまな業種があそこに建設したいということで出てくると思います。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆9番(酒井和裕) 

 人口減少問題というのは、日本全体での問題でもありますし、全国には有数の高い出生率を誇っているところもございます。長野県下でも幾つかありますけれども、共通して言えることは、国や自治体に頼らず、自分たちで自立を図ろうとする住民の意欲と覚悟だそうです。明るく、楽しく生活する住民がたくさんいるところに人は移り住むようになるそうです。

 須坂市もそんなまちになるようなことを願って、質問を終わりにいたします。



○議長(北澤雄一) 

 以上で9番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明2日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続します。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後4時08分 延会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成28年3月1日

                       須坂市議会議長   北澤雄一

                       署名議員      酒井和裕

                       署名議員      塩崎貞夫