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長野県 須坂市

平成27年  9月 定例会 09月29日−06号




平成27年  9月 定例会 − 09月29日−06号







平成27年  9月 定例会



          平成27年9月須坂市議会定例会会議録(第6号)

               平成27年9月29日(火曜日)

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          議事日程(第6号)

第1 議案第50号 市道の認定について

第2 議案第51号 市道の変更について

第3 議案第52号 平成26年度須坂市水道事業未処分利益剰余金の処分について

第4 議案第53号 平成26年度須坂市下水道事業未処分利益剰余金の処分について

第5 議案第54号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第6 議案第55号 須坂市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について

第7 議案第56号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

第8 議案第57号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について

第9 議案第58号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第10 認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について

第11 認定第2号 平成26年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第12 認定第3号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第13 認定第4号 平成26年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第14 認定第5号 平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第15 認定第6号 平成26年度須坂市水道事業会計決算認定について

第16 認定第7号 平成26年度須坂市下水道事業会計決算認定について

第17 認定第8号 平成26年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について

第18 議案第59号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第2号

第19 議案第60号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第1号

第20 議案第61号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号

第21 議案第62号 平成27年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号

第22 議案第63号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号

第23 議案第64号 平成27年度須坂市水道事業会計補正予算第1号

第24 議案第65号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第2号

第25 請願第5号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願

第26 同意第4号 教育委員会委員の任命について

第27 議会第1号 須坂市議会会議規則の一部を改正する規則について

第28 意見書第6号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書

第29 意見書第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書

第30 意見書第8号 森林吸収源対策に係る安定財源確保及び山村振興対策の推進に係る意見書

第31 決議第1号 新学校給食センター建設候補地を仁礼地区にこだわらず、早期建設を求める決議

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          本日の会議に付した事件

(1) 議案第50号から議案第53号まで

(1) 議案第54号から議案第58号まで

(1) 認定第1号から認定第8号まで

(1) 議案第59号から議案第65号まで

(1) 請願第5号

(1) 同意第4号

(1) 議会第1号

(1) 意見書第6号から意見書第8号まで

(1) 決議第1号

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          出席議員(20名)

   1番    古家敏男          2番    宮本泰也

   3番    岡田宗之          4番    荒井 敏

   5番    堀内章一          6番    久保田克彦

   7番    西澤えみ子         8番    酒井和裕

   9番    浅井洋子         10番    竹内 勉

  11番    塩崎貞夫         12番    霜田 剛

  13番    北澤雄一         14番    宮坂成一

  15番    中島義浩         16番    石合 敬

  17番    岩田修二         18番    関野芳秀

  19番    佐藤壽三郎        20番    宮本勇雄

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      古平幸正        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    勝山 昇        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      伊藤範子        事務局次長     西原孝一

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時30分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第50号〜



△日程第4 議案第53号



○議長(北澤雄一) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 議案第50号 市道の認定についてから日程第4 議案第53号 平成26年度須坂市下水道事業未処分利益剰余金の処分についてまでの事件決議案4件を一括議題といたします。

 本4件について、経済建設委員長の報告を求めます。−−石合経済建設委員長。



◆経済建設委員長(石合敬) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております経済建設委員会に付託されました事件決議案4件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました事件決議案4件につきましては、9月2日に現地視察を行い、9月16日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なものを申し上げます。

 最初に、議案第50号 市道の認定についてを申し上げます。

 本件については、委員各位から質疑、意見はなく、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第51号 市道の変更についてを申し上げます。

 本件についても、委員各位から質疑、意見はなく、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号 平成26年度須坂市水道事業未処分利益剰余金の処分についてを申し上げます。

 本件についても、委員各位から質疑、意見はなく、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号 平成26年度須坂市下水道事業未処分利益剰余金の処分についてを申し上げます。

 本件についても、委員各位から質疑、意見はなく、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第50号から議案第53号までの4件を一括採決いたします。

 本4件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本4件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第50号、第51号、第52号及び第53号の4件は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第54号〜



△日程第9 議案第58号



○議長(北澤雄一) 

 日程第5 議案第54号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから日程第9 議案第58号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてまでの条例案5件を一括議題といたします。

 本5件について、総務文教委員長の報告を求めます。−−塩崎総務文教委員長。



◆総務文教委員長(塩崎貞夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました総務文教委員会に付託されました条例案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案5件につきましては、去る18日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 それでは、最初に、議案第54号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 まず、審査に当たり委員各位から出されました質疑、意見及び関係理事者の答弁の主なものを申し上げます。

 ・ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律いわゆる番号法の第19条では、情報提供の制限を厳密に強めているのに対して、今回の条例改正案の第10条の2第2項では、全ての主語が市長などの実施機関となっており、必要がある場合とか、同意を得ることが困難であるときについての判断が全て実施機関であり、実施機関の思惑により拡大解釈ができるものと解せることから、情報提供の制限を緩和することになるように思われるが、どうなのか。

との意見、質疑に対し、個人情報の利用や影響の制限については、これまでの条例でも同様に制限をかけており、今回の第10条の2、第10条の3については、番号法第19条の項目に該当するかどうかを判断し、厳密に管理をするために設けた条項であり、緩和するのではなく、むしろ制限を厳しくするために改正するものでありますとの答弁がありました。

 ・ では、個人の生命、健康、生活または財産を保護するために必要がある場合の具体例を示されたい。

との質疑に対し、震災や先日の北関東の豪雨災害など、生命を守るために個人情報を提供させてもらうことが想定されますとの答弁がありました。

 ・ そうした想定は理解できるけれども、マイナンバー法の施行に伴う今回の個人情報保護条例の改正によって、あらゆる分野で本当に緩和され、骨抜きにならないか。

との質疑に対し、緩和する意味合いの条例改正ではなく、全国の地方自治体の全てが同じく運用していくものなので、決して骨抜きにするような考えではありませんとの答弁がありました。

 ・ 個人情報保護条例の上位法は、個人情報保護法であるのか。であるならば、オーバーランはしていないと思うが、今回の番号法の施行に伴う改正で、須坂市独自に何か強調した条項があるのか伺いたい。

との質疑に対し、市個人情報保護条例は、個人情報保護法に基づき市の具体的な取り扱いについて明記した条例であり、須坂市独自に強調した部分はなく、個人情報保護法に従って整備した条例であり、そこに今回の番号法に関連する部分を加えるだけで、須坂市独自の条項を加えることはしておりませんとの答弁がありました。

 ・ 個人情報の利用や提供については実施機関の判断に委ねられるが、その行為に対する可視化や担保となる第三者機関があるのかどうか。

との質疑に対し、今回の改正に担保関連の改正文はありませんが、これまでの条例で個人情報保護と情報公開に基づく不服申し立てがあった場合には、第三者の視点で判断していただくために有識者で組織している須坂市情報公開・個人情報保護審査会という外部機関に関するものがありますとの答弁がありました。

 ・ 実施機関に市長、議会、教育委員会云々と明記されているが、議会も第三者機関への不服申し立ての対象になるのか。

との質疑に対し、既に市個人情報保護条例で議会も実施機関として定義しておりますので、不服申し立てがあった場合には、須坂市情報公開・個人情報保護審査会に判断を委ねられることになりますとの答弁がありました。

 このほかに番号法第28条の特定個人情報ファイルの作成の制限との関係について、情報提供等記録とマイナポータルとの関係についての質疑や、条例運用については市民の人権や財産を守るために厳格にされたいとの意見があり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見及び討議を終結し、次に討論を行いました。

 委員から出されました要旨は、

 ・ 最近の世論調査や9月15日付の朝日新聞の報道によれば、この番号法いわゆるマイナンバー制度について、「余り知らない」「全く知らない」を合わせると55%、国民の半分以上は知っておりません。10月5日に5万5,000の通知カードが発送されるようですが、施設入所などで200万世帯に届かないとの報道もあり、10月5日発送、1月1日実施が余りにも拙速過ぎると思うことから、この制度に伴う今回の条例改正に関しては反対したい。

 ・ 反対する趣旨は理解できるが、既に法律が成立され、施行されることから、それに伴った運用のための条例の改正であるので賛成したい。

であり、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、挙手多数により本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第55号 須坂市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件については、委員各位から質疑、意見はなく、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第56号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件についても、委員各位から質疑、意見はなく、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号 須坂市市税条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件についても、委員各位から質疑、意見はなく、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 まず、審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び関係理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ マイナンバーの通知カードは、国から簡易郵便で発送されるということだが、施設入所で住所地にいない高齢者など200万世帯に届かないと報道されている中で、10月5日以降、3カ月が過ぎると再交付には手数料がかかるという理解でよいのかどうか。

との質疑に対し、施行日は10月5日となっておりますが、須坂郵便局の情報によりますと、須坂市分の通知カードの納品が10月末のため、配送については11月4日から11月末までの期間が配送のスケジュールだと聞いており、国から示された通知カードの送達期間については12月末までとのことですので、届いたがなくしてしまったという理由は別にして、届かないということでの再交付の場合には、12月末までは手数料はかかりませんとの答弁がありました。

 ・ では、12月末までに通知カードを手に入れずにいて、1月1日以降に再交付を申請した場合には、手数料を取ると理解してよいのか伺いたい。

との質疑に対し、最初は国から住民登録地に送付するわけですが、届かなかった場合には市町村に返戻されるようになっておりますので、返戻された通知カードは市で実態調査などを行って、本人と連絡をとってお渡しする予定でありますとの答弁がありました。

 ・ 配送が10月から1月までの3カ月という期間であるならば、通知カードの到達日から3カ月という猶予期間にすべきではないか。

との意見に対し、住所登録地で不在のために市に返戻された場合には、実態調査を行い、何らかの方法で本人に連絡を取って交付する予定でありまして、1月1日から手数料を取るということではありませんとの答弁を得た後、質疑、意見を終結し、次に討議を行いましたが、特になく、討議を終結し、次に討論を行いました。

 委員から出されました要旨は、

 ・ 聞けば聞くほどマイナンバー制度そのものに欠陥を感じ、慌てて進める必要はなく、国民に不利益を与えるだけと考えることから、この制度に伴う今回の条例改正に関しては反対したい。

 ・ 既に法律が成立され、施行されることからやむを得ないが、それに伴った運用のための条例の改正であるため賛成したい。

 ・ 同感であり、行政手続法及び行政不服審査法の中で現在はやむを得ないとなっているが、来年4月から正当な理由があるときは斟酌するとなることからしても、あくまでも市民の側に立つということであれば賛成したい。

であり、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、挙手多数により本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会に付託されました条例案5件における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 議案第54号及び議案第58号に対し討論の通告がありますので、発言を許します。

 6番久保田克彦議員の発言を許します。−−久保田克彦議員。



◆6番(久保田克彦) 〔登壇〕

 日本共産党を代表しまして、ただいま議題となっております議案第54号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例及び議案第58号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。

 今回の2つの条例改正は、マイナンバー制度導入に伴うものです。1つは、個人情報保護等に反し、例外規定を設ける内容になっています。もう一つは、通知カード、番号カードの再発行に伴う手数料を定める条例です。全国で来月から5,500万世帯に簡易郵便で通知カードは施設入所中の高齢者など、多くの世帯に届かない問題もあり、須坂郵便局管内は、1カ月おくれの11月初旬からの発送になるなど、今の今でさえ問題山積みです。

 反対の1点目は、マイナンバー制度は実施の延期、中止が求められるものだからであります。マイナンバーについて国民の多くが制度をよく知らず、情報漏えいへの不安を広げています。ことし6月、国民の大切な年金を管理する日本年金機構がサイバー攻撃を受け、125万件もの個人情報が流出しました。改めて公的機関の個人情報管理の脆弱性と絶対安全などないことが明らかになり、マイナンバー制度の前提が崩れました。情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であり、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかなくなることは明らかです。さらに政府は、実施前にマイナンバー利用拡大改正法を9月3日に国会で成立させています。国民の預貯金口座や健康診断情報など、民間企業が扱う情報にも拡大させるものです。マイナンバー制度は、地方自治体、中小企業には多くの負担を求めながら、税金や社会保険料など徴収の強化と、一方で社会保障の給付制限を狙うという制度であり、国民・市民にとって百害あって一利なしの制度です。実施を延期し、中止をすべきです。

 反対の2点目ですが、須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例では、特定個人情報の提供の制限を厳しく定めている番号法第19条の条項に本人の同意を得ることが困難であるときとして、個人情報の提供ができるなどの例外規定が盛り込まれています。個人情報保護に反し、個人の権利や利益の保護を後退させる改定と言わざるを得ません。本人の意思に関係なく、国・市に個人の情報が都合よく利用されかねない条例改正であるわけで、認めるわけにはいきません。

 反対の3点目ですが、通知カードの再交付等は、新たな市民負担となるものだからであります。市民から見れば、通知カードは行政の側から勝手に送りつけられるものです。にもかかわらず、管理責任を負わされます。カードが届かなかった方は、原則3カ月を過ぎると手数料を払って交付を受けなければなりません。DV被害者の方や介護施設の入所者の方、長期出稼ぎ、出張者の方などにはカードが届かないことも予想できます。こうした対応に納得できません。

 番号カードはICチップが入っています。番号カードとパスワードを入れれば、マイナポータルで特定の個人のあらゆる情報を知ることができます。2003年から交付された住基カードでは不正取得、偽造、なりすまし被害が後を絶ちません。このマイナンバー制度は、情報量や使い道の広さなど、はるかに量も質も上回るものです。番号カード利用によって深刻な被害が予測されるものです。これだけの問題があり、国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、国民にメリットはほとんどありません。重ねてマイナンバー制度の実施の延期を求め、中止を求めるものです。

 議員各位の賛同を賜りますようお願いをし、議案第54号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例及び議案第58号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例に対する反対討論を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第54号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号から議案第57号までの3件を一括採決いたします。

 本3件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本3件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第55号、第56号及び第57号の3件は原案のとおり可決されました。

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△日程第10 認定第1号〜



△日程第17 認定第8号



○議長(北澤雄一) 

 日程第10 認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第17 認定第8号 平成26年度須坂市宅地造成事業会計決算認定についてまでの決算関係議案8件を一括議題といたします。

 本8件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。−−霜田予算決算特別委員長。



◆予算決算特別委員長(霜田剛) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました平成26年度決算認定議案について、予算決算特別委員会に付託されました認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 平成26年度須坂市宅地造成事業会計決算認定についてまでの8件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、8月31日に開催し、付託されました案件について、総務文教、福祉環境、経済建設の3つの分科会にそれぞれの所管事項について審査委任することと総括質疑の実施について決定をいたしました。

 なお、総括質疑は、どの会派からも期限までに通告の提出がなかったことから行いませんでした。

 分科会は、9月2日、3日にそれぞれ現地調査を行い、9月11日、14日は福祉環境、15日は経済建設、17、18日は総務文教の計5日間開催し、それぞれ審査を願いました。

 さらに、9月25日に委員会を開催し、各分科会長から分科会での審査に係る質疑、意見等の報告を受け、分科会長の報告に対する質疑並びに各案件に対する意見、討議、討論及び採決を行いました。

 最初に、認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について、各分科会長の報告及び報告に対する質疑を求めました。

 委員からは、

 ・ エコパーク推進課の先進地視察の件での審査状況について伺いたい。

 ・ 選挙管理委員会の決算説明資料中の課題に対しての答弁内容について伺いたい。

との質疑があり、福祉環境、総務文教各分科会長からそれぞれ答弁を得ました。

 次に、認定議案に対する意見を許したがなく、終結し、次に討議を行いました。

 委員からは、

 ・ 平成26年度の当初予算に対して反対しましたが、その理由として、1点目は、消費税が8%に増税されて学校給食費にも転嫁され、値上げされることは問題である。2点目は、学校給食センター建設に関して、用地も決まっていないのに測量地質調査費として1,000万円計上したが、補正で全額を減額したことは問題である。3点目として、消防団のカラーガード隊よりも地上操作型半鐘打鳴装置の設置を優先すべきと考える。4点目は、最終処分場関係で、現候補地は適地でないと一貫して主張しているが、予定地への建設の予算執行になっている問題点。5点目は、人権同和対策事業について、同和地区と周辺地区の格差はなくなってきており、差別事例も皆無に等しく、あとは心の問題となってきているので特別な対策は必要ないとの5点を挙げて当初予算に反対したが、1年間の執行状況を見ると、それらの問題点について何ら改善されていないため、決算認定については大変疑問を感じている。

との発言があり、ほかに討議はなく、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。

 その要旨は、

 ・ 討議で申し上げた理由により、本認定案については認めることができない。よって、原案に反対の立場をとりたい。

であり、ほかに討論はなく、以上で討論を終結し、挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第2号 平成26年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成26年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成26年度須坂市水道事業会計決算認定について、認定第7号 平成26年度須坂市下水道事業会計決算認定について及び認定第8号 平成26年度須坂市宅地造成事業会計決算認定についての7件につきましては、一括議題に供し、各分科会長の報告及び報告に対する質疑を求めました。

 委員からは、

 ・ 国民健康保険と介護保険の両特別会計においての不納欠損の審査状況を伺いたい。

との質疑があり、福祉環境分科会長から答弁を得ました。

 次に、認定議案に対する意見を許したがなく、終結し、次に討議を行いました。

 委員からは、

 ・ 認定第2号 国民健康保険特別会計については、当初予算の議決の際に申しましたが、26年から順次70歳になる方の医療費の負担が2割に変更され、負担がふえるので反対しました。認定第5号 後期高齢者医療特別会計については、200万円前後の年金受給者の方は負担軽減になるが、それ以下の方やそれ以上の方については負担増となるので反対しました。認定第6号 水道事業会計、認定第7号 下水道事業会計については、消費税が8%になり、その増税分をそれぞれの料金に転嫁することから反対しました。26年度予算を執行する中で何ら改善が図られていないことから、これら4会計については認定することは大変疑問であります。

との発言があり、ほかに討議がなく、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。

 その要旨は、

 ・ 討議で述べた理由により、認定第2号、認定第5号、認定第6号、認定第7号については、何ら改善が図られていないので認められない。よって、原案に反対の立場をとりたい。

であり、ほかに討論はなく、以上で討論を終結し、初めに、討論のあった4件について1件ずつ挙手採決の結果、それぞれ賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定第3号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成26年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成26年度須坂市宅地造成事業会計決算認定については、質疑、意見、討議、討論なく、採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で予算決算特別委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 認定第1号、認定第2号及び認定第5号から認定第7号までの5件に対し討論の通告がありますので、発言を許します。

 10番竹内 勉議員の発言を許します。−−竹内 勉議員。



◆10番(竹内勉) 〔登壇〕

 私は、日本共産党を代表しまして、平成26年度決算認定について討論を行います。

 まず、最初に、認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定に反対する立場で討論を行います。

 1点目は、消費税8%増税にあわせてなぜ学校給食費を値上げするのか、子育て支援の後退は認められないという問題を指摘しました。消費税増税により家計にも営業にも重大な影響を与えています。市の収入となる地方消費税交付金は、25年度との比較で約1億1,100万円の収入増となっています。増収となった地方消費税交付金を使えば、学校給食費を値上げする必要はなかったと考えているところです。

 2点目は、学校給食センターの建設問題です。子どもたちにつくり立ての温かいおいしい給食を提供するためには、全ての小・中学校からできるだけ近いところに学校給食センターは建設すべきであります。にもかかわらず、仁礼地区に持っていくということを前提にしての用地の測量、地質調査に1,000万円を26年度予算では計上し、建設用地が決まらないということで補正予算で丸々1,000万円を減額とは、どういうことでしょうか。

 3点目は、消防団のカラーガード隊結成よりも、まずは消防団員の安全確保のために火の見に登らなくても半鐘がたたける装置の設置を優先すべきと主張しましたが、カラーガード隊結成に約149万円使われてしまったことであります。

 4点目は、最終処分場問題です。先進地視察や地元説明会などで約270万円が最終処分場建設推進事業として使われ、長野広域連合環境推進事業負担金として2,458万4,000円が使われました。一般質問でも述べましたが、候補地は水源地の山の一角にあり、土砂災害も想定される場所であります。行政が率先してこのような施設を建設するような場所ではないと私は考えています。このような場所からは速やかに撤退し、新たな場所を選定し直すべきではないでしょうか。

 5点目ですが、人権同和対策事業についてであります。同和問題は、生活環境でも経済的格差でも周辺地域とほとんど違いがないところまで来ています。26年度からは新たな須坂市人権政策推進基本方針が策定されました。現段階における人権問題の中で重きを置く必要があるものは、DV、いじめ、介護の問題、男女間の賃金格差、障がい者が経済的にも自立できる支援など、弱い立場にある人たちの人権を守るということではないでしょうか。新たな方針が策定されたわけですが、25年度と事業の内容はほとんど変わりありません。明確な無駄遣いとして、各地域にある人権ふれあいセンター等委託金、関係団体への活動補助金、解放子ども会、人権同和学習会、生活相談事業の委託などで約444万円が使われたわけであります。新たな方針により、抜本的な事業の改善を望むものであります。

 次に、一定評価できる事業として、北旭ケ丘、豊丘、井上の各保育園建設、在宅医療連携推進事業、須坂市民バス等公共交通対策事業、歩道段差解消など、市民の命と暮らしを守り、安心・安全な須坂市づくり、須坂市を元気にする事業の推進は評価できるところであります。

 以上、評価できる事業も多々ありますが、先ほど申し述べました5点の事業については、平成26年3月の予算議会において税金の無駄遣い、税金の使い方の問題として指摘もし反対しましたが、何ら改善が図られていません。よって、認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定には反対であります。

 次に、認定第2号 平成26年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、70歳から74歳の患者負担特別措置の見直しによって、平成26年度から順次70歳になる方々に対し2割負担になりました。26年度予算では、保険給付費に反映する予算になっているので反対し指摘しましたが、何ら改善が図られていません。よって、平成26年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に反対いたします。

 次に、認定第5号 平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令により、後期高齢者医療制度の保険料の軽減になったのは年金収入が200万円前後の方々だけであります。年金収入の少ない方々の保険料は負担がふえる結果となりました。26年度予算では反対し指摘しましたが、何ら改善が図られていません。よって、平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に反対します。

 最後になりますが、認定第6号 平成26年度須坂市水道事業会計決算認定及び認定第7号 平成26年度須坂市下水道事業会計決算認定についてでありますが、水道料金、下水道使用料に消費税8%増税分が転嫁されたわけでありますが、4人家族だと上下水道合わせて年間3,780円の負担増となったわけであります。このような消費税増税分を計上した26年度予算に反対し指摘しましたが、何ら改善が図られていませんので、認定第6号 平成26年度須坂市水道事業会計決算認定及び認定第7号 平成26年度須坂市下水道事業会計決算認定に反対します。

 以上5件の決算認定に反対し、市民の皆さんの命と暮らしを守るためにこそ貴重な財源の有効活用を求めて討論といたします。議員各位の賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、私の討論を終わりといたします。



○議長(北澤雄一) 

 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、認定第1号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案認定であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、認定第1号は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第2号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案認定であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、認定第2号は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第5号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案認定であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、認定第5号は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第6号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案認定であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、認定第6号は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第7号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案認定であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、認定第7号は原案のとおり認定されました。

 次に、認定第3号、認定第4号及び認定第8号の3件を一括採決いたします。

 本3件に対する委員長の報告は原案認定であります。

 本3件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、認定第3号、第4号及び第8号の3件は原案のとおり認定されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第18 議案第59号〜



△日程第24 議案第65号



○議長(北澤雄一) 

 日程第18 議案第59号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第2号から日程第24 議案第65号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第2号までの補正予算案7件を一括議題といたします。

 本7件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。−−霜田予算決算特別委員長。



◆予算決算特別委員長(霜田剛) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました平成27年度補正予算議案について、予算決算特別委員会に付託されました議案第59号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第2号から議案第65号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第2号までの補正予算7件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第59号から議案第65号までの7件に係る委員会の開催等については、決算認定議案の審査報告のとおり、分科会などそれぞれ行いました。

 最初に、議案第59号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第2号について、各分科会長の報告及び報告に対する質疑を求めました。

 委員からは、

 ・ 総務文教分科会長の報告で、消防車両動向管理AVMの改修の答弁内容について伺いたい。

との質疑があり、総務文教分科会長及び担当書記官から答弁を得ました。

 ・ 福祉環境分科会長の報告で、旧小田切家の備品購入について、なぜ当初予算で計上されなかったのかの追及をされたのか伺いたい。

との質疑があり、特にそのような質問はありませんでしたとの答弁がありました。

 ・ 福祉環境分科会長の報告での特に盛り込むべき報告事項については、議員は減額修正についてはいいと思うが、増額先を示しての修正はどうなんでしょうか。また、240万円の国の申請をどう考えているのか伺いたい。

との質疑があり、交付金全体の1,000万円から除かず、そのままですとの答弁がありました。

 ・ 240万円の使い道を旧小田切家に限定されるのか伺いたい。

との質疑があり、柔軟に使っていただきたいという発想ですとの答弁がありました。

 ・ 240万円のうち、備品内容を考えておられるのか伺いたい。

との質疑があり、具体的な検討はなく金額だけですとの答弁があり、以上で報告に対する質疑を終結し、議案に対する意見を許したがなく、終結し、ここで本件に対し、酒井和裕議員ほか5名から修正案の提出があり、提出者の説明を求め、提出者からは、本修正案は有志議員6名によるもので、補正予算案中の地域創生先行型交付金を活用しての衛生費の保健衛生費、健康保険事業の240万円を全額減額し、教育費の社会教育費、文化財保護費へ240万円を増額し、旧小田切家の施設設備の充実を図るとの修正案を説明した。

 次に、修正案に対する質疑、意見を求め、委員からは、

 ・ 本修正案は、有志議員による提出ということでよいのか。また、240万円の使い道については、先ほどのとおり、幅を持たせるということでよいのか伺いたい。

との質疑があり、そのとおりですとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見を終結し、次に、討議では、

 ・ 箱膳の活用方法が見えなかった。私自身も農業体験者を大勢受け入れたが、地域や風土、風習によって受け入れ方が全て違う。箱膳も地域によって異なると思う。今回の事業の講師は須坂外部からで、少し違うと思う。まず自分たちの地域や風習を知ることから成り立つと考えているので、さらに調査研究を重ねられたい。

 ・ 議員として厳しい視線を持ち、減額修正することは当然と考えるが、振り分け先まで示すことはいかがなものかと考える。しかし、質疑で伺ったが、柔軟性を持って、今後予算執行に当たっては検討の余地があることなので、よいのではないか。

 ・ 総額を増額させるのではなく、中身を割り振ることはやるべきだ。議員として不足している政策に対し、もっとつぎ込めと議会として意思表示するべきと考える。

 ・ 旧小田切家の活用については、12月に条例案が出てくるとのこと。その中で、子どもたちは減免し、利用しやすく多くの人が集まれる拠点施設としていただきたいとの願いから、組み替え先はあえて旧小田切家へとしたことを御理解いただきたい。

 ・ 箱膳で食べることを伝承するということではなく、食育の一つの道具として箱膳を考えてほしかったが、理解いただけないのは残念。組み替え先の旧小田切家に可能性を期待している。

であり、ほかに討議はなく、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。

 その要旨は、

 ・ 修正案は、須坂らしい、須坂ならではとしてほしいとの願いがありますので賛成します。

 ・ 修正理由の4をしっかりと読んでいただきたい。私も賛成です。

であり、討論を終結しました。

 次に、採決を行い、初めに、原案に対する修正案の採決をし、採決の結果、全会一致で修正案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、修正部分を除くその他の部分の原案の採決をし、採決の結果、全会一致で修正部分を除くその他の部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第1号、議案第61号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号、議案第62号 平成27年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号、議案第63号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号、議案第64号 平成27年度須坂市水道事業会計補正予算第1号及び議案第65号 平成27年度須坂市下水道会計補正予算第2号の6件につきましては、報告に対する質疑、議案に対する意見、討議、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で予算決算特別委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第59号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は修正であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第59号は委員長の報告とおり可決されました。

 次に、議案第60号から議案第65号までの6件を一括採決いたします。

 本6件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本6件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第60号、第61号、第62号、第63号、第64号及び第65号の6件は原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第25 請願第5号



○議長(北澤雄一) 

 日程第25 請願第5号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。

 本件について、総務文教委員長の報告を求めます。−−塩崎総務文教委員長。



◆総務文教委員長(塩崎貞夫) 〔登壇〕

 ただいま議案となりました請願につきまして、総務文教委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願1件につきましては、去る17日に委員会を開き、紹介議員の説明及び関係理事者の意見を求め、審査を行いました。

 それでは、請願第5号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願について申し上げます。

 審査に当たり、紹介議員の説明及び理事者の意見に対して、委員各位から出されました質疑、意見及び紹介議員、理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、紹介議員の説明に対する質疑、意見については、

 ・ 毎年同じ内容で提出され、請願者の趣旨説明の希望もなく熱意が感じられないが、その点について紹介議員としてどう思うか。

との質疑が出され、おっしゃることは理解するが、請願者の連合長野高水地域協議会須高地区連合会会長と教職員組合須坂単組長は勤務であったり担任を持っており、どうしても出席が厳しいということで、毎年申しわけないと思いますが、その件については請願者に伝えておきますので、事情も御理解いただきたいとの答弁がありました。

 ・ 請願というものは緊急性があるべきと考えているが、なぜこの時期に提出するのか伺いたい。

との質疑が出され、国の予算編成の時期に合わせて各教職員組合が毎年この時期に提出されていますとの答弁がありました。

 次に、理事者の意見に対する質疑、意見については、

 ・ 学力向上につながるとの発言があったが、長野県では先進的に既に35人学級としている中で、他の上位県と比べて学力が向上していない。その点の整合性について伺いたい。

との質疑が出され、35人規模学級と40人規模学級との学力の比較について、全国的に確かな差があるとのデータが文部省から出されていることから意見を述べたものでありますとの答弁を得た後、質疑、意見及び討議を終結し、次に、討論を行いました。

 委員から出されました要旨は、

 ・ 毎年この請願に関する意見書を国に提出しているが、一向に改善されない中で、長野県は教育充実のために一般財源を投じ、独自で35人規模学級を行っていることは理解しており、本請願については国に予算立てを求めるものであることから願意妥当であり、採択でお願いしたい。

であり、以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で願意妥当と認め、本請願は採択すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会に付託されました請願の審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 請願第5号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本件は委員の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、請願第5号は委員長の報告のとおり採択と決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第26 同意第4号



○議長(北澤雄一) 

 日程第26 同意第4号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 本件について提案理由の説明を求めます。−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 提案いたしました同意第4号 教育委員会委員の任命について御説明を申し上げます。

 本案は、須坂市教育委員会委員の清水美奈子氏が来る9月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任者につきまして慎重に検討をいたしました結果、丸山浩恵氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案する次第であります。

 丸山氏の略歴につきましては、お手元の資料のとおりでありまして、これまで小学校PTA副会長及び顧問を歴任されるなど、地域住民に信頼され、また子どもたちの気持ちや多様な保護者の思いなど、教育現場の実情をよく知る方で、清廉かつ高潔にして教育に関して優れた識見そして豊かな経験を持たれた立派な方であり、教育委員会委員として最適任者であると確信している次第であります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより同意第4号を採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、同意第4号は原案のとおり同意することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第27 議会第1号



○議長(北澤雄一) 

 日程第27 議会第1号 須坂市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題といたします。

 本件について提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員長の説明を求めます。−−関野議会運営委員長。



◆議会運営委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議会第1号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 議会第1号 須坂市議会会議規則の一部を改正する規則については、標準市議会会議規則の一部改正に伴い該当する条項を具体的に明文化し、整備を図り提案をするもので、公布の日から施行するものであります。

 改正の趣旨につきましては、近年の男女共同参画の状況に鑑み、地方議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、会議への欠席に関する規定の一部を改正するものです。

 なお、委員会の欠席についても同様の改正を行うものです。

 以上、概要の説明を申し上げましたが、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 本件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を行いません。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議会第1号は原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第28 意見書第6号〜



△日程第30 意見書第8号



○議長(北澤雄一) 

 日程第28 意見書第6号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書から日程第30 意見書第8号 森林吸収源対策に係る安定財源確保及び山村振興対策の推進に係る意見書までの意見書3件を一括議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第6号

     国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。

                      平成27年9月29日提出

                 提出者 須坂市議会総務文教委員長  塩崎貞夫

     国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書

 平成23年国会において、小学校1年生に35人学級を導入することが全会一致で法律(義務教育標準法改正)にもりこまれ、附則で小2以降中学まで順次改訂することとし、政府は財源確保につとめると定めた。しかし、翌年の平成24年度は法改正ではなく小2を35人学級とし、その後、平成25年、26年と35人学級拡大の動きはとめられ、平成27年度予算編成において、財務省は「小1も40人学級に戻すべき」という提案をおこなった。しかし、35人学級を求める国民の強い声の前に、このことは断念されたが、大幅な教職員定数減の予算となった。

 長野県では平成25年度に35人学級を中学校3年生まで拡大し、これで小中学校全学年において35人学級となった。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されている。

 いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実現する必要がある。

 また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しているが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっている。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育が実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切である。

 以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要請する。

1 国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を策定

 し、実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。

2 国の複式学級の学級定員を引き下げること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第7号

                地方財政の充実・強化を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。

                      平成27年9月29日提出

                 提出者 須坂市議会総務文教委員長  塩崎貞夫

                地方財政の充実・強化を求める意見書

 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。

 しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減に向けた議論が進められています。

 本来必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。

 このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。

                        記

1 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

2 子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。

3 復興交付金、震災復興特別交付金などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査をふまえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。

4 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。

5 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。

6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出する。

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                                 意見書第8号

     森林吸収源対策に係る安定財源確保及び山村振興対策の推進に係る意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                      平成27年9月29日提出

                     提出者 須坂市議会議員  西澤えみ子

                                  古家敏男

     森林吸収源対策に係る安定財源確保及び山村振興対策の推進に係る意見書

 森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共通の財産である。

 しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響や農山村人口の減少等により、経営基盤が依然として脆弱であり、山村の疲弊も著しい状況になっている。

 こうした中、本年3月「山村振興法」が改正され、「地域の特性を生かした産業の育成による就業機会の創出」や「定住の促進」等が新たに基本理念に盛り込まれた。

 この新たな基本理念を踏まえ、山村地域の再生、地域経済の活性化を図るためには、森林・林業施策の推進は急務であり、立地条件に対応した森林整備、間伐材等の利活用、適切な治山対策、鳥獣害対策の実施等が求められている。

 よって、森林・林業政策の推進のため、安定財源確保と具体的な山村振興対策に向け、下記の事項を実現するよう強く要請する。

                        記

1、 地球温暖化防止対策に不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源を追加するなど、森林整備推進等のための安定財源の確保を図ること。

2、 地域振興・山林振興に向けて、森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備の促進を図るとともに、定住を促進するため、地域の中小企業者における受注機会の増大、所得の向上に向けた支援、雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援等、必要な方策を講じること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出するものとする。

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○議長(北澤雄一) 

 本3件について提案理由の説明を求めます。

 最初に、総務文教委員長の説明を求めます。−−塩崎総務文教委員長。



◆総務文教委員長(塩崎貞夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました意見書第6号及び第7号について、提出者を代表して一括して提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、意見書第6号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書について申し上げます。

 本意見書は、請願第5号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願が提出され、委員会で審査した結果、願意妥当と認め全会一致で採択と決しましたことから、委員会として提出するに至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書について申し上げます。

 本意見書は、総務文教委員会において、委員から、2016年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にすることなく、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要であり、そのために計6項目の実現を国に強く求める意見書を委員会として提出したいとの発言があり、協議した結果、全会一致で提出すべきものと決したことから、委員会として提出するに至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書第6号及び第7号の提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 次に、7番西澤えみ子議員の説明を求めます。−−西澤えみ子議員。



◆7番(西澤えみ子) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております意見書第8号 森林吸収源対策に係る安定財源確保及び山村振興対策の推進に係る意見書について申し上げます。

 本意見書につきましては、中部地方森林労連、全国林野関連労働組合中部地方本部から要請があったものでありまして、その趣旨である地球温暖化防止対策に不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源を追加するなど、森林整備推進などのための安定財源の確保を図ること、また、地域振興・山林振興に向けて森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備の促進を図るとともに、定住を促進するため地域の中小企業者における受注機会の増大、所得の向上に向けた支援、雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援等、必要な方策を講じることを要請することは、当市議会森林・林業・林産業活性化促進議員連盟の活動の方向に沿ったものであると考え、提案いたすものです。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 意見書第6号及び意見書第7号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会への付託を行いません。

 お諮りいたします。

 意見書第8号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、意見書第6号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立全員であります。よって、意見書第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立全員であります。よって、意見書第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第8号 森林吸収源対策に係る安定財源確保及び山村振興対策の推進に係る意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立全員であります。よって、意見書第8号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま意見書3件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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△日程第31 決議第1号



○議長(北澤雄一) 

 日程第31 決議第1号 新学校給食センター建設候補地を仁礼地区にこだわらず、早期建設を求める決議を議題といたします。

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                                  決議第1号

     新学校給食センター建設候補地を仁礼地区にこだわらず、早期建設を求める決議

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                      平成27年9月29日提出

                      提出者 須坂市議会議員  岩田修二

                                   宮本泰也

     新学校給食センター建設候補地を仁礼地区にこだわらず、早期建設を求める決議

 須坂市学校給食センターは、昭和51年建設以来39年が経過し設備、施設ともに老朽化が目立ち、施設の建て替えは急務であることはだれもが認識しているところである。

 しかし、新学校給食センター建設候補地の選定にあたり、当初予定されていた候補地が諸事情で白紙撤回されて以降、新たな候補地の選定について具体的な提案がされず、議会答弁の中では仁礼地区に計画されている一般廃棄物最終処分場建設とセットではないと言いながらも仁礼地区に建設受け入れを要請しているとの方針が示されている。

 学校給食センターは児童、生徒への食育に重要な役割を果たしていることはもちろん、安心、安全な食の確保、十分な栄養確保のために欠くことのできない分野であるため、安全で安定した供給体制を切れ間なく構築することは当然のことである。

 したがって、新学校給食センター建設候補地については仁礼地区にこだわることなく、可及的速やかに決定し早期に建設されるよう強く要請する。

 以上決議する。

          平成27年9月29日提出

                                  須坂市議会

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○議長(北澤雄一) 

 本件について提案理由の説明を求めます。

 2番宮本泰也議員の説明を求めます。−−宮本泰也議員。



◆2番(宮本泰也) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました決議第1号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本決議は、学校給食センターの建てかえについて、現給食センターの老朽化が激しく、安全・安心の学校給食を提供するためにも緊急を要する課題であることから、新学校給食センター建設候補地の選定を仁礼地区にこだわることなく、可及的速やかに決定し、早期に新学校給食センターを建設することを求めるものであり、有志議員により提出するものであります。

 説明は、お手元に御配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、議員各位の御賛同を賜りますようお願いして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 決議第1号 新学校給食センター建設候補地を仁礼地区にこだわらず、早期建設を求める決議については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立全員であります。よって、決議第1号は原案のとおり可決されました。

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○議長(北澤雄一) 

 以上で本定例会に提案されました案件は全て議了いたしました。

 9月議会定例会の閉会に当たり一言ごあいさつと御礼を申し上げます。

 まず、9月10日から11日にかけて、台風18号から変わった低気圧の影響で、関東や東北地方の河川の氾濫が相次ぎ、特に茨城県常総市の鬼怒川の堤防や宮城県大崎市の渋井川の堤防の決壊で甚大な被害が発生いたしました。罹災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興と安全対策がとられますようにお祈りいたします。さらに、実りの秋を迎え、まだまだ台風シーズンが続きますが、これ以上の被害拡大がないことを祈念するものであります。

 さて、9月25日公表した政府の月例経済報告では、国内の景気の基調判断を「このところ一部に鈍い動きも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としました。これは、一時的な減少と見ていた個人消費などの戻りの鈍さを反映させたもので、天候要因などによる一時的な減少と見ていた個人消費や4月から6月期に前期比マイナスに落ち込んだ設備投資などの戻りの鈍さを反映し、一部に弱い動きとの認識を示したものであります。

 市内においては、国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用しプレミアム商品券が発行され、12月末までの使用期限でありますが、これを利用いただいて個人の消費マインドも改善していくことを期待するものです。また、3月14日に北陸新幹線が金沢まで延伸し、善光寺御開帳にも700万人を超える来場者があったとのことから、今後の観光客の入り込みにも期待したいところであります。

 国際社会では、イスラム過激派組織に日本人が拘束され、その後殺害されるという悲劇や、国内にあっては、2月には川崎市の男子中学生が、4月には千葉県で少女が、8月には大阪府で中学生男女が殺害される痛ましい事件が頻発し、命の大切さや少年少女の安全・安心が脅かされ、大きな社会問題となっており大変憂慮されるところであります。

 さらに、少子・高齢化、人口減少に対応するための須坂市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や新たな防衛協力指針ガイドラインに対応した安全保障関連法の成立による安保政策の変容、10月1日からスタートする社会保障・税番号制度の適正な運用やセキュリティー対策など、国内外の重要課題が山積されている中にあって、当市議会といたしましても、国の動向を注視し、理事者との連携の中で必要な提言、支援をしてまいりたいと考えております。

 さて、今期定例会は、8月31日開会以来、本日まで30日間の長きにわたり、提案されました多くの議案について終始極めて御熱心に御審議を賜り、本日ここに全議案の審査を終了して閉会の運びとなりましたことは、各位とともにまことに御同慶にたえません。

 今議会に提出されました議案は、平成26年度一般会計を初めとする特別会計、企業会計の決算認定及び平成27年度の各会計補正予算、事件決議、条例の改正、請願などいずれも重要な案件でありまして、議員各位の一般質問や委員会、分科会での真摯なる御審議と御精励に対して深く敬意を表する次第であります。

 市長初め理事者各位におかれましては、今期定例会において可決成立いたしました諸議案の執行に当たり、本会議あるいは委員会において議員各位から出されました意見、要望等を十分に尊重され、市政全般にわたり反映されますよう強く希望するものであります。

 結びに、今会期中に賜りました議員並びに理事者各位の御協力に対して衷心より御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 9月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今市議会定例会は、去る8月31日開会以来、本日まで30日間にわたり、追加提案申し上げました案件を含め、全議案につきまして終始御熱心に御審議を賜り、予算案の一部につき修正の上議決をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。

 予算案の修正につきましては、食育推進と地方創生に向けた関係予算について、所管の分科会や予算決算特別委員会等でしっかり御審議をいただきましたことに感謝を申し上げます。今後、議会の御意見、御提言の意を踏まえ、事業内容を十分に検討してまいります。なお、修正部分以外につきましても、今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言の意を尊重いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいります。重ねて熱心な御審議を賜りましたことに対しまして御礼を申し上げます。

 なお、一般質問において多くの議員に御質問を頂戴いたしました来年1月に執行される市長選挙への対応につきましては、現在、鋭意検討中でございます。一般質問でも御答弁を申し上げましたが、一部を除きほとんどの公約を実現することができました。これも市民、議員、市職員及び県・国等の関係機関のおかげであります。心から感謝を申し上げます。

 さて、この際、何点か御報告方々、お礼とお願いを申し上げます。

 基本テーマを「未来へ人間らしく〜『戦後70年』からの出発」としました第17回信州岩波講座には、議員各位を初め多くの市民の皆様に御聴講をいただきました。御礼を申し上げます。

 10月3日には「自分の命は自分で守る」を基本に、災害時への備えと対応能力向上を目的とした須坂市防災講演会を開催します。本年は、長野県防災会議委員に委嘱されております山梨大学工学部の秦 泰範先生を講師に、「災害に地域でどう備え、対応するか〜地球防災マップで減災を〜」と題し、御講演をいただきます。入場無料でどなたでも聴講できますので、大勢の皆様の御参加をお願いいたします。

 10月8日から9日の2日間、第77回全国都市問題会議が長野市ホクト文化ホールで開催されます。ことしは「都市の魅力づくりと交流・定住〜人口減少社会に立ち向かう、連携の地域活性化戦略〜」を議題に、全国の市長と市議会議員、行政関係者約2,200人が参加される予定とお聞きしております。議員各位にも御参加いただく予定ですが、全国各地から大勢の市長、市議会議員が長野県にお見えになります。また、この会議にあわせて幾つかの市より須坂市を視察したいとのお話もいただいております。せっかくの機会でありますので、会議を通じ全国の市と情報交換に努めるとともに、須坂市を知っていただくよい機会にしたいと考えております。

 11月8日には、毎年恒例の須坂市消防団音楽隊定期演奏会がメセナホールで開催されます。例年、大ホールが満員となる人気で、音楽隊だけでなく全国でもトップレベルの実力を誇る消防ラッパ隊や女性消防団員によるカラーガード隊も出演いたします。入場無料でもありますので、多くの皆様に足を運んでいただき、すばらしいステージをお楽しみいただきたいと思います。

 11月12日から13日の2日間にわたり、ラウンドアバウトサミットが全国からおよそ250人の御参加をいただき、須坂市で開催されます。今回は「これからのまちづくりとラウンドアバウト」をテーマに、ラウンドアバウトが交通対策のみならず、まちづくりのツールとして魅力あるまちづくりに寄与することを須坂市から全国に情報発信したいと考えております。

 そのほか、10月から11月にかけて、市内では竜の里須坂健康マラソン全国大会、八丁鎧塚まつり、信州須坂大菊花展、市民文化祭、動物園イベント、須坂健康まつり、うまいもん祭り、須坂市消費者まつりなど、多数のイベントが予定されております。それぞれの催し物につきましては、今までと同様に多くの市民の皆様に主体的に参加していただいております。また、お知り合いの皆様にも御案内いただきますようお願いいたします。

 紅葉と実りの秋を迎え、米子大瀑布や峰の原高原、須坂市動物園等に大勢の観光客の皆様がお越しになります。米子大瀑布へ向かう道路は、マイカー規制のため、ことしも10月10日から10月25日までの土曜、日曜及び祝日は湯っ蔵んどから乗り合いバスによるシャトル便を御利用いただくことになります。御理解、御協力をお願いいたします。

 以上,御案内方々お願いを申し上げました。

 ことしは、お盆を境に一気に秋めいた陽気となりました。今後、台風災害などがないことを念じながら、議員各位の御健勝とより一層の御発展を御祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北澤雄一) 

 これをもちまして、平成27年9月須坂市議会定例会を閉会いたします。

 大変長い間、御苦労さまでした。

               午後零時12分 閉会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成27年9月29日

                         須坂市議会議長   北澤雄一

                         署名議員      岡田宗之

                         署名議員      岩田修二