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長野県 須坂市

平成27年 12月 定例会 12月04日−05号




平成27年 12月 定例会 − 12月04日−05号







平成27年 12月 定例会



          平成27年12月須坂市議会定例会会議録(第5号)

               平成27年12月4日(金曜日)

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          議事日程(第5号)

第1 一般質問

第2 発言取消しの申出について

第3 議案第99号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

(1) 発言取消しの申出について

(1) 議案第99号

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          出席議員(19名)

   1番    古家敏男          2番    宮本泰也

   3番    岡田宗之          4番    荒井 敏

   5番    堀内章一          6番    久保田克彦

   7番    西澤えみ子         8番    酒井和裕

   9番    浅井洋子         10番    竹内 勉

  11番    塩崎貞夫         12番    霜田 剛

  13番    北澤雄一         14番    宮坂成一

  15番    中島義浩         16番    石合 敬

  17番    岩田修二         18番    関野芳秀

  19番    佐藤壽三郎

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      古平幸正        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    勝山 昇        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      伊藤範子        事務局次長     西原孝一

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(北澤雄一) 

 この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。

 まず、須坂市長から、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により規定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第2項の規定により、専決処分の報告がありました。

 また、須坂市教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、平成26年度の教育行政に関する事務の点検、評価報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(北澤雄一) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、2番宮本泰也議員の質問を許します。−−−−−宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 先日、11月27日、須坂の将来を考える会が講師に須坂市出身の宮崎雅人埼玉大学大学院准教授と金子 勝慶應大学教授を迎え開催され、私も参加いたしました。100名を超える市民等が参加され、須坂の将来について熱心に聴講され、多くの方が関心を持っていると感じました。

 宮崎雅人先生が基調講演で、統計資料により須坂市の経済、財政に関する分析をされました。それによると、2002年以降、富士通須坂工場の閉鎖の影響があり、平均所得額、農業産出額、製造品出荷額、小売販売額、財政力指数、市税、出生率など、全て半減あるいは減少傾向で、全国平均より高かったものが、それを下回り、須坂は2002年以降に別のまちになったとの発言がされました。

 また、80年代のふるさと創生により、自治体は財政難になった。今回の全国で策定されている人口ビジョンで、出生率の減少はそう簡単にはとめられない。須坂市の場合、基幹産業であった富士通須坂工場の撤退が大きく影を落としている。これからの須坂はどうなるのか。何々のまち須坂の何々が健康長寿だとすれば、それが須坂市民を食わせることができるのかが重要だということであります。

 いずれにしても、路線選択は須坂市民であって、市役所に任せるべきではないと投げかけられました。

 失われた10年が取り返しのつかない16年にならないように願うとともに、そうならないように質問をいたします。

 1件目、市長の政治姿勢について。

 要旨1、市のビジョンについてお伺いします。

 その1点目、9月議会において、須坂市の将来構想について語られませんでしたが、その理由と語るべきビジョンがあればお答えください。

 市長は、私の9月議会における同様の質問に対し、次の市政を担う方が考えるべきことでありますので、ここで私が述べることは差し控えさせていただきますとの答弁をされました。9月議会が終わり、すぐに4選出馬表明をしました。なぜ議会で表明しなかったか理解に苦しむことであり、歴代の市長がそうであったように、多くの市民が注目している公の場である議会で表明してほしかったと思います。議会を軽視しているとしか私には思えません。公職選挙法の関係もありますので、語るべきビジョンについて、あれば簡潔にお答えください。

 要旨2、市民に根ざしたしがらみのない市政がしがらみの市政になっていないかの1点目、感動物語コンテスト2015グランプリ大会における健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクト杯についてお伺いします。

 去る11月7日、京都市においてこの大会が開催され、市内の1企業が参加されました。なぜ市はこの大会の冠スポンサーになったのか、その経過と費用はどのくらいかかり、市は幾ら負担したのかお聞きします。

 2点目、保健補導員は誰の健康を守る制度なのか。

 須坂エクササイズを広める体操ユニットの名のもとに、銀座NAGANOなどに保健補導員さんが行かれていますが、保健補導員さんに負担をかけ過ぎていないのか。保健補導員制度発祥の地とPRすることもいいのですが、本来、保健補導員さんに担っていただいている地域の健康づくりをさらに進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 3点目、定期監査結果並びに財政援助団体等監査結果をどう捉えているのか。

 11月24日、定期監査結果報告書並びに財政援助団体等監査結果報告書が配付されましたが、特に指摘すべき事項として掲げられたもののうち、(3)負担金及び補助金並びに事業委託金については、算出根拠が不明確と思われる箇所がある。(5)公民館の活用、(6)学校要覧の公費負担、(7)博物館の老朽化に伴う建て替え、(10)市観光協会への委託事業の検証の指摘について、どうとらえているのかお答えください。あわせて、須坂市観光協会における改善及び検証を要する事項に対しどう対応するのかお聞かせください。

 4点目、市職員のあり方をどう考えているのかについてですが、市民から、市役所が暗い、職員に元気がない、職場のまとまりに欠けるなどの声をお聞きします。私も以前に比べ活気がなくなったと感じています。以前は、多くの正規職員と少数の嘱託、臨時職員の区分けが明確になっており、安定した職場であったが、現在は、少なくなった正規職員と多くの嘱託、臨時職員の構成により格差社会になったこと、さらにはPR至上主義の蔓延や上からの押しつけの仕事がふえてきたことによるやりがいがなくなったこと、上司が責任をとらない、担当者が責任をとる時代になったことなどだと私なりに思っております。

 市の職場に派遣されたある県職員の話では、これほど正規職員が減った職場では、目先の日々の仕事をこなすことで精いっぱいで、とても市民の中に入り、市民とともに先を見据えた仕事はできないとの指摘をされていました。

 職場での議論があるのか、若い人の意見を吸い上げているのか、市長は市職員のあり方をどう考えておられるのかお聞きします。

 また、正規職員をどこまで削減されるおつもりなのかお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 私もあのシルキーの講演会に出席させていただきました。金子先生、宮崎准教授ともに存じ上げておりますけれども、私は本当、正直言って、できればあの3人の方と意見交換をさせていただければいいと思いました。確かにあのお2人の話はすばらしいお話ですけれども、大切なことは、須坂市のことをどの程度理解をしていただいているかということが大事であります。もちろんお2人とも須坂に縁が深いですけれども、今現在の須坂がどういう状況にあるかということであります。

 つまり何を言いたいかといいますと、富士通のことを中心に話されておりましたけれども、富士通が規模縮小、また廃止になった後、須坂の産業界で実質的に倒産した会社は1社と言われております。その1社も、本当に富士通の関連、関係かというと、そうではないと言われております。私は、その後の産業界のあのたくましさは、まさに大恐慌のときの製糸業からの転換と同じような状況の中を須坂市の産業界の皆さんはくぐり抜けてきたというふうに思っております。また、農業だとか観光等につきましても、皆さんがそれぞれ努力されております。私、そういうお話をさせていただければ、もっともっとお互いの理解が……

          〔「議長、質問じゃないんですが、これ」と呼ぶ者あり〕

 ただ、今、宮本議員がそういう話をされていますので、きちっとした説明をしておく必要があると思います。

 それから……

          〔「ずるいんじゃないの」と呼ぶ者あり〕

 私はそういう形で説明させていただきます。

 それから、全国平均との比較をお話しされましたけれども、県平均と比べると、須坂の所得は高いということであります。正確な情報を流していただきたいというふうに思っています。

 健康長寿について申し上げますと、健康長寿で市民を食わせることができないという発言もございましたが、あれこそ私がお話ししている健康長寿とは違います。健康長寿を核として、産業、農業、商業、工業、観光、そして福祉や教育につなげていくということであります。健康長寿を幅広く核として、地域振興を広めていくということであります。これは松本市も同じような趣旨でやっておりますので、その辺につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 さて、まず4期目の出馬につきまして、本来であれば市議会で表明できればよかったと思っておりますが、9月議会の段階では、私を支持してくださる後援会や地元の皆さんのお考え、そして一般市民の方のお考えもわかりませんでした。したがいまして、議会ではお話をしなかったわけでございます。

 そして、私自身も出馬について悩んでおりました。それはなぜかといいますと、今まで3回の選挙活動をしてまいりましたが、冬の寒い時期に大勢の方にお世話になる、そういうことが自分自身にとっては御迷惑になるという気持ちもございました。したがいまして、9月議会では答弁をさせていただきませんでした。

 その後、出馬について決意をしたものですから、記者会見で発表したものでございます。決して議会を軽視していたわけではございません。ほかの市長でも、立候補するに当たって、議会以外で立候補声明、その時々の状況でされている例はございます。

 なお、私の考える市のビジョン、立候補の表明をいたしましたので申し上げますと、4期目に向けて、「健康」をキーワードとした須坂の誇り得る宝、今申し上げましたように、農業、商業、工業、観光と福祉、教育等々を結びつけ、新たな価値を市民の皆様とともに共創でつくり上げていく、それが須坂市の地域振興につながるということでございます。

 次に、市民に根ざしたしがらみのない市政についてお話しします。

 感動物語コンテスト2015グランプリ大会につきまして申し上げますと、感動物語コンテストは、企業の現場に生まれた感動のエピソードを分かち合う感動映像の全国コンテストであります。2008年度から開催しており、年々多くの方に共感いただき、開催規模も着実に大きくなっているとのことであります。

 今回の大会は、全国から企業の方など約600人が参加されました。大会の趣旨は、企業の現場で起こった感動の物語を発掘し、手づくりドキュメンタリー作品に仕上げ、それを広く共有し、感動し、共感する場を設けることであります。

 経過は、大会に参加している市内の企業から、須坂市は「須坂JAPAN」を全国にPRしているが、感動の物語コンテストという全国的なイベントで冠スポンサーを募集している全国に須坂市をPRしてはどうか、ほかに協力をいただける企業もこちらで募るという提案、事業のお話をいただきました。これは、今、須坂市で進めております産官共創事業の一つとしてもとらえられるものでございます。

 市が支出した理由は、主に次の5点であります。1として、保健補導員の市民力は感動の要素があり、大会の趣旨にふさわしい、2として、冠スポンサー名を表記でき、開催チラシやチケット、グランプリ大会の冊子などに記載される、3として、グランプリ大会で約20分間のプロモーションとしての市のPRの時間がある、4として、大会の様子をDVDにして後日全国に販売をされている、5として、会場内で須坂市の特産品販売と観光パンフ等を配布できる、以上のことにより、須坂と重点事業として取り組んでいる健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトを全国にPRでき、宣伝効果が大変大きいと判断いたしました。

 冠スポンサーの全体費用は80万円です。市は、そのうち10万円を支出しました。残りの70万円は、提案いただいた企業が須坂のPRと大会の趣旨に賛同していただける企業を募り、集めていただきました。趣旨に賛同し、須坂のPRに御協力いただいた企業に感謝をしております。また、提案いただいた企業にも、感動物語コンテストのような全国レベルの冠スポンサーのことを須坂を思う気持ちから提案いただき、感謝をしております。

 2点目の保健補導員は誰の健康を守る制度かについてお答えいたします。

 体操ユニットは、須坂エクササイズを広めるため、保健補導員経験者と現役保健補導員だけでなく、市民の方や高校生で結成し、現在、42名の方に登録していただいております。体操ユニットによる出前講座は、本年度10月末で市内の保育園や高齢者福祉施設等で36回実施し、長野市や千曲市及び東京、静岡などの市外へは11回実施しました。

 保健補導員に負担をかけ過ぎていないのかということでありますが、体操ユニットメンバーは、出前講座参加者から「エクササイズの動作はとてもよく考えられている。ぜひ生活に取り入れ自分の健康づくりに役立てたい」、「皆さんの元気な姿に刺激を受けた。とても若々しく見習いたい」など、直接声をかけてもらうことで、須坂エクササイズの効果を再認識するとともに、自分の活動にやりがいを感じています。

 保健補導員発祥の地としてPRすることは、これまでの市民の健康づくりのために行ってきた60年にわたる活動が認められ、7,000人の保健補導員経験者の誇りにもつながると考えております。

 毎年保健補導員会は、地域の健康づくりに積極的に取り組んでいただいております。具体的に、昨年度、29期の活動実績を申し上げますと、健診申し込み呼びかけ件数は1万7,850件、高齢者のふれあいサロンは36町で162回の開催、子育て広場は30町で61回、また健康体操の紹介は89回、健康相談の開催は47回であります。

 須坂市保健補導員会は、昭和33年の発足当時から健康に関する学習を重ね、学習したことを、まずみずからが実践し、家庭や地域に広める活動を基本として、現在も行っており、変わりございません。市民の健康づくりの担い手として、十分役割を果たしていただいており、さらには須坂市のブランド力にも貢献するものと考えております。つまり、内と外との両方がしっかりとできているということでございます。

 3点目の定期監査結果及び財政援助団体等監査結果についてお答えいたします。

 最初に、監査委員におかれましては、極めて短期間に精力的な監査をしていただき、幅広く、かつ具体的な提示、示唆に富む提示を、監査をしていただきまして、大変ありがとうございました。

 定期監査の結果につきましては、地方自治の趣旨に沿い、提出された資料及び関係諸帳簿が適正に処理され、おおむね効率的かつ合理的に事務の執行が図られているとの基本的な御報告をいただいております。

 ただし、指摘すべき事項として、負担金及び補助金並びに事務委託金については、今後、事務事業の内容を再点検し、適切な執行に努めてまいります。

 公民館の活用については、登録団体数及び延べ使用人数は、新規使用者の増もわずかにあるものの、高齢化による利用者の減もあり、利用者や利用団体の固定化が見られる現状であります。今後は、地域創生の小さな拠点として公民館事業を活用し、そして今まで以上に魅力的なものとして、使用の少なかった年齢層(若者、団塊)の世代にも積極的に呼びかけるなど、公民館の役割を果たしてまいります。

 次に、学校要覧の公費負担については、御指摘がありましたので、今後は学校予算内で作成できるよう、掲載すべき内容の見直しを各学校に働きかけてまいります。これも監査委員から御指摘をいただきましたので、そのように直すきっかけになりました。

 博物館の老朽化に伴う建て替えについては、今、まゆぐらのように分館的に使っておりますので、現在ある他の公共施設を活用するなど、研究をしてまいります。

 財政援助団体である市観光協会の監査では、その使途及び経理事務については、おおむね適正に処理されているとの御報告をいただいております。ただし、改善及び検証を要する事項として、「市観光協会への委託事業が適正かつ効率的に執行されているか個別具体的な検討されたい」との指摘につきましては、事後検証ができるように検討してまいります。

 このほか、繰越金及び運用調整積立金の件につきましては、御指摘いただいた点を反映できるよう指導をしてまいります。

 また、事業別の予算化と事業の検証並びに事務処理の簡素化につきましても、できるものから直ちに取り組んでまいります。

 次に、市の職員のあり方について申し上げます。

 市の職員のあり方につきまして、るる御発言がございましたので、若干、市職員の名誉にもかかわることでありますので、御発言内容を踏まえてお答えさせていただきます。

 市民から、役所が暗い、職員に元気がない、職場のまとまりが欠けるなどの声をお聞きするとのことでありますが、お願いでございますが、宮本議員は元須坂市職員でいらっしゃいましたから、市民の方から具体的にどこの箇所で誰がどのようなことをされたのかお聞きして、後輩に適切に指導いただきたいと思います。

          〔「いいよそんなの」と呼ぶ者あり〕

 私がなぜこの発言をするかといいますと、発言内容の中でそのような発言がありました。それに対して、発言、私が答弁しないということになりますと、市の職員の名誉にかかわります。そういう面で、私はきちっと説明をさせていただきます。それが宮本議員が在職していた須坂市職員のためであり、また須坂市の市役所のためであり、ひいては須坂市のためになると思うものであります。

 格差社会との御発言がありましたが、なぜ正規職員と嘱託、臨時職員の構成比の変化が格差社会になるのか私にはわかりません。正規、非正規にかかわらず、それぞれの職員が誇りを持って仕事を行っております。ある職員のお話がございましたが、一方、以前県から派遣された県職員は、須坂市職員の市民へのきめ細かな対応と熱心な仕事ぶりに感心をされていました。

 上司からの押しつけの仕事がふえてきたことにより、やりがいがなくなったということでございますが、基本的に私はこういうふうに考えております。仕事を自主的に行う職員、このような職員が大部分であります。したがいまして、ほとんど任せております。例えば、議会の答弁等も同じであります。

 問題は、自主性がない職員、例えば報告、連絡、相談等の「ホウレンソウ」がない職員が市職員としているような場合には、それは当然、私としても、そして上司からも指導をいたします。子どもの場合にも、親から言われてうるさいと言う子どもほど自主的に行っていません。一方、自主的に行っている子どもには、親は口を出さないことが多いものです。私は、大人の世界も子どもの世界も同じだと思っております。

 以前、ある職場は市民への対応が悪いとの評判でありました。仕事にも消極的で、かつ庁内の協調性もないような状態でありましたけれども、今は同じ課が課題に対して、大変多くの困難な課題を職場で共有し、積極的に取り組むとともに、他の職場との協調も積極的に行っております。決して以前がよく、今が必ずしも悪いということではないという実例を申し上げました。

 市民からの声につきましてお答え申し上げます。

 職員の応対マナーアンケート等では、市民の方から、「窓口の職員から温かい思いやりと優しさをいただいた」、「職員の皆さんの前向きに熱心に取り組んでいる姿が見え喜ばしく思った」などのお言葉をいただいております。しかし、まだまだ十分ではないというふうに思っております。

 PR至上主義ということでありますが、きょう多分世論調査が発表されると思いますが、県政世論調査の中でも、何が大切かということに対して、多分きょうの世論調査の中で一つの方向づけがされると思います。

 里山ビジネス、皆さん御承知の玉村豊男さんがその書の中でこういうふうに言っております。「知られなければ存在しない。知られてだめなら致命傷」。つまりいいものがあっても、あの玉村さんのような方でさえ、知られなければだめだというふうにおっしゃっています。須坂がなぜPRを一生懸命やっているかといいますと、これだけ「ほんもの」のある地域資源をPRをして、より多くの人に知ってもらい、地域を活性化するということであります。「知られなければ存在しない」ということであります。

 また、外からの報道機関等の報道によりまして、市民の人が自分の地域に自信や誇りが持てるようになります。職員の幾つかの例、たくさんございますが、申し上げますと、保育園建設に対する国の補助金の確保、新電力PPSを導入するなど職員の創意工夫、努力による事業の取り組みがふえてきており、これらは私が指導したものではありません。職員が自主的に行ったものであります。先日もありましたふるさと納税もそうであります。

 職員提案制度について申し上げます。

 アイデアや提案、そして早稲田大学人材マネジメント部会の参加職員からの提言、また若手職員で構成する実行委員会による業務改善事例報告会を自主的に毎年開催するなど、多くの提言や提案を職場で議論をしております。私は、少なくても以前よりもこういう機会はふえていると思います。早稲田大学の人材マネジメント部会へなぜ参加したかといいますと、早稲田大学の教授がわざわざ須坂に見えて、須坂の職員をぜひここに参加させてほしいということを言われたからであります。

 職員のあり方については、今申し上げましたように、これから、これで十分ではありません。市民起点に立った職員、既成概念にこだわらない課題発見解決型職員、自己研さん、市役所内外での人的連携を図ることのできる職員、そして何より笑顔とあいさつのできる職員が大切だと思っております。

 今年度も、長野県庁や長野経済研究所、千曲川河川事務所などに職員を派遣しておりますが、派遣先からは、「非常に須坂市の職員はよくやってくれている。継続してお願いしたい」とのお褒めの言葉をいただいております。千曲川河川事務所に派遣しております技術職員は、北陸地方建設局を代表して全国大会で事例発表をするということも聞いております。

 正規職員数につきましては、現在策定中の第五次須坂市総合計画後期基本計画で職員数を定めていますが、市の政策課題とも関連づけながら、必要な職員の人事配置をしてまいります。

 以上でございます。

          〔2番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 1点目についてですが、健康でいわゆる飯が食えるか、すなわち産業化できるか、そしてそれを政策化するということなんですよね。市も含めて、それに対して投資するか、そこが問われていると私は思っております。広報だけで標語を語っても、これは経済活性化にはならないということを申し上げて、答弁は要りませんので、それだけは申し上げておきます。

 次に、感動物語コンテストの関係なんですが、ここの、市長ほか職員は何人行って、誰が何のPRをしたんですか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 11月7日の感動物語には私が参りまして、20分間のプレゼンテーションを行いました。

 また、当日の配布されたパンフレットの中に、冠スポンサーとしての健康長寿発信都市「須坂JAPAN」創生プロジェクトのページ、須坂市をPRするページがございます。

 20分間のプレゼンテーションの中では、須坂市の宝であります自然とか、農業、商業、工業、住民力、町並みなどを盛り込みましたDVD、それと須坂市保健補導員会の活動やら、「須坂JAPAN」に関する取り組みについて、パワーポイントで説明をいたしました。

 また、最後には、会場の皆さん全員と須坂エクササイズの体操を行いました。全国各地からこのグランプリに臨む6事業所の皆さんに須坂エクササイズの本を贈りましたところ、この事業所さんの中には介護保険サービスを展開している事業者さんが2事業者ありまして、通所介護サービスの中で、利用者の皆さんにこの体操を広めたいというようなお礼のおはがきもいただいております。十分に須坂市のPR、そして健康のおすそ分けができたものだと思っております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 私もこのパンフレットをいただいたんですが、これ、ずっと見ますと、ほとんど全部一般企業で、自治体は一つもないんですよ。それで、このAPRA本部というのをちょっと調べますと、これはアジア太平洋ルネッサンス協会ということなんですね。それで、この基本的使命感というのは、人本主義による幸福感ルネッサンス、経営者と従業員とお客様が三位一体となった感動創造の共創の世界と、こういううたっているわけですよ。非常にここが自治体が入る、ただPRのためにやるというのは、すごく違和感あるんですが、市長はそれについて違和感は全然ないですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 何か官と民を分けているようでございますが、民間企業の方に須坂市の政策を知ってもらうということが大事であります。

 それと、もう一つは、企業の人の健康づくりに関与するというのは、須坂市だけでなく、広く全国的にそういうことは必要だと思っています。

 したがいまして、今お話のありましたような参加企業も、須坂エクササイズのことについて興味を示されているということであります。

 以上であります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 じゃ、このAPRAのこの使命について、市役所としても、こういう形で進めていきたいという考えもあるんですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 その考え方に賛同したとかそういうことでなく、感動グランプリ自体がすばらしいからやったということです。

 それから、私はそこの主催している人もお話ししましたし、そこの参加されている企業の人、全国から何人か集まってきておりましたけれども、その方たちと話しましたけれども、その方たちがいみじくも皆さんおっしゃっているのは、地域のために何かをしたいということであります。そして、人々のために何かをするということであります。人本主義、まさに人を大切にするという主義で経営をしている会社でありますし、主催している方もそういう形で行っているものであります。

 繰り返しになりますが、公とか民ではなく、今は公と民が一緒になってお互いのいいものを共創でつくっていくという時代であります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 それはそうですけれども、じゃ京都まで行ってこういう企業とやる必要あるのかと。じゃ、須坂市の企業と一緒にやればいいじゃないですか。そうはいっても、感動物語がいいとなったのは、この人本主義、これをじゃやるという目的も1つはなければだめだと思うんですよ。それはともかく、意見は多分合わないと思います。

 ただ、この宣伝ね、私はこの間、県議会で主催した講演会に行ってきましたけれども、観光カリスマの山田桂一郎さんの講演がありました。その中で、先生がおっしゃったのは、観光はターゲットを絞る。そして、コンテンツ、すなわち商品ですね。商品をつくる。そして、地域にお金が回る仕組みづくりが重要だと。じゃ、須坂の観光って一体何だと。その部分をどういうふうに地域に経済が回るか、それをやらなければいけないと私は思うんですよ。

 先生も言ったのは、不特定多数に宣伝広告チラシを大量にやるやり方はもうだめなんだと。それは自己満足にすぎないと、そういう話をしまして、私もそう思います。それについてどう思いますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 たくさんのことを言われたもんで、頭の中へ入ってこないんですけれども、正直。

 まず、最後のわかりやすいのはチラシの件なんですが、私も全く同じだと思います。もっと須坂市自体のチラシを減らして、もっともっとインターネットを使うべきだというふうに思っています。

 それから、観光の、私、その先生がどういうふうにおっしゃったかわかりませんが、観光というのはこういうふうに考えています。一番は、そこに住んでいる人たちが幸せに住むということが大事であります。観光は、前にもお話ししたかと思いますけれども、光を見るということになります。光を見るということは、そこに住んでいる人が生き生きと暮らしているのを見る、そのために人が来るということであります。決して目立つとかそういうことではありません。今、観光協会の金井会長は、暮らし観光と言っていますが、須坂は暮らし観光にぴったりのところであります。それは玉村豊男さんも全く同じようなことを言っております。

 私は、須坂の観光というのは、もちろん観光によって経済的に潤うことも大事であります。結果的には潤うと思います。住んでいる人が幸せになる。そして、もう一つは、経済的にも幸せになる。もう一つ大事なことは、健康長寿をなぜやっているかといいますと、須坂市だけのために健康長寿をやるのではなく……

          〔「そんなこと聞いてないですよ」と呼ぶ者あり〕

 いや、大事なことなんです。健康長寿を中心としてやっておりますから、それは須坂市の健康もつくっていきますし、全国にも保健補導員を含めた健康づくりを広めていきたいということであります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 私が先ほど聞いたのは、ターゲットを絞り、コンテンツや商品をつくって、地域に回す経済、お金が回る仕組みづくりをつくったらどうかと、それについてはどう思うかと聞いたんで、それについては答えてないでしょう。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 できれば一問一答にしてもらえばありがたいんですけれども。

 まず、ターゲットを絞るというのは、そのとおりでありますが、しかし、ターゲットを絞るという場合に、須坂のように資源が多いものをどういうふうにターゲットを絞っていくかというのがあります。例えば、農業でブドウだとかリンゴ、桃等が盛んであります。それを買う人と、例えば峰の原に……

          〔発言する者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 静粛に願います。



◎市長(三木正夫) 

 峰の原に来るお客さんをどうやって絞るかというのと違います。それぞれがだから違ったターゲットを向けて情報発信をしたり、観光政策をしているということであります。

 もう一つ、何でしたっけ。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 もう結構です。意味ありませんので。

 次に、監査のほうへ入ります。

 監査の前に、保健補導員が1件だけちょっと私言いたいのは、昨日でしたかね、西澤えみ子議員の中で、須坂おすそ分けツアーで、健康福祉部長が保健補導員を活用したという発言が出ました。私、活用したという言い方はすごくひっかかるんですよ。保健補導員さんと一緒にともにつくっているのが共創じゃないですか。活用したという言い方、ちょっとひっかかっているんですが、ちょっと言葉でひっかかって申しわけないんですが、これについてどう考えますか、



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 昨日の答弁の中に、「保健補導員制度を活用した」であるべきところを、「保健補導員を」というようなものになっていたものは、本当にそういう気持ちに反した表現になっておりましたことはおわび申し上げます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 次に移ります。

 監査の関係なんですが、学校要覧の関係なんですが、ぜひ保護者負担の軽減になるよう努めていただきたいということを要望しておきます。

 次に、博物館の関係なんですが、地域の文化を守るというのは非常に大事なことでありますので、ぜひ、あの博物館でいいのかというのはやっぱり議論があると思うんですよ。やっぱりお金をかけなくとも、裏の蔵を使ったり、いろいろな形でできると思うんで、ぜひそれについても、体系的、時系列になるような展示、検討も見直していただきたいということを要望いたします。

 次に、観光協会の関係なんですが、この収支決算書を見ますと、会費収入が166万円、受託収入が、須坂市の受託収入ですね。これが2,832万1,000円で、収入合計が4,696万9,000円なんですよ。これだけ大きくなっていて、それで繰越収支差額が731万7,000円もあるんですよ。やっぱりこれ、やっぱりおかしいと思うし、かなり市から出ているわけですよ。これはやっぱりしっかりしなければいけないと思いますし、先ほど話もありましたが、事業別予算に私はすべきと思いますが、それについてどう考えておりますか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ただいま議員がおっしゃられたように、この件に関しては、やっぱりしっかりと監査の結果を踏まえて検討していかなければいけない事項だと思っております。

 ただ、改善が図られるかどうか、これはこれからまた観光協会の役員、それから事務局とやっていきますが、これには、今、経理の関係で指導をいただいています会計事務所とも相談しながら進めていきたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 この件で最後ですが、鰐川代表監査委員さんにぜひ、これだけ多額の市費入って、繰り越しもあるので、継続して監査をしていただきたいと思いますが、これらのことも含めて、御所見がございましたら、お伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 鰐川代表監査委員。



◎代表監査委員(鰐川晴夫) 

 今般の定期監査につきましては、予算に基づきまして、各事業が関係法令等に準拠しまして、また各諸規定に沿って、適切に、あるいは効率的に執行されているかということ、それから、あわせまして財政援助団体であります須坂市観光協会に対しましては、公費であります委託料が委託の趣旨に沿って適正あるいは効果的に執行されているか、こういったことを主眼に今回監査いたしました。

 今回指摘いたしました各指摘事項につきましては、前向きに検討され、適切な処置が講じられることを期待をしておりますし、そして適切な措置が講じれたかどうか、これにつきましては、引き続き注視をしていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 ありがとうございます。ぜひお願いいたします。

 職員の関係なんですが、職員を大事にしない市役所は、市民も大事にしないと私は思っております。正規職員を減らすことばかり考えておられる方がいるとすれば、その組織はだめになると私は思っています。

 次の件名2に入ります。

 2件目、最終処分場問題について。

 要旨1、地元合意後の進捗状況等と埋立地について。

 1点目、その進捗状況について。

 このことについては、さきの堀内議員、竹内議員、石合議員の質問への答弁がありますので、答弁は結構ですが、12月1日の堀内章一議員の質問に対し、ある仁礼区の関係の方がおっしゃっておられましたが、議会でもし可決されない場合、期することがあったとの答弁がありました。これは区として正式な見解ですか。そうでないことを私は軽々と発言すべきじゃない。先ほど私、職員のことを言われましたけれども、じゃ誰が言ったんですかと、そんなこと、私、聞きませんよ。それを聞いたら、それは職員が萎縮するでしょう。私はそういうことは聞きませんが、こういうことを軽々しく発言するということは、私ども議会制民主主義を否定しているとしか私には思えません。

 これだけ申し上げて、2点目、埋め立て物の内容について、どんなものを埋め立てているのかお答えください。

 3点目、旧土取り場の埋設物についてですが、旧土取り場は、業者がかつて埋め立てをしたとお聞きしましたが、学校給食センターの前の候補地のようなことがないよう、埋め立ての有無、土壌調査を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、4点目、迷惑料・協力費の根拠について。

 仁礼区の区費相当額との説明でありますが、それは根拠ではなく、単なる500万円という額であり、迷惑と協力の根拠について、具体的理由と数字でお示しください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 〔登壇〕

 件名2、最終処分場問題について、要旨1、地元合意後の進捗状況と埋立地についてお答えいたします。

 2点目、埋め立て物の内容について申し上げます。

 これまでも市報や一般質問でお答えしておりますが、仁礼町の基本同意書にもございますとおり、埋め立て物は溶融スラグ、反応飛灰処理物、溶融不適物の3種類に限定されております。

 平成21年8月に仁礼町に協議をお願いした時点では、このほかに溶融飛灰の埋め立ても予定していましたが、溶融飛灰には重金属類が濃縮する特徴があることから、地元の方から、埋め立てずに資源化するよう要望をいただいていました。

 市と長野広域連合では、溶融飛灰の資源化が可能なのか、九州にある金属製錬施設を視察したり、全国の溶融飛灰処理状況を調べたり、溶融飛灰の運搬方法等を検討し、平成26年2月に溶融飛灰を資源化等して仁礼に埋め立てないことを長野広域連合で決定してきた経過があります。

 また、仁礼町から示されました埋立物に含まれる放射性物質の濃度を一般食品基準と同じ100ベクレル以下にすることについても、この基準を満たしてまいります。

 3点目、旧土取り場の埋設物について申し上げます。

 長野広域連合では、現地においてボーリング調査を18カ所、土壌汚染調査を4カ所で行っておりますが、いずれの地点でも調査結果に問題はなく、埋立物等は確認されておりません。

 4点目、迷惑料・協力費の根拠について申し上げます。

 仁礼町からいただいた絶対的条件では、迷惑料・協力費という名目でしたが、このような名目では、支出の根拠を法的に明確にすることができません。そこで、地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるという地方自治法第232条の2の規定に基づき、仁礼町振興交付金として支出することを仁礼町に回答し、市議会からも了解をいただきました。

 いわゆる迷惑施設の建設に際し、その地元に補助をすることについては、全国でも事例があり、住民訴訟に発展したケースもあります。滋賀県の大津市では、ごみ処理施設のある地元自治会に毎年補助金を出しているのは違法である住民訴訟が起こされましたが、大阪高等裁判所は、補助金は迷惑料の要素のみを有するものではなく、市の環境行政に対し地域住民の理解や協力を得ることなどを目的としていると言うことができ、十分な合理性があると認定し、支出に違法性はないと結論づけています。この判決に対し、原告の住民側は最高裁に上告受理申し立てをしましたが、最高裁は上告受理申し立てを認めない決定をしたため、判決が確定しています。

 金額については、基準がありませんので、米子町の事例や先進都市の事例を参考にして、須坂市としてお示しできる精いっぱいの額とさせていただきました。

 以上でございます。

          〔2番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 今、米子町の例が出ましたけれども、米子町へ迷惑料を出しているんですか。私はあくまでも土地借上料と認識しているんですが、それについてはどうですか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 お金といいますか、お支払いをしている種別は、土地の賃貸借料、議員がおっしゃるとおりでございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 前段の違法性ないとか、その後で米子町の事例やと言うのは、米子町に対して失礼ですよ。あれだけ今まで迷惑かけているのに、それであくまでも土地借上料ですよ。そこははっきり認識していただきたいと思います。

 それで、次に、私が11月2日の臨時会で反対したその理由の一つに、きょうもらった資料の中で、廃棄物処分受け入れに当たってのその他回答が出ているわけですが、その21で、地域振興策及びその他の陳情の推進についてありますが、ここの部分で、今の迷惑料、補助事業等で財源を確保しながら実施したいと言っているんですが、今の迷惑料は、補助事業、あるいはこれも含めて、補助事業がなければ、基本的におくらせるとか、やらないという考えはあるんですか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 地元振興、仁礼町の振興交付金については、補助事業というより、その部分については、財源は市単を考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 それは全協での説明と違うでしょう。一部、全体の中である程度補助、額は決まってないって、そう説明したでしょう。どうなんですか、それは。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 地元振興事業の全体の事業規模は6億円と考えています。

 6億円の財源なんですけれども、それは国・県等の補助を、有利な補助等を探してきて、そしてそれを充てていくと。全体に対しては、補助、それから市の単独事業等でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 やっぱり迷惑料というのは市単なんですよ。それを11月2日ではそういう説明しなかったんですよ。やっぱりおかしいんですよ、それは。だから、私が言ったように、11月2日じゃなくて、こういう本会議でしっかり議論しましょうと言っているんですよ。別に反対しているわけじゃないんですよ。やっぱりこれは市全体の問題だから、仁礼町と市だけの問題じゃないんですよ。これを負担するのは須坂市市民全体なんですよ。それだけ市税を使うということなんだよ。その認識をしていただきたい。

 市長にお伺いしたいのは、市長会、あるいは会長として、広域の副連合長として、こういう先例をつくるということは、非常に私は問題あると思うもんですから反対したんですが、それについては、市長、どう思いますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は広域の理事ですけれども、この前もお話ししましたように、長野広域連合の理事会に行って、各市町村長から、ああ、よかったねというふうに声をかけられました。私は、これが前例になるかどうかわかりませんが、それはそのときそのとき、その場所によって、それぞれその地域の実情等を考えてやるべきだというふうに思っています。

 もう一つは、仁礼区とこれだけじっくり話したということは、私は他の地域にとっても非常に参考になるというふうに思っています。

 もう一つは、先ほど御答弁申し上げましたけれども、重金属を含まないもの、重金属についてはリサイクルをするという結論に達した等々、私はそういう面ではこの仁礼区との話し合いは、大変次のためには参考になるというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 参考になるかどうか、参考というのは全然意味がわからないと思いますけれども、要は、じゃ逆に言うと、もう重金属もやってしまったと。じゃ、安全じゃないですかと。じゃ、迷惑料なんか払う必要ないじゃないですかと思うんですが、どうですか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 あくまで迷惑料ということではなくて、こちらから申し上げる振興交付金を活用して、地域の活性化のために役立てていただきたいという趣旨でございます。

 これまで6年以上にわたる地元との話し合いの中で、やっぱり忌避施設ですか、そういう感覚は地元の方々、多くの方々はお持ちでございます。そのことが、その施設が、もう安全には万全を期すわけでございますけれども、なぜ仁礼なんだと、なぜうちの近くなのかという不公平感、それは実際に私も肌で感じております。そういう意味の中で交付金を申し上げますんで、それを使って仁礼の将来のために、活性化のために使っていただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 だから、最初からボタンかけ違えて、そこを決めたのは市なんですよ。だから、住民は、何で私だ、唐突に来た話なんですよ。だから、こういう話になるんですよ。

 迷惑料と言うと、じゃほかの施設も迷惑施設できた場合に、じゃ私どもへよこせと、こういう話に絶対なるんですよ。だから、そういう影響を与えないように、今までは土地借上料とか、そういう名目では出せなかったんですよ。もう決めた話ですから、どうしようもないですから、これだけは申し上げておきます。

 じゃ、市全体、仁礼区とはいいですよ、市全体に、じゃ今まで69町にこれだけ説明してきたわけでしょう、何年もかけて。じゃ、この迷惑料に対して、出すということに対して、ほかの区のほうに説明する必要があると思うんですが、それについてはどう考えていますか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 絶対的条件で、迷惑料及び協力費ということで地元の仁礼区のほうから求められておりましたことについては、ブロック別で開催をいたします地域づくり市民会議、そして9月の市報で周知を行いました。現金の交付についても、11月の市報で全戸に周知をしてきております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 これやる前には、市民会議だと、あらゆる会に職員も全部行って、チラシを持ってやったわけですよ。逆に、この結果を市民にやっぱり返すべきじゃないですか。これが開かれた行政じゃないんですか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 さまざまな会議、機会をとらえて、その都度説明をしてきておりますけれども、特に初期のころ、最終処分場とはどんなものなのか、生ごみ等も入れるのか、非常に市民の皆さんからすれば、日常の生活になじみのない施設でございましたんで、そのことも含めて、市民に深く浸透して、説明をさせていただいて、それが行き渡るように説明をしてきたものでございます。

 それ以降、6年以上にわたって、その都度その都度、機会や会議等をとらえて、一生懸命説明してきたつもりでございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 この以前は、最終処分場というのは、その説明どんなものかと。でも、あくまでも市民は、仁礼区と市の関係だという認識しかなかったんですよ。でも、今度の市税のこの500万円なり、6億円の問題については、市全体の話なんですよ。これこそ市民に説明しなければいけないと私は思うんですよ。だから、あらゆる機会、逆に説明するのが市の責務だと思いますが、どうですか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 先ほど再質問でお答えしたように、これまで説明してきたこと、そして文書でかなり詳しく仁礼の皆様からいただいたこの御要望に関しては、説明してきております。

 今後も、いろいろな機会をとらえて、説明を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 これ以上追及しませんけれども、私は地元振興策事業は必要だと。ただ、いわゆる反対討論のときも言いましたけれども、フリーハンドの現金を区に交付すべきじゃないということは思っているんですよ。これが、今はいいですけれども、将来になると、この金でもめることになるんですよ。これだけは、懸念だけは伝えておきます。

 最後にしますが、市長は、あるいは市は、仁礼区との信頼関係を優先しておりますが、須坂市全体で考え、議論し、議決する市議会への信頼関係も考慮すべきというより、これをもっと考えていただきたいと、こういう要望を申し上げて、次の質問に入ります。

 3件目、インター周辺の大型商業施設と市街地活性化について。

 要旨1、インター周辺にかかる協議会についての1点目、検討会議を非公開とした理由と商業施設のメリット、デメリットについて協議がなされたのかなどその協議内容についてお聞かせください。なお、以前にもかなり聞いておりますので、簡潔にお願いします。

 2点目、今後どのような体制にしていくのか。本格的に事業実施するとすれば、人的配置も含め、どのような体制にするのかお聞かせください。

 要旨2、市街地活性化についての1点目、大型商業施設と市街地活性化の関連についてどう考えているのか。もしできるとすれば、市街地への誘導や税収を街なか再生への投資をしなければ意味がないと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。

 2点目、市街地活性化について「民は民」という考えで市は何もしないのか。

 市は、もう市街地のインフラ整備は済んだと言っていますが、果たしてそうでしょうか。お金がない。自分たちのまちは自分たちででは、一見正論ですが、一方で行政の責任逃れとも言えます。必要なものであれば、お金を工面するのが行政の責務であり、共創とは名ばかりです。職員はもっと市民の中に入り、関与すべきと思いますが、いかがお考えですか。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、インター周辺の大型商業施設と市街地活性化についてお答え申し上げます。

 最初に、協議会を非公開とした理由と商業施設のメリット、デメリットについて協議の内容についてお答えいたします。

 須坂市では、須坂市情報公開条例に基づく公文書の公開に準じまして、会議の公開について取り組んでおります。須坂市情報公開条例第7条では、公開することができない非公開条項を規定しており、その中の1つが、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれる、市民の間に混乱を生じさせる、特定の人に不利益を及ぼすおれがある情報であります。

 協議会では、委員の皆さんの率直な意見の交換の場であることが大切であると考えましたことから、協議会の協議事項のうち、配付資料の説明等までを公開とし、それ以降の意見交換については非公開とさせていただきました。

 なお、3回の協議会は、それぞれの出席された委員の方全てが発言をされました。これも、1つには、率直な意見交換が非公開とすることによって遠慮なくできたというふうに思っております。

 協議の内容につきまして、まずメリットでございますが、交流人口の増、移住人口の増、大型商業施設の集客力による市内への波及効果、子育て中の世代にとって子育て支援につながる、高齢者、障がい者にとっても安心して買い物できる、雇用の場の創出により若年人口の定着化、情報発信拠点としての役割、災害時の食料備蓄機能、公共交通、とりわけバスの活性化、路線バスの存続につながるのではないか、大手事業者の流通ネットワークを活用した県外への販路拡大など地産外消への貢献、地元農産物直売所の設置による農業振興、広域観光へのプラットホームとしての役割(道の駅的役割、観光案内、高速バスのハブ拠点)、インバウンドの外国人も含め北信地域に訪れる買い物客が買い物をする場所としても期待できるというようなこと、これは協議会ではございませんが、意見をいただいております。

 デメリットとしては、中心市街地の空洞化を促し、地域コミュニティー(文化)を衰退させる懸念、既存商店への影響により買い物弱者の発生を助長しかねない、撤退した場合、まちの衰退に大きく影響する、優良農地がつぶれる、周辺道路の渋滞、通学路への影響が懸念されるといった意見が出されております。

 今後の体制について申し上げます。

 これまでの答弁でお答えしたとおり、まずは農地の規制等にどう対応するかが課題であります。こうした課題への対応を踏まえ、必要が生じた場合には、対応してまいります。

 要旨2、市街地活性化について、1点目、大型商業施設と市街地活性化の関連についてお答えいたします。

 これまでさまざまな場で御意見をいただく中で、大型商業施設の進出により市街地の商業活動が衰退するのではないかという懸念が出されておりますが、消費者としてのメリット、市全体としてのメリットを優先すべきといった御意見も数多くちょうだいしております。

 商業団体からも、大型商業施設と対立するのではなく、相乗効果を生み出し、共存共栄を目指すべきとの意見が出されており、参考となる事例として、先日須坂商工会議所で視察されました佐久市岩村田商店街のように、大型商業施設と市街地の商店で共通のポイントカードを構築するなど、みずからを地域住民のコミュニティーの場と位置づけて、独自の創意工夫による積極的な活動で活性化を図っている例もございます。

 一般的に消費者の買い物行動は、目的を持って買い物先を選択しております。その目的は、品質や価格、アフターサービスや接客などさまざまでありますが、大型商業施設が開業した場合、周辺地域を含めた商業者の競争が激しくなることが予想され、今まで以上に消費者に積極的に選択していただけるような商店となることが必要であるというふうに考えております。

 大型商業施設からの税収を街なか再生へ投資したらとの御提案でございますが、現時点ではどの程度の増収になるか不明でありますし、街なかに限らず、必要なところには市全体の中でどの事業に財源を充当するか判断することが重要だというふうに考えております。

 宮本議員におかれましては、ぜひ具体的な街なか、市街地再生の御提案がありましたら、御発言をいただきたいと思います。

 民ですべきことは民というようなお話はしておりますが、ハードについて、私どもは整備をしてまいりました。それは、昨日もお話ししましたし、これから申し上げたいと思います。

 基本的には、行政は道路や公園など公共施設のいわゆるハードのインフラの整備や法に基づく規制や誘導などを適正に行うことが求められております。また、地域住民や企業等との協力、協働によるまちづくりに対して、調整の役割を果たしていくということ、さらに地域の情報把握や情報提供を行うということ、これは行政に対する信頼関係であります。

 先ほどから出ておりますけれども、例えば情報提供は、行政がやることによって、報道機関との信頼性がございます。そういう面から、行政がお手伝いをするということが大切であります。また、補助金の申請業務などは、事務的なノウハウは行政にあります。したがいまして、そういうものについても、一緒になってやっていくということであります。行政の持っている能力を活用するということが大事であるというふうに思っております。

 再三申し上げましたけれども、玉村豊男さんがやっぱり御著書の中で同じようなことを言っています。行政が主体となってやると失敗するというようなことをおっしゃっております。多くの有識者の方はそういうお考えであると思います。

 市街地のインフラ整備につきましては、これまでも須坂建設事務所と連携して長年の課題でありました市道銀座通り線、市道新町高橋線、都市計画道路山田線を整備してまいりました。そして、現在も、やはり同じように長年の課題でありました都市計画道路八町線の泉小路、都市計画道路臥竜線の整備工事のほか、国道406号広小路の拡幅工事を継続的に行っております。

 今、須坂市の職員がもっと市民の中に入っていくようにというお話でございますが、これら申し上げました県道につきましては、市が建設事務所とともに地元に入って、意見交換等をしております。また、来年1月からは、須坂駅前広場の整備が始まりますし、国道406号須坂駅南交差点については、数年先の工事着手になりますが、改良工事を行う予定であります。この2つも、やはり同じように、建設事務所とともに須坂市の職員も市民の中に入って事業の進捗を図っております。

 今後も、限られた財源の中で、必要なインフラ整備を県と連携しながら行ってまいります。

 外から来た方からよく言われることは、須坂は道路が整備され、きれいになったと言われます。ハード整備は私は一定の水準に達しているというふうに思っています。市がソフト的なかかわりをいたしますと、例えば活性化に向けたイベント等の補助等を行っているほか、運営組織にも職員が参画するなどの支援を行っております。しかし、主体的には、銀座通りまつりを初め、多くのお祭り等は市民の皆様が中心になって盛り上がっております。商業の活性化のために、わざわざ店等の開設支援事業も実施しております。須坂市の中におしゃれな店がふえております。

 繰り返しになりますが、職員は市民の中に、今申し上げましたようにかなり入っておりますし、イベント運営組織、そして道路改良工事、わざわざ店等に入っているということ、特にわざわざ店等の開設支援事業につきましては、経営見通しにつきましても助言なども行っております。

 一方、産業連携開発課では、企業訪問を積極的に行い、意見交換を行っております。後ほど佐藤壽三郎議員から御質問がございますけれども、産業関係の調査等も、長野県内ではこれだけの細かくやっている市は、多分それほどないと思っております。

 繰り返しになりますが、著名な都市計画家で、埼玉県川越市や滋賀県長浜市などのまちづくりをお手伝いされている西郷真理子さんは、まちづくりは行政が主体でなく、そこに住んで暮らす人たちが中心となり、合意形成をした上で、自治体などの協力を得ながら今、行うものとされておられます。

 住民主体ですから、長期的にまちの展望を見据えることができ、住民みずからが未来を築いていこうという意思のもとにみずから取り組み、それに対して行政として必要なお手伝いをしていくということが基本中の基本であるというふうに思っております。

          〔2番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 再質問します。

 私は、この協議会というのは、もっと本当にメリット、デメリットを本格的に調査する機関かと思ったんですよ。実際は単なる意見を言って、現地視察して、意見を、いろいろなメリット、デメリット、それなりの考えを言っただけのような感じがするんですよ。インターネットにも公開していますし、意見を募集していますし、もっと本格的な、もっと細部の細かい話なり、根幹に触れる話をするのかと思ったら、そうじゃなくて、単なる意見を聞くだけじゃ、全くほかの審議会、議決機関でもないのに、非公開する意味は全くわからないですよ。徹底した情報公開で当選した三木市長さんにしては、ちょっと疑問を感じるところであります。

 そこで、じゃメリット、デメリットと言う場合、古家議員の質問の中で、周辺のインフラ整備は、どのくらいそれを考えている。例えば、確かにきのうの答弁の中で、敷地内は当然企業がやるのは当たり前ですよ。だけれども、その周辺、渋滞できたときに、市道の場合は、じゃ誰がやる。それは、それもイオンというか、出店業者にやらせるんですね。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 基本的に、きのうもお答えしたとおり、原因者負担であります。それは、いろいろな事業が開発行為するときには、原因者負担になるということであります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 私は、この日経MJで見ても、今の総合スーパーというのは非常に厳しくなって、もう売り上げはどんどん下がっているんですよ。もう転換期に来ているんですよ。そこで、その事業者がそんなに投資までしてやるのかと極めて疑問なんです。

 それと、400人から500人雇用生まれると言いながらも、実際はもうほとんどパートなんですよ。もしだめながら、すぐ撤退する可能性は強いんですよ。そういう部分も含めて私は協議会で検討するのかと思いましたが、そうではなかったということで、12月2日の信毎に載っていましたけれども、市長はこの中で、「市長として立場を明確にする責任も感じた。選挙戦まで立場を表明しない場合、選挙戦は大型商業施設計画の1点が争点になりかねない」と述べているんですよ。じゃ、このためにこれをここで協議会を開いてやったんですか。どうなんですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、最初にお答え申し上げますけれども、根幹的なものを調査する云々というお話がございましたが、私は一番大切なのは生活実感だと思っています。大勢の方が出ていただいて、その中で、自分がどういうメリットがあるか、デメリットあるか、そういうことを生活者の観点からやるということが私は大切だと思っています。幾ら統計調査をしたとしても、それは生活実感じゃありません。須坂市民にとってどういうものが必要なのか、またそれが問題なのかやるために私は協議会を開いたわけであります。

 もう一つは、今お話しのように、私はこの件に関しまして、さまざまな方の意見をお聞きしました。その結果、そのままにしておくということは無責任であるということであります。できるだけ早くスピード感を持って決める。そして、もう一つは、それが私としてはまず第一の責任であると思っています。

 2つ目は、市長選にこの大型商業施設のことが可か否かというようなワンイシューの問題になりますと、総合政策をする市の行政、福祉だとか、教育だとか、その他の産業振興の問題がとかくわきにそれがちであります。そのために、そういう問題を起こさないためにも、私は結論を出したほうがいいということであります。

 大きくは、今申し上げた2つの理由であります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 それだったら公開してもいいじゃないですか。別に非公開する全く何も理由ないし、もし逆に言うなら、9月時点でオーケー出してもよかったはずですよ。それは見解が異なると思いますので、次に行きます。

 じゃ、具体的に言いますが、イオンが本当に出店するという確約というのはあるんですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 担当業者の長工には、その旨は確認してあります。もちろん長工は、いろいろなところでイオンとの関係でそういう事業をやっておりますから、長工としても、イオンの責任ある人と話をしてあるということであります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 市長は、市は、イオンと直接そういう話はしてないんですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は今のところイオンと直接話をする必要はないと思っています。中に入っている長工が向こうの責任ある立場の人と話しておりますので、今の時点で話す必要はないと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 私は確認しました。もし長工さんがもしだめになったとき、撤退したときにとか、確約とらないと、やっぱり市も進めていけないと思うんですよ。

 それで、もう一つ、塩崎議員への答弁で、市は積極的に関与すると答えましたが、農地法等いろいろ問題がある。そういうときに、やっぱり専任職員が関係部局とやっぱり積極的に一つ一つつぶしていかないと私はできないと思うんですが、そういう体制はとるのかとらないのかお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、須坂市の市役所の中は、極めて横の連携をとっておりますので、専任職員を置かなくても、十分連携がとれます。逆に、1人の専任職員を置いたからといって、例えば農地の関係、都市計画の関係等々のことを全部調整できるわけではありません。それでしたら、部長会議なり、また関係部課長、担当職員が集まって、会議で結論を出していけばいいというふうに思っています。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 じゃ、次に移りますけれども、中心市街地の関係なんですが、私はいろいろな例を出しましたけれども、市の役割というの、市がやれと言っているんではないんですよ。もう民間に力がない。例えば、市長も御存じの飯田の高橋寛治さん、飯田の市街地のりんご庁舎をつくった。あの部分で、ああいう形で、市はかなり積極的に関与して、事務局みたいになっているんですよ。私は投資までしろとは言ってませんよ。そういうコーディネーター役を市がやるべきだと。民は民でいいんですよ。でも、中心市街地が本当にだめだったというのは、これ、高橋さんも言っていますが、大事なことは、まちが大事だ、中心市街地は大事だという思いとどうつなぐかということにかかっているということなんですよ。

 商業の活性化はなかなか難しい。私は1つの提案ですが、やっぱり外に行ってしまった人たちをもう一度中心市街地に住んでもらう、これがまず第一、基本だと思うんです。これに政策を少し集中化すべきと思いますが、それについてどう考えておりますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私、飯田に住んでおりましたので、飯田の話もよく知っていますし、高橋さんもよく存じ上げています。

 飯田のまちへ行っていただきますと、飯田でやったところは、もう市街地で、かなり店があるところであります。それから、住宅地もありますから、そういうところと、須坂の場合に一番の課題は、私はこう思っています。昔のあの商店街の後を継ぐ人がいなくて、住居となっています。昔は商売をしながら住んでいたわけでありますけれども、今は商売をやめて、住んでいる住宅だけのところになっている場合があります。これは、つまり商店街として形成されていないわけであります。個々の商店はそれぞれ頑張っています。

 私は、須坂の場合に、ちょっと長くなって恐縮なんですが、市長就任当初、ある商店会の集まりに行きました。そのときに、その方々が押しなべて言うのは、商店会を活性化しよう、活性化しようと言われました。帰りがけに、ある女性の方と一緒に帰るとき、この言葉は忘れないんですけれども、帰りがけにある女性の方と帰ってきました。年配の方であります。私は、商店街の活性化と言われると、正直困るんだよねと。なぜですかと言いましたら、息子は遠くにいて、自分は今、ここに住んでいるだけだと。商店街の活性化と言われたって、住居として住んでいる、そして近くの人が買い物に来る、それだけでやっていると。そういう商店と昔の商店街と変わってきているわけです。

 私は、そういう観点からの須坂の地域づくり、つまりまちづくりというのは、商店の活性化も含めて、全体としてのまちづくりであります。しかし、それは、再三繰り返しになりますけれども、市でコーディネーターをやっても、できるものではありません。多分皆さんが自分の胸に当てて、自分の地域を誰々が来て、何とかしてくれと言われて、それをコーディネートしても難しいと思います。農村部へ行って、農村がそれぞれ活性化あるところは、それぞれの農村のリーダーの人が自分たちの地域は何とかしようというふうに考えています。私はそういうような地域の人たちが自分の地域を考えなければだめだと思いますし、そのためには、商店街を含めた地域の人たちが考える要素は私はたくさんあるというふうに思っています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 私は別にそんなこと、商店街の話はしていませんよ。私言ったのは、町なかに住む政策を重点的にやったらどうかと聞いたんですよ。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 前段で高橋さんのことを言ったんで、そっちが重点かと思いました。

 須坂市の、もう一つ、これは率直に申し上げますと、須坂市のまちの中に住む政策をしたとしても、なかなか土地を手放してくれません。うちも貸していただけません。実際に空き家バンク等でお願いしても、なかなか難しいのが実情であります。

 それはなぜかといいますと、これは須坂市が比較的恵まれているからなんです。資産があるからであります。そして、町なかに住んでいて不都合がないわけです。したがいまして、土地をあえて、土地、建物を手放さなくてもいいわけであります。そういうものがありますから、簡単に、よくコンパクトシティで中心部に人を集めればいいというようなことが言われますけれども、実際はなかなか自分の胸に当てて考えてみますと、実際は難しいということが言えると思います。空き家バンクが1つの例であります。



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 私は、提案しろと言うから提案したんですよ。市長は就任のときこう言ったんですよ、私ども職員に。まず否定から入るなと。まずそこから始まって、是としてから何かやろうことをやろうと初め言ったはずなんですよ。今、私が提案したのは全部否定なんですよ。少しでもこうやってやろうと、こういう私は答えが欲しいんですが、無理でしょうけれどもね。ただ、こういうことを言いたいんです。

 私は、とにかく小さくてもいいから、成功体験が新しいまちづくりになると思っているんですよ。だから、小さいことでもいいんですよ。それを市が、職員がバックアップして、サポート体制をつくってほしいと、こういうことを申し上げているんです。ぜひそれを考慮していただきたいと思いますし、市長が3月議会で私の答弁で、最後こう言ったんですよ。議会においても、まちづくりについては大事だから、一緒に話しましょうと、こういう提案をしたんで、ぜひそれをお返ししますので、協議一緒にしましょうよと、こう提案させていただきます。

 それと、最後にもう一点ですが、銀座通りとか、確かにそれは職員が中に入るのは当たり前なんです。それが職務なんですから。私言いたいのは、じゃ銀座通りきれいになりました。だけれども、緑とか水辺とか何もないわけですよ。そういった部分、それはソフトの仕掛けだと思うんですよ。それもあって、初めてハードが生きるんだから、そういった部分をやっぱりやるべきだ。職員も一緒に入って、住民とともにつくっていこうよと。小さな成功体験をやるべきだと、私はこう申し上げたのでありまして、時間がありませんので、次、4点目に入ります。忙しくてすみません。

 4点目、安心・安全政策について。

 要旨1、介護予防についての1点目、要介護者に対しどのような施策を考えているのか。

 要支援者と要介護者を同じデイサービスで支援していると、支援内容に幅があり、支援者に充実したサービスができない場合があるとの現場の声がありますが、市はどのような施策を考えているのかお伺いします。

 2点目、要介護者にならないための施策と指導者の活用について。

 軽度の高齢者は、保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して、柔軟、高率的に実施する。また、元気高齢者と二次予防事業対象者を分け隔てなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進すると、新しい総合事業における一般介護予防事業について、市はどのような施策をされるのか。観光交流センター、笠鉾会館、新たにできる旧小田切家など活用した通いの場を高齢者の多い市街地に開設したらいかがでしょうか。

 また、ボランティア、NPOなどの活用とありますが、ボランティアもある程度報酬を支払う有料ボランティア制度にすべきと思いますが、お聞かせください。

 3点目、ウオーキングによる介護予防と指導者養成について。

 ウオーキングの効果は、一般的に有酸素運動による糖質と脂肪を燃焼し、肥満の予防、心血管系機能向上、メタボの解消による糖尿病予防効果、頭の回転をよくするため認知症の予防、足腰を強化し筋肉の衰えを防止する転倒予防、ストレス解消によるうつ症状と不安感を軽減、快食、快便、快眠、腰痛、肩こりなど予防改善によく、歩く人は感染症になりにくい。歩くために歩くのがウオーキング。歩かなければ歩けなくなる。寝たままになる。市は、市内各所のウオーキングコースのマップを作成しておられますが、その活用についてどうお考えかお聞きします。

 また、体脂肪率と筋肉によるBMI、アスリート指数等、こういった表で出ています。こういった一目瞭然でわかる体組成計を地域の拠点に置き、定期的にはかれるようにし、介護予防したらいかがか。

 さらに、ウオーキングの指導者研修の開催や市外への指導者研修会へ派遣し、指導者を養成する考えについてあるかどうかお伺いします。

 次に、要旨2、市道における安全施設についての1点目、道路における安全については、日常管理をどのようにしているのか。

 私が日々、ウオーキングをしていると、歩道や車道の安全施設が以前に比べ管理が少しおろそかになっているように思います。車道の白線が薄れてわかりにくくなっている箇所が目立っている。駅から金井原通りに抜ける平和町通りの黄色く塗られていた点字ブロックの塗料がはげ落ち、もとの色になってしまっています。このことは、弱視者のために黄色く塗られていたと思いますが、現状でいいのかお伺いします。

 また、日々の日常点検管理はどのようになっているのか、市民の皆さんからの何らかの道路等の安心見守り制度を整備する必要があると思いますが、いかがお考えですか。

 2点目、安全施設管理予算の現状と今後について。

 以前に比べ安全予算が少なくなっていると思いますが、その現状はどうか。また、歩道段差解消についてもお聞かせください。

 要旨3、義務教育における保護者負担と健全育成について。

 義務教育における学校徴収金の現状、その認識についてお伺いします。

 時間がありませんので、通告してあるので、それをお答えください。

 さらに、1点目、要はイギリスみたいに寄附を求めて、それを活用してほしいという趣旨でございます。

 2点目、健全育成についてのNHKのクローズアップの番組ですが、11月11日にいわゆる座りっ放しは体に悪い、よくないということで、先進事例が出されていましたが、それについてどうなのか。

 あわせて、ウオーキングを取り入れて健全育成をされたいと思いますが、御所見をお伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名4、安心・安全政策について、要旨1、介護予防についての1点目、要支援者に対しどのような施策を考えているのかについてお答えいたします。

 現在、要支援者が利用できるデイサービスは、介護予防サービスとして、要支援者と要介護者が一緒に利用しておりますが、それぞれのアセスメントとケアプランに基づき、自立支援に向けたサービスが提供されています。

 平成28年4月から実施する介護予防日常生活支援総合事業では、要支援者が利用できる通所型サービスは、現行相当のサービスが従来どおり利用できるほか、これまで介護予防事業として実施してきた運動器の機能向上や認知症予防を目的とした教室やミニデイサービスなどの高齢者福祉サービスも利用できるようになり、選択できるサービスメニューがふえることになります。

 今後も、適切なアセスメントに基づき、要支援者のニーズに合わせたサービス提供ができるよう努めてまいります。

 次に、2点目、要介護者にならないための施策と指導者の活用についてお答えします。

 介護予防生活支援総合事業における一般介護予防事業については、これまで一次予防事業として実施してきた健康講座やロコモーティブシンドロームの予防を目的とした教室などを実施してまいります。また、新たに地域リハビリテーション活動支援事業を実施し、リハビリテーション専門職が介護予防の取り組みを総合的に支援する体制もつくる予定です。

 住民主体の介護予防の指導者の育成、活動場面については、今後も介護予防サポーターの養成や活動支援を継続して実施する予定です。

 須坂市では、住民運営の通いの場の一つに、介護予防サポーターが運営する自主グループがあり、現在、10グループが活動中です。介護予防サポーターは、研修で習得した体操やレクリエーションなどを地域公民館などで高齢者とともに実践しており、リーダー的役割も担い、無償で活動いただいているところであります。

 このようなグループや新たなボランティア団体などが今後、総合事業の住民団体による介護予防生活支援サービスを担っていただくには、確かな継続が必要となりますので、サービスの有償を含め、それぞれの団体で運営方法について御検討いただきたいと思います。

 市としましても、組織の立ち上げや会場の確保、開設当初の運営について、可能な支援をしたいと考えています。

 次に、3点目、ウオーキングによる介護予防と指導者養成についてお答えします。

 市では、生涯健康都市を目指して、いつでも、どこでも、誰でも取り組めるウオーキングによる健康増進を平成16年度から推進してきました。その一環で、健康増進に係る関係課が横断的に連携し、ウオーキングコースを市内に26コース設置してきました。文化財や地域の名所、歩くことの効果などを入れたマップも作成しております。

 活用につきましては、マップを市役所や保健センター、地域公民館、須坂駅前の観光協会などに設置し、多くの方に活用していただけるようにしており、平成27年度は11月末で約400枚のマップの利用がありました。また、市が実施する健康教室や公民分館が開催するウオーキング教室でも、マップを活用してコースを歩いております。

 そのほかには、市ホームページやスマートフォン利用に限られますが、須坂まちウオークの須坂観光情報スマートフォンアプリでも紹介しております。

 次に、体組成計を地域の拠点に置き、介護予防をしたらどうかについてでございますが、議員がおっしゃりますように、自分の体の状態を数値化して知ることは、健康づくりの動機づけと継続するために有効でありますが、個人に合った健康づくりを行うためには、体組成計の設置だけではなく、計測データの結果についてアドバイスを受ける体制が必要と考えます。

 平成18年度より地域公民館を拠点にした健康教室を開催しておりますが、健康教室では食事や運動についての学習とあわせて、体組成や血圧測定を行い、保健師や管理栄養士がアドバイスをしております。60歳や70歳代の方に多く参加していただいておりますので、介護予防にもつながっていると考えております。

 体の部位別の体脂肪や筋肉量のバランスがわかる体組成計は、市にはございませんが、長野県国保連合会の健康教育用の貸し出し器具を現在、利用しておりますので、新しい精度の高い健康器具をふやしていただけるよう要望してまいります。

 次に、市民の皆さんが健康づくりを日常生活にウオーキングを取り入れていただくために、市主催の教室開催だけでなく、まちの要望などについても、健康運動指導士を派遣する体制を整えておりますので、ウオーキングの指導者養成は考えておりません。

 介護予防を進めるために、若いころからの健康づくりが大切であり、ウオーキングなどを通じて健康増進を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 要旨2、市道における安全施設について、1点目の道路における安全については、日常管理をどのようにしているのかについてお答えいたします。

 道路施設野日常の維持管理については、職員により定期的に行っている道路パトロールや各区からの要望、市民の皆様からの通報等により、道路の損傷やふぐあいについて、現地を調査、確認をし、予算、緊急性、危険度等を加味しながら、補修、修繕等の対応をしております。

 白線が薄れてわかりにくくなっている箇所が目立ってきているとの御指摘を踏まえ、再度点検、調査を行い、予算の関係もございますが、緊急度等の高い順から修繕を行ってまいりたいと考えております。

 また、須坂駅から金井原通りへ抜ける平和町通りの点字ブロックにつきましても、現地を確認し、対応してまいりたいと考えております。

 議員御提案の安心見守り制度整備につきましては、既に区長様を中心とした地域の皆様からの日ごろのお気づきな点など、町内の道路、側溝等の修繕に関する御要望をいただいております。

 今後も、地域の皆様、区長様との連携を密にしまして、施設の損傷を含めた現状を把握し、予算、緊急性、危険度等を考慮しながら、最適な修繕方法を決定し、より効率的な維持管理に努めてまいります。

 2点目の安全施設関連予算の現状と今後についてお答えします。

 道路における安全施設関連予算につきましては、平成27年度予算額について申し上げますと、白線の引き直し、カーブミラーの新設等の交通安全施設整備事業は1,100万円であり、前年度対比77.56%であります。これは県からの交通安全対策特別交付金の減額に伴い、影響が出たものであります。

 なお、道路等の補修に関する道路維持補修事業につきましては、予算額で7,950万円が平成27年度計上をされております。

 今後の見通しも厳しい状況でありますが、重要度、優先度等を見ながら、効果的、高率的な予算執行に努めてまいります。

 また、歩道段差解消についてでございますが、市内全域で計画的に進めており、平成23年度から本年度までの工事実施路線としましては、長年の要望でありました市道太子町線、高甫南原線、村山墨坂中学校線にて歩道段差解消工事を実施いたしました。

 今年度は、国の交付金が減額されたため、新規路線に着手することはできませんでしたが、平成28年度からは、新たな財源により市道相森中学校線の工事を予定をしております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 小林教育長。



◎教育長(小林雅彦) 〔登壇〕

 最初に、確認でございますが、先ほどの御質問の中で、1点目につきましては、子どもの貧困が大きな社会問題になっている中で、学校徴収金が今、どうなっているかということ、それからイギリスの学校で行われている教材のほとんどを学校で用意をしている、あるいは地域からの寄附とかそういうもので行われているということについての考えはどうかということ、それから2点目の健全育成のところでは、座り過ぎということから、オーストラリアの国で約30分、立ちながらの授業を行っているという取り組みがあるが、そういうことについての市の考え、あるいはウオーキングを取り入れた健全育成を進めたほうがいいんではないかと、こういうことでよろしいでしょうか。

 それでは、その趣旨に従って御答弁申し上げたいというふうに思います。

 1点目の義務教育における学校徴収金の現状とその認識についてでございますが、議員が御指摘されているように、子どもの貧困が社会問題となっている中で、やっぱり子育て世代への教育費の軽減というのは重要な課題であるということは私たちも認識しております。

 市内の小・中学校では。公費負担以外で保護者が支払っている経費につきましては、主として個人に還元されているもの、これを負担していただくように考えております。例えば、ドリル教材や、あるいは夏休み帳、冬休み帳などの副教材の購入費、遠足とか社会科見学、修学旅行の経費、学校給食費などであります。

 1人当たりの金額は、昨年度の例で言いますと、平均で小学校は年額8万971円、中学校は年額で12万6,344円で、この金額のうち、学校給食費と、それから遠足、修学旅行等の経費で約75%を占めておりますので、これを除いた1カ月当たりの金額は、概算でございますが、小学校で1,667円、中学では2,488円となっております。

 このような状況ではありますが、各学校ではこれらの経費の削減に向けても取り組んでいるところです。具体的には、例えばフラットファイルなどの消耗品のまとめ買いとか、算数セットやコンパス、物差し等の算数教材の兄弟間での使用、あるいは修学旅行等の行き先や実施時期の見直し等も学校に合わせ、実情に合わせて進めております。

 また、家庭で使われていないものを寄附していただく制度につきましても、例えば旭ケ丘小学校のように、運動着や鍵盤ハーモニカ、算数セットなどのリユースに取り組んでいる学校もありますし、小学校で使うそろばんを全校分御寄附いただいた例もございました。議員から御提案いただいていますことについては、このような活動の一つとして、地域へ呼びかけていくことも考えていく必要があると思っております。

 なお、これとは異なりますが、教育委員会では、ことしから小学校の通学用かばんのあっせんを始めました。ランドセルの高額化が目立つ中で、他市町村や私立の学校の例を参考にしながら、商工会議所の繊維部会に御協力をいただいて、ランドセルにかわる通学かばんを希望者に紹介しているところでございます。

 次に、2点目、学校生活における健全育成についてでございます。

 NHKの番組で「クローズアップ現代」という番組がありました。11月11日の番組ですが、そこでオーストラリアの立って授業をするというものが紹介されておりました。NHKの番組で紹介されたオーストラリアの事例では、オーストラリアは肥満の問題が非常に多くありまして、子どものときから認識を持たせようということで、小学校で1日30分立ちながら授業を受ける、そういう取り組みが行われているものであります。

 日本の場合は、肥満度はオーストラリアや欧米と比べればとても低く、近年は横ばい状態であると言われております。また、現実的にも、今、日本の子どもたちには心身が落ちついた状態で授業を受けさせることが大切でありますので、須坂市としまして、今すぐこの立ちながらの授業を導入することはできませんが、子どもの運動不足が課題になっている昨今であります。各学校では、マラソンや縄跳びなどのような全国運動や外遊び、さまざま等活動を行って体力づくりにも取り組んでおります。例年、竜の里マラソンへクラス単位で参加する学校もあり、ことしも7つの小学校の10クラスが参加いたしました。残念ながら、ウオーキングに参加した小学生は少なかったわけですが、こうした活動の中にウオーキングも取り入れることで、行く行くは生活習慣病の予防とか、あるいは生涯スポーツとしての将来につなげていくことができればよいと考えております。

 以上です。

          〔2番 宮本泰也議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 

 ありがとうございました。長くなってすみません。

 最後に、3月のウオーキング大会にぜひ教育委員会としても呼びかけをしていただきたいことと、地域公民館ができますので、高齢化社会に向けて保健師を配置し、地域の保健補導員さんとともに介護予防をしていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

          〔16番 石合 敬議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 石合 敬議員。



◆16番(石合敬) 

 関連で感動物語コンテストのことについてお聞きしたいんですけれども、これもどうも市長の仲のいいというか、友達というか、その関係が持ってきたような気がしているんですけれども、これ、いつごろ聞いて、いつどういう項目から予算化したのかお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 正式なときは覚えておりません。



○議長(北澤雄一) 

 石合議員。



◆16番(石合敬) 

 これ、私、ちょっとパンフ見て知ったのはきのうで、全然知らなかったんですけれども、須坂市にはどういう周知をしておられまして、そして大体須坂市民どのくらい知っているか把握しておりますでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 多分、市民の人にはそれほど周知してないと思います。フェイスブックとかそういうので流した程度であります。

 主には、市民の人ももちろんですが、それよりも感動物語に出ることによって、先ほどお話ししましたように、須坂の健康長寿を核とした地域づくりや、また全国に健康長寿の取り組みを知ってほしいということでやりました。



○議長(北澤雄一) 

 16番、石合 敬議員に申し上げます。

 会議規則第64条第2項の規定により、質問の回数は3回を超えることができません。最後の質問にしてください。



◆16番(石合敬) 

 はい、了解しております。

 こういうのを見ると、私、きのう質問したの関連しているんですけれども、市長の周りへ来るって、市長だから、市長特権みたいなのあるんだけれども、何かちょっとやりたい放題だなみたいで税金使われているみたいです。

 これ、市長がいいと思っているんだから、これ、毎年ここに予算つけて、税金を投入していくつもりでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 答弁の前に、先ほど仲のいいとかそういうお話、そういうようなお話がございましたが、私はそういう観点で仕事は一切しておりません。そういう観点でしておりません。具体的にありましたら、教えていただきたいと思います。幾ら親しい人でも、親しき仲に礼儀ありです。私は公僕としてやるべきことはやるということであります。仲がいいからといって、仕事を一緒にやるということはありません。

 それから、感動物語コンテストの冠はことし1年であります。連続してやりたくても、ほかのところでやりたいというところがありますから、ことし1年でやめます。また来年もし話があったら、それはそのときで考えます。

          〔「後で行きます」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 以上で、2番宮本泰也議員の質問を打ち切ります。



○議長(北澤雄一) 

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午前11時47分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、12番霜田 剛議員の質問を許します。−−−−−霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 〔質問席に着く〕

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 件名1、産業振興施策について。

 要旨1、富士通須坂工場株式会社跡地について。

 ?として、富士通須坂工場跡地の活用についてを伺います。

 須坂市の経済、またまちの発展の歴史の中で、明治、大正、昭和、その大きな一翼を担ってきたのが製糸業であり、その後は富士通株式会社とともに発展してきたと言っても過言ではありません。富士通城下町と言われた時期もあったぐらいです。

 過去の栄華にとらわれているものではありませんが、周辺土地を含めて約2万坪の土地、空き地、空き工場をこのままの状態にしておくことは、この先のまちの繁栄はおろか、衰退に向かっていくことが火を見るよりも明らかであります。

 周辺の社員寮跡地やグラウンドの空き地などは、宅地に造成するなど、利用価値が多岐にわたりあります。一日も早い空き工場、周辺空き地、跡地の利活用を望み、質問をいたします。

 先月、11月16日に三木正夫市長さん、北澤雄一市議会議長さんが阿部守一長野県知事さんとともに富士通株式会社の山本正己会長を尋ねたとお聞きいたしました。公私ともにお忙しい中、まことにありがとうございました。

 この件の質問に関しましては、前回、9月議会でも質問をいたしましたが、太陽誘電モバイルテクノロジーの青梅市への完全移転が終了するまでは、工場内部の現状は、製品製造中でもあるために、見ることはできない等の4項目にわたる回答があり、その富士通からの回答を受けての前回、9月議会答弁でありましたので、移転終了し、工場内部原状回復工事も完了いたしましたとのことで、今回の訪問に至ったとの認識をいたし、今議会、再度質問をさせていただきました。

 このたびの訪問に関する須坂市からの富士通に対する要望、依頼内容はどのようなもので、それに対する回答内容、またその手ごたえはどうであったのか。マスコミ報道によりますと、山本代表取締役会長からは、最近、工場内部の現状を見た。富士通と長野県や須坂市は縁が深く、会社の総力を挙げて跡地の活用について取り組んでいるとありましたが、真意はいかがでしたか。

 また、長野県のホームページにも空き工場情報として掲載していただいておりますが、阿部長野県知事さんの県からの富士通に対しての要望、依頼はどのような内容で、またそれに対する回答内容はどうであったのか御所見を伺います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名1、産業振興施策について、要旨1、富士通株式会社須坂工場の跡地の利用についてお答えいたします。

 11月16日に東京都港区浜松町にあります富士通トラスティッド・クラウド・スクエアを訪問いたしました。当日は、三木正夫市長と須坂市議会からは北澤雄一議長、また長野県からは阿部守一知事、産業労働部産業立地経営支援課長にも同行していただき、富士通株式会社山本正己代表取締役会長に面会をし、お話をお聞きいたしました。

 面会では、昨年の8月18日に富士通株式会社須坂工場の活用について要請を行いましたが、その後の進捗状況についてお伺いをしたものであります。これは、長野県が本年10月に策定しました長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略において、企業誘致の具体的な施策展開として、次世代産業の創出や厚みのある産業構造を構築するため、ねらいを明確にした戦略的な企業誘致活動を市町村や金融機関、大学と連携して推進する、この一環として、長野県と須坂市が一体となって企業誘致活動に取り組んだものでありますが、特に阿部知事にお願いをして同行をしていただきました。

 阿部知事からも、従来の製造業中心の誘致に加え、今後重要性が高まる企業の研究所等の誘致や産業の創出にも取り組む必要があることから、富士通株式会社須坂工場の活用については、須坂市からの要請と同様に、富士通株式会社及び関連会社等による活用、それが難しい場合には、他企業の誘致に引き続き取り組んでいただくよう要望をしていただきました。

 富士通株式会社の山本代表取締役会長からは、この問題を富士通全体の課題ととらえ、跡地の有効活用に向け、会社の総力を挙げ取り組んでいるとの回答をいただきました。具体的には、富士通の社内、グループ会社での活用の検討や外部企業の誘致も選択肢として考えており、あわせて首都圏に本店を置く銀行などにも情報提供するなど、一般的な不動産媒介も行っている状況にあるとのことでありました。

 引き続き、須坂市では富士通株式会社との連絡を密にし、長野県や須坂商工会議所、金融機関など、関係機関とも連携を図りながら、企業誘致を進めてまいります。

 以上でございます。

          〔12番 霜田 剛議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 再質させていただきますが、阿部長野県知事さんも同行いただいたわけでございまして、県が10月に策定した長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略、その中身はどのようなものか伺います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 これは地方版の総合戦略でありまして、須坂市が策定しました須坂市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略と同様に、長野県が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略ということであります。

 具体的に申し上げますと、長野県人口の現状、それから将来展望、それから施策展開として自然減への歯どめ、それから社会増への転換、仕事と収入の確保、人口減少下での地域の活力確保などにつきまして、基本目標ですとか数値目標などを明記した、そういう内容だと伺っております。

 対象期間は、須坂市も同様ですが、平成27年度から31年度までの5年間というものであります。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 やっぱり須坂市の抱えている問題と一致するということで、県知事さんも同行していただいたということでございますね。

 そのほかに、県では、ただいま開設されておりますホームページ、空き工場情報ですか。この辺に関しまして、前回答弁があったわけでございますが、前向きな情報、またそれに対する具体的なアクセスなどあったのか、その成果、今現在の状況をお示しください。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 長野県にいろいろお聞きしたところ、長野県のホームページ、空き工場情報というものへのアクセスにつきまして、その状況は現時点では把握し切れてないというようなことでありました。

 ただ、これまでも富士通須坂工場への企業誘致につきましては、県は県外の企業へ企業訪問しながら情報提供しているんですが、その際には、須坂市の富士通須坂工場の跡地について、情報提供を積極的にしていただいているということはお伺いをしております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 それと、先ほどの答弁の中で、山本代表取締役会長さんからの回答、非常に力強い会社の方針、その施策内容をいただいて、大変ありがたく感じたわけでございます。

 しかしながら、このほかのですね、会長さんから具体的な内容で何かお話があったのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 特に須坂工場以外では、今現在、富士通が取り組んでいるような状況について、御報告をいただいております。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 特別お伺いするということを私らも事前に伺ってなくて、その事後に聞いたわけですが、先ほどもちょっと質問書の中にも入れさせていただきましたが、工場周辺には点在する社員寮の跡地や、またグラウンドの空き地、また駐車場跡地などは、住宅地の造成等にすぐにでも活用できるのかなというふうに私は考えますが、そのような具体的な内容の話は特別なかったわけですか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今の富士通須坂工場の周囲を見ますと、広い宅面の土地もあるんですけれども、企業活動として富士通株式会社でどう取り組んでいるかはちょっと把握はしてございませんし、また当日には具体的にどうこうという、そのようなお話はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 特別なかったということでございますが、今後の要望といたしまして、これは市民要望ということでお聞きいただきたいんですけれども、そういったお話も、ぜひ機会を設けていただき、お話をしていただければというふうに考えますが、その辺いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まだ富士通須坂工場には、工場長を担当していただいている職員の方、社員の方もいらっしゃいますので、今の議員からのお話につきましては、工場長という方にお伝えをしてまいりたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 ぜひよろしくその点につきましてはお願いしたいというふうに思います。

 また、今後の進展がありましたら、いち早くまたそういう情報もお知らせ願えればというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それじゃ、次の質問に移ります。

 件名2、行政改革について。

 要旨1、長野県と長野市の保健所の共同設置について。

 ?長野県と長野市の保健所の共同設置検討会議発足についてを伺います。

 さきのマスコミ報道によりますと、長野県と長野市がそれぞれ設けている保健所の共同設置に向けた検討開議が発足したとありましたが、その内容は、共同設置の是非の判断に向け、保健福祉部門の担当者らが設置場所や組織体系、財政負担などを検討するでありまして、長野県保健所が管轄する長野市、長野市は中核都市でありまして、独自に保健所を設けているために、飛び地というふうに、その取り巻く地域で構成する8市町村が、そこに須坂市も入るわけでございますが、須坂市、千曲市、上高井郡、下水内郡、埴科郡の担当者も加わり、議論を進めていく内容です。

 県が特に挙げた共同設置のメリットとして、1つとして、管轄エリアの飛び地が解消されて、業務の効率化が見込める、2番目といたしましては、長野県と市の職員の交流範囲が拡大し、技術の向上につながる、また3番目としては、住民が県の保健所と市の保健所を混同する事態を解消できる。ほかには、また課題として、長野県と長野市の責任の所在の明確化、2つ目として、職員が長野県と長野市の事務の両方を行えるようにする仕組みづくりが必要といたしました。

 また、共同設置の基本的な考え方としては、長野市がこれまで行ってきた母子保健や歯科診断などのサービスを維持、向上し、他市町村にもそのノウハウを提供するでありました。

 今回のこの共同設置が実現すれば、全国で初めての試みになるわけでありますが、これまでもさまざまな分野での行政改革が行われてきましたが、経費の削減や事務の効率化など、歓迎すべきメリットもたくさんありますが、反面、行政改革による住民サービスの低下などのデメリットも過去にたくさん報告されていることも事実であります。

 今回、須坂市としても直接かかわる行政市として、どのような要望、意見等を出していくのか、行政改革に関する基本的な考え方をお示しください。

 要旨2、長野県須坂建設事務所について。

 ?長野県須坂建設事務所について伺います。

 長野県須坂建設事務所は、過去の経過の中で、その存続にかかわる話が何度か浮上していましたが、この地域にとってはなくてはならない重要な行政機関であると、地域住民の生活と密接で身近な関係であるとしてうかがい知るところでした。

 このたび、また長野県須坂建設事務所の統廃合を含む現地機関の再編が審議されるとしています。このことは、須坂市のみならず、須高地区全体に大きな影響が出ることは必至であります。必要な行政機関がまたまた県の行政改革で須坂市から失われることは、須高地区の痛手であり、その機関を失い、利便性が損なわれることがないようにしなくてはと考えます。

 不便な地域になることは避けなければいけないと願い、このことに関しての須坂市としての対応、考えを伺います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名2、行政改革についての要旨1、県と長野市の保健所共同設置について、県と長野市の保健所の共同設置検討会議発足についてお答えします。

 現在、長野圏域には、長野県保健福祉事務所と中核市である長野市が設置する長野市保健所があります。県保健所の管轄地域が飛び地になっていることや、長野市保健所については、保健所長や薬剤師、獣医師などの専門職の人材確保の課題があり、平成25年度より長野県職員の政策研究の一つとして、共同設置の検討が開始されたと聞いております。

 先月17日には、長野県と長野市及び長野圏域8市町村による長野圏域保健所共同設置等検討会議が開催され、須坂市も出席しております。会議では、共同設置による長野県と長野市のメリットとデメリットについての説明がありましたが、長野保健福祉事務所管内の須坂市を含む8市町村への影響については、今後、12月中旬にかけて調査を行い、本年度内に検討会議を開催していくスケジュール案が示されております。

 須坂市として、どのような要望、意見を出していくのかにつきましては、1点目として、平成21年に保健所と福祉事務所、地方事務所福祉課の機能をあわせ持つ機能として保健福祉事務所が設置されましたが、保健所機能が別になることで、保健と福祉の連携が後退しないか、2点目として、人口規模の大きい長野市の対応が優先され、管内8市町村への住民サービスが低下しないかが考えられます。

 行政改革に関する基本的な考え方としましては、共同化により保健所が持つ地域保健の広域的、専門的かつ技術的拠点としての役割を維持できる体制が重要と考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 要旨2、長野県須坂建設事務所についてお答えをいたします。

 須坂建設事務所は、国道や県道、砂防及び河川整備など、これらの維持管理、また豊丘ダムの管理等、重要な役割を担うことにより、市民の安全・安心を確保し、地域に密着した頼れる存在となっており、身近に存在するからこそ、適正に、そして早急に市民の要望にこたえてきております。

 東日本大震災や長野県北部地震、1年ほど前の白馬村で発生した長野県神城断層地震でも明らかなように、災害時は住民の命を守ることが最優先であります。台風や大雨による管轄である八木沢川を初めとする河川のはんらん、また地震により国道や県道が遮断された場合、千曲川を挟み長野市に隣接する須坂市、同じ管内にある小布施町、高山村の経済的損失は多大なものになると推測されます。

 須坂建設事務所は、現地機関の意思決定の迅速化、独立化が確保されており、初期対応を素早く行うことができることから、道路や河川の修繕、整備を初め、災害に対しての復旧や初期対応がスムーズに実施され、人的、物的等の損失の大幅な軽減に寄与するものであります。

 須坂市としましては、まず本年8月28日に県建設部長を通じて建設事務所の存続を知事に要望いたしました。さらに、千曲建設事務所、安曇野建設事務所も須坂建設事務所と同じ状況であることから、地元選出の県議会議員との連名で、長野県議会議長に建設事務所の存続を求める請願書をこの12月1日に提出をいたしました。

 また、三木市長は県行政機構審議会の審議委員でありますが、会議において常に建設事務所の重要性を発言しております。

 須坂建設事務所は県の機関であり、市では決定権はございませんが、須坂市としても、千曲市、安曇野市とともに須坂建設事務所の存続と機能の強化を強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔12番 霜田 剛議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 じゃ、再質お願いをいたします。

 件名2の要旨1の共同設置の基本的な考えでは、常に地域住民、利用者の立場になって、全ての人に行き届くサービスの提供を優先してほしいと考えますが、その点についていかがでございましょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 議員さんおっしゃるように、県保健所は住民の皆さんの公衆衛生の拠点としては大変重要なものだと思っておりますので、一番は住民サービスの低下を招かないような意見、要望を出していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 また、共同設置については、県でメリットの一つとして、飛び地の解消がされるとありますが、どのように解消されるのか、具体的にお示しください。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 まだ私どもは11月17日の検討会議に示された資料しか情報がない状況です。それで、この飛び地の状態というものは、先ほど申し上げた長野圏域の真ん中の長野市さんが中核市で、長野市保健所を設置したということで、その周辺の、北のほうから言うと、信濃町、飯綱町、そして小布施町、高山村、須坂市、千曲市、坂城町、小川村が長野市を取り巻いて、隣接してない状態で管轄地域となっているという点でございます。

 それで、17日の検討会議によりますと、共同設置により、長野県としての飛び地の解消のメリットとして挙げられていたものが1つございました。共同設置により、長野県の効果としては、飛び地の解消により、検体の収集が効率化され、検査物品なども共用できるため、業務の効率化が図れるという内容のものがございました。これ以上のものは、まだ情報としては持っておりません。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 今、説明の中では、それが飛び地の解消になるという話なんですけれども、あえて申し上げれば、真ん中にある長野市が抜けて、共同設置しても、飛び地の解消にはつながっていかないと。これが何でメリットなのかということも、マスコミを通じながら疑問に思っている一人でございます。

 それを解消するのであれば、須高保健所は北信保健所に、また千曲市から小川村までは上田保健所管内にということであれば、飛び地の解消につながっていくということにはなるんですけれども、それは果たして住民サービスに大きく寄与するものかどうかとは、またちょっと違うような気がしております。

 しかしながら、こういった共同設置を進めていくということは、住民がいろいろ、長野市に2つある、市が持っているものと県が持っているものとで混同もしやすいし、間違えやすいということで、共同設置することが、そういう解消にもつながっていくのかなというふうに思って、それは歓迎すべき点だとは思いますので、そのメリットについては、飛び地の解消ということはならないんじゃないかということも須坂市のほうからは県のほうにしっかり申し上げていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、やっぱり地域に密着した身近な施設として、実際の合理性、また目先の利益にとらわれることなく、この共同設置を進めていただきたいと願います。この辺については、先ほどのちょっと質問とダブるわけでございますが、もう一度その辺についての御所見をお願いします。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 これから、17日の検討会議では、12月中に調査を行い、1月に第2回目の検討会議を開催して、そして今年度中には結論を出したい方向だということを伺っておりますので、須坂市といたしましても、一番住民サービスの低下が起きないような、想定される課題なども調査に入れ込んで提出をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 さきに開催されました検討会議では、県と長野市及び8市町村によるものでしたが、現在、長野保健福祉事務所の中には幾つかの関係するその団体の事務所も併設されて、置かれているわけでございますが、今後、そのような関係団体も、検討会議に民間レベルとして加わって開催されるのでしょうか。

 また、今年度内に予定されております検討会議スケジュール案はどのようになっているのかを伺います。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 私どもも、行政機関だけではなくて、保健福祉事務所の関係団体は、本当に医師会、薬剤師会、獣医師会、食品衛生協会などたくさんの団体、機関がございますので、その機関の皆さんからの意見聴取について、気になりまして伺いましたところ、意見については、今後お聞きしていきたいということでした。

 そしてまた、意見聴取の方法については、今後また開催される検討会議の中で決めていく予定というふうに伺っております。

 また、検討会議の今後の開催は、またちょっと重ねてになりますが、年度内にあと2回開催するというような計画だということで伺っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 十分にやはり意見を伝えて、住民の意見を伝えていただいて、もし共同設置するということになれば、本当に確かに便利にもなりますし、我々も歓迎するところなんで、要望することは要望して、とにかく数の力による大きな都市に飲み込まれることなく、この須高地域でもしっかりとした要望を伝えて、サービス低下にならないようにお願いをしていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 あと、もう一点、要旨2の長野県須坂建設事務所につきましてです。先ほどの答弁の中で、12月1日に地元選出の県会議員と連名で長野県議会議長に建設事務所の存続を求める請願書の提出があったと答弁でお伺いしましたが、三木市長さんは県の行政機構審議会の審議委員を務めておられますが、三木市長さんのその点についての御所見もお伺いしたいと思いますので、市長さん、いかがでございますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、お答えもしましたけれども、実は須坂と、それから千曲と安曇野の建設事務所が関係しております。私、県の行政機構審議会で話しておりますのは、須坂だけのメリットでなく、建設事務所の存在意義が非常に大切だということであります。それは、一番大きなものは災害の対応であります。

 それから、2つ目は、市民生活、住民生活に密着した現地機関である。県の施設として、直接住民の人と接する機関って余りありませんけれども、建設事務所はそういう県民と直接接する機関でありますから、県民要望等を速やかに受け取って、事業を実施するというようなことをお話ししております。

 これからもまたそういう観点で行政機構審議会で発言をして、須坂建設事務所の存続について働きかけをしてまいりたいと思いますし、須坂建設事務所の場合には、大変ありがたいことには、須高3市町村の行政、それから区長さんを初め、区民の皆さんとの関係も深いものですから、そういう点もしっかり説明していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 本当に最後のとりで、県の機関とすればですね。そんなふうにも考えられますし、とても重要な機関ということで我々も思っておりますので、ぜひともまたそれに関してお力添えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 件名3、観光振興施策について。

 要旨1、RVパーク開設について。

 RVパーク開設について伺います。

 昨今のアウトドアブームや車中泊人気を背景に、車で旅をする方々がふえています。その中で、手軽で格安で宿泊できるということで、道の駅やパーキングエリアを利用される方もたくさんいます。そこで、新たな宿泊施設の受け皿として、車中泊専用の有料駐車場のエリアのRVパークで、車旅観光客を呼び込んでおります。

 RVパークの施設には、ゆったりとした駐車スペースを持っていること、一定期間の駐車が可能であること、また近隣に入浴施設があるか、あるいはシャワー施設等を備えていることが望ましい、またごみ処理が可能であること、またトイレなどの設備を有すること、そしてキャンピングカー等が使用できる電源コンセントが設置されていること、また入退場の時間制限が緩やかであること、こういう条件は日本RV協会の認定条件であります。より安全・安心、快適な車旅をキャンピングカー、車中泊ファンの皆様に提供するものです。有料ではありますが、電源設備なども完備されております。しかし、いわゆるキャンプ場ではありませんので、設備使用料金よりも、滞在費での収益を見込みます。

 全国のRVパーク分布図で、東日本ではありますが、総開設数は、2012年3件、13年16件、2014年40件。2015年、ことしなんですけれども、48件と、年々増加していて、北信越地域では現在、4カ所の開設がしております。

 また、それらRVパークの開設のメリットについてでありますが、キャンピングカーユーザーの利便性を図る施設を整備し、利用料金を設定することで収益構造に結びつけることができると。シニアユーザーの増加から、旅行先における長期滞在が予想され、食材調達や観光による収益が見込まれるために、地域のまちおこし、村おこしの輪ができる。また、年々増加しつつあるキャンピングカーをターゲットにすることで、長期的な運営計画が見込める等、協会の1日1万アクセスを超えるホームページを通じて告知、また年間来場者30万人を超えるキャンピングカーイベントでの広報宣伝や、雑誌や広報誌に掲載され、既存の施設や地域のバックアップもあり、PRにもつながり、大きなメリットになっております。

 開設による波及効果についてでありますが、実際に開設したRVパークの実例で示しますと、新たな収入源の確保であり、RVパークでの車中泊目的による観光客の増加、その他、周辺施設、温泉や食堂などへの波及効果、車中泊に対する一般駐車場利用者からの理解、有料化することによる利用者マナーの向上、全国広報誌による知名度、認知度の向上、駐車場空きスペースの有効活用を実現するといったことができたそうです。

 今後の課題としては、まだまだRVという言葉について、余り知られていない。アメリカでは一時的に生活ができる構造を持った車両という意味があり、モーターホーム、トレーラーカー、キャンピングカーがこれに当たり、日本では四輪駆動車、ピックアップトラック、ワンボックスカーなどのレジャー用車両をRVと呼んでおります。

 開設に当たっては、初期投資、諸経費も少額で済みますし、まだまだ未知の世界だとは思いますが、費用対効果の上でも、検討の余地は十分にあると思われます。

 また、大勢の方にこの地に来ていただき、須坂の伝統文化、名所旧跡、おいしい味覚、須坂のすばらしい地域特性を持った地域資源などを知っていただき、ふれあっていただくことが大切ではないかと考え、総合戦略にもありますたくさんの人が訪れるまちづくりの一つの来ていただく選択肢の、そうした一つとしてRVパーク開設について提案をさせていただきました。これにつきましての御所見を伺います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名3、観光振興施策について、要旨1、RVパーク開設について、御質問の1点目から3点目まで関連がありますので、一括して御答弁を申し上げます。

 なお、RVパークとは、キャンピングカーなどで宿泊ができ、利用者の利便性や快適性を考慮した駐車場施設という意味で使用をさせていただきます。

 御質問にもございましたが、一般社団法人日本RV協会によると、レクリエーショナルビークル、これは通称RV車のことを指しますが、このうちキャンピングカーは、近年のアウトドアブームにより販売台数が増加しているとのことで、特に40歳代以降のミドル層やシニア層の所有者が多く、キャンプよりも旅行を目的としていることが特徴として挙げられます。

 御提案のRVパークについてのメリット等につきましては、御質問の中で触れられておりますが、デメリットとして、施設の性格上、宿泊が前提となることから、住宅地の近隣では、深夜や早朝の騒音、ごみの不法投棄等が懸念されるほか、既存施設を使う場合では、長期間の駐車が既存施設の利用者に影響を及ぼすということも考えられます。

 議員御紹介の日本RV協会の認定条件を前提に考えますと、RVパークの開設には一定規模の環境整備が必要不可欠と思われます。現在、須坂市におきましては、RVパークを新設する計画はございませんが、既存施設を利活用することが可能か、また民間事業者が設置することに対しての支援が可能かなども含め、メリット、デメリットも比較しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔12番 霜田 剛議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 じゃ、再質させていただきますが、質問の中にもさせていただきましたが、まず須坂に来ていただき、この魅力あるまちを知っていただくことが大切かと考えます。そのための選択肢の受け皿としてのRVパークの開設等、いろいろあってもいいのかなというふうに考えます。この点についての御所見をもう一度お願いします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 近年、アウトドアや車中泊などの需要がふえているということは既に承知はしているところでございます。ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたが、須坂市として、観光誘客施設の整備の一環としては、新たに整備をするという、そういう計画は現状ではございません。

 ただ、市の既存施設において、RVパークとしての利活用が可能なのかどうか、そういう施設があるか、また民間事業者が設置することに対しまして、このニーズにこたえる支援が可能なのかどうか、これについては、今後検討してまいる必要があるかなと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 新しい事業を検討するということは、当然ながら収益上の問題から費用対効果ですか、そういうことも考えて、常にやっぱりデメリットに目が行くというのは、これ、当然かと思います。

 また、答弁でも触れていますが、懸念される課題が幾つか考えられますが、正式にRVパークの開設がなされていなかった時代は、非常にマナーの点においてもいろいろ問題があったというふうに聞き及んではおります。

 また、今日、その協会が認定したパークの開設がなされたこういった今の時期においては、非常にそういったデメリットも大幅に解消されてきておるということもお聞きをしているところでございます。

 そういう意味で、ぜひ既存の須坂の施設の中でそういうところがあれば、再度検討していただくという方向性でお願いしたいと思うんですが、その辺の御所見をもう一回お願いします。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 施設を計画するとか、民間事業者が計画をされるというふうな場所によりまして、やはり先ほどデメリットで申し上げた内容がいろいろ変わってくるんではないかなと思います。また、メリットも変わってくるのではないかなと思います。やはり具体性が必要になったような際には、具体的な計画となったような際には、やはり個別的にそれぞれメリット、デメリットがどうなのか検討していくということがやはり必要かなというふうに考えております。

 今、たまに百々川緑地あたりでもRV車が来て、宿泊をされているような車を見かけるようなこともありますけれども、須坂でもそのような状況になっているというのは承知をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 霜田 剛議員。



◆12番(霜田剛) 

 いろいろな選択肢があって、とにかく来ていただくことがすごく大事かなというふうに思っております。

 そんな中で、すぐにとは言いませんが、時代に即応したような、またそういう一つの選択肢として検討するのもとても大事じゃないかなということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(北澤雄一) 

 以上で、12番霜田 剛議員の質問を打ち切ります。

 次に、14番宮坂成一議員の質問を許します。−−−−−宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 〔質問席に着く〕

 こんにちは。

 今議会では、多くの議員が大型商業施設計画について質問をしています。そういう中で、件名の1は、大型商業施設計画について御質問いたします。

 先ほども言いましたように、多くの議員が質問していますんで、重複する部分の答弁は簡潔にお願いいたします。

 須高ケーブルテレビに続き、須坂新聞も須坂市内の小売業と飲食企業の合計100店に井上大型商業施設計画について、賛否や影響などの調査を行い、結果が11月14日と21日発行の須坂新聞に掲載されました。また、須坂市は協議会を立ち上げ、協議するとともに、イオンモール高岡の施設見学を協議会のメンバーで行っています。インターネットでも市内外に在住する方の意見を聞いたとのことですが、どのような意見が出されたのかお伺いしたいと思います。

 一方で、平成27年4月16日に行われた第136回長野県市長会総会会議録を見ますと、「須坂市の三木です。人口増や就業の関係でぜひお願いしたいことは、私はいつもお願いしているのですが、農地の規制緩和、各部課だけでは、その課へ行って話をしても、今までの固定概念や前例でなかなか難しいのですね。ぜひ県庁全体として、どのようにやるべきかということでやっていただきたいと思います。国から権限移譲されたのですが、先日も相談に行ったのですが、なかなか認めてもらえない。その地域にとってよいのか、大きな目標に立って、農地の規制をどうするかということを個々のケースで考えていただきたいと思います。私は、部長会議などで検討してもらわなければ、そういう規制はなくならないと思うのです。ぜひお願いしたいと思います」と発言されていますが、井上の大型商業施設のことを考えて発言されたのか、それとも須坂市の課題である市街化調整区域の緩和のための発言なのか、その点はいかがなのでしょうか。

 本日、信濃毎日新聞に「長野市の加藤市長が市議会一般質問の答弁で、「重く受けとめている」と、尊重する考えを示した」と報道されています。このことにより、1つの課題がクリアされたと思いますが、逆に、長野市を初め、近隣市町村に計画の進捗状況を適宜説明し、ともに発展するように理解を求めていくことも必要かと思います。

 以下の点についてお伺いしたいと思います。

 要旨1、協議会での協議内容は。

 協議会では何が話し合われ、意見集約は出来たのか。

 要旨2、初協議会後、ホームページで市内外の人から意見募集をしたこと。

 どのような意見が寄せられたのか。

 要旨3、須坂新聞アンケートの結果をどのように捉えるか。

 賛成・反対の声があるがどのように捉えているのか。

 要旨4、須坂市長としていつまでに態度を表明するのか。

 須坂市長としていつまでに、どのような態度表明をされるのか。

 これはもう既に1日に表明されていますので、結構です。

 要旨5、ショッピングセンター、フジ会館、ナガイビル等の活用策。

 須坂市の一等地にある既存施設の活用はどのように考えているのか。

 以上お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名1、大型商業施設計画についての協議会では何を話し合われ、意見集約は出来たのかについてお答えいたします。

 協議会では、1つとして、郊外への大型商業施設出店の既存商店への影響、2として、北信地域を含め、広域的にプラスになるかどうか、3として、将来を見据えて地域の農業振興に資する計画となるのかどうか、4として、広域防災拠点としての役割を担うといった構想の内容をどう判断するかといったような観点での御協議をいただきました。

 今お話のございました、きょうの信濃毎日新聞に掲載されておりました加藤長野市長のお言葉ですけれども、今まさに宮坂議員がおっしゃるように、もし建設するとしたら、ともに発展する、長野広域も含めて、長野広域全体としてプラスになるということが極めて重要だというふうに思っております。

 協議会におきましていただきました主な御意見につきまして申し上げます。

 消費者にとって、市内で欲しいものが買いそろえることができる場所であることがうれしいということでありまして、長野市の何人かの方ともお話ししますけれども、消費者視点でやるということが大切ではないかという方が非常に多かったということです。まずは消費者視点というのは、協議会の方と同じだと思います。その面でも、子ども連れや、また高齢者や障がい者の方が天候を気にせずゆっくり買い物をしたり、ゆっくり遊べたり、くつろげたりする場所として重要だという御意見がございました。

 既存商店街への影響が懸念されるということはもっともなことである。しかし、前向きにとらえて、どうやって影響を軽減し、ともに発展していくのかについて考えていくということが重要ではないかという御意見をいただきました。

 要旨2のホームページで市内外からの意見を募集いたしましたが、これにつきましては、11月26日現在、132件でありました。ほとんどが協議会での御意見と同じでありますが、その他の意見といたしましては、大型商業施設が撤退した後の影響が懸念される。大型商業施設の建設には賛成だが、大型商業施設頼みのまちづくりをしないようにしてほしい。駅前のイオン須坂店の今後も踏まえ、計画してほしいという御意見をいただきました。

 要旨3、須坂新聞アンケートの結果について、賛成・反対の声についてでございますが、須坂新聞さんのアンケートは、市内の小売業と飲食業の100店舗を対象としたものですが、その結果は、「建設について賛成」、「どちらかといえば賛成」、「賛成」と「どちらといえば賛成」を含めまして42店、「反対」、「どちらかといえば反対」も含めまして33店で、賛成が上回る結果となっております。

 また、大型商業施設ができた場合の自店、自分のお店への影響につきましては、「よい影響がある」、これは「とても」と「ある程度」と「少し」を含めてですが、15店であります。悪い影響につきましては、「とても」、「ある程度」、「少し」も含めて39店、「ほとんど影響ない」が21店となっておりまして、「悪い影響がある」が「よい影響がある」の約倍となっております。

 自店、御自身の店への影響では、「悪い影響がある」とするお店でも、建設計画については「賛成」と答えたお店が4店舗あるとのことでした。これは、商業者の方も、立場を変えれば消費者であるといったことや、自分への影響だけでなく、総体的に見ると、須坂市にプラスであると判断されたものと考えております。

 須坂新聞社でこういう形でアンケートを飲食や、また小売業の方にやっていただいたということは、非常に参考になりますので、ありがたく思っております。

 大型商業施設ができると仮定した場合に、協議会の中の意見にもありますとおり、どうやって生かしていくかといった工夫が必要と考えております。

 また、大型商業施設出店に対して懸念を持っておられる皆さんもいらっしゃいますので、そうした皆さんに対しましては、説明をしていく必要もあると考えております。

 要旨4、須坂市長としての態度につきましては、今お話しのとおりでございます。

 いずれにいたしましても、須坂市及び北信地域全体としてプラスになること、それからもう一つ大事なのは、農地を活用いたしますので、特に農業振興につながるような大型商業施設になるということが大切であると思いますし、もし農業振興につながるような大型施設になれば、またこれも全国でも余りないような事例になるのではないかなと思っておりますし、また、この須高地区、北信はそういう要素があるというふうに思っております。

 開発計画地は、何度も申し上げておりますが、市街化調整区域で、農振農用地区域であることから、開発を可能とするために、農振除外、農地転用、開発行為の許可をどのようにとるかが大きな課題であります。市街化調整区域のまま農振除外、農地転用、開発行為の許可を行うことは現状では難しく、市街化区域への編入を前提に調整をする方法が考えられます。

 しかしながら、市街化区域への編入は、都市計画マスタープランとの整合や農業との健全な調和を図り、農業への影響等について調整を図ることが必要となりますので、市街化区域への編入についても可能かどうかが不透明であり、ここが大きな課題であると考えております。

 今申し上げましたように、農業への影響等について調整を図ることが必要となりますので、繰り返しになりますけれども、農業振興、また農家等のプラスになる計画にしていただくことが大事ではないかなと思っております。

 御質問の中にございました県等への情報提供につきましては、担当課のほうで県及び関係の市町村のほうへ情報提供をしておりますし、これからも随時情報提供し、意見交換等をしっかりしていきたいというふうに思っております。

 私が日ごろ市長会等で農地の規制等についてお話をしておりますのは、このことではなく、一般論として、地元のため、地域のためにプラスになるかどうかの観点からお話をしております。

 総体的に申し上げますと、地域のためになるかどうかを考えて、農地の規制について考えてほしいという総論を申し上げております。ただ単に縦割り、また前例踏襲主義でなく、今申し上げましたように、地域のためになるかどうかという観点が大切だということを県のほうへ話しております。

 その一つとして、12月3日、きのうの新聞でございますが、農地の住宅化、面積条件撤廃を準備。移住者増にもということで、来春にもということで、県会の一般質問で答えております。これはどういう内容かといいますと、重要ですので、ちょっと申し上げますけれども、住宅を建設するための農地転用の面積条件を4月に完全撤廃するということであります。

 今までは農地転用できる広さの基準は、一般の住宅の場合には500平方メートル以内、農家の住宅の場合には1,000平方以内としております。つまり、農家の場合には約300坪ですが、これを広めるということには農地転用の許可が必要でありました。しかし、今申し上げましたとおり、この制限を撤廃するということであります。これは、私が県のほうへお願いしたり、知事にお願いしたものでありますし、ちょうど長野県版総合戦略の中で人口減少対策ということをうたわれておりましたので、移住者が農地を取得しやすくするというようなこととともに、規制緩和を求めたものでございます。

 これからも市民の皆さんの個別の案件について、ケース・バイ・ケースで、やはり県のほうへ訴えていくということが市としては大切なことであるというふうに思っております。

 次に、ショッピングセンター、フジ会館、ナガイビル等の活用策について申し上げます。

 これらの建物は、民間が所有するものであり、不動産所有者の土地建物の利用に対する考え方が優先されるものであります。市が主導して活性化のための施設整備を行い、成功した事例というのは、私は寡聞にして全国的にも聞いておりません。現在、市が民間所有の物件を取得して開発を行うような計画はございません。

 先日、村山駅前の旧ピオレの改修工事が終わったということで、祝賀会がございました。まさに福祉関係の施設としてよみがえったわけでございますが、あれが行政であったら、あそこまではできませんでしたし、あれほどの成功をおさめることはできなかったと思います。やはり民間の方が強い思いを持って一つずつやっていったのが、あの成果だというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔14番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきます。

 市長会での発言についても触れていただきまして、ありがとうございました。三木市長が市長会の中でこのような形で規制緩和について発言された結果として、また住宅への転用等も進んでいるということもすばらしいことだと思いますが、またピオレの改修等については、それはやっぱり民間でやったからうまくいったというのも、それも事実だと思います。

 次に、ショッピングセンターほか既存施設の活用についてということで、市が主導して活性化のための整備を行うといった事例は、全国的に見ても成功例がなくというのは全くそのとおりだと思います。

 だが、中心市街地が廃れていく中で、どのようなまちづくりのプランを持ってこれからの取り組みを行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 廃れているというお話がございますけれども、よくそう言われるんですけれども、先ほども話しましたとおり、昔は商店の中に居住しておりましたから、居住と商業とが一緒だったわけであります。ただ、須坂市の場合には、商店はやめましたけれども、そこで居住しています。私は決して廃れているということではなく、全体として、そこに住んでいる方が住みにくいかどうか、幸福の問題になりますけれども、今申し上げましたように、住んでいる方が住みにくいかどうかということが地域づくりのポイントになるというふうに思っています。

 ただ、余りそういうことを言う人はいませんけれども、昔のように人がたくさん来ることが、今現在、可能性があるかといいますと、先ほど繰り返しになりますけれども、住宅地になっているところを商業者として、商店としてやるというのは難しい。しかし、一方、今、営々として努力されている商業者、商店主の人は、それぞれ努力されておりますし、地域にとって必要なお店ですから、そういう方と、それから居住者との関係でコミュニティーがしっかりとれるような地域というのが私は大事だと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 ちょっと廃れているということがちょっと失礼な発言だったとすれば、ちょっと御容赦願いたいと思います。

 あと、3点目ですが、一昨日の一般質問の答弁で、インター周辺ですけれども、建設に伴う道路、上下水道の整備は、原則開発業者が負担すると考えているとの答弁でしたが、開発業者だけに任せるだけでなく、受け入れする地元自治体として、例えば心配される交通渋滞対策として、高速道の出口を大型商業施設に誘導するようなスマートインターの設置を国土交通省に働きかけるとか、関係省庁に働きかけるとかの積極的支援を打ち出した市長の考えを、やっぱり民間開発だからといって業者任せでいいのか、そこら辺、恐らくインターから近いから、そんなスマートインターできるという可能性は少ないと思うんですが、そういったことも含めて、その点、どのようにお考えでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 重要な御指摘だと思います。今まで答弁してきましたのは、開発行為に係る原因者負担、道路等の整備は原因者の方に負担していただくということであります。

 ただ、道路だとかそういうものを整備するに際して、行政なり、市民として意見を申し上げるということはもちろんやっていかなければいけませんし、長工のほうでも、そういう意見とか要望があれば、受け入れるということであります。

 私、前、下伊那地方事務所にいたときに、極めて大きなパチンコ店の開設がありましたけれども、そのときにもやはり渋滞だとか、右折のレーンの設置等につきまして、地元の警察とか道路管理者等と地方事務所と連携して、パチンコ店の開設のためにさまざまな提言をしたという例がありますから、まさにおっしゃるとおり、建設するに際しても、そういうふうなことで、行政として、また市民の皆さんの意見をしっかり伝えていくということは基本的なことであると思います。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 やはりこの商業施設、市民の期待も大きいわけですから、やはり、そしてできた暁に、渋滞等でまちの、また市民生活に影響のないように、考えられる範囲で協力できることはしていただきたいと思います。

 次の質問に行きますが、三木市長になってから、駅前から芝宮までの道路拡幅、銀座通りの石畳の道路への改修など、宮本議員への答弁にもありましたが、インフラの整備はすばらしく完成したと思います。そこには若い人から老人まで、須坂市民が歩いている、町並みを楽しみながら回遊している人の姿というのは、残念ながら少ないと思います。

 須坂市の特徴って何だろうかと私も考えてみましたが、やっぱり須坂市街地に長野県立須坂病院があることが一つの特徴ではないでしょうか。

 私は思います。1969年、須坂ショッピングセンターができてから既に47年の歳月が流れています。須坂ショッピングセンター周辺の再開発が須坂市の重要課題だと思います。

 答弁のとおり、須坂ショッピングセンターの建物は民間が所有するものです。また、市が主導して活性化のための施設整備を行うといった事例は、全国的に見ても成功例がないのも全く答弁のとおりです。しかし、私はそろそろ須坂ショッピングセンターの再開発の時期だと考えますが、三木市長になって、小・中学校を初め、保育園、地域公民館の耐震建て替え工事が間もなく完了します。そこで、須坂ショッピングセンターの再開発として、須坂病院を核とした健康寿長発信都市「須坂JAPAN」のシンボル的なホテル機能や図書館施設を備えた民間主導による再開発を考えたらいかがでしょうかと思いますが、その点について、三木市長のお考えをお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 ショッピングセンター中心の開発につきましては、まずどういうふうにしていくかという基本的なコンセプトが大事だと思います。もう一つは財源の問題であります。多分相当の財源がかかると思います。今の市の財政状況から言いますと、優先順位から考えますと、あのショッピングセンターの周囲をそういうハードの整備をするのが果たしていいかどうかというのは、私は疑問であります。それよりも、須坂病院が非常に今、充実してまいりました。須坂病院をよりしっかりとしたものにしていくということが、私はさまざまな面で市街地の活性化につながると思いますし、まだまだショッピングセンターを活用しなくても、私は市街地の中でコミュニティーの関係で、岩村田商店街の例を見てもそうですけれども、ソフトの面で工夫することがあるのではないかなと思います。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 やっぱりコンセプトと財源言われましたけれども、それは本当に大事なことだと思います。やはり民間主導といっても、やはりこれだけの面積を開発するということになると、須坂市の業者では恐らく無理だと思います。そういうような業者を呼んでこれるようなまちにするというのも、一つの私は考えではないかと思いますが、この点については、また後々考えていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 件名2、補助金に頼らないまちづくり。

 今回、質問の件名2、補助金に頼らないまちづくりと件名3、蔵の街すざかのグランドデザインは関係する部分もありますので、質問の中が前後する部分がありますが、よろしくお願いしたいと思います。

 平成27年11月20日に長野県教育委員会がプレスリリースした内容は、11月20日開催された国の文化審議会(会長宮田亮平)文化財分科会の審議、議決を経て、下記の建造物を登録有形文化財として登録するよう文部科学大臣に答申した。この結果、官報告示の後に各建造物が国の文化財登録原簿に登録される予定ですとして、中野家の下店、それから中野家の住宅の蔵座敷、中野家住宅の北土蔵、中野家の住宅の南土蔵ということで、これは古家議員が質問された内容と同じですが、これが私も知らなかったんですが、春木町と中町にちょうどまたがっている施設です。官報告示の後に下記建造物が国の文化財登録原簿に登録される予定とのことです。下記というのは、今の上記に言ったことです。

 また、須坂の歴史的建造物が国の文化財登録原簿に登録されるとのことで、蔵の多いことで知られる須坂のまちを特徴づけるものとなりました。

 須坂のまちづくり「蔵の町並み保存、活用について」を読んでみると、昭和60年から地元新聞に須高地方の民家と町並みとして100回にわたり掲載され、須坂の町並みと民家の美しさやその背景にある歴史と生活が市民に広く認識をされるきっかけとなり、昭和61年には須坂の歴史的町並みの保存を目的とする信州須坂町並みの会が有志により結成され、町並みの価値を広く知ってもらう活動が展開されることとなった。

 このような中で、昭和63年に日本ナショナルトラストに依頼し、信州須坂町並み調査を行い、また平成元年には、文化庁の支援で伝統的建造物群保存対策調査を実施した。歴史的建造物は347件、そのうち土蔵造りの建築物は200件以上と言われている。以下略しますけれども、クラシック美術館、しらふじ、まゆぐら、越家住宅などは、件名3でも触れますが、文化庁の登録有形文化財と経済産業省の近代化産業遺産に指定されています。

 以下の点についてお伺いします。

 要旨1、補助金を使って整備された施設の活用状況は。

 各施設の入館者数と収益状況は。

 整備後の維持管理費用はどの位になるのか。

 今後の整備のあり方をどのように考えているか。

 要旨2、古民家をホテルに再生し、須坂市の活性化を。

 兵庫県の篠山市では、築100年超えの古民家を活用したホテルがこの10月にオープンしたが、須坂市でも古民家を活用して観光客に宿泊していただけるホテルにするような研究が必要ではないか。

 関係する団体や市の職員を派遣して、研究すべきではないか。

 以上をお伺いしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 要旨1の補助金を使って整備された施設の活用状況についての1点目、各施設の入館者数と収益状況についてでありますが、クラシック美術館は、入館料をいただいている有料施設ですが、しらふじ、まゆぐら、旧越家住宅は入館料をいただいておりませんので、クラシック美術館についてのみ申し上げさせていただきます。

 平成26年度の入館者数は約7,400人、入館料収入等は約220万円となっております。

 2点目の整備後の維持改修費用はどの位かについてでありますけれども、まずクラシック美術館に係る費用は、平成26年度決算で約430万円でありますが、これには文化振興団職員のほか、施設と兼務で管理していることもありまして、人件費及び共通経費については含んでおりません。

 しらふじ、まゆぐら、旧越家住宅の3施設につきましては、これらの施設が街なみ環境整備事業のまちづくり拠点施設として整備したことから、地元区民の皆さんで構成されている団体に管理を委託しており、この管理費が各施設とも年80万円程度というふうになっております。

 このほか、施設によっては、国の補助金を活用しながら大規模改修等を行っておりますので、クラシック美術館は、壁、屋根、塀、土蔵などの修繕に約2,200万円、しらふじは長屋門の屋根ふきかえや土蔵などの修繕に約1,200万円、まゆぐらは2階の改修に約840万円、旧越家住宅は物置の撤去や塀、壁の修繕に約1,600万円を支出をしております。

 3点目、今後の整備のあり方をどのように考えているかについてお答えをします。

 現在整備中の旧小田切家住宅につきましては、社会資本整備総合交付金の都市再生整備事業を活用をして整備をしました。

 しかし、今年度都市再生整備事業の要綱改正等もありまして、同事業の活用は今後行えない状況にありますので、小田切家住宅のように市で新たに建物を取得して、その整備を行う、これについては当面考えておりません。

 しかし、現在実施しております歴史的建造物の登録制度や歴史的建物群を活用したまちづくり事業補助金などにより、個人所有の建物の利活用について働きかけを行いながら、歴史的建造物の保存活用を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

 要旨2、古民家をホテルに再生し、須坂市の活性化をについての1点目、歴史的建造物を活用してホテルに活用したらとの御提案でございますが、議員御紹介の兵庫県篠山市の事例につきましては、一般社団法人が国家戦略特区の規制緩和による旅館業法の特例を活用して開業したもので、篠山市内にある築100年から200年前後の古民家4棟を改修をして、宿泊施設10室へ再生をしており、宿泊料金は1人1泊3万円から6万円とのことでございます。

 須坂市におきましては、古民家を改修した簡易宿泊施設であるゲストハウス蔵が平成24年度に開業し、外国人旅行者を中心に好評を得ているほか、同様に古民家を改修して飲食店や衣料店を開業している方、事例は既にあるわけでございます。これらの事業につきましては、情報提供や補助金等で市の支援をした事業もあり、個人や民間事業者による古民家の活用につきましては、今後も支援をしてまいります。しかし、市が直接古民家等を取得し、主導的にこういった事業を行うことは、民業に行政が参加することとなりますので、考えておりません。

 また、これまで市が改修を行った施設につきましては、国の補助金を活用しているため、営利事業には利用ができないということであります。

 2点目の職員を派遣しての研修についてでありますが、情報収集等は引き続き行ってまいりますし、市に対して具体的な提案や依頼があった場合には、これまでと同様、情報提供など支援をしてまいります。

 なお、職員を派遣するということにつきましては、現在のところは考えておりません。

 以上でございます。

          〔14番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきますが、代表的な今、4つの施設ありましたが、クラシック美術館、しらふじ、まゆぐら、旧越家住宅ですね。これが今後10年、20年たったときの維持費用はどう考えておられるのか、その点についてお伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 これ、いわゆる年数がかさみますから、修繕料が当然かかってくるなということが想像されるわけであります。これ、公共施設のほとんどが採算がとれない施設でありまして、維持管理費というものがこれからかかってくる。例えば、今の歴史的建物群以外でも、学校でも、体育館でも、図書館でも、博物館でも、公民館でも、こういったものは非常に維持管理費がかかってくるわけでありますんで、これらは毎年継続して必要な財源として財政計画の中でしっかり組み入れていくことが必要だというふうに思っています。

 そういう意味で、本年度中に策定をします公共施設等総合管理計画、こういった中に長期の財源計画を盛り込んだり、また長期財政計画を立てる中で、しっかりと財源を確保していくという、こういったことが必要であると思っていますし、これからもそういうことで、必要な財源については、長期財政計画の中でしっかり立ててまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 今、副市長から公用施設の話が出たんですが、私もここで何度か公共施設マネジメントについて質問させていただきましたけれども、私が質問したとき考えたのは、あくまで公共施設ということで、学校施設とか、市の庁舎とか、そういった関連で考えていたんですが、いざこの質問を今回することで調べてみると、やっぱり文化遺産をやっぱり誰が守るかということを考えると、やっぱり個人ではなかなか無理である。そうすると、自治体が購入して、運用していかなければいけないというのも事実なんですが、そういう点で、公共施設等総合管理計画をつくりますよね。その中にも、この文化財のを入れていくというお考えでいいんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 当然、宮坂議員さんが前、御質問や、また提案いただきました公共施設の管理計画をしっかりつくり上げていくということで、今申し上げましたように、本年度中には総合計画をつくり上げていくと、こういうことでありますから、個々に一つ一つの施設ごとにはっきりとした金額までは算出できませんけれども、おおよその金額の算出ができるわけでありますので、そういうものを長期計画の中にしっかり生かしていくと。

 当然、こういった歴史的建物についても公共施設でありますから、そういうものの管理費についても、しっかりうたい込んでいると、こういうことで今、計画をつくっているところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 ぜひなるべく早く完成させてほしいと思います。

 旧小田切家のような市で新たな建物を取得した整備は当面考えていない。歴史的建造物の登録制度、歴史的建造物まちづくり事業補助金等により、歴史的建造物の保存活用を今後も進めたいということですが、いつまでこの制度が残せるのか、予算が組めなくなったらどうするのか、その点についてお伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 歴史的建造物を生かしたまちづくり事業補助金につきましては、今、社会資本の総合交付金の都市再生整備事業の中で行っております。この事業が本年度までの事業期間でありますので、来年度から単独事業になってしまう予定でございます。

 また、そのために他の国庫補助事業を活用できないかということで研究をしているところですが、重要伝統的建造物群の指定をするということで、国庫補助事業ということが対象になる建造物はありますので、そういうことも有効であるというように考えておりますので、今後また引き続き研究をしていきたいというように思っております。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 市が改修を行った施設については、国の補助金を活用しているため、営利事業には利用できませんということですが、こういった施設ね、須坂の今のしらふじだとかクラシックというわけじゃないんですけれども、もしこういう補助金を活用したんですが、営利事業にしていったときには補助金は返せるものなんですか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 旧越家、またしらふじ等については、歴史的建造物の改修には、街なみ環境整備事業というものを導入して活用しております。これ、対象地域が48ヘクタールということで、修理修景事業、また生活環境施設の整備、また道路の美装化ということも含めて総合的に実施しておるんですが、対象区域の町並みの整備をした事業でありまして、返還するということについては、返還することで目的外の使用ができるかということについては、国にちょっと確認をしていかないとわからない状況でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 先ほども言いましたが、歴史的建造物を保存することは大切ですけれども、やっぱり今、本当に、やっぱり須坂のまちをつくってきたという町並みを大切にしなければいけないのは事実なんですが、これは結局将来の負債にもなるという、固定費として残っていくような気がするんですが、この点については、どういうお考えをお持ちでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 歴史的建造物、本当に文化的な価値が高く、これは保存していくということに間違いないと思います。

 負債とならないように、旧小田切家住宅、越家、しらふじ等の市の所有の施設については、多くの方にお客様に来ていただいて、また個人所有の建物につきましては、蔵のまち全体としてこの利活用を進めていくということで、蔵の町並みの価値を一層高めていくというような方向性で考えるところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 最後にしますけれども、「稼ぐまちが地方を変える」という本、これは議会の図書室にも買っていただいて置いてありますが、三木市長は既にお読みになっていると思いますけれども、木下 斉さんのこの本を読むと、補助金に頼らないまちづくりの大切さがすごくわかるんですが、今回の質問は歴史的建造物の話で進めたんですが、市長が考える稼ぐまちのイメージがありましたら、お伺いしたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の木下さんの本も読ませていただきまして、大変示唆に富む本だと思います。従来は、行政は余りもうけてはいけない、利益を上げてはいけないということなんですけれども、今、宮坂議員おっしゃるとおり、ある程度将来的には負債になると思います。固定負債になると思います。

 少しでも、幾つかの考え方ありますけれども、1つは、今ある歴史的建造物を民間に貸して使ってもらう。そして、そのことによって、建物自体の付加価値が出てくるということであります。ただ単に古い建物というだけでなく、そこで例えばちょっとした小間物を売ることによって、その建物を見ると同時に買い物ができる。そして、あわせてそこに販売するものが例えば須坂市内でつくった民芸品等であれば、それを購入することによって、そのつくった人にも利益が出ていく、そういう形で、これから稼ぐという意味合いというのは非常に大切でありまして、稼ぐことが悪いことでなく、それ自体が地域づくりにつながる、また地域の循環につながるという意味で、非常に貴重な御提言だと思います。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 私も今回この本を読ませていただいて、それでまたこの木下 斉さんのホームページをいろいろ見させていただいて、ここに例えば「農村を再生した報徳仕法を現代に活かす10の教訓」ということで、結論を言うと、これは小学校にあった二宮金次郎さんの考え方を書いてあるんですけれども、やっぱりこれからの行政というのも、やっぱり行政も経営だと思うんですね。やっぱりある程度、やっぱり交付金とかに頼らないで、やっぱり自前である程度自立できていくようなまちづくりをしていかないと、やはり本当に1回転の補助金、補助金って1回転しか回らないと思うんです。やっぱりもうけることによって何回転もするような仕組みをつくっていかないと、やっぱり市政運営も大変なんだと思うんですが、ぜひですね、私も研究しますが、ぜひ研究してもらいたい。

 それと、あと丹波篠山なんですけれども、篠山へは派遣はしない。派遣はしなくてもいいんですが、ぜひ雰囲気を見に行っていただいて、出張していただいて、私も来年4月ぐらいに行ってみようと思うんですが、とても3万円、6万円のホテルに泊まるという気にはなりませんけれども、まちの雰囲気は見てきたいと思います。

 それで、この中に、同じ篠山に、五、六キロメートル離れたところに集落丸山というところがありまして、これももう絶滅集落的なところだったんですが、そこをやっぱり活性化して、1棟貸しをしているんですね。1棟だけ4万5,000円ぐらいで、1人で泊まれば4万5,000円、2人で泊まればその半額というような形なんですが、そういうような活用した事例もありますんで、今回申し上げたいのは、仁礼区も宿場町であったと思うんで、この集落丸山というのは立派な民家がありますんで、そことはちょっと合わないかもしれませんけれども、そういう研究もぜひしていただきたいと思います。

 それで、次の質問に入らせていただきますが、蔵の街すざかのグランドデザインについて質問させていただきます。

 件名2でも冒頭に申し上げましたが、中野家住宅が国の文化財登録原簿に登録される予定です。現在、修復修景作業が進んでいる旧小田切家住宅とは隣り合わせの施設となり、蔵の街すざかの町並みをにぎわす期待が高い施設が並存しています。

 須坂は、明治から昭和初期にかけて製糸業により栄えたまちであり、この時代に建てられた豪壮な土蔵づくりの町家が多く残っています。須坂市の取り組みは、2011年7月11日、まちづくり推進部まちづくり課発行の須坂のまちづくり「蔵の町並み保存・活用について」によると、蔵づくりを初めとする歴史的建造物の町家は須坂の歴史と文化の集積であるとともに、文化財や観光資源としてのみでなく、商業、居住の場として活用が図られている反面、老朽化に伴い、解体や建て替えを希望される方の相談も多くなり、町並みの保存が急務となった。そのような中で、平成5年度に市独自で須坂地区歴史的景観保存対策事業補助金を創設し、土蔵づくりの建物が連檐、集中する旧街道筋を中心に、須坂地区歴史的景観保存対策事業保存区域に定め、区域内で行われる住宅や店舗、門、堀、広告物に対する修理・修景に要する経費を対象に、補助制度を設けた。

 また、国の補助事業である街なみ環境整備事業を平成7年度から導入し、街なみ環境整備事業促進区域40ヘクタールを定め、事業実施を行ったとのことで、多くの歳月と関係する皆さんの努力により、蔵の町並みが保存されてきているのだなと思います。

 平成24年3月議会で質問させていただきましたが、平成21年から22年度に実施しました筑波大学大学院との市史編さん連携事業の報告書が筑波大学大学院地史学野外実験報告書地球研究年報2011年第33号、B5判で213ページとしてまとまっています。その中の須坂市における歴史的町並みの形成と展開や信州大学工学部、教育学部、清泉女学院大学、長野県短期大学、長野工業高等専門学校や市内企業、信州須坂町並みの会、信州須坂産業活性化推進会議、須坂商工会議所、須坂市等がメンバーになっている蔵の町並みキャンパス事業では、多くの成果が出されていると思います。

 以下の点についてお伺いいたします。

 要旨1、旧小田切家修復にどの位、費用が掛かったのか。

 ?修復・修景事業に掛かった費用はいくらか。

 具体的な展示品は何か。

 蔵の街須坂の中で、旧小田切家はどのような位置づけで活用されるのか。

 要旨2、須坂市歴史的建造物登録制度。

 須坂市歴史的建造物登録制度により保存・活用され、市民の財産として後世に継承するものとしているが、蔵の街須坂としてどのような活用を考えておられるのか。

 要旨3、文化庁の登録有形文化財と経済産業省の近代化産業遺産。

 文化庁の登録有形文化財と経済産業省の近代化産業遺産に指定された歴史的建造物は、今後どのように保存・活用されるのか。

 要旨4、蔵の街すざかのグランドデザインづくり。

 蔵の街すざかのグランドデザインをどのように描いているのか。

 以上お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名3、蔵の街すざかのグランドデザインについて。

 要旨1、旧小田切家の修復にどの位、費用が掛かったのかの1点目、修復・修景事業に掛かった費用はいくらかについてお答えいたします。

 旧小田切家の復元修理工事については、平成26年5月から平成28年3月までの間、国の社会資本整備総合交付金を活用して工事を行っており。工事請負費1億9,656万円のほか、設計業務委託料、管理業務委託料、精密耐震診断委託料合わせて約2億1,500万円の費用がかかる予定となっております。

 2点目、具体的な展示品は何かについてお答えします。

 展示品については、現時点においては、旧小田切家住宅の歴史的変遷についての掲示や小田切家の収蔵品、須坂の製糸にかかわる関係品の展示を考えております。

 小田切家の収蔵品では、屏風や漆、工芸品のほか、生活雑貨、冠婚葬祭時に使用した調度品なども多くいただいており、これらの展示を考えております。

 3点目、蔵の街須坂の中で、旧小田切家はどのような位置づけで活用されるのかについてお答えをいたします。

 須坂市には、旧小田切家住宅以外にもふれあい館しらふじ、まゆぐら、クラシック美術館等の市所有の建物のほか、個人の方が所有されている蔵づくりの建物も中心市街地に多く残っております。最近はこれらの蔵の町並みを散策する観光客も見られ、旧小田切家住宅の整備により、さらに周遊性が高まり、観光客の方を含め、市民の方々にも市内を見て回っていただくこととなります。

 その中で、旧小田切家の位置づけとしましては、須坂の近代製糸業発祥の地とも言える場所でもあり、須坂の歴史文化を感じていただくとともに、市内を見て回っていただく中の憩いのスポット、歴史的な建物や庭園を眺めながらゆっくりくつろいで、お茶など飲めるようなサロンとして、来訪者が気軽に利用してもらえる施設として、さらに子どもたちが往時の生活習慣等の体験を通じて伝統文化を継承する学習の場となるように活用を考えております。

 次に、要旨2、須坂市歴史的建造物登録制度の須坂市歴史的建造物登録制度により保存・活用され、市民の財産として後世に継承するとしているが、蔵の街須坂としてどのような活用を考えておられるのかについてお答えをいたします。

 蔵づくりを初めとする歴史的建造物から成る町並みは、須坂の歴史と文化の集積でありますが、重要な観光資源でもあります。平成22年に行った歴史的建物の調査において、平成元年に比べ約半数、166件の建物が失われていることがわかりました。これらの須坂の文化を形つくっている蔵の数々が失われていくことは、貴重な文化とともに観光資源も失っていくこととも言えます。この制度に登録することで、建物の重要性を所有者の方々に再認識していただくことで保存につなげ、さらに必要があれば、歴史的建造物を生かしたまちづくり事業補助金により、店舗やギャラリー等に利用していただくことで建物の活用を図っていただき、市民の財産としての蔵の町並みを後世に継承していくことにつながると考えております。

 要旨3、文化庁の登録有形文化財と経済産業省の近代化産業遺産につきましてお答えいたします。

 まず、文化庁の登録有形文化財につきましては、規制の強い従来からの文化財指定の制度を補完し、緩やかな規制のもとで保存・活用することで、より多くの文化財を後世に幅広く継承していくことを目的に、平成8年に創設された制度でございます。市内の登録有形文化財は、本年度須高農業協同組井上支所が登録となり、中野家住宅も登録となれば、7件となります。

 経済産業省の近代化産業遺産は、日本の産業近代化を物語る建造物や機械、史跡などを地域観光資源などとして地域活性化に役立てるため、経済産業大臣が認定したものでございます。市内では、旧越家住宅や坂田浄水場、臥竜公園など、近代製糸業発展の歩みを物語るものとして、平成19年に8件が認定をされました。

 これら登録認定物件については、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、指定文化財制度や歴史的建造物の制度とあわせ、個人所有のものもございますが、地域の文化的及び観光的資源としての活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要旨4.蔵の街すざかのグランドデザインづくりについてお答えをいたします。

 須坂市には、先ほども申し上げましたが、いまだ200件近い歴史的な建造物が市内に残っております。市といたしましては、市で所有しておりますクラシック美術館、ふれあい館しらふじ、まゆぐら、観光交流センターや現在工事中の旧小田切家住宅などの大規模な建物を初め、個人の方が所有されている多くの蔵づくりの建物を保存、活用していくことが、須坂の歴史文化を感じ、継承していくこととなると思っております。そうすることで、観光客の皆様により多く須坂にお越しいただき、中心市街地のにぎわいの創出、地域の活性化につながっていくものと考えております。

 以上でございます。

          〔14番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきますが、旧小田切家の工事請負費から始まって、2億1,500万円ということなんですが、購入がたしか5,830万円ぐらいだったと思いますので、3億円弱のお金がかかったということですね。それで、これは国、県、市の負担割合はどのぐらいなんですか、2億1,500万円の。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 今年度の社会資本整備総合交付金の都市再生整備事業で行っておりまして、事業途中ですので、確定な金額ではございませんが、2億1,500万円のうち、国庫補助としまして5,660万円で約26%、補助残のうち市債を6,420万円活用しまして、一般財源としては9,420万円、約44%の内訳となってございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 一般財源で9,400何万円ということは、あとの残りは、じゃ自前ですか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 国庫補助で5,660万円、それで補助残のうち市債を6,420万円活用しまして、一般財源として、一般財源が9,420万円ということの内訳でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 わかりました。

 今後の運営管理費用はどのぐらい見込んでいるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 

 旧小田切家の運営に関しましては、今議会に設置条例の提案をさせていただいておりますが、運営に関しましては、指定管理者への委託を考えております。

 委託料の積算については、今、積算中で申し上げられませんが、参考として、クラシック美術館、版画美術館、それから世界の民族人形博物館の3施設の今年度の指定管理委託料が3館で約7,100万円となっております。これを3で割りますと、約2,300万円ほどになりますが、建物形状、冷暖房とかいろいろな設備の関係とかいって、この金額までは行かないのではないかなというふうに今の段階では考えております。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 詳しくは委員会で審査しますけれども、ちょっとね、これは人件費は含んでいるんですか。



○議長(北澤雄一) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 

 人件費も全て含んだ金額でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 整備したのはいいんですが、結果的に今後最低でも2,000万円ぐらい、5年で1億円、10年で2億円というふうなちょっと大きい金額がかかっていくわけですね。

 それで、活用方法についてお伺いしますが、来訪者が気軽に利用してもらえる施設ということですが、具体的には、市内を見て回っていただく中の憩いのスポット、歴史的な建物や庭園を眺めながら、ゆっくりくつろいでお茶を飲めるようなサロンと言いますが、この間委員会で視察しましたけれども、歴史的な建物や庭園を眺めながらと言っても、庭園ってどこの部分を言うんですか。来訪者に気軽に利用してもらえる施設って、具体的にはどういうことを指して気軽に利用してもらえる施設と言っているのか、その点お伺いします。



○議長(北澤雄一) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 

 旧小田切家住宅は、先ほども答弁の中にもありますけれども、歴史的な資料とか、旧小田切家で所蔵していた収蔵品の展示などを行います。また、ゆっくりくつろいでいただけるように、サロン的な、あるいは談話室的な、このように活用を考えて、現在、整備中でありますけれども、市内にはそういったゆっくりお茶を飲んでいただくような施設が余りないというようなことで、ぜひここを使っていただいて、ゆっくりと過ごして、また本なども置きたいと思いますので、本など読んでいただけるような、そういう施設にしてまいりたいということで考えております。

 また、観光客の皆様にもぜひ入館していただいて、ゆっくりお茶を飲んだり、建物を鑑賞していただいたりとか、そういうことで考えております。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 委員会で視察した者として感想を言えば、あそこへ建具入ってなったときに、本当に憩いの場であり、ゆっくりコーヒーを飲んでという、そんなスペースはないと思うんですよね。どういうような活用をするのかというのは本当に疑問です。

 また、入館料を300円払って、コーヒーを飲むのは、これ、委員会で審査しますけれども、そういう人たちが入館して、300円払って、コーヒーを飲むというようなこと、まあ、それはまた、まあいいや。それは委員会でやります。

 あと、それと子どもたちが学習の場となるよう、特定のスペースを確保する考えはあるんですか。



○議長(北澤雄一) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 

 そのための専用スペースというのは特に考えておりません。あの施設全体を使って、イベントとかソフト事業等で取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、このことに関しましては、指定管理の仕様書の中にも盛り込んでいきたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 わかりました。

 先ほどの篠山市の古民家ホテル改修事業で語られていたことを申し上げますと、1としては、リノベーション改修費用をかけ過ぎない。これは投資の回収が難しくなるからです。そして、2番目として、直し過ぎて、歴史がつくり上げた風合いを損ねない。直し過ぎると、一般的な和風建築物となってしまう。

 そういうようなことを考えると、今回の小田切家の改修、2億円かけて、その結果はどう市はとらえているんですかね。確かに須坂の歴史、製糸業で栄えたまちを象徴する建物としては結構なことだと思いますが、やはり今回の改修のあり方について、どういうふうにとらえていますか。担当されたまちづくりでもいいし、市民課でも、商業観光のそれぞれの部長さんの思いがあったら、教えてください。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 旧小田切家の保存、修理につきましては、創建期に近いという形で復元するということを基本に進めてまいりました。そんな中で、文化的価値を損ねないように十分配慮しながら、適正範囲の中で修理、復元の工事を進めてきたということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 ほかの部長さんたちはないようですので、最後にグランドデザインについて答弁ありましたが、やはり蔵の街すざかで観光でも売り出していますんで、やはり答弁以外に、何を本当に須坂の蔵の街、グランドデザインというのをこれからもう一回描いていくのか。

 やはり私は筑波大学の学生が詳細に200ページにわたる須坂の歴史とか調べた中で、この須坂市における歴史的町並み形成と展開というふうな資料の中にも、どこを調査したのか、どういう蔵を調査したのかというのを詳細に書かれているわけですね。そういうふうなのを読むと、やはりしっかりしたグランドデザインをつくって、やはりこれから蔵の街をもう少し売り込むようなことが必要ではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今のグランドデザイン等につきましては、旧小田切家は、その中でも最たるものだということであります。創建時のものを残すということが、当時の須坂の文化を知るために大変重要なものであるということから、旧小田切家につきましては、今、奥原部長が申し上げましたとおり、理念に沿って、なおかつ経費につきましてもできるだけかけないように、そして技術的にも将来に残るようなものを使ってやったということであります。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 グランドデザインについてはいかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今やっていること自体が、既にもうグランドデザインとしてやっているということであります。特にこういう何か絵地図を使って、これがグランドデザインということでなく、随時やっているのが、それに基づいてやっているのが、形となってできていくということであります。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 じゃ、それで、今までのやってきたのをある程度まとめて、やはりこういう経過でなっていますよというのは、ホームページ等見れば、さまざまなホームページありますけれども、やっぱりちょっと見てわかるような、須坂市、マスターデザインでもいいんですけれども、そういったものをやっぱり示せるようなものが欲しいと思うんですが、その点について。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それ、おっしゃるとおりだと思います。今回の答弁もそうでしたけれども、常に基本的な哲学等を踏まえながらやっていくということが大事でありますので、今お話しのようなトータルとして、蔵の街の例えばホームページを見ればわかるというようなものをつくっていく必要はあると思っております。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 時間もないので最後にしますが、先ほど紹介した篠山なんですけれども、このまちは京阪神から車で1時間半、盆踊り歌デカンショ節やイノシシのボタン鍋、丹波の黒豆で有名な兵庫県なんですが、今後恐らく湯布院や小布施などと並ぶまちづくりモデルの五指に入ってくるだろうと言われています。ここで小布施が出てくるのは、ちょっとあれなんですけれども、やはりそういうまちもあるんで、ぜひ出張なりして研究していただきたいと思います。

 最後になりますが、三木市長3期12年の市政運営の総括と四選出馬の決意についてお伺いします。

 9月議会で三木市長は四選出馬するのか伺いましたが、今後しかるべき時期に判断させていただきたいと考えておりますとの答弁でした。須坂新聞の報道は割愛しますが、私はこの報道を見て、そうなんだろうなとの思いもあるんですが、これは三木さんの実績が書いてありましたんで、そうなんだろうなと思いますが、2期8年と3期目の一般質問を通じて感じたことを申し上げれば、三木市長にとっては小さいことかもしれませんが、例えば湯っ蔵んどの死海の水プール、指定管理料の問題や一般廃棄物最終処分場、新学校給食センター建設の取り組み、大型商業施設の問題などの進め方に議会に対する説明が不足していたのではないかと思います。

 以下の点についてお伺いします。

 要旨1、第三セクターへの関与に関する条例について。

 具体的に活用した事例はあるのか。

 要旨2、3期12年間の市政運営の総括は何か。

 特に触れておきたい市政運営の総括は何か。

 要旨3については、質問通告時、出馬表明された方が三木市長お一人でしたので通告いたしましたが、昨日の段階で新たな候補予定者が出てきましたので、質問の通告から外させていただきので、よろしくお願いいたします。

 以上2点についてお伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、3期12年の市政運営の総括と四選出馬等につきまして、要旨1、第三セクター等への関与に関する条例について、具体的に活用した事例はあるかでございますが、須坂市第三セクター等への関与に関する条例につきましては、平成26年4月1日に施行され、第6条の規定に基づき、4月28日に資金の貸し付けをいたしました。この貸し付けを除きましては、この条例に基づき、第三セクターへの公的支援をした事例はございません。

 なお、須坂温泉株式会社に対しましては、同条例第4条による助言指導、第5条による資料の提出に関し、条例に基づくものではございませんが、業績のわかる書類を毎月報告、提出していただき、分析した上で、仕入れや料理、宴会や宿泊プランについて助言等を行っております。

 さらに、本年7月から来年の3月まで、コンサルタント会社と契約し、内部からでなく、外側からの視点での経営改善に努めているところでございます。

 要旨2の3期12年市政運営の総括につきまして、特に触れておきたいことについてお答えいたします。

 まず、議員各位、市民の皆様から御理解、御協力を賜り、厳しい財政状況でございましたが、公約したことはおおむね達成できる見通しとなったことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 市民の皆様から要望の多い安心・安全なまちづくりにつきましては、市内小・中学校の耐震化が完了し、その後着手しました公立保育園の改築も、11月末に完成した豊丘保育園を最後に、須坂産木材をふんだんに使った須坂らしい保育園に生まれ変わることができました。地域公民館も本年度中には完了する見込みとなっており、これにより主だった公共施設の耐震化が完了できる見通しとなりました。

 また、ソフト事業でも、各町におきまして、災害に強いコミュニティーづくりのため、地域防災マップを毎年更新するほか、区長や民生児童委員を中心とした要援護者の見守り組織、新地域見守り安心ネットワークの実施、地域の皆さんとの協働により道路等の補修を行う手作り普請協働事業にも取り組んでいただいております。

 このほかにも、健康長寿の礎を築いた保健補導員活動が長年の功績を評価され、健康寿命を伸ばそうアワード厚生労働大臣の生活習慣病予防分野で最優秀賞、いわゆる日本一を受賞、またぼけない長寿脳をつくり、認知症予防の効果も期待できるDVDつき長野県・須坂エクササイズの考案や、須坂創成高等学校創造工学科デュアルシステムにおける生徒実習の受け入れ協力企業の設立、事業着手後10年を迎え定着してまいりましたオープンガーデンや信州須坂農業小学校豊丘校など、自分たちのまちは自分だちでつくるといった民度の高い活動が多岐にわたって実施していただいております。

 さらに、須坂市行財政改革チャレンジプランに沿って、事業の集中と選択、優先順位、国・県事業の活用と連携、従来の発想の見直しなど、温かい行財政改革により健全財政を堅持してまいりました。国の借金が膨大となる中で、将来世代に負担を負わせないために、そして市民との共創、自助、公助を明確化し、喜びをお互いに分かち合うために、「求める」から「分かち合い」、「譲り合い」、「与え合う」という政治文化をはぐくんでまいりました。

 これからは、連携、組み合わせが重要になります。これら民度の極めて高い市民力を有機的に連携、組み合わせることで新たな価値を発見し、市民の皆さんとの共創により、地域活性化に結びつけていくことができたというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 宮坂成一議員。



◆14番(宮坂成一) 

 本来なら再質問をいっぱい考えてくるところなんですが、最後に、私、今、日滝地域公民館、木造で日々でき上がっていくところが、うちのちょっと前ですから、よく見えるんですが、本当に楽しみにしております。

 そういったことで、三木市長がやってこられた耐震化の関係では、日滝地域公民館も含めて最後になるのかなと思います。

 そしてまた、地元の日滝小学校の通学路の安全対策としては、まちづくり課、道路河川課の皆さんによって、この間、グレーチングを用意していただきまして、狭かったところを自分たちでやる、手普請でやっていただきました。本当にそういう細かいことも感謝しながら、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(北澤雄一) 

 以上で、14番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時25分の予定であります。

               午後3時03分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時25分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、19番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−−−−佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 いよいよ最後ですけれども、誠意ある回答をお願いしたいと思いますが、私は市長がまさかこのイオンに関して早々に回答するとのを予期していなかった関係で、今回は外しましたけれども、この11月30日に、商工会議所の役員をやっている関係で、市街化調整区域におけるイオンというのは、どうも春日部らしいんですよ。そこへ行ってまいりました。それから、その帰りにイオンモール佐久に寄りましたけれども、須坂にとってはまさに長州ではありませんけれども、攘夷論を捨てなければいけないなという感じを持ちました。それは、7年に一度の善光寺さんの集客力は、約700万人ちょっと超えた人数ですけれども、イオンの説明は、年間、佐久で602万人の人が来るという説明でありました。

 それから、なおかつすばらしいのは、本来でしたら企業機密に触れるんじゃないのかぐらいのところの内容をこの説明会のときにしゃべってくれました。イオンの強み、弱み、機会、それから脅威等の区分の分析、あるいはターゲット戦略の披瀝、環境改善の取り組み、地域貢献の取り組みでしたが、こういったものを知る中で、須坂の今までの商店の人たちは、既得権の中でもしイオンと対抗することがあるとすれば、とても戦にならないという僕は印象を受けました。

 そういった部分では、商工会議所をいい意味でリードしてもらって、要するにイオンに対しての当事者適格というか、当事者能力を持たなければ、須坂の商店は、恐らくは個々で対応していたんだとすれば、イオンの中は、これ、両方同じ、これが佐久でこれが春日部ですけれども、同じ仕様の中ですけれども、約180の店舗が中へ入る。そういった部分に関しては、多分に専門性とするものがそこで売り物にしている。そういった部分に関して、課題は多いんですけれども、市長のイオンモール歓迎という部分に関しては、須坂の長い歴史の中において、一石を投じるものだと思います。

 今、それを抜きにして、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 「アベノミクス・新3本の矢」について。

 中国経済の減速は、日本も無関係ではいられません。経済協力開発機構(OECD)は、中国の成長率が2年間で2%落ち込むと、日本経済は年0.5から0.6ほど低下しかねないと試算しているようですけれども、中国経済の減速によって、世界経済も減速していることは、これは事実であります。

 しかしながら、中国経済の実態は甚だ不透明なところもあり、実のところ中国経済がどのくらい落ち込んでいるのか、果たしてこれから後、どのくらい日本に対して影響があるかは、経済学者も正直言ってわからないという評価であります。

 市長の12月市議会定例会、市長招集のあいさつで触れられた内閣府の11月16日発表内容や、日本銀行松本支店を引用されて説明をされましたが、その記載内容は、まさにそのとおりでありました。

 ところで、民間予測は、内閣府発表の4日前に日本経済研究センターが年0.13%減と発表し、もっと民間は厳しい評価をしておりました。

 さらに、16日の内閣府の発表について、大手証券会社は「アベノミクス好循環遠のく」と下し、2015年7月から9月期の実質GDPは、安倍政権の経済政策アベノミクスの失速を示す内容となったと談じ、GDPの2四半期連続マイナスは、海外の評価は景気後退を意味すると談じているようであります。市民の個人消費は勢いを欠き、設備投資はマイナスが続く。企業業績の改善や投資や消費の拡大につながるという経済の好循環は働いていないと指摘しております。

 一方、県内企業動向を見ますと、10月8日のNHK長野の報道によれば、上半期倒産6年ぶりに増加であると。このことは、市長の冒頭のあいさつに製造業、市内のですね。市内製造業105事業所の企業動向調査の結果と重ね合わせて読み解く私は必要があると思いますが、須坂を支える原動力は市民の活力であり、雇用の場であり、企業の経営の円滑と経済動向の施策のこの市長の冒頭の経済部分に触れる、景気に触れる部分においては、その一助になると思っております。

 須坂市としては、信憑性のある情報分析を公に提供することは、経営者にとっても、航海に例えるならば、海図や羅針盤を入手するに等しく、その意味でも、市長の招集のあいさつが市民から、あるいは全県の市町村から注目されるゆえんであると思います。

 かつて僕が19市の議会の市長招集のあいさつを見比べますと、この景気部門に触れている項目、スペースを割いているのは、須坂市が最大であります。この部分に関しては、それを支える政策推進あるいは連携課等の彼らの分析が、あるいは情報収集が功をなしているのではないかと、一面私は誇りに思っております。

 アベノミクスの3本の矢である強い経済、子育て支援、社会保障は、政策の具体性となる矢と言うよりも、むしろ目標としての的ではないかと指摘する経済学者もおりますが、その一方では、やるべき抜本改革を意味する真の矢を打ち続けることだとの言い回しがされていますが、アベノミクスは今や、先ほども外国のほうの評価からいっても、進むも難儀、撤退も火の粉をかぶると言われている、今まさに剣ヶ峰の時期に差しかかっていると判断されます。

 私は、将来の日本を思うとき、今こそ強い経済、子育て支援、社会保障の確立は重要な施策であると思います。そういう意味では、アベノミクスの成就を願っているものでありますが。そこでお伺いしますけれども、件名1、須坂市民の共有する願いとして、1つ、「アベノミクス・新3本の矢」について。

 そのうちの1、11月16日内閣府発表の2015年7月〜9月期の国内総生産(GDP)速報値から読み取れる現況をどのように分析したのか示してください。

 ?として、市内の個人消費、公共投資、住宅投資の状況について示してください。

 ?として、市長の今後の景気動向についての予測、あるいは分析はどうかを示していただきたいと思います。

 2に、富士通の跡地利用についてですけれども、先ほども霜田議員がここで発言しましたけれども、霜田議員と僕はいわば幼なじみであります。あの富士通の須坂工場のかいわいでともに育ったわけですけれども、私が通った須坂小学校の南校舎の教室からは、当時木造でしたけれども、南側のほうを見ますと、煙突が大きいのが立っていました。そこには富士通信機製造株式会社という煙突に字がありましたけれども、それと同時に、あそこに旧片倉製糸のですか、倉庫等が並んでおって、それが小学校から、教室から毎日見て過ごすということ、これ自身がいわば、鳥ではないですけれども、刷り込み現象の中で大きくなったと私は思っております。

 とりわけ穀町、上町、常盤町の童というか、少年少女は、富士通が須坂にあることの誇り、これを小さいときから刻み、多くの同級生は富士通に勤めて、その生涯を終えております。まさに須坂は富士通一色の活気のあるまちであったと思います。

 ところで、11月16日、市長、議長ほか関係者が富士通本社を訪ねられ、山本正己会長様と親しく会談ができたことが信濃毎日新聞17日付で報道されました。大変御苦労さまでありました。

 新聞記事には、山本会長さんの最近工場内部の現状を見た。富士通と長野県や須坂市は縁が深く、会社の総力を挙げて跡地の活用について取り組んでいるとの回答をいただいたとありましたが、私は小さいときに富士通を見て育った人間として、その記事のくだりに、何か胸にじんとくるものを感じました。

 本件については、市長より、訪問に当たって、資料や訪問に際しての、訪問後の資料が議会に示されていませんので、あえてここで質問する次第でありますが、そこでお伺いします。

 2として、富士通の跡地利用について。

 ?富士通本社に出向かれて、須坂市が要望した内容をお示し下さい。

 ?これに対する富士通本社の回答内容は。

 ?今後の須坂市としての対応策について。

 先ほどの霜田議員とオーバーラップする部分については、省かれて結構であります。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、「アベノミクス・新3本の矢」などについて御答弁申し上げます。

 最初に、一般質問の前段でさまざまなことに触れていただきまして、ありがとうございます。こういう形でさまざまなことに触れていただくこと自体が、私にとっても大変参考になります。

 さて、1点目の11月16日内閣府発表の2015年7月〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値から読み取れる現況についてお答えいたします。

 内閣府11月16日発表の7月から9月期のGDP国内総生産の速報値では、物価変動を除く実質で前期比0.2%減、年率換算0.8%減と、2四半期連続でマイナスとなりました。11月17日付の日本経済新聞によりますと、主な原因は、前期比1.3%減の設備投資であり、中国経済の減速で景気の先行き不透明感が強まり、企業は過去最高の利益水準にもかかわらず、設備投資を抑制したものとし、個人消費では、猛暑や秋の大型連休でエアコンやレジャーへの支出がふえたものの、食料品の値上がりで高齢者世帯を中心に家系の節約志向が強まり、個人消費の回復が鈍くなっていると下方修正しております。

 しかしながら、内閣府11月25日発表の月例経済報告では、「景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかに回復基調が続いている」としています。雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、中国を初めとするアジア新興国の景気動向、円安による原材料価格上昇、食料品の値上げなど、今後も市場動向を注視していくことが必要であります。

 次に、2点目の市内の個人消費、公共投資、住宅投資の状況についてお答えします。

 個人消費は、国の基幹統計として5年ごとに全国消費実態調査が実施されておりますが、各地域からの抽出調査であるため、自治体ごとの調査結果が示されず、須坂市の統計的な個人消費動向はお示しすることができません。

 地域の動向を示すものとしては、シンクタンクや金融機関が定期的に独自の調査を分析を行っております。日本銀行松本支店が11月6日発表の長野県金融経済動向においては、「個人消費は一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しつつある」とされており、11月20日発行の長野信金北信地区経済動向「すかい」の月例調査レポートでは、北信地区の売上高について、小売は横ばい、卸売は減少、外食・不動産等のサービス業は増加傾向にあると分析されています。

 公共投資ですが、市の公共事業は、施設、道路整備は必要性、緊急性の高い事業を優先し、新設経費は極力抑制、維持補修費は前年並みを確保するなど、計画的に発注を行っています。

 入札執行・設計金額100万円以上の公共工事では、平成27年7月から9月が受注件数20件、契約金額約3億9,600万円、平成26年7月から9月が発注件数23件、契約金額約3億5,800万円であり、件数ではマイナス3件ですが、金額では約3,800万円上回っております。

 須坂建設事務所の入札執行状況では、平成27年7月から9月が発注件数12件、契約金額約1億5,890万円、平成26年7月から9月が発注件数18件、契約金額約3億8,278万円であり、件数、金額ともに前年同期を下回る状況です。

 住宅投資は、長野県が行っております住宅着工統計を参照した数値によりますと、市内の持ち家、貸し家、給与住宅、分譲住宅を含めた新設着工件数は、平成27年7月から9月は53件で、平成26年7月から9月の63件と比べ、10件減、15%減といった状況であります。

 次に、3点目、市長の今後の景気動向についての予測でございますが、これから申し上げます市内製造業等につきまして、先ほど自治体須坂市として信憑性のある情報の提供は、経営者にとって大きな情報提供につながると確信しているというお話が佐藤議員からございましたが、実は市内の経営者の集まり等に行きまして、今から申し上げるような数値を申し上げますと、経営者の方がメモをとったり、非常に真剣に聞いていただいております。やはり経営される方にとっては、極めて重要な指数であるというふうに思っております。

 先ほどもお話がありましたように、産業連携開発課を中心としてこのような調査をしているということが非常にありがたく、職員ですけれども、感謝しております。

 10月に市内製造業105事業所を対象に実施した7月から9月期の企業動向調査では、業況判断指数のDIが3期連続でマイナスとなりました。中国経済の減速による影響については、「影響がある」28.1%、「影響がない」56.2%という回答があり、約3割の企業が中国経済から何らかの影響を受けており、円安による経営の影響については、「悪影響がある」25.8%、「今後影響がある」14.6%、「影響はない」43.8%、「好影響がある」4.5%、無回答11.3%でありました。

 中小企業を取り巻く経済状況は、依然厳しさがあり、海外経済動向にも左右されるため、その注視が必要であり、今後も不透明感がぬぐい去れない景気動向が続くのではないかと予測しております。

 また、厚生労働省11月27日発表の平成27年10月の全国有効求人倍率、季節調整値を行ったものでありますが、それは前月と同じ1.24倍で、長野県は前月から0.2ポイント上昇し、1.28倍となりました。須坂公共職業安定所管内では、前月から0.02ポイント上昇し、1.22倍となり、5カ月連続で上昇し、平成13年1月の1.26倍以降、最も高い数値であります。今後も改善が進むのではないかと予想されますが、推移をしっかり見守りたいと思います。

 また、国は9月に1億総活躍社会に向け、緊急対策を打ち出しました。これは少子高齢化問題に取り組み、50年後も人口1億人を維持した上で、一人ひとりが家庭や職場、地域で充実した生活を送ることができる社会を意味し、強い経済、子育て支援、安心につながる社会保障の実現を掲げ、名目国内総生産(GDP)600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの新3本の矢の目標を達成するための緊急対策であります。1億総活躍社会が実現できれば、安心感から将来に見通しがつき、消費底上げや投資拡大にもつながります。

 須坂市として大変重要なことは、このような国の政策につきまして、情報を的確に迅速にとらえ、対応していくことが大切だというふうに思っております。副市長をキャップとして、情報の収集、また情報を生かしていくかということを現在、とり行っております。

 次に、要旨2、富士通の跡地利用について申し上げます。

 富士通本社に行きまして、須坂市が要請した内容等についてお答え申し上げます。

 11月16日に東京港区浜松町にあります富士通トラスティッド・クラウド・スクエアを訪問いたしました。ここは富士通の先進的な技術等を展示、紹介する場所でもあります。

 私と須坂市議会の北澤雄一議長、また長野県からは阿部守一知事、産業労働部の担当の林産業立地・経営支援課長にも御一緒していただき、富士通株式会社山本正己代表取締役会長に面会しいたしました。今申し上げましたように、このトラスティッド・クラウド・スクエアは、富士通の最先端技術を展示してございますので、まず山本会長から知事など私たちに富士通の最新技術を紹介、教えていただきました。

 私が阿部知事にお願い申し上げましたのは、富士通須坂工場の活用策と、並びに富士通全体としての技術的な専門技術を長野県に生かすという2つの面から知事にお願いしたものでございます。最初に、今申し上げましたように、富士通の先端技術を紹介してもらった後、富士通と須坂工場のことについて意見交換、懇談を行いました。

 昨年の8月18日に須坂工場の活用について要請を行いましたが、その後の進捗状況についてお願いしたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたが、10月に策定しました、いわゆる長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略、長野県版地方総合戦略でございますが、その中で、企業誘致の具体的な施策展開として、次世代産業の創出や厚みのある産業構造を構築するため、ねらいを明確にした戦略的な企業誘致活動を市町村や金融機関、大学と連携して推進するということでありましたので、富士通の先端技術、また富士通須坂工場はこれの趣旨に全く一致するものであります。したがいまして、県と須坂市が一体となって企業誘致活動に取り組んだものであります。

 特に、阿部知事におかれましては、大変御多用の中、無理をお願いして御一緒していただきました。大変感謝をしております。

 2点目の富士通本社の回答内容について申し上げます。

 富士通株式会社の山本会長からは、この問題を富士通全体の課題ととらえ、跡地の有効利用に向け、会社の総力を挙げて取り組んでいるとの回答をいただきました。具体的には、富士通の社内、グループ会社での活用の検討や外部企業の誘致も選択肢として考えており、あわせて首都圏に本店を置く銀行などにも情報提供するなど、一般的な不動産媒介も行っている状況にあるとのことでありました。

 富士通の総力を挙げてやっていただいているということでございます。富士通の須坂工場に対する熱い思いも感じた次第でございます。

 知事は所用がございまして、少し早目に退席をいたしましたが、私も一緒に退席しようかなと思いましたら、山本会長さんのほうから、少し懇談をしていきましょうということでしたので、いろいろなことで懇談をさせていただきました。

 そして、知事が在席中にお願いしましたのは、幾つかございますけれども、例えば須坂創成高校が今度できました。創造工学科等、すばらしい学校になるわけでございますが、そのお話を山本会長にも申し上げました。

 なお、退席した後は、私からはこういうお話をしました。富士通須坂工場に対する富士通本社の熱い思いを感じましたし、私ども須坂市民とすれば、富士通須坂工場のOBの方々がさまざまな分野で御活躍をしているということで、人材的にも大変ありがたいというようなお話をいたしました。

 トータルといたしましては、大変いい話し合いができたのではないかなと思っております。

 今後の須坂市の対応策について申し上げます。

 地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、富士通須坂工場の跡地に企業誘致に取り組むことは最重要課題の一つとして考えており、須坂市のホームページでも、9月より空き工場情報として掲載しているところであります。

 また、県と市町村が共同して策定いたしました地域再生計画(地方活力向上地域特定業務施設整備計画)、ちょっと長い名前ですけれども、通称地域再生計画を策定し、従来からの企業誘致を進めるとともに、新たに企業の本社機能等の誘致に取り組み、県全体で地域再生を図るとしております。県も、再三申し上げておりますけれども、富士通須坂工場の企業誘致には非常に熱心に取り組んでいただいております。

 前期須坂市の基本計画同様に、後期基本計画にも企業誘致を盛り込んでまいりますし、また富士通須坂工場はクリーンルーム等も充実しており、これらの装置を使用する事業所には大変好条件な工場となります。富士通株式会社としても、会社の総力を挙げて取り組んでいただいておりますことから、引き続き富士通株式会社と連携を密にし、また長野県や須坂商工会議所、金融機関など関係機関とも連携を図りながら、誘致を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔19番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 件名1の2について再質問をいたしますけれども、地域的な経済の動向を見るには、個人消費、公共投資、住宅投資、この3点を数値をつかめというのが鉄則のようですけれども、これと11月16日の内閣府発表の資料とを比較しますと、個人消費は前期比0.5の増、これは全国的な内閣府のあれですけれども、須坂市も同様に伸びております。

 住宅投資に関しては、全国1.9%の増に関して、須坂市はこれは減じておるというのが先ほどの須坂市の情報の分析です。

 それから、公共投資は0.3%の減で、これもやはり須坂市の分析と同じ結果でありますが、であるとすれば、住宅投資データに国との違いが須坂はあるんですけれども、これはちょっと長期的に先読みすれば、住宅投資は今後、須坂市においては伸びるのではないかなと私は読んでおります。

 ところで、アベノミクスの成就は、ひとえに個人消費が伸びることにかかっておりますが、可処分所得が長期にわたって目減りをしていることから、デフレ脱却に向けての大きな足かせであることは、ここであえて僕が言うまでもありません。

 市内の個人消費を促すためにも、須坂市並びに商工会議所は、プレミアム付商品券、これを発行しまして、2億7,600万円分ですか。この発行に当たって、市民のいわば個人消費を促す一つの事業を行ったわけですけれども、このことについての進捗状況と、それからこのプレミアム付商品券の成果について述べていただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 今、御質問がありました信州須坂プレミアム付商品券につきまして、その状況、まだこれは12月31日まで使用が可能なものですから、全てまだ期間が満了したということではありませんが、途中経過ということで御報告をさせていただきますが、10月31日末現在、換金状況につきましては、発行総額の84%という状況になっております。金額では2億3,237万7,000円という状況でありまして、市内182の店舗で使用がされているという報告が商工会議所からいただいております。

 ただ、先ほど申し上げましたが、これにつきましては、12月31日まで使用が可能ですので、来年になってみないと、結果としてはどういう状況になったかという分析はできないと思いますけれども、現状ではこのとおりでございます。

 なお、重ねて申し上げますが、使用期限が今月いっぱい、12月31日までということになっておりますので、ぜひお手元にある方は期限内の使用をお願いしたいということでございます。

 実績等につきましては、現状の報告にかえさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 今の、ちょっと聞き取りなので、もしミスあったら許してもらいたい。発行は84%だね。発行は。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 換金をされた総額が、発行総額の84%という状況でございます。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 そうすると、2億7,600万円分は売れたという、さばけたということの解釈でいいんだね。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 2億3,237万7,000円分が現在、換金をされておりますので、これだけ消費があったということでございます。

          〔「これが売れたということか。違うんだよ。これが換金されたんだよ」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 加藤部長、よく聞いていてもらいたい。要するに、発行金額、プレミアム付商品券は2億7,600万円が総額なんだよね。そのうちの、これはそっくりだからさばけたのかどうか。あと、換金したのは別だから。この辺どう。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まだ10月末の状況でしか把握ができておりません。今、議員がおっしゃったように、発行総額は2億7,600万円ということでございますが、換金の状況が2億3,237万7,000円ということで、現時点では84%換金されている状況ということで申し上げさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 いずれにしても、2億円を超えるお金がこの須坂で動いているということだよね。これに関しては、やはりここで言うところの個人消費が、これ、おまけつきだったから動いたのかもしれないけれども、どっちかすると、この個人消費がもっと活発にならなければだめなんだけれども、須坂の人間は経済観念が強いから、これから先、不透明な部分に関しては、がま口は緩めないというのが市民性であると思うんだけれども、その辺のところどう読んでいるか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ちょっとこれ、手元にある資料で申し上げますと、きょう、12月4日、厚生労働省が10月の毎月勤労統計調査というものを、速報値ですが、発表しておりますが、これはどういうものかというと、実質賃金がどの程度伸びたかというような発表ですけれども、これによりますと、賃金の伸び率から物価の上昇率を差し引いた実質賃金は、前年同月比0.4%の増で、4カ月連続プラスになっているという、そういう報道がされております。

 これに基づきますと、地方への波及効果がどの程度あるかわかりませんけれども、実質賃金は上がっているということがうかがえますので、ぜひ年末にもなりますので、年末商戦等で消費が伸びればいいなというふうには感じているところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 全国の市長会の今、重要な職にある市長のですね、全国の会合に出られたときは、安倍総理大臣も言っていますけれども、大いに勤労者に対して所得を上げるようにというアピール、これは国、それから地方自治体もやっぱりアピールすべきだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 時間がないので、次に移りますけれども、富士通の跡地利用について。

 これは、富士通須坂工場は、いわば整理されて撤退しましたけれども、富士通並びに富士通グループは、現にこの日本にあるわけですよね。そして、いわば大会社であります。ここのスタッフに、先ほども市長言っていましたけれども、須坂の優秀なる我々の子孫が、子弟が富士通の中に入って、大いに富士通の中核に行ったときに、やはり須坂が重要じゃないかぐらいな発言をしてもらえれば、また戻ってくるのかと思いますけれども、この私思うに、富士通はこれからは情報機器云々プラス、どうも見ていると、シンクタンクとして、あるいはデータの情報処理公開に関して重きを置いているように感じるんですよ。そうしますと、我々が常に感じている震度からいけば、2ぐらい違う。この須坂がですね、そういった部分では大変有効な建物にもなるし、それから、あそこの、先ほどの話では1万ちょっと超えた坪数ですかね。あそこの敷地は、私は富士通が重要になるまで、富士通の資本力からいけば、塩漬けにされておかれても私は十分いいと思うんですよ。その中で、富士通が新たなこれから後の事業創業、あるいは創立をするときに、そのときに、おい、須坂の富士通須坂工場跡がいいじゃないかという、こういったヒントになって、そのときに富士通があそこで稼働してくれるまでは、富士通は須坂市に使用貸借、あるいは賃貸借かわからないけれども、原っぱとして貸してもらって、あそこを場合によったらサッカーできるような運動場にしておいて、いつでも転用できる、利用できるというような方策を持っていたほうがいいと思います。

 いたずらに企業誘致云々して、そのたびに一喜一憂するのではなく、やはり我々は富士通を手放さない、見限らないという、この須坂の思いを富士通に通じさせるためには、いわば富士通財政における我々自身の固定資産税の優遇ということも場合によれば考えなければいけないけれども、そっちのほうが僕は近道と思うんですけれども、市長どうですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 富士通の山本会長が全社を挙げて取り組んでいるという状況でありますので、今は富士通の動きをしっかり見きわめていくのが大事ではないかなと思います。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 いい意味で富士通に求めるのは、悠長な資産の有効利用を私は望みたいと思います。

 件名2に移ります。

 あと10分ですので、ちょっと飛ばしますけれども、国道406号村山町交差点というのが村山の鉄橋のちょっと手前にある交差点です。そこから相之島に行くには、あそこに長野電鉄の踏切までが約55メートル、それから、その踏切を越えて、今度は相之島のほうへ行くと、村山町中央交差点までがおよそ340メートル。朝夕のラッシュは、そこからさらに、要するに村山の公会堂からさらに北に270メートルもつながりますと、約690から700メートルぐらいの大渋滞になります。

 この原因は何かなと僕、調べましたら、1つは、国道406号村山交差点と県道403号の長野電鉄踏切までが近過ぎるんですよね。先ほど言うところの55メートルしかない。ラッシュアワー、すなわち道路におけるラッシュアワーは、長野電鉄にとってももうけ時なんですよ。この4時から6時までは上り下り、これは朝6時半から9時までと、それから夕方4時から6時までは、ともに長野行き9本、須坂行き9本があの踏切を往復するわけです。

 それから、千曲川にかかる電鉄の村山橋が単線であることから、交互に村山駅は乗りかえの駅であるということ。

 それから、村山のプラットホームに立つとわかると思うんですけれども、それからこちらの踏切にも立ってもらえばわかるんですけれども、およそ電鉄は平らなところから、この議事堂の屋根よりももっと高いところを実は走っているんですよね。それは、あの村山の鉄橋をつくるときに、あの辺は埋め立てたのと同時に、県道部分だけは土盛りをして、スロープにして持って行ったようなことがうかがえます。だから、容易に県道を拡幅するということ自身が極めて難しいところであると思うんですけれども、しかし、このままこれを放置しておくわけにはいかないと思います。

 それで、あそこへ行って見ると、ほとんど右折して、村山の橋を越えて行ってしまうんだよね。そうすると、須坂の人かなって、こうやって見ていると、他市町村の人があそこを利用しているということもあるんですけれども、しかし、村山町の人たちのことの日常の社会生活というか、そういった部分を考えると、これをこのまま放置しておくことはできないと思うんですけれども、市の所見を伺いたいと思います。また、対策も。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名2、地方は社会インフラは今なお必要である、要旨1、村山交差点に絡む県道343号線の渋滞について、1点目、県道343号線の渋滞を市はどのように認識をしているか、2点目、県道343号線の渋滞解消について関係機関と協議はされているのか、3点目、関係機関との協議内容について、関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 県道343号線、村山小布施停車場線でございますが、国道406号と交差する村山町交差点からの渋滞につきましては、市としましても重要な課題であると認識をしており、須坂建設事務所、須坂警察署と交差点改良や信号サイクルタイムの調整についての協議を行っております。

 平成19年の地域づくり市民会議におきましても、ラッシュアワー時の渋滞や日中の混雑により生活道路として使用できない、交通量削減対策をしてほしいとの御要望をいただいておりますことを協議の中で伝えるとともに、渋滞解消に向けた対策について要望をしております。

 村山橋建設に関連して、国道406号の4車線化とあわせた右折レーン設置交差点改良が行われ、改良以前と比較しますと、かなりの改善が図られたところではございますが、さらなる渋滞対策につきまして、須坂建設事務所からは、厳しい財政状況を踏まえ、中長期的に検討を行っていくとの回答をいただいております。

 4点目、須坂市として渋滞解消に向けた今後の方向についてでございますが、村山町交差点付近の渋滞対策につきましては、交差点に踏切が近接しておりますことから、大変困難な状況でございます。

 市としましても、交差点付近の改良、信号サイクルタイムの調整のほか、千曲大橋の整備による交通量の分散など、関係機関と協議をしながら、交通渋滞を最小限にとどめる対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔19番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 再質問しますけれども、先ほども言いましたけれども、国道から踏切までの短い55メートルは、信号が赤になると、せいぜい許して5台から6台ぐらいしかあそこには並べないですよね。

 それから、踏切から村のほうへ入るというか、相之島寄りは、先ほど言いましたみたいに、県道からわきは絶壁ですよね。これはもう拡幅はまずあり得ない。

 その中で、私はあそこで一生懸命考えました。それは迂回策です。村山中央、要するに公会堂のところですね。相之島のほうから来た人は、前に車が並んでいた場合には、あそこで左折してもらうんです。それで、八重森の交差点まで行ってもらって、右折して、明治製菓からニットーのところを曲がって、あの高速道路の、あそこは何交差点と言いましたっけ。高梨西でしたっけ、交差点。これ、みんな考えていると思うんですけれども、時間をはかると、今言った公会堂から曲がって国道へ出るには3分で行きます。だけれども、真っすぐ直進して、踏切を越えて、村山の交差点に出るには5分、それもある程度すいているときですよ。5分かかります。そうすると、迂回したほうが時間的には2分の短縮になりますし、それから今言った迂回のところは、結構住宅地がそんなにないんですよね、あそこは。農免でしたっけ。そういった部分からいけば、やはりここは金のかからないけれども、迂回マップぐらいは、渋滞している少し、公会堂よりこっちにいる人ですよ。相之島寄りにいる人たちに配ることによって迂回、それから迂回の標識を出せば、大分僕は緩和されるんじゃないかということの提案ですけれども、いかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 今御提案いただいた迂回策というのは、本当に有効なことになる……

          〔「ちょっと声が小さくて」と呼ぶ者あり〕

 迂回策ですね。今の交通量の迂回策ということも、有効な渋滞緩和に含まれると思います。

 それで、信号のサイクルタイムについても、また今後調整をするということになっていますけれども、広域的な、その箇所だけでなく、本当に広域的な面で、道路網の交通を誘導していくという、そういうような検討も必要だと思っております。

 来年から、交通実態調査というものが始まります。その中で、その調査を、その結果も踏まえて、そういうことも参考にしながら、今後の渋滞対策について、十分に研究をしていきたいとは思っております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 僕とすれば、村山の住民の方々がよく爆発しないなと思うぐらいに、あそこへ行っているといらいらしますよね。そういった部分の住民の感情を和らげるためにも、ぜひ強力な施策を講じてもらいたいと思います。

 次に、件名3に移りますけれども、これは選管から僕が入手してもらったものですけれども、3年前の市長の広報ですね。この中で市長は、福祉、健康ほか5章、30項目の事業施策のうち、このうちの、私ちょっと気がかりなのは、気がかりというよりも、市長に総括してもらいたいなというのは3項目です。

 そのうちの1つは、人口増加プロジェクトの増進について。時間がないので、あとは省きます。

 2番目は、給食センターの建設に関して。

 それから、子どもは「宝」プロジェクトを唱えることと、今、市長会長になって、18歳までの医療費無料云々ということを国に働きかけておられますけれども、この実現をできれば願いたい、ぜひやっていただきたいということですけれども、詳細につきましては、一般通告書の中で示してあるとおりでありますけれども、ここで市長の答弁を願いたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、総括につきまして御答弁申し上げます。

 最初に、人口増加プロジェクトでございますが、人口増加プロジェクトは第五次須坂市総合計画の前期基本計画策定時より「暮らす人・訪れる人を増やそう」を目的に、全国的に人口減少時代を迎えた中においても発展し続ける須坂市を実現するため、人口を維持することが不可欠であると考え、子育て環境の整備、新産業創出、企業立地の推進等に取り組んでまいりました。

 平成9年から分譲を始めました日滝原産業団地につきましては、私が就任しました平成16年以降に全体の残りが85%がございましたが、その85%の分譲が平成26年2月に企業誘致で完了いたしました。同じくインター須坂流通産業団地は、私が就任したときには36%が残っておりましたが、それも20年3月に企業誘致が完了いたしました。

 少し申し上げますと、日滝原産業団地はこういう経過がございます。余り知られていないんですけれども、実は日滝原産業団地は県の土地開発公社が有しております。しかし、土地開発公社で当時購入した価格が非常に、当時の価格と、それからその後の土地の下落によりまして差が出ました。土地開発公社と県、それから県議会の理解を得まして、簿価と、それから実勢価格の差額につきまして、土地開発公社と県とでそれぞれ折半をしまして、土地開発公社から県のほうへ土地を譲渡しました。その譲渡によりまして、1つは、スムーズな売買契約が結べるようになったということと、価格設定が比較的容易になったということがありまして、これは日滝原産業団地につきまして、今お話ししました県と県議会と土地開発公社が大変な知恵を絞って、また苦労していただいたおかげで、今のような状況になったということでありますので、改めて県、それから県議会、土地開発公社にこの機会に感謝を申し上げたいと思います。

 今、日滝原産業団地、それからインター須坂流通産業団地が完売いたしましたので、新たな流通産業団地の研究が必要となったこと、それから市街化調整区域の良好な集落形成が継続されるように、開発基準の緩和として、都市計画法第34条第11号の区域指定の取り組みを推進してまいりました。手法の変化はございますが、人口を維持するという思いは今も変わりありません。

 こうした中で、移住に対する支援をより強固にするために、政策推進課内に信州須坂移住支援チームを新設し、空き家バンクの設置、信州田舎暮らしセミナー・地域おこしフェアなどでのPR、移住パンフレットやビデオなどの作成等を行ってまいりました。

 また、地域おこし協力隊を委嘱し、信州須坂移住支援チームのほか、農林課、須坂市観光協会、須坂温泉に隊員を配置し、各分野で地域協力活動に従事していただいており、一般社団法人移住・交流推進機構、JOINと申しますけれども、からもその活動を高く評価していただいております。

 また、ゼロ歳児保育の実施など、子育て支援策にも積極的に取り組んできております。人口減少に至る要因の一つとして、晩婚化や非婚率の上昇など、ライフスタイルの変化が関係していると言われておりますことから、トータルとして人生に対する不安感を解消することが大切であると考えております。

 一番は、永続的に安定した雇用があれば、安心して子育てや子どもを産むことにもつながると考えておりますことから、日ごろから佐藤議員がおっしゃられておりますように、雇用の創出についても、先ごろ策定いたしました総合戦略に基づき、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 2点目の給食センターの建設につきましては、学校給食センターの建設候補地として声をかけさせていただきました仁礼地区は、これまでの議会でもお答えしておりますとおり、豊かな田園環境にも恵まれた農産物の供給地でもございます。

 このたび、仁礼町の皆様には受け入れの御回答をいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。

 なお、御回答に当たりましては、須坂市が提示をした建設候補地ということで御了承いただいております、現在進めております仁礼町栃倉地区の建設候補地は、県道長野須坂インター線沿いにありますことから、配送者の運行等での生活道路に支障を来さないことや、交互通行できる幅員を有する道路に接している場所でございます。

 県道長野須坂インター線は、いわゆる幹線道路でございますので、冬の降雪時には早期の除雪が期待できます。また、現在の給食センターとは車で数分の位置にあることに加え、どの学校も給食時刻はほとんど変わりませんので、保温・保冷効果の高い食缶へ更新することによって、これまでよりつくりたてに近い給食を提供できるものというふうに考えております。

 仁礼町のこれまでの御労苦におこたえするために、仁礼町との信義則からも、新たな建設候補地につきましては考えておりません。

 3点目の子どもは「宝」プロジェクトを唱えることと18歳までの医療費無料化につきましてでございますが、まず各種医療費助成制度につきまして、全国市長会が国に提言した内容につきましては、都市自治体の規模や財政状況等による格差を生じないよう、国の責任において国民が公平に医療給付が受けられるようにすること、また既に実施している各種医療費助成事業についての十分な財源措置を講ずることを要望しており、18歳までの医療費無料化という内容ではございません。

 全国市長会としても、今お話ししましたように、財源措置につきましては強く要望しているところでございます。

 市では、平成24年度より乳幼児等の医療費給付事業の対象年齢を中学3年生まで、通院・入院ともに拡大実施しており、義務教育までを1つの区切りと考えております。一定の障がいのある方や所得が基準額に達していない母子父子家庭の方については、より助成が必要となりますことから、義務教育以降についても、18歳まで医療費助成を行っております。

 医療費助成のほかに、子どもの健康増進推進のために、季節性インフルエンザワクチン接種の費用助成を平成23年度から行い、集団発生及び重症化防止を図っております。この費用助成は、19市の中で須坂市が最初に取り組み、現在も須坂市を含め実施しているのは2市だけとなっております。

 また、出産後、安心して育児が始められるよう、須坂病院の協力を得て、宿泊ケアやデイケアが受けられる産後ケア事業を実施しております。これも、全県的にも極めてこの産後ケアは先進的な事例でございます。

 須坂病院の産婦人科の医師確保につきましても、一時医師が少なくなりましたけれども、県へ要望し、現在は産科の分娩等がきちっと行われております。

 子どもは須坂の宝と位置づけたプロジェクトは、家庭や地域、団体、企業、行政が連携し、それぞれができることをきめ細かく行い、地域の子どもは地域で育てる、また子どもを産み、育てやすい地域づくりを実現していく取り組みであります、今後も、市全体として子育てを応援する体制を推進してまいります。

 他市町村の連携についても申し上げます。

 今任期中に行った主な連携事業としては、平成22年4月から始めました須高地域医療福祉ネットワーク推進事業において、小布施町、高山村のほか、関係団体と連携し、在宅医療24時間サポートする須高在宅ネットワークの構築や、各種学習会を通して連携をしております。

 また、長野市や中野市等と連携し、地域連携長野電鉄長野線活性化協議会を立ち上げ、特急湯けむり号など、イベントデーの開催等を通じまして、利用促進を図っております。

 県の行政機構見直しにつきましては、答弁を申し上げましたが、須坂、千曲、安曇野建設事務所の所在する市と連携し、それぞれの建設事務所の存続に向かって取り組みを進めております。

 産業フェア、善光寺御開帳における観光誘客については、近隣市町村と連携したPRを実施し、誘客に努めました。

 また、中野市及び飯山市とは、以前から各種研修などを通じて連携を図ってきたことを踏まえ、本年2月に北信3市の連携推進に関する声明の中で、北陸新幹線を活用した産業振興、観光連携による交流人口の拡大等について、協力して取り組むことを確認させていただきました。

 信州シルクロード連絡協議会というのがございますが、岡谷市とか、駒ヶ根市とか、上田市とかが加入しておりますが、これらの連絡協議会にも加入して、連携をとらせていただいております。

 なお、連携中枢都市構想につきましては、総務省の推進要綱に基づきまして、中核市である長野市が圏域の中心都市として、近隣の市町村と連携を図りながら、圏域全体の将来像を描いて、圏域全体の経済等を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担うものでありまして、長野市が主体的に事務を進めていただいております。感謝申し上げる次第でございます。

 今後とも、さまざまな面で連携をすることが大切だと思っております。

 なお、大型商業施設につきましても、北信地域全体の活性化に結びつけることができるような工夫が大切だと考えております。

 なお、大型商業施設がもし建設されますと、須坂市へ勤務される方がふえるというふうに思います。そうしますと、定住自立圏構想というのがございます。今、須坂市は0.9幾つで、わずかに1に満たないわけですが、定住自立圏構想の可能性も出てくるということでありますので、大型商業施設を中心とした連携というのがこれからも重要であるというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔19番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 私は、子どもは「宝」プロジェクトになぜこだわるかといいますと、須坂市は他自治体と違うところは、いち早く須坂の子弟を子どもは須坂の宝と位置づけたところにあると思います。この趣旨が園児、それから児童・生徒に浸透し、彼らの須坂の宝としての自覚と矜持を備えた気風が昨今、見受けられます。小・中学校入学式や卒業式、さらには数年置いての成人式における彼らの凛とした所作を見るにつけ、それぞれの式典に参列して、大いに感じるところであります。

 できれば私は18歳までの子弟は医療費を無料にしてあげたいという気持ちはあります。これは、人生で一番健康で夢がある少年少女から男の子、女の子に成長する彼らを、須坂市が全力で後押しをするあかしとしての必要な施策ではないかと思うからであります。

 このことが須坂市の宝がかけがえのない蒲の穂綿で育てられたという自覚が、彼らの一生のほこらいとして、須坂人になってくれると信じるからでありますけれども、この点、市長の見解をもう一度お願いしたいと思いまいす。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 トータルとしての子どもは「宝」プロジェクトを行っておりますので、私、18歳までということは、今のいろいろな状況から考えておりませんが、私、大変すばらしいのは、今お話のございましたように、須坂の高校生というのは大変立派だと思います。今度、第8回のクリスマスレクチャーin須坂がございますが、ここでは須坂のそれぞれの高校が役割を担って、役割を分担して、それぞれの役割を果たしていただきます。ここに例えば須坂園芸高校が毎年プレゼンテーションをやりますけれども、専門家の人でさえ、あのプレゼンテーションはすばらしいということをおっしゃいますし、また市内の高校生が演奏等します。それもすばらしいということをお話がありますし、また会場の質問等も非常にすばらしいものであります。私は、須坂の高校生はかなり、そういう面では、いろいろな面で、今、凛とした性格もありますし、立派な高校生に育っているというふうに思っています。

 クリスマスレクチャーのようなすばらしい講演を聞くことによって、子どもたちが将来に対する大きな夢、目標を持つのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 以上で、19番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 これにて一般質問を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 発言取消しの申出について



○議長(北澤雄一) 

 日程第2 発言の取消しの申出についてを議題といたします。

 荒井 敏議員から、12月2日の会議における発言について、不適切な発言があったことから、会議規則第65条の規定により、お手元に配付いたしました発言取消し申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。

 お諮りします。

 これを許可することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、荒井 敏議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第99号



○議長(北澤雄一) 

 日程第3 議案第99号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 追加提案いたしました議案第99号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を申し上げます。

 本条例案は、対象火災設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、対象火気設備等及び対象火気器具等と可燃物等との間に設けるべき火災予防上安全な距離に係る規定を整備するため改正するもので、平成28年4月1日から施行するものであります。

 以上、概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第99号は、議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               議案付託表

                         平成27年12月須坂市議会定例会



付託委員会
議案


総務文教委員会
議案第99号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について



        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北澤雄一) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る7日から9日までの3日間は、各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いいたします。

 また、11日は予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。

 15日は、午前10時30分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

               午後4時38分 散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成27年12月4日

                         須坂市議会議長   北澤雄一

                         署名議員      堀内章一

                         署名議員      宮坂成一