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長野県 須坂市

平成28年  3月 定例会 02月23日−01号




平成28年  3月 定例会 − 02月23日−01号







平成28年  3月 定例会



須坂市告示第49号

 平成28年3月須坂市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成28年2月16日

                          須坂市長   三木正夫

                記

1  期日  平成28年2月23日(火) 午前10時

2  場所  須坂市議会議事堂

          平成28年3月須坂市議会定例会会議録(第1号)

               平成28年2月23日(火曜日)

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          議事日程(第1号)

第1 水越正和議員の議席の指定

第2 議席の変更

第3 会議録署名議員の指名

第4 会期の決定

第5 議案第2号 辺地に係る総合整備計画の策定について

第6 議案第47号 須坂市旧小田切家住宅の指定管理者の指定について

第7 議案第48号 長野市及び須坂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

第8 議案第3号 須坂市行政不服審査会条例の制定について

第9 議案第4号 須坂市職員の退職管理に関する条例の制定について

第10 議案第5号 須坂市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の制定について

第11 議案第6号 須坂市情報公開条例の一部を改正する条例について

第12 議案第7号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第13 議案第8号 須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について

第14 議案第9号 須坂市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

第15 議案第10号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第11号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第12号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第18 議案第13号 須坂市職員等の旅費支給条例及び須坂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

第19 議案第14号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

第20 議案第15号 須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

第21 議案第16号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について

第22 議案第17号 須坂市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について

第23 議案第18号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第24 議案第19号 須坂市就学相談委員会条例の一部を改正する条例について

第25 議案第20号 須坂市公民館条例の一部を改正する条例について

第26 議案第21号 須坂市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について

第27 議案第22号 須坂市地域人権交流施設条例の一部を改正する条例について

第28 議案第23号 須坂市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第29 議案第24号 須坂市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第30 議案第25号 須坂市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第31 議案第26号 須坂市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について

第32 議案第27号 須坂市営林道事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例について

第33 議案第28号 須坂市モーテル類似施設建築規制条例の一部を改正する条例について

第34 議案第29号 須坂市都市公園条例の一部を改正する条例について

第35 議案第30号 須坂市水道事業の剰余金の処分等に関する条例及び須坂市下水道事業等の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例について

第36 議案第49号 須坂市財産に関する条例の一部を改正する条例について

第37 議案第31号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第7号

第38 議案第32号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第3号

第39 議案第33号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第2号

第40 議案第34号 平成27年度須坂市介護保険特別会計補正予算第4号

第41 議案第35号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号

第42 議案第36号 平成27年度須坂市水道事業会計補正予算第3号

第43 議案第37号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第4号

第44 議案第38号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号

第45 議案第50号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第8号

第46 議案第39号 平成28年度須坂市一般会計予算

第47 議案第40号 平成28年度須坂市国民健康保険特別会計予算

第48 議案第41号 平成28年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算

第49 議案第42号 平成28年度須坂市介護保険特別会計予算

第50 議案第43号 平成28年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算

第51 議案第44号 平成28年度須坂市水道事業会計予算

第52 議案第45号 平成28年度須坂市下水道事業会計予算

第53 議案第46号 平成28年度須坂市宅地造成事業会計予算

第54 請願

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          本日の会議に付した事件

(1) 諸報告

(1) 水越正和議員の議席の指定

(1) 議席の変更

(1) 会議録署名議員の指名

(1) 会期の決定

(1) 議案第2号並びに議案第47号及び議案第48号

(1) 議案第3号から議案第30号まで及び議案第49号

(1) 議案第31号から議案第38号まで及び議案第50号

(1) 議案第39号から議案第46号まで

(1) 請願

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          出席議員(19名)

   1番    水越正和          2番    古家敏男

   3番    宮本泰也          4番    岡田宗之

   5番    荒井 敏          6番    堀内章一

   7番    久保田克彦         9番    酒井和裕

  10番    浅井洋子         11番    竹内 勉

  12番    塩崎貞夫         13番    霜田 剛

  14番    北澤雄一         15番    宮坂成一

  16番    中島義浩         17番    石合 敬

  18番    岩田修二         19番    関野芳秀

  20番    佐藤壽三郎

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          欠席議員(1名)

   8番    西澤えみ子

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      古平幸正        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    勝山 昇        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      伊藤範子        事務局次長     西原孝一

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開会



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年3月須坂市議会定例会を開会いたします。

 市長から議会招集のあいさつがあります。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 3月須坂市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、ここに3月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には大変お忙しいところ御参集賜り、開会できますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 また、日ごろは市政発展のために御尽力を賜っておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。

 去る1月17日執行されました須坂市長選挙におきましては、議員各位を初め、市民の皆様の御支援を賜り、4期目の重責を担わせていただくことになりました。4期目は、初心に戻り、常に挑戦する気持ちを大切にしつつ、今までと同様、市民の皆様との共創により、政治は最高の道徳・文化という理念のもと、「For須坂」、「市民の立場」で考え、思い邪なしの気持ちで市政を運営してまいります。

 また、市長選を通じ肌で感じた市民の皆様からの御意見、御提言を反映しながら、「一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち 須坂」、そして、選挙戦を通じて訴えてまいりました健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の実現に向けて、決意を新たに誠心誠意果たしてまいる所存でありますので、議員各位には何とぞ格別の御指導、御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 さて、この際、何点かについて御報告を申し上げさせていただきます。

 まず、長野広域連合が整備しますエコパーク(一般廃棄物最終処分場)事業につきましては、昨年12月18日に締結されました一般廃棄物最終処分場建設に関する基本協定にあわせて、仁礼町区と須坂市の間で地元振興事業等に関する協定も締結され、地域のみならず、市全体の持続的発展に向けた地元振興事業のスタートラインに立つことができました。2月1日には用地測量に関する地権者説明会が開催され、今年度中に用地測量を完了させる目標で鋭意事業の進捗に努めているところでございます。引き続き御理解、御協力をお願い申し上げます。

 昨年12月10日に、須坂市内における交通死亡事故500日間無事故を達成したため、長野県交通安全運動推進本部から表彰され、今なお継続中であります。市で500日交通死亡事故ゼロということは大変珍しいそうであります。須坂市の名前で表彰はされましたが、警察署、交通安全協会、ボランティアの皆さんなど、関係する全ての皆さんの御尽力によるものであり、改めて深く感謝を申し上げます。今後も、一日でも長く継続できるよう連携して取り組んでまいります。

 次に、1月20日に内閣府が発表しました月例経済報告によりますと、景気の基調判断は、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしております。主な項目では、生産はこのところ横ばいとなっているとしたほか、引き続き、企業収益は改善している。企業の業況判断は一部に慎重さが見られるものの、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は改善しているとしています。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進む中、中国を初めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしています。

 また、市内製造業105事業所を対象に実施しました昨年10月から12月期の企業動向調査の結果につきましては、業況がよいと答えた割合から悪いと答えた割合を差し引いた業況判断指数DIの平均は、マイナス8.3ポイントで、前期調査結果を7.1ポイント下回りました。

 なお、次期予想のDIの平均はマイナス17.7ポイントとなり、今期調査結果よりも下回る予想であります。

 経営上の主な問題点としては、45.3%の企業が受注の減少と回答しており、次いで人材不足(技術者等質的なもの)、納期の短縮、同業他社との競争激化と続いています。

 また、円安の影響についてお聞きしたところ、特に影響はないと回答した企業が53.5%でしたが、悪影響があるが5.8%、やや悪影響があるが16.3%、今はないが今後影響があるが11.6%となり、計33.7%の企業が何らかの影響を受けている、今後影響があるとしています。一方、やや好影響がある4.7%、好影響がある3.5%との回答もあり、輸出関連企業においては円安がプラスの作用となっております。

 具体的な円安の影響として、マイナス面では原材料の価格上昇、原材料価格が上昇しているが、売価転嫁ができないため収益に悪影響があるなどの回答が、また、プラス面では、国内回帰が起きている、輸出が活発になるため好影響であるとの回答をいただいております。今後も、円相場による影響が懸念されますことから、引き続き経済動向について注視してまいります。

 また、中国など新興国の景気減速による影響についてお聞きしたところ、特に影響はないと回答した企業が41.9%でしたが、悪影響があるが5.8%、やや悪影響があるが17.4%、今はないが今後影響があるが25.6%となり、計48.8%の企業が何らかの影響を受けている、今後影響があるとしています。

 具体的な影響として、中国国内の人件費・物価の高騰、海外販売製品の減少による受注量の鈍化、受注減少、直接影響ないが取引先において影響が出れば響いてくる、中国経済の落ち込みにより設備投資の鈍化が心配などの回答をいただいております。今後も、中国など新興国の景気減速による影響など、引き続き動向を注視してまいります。

 平成28年度は、第五次須坂市総合計画・後期基本計画の初年度になります。総合計画では、将来像として掲げた「一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち 須坂」「田園環境健康都市 須坂」の実現に向けて、各施策を着実に進めてまいります。

 本日提案いたします平成28年度当初予算につきましては、私の公約であります「須坂JAPAN」創生プロジェクトを着実に進めるため、地域の宝をさらに磨いて、市民がいきいきと輝き、人口増に結びつく魅力ある須坂市とする予算「健康長寿発信都市・須坂JAPAN創生予算」といたしました。

 また、井上地区に計画されております大型商業施設建設計画につきましては、市民の関心も非常に高いことから、計画推進のためプロジェクトチームを設置して、開発手法の検討など今後の方策について協議してまいります。

 今定例会に提案いたしました議案は、報告1件、事件決議案3件、条例案29件、補正予算案9件、当初予算案8件の計50件でございます。それぞれ議案の内容につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、十分御審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。

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               午前10時10分 開議



○議長(北澤雄一) 

 これより本日の会議を開きます。

 1月17日執行されました須坂市議会議員補欠選挙において当選されました水越正和議員を御紹介いたします。−−−−−水越正和議員。



◆1番(水越正和) 

 皆さんこんにちは。

 ただいま御紹介いただきました、1月の市議会議員補欠選挙において皆さんの御支持を得て当選した水越正和と申します。先輩議員の皆様方の御指導を賜りながら、一生懸命議員活動に励みたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

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△諸報告



○議長(北澤雄一) 

 この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。

 まず、第1回臨時会以降の閉会中において、委員の選任及び辞任許可等をいたしましたので、報告をいたします。

 1月20日、新たに御当選になりました水越正和議員を経済建設委員に、2月10日、霜田 剛議員を議会運営委員に、委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により議長においてそれぞれ選任いたしました。

 次に、2月15日、関野芳秀議員から議会運営委員長及び委員の辞任願が提出されましたので、委員長の辞任については委員会条例第13条の規定により委員会において許可がされ、委員の辞任については委員会条例第14条の規定により議長において辞任を許可いたしました。

 また、議会運営委員長の辞任に伴う委員長の互選の結果、宮坂成一議員が委員長に決定しましたので、あわせて報告をいたします。

 次に、須坂市長から、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第2項の規定により専決処分の報告がありました。

 また、同じく須坂市長から、平成27年に受理された陳情等一覧表の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから御了承願います。

 次に、去る12月定例会において可決されました介護労働者の処遇改善及び人員配置基準の改善を求める意見書外1件の意見書につきましては、内閣総理大臣を初め、各関係方面へ提出しておきましたから御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第1 水越正和議員の議席の指定



○議長(北澤雄一) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 水越正和議員の議席の指定を行います。

 今回御当選になりました水越正和議員の議席は、会議規則第4条第2項の規定により、議長において、議席番号1番に指定いたします。

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△日程第2 議席の変更



○議長(北澤雄一) 

 日程第2 議席の変更を議題といたします。

 水越正和議員の議席の指定に関連し、議席を変更いたしたいと思います。その議席番号及び氏名は、会議規則第4条第3項の規定により、お手元に配付しました議席表のとおり、1番古家敏男議員から19番佐藤壽三郎議員までの19名全議員の議席番号をそれぞれ1番ずつ繰り上げ、古家敏男議員は議席番号2番に、佐藤壽三郎議員は議席番号20番にそれぞれ変更いたすものであります。

 お諮りいたします。

 ただいま申し上げたとおり議席を変更することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げたとおり議席を変更することに決しました。

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△日程第3 会議録署名議員の指名



○議長(北澤雄一) 

 日程第3 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、9番酒井和裕議員、12番塩崎貞夫議員を指名いたします。

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△日程第4 会期の決定



○議長(北澤雄一) 

 日程第4 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月18日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、3月18日までの25日間と決定いたしました。

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△日程第5 議案第2号



△日程第6 議案第47号及び



△日程第7 議案第48号



○議長(北澤雄一) 

 日程第5 議案第2号 辺地に係る総合整備計画の策定について並びに日程第6 議案第47号 須坂市旧小田切家住宅の指定管理者の指定について及び日程第7議案第48号 長野市及び須坂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結についての事件決議案3件を一括議題といたします。

 本3件について提案理由の説明を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、議案第2号、第47号及び第48号の事件決議3議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、議案第2号 辺地に係る総合整備計画の策定について提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、平成28年度から平成32年度にわたり、峰の原高原地区の公共施設を計画的に整備を行う辺地に係る総合整備計画を策定するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条の規定に基づき提案するものであります。

 次に、議案第47号 須坂市旧小田切家住宅の指定管理者の指定について申し上げます。

 本案は、須坂市旧小田切家住宅の保存を図り、広く公開及び活用するとともに、生涯学習と憩いの場を提供し、市民文化の向上に資するため、公の施設として設置をした須坂市旧小田切家住宅の指定管理者を一般財団法人須坂市文化振興事業団とし、指定の期間を平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5カ年間とするものであります。

 候補者の選定に当たりましては、公募により申請のあった団体に対し、市長から諮問を受けた指定管理者候補選定審査会が申請書の審査及びヒアリングを行った結果、須坂市の未来を担う子どもたちに旧小田切家住宅を通じて須坂の歴史を深めてもらうなど、事業の趣旨や利用者からのニーズを踏まえた企画提案が高く評価され、一般財団法人須坂市文化振興事業団を指定管理者としてふさわしいとするとの答申をいただき、その後、須坂市指定管理者庁内検討委員会において検討後、一般財団法人須坂市文化振興事業団を指定管理者候補に決定したものであります。

 次に、議案第48号 長野市及び須坂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について申し上げます。

 本案は、本年2月17日に長野市が公表した連携中枢都市宣言に基づき、長野市及び須坂市が連携して実施する圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上等により、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とした連携協定を締結するため、地方自治法第252条の2第3項の規定により提案した次第であります。

 以上、事件決議3議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号並びに議案第47号及び議案第48号の3件は、議案付託表のとおり、総務文教委員会及び福祉環境委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第3号〜



△日程第35 議案第30号及び



△日程第36 議案第49号



○議長(北澤雄一) 

 日程第8 議案第3号 須坂市行政不服審査会条例の制定についてから、日程第35 議案第30号 須坂市水道事業の剰余金の処分等に関する条例及び須坂市下水道事業等の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例についてまで及び日程第36 議案第49号 須坂市財産に関する条例の一部を改正する条例についての条例案29件を一括議題といたします。

 本29件について提案理由の説明を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 議案第3号から議案第30号まで及び議案第49号の条例関係29議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、議案第3号 須坂市行政不服審査会条例の制定について御説明を申し上げます。

 本条例案は、行政不服審査法が全部改正され、平成28年4月1日に施行されることに伴い、地方公共団体に設置が義務づけられた第三者機関として須坂市行政不服審査会の設置について定めるもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第4号 須坂市職員の退職管理に関する条例の制定について申し上げます。

 本条例案は、地方公務員法の改正に伴い、職員の退職管理に関し必要な、再就職者による依頼等の規制や任命権者への届け出について定めるもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第5号 須坂市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の制定について申し上げます。

 本条例案は、地域再生法に基づき、地方活力向上地域において事務所等を整備する計画について長野県の認定を受け、その計画に従い事業所等の整備をした事業者に対する固定資産税の税額の特例に関し必要な事項を定めるもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第6号 須坂市情報公開条例の一部を改正する条例について、議案第7号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例についての2議案について申し上げます。

 本条例案は、行政不服審査法等の改正に伴い、情報公開決定等、また個人情報の公開決定等に係る処分に関する審査請求について、行政不服審査法に定める審理員による審理手続を適用除外とすることや、不服申し立ての審査請求への一元化に伴い所要の整備などを行うもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第8号 須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営状況の報告事項を改め、あわせて行政不服審査法の改正に伴い、不服申し立ての審査請求への一元化に伴い所要の整備などを行うもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第9号 須坂市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、地方公務員法の改正に伴い、引用する条項を改め、また学校給食法の改正に伴い、小中一貫教育を行う義務教育学校が新たに学校の種類として想定されるため、早出・遅出勤務の対象となる職員が養育する子について、義務教育学校の前期課程または特別支援学校の小学部に就学している場合も加えるため改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案第10号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、引用する条項を改めるために改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第11号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、平成27年の人事院勧告等に基づき給料表を改め、職員の給与を全体として引き上げるほか、主な内容としましては、勤勉手当の支給割合の改正、職務を給料表の各等級に分類する基準となる等級別基準職務表を定めること、また、地方公務員法及び行政不服審査法の改正に伴い引用する条項の改正を行うものであり、施行期日につきましては公布の日から、また一部につきましては本年4月1日からとするものであります。

 次に、議案第12号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、平成27年の人事院勧告等に基づき期末手当の支給割合を改正するため改正するもので、施行期日につきましては公布の日から、また一部につきましては本年の4月1日からとするものであります。

 次に、議案第13号 須坂市職員等の旅費支給条例及び須坂市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、地方公務員法の改正に伴い、引用する条項を改めるために改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第14号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、行政不服審査法の改正に伴い、引用する条項等を改めるために改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第15号 須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金または休業補償と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の傷病補償年金または休業補償の調整率を改めるために改正するもので、本年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第16号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、地方税法等の改正に伴い改正されるもので、主な内容としましては、1、徴収猶予に係る徴収金の分割納付等の方法及び徴収猶予の申請手続について定めるもの。2、職権による換価の猶予の手続等及び申請による換価の猶予の申請手続等について定めるもの。3、市民税及び特別土地保有税の減免申請に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号を記載しないことについて定めるものでございまして、施行日につきましては本年4月1日から、また一部につきましては公布の日からとするものであります。

 次に、議案第17号 須坂市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、行政不服審査法の改正に伴い、審査請求に対する審理手続を行うために必要な審理申出書や提出書への記載事項について定めるほか、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律に規定する電子情報処理組織を使用しての弁明書の提出など所要の整備を行うために改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第18号 須坂市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、行政不服審査法の改正に伴い、審査請求人が審理員または行政不服審査会に対して、審理手続または審査会に提出された書面、資料等の写しの交付を求める際の手数料を定めるため改正するもので、本年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第19号 須坂市就学相談委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、文部科学省初等中等教育長通知により、幼児、児童及び生徒の就学相談及び一貫した教育支援に関し専門的かつ総合的な支援を行うため、委員会の名称及び設置目的を改めるため改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第20号 須坂市公民館条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、豊丘地域公民館の移転新築に伴い位置を改めるほか、同じく新築する日滝地域公民館と豊丘地域公民館の冷暖房使用料について定めるため改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第21号 須坂市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、須坂市老人福祉センターくつろぎ荘について、施設の老朽化が進み修繕費等運営費が増加していることから、入浴料を改めるため改正するもので、施行日につきましては、周知期間を設け平成28年6月1日から施行するものであります。

 次に、議案第22号 須坂市地域人権交流施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、須坂市地域人権交流施設である本郷学習センター及び本郷人権ふれあいセンターについて、平成28年度からの指定管理者の応募がなかったことから、管理を市長が行うことについて定めるため改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第23号 須坂市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第24号 須坂市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、介護保険法の改正に伴い引用する条項を改めるほか、指定認知症対応型通所介護事業者及び指定介護予防認知症対応型通所介護事業者がその事業の提供に当たり運営推進会議を設置すること等について定めるため改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第25号 須坂市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、介護保険法の改正に伴い、引用する条項を改めることについて定め、改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第26号 須坂市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、行政不服審査法及び土地改良法の改正に伴い、金銭、夫役または現品の賦課に対する異議の申し立ての手続を定めるため改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第27号 須坂市営林道事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、行政不服審査法及び地方自治法の改正に伴い、分担金の徴収に対する異議の申し立ての手続を改めるため改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第28号 須坂市モーテル類似施設建築規制条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、介護保険法の改正に伴い、引用する条項を改めるため改正するもので、本年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第29号 須坂市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、市都市公園における危険・迷惑行為等を禁止行為として定め、規制の根拠を明確化するため改正するもので、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第30号 須坂市水道事業の剰余金の処分等に関する条例及び須坂市下水道事業等の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本条例案は、地方公営企業法に基づく剰余金の処分について、財源の裏づけのない利益剰余金を資本金に組み入れることについて定めるため改正するもので、公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第49号 須坂市財産に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。

 本条例案は、電気通信事業法の施行令の改正に伴い、引用する条項を改めるため改正するもので、施行日につきましては本年5月21日から施行するものであります。

 以上、条例関係29議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案に添付してございます。

 よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号から議案第30号まで及び議案第49号の29件は、議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第37 議案第31号〜



△日程第44 議案第38号及び



△日程第45 議案第50号



○議長(北澤雄一) 

 日程第37 議案第31号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第7号から日程第44 議案第38号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号まで及び日程第45 議案第50号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第8号の補正予算案9件を一括議題といたします。

 本9件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 提案いたしました平成27年度須坂市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。

 最初に、議案第31号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第7号から申し上げます。

 補正いたします総額は4,377万5,000円を減額するもので、予算累計額は213億9,014万3,000円となります。

 なお、歳出予算のうち人件費につきましては人事院勧告等に伴う過不足額を計上し、需用費、扶助費などにつきましては各科目にわたり今後の所要額を精査して、その過不足額を計上したものでございます。

 また、国の平成27年度補正予算に対応する事業費の一部について、改めて補正予算第8号として編成しました。

 それでは、歳出の主なものについて申し上げます。

 総務費につきましては、財産管理事業で、地方財政法に基づき平成26年度決算における実質収支額の2分の1に当たる2億5,000万円と利子収入を財政調整基金積立金に計上したほか、今後、学校給食センターの建て替え等大型事業を予定していることから、公共施設等整備基金へ1億6,080万1,000円を積み立てます。

 企画費の一般管理事務費で2,089万5,000円を信州須坂ふるさと応援基金積立金に計上しました。

 民生費につきましては、国民健康保険事業で財政安定化支援事業の増により繰出金を計上したほか、福祉医療費給付金事業で給付件数の増により事務委託料を計上しました。

 衛生費につきましては、温暖化防止推進事業で、補助金を活用して設置した太陽光発電システム等の余剰電力の売電収入を新エネルギー発電事業基金へ積み立てます。

 農林水産業費につきましては、鳥獣被害防止対策事業で、各地区の鳥獣被害防止対策委員会が行った電気柵設置工事等の実績により、原材料費等を減額します。

 土木費につきましては、道路改良事業の都市再生整備分で八幡南原線の事業費を増額し、街路整備事業で臥竜線の事業費を減額しました。

 動物園管理運営事業では、寄附金や動物グッズ委託販売手数料の増により、動物園みんなの夢基金積立金を計上しました。

 教育費では、体育施設管理事業で、テニスコートの開場日数の増などによりシルバー人材センターへの委託料160万円を計上しました。

 以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、地方消費税交付金4,000万円、地方交付税6,168万2,000円、財産収入1億3,871万4,000円等を計上し、国庫支出金6,704万6,000円、繰入金1億4,639万5,000円、市債1億1,890万円等を減額しました。

 繰越明許費補正につきましては、第2表のとおり、5事業について繰り越します。

 農業施設整備事業は、八木沢沖前田・沼目機場修繕工事で部品の工場製作に日数がかかり、年度内の竣工が困難なことから繰り越します。

 八幡南原線、園芸高校井上線などの道路改良事業と八町線、臥竜線整備の街路整備事業につきましては、それぞれ地元関係者との調整に時間を要し、年度内の竣工が困難なことから繰り越します。

 消防施設管理事業は、消防指令装置改修工事で、車両運用端末の一部で部材調達に日数がかかり、年度内の竣工が困難なことから繰り越します。

 債務負担行為補正につきましては、第3表のとおり、1事業を追加、1事業を廃止して2事業について変更します。

 地方債補正につきましては、第4表のとおり、緊急防災・減災事業債など3事業の変更により、限度額を総額で1億1,890万円減額します。

 次に、議案第32号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第3号につきましては、保険給付費などの減額と基金積立金の計上により2,305万6,000円を減額し、累計額を67億4,813万円としました。

 なお、歳入につきましては、国民健康保険税や給付費等の精査により国・県支出金は減額となりますが、一般会計からの繰入金は財政安定化支援事業繰入金の算定に用いる数値の確定などにより増額となります。

 議案第33号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第2号につきましては、基金利子収入を基金へ積み立てるなど31万9,000円を追加し、予算累計額を845万7,000円としました。

 議案第34号 平成27年度須坂市介護保険特別会計補正予算第4号につきましては、保険給付費及び基金積立金等の精査により2億4,998万1,000円を減額し、累計額を40億5,068万9,000円としました。

 議案第35号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号につきましては、保険料の増額見込みに伴う納付金の増などにより769万9,000円を追加し、累計額を5億4,449万8,000円としました。

 次に、議案第36号 平成27年度須坂市水道事業会計補正予算第3号について申し上げます。

 収益的収入につきましては、水道料金の増などにより2,290万8,000円を増額し、累計額を13億707万7,000円としました。

 収益的支出につきましては、減価償却費の減などにより3,323万7,000円を減額し、累計額を11億2,293万8,000円としました。

 資本的支出につきましては、配水施設工事費の減などにより3,998万5,000円減額し、累計額を8億4,005万9,000円としました。

 議案第37号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第4号について申し上げます。

 収益的収入につきましては、下水道使用料や流域下水道維持管理負担金返還金の増などにより4,005万5,000円を増額し、累計額を21億8,115万3,000円としました。

 収益的支出につきましては、流域下水道維持費の増などにより1,085万5,000円増額し、累計額を19億116万1,000円としました。

 資本的収入につきましては、事業費の減に伴い企業債を7,500万円減額し、累計額を9億3,163万9,000円としました。

 資本的支出につきましては、流域下水道事業建設負担金や公共下水道施設費の減などにより7,393万9,000円減額し、累計額を16億3,105万2,000円としました。

 議案第38号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号について申し上げます。

 収益的収入につきましては、宅地売却収益230万5,000円を計上し、累計額を1,363万7,000円としました。

 収益的支出につきましては、宅地売却原価323万7,000円を計上し、累計額を1,729万5,000円としました。

 引き続き、議案第50号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第8号について、その概要を御説明申し上げます。

 本案は、国が補正予算に計上した一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策やTPP関連政策大綱実現に向けた施策に対応する事業について計上したものでございます。

 補正いたします総額は2億3,203万5,000円で、予算累計額は216億2,217万8,000円となります。

 歳出について申し上げます。

 総務費につきましては、情報システム管理事業で、情報セキュリティーを強化するため、マイナンバー等を扱う端末から情報の持ち出しを厳重に管理する対策や、IDとパスワードの組み合わせ以外にもう1つの方法で認証する2要素認証等を導入するための委託料2,362万円を計上しました。

 民生費につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業として、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援として低所得者の高齢者を対象に給付金を支給する経費として、1億6,395万1,000円を計上しました。

 また、保育所管理事業で、国が行う多子世帯、ひとり親世帯等の保育料負担の軽減に対応するため、子ども・子育て支援システムの改修委託料86万4,000円を計上しました。

 農林水産業費では、農業経営基盤強化対策事業で、国の担い手確保・経営強化支援事業を活用して、農業用機械の購入や施設等の整備に補助するため、4,360万円を計上しました。

 これら歳出に対する財源につきましては、国庫支出金1億7,348万3,000円、県支出金4,360万円、繰入金1,495万2,000円を計上いたしました。

 繰越明許費補正につきましては、第2表のとおり、今回予算計上した4事業全てが年度内の完了が困難でありますので、2億3,203万5,000円全額を繰り越します。

 また、債務負担行為補正は、第3表のとおり、農業用機械の購入等に当たって金融機関から融資を受ける農業者への利子補給金1事業を追加します。

 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議いただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第31号から議案第38号まで及び議案第50号の9件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第39 議案第39号〜



△日程第53 議案第46号



○議長(北澤雄一) 

 日程第46 議案第39号 平成28年度須坂市一般会計予算から日程第53 議案第46号 平成28年度須坂市宅地造成事業会計予算までの当初予算案8件を一括議題といたします。

 本8件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 私は、去る1月に行われました市長選挙におきまして、市民の皆様の御支持を賜り、4期目の市政を担わせていただくことになりました。なお、得票数及び得票率は前回選挙を上回ることができました。深甚なる感謝を申し上げますとともに、責任の重さを痛感しております。4年間、初心を忘れず、精いっぱい市長の職を務めさせていただきますので、議員各位を初め、市民の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 さて、平成28年度予算案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に関する所信の一端と施策の概要について御説明申し上げます。

 第五次須坂市総合計画・後期基本計画のスタートの年。

 平成28年度は、第五次須坂市総合計画・後期基本計画の初年度です。総合計画で将来像として掲げた「一人ひとりが輝き、磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち 須坂」、「田園環境健康都市 須坂」の実現に向けて、須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた重点事業を核とした各施策に重点的に取り組みます。

 須坂市の誇り得るさまざまな宝を組み合わせ、新たな価値を市民の皆様との共創で築きます。

 健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の実現。

 私は、選挙戦を通じて、市民の皆様に健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の実現を訴えてまいりました。長野県は男女ともに平均寿命が日本一です。その長野県内でも須坂市は介護認定率、介護保険料が県内19市の中で一番低い健康長寿の市です。この健康長寿を核として、人口増、農業、商業、工業、観光、環境、教育など幅広く総合的な施策を実施します。さらに、健康長寿の取り組みに自然、農産物、文化・歴史、市民力などの豊かな地域資源を組み合わせ、須坂から全国へ、そして世界へ「須坂JAPAN」として発信していきます。

 須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進。

 人口ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略では、1、須坂市にしごとをつくり、安心して働けるようにする。2、須坂市へ新しい人の流れを創る。3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するの4つの基本目標を掲げました。

 取り組みの中心は、健康を核とした健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトとなります。そのため、市民の健康づくりを支える個人、団体、商工業団体、農業団体や企業など多くの市民力を結集する健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクト全体会議を開催し、連携して事業の推進を図ります。

 また、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から出産、育児までの総合支援体制を充実するほか、不妊治療・不育症治療費の助成などにより、若い世代が希望する数の子どもを産み育てられる環境を整備します。

 さらに、信州須坂移住支援チームを中心として、地域おこし協力隊の活用・定住を図るとともに、銀座NAGANOなど首都圏での情報発信、移住体験ハウスの整備・活用などにより都会から須坂への移住につなげるほか、新たに市外からも転入して家族と多世帯同居・近居を始める方を対象に住宅改修等を支援します。

 子どもは“宝”プロジェクトの推進。

 須坂市で生まれた子どもたちが元気よく健康に育ち、地域を好きになり、ふるさと須坂を誇りに思う大人に成長するよう、引き続き「子どもは“宝”プロジェクト」を推進します。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられている取り組みに合わせて、施設整備として、日野地域児童クラブの建設と豊丘地域児童クラブの整備、社会福祉法人が行う保育所施設建設を支援します。公立保育園については、平成27年度までに全園の建て替えが完了しました。

 大型事業を着実に前進させる。

 長野広域連合が計画する一般廃棄物最終処分場(エコパーク)の建設受け入れについて、平成27年12月に基本協定を仁礼町区、須坂市と長野広域連合で締結し、地元振興事業等に関する協定を仁礼町区と須坂市で締結しました。区民総和を保ちながら真剣な検討を続けられた仁礼町区民の皆様に改めて心から感謝を申し上げます。

 安心・安全な処分場の建設に向けた取り組みなど、仁礼町区、須坂市の持続的発展に向けた地元振興事業の協議などを進めます。

 老朽化している学校給食センターの建て替えにつきましては、仁礼町区から建設受け入れの承諾を得たことから、現在候補地の地質調査等を行っています。平成28年度では、施設の整備手法であるPFI(民間資金等の活用による公共施設等の整備手法)の導入に向けた調査と用地取得を行います。

 立地に向けて積極的に支援をしていくことといたしました井上地区に計画されています大型商業施設建設につきましては、計画の推進に対応するため、プロジェクトチームを設置して開発手法の検討など開発推進に資する方策について協議してまいります。

 笑顔とあいさつの地域づくり。

 笑顔とあいさつ、これは社会生活の基本です。小中学校では、あいさつを仲間づくりや生活向上の基盤づくりとして捉え、児童会、生徒会を中心にあいさつ運動が行われているほか、昨年からは、大人が子どもたちにあいさつすることで子どもを元気づけ、地域ぐるみで子どもの育ちを応援する「信州あいさつ運動」の一環として、須坂ライオンズクラブの皆さんによる登下校時に声をかける活動も始まりました。

 また、保育園では、毎日の朝の登園や夕方の降園時に保育士から元気にあいさつをすることで、保育園を訪れる全ての人に子どもたちからも元気にあいさつしています。

 市役所では、笑顔とあいさつの市役所づくりを一層進めるため、朝礼など日々の活動、行動の中で自然と気持ちよくあいさつできる職員を目指します。

 笑顔とあいさつのあふれる地域及び市役所づくりを市民の皆様及び市職員と築いてまいります。

 以上、平成28年度に取り組む重点事項について申し上げましたが、このほかにも須坂市を取り巻くさまざまな課題がございます。須坂市を思い、活動されているさまざまな団体や個人の皆様と共創で、未来を見据えた事業を展開します。

 国の予算編成の動きと地方財政計画。

 国の平成28年度予算案は、経済再生と財政再建の両立する予算として編成され、一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援や介護サービス等の充実、そして地方創生の本格展開を図るとされています。

 地方財政計画では、地方の一般財源総額について平成27年度と同水準が確保され、地方創生に必要な財源確保については、まち・ひと・しごと創生事業費が引き続き1兆円確保されるとともに、新型交付金について27年度補正予算に地方創生加速化交付金が、28年度当初予算案には地方創生推進交付金が計上されました。

 また、地方税が増収となる中で、地方交付税総額については高齢者支援や自治体情報システム改革等の重点課題対応分が新たに計上されたことなどにより、平成27年度とほぼ同額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制して、地方財政における一般財源の質を改善したとしています。

 須坂市の予算編成。

 当市の予算編成について申し上げます。

 安心・安全のまちづくりのため、また、子育て環境の整備として行う市内全小中学校の耐震化、老朽化した全公立保育園の改築や地域公民館の整備など、財源を工夫しながら、緊急性を考慮しスピード感を持って施設整備に取り組んでまいりました。

 これからは、それらの施設を十分活用する中で、地方創生につながるソフト事業を充実させることが重要です。そのため、平成28年度当初予算は、地域の宝をさらに磨いて、市民がいきいきと輝き、人口増に結びつく魅力ある須坂市となるよう、総合計画・後期基本計画や「須坂JAPAN」創生プロジェクトなどを着実に進める「健康長寿発信都市・須坂JAPAN創生予算」といたしました。

 一般会計予算総額は、過去最高だった平成27年度当初予算額に比較して3億8,000万円、1.8%減の205億5,000万円となりましたが、国の地方創生加速化交付金なども活用した27年度補正予算を編成し、28年度当初予算と一体として執行してまいります。

 なお、地方創生加速化交付金事業は、須坂市が単独で行う事業として、1、「須坂JAPAN」創生プロジェクトの健康商品開発事業、2、交流人口を増加させる山岳観光を中心としたインバウンド推進事業の2事業に取り組みます。

 また、広域連携事業としては、地元ケーブルテレビと連携したプロモーション事業や、長野地域の9市町村が参加する長野地域U・J・Iターン就職促進事業などに取り組む予定です。

 それでは、一般会計の主な歳入予算について申し上げます。

 まず、市税収入ですが、個人市民税につきましては、市内企業の機能統合などの影響から、給与所得の若干の減少は見込まれますが、個人所得は比較的堅調に推移すると予想し、前年度当初予算額対比561万6,000円、0.3%増の21億8,391万円を見込みました。

 法人市民税につきましては、主として製造業において業績が比較的堅調に推移しているものの、平成27年10月以降に申告納付する法人から適用されている地方法人税創設に伴う法人税割の税率引き下げの影響を見込み、前年度当初予算額対比841万4,000円、1.7%減の4億7,699万円を見込みました。

 なお、法人市民税につきましては、標準税率を上回る税率を適用していますことから、法人の皆様に過大な御負担と御協力をいただいておりますことに、この場をおかりして感謝申し上げます。

 固定資産税につきましては、地価の下落が続いていますが、新築家屋、償却資産の増を見込み、前年度当初予算額対比5,112万5,000円、2.1%増の25億1,634万1,000円を見込みました。

 なお、市税の収入未済額を減らすために、須坂市滞納整理対策チャレンジプランに基づき、引き続き滞納整理を推進します。

 地方消費税交付金につきましては、交付実績等を考慮して、前年度当初予算額対比14.0%増の9億3,500万円を見込みました。

 地方交付税は、国の地方財政計画等から普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額で、前年度当初予算額に比べ1億円、2.0%減の48億円を計上しました。

 寄附金につきましては、信州須坂ふるさと応援寄附金に御協力をいただける方がふえていることから、前年度当初予算額に比べて7,695万円増の1億22万円としました。

 市債につきましては、日滝地域公民館、豊丘地域公民館の改築や、避難所となる小中学校体育館の非構造部材の耐震化工事が完了したことなどから、前年度当初予算額対比6億4,500万円、34.0%減の12億5,450万円としました。

 なお、平成28年度末の起債残高見込額を全会計で約401億1,000万円と試算しております。このうち一般会計の市債残高は約170億4,500万円ですが、後年度負担の軽減のため基本的に財源措置率が高い起債を活用していることから、残高の約72.5%に当たる約123億5,100万円が元利償還時に地方交付税や住宅使用料などにより補填されます。

 また、水道事業会計の市債につきましては、水道料金などにより返済され、下水道事業会計の市債は、残高の約46.7%が地方交付税により補填されます。

 実質公債費比率につきましては8.0%程度と見込んでおり、起債の許可が必要となる18.0%を下回ります。

 基金からの繰入金は8億4,603万5,000円で、信州須坂ふるさと応援寄附金分を積み立てた信州須坂ふるさと応援基金からの繰り入れがふえたことなどにより、前年度当初予算額対比2億7,991万9,000円、49.4%の増であります。

 なお、平成27年度末の一般会計の基金残高見込額を約58億800万円と試算しており、26年度末残高と比べ約3億300万円の増となります。

 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計で保険給付費が増額となったことから、4つの特別会計の予算総額は114億6,317万3,000円で、前年度当初予算額対比1.0%の増となりました。

 また、3つの企業会計の予算総額は56億5,531万5,000円で、前年度当初予算額対比0.2%の減となりました。

 これにより、全会計を合わせた予算総額は376億6,848万8,000円で、前年度当初予算額総額対比0.7%の減となります。

 主なる施策の概要。

 一般会計予算の主なる施策について、第五次須坂市総合計画の基本目標別に申し上げます。

 最初に、「みんなが助け合い、健康に暮らせるまちづくり」について申し上げます。

 健康づくりの充実につきましては、出産を希望する方を支援するため、不妊治療及び不育症治療の医療費について、その一部を助成します。

 3歳児健康診査で新たに視能訓練士による眼科検診を導入し、近視、乱視や弱視などの早期発見、早期治療につなげます。

 子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまな相談に対して、ワンストップの総合的相談支援を行います。

 情報発信力のある方を「須坂市結婚・子育て・ハッピー大使」に任命して、婚活事業から子育てにかかわる事業などに参加してもらうことにより、市内外に子育てしやすい須坂市をPRします。

 保育園や公民分館などで、須坂市の食文化を伝承するための食育事業などを実施するとともに、講師となる人材を育成する次世代食文化伝承人材育成事業に取り組みます。

 地域医療を支える体制づくりでは、須坂病院が行う人間ドック、内視鏡、外来化学療法及び地域連携の強化・充実のための新棟建設に対する負担金を平成28年度、29年度の2年間にわたって支出します。

 みんなで助け合う福祉では、生活困窮者や心身に障がいがあり一般企業に就職することが難しい人が自立した生活を目指して福祉企業センターへ通所することを、授産施設通所費補助金で支援します。

 高齢者福祉の充実では、自立生活特別支援事業として、介護保険制度では対応できないサービスや生活支援を必要とする方にホームヘルパーを派遣して自立生活を支援します。

 須坂市社会福祉協議会が設置、運営する老人福祉センター永楽荘の入浴施設の運営再開を支援します。

 障がい者福祉の充実では、医療ケアが必要な障がい児・者を受け入れるために看護師等を配置した事業所に経費を補助し、保護者の負担軽減を図ります。

 人に優しい歩道空間を確保するため、相森中学校線の歩道段差解消を図ります。

 生活困窮者への支援では、生活困窮者からの相談に包括的に対応するとともに、アセスメントの実施やプラン作成等の支援を行うほか、就労相談と必要な情報提供、助言により自立を促進します。

 「子どもたちが未来に夢を持てるまちづくり」について申し上げます。

 特色ある魅力的な学校づくりの推進では、きめ細かな教育を行うために、引き続き各小中学校の特別支援学級等への教員補助員の配置や、学習障害等の通級指導を行います。

 児童が使いやすくするとともに、避難所としての機能を強化するため、森上小学校及び豊丘小学校のトイレを洋式化します。

 児童・青少年健全育成の推進では、少年球技大会が開始以来50年を経過し、参加チームも減少していることを踏まえて、男女別々に開催していた方式を男女混合でできる競技に一本化し、新たに「子どもスポーツフェスティバル」として開催します。

 子どもたちがたくましい精神力と想像力を身につけるよう、12年目を迎える「信州すざか農業小学校豊丘校」を開校します。

 子育て環境の充実では、老朽化、狭隘化している日野地域児童クラブを建て替えます。また、市指定文化財である旧園里学校を地域の歴史文化を伝える施設として活用したいとの地元要望に応えて、豊丘地域児童クラブを豊丘小学校内に移設します。

 社会福祉法人が行う老朽化した保育所の建て替えを支援します。

 子どもを暴力から守るための人権教育プログラム(CAP研修)を新たに私立保育園・幼稚園にも拡大して実施し、子どもたちの自己肯定感を高めるとともに、保護者も自己肯定感を持って子育てに向き合えるよう支援します。

 「豊かな自然あふれる地域環境を守り、安心して安全に暮らせるまちづくり」について申し上げます。

 環境を守る活動の推進では、米子農村公園の小水力発電設備の効率的な運用のため、ごみが入らないよう水路にふたを設置して管理しやすくします。

 循環型社会の形成と環境衛生施設の適切な管理では、長野広域連合が計画する一般廃棄物最終処分場(エコパーク)の建設に向けて用地取得を進めるとともに、地元振興事業について協議します。

 清掃センターの焼却炉で安全かつ安定したごみ処理を継続するため、基幹設備の修繕など計画的な施設整備を行います。

 防災体制の充実では、長野県が行う衛星系防災行政無線のアナログ式からデジタル式への移行事業に負担金を支出します。

 防災講演会では、これまでに参加された皆様の意見を参考にして、実際に被災地で災害応急対策に携わった方を講師に、体験談等をお話しいただきます。

 消防・救急体制の充実では、消防機械力整備として、老朽化した化学消防車、水槽車を更新するとともに、はしご車の性能検査を実施します。

 消防団の機械力充実のため、小型動力消防ポンプ付積載車について第7分団へ追加配備するとともに、第1分団の積載車を更新します。

 消防施設整備として、豊丘上町に耐震性貯水槽を整備するほか、老朽化した消防団第3分団3部の機械器具置き場及び詰所を移転建設します。

 地域安全対策の推進では、県のグリーンニューディール基金事業を活用して、北部児童センターに通じる地域間道路にソーラー街路灯を設置します。

 「多様な文化を学び育て、交流する創造的なまちづくり」について申し上げます。

 生涯学習、文化交流、スポーツの充実を地域振興につなげます。

 生涯学習の機会充実では、日滝地域公民館及び豊丘地域公民館に県のグリーンニューディール基金事業を活用して太陽光発電設備を設置し、防災拠点施設として強化を図ります。

 生涯学習・文化芸術・歴史を大切にしたまちづくりの推進では、市民に多彩な芸術鑑賞の機会を提供するため、引き続き文化振興事業団へ助成します。特に、平成28年度はメセナホール開館25周年であり、市民参加による記念コンサートなどが予定されています。

 博物館開館50周年の記念特別展として、幕末から明治に須坂藩の導き役として活躍し、須坂の学校教育を語る上で欠かせない人物である北村方義に光を当て、書道作品等を展示公開します。

 須坂市の製糸業隆盛期をしのぶ代表的な建物である須坂市旧小田切家住宅の整備が平成27年度で完了することから、28年7月に開館して文化振興、観光振興等に活用します。

 スポーツ活動の充実では、老朽化している社会体育施設の修繕料を増額し、市民のスポーツ活動や須坂をホームグラウンドとして国内バレーボールのVリーグに参戦予定の長野ガロンズのホームゲームに対応します。

 冬季スポーツの振興及び峰の原高原スキー場の利用促進を図るため、市内小中学生と保護者のリフト利用料金の全部または一部を負担します。

 「みんなの活力あふれるまちづくり」について申し上げます。

 農業の活性化では、多面的機能支払交付金を交付して、農用地、水路、水道、有害鳥獣被害防止用電気柵等の地域資源の保全管理を推進して、農業・農村が有している国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成等の多面的な機能を適切に維持します。

 地域おこし協力隊が農業関係団体と連携して、都市部の若い世代を対象にした収穫体験や新たに地域資源の掘り起し等を行い、農業振興と地域振興を図ります。

 国の制度変更によりソバ栽培等に対して交付金が交付されなくなる生産者を対象に、市単独の補助制度を新設して、農地の遊休化を防止します。

 既存産業の高度化・高付加価値化の促進では、目ききとなる産業コーディネート・アドバイス事業により、産学官金連携を推進し、経営基盤の強化や技術開発を図るほか、農商工観の連携に取り組みます。

 健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトと連携して、信州須坂から健康長寿のおすそわけをテーマに銀座NAGANOで商談会やイベント等を開催します。

 新産業創出・企業誘致の推進では、新たな産業団地造成に向けて候補地の選定など調査研究を引き続き行います。

 商業の活性化では、にぎわいと活力のあるまちづくりと交流人口の増加を図るため、わざわざ店等開設支援事業により、魅力的で集客力の店舗等の出店を支援するなど、創業をサポートします。

 観光産業の振興では、平成29年夏に行われる信州デスティネーションキャンペーンの県実行委員会に参加するとともに、市においても事前の連動企画に取り組むなど、本番に向けて準備します。

 観光資源の活用では、平成28年度を初年度とする辺地計画に沿って、峰の原高原の観光誘客事業として、峰の原高原クロスカントリーコースの走路を増設するため、28年度は測量と設計を行います。

 雇用機会の充実と産業人材の育成では、長野地域連携中枢都市圏の9市町村で就職情報サイト「おしごとながの」を運営し、圏域へのU・I・Jターンを促進します。

 須坂創成高等学校創造工学科では、地元企業の皆様の御協力により、産業の基礎を知る企業講話や企業見学を行いました。引き続き、地元企業のデュアルシステムによる就業体験、実習受け入れに向けた支援を行います。

 「みんなが快適に生活できるまちづくり」について申し上げます。

 土地の有効利用の促進では、今後の都市計画変更決定に向けて、関係機関との協議に必要となる資料を作成します。

 前回策定から約10年が経過する長野都市圏総合交通計画を見直すため、県及び構成市町で都市交通体系の現況調査を実施します。

 良好な景観要素の保全と育成の推進では、動物園来園者により一層楽しんでいただけるよう、現在の噴水池を改修して、夏場に子どもたちが水遊びができるようにします。

 動物園の避難施設に県のグリーンニューディール基金事業を活用して太陽光発電設備を設置し、防災拠点として強化を図ります。

 橋や道路整備の推進では、地域の皆さんから開通要望がある臥竜線や八町線の新設改良工事や用地交渉等を進めます。

 県の地域発元気づくり支援金事業を活用して、屋代線跡地を歩行者用道路として整備する作業を沿線地区住民と協力しながら行います。

 老朽化した除雪ドーザを更新して除雪体制を整備します。

 安心で快適な住環境の推進では、子育て環境の向上とあわせて高齢者が安心して暮らせるよう多世代同居のための住宅リフォームや多世代近居のための住宅取得に対する補助金を新設して、須坂市出身者のUターンを促進します。

 市営住宅の長寿命化と住環境の改善を図るため、末広団地のエレベーターを改修するほか、豊丘団地、西原団地を改修します。

 公共交通の確保では、長野電鉄株式会社が行う須坂駅トイレのバリアフリー対応型トイレへの改修を支援します。

 すざか市民バスの運賃割引の「のりつぎ券」を廃止して、新たにICカードくるるの利用で割り引く「昼割50円」を須坂市独自に導入し、市内でのICカード利用促進と利便性向上を図ります。

 「みんなが主役のまちづくり」について申し上げます。

 人権が尊重される社会の実現では、部落差別をはじめあらゆる差別をなくす市民大集会、人権を考える市民のつどい及び男女共同参画いきいきフォーラムを市民団体とともに継続開催し、さまざまな人権課題に対して人権尊重意識の普及啓発に努めます。

 特色を生かした地域振興の推進では、結婚希望者が異性と出会えるよう導くことを目的に、社会福祉協議会へ委託して結婚相談所の設置、ながの結婚マッチングシステムへの加入などに引き続き取り組みます。

 平成27年度の信州須坂ふるさと応援寄附金は、1億4,000万円を超える見込みです。引き続き須坂市を応援していただける方がふえるよう取り組みます。

 情報発信、広聴・広報の充実では、市ホームページを年齢や身体障がいの有無に関係なく、誰もが見やすく、使いやすくなるよう更新します。

 地域資源を生かした移住定住の促進では、引き続き地域おこし協力隊を委嘱して、情報発信、移住支援等を積極的に行います。

 長野地域連携中枢都市圏の市町村が連携をして、首都圏、中京圏、近畿圏の3大都市圏等からの人口流入を目的としたU・I・Jターン及び定住に向けた取り組みを進めます。

 市民とともに歩む、信頼され活気ある組織・体制づくりでは、須坂市を思い活動されているさまざまな団体や個人の市民力の結集を図る117(いいな)人会議を開催します。

 全国規模で開催される首長会議や研修会等へ職員が積極的に参加して先進事例を学び、市政運営に生かします。また、平成28年度は新たにファシリテーションスキル向上研修を導入します。

 議場の音響設備は35年余りが経過し、不都合が生じているため、新たに音響・映像システムを導入します。

 長期的展望に立った財政運営では、新地方公会計制度導入に当たり必要となる固定資産台帳整備に向けて、引き続き作業を進めます。

 平成27年度借り入れの市債の一部について元金償還の据え置き期間を設けずに借り入れ、将来の負担軽減と公債費の平準化を図ります。

 須坂市滞納整理対策チャレンジプラン及び須坂市未収納金債権管理マニュアルに沿って、支払い督促などの方法も用いながら適正な債権管理と滞納整理業務を推進します。

 次に、特別会計について順次申し上げます。

 国民健康保険特別会計につきましては、予算総額66億8,937万5,000円で、前年度当初予算額対比1.2%の増であります。

 歳出の主なものは保険給付費で、平成27年度の給付見込みに基づき医療費を推計し、42億4,980万円を計上したほか、共同事業拠出金として13億3,486万9,000円を計上いたしました。

 国民健康保険事業の状況としましては、被保険者数は減少しているものの、医療費は増加が続いています。そのため、国保事業の健全運営のため、平成27年度より国保税の税率を改正し、健全化を図りました。平成30年度施行の国保都道府県単位化に向け準備を進めるとともに、保険税の改定についても調査研究を進めます。

 健全運営のために、引き続き国民健康保険税の未収納対策、加入者の健康づくりを推進します。

 井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計につきましては、予算総額702万8,000円で、引き続き財産区有地の活用を図るほか、財産区管理会を通じ、地区住民の皆さんの意向を反映した財産管理を行います。

 介護保険特別会計につきましては、予算総額42億866万8,000円で、前年度当初予算額対比0.4%の増となりました。

 歳入では、第1号被保険者のため、介護保険料について平成28年度における被保険者の見込み数をもとに算定し、9億243万9,000円を計上いたしました。

 歳出では、介護サービスに係る保険給付費として39億4,128万9,000円を計上いたしました。

 高齢者、子ども、障がい者等、誰もが身近な地域において集い、憩い、ふれあえる場であるとともに、地域でお互いに支え合うことができる拠点づくりを支援する須坂市地域集い場創造事業に取り組みます。さらに、介護保険制度改正により、地域医療福祉ネットワーク推進室で行っておりました事業のうち、在宅医療・介護連携推進事業について介護保険特別会計内での執行とするなどの充実を図り、高齢者が要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域での生活が継続できるよう支援してまいります。

 また、第六期介護保険事業計画期間の中間年度として、介護保険事業の円滑なサービス提供を行ってまいります。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、予算総額5億5,810万2,000円で、前年度当初予算額対比3.9%の増となりました。

 歳入では、市が徴収を担う後期高齢者からの保険料について、長野県後期高齢者医療広域連合が算定した額をもとに4億3,312万8,000円を計上しました。

 歳出では、被保険者証の交付及び保険料徴収などの事務に係る経費816万5,000円のほか、後期高齢者からの納付による保険料と保険料の軽減分を合わせた広域連合納付金5億4,968万7,000円を計上しました。

 次に、企業会計について申し上げます。

 水道事業会計につきましては、収益的支出と資本的支出の合計額は18億8,858万6,000円で、前年度当初予算額対比7.4%の減となりました。

 収益的支出の予算総額は12億719万7,000円で、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、さらなる経費削減や効率化につなげていきたいと考えております。

 資本的支出の予算総額は6億8,138万9,000円で、施設の更新を計画的に行い、安全な水の安定供給に努めます。

 下水道事業会計につきましては、収益的支出と資本的支出の合計額37億4,422万円で、前年度当初予算額対比3.7%の増となりました。

 収益的支出の予算総額は18億8,084万円で、上水道施設及び農業集落排水施設の適正な維持管理に努めます。

 資本的支出の予算総額は18億6,338万円で、平成28年度は1.18ヘクタールを整備し、年度末の整備率を96.1%と見込んでおります。

 下水道事業の健全経営を図る上からも、整備済み区域の皆様におかれましては、一日も早く下水道へ接続していただきますようお願い申し上げます。

 最後に、宅地造成事業会計について申し上げます。

 収益的支出と資本的支出の合計が2,250万9,000円となり、前年度当初予算額対比46.9%の増となります。引き続き保有資産の売却を進めます。

 結びとして、須坂市の今後の財政見通しは、市税や地方交付税の動向が不透明の中、超高齢社会の到来等による扶助費、社会福祉費など義務的経費の増加のほか、学校給食センターの建設費用や長野広域連合が計画する広域的ごみ処理対策に係る費用負担など、大型事業の実施に伴う支出の増加が見込まれます。

 そのため、今後も健全財政を継承するには今から手を打つ必要があるとの認識に立ち、1つとして、市民との共創、自助、公助を明確化。将来世代に負債を負わせないで持続的発展を須坂市がするために、「求めるから、分かち合い(愛)、与え合い(愛)、譲り合い(愛)」の社会の実現。1つとして、真に必要とされる事業の実施と施設の整備。1つとして、あれば便利だが、なくても大きな支障がなく、我慢のできる事業は十分検討。1つとして、新しいものよりも、今あるものを大切にし、磨く。維持管理の時代。1つとして、施設活用、観光振興、行政運営など一層の広域連携と地域間での切磋琢磨の時代を柱として、市政運営を進めてまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の格別な御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、平成28年度予算案の提出に当たり、市政に対する施策の概要について申し上げました。詳細につきましては各部長から申し上げますので、何とぞよろしく御審議いただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております平成28年度各会計予算の細部につきまして、私からは議案第39号 平成28年度須坂市一般会計予算の歳入全般と歳出のうち所管事項並びに議案第41号 平成28年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算について御説明申し上げます。

 初めに、議案第39号 平成28年度須坂市一般会計予算から申し上げます。

 内容が多岐にわたりますので、少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。

 予算書の3ページをお開きください。

 第1条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ205億5,000万円と定めるもので、前年度と比較して1.8%の減であります。

 第2条の債務負担行為と第3条の地方債につきましては、後ほど御説明申し上げます。

 第4条の一時借入金につきましては、財政運営上、一時的に歳計現金が不足することが予想されますので、前年度と同額の30億円といたしました。

 第5条につきましては、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 続きまして、予算書13ページからの事項別明細書によりまして、款項の主なものについて順次御説明申し上げます。

 一般会計の歳入から申し上げます。

 18ページ、19ページをお開きください。

 まず、款1の市税でございますが、予算総額は58億7,409万2,000円で、前年度対比1.0%の増でございます。

 項1の市民税、項2の固定資産税につきましては、先ほど市長から御説明申し上げましたとおりでございます。

 項3の軽自動車税につきましては、原動機付自転車等にかかわる税率の引き上げにより、前年度対比7.6%増の1億4,458万9,000円を計上いたしました。

 項4の市たばこ税につきましては、健康志向による禁煙などから販売数量の減少を見込み、前年度対比1.0%減の3億500万円を計上いたしました。

 次に、20ページ、21ページをお願いいたします。

 項5の入湯税につきましては、前年度と同額を見込み、750万円を計上いたしました。

 項6の都市計画税につきましては、固定資産税同様、新築家屋の増を見込み、前年度対比2.0%増の2億3,976万2,000円を計上いたしました。

 款2の地方譲与税につきましては、予算総額1億8,200万円で、前年度対比2.1%の増といたしました。

 項1の自動車重量譲与税につきましては、新車販売の鈍化に伴い、エコカー減税対象外となる車両の継続車検が増加するものと見込み、前年度対比4.5%増の1億2,700万円を計上いたしました。

 項2の地方揮発油譲与税につきましては、原油価格の下落などを考慮し、前年度対比3.0%減の5,500万円を計上いたしました。

 款3の利子割交付金につきましては、前年度と同額の1,000万円を計上いたしました。

 款4の配当割交付金につきましては、企業収益の改善による配当増を見込み、前年度に比べ450万円増の3,200万円を計上いたしました。

 22、23ページをお願いします。

 款5の株式等譲渡所得割交付金につきましては、中国経済の減速に伴う国内株式市場の冷え込みを考慮し、前年度に比べ800万円減の2,000万円を計上いたしました。

 款6地方消費税交付金につきましては、交付実績等を考慮し、前年度対比14.0%増の9億3,500万円を計上いたしました。

 款7のゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度と同額の400万円を計上いたしました。

 款8の自動車取得税交付金につきましては、29年4月の消費税引き上げと同時に自動車取得税が廃止されることから、買い控えを予想し、前年度対比42.9%減の1,200万円を計上いたしました。

 款9の地方特例交付金につきましては、住宅借入金等特別控除による減収補てん特例交付金を前年度と同額の2,300万円を計上しました。

 款10の地方交付税につきましては、地方財政計画等を勘案して前年度と同額の45億5,000万円を計上いたしました。

 また、交付税の一部を起債に振りかえた臨時財政対策債につきましては、国の縮減方針により、前年度対比14.3%減の6億円といたしました。

 款11の交通安全対策特別交付金につきましては、交付実績を勘案し、前年度と同額の800万円を計上いたしました。

 24、25ページをお願いいたします。

 款12の分担金及び負担金につきましては、総額4億9,003万円で、前年度対比7.0%増となりました。これは、水道局からの退職手当負担金の増が主な要因でございます。そのほか主なものは、老人保健措置費徴収金、保育所保育児童保育料、ごみ処理負担金等でございます。

 款13の使用料及び手数料につきましては、24ページから29ページにわたっておりますが、総額は3億8,403万9,000円で、前年度対比1.1%減となりました。

 24ページからの項1使用料につきましては、総額2億2,401万円で、前年度対比1.0%減となりました。これは、延長保育児童保育料の減が主な要因でございます。そのほか主なものといたしましては、放課後児童クラブ利用料、おめくりいただきまして、27ページの道路橋梁等使用料、住宅使用料、体育施設使用料等でございます。

 26ページ下段の項2の手数料につきましては、総額1億6,002万9,000円で、前年度対比1.2%減となりました。これは、29ページ上段のごみ取扱手数料の減が主な要因でございます。

 28ページ中ほどの款14国庫支出金につきましては、28ページから33ページまででございます。例年、事業の執行状況等により変動がございますが、総額では23億1,327万3,000円で、前年度対比11.7%の減となりました。

 項1の国庫負担金につきましては、国民健康保険の保険基盤安定負担金、保育所運営費負担金の増などにより、前年度対比5.6%増の16億3,439万5,000円としました。主なものとしては、障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金等でございます。

 30ページの項2国庫補助金につきましては、保育所等整備交付金などが増額となるものの、社会資本整備総合交付金の減などにより、前年度対比37.1%減、6億6,673万7,000円としました。

 32ページ上段の項3国庫委託金につきましては、総額1,214万1,000円で、前年度対比19.1%の増となりました。主なものは、国民年金事務費交付金でございます。

 中段からの款15県支出金につきましては、37ページまでございますが、総額は12億4,856万5,000円で、前年度対比5.2%の増となりました。

 最初に、32ページの項1県負担金につきましては、国民健康保険の保険基盤安定負担金の増などにより、前年度対比7.1%増の7億143万5,000円としました。そのほか主なものといたしましては、障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金等でございます。

 34ページの項2県補助金につきましては、グリーンニューディール基金事業補助金の増などにより、前年度対比2.7%増の3億5,979万9,000円としました。主なものとしては、福祉医療費給付事業補助金、多面的機能支払事業補助金等でございます。

 36ページ中段の項3県委託金につきましては、前年度対比3.3%増の1億8,733万1,000円としました。これは、遺跡発掘調査委託金の増などによるものであります。

 38ページ上段の款16財産収入につきましては、前年度対比55.0%減の3,524万6,000円としました。

 項1の財産運用収入につきましては1,714万6,000円で、前年度対比1.4%の増といたしました。主なものは、土地建物貸付収入でございます。

 項2の財産売払収入につきましては、主に今後利用する予定のない市有土地の売却に伴う収入で、前年度に比べ4,331万2,000円減の1,810万円を計上いたしました。

 款17寄附金につきましては、先ほど市長から御説明申し上げたとおりでございます。

 次に、40ページ上段の款18繰入金につきましては、総額8億4,628万5,000円で、前年度対比49.2%の増となりました。

 項1の特別会計繰入金25万円につきましては、井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計からの繰入金でございます。

 項2の基金繰入金は8億4,603万5,000円で、信州須坂ふるさと応援基金繰入金や減債基金繰入金の増などにより、前年度対比2億7,991万9,000円、49.4%の増であります。主なものは、財政調整基金繰入金4億8,608万1,000円、公共施設等整備基金繰入金の1億3,900万円でございます。

 40ページ下段の款19繰越金につきましては、前年度と同額の3億円を計上いたしました。

 その下、款20諸収入につきましては、47ページまで続きますが、総額では19億2,775万円で、前年度対比0.1%の増でございます。

 項1の延滞金加算金及び過料では、市税等の延滞金として1,200万1,000円を計上いたしました。

 42ページ上段の項2市預金利子につきましては、歳計現金の運用利息17万5,000円を計上いたしました。

 次に、項3貸付金元利収入につきましては、地域総合整備資金貸付金元金収入がなくなりましたことなどから、前年度対比2.8%減の11億5,339万7,000円となりました。

 次に、項4受託事業収入につきましては、消防費受託事業収入3億1,892万8,000円で、前年度対比11.6%の増でございます。増額の要因は、化学消防車や水槽車の更新による小布施町、高山村からの受託事業収入を計上したことによるものです。

 項5雑入につきましては、47ページまでございますが、総額で4億4,324万9,000円で、前年度対比0.2%の減となります。主なものとしては、45ページの予防接種実費徴収金、消防団員退職報償金受入金、学校給食費納入金、その他の雑入では、宝くじ収益金市町村交付金、47ページの資源有価物売払代金等でございます。

 46ページ中ほどの款21市債につきましては、総額12億5,450万円で、前年度対比34.0%の減となりました。借り入れを予定しております主な市債につきましては、社会資本整備総合交付金事業債の活力創出基盤整備分9,880万円、49ページの街路整備分1億6,200万円、森上小学校、豊丘小学校のトイレ改修工事に活用する小学校債の緊急防災・減災事業債1億8,000万円や臨時財政対策債6億円等であります。

 なお、市債につきましては、後年度の財政負担を考慮して、できる限り交付税等で財源措置のされるものを厳選しておりますことから、平成28年度の借入予定額のうち、後年度に交付税で措置されるものが約73.7%に当たる約9億2,500万円で、市税等の一般財源で負担する額は、残りの約26.3%、約3億2,950万円ということになります。

 次に、恐縮ですが、予算書の10ページにお戻りいただきたいと存じます。

 10ページ、第2表の債務負担行為について申し上げます。

 1の農業近代化資金融資利子補給金から9の学校給食センターPFIアドバイザリー業務委託料までの9項目について、期間、限度額を記載のとおり定めたものでございます。

 11ページをお願いいたします。

 第3表地方債について申し上げます。

 事業の執行に合わせまして、1の緊急防災・減災事業から6の臨時財政対策債までの6事業について、限度額の総額を12億5,450万円、借入利率を年5%以内としたほか、償還の方法などについて定めたものでございます。

 以上で歳入関係の説明を終わらせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 議案の提案説明中でありますが、この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時10分の予定であります。

               午後零時08分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案説明を継続します。

 提案理由の説明を求めます。−−−−−古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 〔登壇〕

 続きまして、歳出について申し上げます。

 最初に、50ページから53ページをお願いします。

 50ページの款1議会費、項1議会費、目1議会費2億2,227万円は、議員及び議会事務局職員の人件費並びに議会運営に要する経費で、前年度対比324万円の減であります。増減のうち、増額となった主なものは、新規事業として議場音響・映像システム機器をリース契約により整備する事業費437万円を計上いたしました。

 次に、52ページから69ページをお願いします。

 款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費9億743万6,000円は、職員の人件費など一般事務の執行に要する経費のほか、職員研修、防災危機管理、庁舎管理、行政評価などに要する経費を計上いたしました。

 次に、58ページの下段、目2文書費1,175万5,000円は、文書管理、例規の整備及び浄書印刷等に要する経費の計上でございます。

 60ページの目3会計管理費710万9,000円は、市の会計事務の執行に要する経費を計上いたしました。主な内容としては、金融機関における窓口収納等にかかわる取扱手数料及び予算執行支援システム等の使用料などでございます。

 目4財政管理費751万6,000円は、市の財政運営や予算編成のための経費として、予算書等の印刷製本費のほか予算編成支援システムの使用料などでございます。

 目5の財産管理費5,286万1,000円は、市有財産の管理、入札、契約及び市の施設等の緊急修繕に要する経費などでございます。

 62ページ、目6車両管理費1,278万円は、集中管理車両の維持管理及び運行に要する経費の計上でございます。

 64ページの目8職員厚生費1,546万8,000円は、職員の健康管理及び福利厚生並びに職員互助会への助成に要する経費の計上でございます。

 目9の企画費1億8,161万6,000円は、行政の総合企画のほか、広域行政の推進、広聴広報事業及び国際交流の推進に要する経費でございます。主な事業としましては、65ページ下段にございます一般管理事務費において信州須坂ふるさと応援寄附金寄附者に対する謝礼等を計上したほか、広域行政推進事業では、長野広域連合及び須高行政事務組合の負担金、広聴広報事業では、広報すざか発行等に要する印刷製本費のほか、ホームページの保守やコミュニティFM放送、ホームページリニューアル、メール配信システム移行・運用に関する委託料、また国際交流事業に要する経費などを計上いたしました。

 69ページ中ほどの目10公平委員会費は45万2,000円で、公平委員会の事務執行等に要する経費の計上でございます。

 次に、74ページから77ページをお願いいたします。

 74ページ中段、目14地域振興費5,282万円は、地域の活性化や移住支援に要する経費の計上でございます。主な事業としましては、地域活性化事業では、75ページ中段にございます須坂まちウォーク運用委託料を、移住交流支援事業では、地域おこし協力隊委嘱に伴う活動経費や連携中枢都市圏移住促進事業にかかわる負担金を計上いたしました。

 76ページ中段の目14情報化推進費7,472万9,000円は、行政及び地域の情報化の推進に要する経費の計上でございます。

 78ページから81ページをお願いいたします。

 78ページの下段の項2徴税費、目1の税務総務費1億6,093万6,000円及び目2の賦課徴収費1億1,366万7,000円は、市税の賦課徴収に要する経費で、市税計算業務委託料や市税等の滞納整理業務を推進するために雇用する臨時嘱託職員の給与などを計上いたしました。

 次に、82ページから87ページをお願いいたします。

 82ページ下段、項4選挙費、目1選挙管理委員会費2,075万9,000円は、選挙管理委員及び事務局職員の人件費のほか、事務執行に要する経常経費の計上でございます。

 84ページ下段の目2選挙執行費1,789万3,000円は、平成28年7月25日任期満了となります参議院議員通常選挙の執行経費を計上いたしました。

 次に、86、87ページをお願いいたします。

 86ページ中段の項5統計調査費、目1統計調査総務費783万7,000円及び目2基幹統計調査費324万9,000円は、職員人件費のほか、経済センサスなどの統計調査に要する経費を計上いたしました。

 次に、88、89ページをお願いいたします。

 88ページの項6監査委員費、目1監査委員費1,159万3,000円は、監査委員及び事務局職員の人件費のほか、事務執行に要する経費の計上でございます。

 次に、146ページ、147ページをお願いいたします。

 146ページ下段の款4衛生費、項3水道費、目1水道費のうち、おめくりをいただきまして、149ページ上段の説明欄、峰の原水道供給安定化助成事業の295万3,000円でございますが、これは、峰の原水道事業で活用した辺地対策事業債について、償還時に交付税で措置される額を水道事業会計へ補助するものでございます。

 次に、260、261ページをお願いいたします。

 260ページ下段の款11の公債費、項1公債費、目1元金につきましては、16億3,712万7,000円で、前年度対比784万1,000円の増となります。

 目2の利子につきましては1億6,537万円で、前年度対比2,648万3,000円の減となります。また、一時借入金利子300万円についてもあわせて計上をいたしました。

 款12の予備費につきましては、不測の緊急の事態に備え、2,000万円を計上いたしました。

 以上、一般会計の所管事項でございます。

 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。

 恐縮ですが、323ページをお願いいたします。

 議案第41号 平成28年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計について御説明申し上げます。

 予算総額は、第1条において702万8,000円と定めたものでございます。

 歳入歳出の内容につきましては、事項別明細書によって御説明申し上げますので、330ページから333ページをお願いをいたします。

 歳入の款1財産収入につきましては、総額695万8,000円で、主なものはスキー場用地などの土地貸付収入でございます。

 款2の繰越金は3万5,000円を計上いたしました。

 款3の諸収入につきましては3万5,000円で、スキー場駐車場にあるトイレの下水道使用料を借り主に御負担いただくものでございます。

 おめくりいただきまして、332ページ、歳出につきましては、財産管理費702万8,000円を計上いたしました。これは、財産区が所有しております約163ヘクタールの山林等の維持管理経費が主な内容でございます。

 以上、総務部の所管事項等につきまして概要の説明を申し上げました。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 続きまして、議案第39号 平成28年度須坂市一般会計予算のうち、健康福祉部が所管する歳出予算並びに議案第40号 平成28年度須坂市国民健康保険特別会計予算、議案第42号 平成28年度須坂市介護保険特別会計予算及び議案第43号 平成28年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明を申し上げます。

 初めに、一般会計予算から申し上げます。

 予算書88ページをお願いします。

 款3民生費、項1社会福祉費、目1の社会福祉総務費につきましては、89ページの職員人件費から93ページの臨時福祉給付金給付事業にわたりますが、主なものを申し上げます。

 93ページの国民健康保険事業と介護保険事業では、2つの特別会計への繰出金が合わせて10億5,250万8,000円でございます。

 臨時福祉給付金給付事業では、今年度に引き続き実施される事業として事務費と給付金を合わせて計上しました。

 次に、92ページの目2障害者福祉費について申し上げます。前年度対比で6,509万1,000円の増額となっておりますが、これは、主には支援費サービス事業の利用の増加によるものです。

 次に、99ページの目3高齢者対策費では、前年度対比484万円の減額でございますが、主な要因につきましては、高齢者自立支援事業の生きがい活動支援通所事業が介護保険制度の改正により一般会計から介護保険特別会計へ移行したことによります。

 101ページの高齢者生きがい対策事業では、負担金補助及び交付金として老人福祉センター永楽荘の入浴施設再開に係る経費を含めた社会福祉協議会への運営費補助及びシルバー人材センター運営費補助、老人クラブ活動費交付金などを計上しました。

 目4老人措置費では、36人分の養護老人ホーム入所措置費を計上しました。

 102ページの目5福祉会館費は、福祉会館指定管理者委託料を計上しました。

 目6国民年金事務費につきましては、委託料と使用料及び賃借料が主なものですが、委託料にシステム改修費を計上しております。

 目7福祉医療費給付金対策費では、103ページをお願いいたします。扶助費として、障がい者や乳幼児などの皆さんへの福祉医療費給付金の2億9,800万円が主なものでございます。

 目8地域包括支援センター費では、一般職員8人分の職員人件費と要支援1、2の介護保険認定者のケアマネジメント委託料を計上しました。

 次に、104ページの目9老人福祉センター費は、くつろぎ荘の指定管理者委託料及び老朽化に伴う修繕費を計上しました。

 目11後期高齢者医療費につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金及び繰出金などで5億9,755万5,000円を計上しました。

 次に、109ページをお願いします。

 項2児童福祉費、目1児童福祉総務費のうち福祉金支給費が所管で、重度心身障害児福祉金などを計上しました。

 その下の目2児童措置費のうち助産措置事業につきまして、助産措置委託料を計上しました。

 次に、118ページをお願いいたします。

 目7母子・父子福祉費は、母子・父子家庭支援事業にかかわる経費でございまして、DVなどによる施設入所の委託料及び高等職業訓練促進給付金などを計上しました。

 次に、120ページの項3生活保護費について申し上げます。

 まず、目1生活保護総務費では、職員人件費のほか、一般管理事務費で被保護者就労準備支援事業委託料などを計上しました。

 122ページの目2扶助費では、健康で文化的な最低生活を保障し、世帯の自立助長を図るため、生活保護費の扶助費として3億8,004万2,000円を計上し、引き続き適正な保護の実施に努めてまいります。

 続きまして、126ページをお願いいたします。

 項5災害救助費、目1災害救助費は、万が一の災害に対処するための弔慰金500万円を計上しました。

 次に、款4衛生費、項1保健衛生費のうち所管分を申し上げます。

 目1の保健衛生総務費でございますが、129ページをお願いいたします。

 地域医療対策事業では、須坂病院の新棟建設に当たり、新たに負担金3,025万4,000円の計上となりまして、増額となっております。

 地域医療福祉ネットワーク推進事業では、前年対比957万円の減額の要因は、在宅医療介護推進事業につきまして、27年度で県の補助事業が終了しますが、28年度からは介護保険の地域支援事業に位置づけ、介護保険特別会計の財源で事業実施となりましたことが主な要因でございます。

 次に、目2予防費について申し上げます。

 予防接種事業につきましては、法定予防接種に係る費用と131ページの市独自の事業に係る費用について事業を分けて計上し、合わせて1億5,719万5,000円を計上しました。

 続きまして、132ページの目3健康づくり推進費について申し上げます。

 母子保健事業では、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うため、引き続き県立須坂病院と連携して事業を進めてまいります。

 健康増進事業では、「生涯健康都市すざか」を目指す取り組みとして1,685万3,000円の計上ですが、全小学3年生の親子を対象に行う「食ですこやか親子でクッキング」などの食育事業や、地域公民館と共催し健康増進事業を進めてまいります。また、健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクト事業では、今年度実施した健康おすそ分けツアーを首都圏などの方を対象に2回実施する予定でありまして、須坂エクササイズの普及事業も引き続き進めてまいります。

 次に、134ページの目4保健センター費でございますが、保健センター維持管理経費を計上いたしました。

 一般会計は以上でございます。

 続きまして、特別会計予算について申し上げます。

 283ページをお願いします。

 議案第40号 平成28年度国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ66億8,937万5,000円でございます。

 294ページからの事項別明細書に沿って、歳入を款ごとに主なものについて申し上げます。

 294ページの款1国民健康保険税は、一般被保険者と退職被保険者の保険税で、11億4,360万8,000円を見込みました。

 次に、款3国庫支出金、項1国庫負担金と296ページの項2国庫補助金につきましては、療養の給付費などに対する国庫負担金や財政力の不均衡を調整するための交付金などで、13億8,425万5,000円を計上しました。

 款4療養給付費交付金は、退職被保険者などの療養給付費等に充当するための被用者保険の拠出金で、1億3,659万6,000円を計上しました。

 款5前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の保険者間の偏在を調整するために交付されるもので、18億5,290万7,000円を計上しました。

 款6県支出金は、項1県負担金と項2県補助金で合わせて2億4,485万1,000円を計上しました。

 次に、298ページをお願いします。

 款7共同事業交付金につきましては、都道府県内における市町村国保の保険税の平準化や高額な医療費の発生に対し、相互扶助による財政の安定化を目的とするもので、13億6,471万3,000円を計上しました。

 款9繰入金は、項1の一般会計繰入金と項2の基金繰入金合わせて5億2,622万7,000円を繰り入れるものでございます。

 歳入の主なものは以上でございます。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 302ページをお願いします。

 款1総務費、項1総務管理費では、国民健康保険事業を運営するための事務費と国保連合会への負担金を計上しました。

 項2徴税費では、国保税の確保を図るための事務費などを計上しました。

 304ページ下段の項4医療費適正化特別対策事業費は、201万4,000円を計上しました。

 款2保険給付費でございますが、306ページから310ページの中段までございます。

 一般被保険者及び退職被保険者などの医科、歯科、調剤及び柔道整復、はり・きゅうなどの給付費を初め、高額療養費、出産育児一時金などに係る費用で、実績などを勘案し、7,735万円増の42億4,980万円を計上しました。

 次に、310ページをお願いします。

 款3後期高齢者支援金等ですが、後期高齢者の医療費について各保険者が分担して負担するもので、6億9,159万8,000円を計上しました。

 款4前期高齢者納付金等は、保険者の前期高齢者数に応じて財政調整を図るためのもので、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものです。

 次に、312ページをお願いします。

 款5老人保健拠出金は、平成20年3月以前の精算分に対する事務費拠出金です。

 款6介護納付金は、医療保険者として介護保険料等を社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、2億4,901万2,000円を計上しました。

 款7共同事業拠出金につきましては、高額な医療費の発生に対する財政運営の安定化を図るため国保連合会へ拠出する費用で、13億3,486万9,000円です。

 続いて、款8保健事業費でございますが、特定健康診査、特定保健指導事業や人間ドック受診補助金などの経費であり、316ページまでの合計で7,128万円を計上しました。

 次に、316ページの款9基金積立金、318ページの諸支出金、款11予備費につきましては、記載のとおりでございます。

 国民健康保険特別会計予算は以上でございます。

 次に、337ページをお願いいたします。

 議案第42号 平成28年度介護保険特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ42億866万8,000円でございます。

 まず、歳入の主なものについて、事項別明細書に沿って申し上げます。

 346ページをお願いします。

 款1保険料につきましては、第六期須坂市介護保険事業計画期間における保険料の改定などによりまして、9億243万9,000円を計上しました。

 款2分担金及び負担金は、介護保険制度改正により、在宅医療・介護連携推進事業につきまして地域支援事業の対象事業となりましたことから、一般会計から移行し、構成市町村の負担金を計上いたしました。

 款4国庫支出金は、項1国庫負担金と項2国庫補助金を合わせて9億5,547万4,000円を、348ページの款5支払基金交付金につきましては、第2号被保険者分の支払基金からの交付金などを見込みました。

 款6県支出金は、項1県負担金と項2県補助金を合わせて5億8,703万7,000円を計上しました。

 款8繰入金につきましては、項1の一般会計繰入金と項2の基金繰入金で、合わせて6億1,457万2,000円を計上しました。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 352ページをお願いいたします。

 款1総務費につきましては、356ページまでにわたりますが、介護保険のシステム保守点検費用や保険料賦課徴収に係る事務費及び介護認定に関する主治医意見書策定手数料などで、合計6,246万円を計上しました。

 次に、356ページをお願いします。

 款2保険給付費は、364ページまで続きますが、要介護と認定された方が対象である介護サービスと、要支援と認定された方が対象となる介護予防サービスに係る費用として、項1から項6までの合計で39億4,128万9,000円を計上しました。

 次に、364ページをお願いいたします。

 款3地域支援事業費につきましては、要支援・要介護状態になる前からの予防と支援を行うための事業費を計上しました。

 項1介護予防・生活支援サービス事業費は、目1の介護予防・生活支援サービス事業費と目2の介護予防ケアマネジメント事業費を合わせて8,051万1,000円を計上しました。

 その下の項2一般介護予防事業費におきましては、目1一般介護予防事業費848万1,000円を計上しました。

 続いて、368ページをお願いいたします。

 項3包括的支援事業・任意事業費につきましては、目1の総合相談事業費から372ページの目7認知症総合支援事業費までを合わせて1億9,420万1,000円を計上しました。

 374ページをお願いします。

 款4の基金積立金、款5予備費、376ページの款6諸支出金につきましては、記載のとおりでございます。

 介護保険特別会計予算につきましては以上でございます。

 続きまして、381ページをお願いします。

 議案第43号 平成28年度後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

 予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億5,810万2,000円でございます。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、広域連合で定めた保険料の徴収と納付及び広域連合への給付申請などの書類の進達等に係るものが主な事務でございます。

 数字につきましては、先ほど市長が説明申し上げたとおりでございます。

 以上で、健康福祉部所管の説明とさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 〔登壇〕

 続きまして、市民共創部が所管する歳出予算について、概要を申し上げます。

 予算書の68ページをお願いします。

 款2総務費、項1総務管理費、目11交通防犯費のうち、71ページの公共交通対策事業では、すざか市民バス、すざか乗合タクシーの運行費用及び昨年10月に導入したすざか市民バスICカードくるるの独自割引サービスを開始するためのシステム改修費用など公共交通確保事業負担金のほか、長野電鉄が実施する須坂駅2階トイレをバリアフリー型トイレに改修する事業補助金などを計上いたしました。

 73ページの防犯対策事業では、市が管理する防犯灯のLED化工事費及びソーラー街路灯設置工事費、また各町が管理する防犯灯の改修及びLED化に要する費用への補助金などを計上いたしました。

 目12消費者行政費の消費者保護啓発事業では、悪質商法や特殊詐欺などの被害に遭わないよう啓発を図るため、講演会の経費などを計上いたしました。

 目13市民生活支援費のうち、75ページの市民支援事業では、各町の事務機器等の設置のための補助金、各町公会堂の改築や修繕等に係る建設補助金を計上したほか、各町が行う文書配布や行政事務連絡などの活動に対する交付金などを計上いたしました。

 次に、78ページをお願いします。

 目16男女共同参画推進費の男女共同参画社会づくり事業では、第四次すざか男女共同参画計画に基づき、男女がともに社会参画し、性別役割分担意識解消につながる意識啓発のため、男女共同参画推進講演会や男女共同参画いきいきフォーラム等に要する費用を計上いたしました。

 次に、80ページをお願いします。

 項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費のうち、83ページの戸籍住民基本台帳費整備事業では、住民基本台帳法第19条第4項に対応させるため、住民基本台帳システム改修経費など住民基本台帳業務委託料のほか、住民基本台帳システム及び戸籍システムなどに係る機器賃借料及びシステム保守に係る経費を計上いたしました。

 次の住民基本台帳ネットワーク事業では、住基ネット保守に係る経費などを計上いたしました。

 次に、122ページをお願いします。

 款3民生費、項4人権同和政策費、目1人権同和政策総務費のうち、人権政策事業では、125ページですが、福島人権ふれあいセンターほか1施設の指定管理委託料などを計上いたしました。

 部落差別をはじめあらゆる差別をなくす活動助成事業では、差別撤廃・人権擁護活動等に要する経費などを計上いたしました。

 目2人権交流センター費の人権交流センター運営事業では、人権交流センターの管理運営に要する経費を計上いたしました。

 次に、150ページをお願いします。

 款5労働費、項1労働諸費、目4勤労青少年ホーム創造の家費は、施設の修繕と指定管理者委託に要する経費を計上いたしました。

 次に、226ページをお願いします。

 款10教育費、項6社会教育費、目1社会教育総務費のうち229ページの市誌編さん事業では、市誌発刊に伴う経費を計上いたしました。

 文化活動振興事業では、信州岩波講座の共催事業負担金、また須坂市文化振興事業団が実施する自主事業補助金などを計上いたしました。

 次に、目2公民館費のうち231ページの公民館管理事業では、施設管理に要する経費を計上いたしました。

 公民館活動事業では、公民分館や地域づくり推進委員会を支援するための交付金など、事業に要する経費を計上いたしました。

 233ページの公民館整備事業では、中央公民館トイレ改修工事のほか、日滝地域公民館、豊丘地域公民館の太陽光発電整備工事、旧豊丘地域公民館解体工事に要する費用を計上いたしました。

 目3図書館費のうち図書館管理運営事業では、235ページになりますが、図書館劣化調査業務委託料のほか、図書購入費などの管理運営に要する経費を計上いたしました。

 目4博物館費の博物館管理運営事業につきましては、開館50周年記念特別展の経費のほか、管理運営に要する経費を計上いたしました。

 236ページの目5文化財保護費の文化財調査研究事業では、県道新田春木線等に係る埋蔵文化財発掘調査及び出土品の整理に要する経費などを計上いたしました。

 239ページからの文化財保存活用事業では、伝統文化の映像記録保存に要する経費などを計上いたしました。

 次に、242ページをお願いいたします。

 目7臥竜山公会堂費の臥竜山公会堂管理事業では、維持管理に要する経費を計上いたしました。

 244ページの目8生涯学習推進費の生涯学習推進事業では、生涯学習市内見学まなびー号や生涯学習関連講座及びすざか市民総合大学講座に要する経費を計上いたしました。

 目9すざか女性未来館費は、勤労女性及び勤労者家庭の福祉増進を図るために要する経費を計上いたしました。

 246ページ、目10文化施設管理費の文化施設管理事業では、文化会館、美術館等文化施設、笠鉾会館、旧小田切家住宅の指定管理者委託に要する経費などを計上いたしました。

 文化施設整備事業では、メセナホールのトイレ洋式化に係る設計及び工事費を計上いたしました。

 次に、目11旧上高井郡役所費のうち249ページ、旧上高井郡役所施設整備事業では、トイレ改修工事に要する経費を計上いたしました。

 250ページの項7保健体育費、目2体育施設費のうち体育施設管理事業では、老朽化している施設の修繕料や体育施設管理業務委託料など体育施設の管理運営費を計上いたしました。

 体育施設整備事業では、柔道場の屋根改修に係る設計及び工事費などを計上いたしました。

 252ページの目3体育振興費のうち生涯スポーツ事業では、255ページになりますが、サマーランド運営のための負担金や峰の原高原スキー場リフト利用負担金ほかを計上いたしました。

 体育団体等助成事業では、体育協会補助金などを計上いたしました。

 つぎに、258ページをお願いいたします。

 項8人権同和教育費、目4公民館人権同和教育費では、261ページになりますが、町別人権問題学習会の開催に応じて交付する交付金などを計上いたしました。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 〔登壇〕

 続いて、環境部が所管する歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。

 136、137ページをお願いします。

 款4衛生費、項1保健衛生費、目5環境衛生費は、前年度対比3,538万5,000円の減額でございます。

 主な増減内訳については、増額が、し尿処理施設運営事業が594万2,000円、温暖化防止推進事業が407万3,000円であり、減額については、廃プラスチック再資源化事業が217万9,000円、火葬場施設運営事業が1,979万1,000円、広域ごみ処理推進事業が2,393万3,000円であります。

 次に、139ページ、ごみ減量・再資源化事業では、経費の主な内容として資源物収集委託料、家庭用剪定枝資源化委託料などを計上いたしました。廃プラスチック再資源化事業では、廃プラスチック収集委託料、ストックヤード管理業務委託料のほか、老朽化したペットボトル減容機のオーバーホールに要する経費などを計上いたしました。

 公衆トイレ管理事業では、老朽化した太子町公衆トイレの修繕料その他市内6カ所の公衆トイレの管理に要する経費を計上いたしました。

 次に、141ページ、温暖化防止推進事業では、太陽光発電システム、太陽熱利用システム等の設置に対する補助金、米子地区に整備した小水力発電設備の安定した稼働を図るため、水路のごみ対策工事に要する経費などを計上いたしました。

 広域ごみ処理推進事業では、最終処分場の先進地視察のための視察業務委託料、長野広域連合への負担金などを計上いたしました。

 次に、目6公害対策費は、前年度対比34万1,000円の減額となっています。

 143ページ、環境対策事業では、経費の主な内容として、市内の地下水資源の保全を図るため、既設井戸の利用実態の調査に要する経費、その他騒音規制法、悪臭防止法に基づく調査委託料などを計上いたしました。

 次に、目7霊園管理費は、前年度対比108万9,000円の減額でございます。霊園管理事業の経費の主な内容としては、坂田霊園、松川霊園のあずまや、ごみ集積場等の修繕に要する経費、また坂田、高梨、松川の市営3霊園の清掃等管理に要する経費などを計上いたしました。

 次に、144ページ、145ページの項2清掃費、目1清掃総務費、ごみ収集事業では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなどの収集委託料を計上いたしました。

 146ページ、147ページの目2清掃センター費のごみ処理施設運営事業につきましては、老朽化が進む施設の定期整備、修繕等に係る修繕料などを計上いたしました。

 以上で、環境部所管の説明とさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 続きまして、産業振興部所管の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。

 最初に、予算書の64、65ページをお願いいたします。

 款2総務費、項1総務管理費、目7市有林管理費は、前年度対比295万7,000円の減額でございます。減額の主な要因は、市有林除間伐面積の減に伴うものでございます。

 次に、148、149ページをお願いいたします。

 款5労働費、項1労働諸費、目1勤労者研修センター費は、前年度対比11万5,000円の減額でございます。経費の主な内容といたしまして、第1、第2勤労者研修センターの指定管理者委託料を計上いたしました。

 次に、目2労働諸費は、前年度対比1,216万2,000円の減額でございます。減額の主な要因は、職員人事交流に伴う職員人件費の減額などによるものでございます。経費の主な内容として、勤労者福祉事業では、委託料として自転車駐車場の整理などの管理業務を委託する経費の計上、また勤労者住宅建設資金融資利子補給金などの補助金を計上したほか、勤労者生活資金融資預託金を計上いたしました。

 次に、151ページにわたります雇用促進事業では、須坂市就業支援センター、愛称「ゆめわーく須坂」に関する報酬等の経費のほか、企業見学事業負担金、障害者雇用促進奨励金などを計上いたしました。

 次に、産業人材育成事業では、負担金補助及び交付金で人材能力開発事業補助金、技術情報センター指定管理者自主事業補助金などを計上いたしました。

 次に、目3技術情報センター費は、前年度対比615万円増の1,991万7,000円を計上いたしました。経費の主な内容として、技術情報センターの指定管理者委託料、備品購入費であります。

 次に、152、153ページをお願いいたします。

 款6農林水産業費、項1農業費、目1農業委員会費は、農業委員の報酬、職員人件費などのほか、委員会の運営等に要する経費を計上いたしました。

 次に、154、55ページをお願いいたします。

 目2農業総務費では、前年度対比2,401万円の減額でございます。減額の主な要因は、米子町生活改善センター耐震補強工事等の完了によるものであります。経費の主な内容として、職員人件費のほか、157ページの農業施設整備事業では、田の神揚水機場修繕工事の工事請負費を計上いたしました。

 次に、目3農業振興費は、前年度対比188万2,000円の増額でございます。経費の主な内容として、農業振興対策事業では、多面的機能支払交付金などを計上いたしました。

 また、鳥獣被害防止対策事業では、159ページにわたりますが、電気柵設置の進捗状況により、前年度対比1,209万円減の2,501万円を計上いたしました。

 次に、農業後継者対策事業では、前年度対比1,329万円増の2,996万1,000円を計上いたしました。増額の理由は、新規就農研修給付金、新規就農者支援事業補助金について、平成27年度は平成26年度の繰り越し事業として事業実施をしましたが、今年度は当初予算に計上したことによるものでございます。

 農業経営基盤強化対策事業では、農業サポートセンター事業に伴う臨時職員賃金や、認定農業者支援対策事業補助金などを計上いたしました。

 遊休農地解消対策事業につきましては、160ページに渡りますが、遊休農地解消対策事業補助金のほか、中山間地域直接支払制度交付金などを計上いたしました。

 次に、産地ブランド推進事業では、果樹新品種導入事業補助金などを計上いたしました。

 次に、目4畜産振興費は416万8,000円を計上いたしました。主な経費は、家畜診療所運営費負担金などでございます。

 次に、160、161ページの下の段をごらんください。

 項2農地費、目1土地改良事業費7,540万3,000円のうち、産業振興部所管分といたしましては、165ページの農林漁業資金償還事業でございまして、756万5,000円でございます。

 次に、164、165ページの項3林業費、目1林業振興費3,802万6,000円のうち所管分としましては、165ページの林業振興対策事業、松くい虫防除対策事業、市単治山事業、167ページの間伐対策事業、緑化推進事業でありまして、前年度対比224万8,000円減の2,465万6,000円を計上いたしました。経費の主な内容といたしまして、松くい虫防除事業委託料、間伐対策事業補助金などでございます。

 次に、166、167ページをお願いいたします。

 款7商工費、項1商工費、目1商工総務費につきましては、商業観光課及び産業連携開発課職員にかかわる人件費でございます。

 目2商工業振興費は、前年度対比3,732万5,000円の減額でございます。減額の主な要因は、企業立地振興事業補助金等の減額によるものでございます。

 169ページにわたります工業振興事業では、工業団地等の維持管理に係る経費のほか、負担金補助及び交付金では、産業フェアなどの展示会や見本市に工業製品を出展する企業に対する受注開拓事業補助金、製品安全性等検証支援事業補助金などを計上したものでございます。

 次に、金融対策事業では、169ページになりますが、中小企業経営の円滑化を図り企業の振興に資するため、金融保証料及び利子補給金、市制度資金融資預託金などを計上いたしました。

 商業振興事業では、171ページになりますが、空き店舗の解消と商業活性化のため、わざわざ店等開設支援事業補助金を計上したほか、商工業振興事業補助金として商店会連合会などが行う誘客イベントへの補助、商店会等が設置した街路灯の電気料の補助金などを計上いたしました。また、商店街環境整備事業補助金では、商店会が行う街路灯のLED化等への補助金などを、商業団体強化育成事業補助金では、須坂商工会議所などが実施する各種事業への補助金を計上いたしました。

 さらに、新サービス産業事業につきましては、専門家を企業に派遣する企業診断委託料を計上したほか、県中小企業団体中央会負担金等を計上いたしました。

 次に、171から173ページの産業連携事業では、産業コーディネート・アドバイス事業実施のための人件費、中小企業の研究開発を支援する地域研究開発促進事業委託料、負担金補助及び交付金では、蔵の町並みキャンパス元気スクール実行委員会負担金等を計上し、貸付金では、技術開発、販路開拓等のための事業に対する国庫補助等を活用する際のつなぎ資金として融資をする農商工観共創支援貸付金などを計上いたしました。

 次に、173ページの企業立地推進事業では、負担金補助及び交付金で産業団地等に新たに立地された企業に対する企業立地振興事業補助金を計上いたしました。

 次に、173ページの目3観光費につきましては、前年度対比1,505万6,000円の増額であります。増額要因の主なるものは、須坂市観光協会へ委託をしている観光案内誘客業務について、平成27年度は平成26年度繰り越し事業として実施をしておりましたが、今年度は当初予算に計上したことなどによるものであります。

 観光施設管理事業の主な内容は、観光施設の修繕料、湯っ蔵んどの保守点検業務委託料、峰の原高原クロスカントリーコース、市営駐車場及び蔵のまち観光交流センターの指定管理者委託料を計上いたしました。

 次に、観光誘客宣伝事業では、175ページになりますが、誘客対策事業負担金として信州須坂・シルクと蔵のまちツーデーウオーキング、須坂カッタカタまつり、信州須坂大菊花展を開催するための負担金、峰の原高原冬季誘客対策事業補助金などを計上いたしました。

 次に、目4シルキーホール費につきましては、シルキーホール及びシルキープラザの維持管理に必要な指定管理委託料等の経費を計上いたしました。なお、事務事業を見直し、平成28年度予算よりシルキープラザ費とシルキーホール費を事業統合いたしましたことから、シルキーホール費につきましては前年度対比で674万4,000円の増額となっております。

 以上、農業委員会を含めた産業振興部所管の説明とさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 続きまして、まちづくり推進部所管の歳出予算及び議案第46号 平成28年度須坂市宅地造成事業会計予算の概要を御説明申し上げます。

 初めに、一般会計予算書104、105ページをお願いいたします。

 款3民生費、項1社会福祉費、目10の地域福祉推進費では、市道相森中学校線の歩道段差解消事業を計上いたしました。

 次に、146、147ページをお願いいたします。

 款4衛生費、項3水道費、目1水道費では、上水道供給安定化助成事業として、豊丘ダムの建設事業市負担分にかかわる起債の償還元金及び償還利子額を須坂市水道事業会計への補助金を計上いたしました。

 次に、160、161ページをお願いいたします。

 款6農林水産業費、項2農地費、目1土地改良事業費では、7,540万3,000円のうち所管分の事業の主な内容は、農道改良事業、162、163ページの農道舗装事業、水路改修事業、農道・水路補修事業を計上いたしました。

 基盤整備促進事業では沼目地区農道用排水路改良工事費等を、県営土地改良事業では県営一般農道整備事業須高地区負担金等を、排水機場維持管理事業では梅雨・台風等の豪雨による増水に備え、相之島排水機場ほか2機場の維持管理のための経費などを計上いたしました。

 次に、166、167ページをお願いいたします。

 項3林業費、目1林業振興費で所管分は、中段の林道管理事業で、林道維持管理に要する経費を計上いたしました。

 次に、176、177ページからの款8土木費について御説明申し上げます。

 まず、項1土木管理費、目1土木総務費につきましては、職員人件費及び市が加盟しております諸同盟会等への負担金が主なものであります。

 目2地籍調査費では、国土調査法に基づく地籍調査10カ年計画に合わせ、平成22年度を初年度として地積調査事業に着手し、地積図及び地積簿を作成していくもので、調査業務の委託料等を計上いたしました。

 次に、178、179ページをお願いいたします。

 項2道路橋梁費、目1道路橋梁総務費では、職員人件費のほか、道路橋梁管理事業として道路台帳補正委託料などを計上いたしました。

 180、181ページの目2道路維持費では、道路管理事業として道路環境整備のため市道の街路樹の剪定や除草等の委託料を、除雪事業では除雪委託料などを、次の道路維持補修事業では道路の修繕工事費や補修用材料費等を計上いたしました。

 次に、目3道路新設改良費3億5,575万4,000円につきましては、道路改良事業活力創出基盤分、地域住宅支援分、屋代線跡地活用事業、道路改良事業単独分及び県事業負担金として県実施事業に係る負担金を計上いたしました。

 次に、目4交通安全施設費の交通安全施設整備事業は、交通安全施設の設置及び維持修繕費等が主なものであります。

 次に、184、185ページをお願いいたします。

 項3河川費、目1河川総務費につきましては、職員人件費のほか、河川管理事業として水路しゅんせつ工事を初め、河川の維持管理費及び加入諸団体への負担金を計上いたしました。

 次に、項4都市計画費、目1都市計画総務費では、職員人件費のほか、186、187ページの一般管理費のほか、調査・計画策定事業では都市計画変更等業務委託料、長野都市圏総合都市交通体系調査負担金等を、蔵の町並みキャンパス運営助成事業では歴史・文化遺産である蔵づくりの建物等を活用した学生の研究交流や情報発信を行うため、負担金を計上いたしました。

 公共下水道事業では下水道事業の促進を図るため下水道事業会計の補助金を、都市下水路維持管理事業では都市下水路の維持管理経費を計上いたしました。

 次に、目2街路事業4億1,135万6,000円につきましては、八町線、臥竜線の街路整備事業を、188、189ページの県実施事業による負担金を計上いたしました。

 次に、目3公園事業費では、公園管理事業として街区公園等の維持管理にかかわる経費を、花と緑のまちづくり事業では花苗や資材を支援するほか、個人の庭を一般開放するオープンガーデン事業に取り組む経費などを計上いたしました。

 次に、190、191ページをお願いいたします。

 目4臥竜公園管理事務所費につきましては、職員人件費のほか、臥竜公園管理事業として臥竜公園や百々川緑地の維持管理に要する経費を、192、193ページの動物園管理運営事業では嘱託・臨時職員の報酬、賃金や動物園の維持管理経費を、194、195ページの動物園施設整備事業では南園の避難所に太陽光発電設備設置にかかわる費用を計上いたしました。

 次に、目5まちづくり推進費では、まちづくり推進事業として歴史的建造物を生かしたまちづくり事業補助金に要する経費を、街なみ施設管理事業ではふれあい館しらふじ及びまゆぐらの施設管理経費を、196、197ページの景観事業では景観審査会委員報酬などを計上いたしました。

 次に、項5住宅費、目1住宅管理費では、職員人件費のほか、市営住宅管理事業として市営住宅の維持管理経費を、198、199ページのコミュニティ住宅管理事業では同じく住宅の維持管理経費を、住宅・建築物耐震改修事業では戸建て住宅の耐震診断および耐震補強工事に対する補助金を、多世帯同居・近居支援事業では市外からUターンし親世帯と同居または近居する際のリフォームや住宅取得に対する補助金を、住宅防災対策事業では北相之島地区の水害に備えた水防施設維持管理経費を計上いたしました。

 次に、目2住宅建設費では、市営住宅長寿命化事業として、市営住宅豊丘団地及び西原団地の屋根等改修工事、市営住宅リフォーム事業等購入費用割賦金を計上いたしました。

 続きまして、須坂市企業会計予算書の85ページをお願いいたします。

 議案第46号 平成28年度須坂市宅地造成事業会計予算について御説明申し上げます。

 業務内容としまして、野辺地籍等の965平方メートルの土地販売とインター須坂流通産業団地ほかの貸付収益と、その売却原価及び管理費の計上であります。

 90、91ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出のうち、収入の主なものは、野辺地籍の宅地の売却収益で1,847万9,000円を計上しました。宅地造成事業収益を2,005万3,000円と見込みました。引き続き土地の完売等に努めてまいります。

 支出では、宅地売却原価及び一般管理費、減価償却費、地価下落による資産減耗費を合わせて1,974万2,000円計上し、資本的支出につきましては団地事業費として276万7,000円を計上いたしました。

 以上、まちづくり推進部所管の説明とさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 〔登壇〕

 続きまして、消防本部が所管する歳出予算の概要について御説明申し上げます。

 一般会計予算書200ページ、201ページをごらんください。

 款9消防費、項1消防費、目1常備消防費の一般管理事務費では、通信指令システムの保守管理委託料、203ページにまいりまして、救急業務高度化のため業務全般を教育・指導する役割の指導救命士の養成のための救急研修負担金及び消防学校入校研修負担金を計上しました。

 消防機械力整備事業では、はしご車性能検査に係る委託、広域的に運用している化学車、水10トンを積載する水槽車の更新の経費など1億5,286万3,000円を計上しました。

 次に、目2非常備消防費では、消防団員人件費のほか、205ページ、消防団運営事業で消防団員の出動報償金、無線機器や夜間照明装置の備品整備費用などを計上しました。消防団機械力整備事業では、小型動力消防ポンプつき積載車2台分などを計上しました。

 次に、206、207ページをごらんください。

 目3消防施設費では、消防施設管理事業として地上から半鐘を鳴らす装置の5基分、また消火栓を新たに設置する費用や維持管理に要する負担金を計上しました。

 消防施設整備事業では、豊丘上町の耐震性防火水槽1基の設置や消防団3分団3部に係ります消防団詰所、器具置き場の移転建設費用及び長野県衛星系防災行政無線の更新のための負担金を計上しました。

 次に、目4水防費では、水防倉庫の維持管理費や水防資機材の費用を計上しました。

 次に、目5小布施分署費では、小布施分署運営事業で空気呼吸器用ボンベの備品の更新のほか、経常経費などを計上しました。

 次に、208、209ページ、目6高山分署費では、高山分署運営事業で空気呼吸器用ボンベの備品更新のほか、経常経費を計上しました。

 以上が、消防本部が所管する歳出予算の概要でございます。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 〔登壇〕

 続きまして、教育委員会所管にかかわる歳出予算について、御説明申し上げます。

 予算書の104、105ページをお願いいたします。

 款3民生費、項2児童福祉費から順次申し上げます。

 目1児童福祉総務費のうち所管につきましては、3億1,731万円でございます。

 108、109ページにわたりまして職員人件費、児童手当等支給事務費、私立保育所運営助成事業、家庭児童相談事業やすこやか相談事業などにかかわる経費で、所管分の前年度対比では1億4,971万円の増額となっております。これは、私立保育所の老朽化に伴う施設整備事業への補助金として1億8,500万円を計上したことが主な要因であります。

 次に、108、109ページの目2児童措置費のうち所管につきましては、14億7,000万円でございます。

 市内私立保育所5園及び管外保育所並びに認定こども園にかかわる保育所運営委託事業のほか、児童扶養手当、児童手当等の支給事業にかかわる経費を計上したもので、前年度対比4,900万円の増額となっており、これは保育所運営費負担金の増が主な要因であります。

 次に、110、111ページの目3保育所費につきましては、113ページにわたり保育士、調理技術員の人件費のほか、公立保育所10園の管理にかかわる経費、通常保育事業、特別保育事業に要する経費を計上いたしました。なお、公立保育園の施設整備が1月に開園しました豊丘保育園を最後に全て完了したことから、保育所施設整備事業は終了となり、前年度対比で1,360万円の減額となっております。

 次に、112ページ下段の目4子育て支援センター費につきましては、安心して子どもを産み育てられる家庭や地域環境をつくるため、相談業務を初め、各種講座の実施、ファミリー・サポート・センター事業等を行う子育て支援センターの職員人件費、管理運営事業にかかわる経費を計上いたしました。

 続きまして、114、115ページ、目5児童クラブ費は、地域児童クラブの運営に要する経費を計上いたしました。

 次に、116、117ページの目6児童センター費は、4つの児童センターの運営にかかわる経費を計上いたしました。

 次に、118、119ページ下段の目8親子通園施設費につきましては、120、121ページにわたり、親子通園施設くれよんの施設管理事業のほか、心身や発達の上で支援を必要とする児童のための機能訓練や生活指導を行うために要する事業経費を計上いたしました。

 次に、飛びまして210、211ページをお願いいたします。

 款10教育費、項1教育総務費について申し上げます。

 目1教育委員会費につきましては、教育委員の報酬等、教育委員会の運営に要する経費を計上いたしました。

 212、213ページの目2事務局費につきましては、教育委員会事務局職員の人件費のほか、事務局運営にかかわる経費等を計上いたしました。

 その下、目3教育奨励費につきましては、212ページから217ページにわたっておりますが、教育奨励事業では特色ある教育・学校づくり推進事業負担金等を計上いたしました。

 215ページの不登校児童生徒支援事業では、楽しい学校生活を送るためのアンケートの実施に要する経費等を計上し、217ページの教育活動支援事業では、臨時職員賃金として教員補助員の賃金等を、奨学金事業では奨学金貸付金等を計上いたしました。

 次に、218、219ページの目4教員住宅費につきましては、教員住宅の管理に要する経費を計上いたしました。

 以上、教育総務費の合計は、前年度対比1,367万6,000円の増額となっております。

 次に、項2小学校費について申し上げます。

 目1学校管理費につきましては、次の220、221ページにわたり、小学校11校の管理に要する経費を計上いたしました。

 221ページ、小学校施設整備事業では、小学校2校の防災機能強化工事や森上小学校プールシート防水工事に要する経費などを計上いたしました。

 次に、目2教育振興費につきましては、義務教育教材備品購入費、パソコン教室の機器等の借り上げ料、校務用パソコンやセンターサーバー、学校間ネットワークにかかわる経費などを計上いたしました。

 以上、小学校費の総額は4億4,994万5,000円で、前年度対比1億6,516万6,000円の減額となっておりますが、これは、防災機能強化工事や非構造部材耐震化工事費の減額が主な要因であります。

 次に、下段の項3中学校費について申し上げます。

 目1学校管理費につきましては、中学校4校の管理に要する経費を計上いたしました。

 222ページから225ページにわたる目2教育振興費は、小学校同様にパソコン等にかかわる経費を計上いたしました。

 以上、中学校費の総額は1億6,264万4,000円で、屋内運動場及び全中学校の武道場の非構造部材耐震化工事が終了したため、前年度対比1億6,308万4,000円の減額となっております。

 次に、224、225ページの項4特別支援学校費につきましては、目1特別支援学校費では須坂支援学校の管理に要する経費を計上いたしました。

 次に、226、227ページの上段、項5幼稚園費では、目1幼稚園費においては私立幼稚園の円滑な運営と幼児教育の振興のための補助金などを計上いたしました。前年度対比で1,341万3,000円の減額となっておりますが、これは、施設型給付費負担金の減が主な要因であります。

 次に、飛びまして240、241ページをお願いいたします。

 項6社会教育費、目6児童青少年総合対策費につきましては、243ページにわたり、健全育成推進事業、親善交流事業、児童青少年育成センター事業、農業小学校運営事業に要する経費を計上いたしました。

 次に、248、249ページをお願いいたします。

 項7保健体育費、目1保健体育総務費のうち所管分は、健康管理事業、学校保健事業で、児童・生徒及び学校職員の健診のための医師等の報酬や各種検査委託料などを計上いたしました。

 次に、254、255ページをお願いいたします。

 目4学校給食費は、257ページにわたり、学校給食実施に要する経費でございます。

 256ページ、学校給食センター施設整備事業では、用地取得にかかわる経費を計上したほか、建設費用の平準化を図ることを目的に、建設や運営を民間に委ねるPFI方式の導入を検討するための調査委託料を計上いたしました。このため、学校給食費は前年度対比で5,286万8,000円の増額となっております。

 次に、256ページ中ほどの項8人権同和教育費について申し上げます。

 目1人権同和教育総務費は、職員人件費のほか、人権教育の推進にかかわる費用を計上いたしました。

 次に、258、259ページの目2学校人権同和教育費につきましては、小中学校における人権教育の推進にかかわる経費を計上し、その下、目3社会人権同和教育費につきましては、社会人権教育を推進するための経費のほか、人権のまちづくり推進会議等への負担金等を計上いたしました。

 以上で教育委員会所管にかかわる説明とさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 丸田水道局長。



◎水道局長(丸田勉) 〔登壇〕

 それでは、水道局所管の予算の概要について、別冊の須坂市企業会計予算書に沿って御説明いたします。

 まず、議案第44号 平成28年度須坂市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 須坂市企業会計予算書2ページをお願いします。

 第1条は、総則として予算を次に定めるところによるとし、第2条は、業務の予定量を定めたものであり、給水戸数1万8,910戸、年間総給水量634万1,500立方メートル、1日平均給水量1万7,374立方メートルとし、主要な建設改良事業では配水管の布設及び布設替え工事1,700メートルのほか、中村配水池テレメータ更新、豊丘新田配水場ほかテレメータ更新などを実施予定であります。

 第3条では、収益的収入及び支出の予算額を定め、水道事業収益を12億7,769万6,000円、水道事業費用を12億719万7,000円としました。

 第4条は、資本的収入及び支出の予算額を定め、資本的収入を8,554万8,000円、資本的支出を6億8,138万9,000円とし、資本的収入が資本的支出に対し不足する額5億9,584万1,000円は内部留保資金等により充当するものであります。

 第5条の継続費につきましては、上水道資産台帳の施設、管路のデータ整備を3年間かけて行うものであります。

 第6条の企業債につきましては、建設改良事業に要する経費のうち3,100万円を限度として、利率5.0%未満で借り入れを起こすものであります。

 第7条は一時借入金の限度額を1,000万円と定め、第8条では職員給与費と交際費を議会の議決を経ずして流用することを禁止したものであり、第9条はたな卸資産購入限度額を1,359万1,000円と定めたものであります。

 内容につきましては、29ページからの予算説明書により御説明いたします。

 30ページの収益的収入及び支出の収入では、水道事業収益12億7,769万6,000円で、前年度と比較して536万3,000円の減額であります。

 項1営業収益、目1給水収益は、前年度と比較して324万3,000円を減額し、10億7,900万2,000円としました。

 目2受託工事収益は46万円、目3その他の営業収益は2,865万5,000円で、加入者分担金のほか、各種手数料が主なものであります。

 目4他会計からの繰入金は、消火栓維持管理負担金、人件費負担金を計上したものであります。

 項2の営業外収益は1億4,552万8,000円で、下水道事務受託収入などが主なものであります。

 目5長期前受金戻入1億2,432万5,000円は、長期前受金から国庫補助金等によりつくられた施設・設備などの当年度の減価償却見合い分を収益化するものであります。

 次に、32ページの収益的支出について申し上げます。

 款2の水道事業費用は12億719万7,000円で、前年度と比較して4,824万1,000円の増額といたしました。

 項1の営業費用は、市民生活や産業活動に欠くことのできない安全な水を安定的に供給するために必要な経費10億6,672万7,000円を計上したものであります。

 目1の原水費は水源や原水に係る設備の維持管理に要する費用を、目2の浄水費は原水をろ過、滅菌する設備の維持等に要する費用を、34ページの目3配水及び給水費は配水に係る設備並びに量水器等の維持等に要する費用を、目4受託工事費は受託工事に要する費用を、目5総係費は事務費並びに事業活動全般に要する費用を計上いたしました。

 また、36ページ、目6の減価償却費は4億8,557万7,000円を、目7の資産減耗費は2,805万円をそれぞれ計上いたしました。

 項2営業外費用1億3,497万円は、企業債利息と消費税が主なものであります。

 続いて、38ページの資本的収入及び支出について申し上げます。

 款3資本的収入は8,554万8,000円で、前年度と比較して494万6,000円の増額であります。

 項1企業債は3,100万円、項2出資金は3,280万6,000円、項3繰入金は消火栓設置負担金を2,174万2,000円見込んでおります。

 次に、款4資本的支出は6億8,138万9,000円で、項1建設改良費、目1事務費3,274万9,000円は、人件費と建設改良全般に係る委託料であります。

 目2原浄水施設費7,306万1,000円は、水源や浄水場関連の工事や設備の更新が主なものであります。

 目3配水施設費につきましては、施設の工事、配水管の布設及び布設替え、路面復旧の工事費を、また負担金は共同管解消工事の負担金を計上しました。

 目6資産購入費は車両、減圧弁、水中ポンプ等の購入費、目7量水器費は新設量水器等の購入費を計上したものであります。

 項2企業債償還金は元金償還金であります。

 次に、須坂市企業会計予算書41ページをお願いいたします。

 議案第45号 平成28年度須坂市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 まず42ページ、第1条は、総則として予算を次に定めるところによるとし、第2条につきましては、業務の予定量を定めたもので、接続戸数を1万8,710戸、年間総排水量を484万2,064立方メートル、1日平均排水量を1万3,266立方メートルとしました。

 主要な建設改良事業は、公共下水道建設工事が延長1,010メートル、舗装復旧2,000平方メートル、特定環境保全公共下水道建設工事が延長900メートル、舗装復旧で400平方メートルを予定しております。

 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を定め、下水道事業収益を21億485万5,000円、下水道事業費用を18億8,084万円としました。

 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定め、資本的収入を12億1,136万5,000円、資本的支出を18億6,338万円とし、資本的収入が資本的支出に対し不足する額6億5,201万5,000円は内部留保資金等により補填するものであります。

 43ページ、第5条、債務負担行為は、水洗化促進のための下水道排水設備・農業集落排水設備改造等資金融資あっせん制度による損失補償及び利子補給金について定めたものであります。

 第6条の企業債につきましては、8億4,500万円を限度として、利率年5.0%未満で借り入れを起こすものであります。

 44ページ、第7条は、一時借入金の限度額を10億円と定め、第8条では、職員給与費を議会の議決を経ずして流用することを禁止するものであります。

 第9条は、一般会計からの補助金の額を11億3,500万円とするものであります。

 内容につきましては、71ページからの予算説明書により御説明申し上げます。

 72ページの収益的収入及び支出につきまして申し上げます。

 款1下水道事業収益は21億485万5,000円で、前年度と比較して3,602万7,000円の減額であります。

 項1営業収益、目1下水道使用料は9億2,331万8,000円としました。

 項2営業外収益、目2他会計補助金の7億8,100万円は、減価償却費及び企業債の償還利子に充てるための一般会計からの補助金を計上したものであります。

 目5長期前受金戻入3億9,751万5,000円は、負債に計上された繰延収益の減価償却見合い分を収益化したものであります。

 次に、74ページの支出について申し上げます。

 款2下水道事業費用は18億8,084万円で、項1営業費用は下水道施設の維持管理に要する経費14億2,075万7,000円を計上したものであります。

 目1管渠費は、下水道使用料徴収業務、管路施設清掃等の委託料のほか、管路施設の維持管理に要する経費を計上したものであります。

 目2流域下水道維持費は千曲川流域下水道下流処理区の維持管理負担金を、目3普及指導費は下水道の水洗化促進のための経費を計上したものであります。

 目4農業集落排水事業費は、経常的管理費として処理施設の維持管理費用を計上したものであります。

 次に、76ページの目5総係費は、職員人件費及び水道事業会計への人件費負担金など事業活動全般に要する費用を計上したものであります。

 78ページの目6減価償却費は9億2,307万9,000円を計上いたしました。項2営業外費用の企業債利息及び消費税が主なものであります。

 続いて、80ページの資本的収入及び支出について申し上げます。

 款3資本的収入は12億1,136万5,000円で、前年度と比較して1億8,852万6,000円の増額ですが、これは、施設整備事業のための資金となる下水道事業債及び借入資金の平準化のための資本費平準化債の増加が主な要因であります。

 次に、82ページの支出について申し上げます。

 款4資本的支出は、前年度と比較して1億5,364万5,000円増額し、18億6,338万円としました。

 項1建設改良費のうち目1事務費の8,200万2,000円は、人件費などの施設整備に係る一般事務費のほか、長野県が実施する千曲川流域下水道事業の幹線管渠及び処理場の整備に係る負担金6,163万5,000円を計上したものであります。

 目2公共下水道施設費は工事請負費として1億2,780万円を予定し、目3特定環境保全公共下水道施設費は工事請負費8,100万円を予定しております。

 項2企業債償還金15億4,957万8,000円は、下水道整備に伴い借り入れた企業債の元金償還金を計上したものであります。

 なお、50ページに記載してありますキャッシュ・フロー計算書、63ページの注記表は、新会計制度により追加された項目でありますが、キャッシュ・フロー計算書は現金の動きに着目した経営の内容、注記表は本事業の会計方針と会計処理の方法を示したものであります。

 説明は以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第39号から議案第46号までの8件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。

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               議案付託表

                         平成28年3月須坂市議会定例会



付託委員会
議案


総務文教委員会
議案第2号 辺地に係る総合整備計画の策定について


議案第3号 須坂市行政不服審査会条例の制定について


議案第4号 須坂市職員の退職管理に関する条例の制定について


議案第6号 須坂市情報公開条例の一部を改正する条例について


議案第7号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例について


議案第8号 須坂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について


議案第9号 須坂市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について


議案第10号 地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について


議案第11号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について


議案第12号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について


議案第13号 須坂市職員等の旅費支給条例及び須坂市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について


議案第14号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について


議案第15号 須坂市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について


議案第16号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について


議案第17号 須坂市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について


議案第18号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について


議案第19号 須坂市就学相談委員会条例の一部を改正する条例について


議案第48号 長野市及び須坂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について


議案第49号 須坂市財産に関する条例の一部を改正する条例について


福祉環境委員会
議案第20号 須坂市公民館条例の一部を改正する条例について


議案第21号 須坂市老人福祉センター条例の一部を改正する条例について


議案第22号 須坂市地域人権交流施設条例の一部を改正する条例について


議案第23号 須坂市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について


議案第24号 須坂市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について


議案第25号 須坂市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について


議案第47号 須坂市旧小田切家住宅の指定管理者の指定について


経済建設委員会
議案第5号 須坂市地方活力向上地域における固定資産税の税率の特例に関する条例の制定について


議案第26号 須坂市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について


議案第27号 須坂市営林道事業費分担金徴収条例の一部を改正する条例について


議案第28号 須坂市モーテル類似施設建築規制条例の一部を改正する条例について


議案第29号 須坂市都市公園条例の一部を改正する条例について


議案第30号 須坂市水道事業の剰余金の処分等に関する条例及び須坂市下水道事業等の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例について


予算決算特別委員会
議案第31号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第7号


議案第32号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第3号


議案第33号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第2号


議案第34号 平成27年度須坂市介護保険特別会計補正予算第4号


議案第35号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号


議案第36号 平成27年度須坂市水道事業会計補正予算第3号


議案第37号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第4号


議案第38号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計補正予算第1号


議案第50号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第8号


議案第39号 平成28年度須坂市一般会計予算


議案第40号 平成28年度須坂市国民健康保険特別会計予算


議案第41号 平成28年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算


議案第42号 平成28年度須坂市介護保険特別会計予算


議案第43号 平成28年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算


議案第44号 平成28年度須坂市水道事業会計予算


議案第45号 平成28年度須坂市下水道事業会計予算


議案第46号 平成28年度須坂市宅地造成事業会計予算



        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第54 請願



○議長(北澤雄一) 

 日程第54 請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は2件であります。

 請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

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               請願文書表



請願第1号
「集団的自衛権」行使を具体化し、戦争につながる「安全保障関連二法」のすみやかな廃止を求める請願


受理年月日
平成28年2月19日
付託委員会
総務文教委員会


請願者
憲法9条を守る須高連絡会
     事務局長 小林 君男 ほか8名


紹介議員
岩田修二 竹内 勉


要旨
        別紙のとおり





請願第2号
米軍輸送機CV22(空軍)・MV22(海兵隊)及び自衛隊オスプレイの配備・飛行訓練に反対し、飛行中止を求める意見書提出の請願


受理年月日
平成28年2月19日
付託委員会
総務文教委員会


請願者
憲法9条を守る須高連絡会
     事務局長 小林 君男 ほか8名


紹介議員
岩田修二 竹内 勉


要旨
        別紙のとおり



        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北澤雄一) 

 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 明後日の25日及び26日は各常任委員会及び各分科会の現地調査をお願いします。

 また、来る3月1日は、午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。代表質問終了後、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

               午後2時53分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成28年2月23日

                       須坂市議会議長   北澤雄一

                       署名議員      酒井和裕

                       署名議員      塩崎貞夫