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長野県 須坂市

平成27年  9月 定例会 09月08日−03号




平成27年  9月 定例会 − 09月08日−03号







平成27年  9月 定例会



          平成27年9月須坂市議会定例会会議録(第3号)

               平成27年9月8日(火曜日)

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          議事日程(第3号)

第1 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    古家敏男          2番    宮本泰也

   3番    岡田宗之          4番    荒井 敏

   5番    堀内章一          6番    久保田克彦

   7番    西澤えみ子         8番    酒井和裕

   9番    浅井洋子         10番    竹内 勉

  11番    塩崎貞夫         12番    霜田 剛

  13番    北澤雄一         14番    宮坂成一

  15番    中島義浩         16番    石合 敬

  17番    岩田修二         18番    関野芳秀

  19番    佐藤壽三郎        20番    宮本勇雄

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      古平幸正        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    勝山 昇        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      伊藤範子        事務局次長     西原孝一

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(北澤雄一) 

 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、1番古家敏男議員の質問を許します。−−古家敏男議員。



◆1番(古家敏男) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 輝創会の古家敏男と申します。

 一般質問2日目の最初ということで、今、須坂市にとって大きな話題になっております井上地区の大型店出店計画についてと、中心市街地の活性化について触れてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 件名1、須坂市のまちづくりについて。

 要旨1、井上地区の大型店出店計画について。

 去る7月8日、須坂市議会全員協議会において、三重県四日市市の土地開発コンサルタント会社長工様より、須坂市井上の上信越道須坂長野東インターチェンジ北側に流通大手イオン傘下のイオンモールが出店を計画していると説明がありました。計画地は14.3ヘクタール、テナント数や完成時期は未定で、地権者へは6月から説明を始めている。また、地権者への建設計画の説明を8月にかけて行い、同意を申し入れる予定とありました。

 今回の開発計画を見ると、次世代型商業施設、広域防災拠点の取り組みが大きなテーマに挙げられ、開発のコンセプトとして、1つ、広域防災拠点の整備、地域の防災拠点として須坂市の災害に強いまちづくりの一翼を担う、2つ、周辺地域との交流と連携の場、地域振興の活動拠点として市民が誇りを持ち活動できる場の提供、3つ、地域貢献と就労人口の拡大、雇用機会の充実と産業人材の育成で、農業、商業、観光の活性化と充実を図る、4つ、持続可能で優しい社会への取り組み、地球環境の保全と企業成長の両立を目指し、二酸化炭素の排出量の削減やバリアフリーなどを挙げています。

 今回注目されるのは、まず1点目、地域防災拠点として須坂市の災害に強いまちづくりの一翼を担う点で、災害発生時の避難場所として商業施設を提供、救援物資の提供、災害時のエネルギー、インフラの確保、防災訓練の実施と啓蒙活動、災害時の緊急ヘリポートの設置等、今までとは全く違った視点からの新しい発想だと考えます。

 2つ目の周辺地域との交流と連携には、地元産物の地産地消の推進、地域特産品の開発や農産物直売機能、交通弱者、高齢者のための買い物支援として御用聞き等が盛り込まれています。

 3つ目の地域貢献と就労人口の拡大については、商業面では、地域の専門店に出店機会の提供、地域の産品を国内外で販売、地元雇用を最優先し、新規雇用の創出、シルバー人材雇用や高齢者の再雇用が挙げられます。観光面では、シネコン、エンターテインメント複合施設、観光宿泊やコンベンション機能を持つ中規模ホテルの誘致、地域貢献の面では、地球の環境保全、社会貢献活動、子どもたちの食育体験学習、産地ふれあい体験ツアー等が挙げられます。

 4つ目の優しい社会への取り組みについては、植樹活動の推進、買い物袋持参活動や店舗物流におけるCO2の削減を挙げています。この開発提案書を見る限り、全てに至れり尽くせりの感があり、一般消費者、特に若者にとっては今までにない大変魅力のある商業施設に感じられます。

 地元の須高ケーブルテレビのアンケート調査によると、井上地区に県下最大級の大型施設ができていることを知っていると答えた人が88%、計画されていることについて賛成が73%、特に30代、40代では80%と高いことが挙げられます。また、大型商業施設にどのような施設が入ってほしいかの上位3つには、1、有名ブランド店、2、飲食店、3、地域農産物直売所、また、期待される効果としては、1、観光客及び市外からの訪問客の増加、2、地域雇用の推進、3、税収の増加が挙げられ、このアンケート調査によると、一般消費者の大型施設に期待する人たちが圧倒的に多いことが挙げられます。

 一方、中心市街地を控えた地元の住民にとっては、現在の市街地の空洞化や疲弊に追い打ちをかけることを危惧しているという意見や、大型商業施設の出店を利用して須坂のあるべき将来像を考える時期としては、須坂全体の魅力アップのため千載一遇のチャンスと受けとめ、出店を歓迎する声も挙がっています。

 そこで、1点目、出店計画の進捗状況はどうなのかお伺いいたします。

 8月26日の地元紙の取材によると、都市開発コンサルタント会社長工長野事務所の田中常博所長が対象地権者106人のうち約9割から書面で開発の同意を得たことを明らかにしました。また。8月13日には、同社の田中康雄会長らが市役所を訪れて、三木市長らに現状説明や市街化区域編入など、今後について話したと書かれています。

 そこで、開発計画の現在の進捗状況はどうなのか教えていただきたい。

 2点目、計画実現に当たっての農振除外、農地転用、市街化区域への編入の課題についてお伺いいたします。

 先般8月21日に開催された西部地区、横町、東横町、南横町、北横町、立町、馬場町、西町、ハイランド町の地域づくり市民会議において、今回の大型商業施設出店計画が議題に上がり、地区側から市の前向きな検討姿勢があるのなら、業者任せではなく市が潤うように働きかけてほしいとの提案がありました。その答えの中で、農業振興地域にある井上地区の土地の開発計画の実現に関しては、最大の問題として、農地調整や都市計画法に基づく市街化区域への編入など、県や国の許可を得るには今後の手続が大変難しい課題になることが挙げられ、農振除外、農地転用、市街化区域への編入等はかなり困難な問題であるとお聞きしています。

 およそ10年前に、長野市の篠ノ井東福寺地区の大型店出店問題に際しては開発許可がおりなかった事例もあり、それ以後、今回のような農振除外、農地転用、市街化区域への編入は許可がおりないのではないかという話も耳にします。今後、大型店出店に対してますます地権者や住民が期待し、歓迎する声が高まっていった場合であっても、これらの課題はクリアできないものなのかを教えていただきたい。

 3点目、長野市からの出店計画に対する要望についてお伺いいたします。

 8月4日、長野市の商業団体5団体、長野商工会議所、長野市商工会、長野商店会連合会、篠ノ井商店会連合会、松代商店会連合会が加藤長野市長宛てに、出店計画の白紙撤回に向けて須坂市に働きかけるよう要望書を提出したこと、また、長野市の加藤市長が8月7日、長野市議会の一般質問の答弁で、今回の出店計画は、周辺市町村を含めた広範な地域経済に大きな影響を与えると指摘し、広域的な視点からの検討が必要との認識を示し、長野市の総合的なまちづくりの方向とは相反すると述べられたとの新聞報道がありましたが、須坂市への具体的な働きかけは現時点ではないとの答えでありました。

 しかし、この新聞報道に対し、一般市民の中では、長野市側の要望に対して、今まで須坂市の消費が長野市に流出していた現状を踏まえると、非常に不適切な要望であり、計画推進上の妨げになるという声が聞かれます。長野市からの要望と市民からの建設推進に対する要望についてはどのようにお考えですか。

 4点目、長野市との連携中枢都市圏構想と出店計画の調整についてお伺いいたします。

 国が主導する長野連携中枢都市圏構想に沿って、長野市及び8市町村と連携しながら事業を進めようとしている今、大型商業施設の出店計画に対しては、今後、周辺の地域の市町村からも健全な商業の環境の発展のみならず都市機能を予想以上の規模と範囲で危うくするのではと危惧する同様な意見が出されることが予想されますが、長野市との連携中枢都市圏構想に支障がないように、近隣市町村と足並みをそろえていくため、慎重に調整に臨んでいかなければならない立場であると思います。現時点では、長野市及び近隣市町村との調整をどのようにお考えですか。

 5点目、土地開発コンサルタント会社との交渉窓口はどこなのかお伺いいたします。

 今回の14.3ヘクタールという前代未聞の大がかりな開発計画でありながら、開示されている情報が極めて少なく、土地開発コンサルタント会社との交渉窓口についてはどこがどのように行っているのか全く不明で、一般市民の大型商業施設に関する期待だけが盛り上がり、ただ一方的に業者の計画がひとり歩きしているような感じにも捉えかねません。

 行政、各種団体、住民の要望を受け入れてもらうため、業者との交渉窓口はどこなのか、要望を受け入れてもらうためにはどこに相談すればよいのかをお教えいただきたい。

 続きまして、要旨2、中心市街地の活性化について。

 1点目、地域活性化のための推進委員会の設置についてお伺いいたします。

 西部地区の地域づくり市民会議の中で、中心市街地にある各町は、ナガイ・フジ会館の閉店、駅前シルキーの店舗の撤退、ショッピングセンターの問題等により、近年著しい空洞化が進み、元気を失っております。地域の伝統や文化を守りながらまちの中を活性化するためには、民と官がお互い知恵を出し合うことが必要ではないかとの提案が出されました。前回の一般質問の中で、行政は、今まで中心市街地のインフラ整備や地域活性化のためのさまざまな事業を行っていただいていることはよくわかりました。また、まちはそこに住んで暮らす人が中心となり、自分たちの合意形成のもとでつくり上げるものであるとの答えもいただきました。しかし、今回郊外の大型店の出店計画が浮上し、この計画が実現されると、ますます店舗の閉鎖が進み、空き店舗がふえ、まちがどんどん疲弊し、都市機能を失っていくことが予想されます。

 私ども会派でも、北海道苫小牧市のまちなか再生総合プロジェクトの現状を視察したところ、10年前に郊外に出店した売り場面積6.4ヘクタールのイオンの巨大ショッピングモールに中心市街地は客足を奪われ、JR苫小牧周辺の大型店4店がその後5年のうちに閉店し、駅前の中心市街地は閉鎖されたビルが目立ちました。市では、にぎわい創出の施策として、地域ブランド戦略により外から人を呼び、交流人口をふやす観光の強化、駅前の空きビルを利用し、若者からお年寄りまで幅広い層の利用者交流を目的にした読書、休憩、イベント、地場産品のPR、情報発信を兼ねたまちなか交流センターの設置、空き店舗活用のための補助金事業、公式キャラクターによる苫小牧のPR、地元食材を使ったグルメの推進、まちなかイベントの開催、共通駐車場システムの構築、まちゼミ等を行っています。また、公共交通の利便性向上のために、まちなか循環バス、郊外からまちなかへ移動するバスの導入、まちなか居住の推進として市営住宅、まちなか建設事業等が行われ、これからの人口減少や少子高齢化に対して福祉や公共施設等の都市機能が集積したまちなかの利便性を確認した上で、車に依存しないコンパクトなまちづくりに取り組んでいます。

 その中でも特に目についたのが、まちづくりの民間のキーマンや事業者との関係の構築で、市の施策を民間パートナーにチェックしてもらうことや、まちづくりの人材の発掘と育成、ネットワークづくりを目的に任意団体のまちなかクリエイティブラボを設置し、今までばらばらに活動していた各種団体の20代から50代の人を1つの団体に結びつけ、市のまちなか再生プロジェクトへの提言をしている関係を構築していることが挙げられます。

 須坂市においても、市街地活性化のために、商店主、起業家、一般人、学生等を募り、市から行政マンをお願いし、地域活性化推進委員会を構成し、まちづくりの具体的なプランや対策を考えていけたらと考えます。

 ぜひ御検討をいただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、ただいま古家議員のほうからご質問ありました須坂市のまちづくり、井上地区の大型店出店計画等について申し上げます。

 今、古家議員におかれましては、出店計画のコンセプト等について詳しく説明をしていただきまして、ありがとうございました。今、御説明をお聞きしていて感じますのは、これほど詳しく、まず市民の方は存じていないということであります。つまり、賛成、反対をする場合に、こういうことまで含めて賛成、反対を考えていただくということが私は1つとして大事だというふうに思っております。

 それから、苫小牧の視察等につきまして、また発表をしていただきましたが、実は今、苫小牧のことに触れていただきましたけれども、須坂市ではおおむねもう既にやっている事項が非常に多くあります。例えば、まちなか交流センターは、苫小牧とは違いますけれども、観光交流センターを設置してありますし、また、笠鉾会館とかまゆぐら等も使用可能でございますので、それぞれの市民の方が工夫をして使っていただければと思います。

 また、空き店舗活用のための補助金等につきましては、御承知のとおり、わざわざ店等がございますし、公式キャラクターにつきましてはかんなちゃんがありますし、また民間の人がそれぞれ工夫をして、自分たちのまちの活性化のためにつくっていただいております。

 地元食材を使ったグルメにつきましては、みそすき丼を初め、さまざまな飲食店で工夫をされておりますし、まちなかイベントにおきましては、古家議員を初めとした方々が例えば銀座通りまつりをしていただいておりますし、駐車場につきましてもございますし、まちゼミにつきましても商工会議所のほうで今行っております。また、循環バスにつきましても、御承知のとおり、将来の高齢化社会をにらんで既に市民バスを導入しておりまして、市民バスの導入につきましては、専門家の先生のアドレスをいただき、須坂市の場合には相当費用的にも、低料金とはいいませんけれども、投入の投資的経費が非常に安くなっております。それから市営住宅のまちなか建設につきましては、須坂市の特徴として民間の住宅が非常にたくさんあります。市営住宅をつくるということは、民間の住宅を圧迫することになります。そういう面から政策を進めていくということが大事でありますし、もう一つ、コンパクトなまちづくりというのは、いつも申し上げておりますけれども、須坂駅、また市役所を中心として1キロメートル圏内においてほとんど公共施設があるというのがまさにコンパクトシティーになっておりますので、その辺につきましては御理解をいただきたいと思います。

 それから、長工との関係でいいますと、きのうの答弁で申し上げましたけれども、ちょっと正しく報告をさせていただきたいと思いますが、昨年8月5日に長工の田中会長ほか4名の方が見えられまして、私、副市長、そして関係部長、関係課長が同席で、開発計画の提案書をそのときに初めていただきました。その前は4月以降、長工からお話がございましたが、これは長工として地権者アンケートをとりたいということであります。この段階では熟度が極めて低いということ、そして地権者アンケートですから、皆さん御承知のとおり、こういうような動きがありますと、またさまざまな動きがありますし、また極めて会社の内部情報でありますので、私どもとしては一切それについてはタッチをしないということでありました。

 それから、この間、西部地区の地域づくり市民会議がございまして、大変中心市街地でありましたけれども、貴重な御意見をいただきました。またそれも踏まえて、答弁の中で触れさせていただきたいと思います。

 それからもう一つ、過日、信州岩波講座がございましたが、ある講師の方が講演の中で、いわゆる大型商業施設、そのときにはイオンという名前を出されまして、誘致をしているというようなことを発言されましたが、誘致ではないということを講演終了後にその先生にお伝えしたところでございます。これは、その前、先生にお会いしたときに、先生はそういう大型店の建設についてどういうふうに思われるかという話をお聞きしたときに、イオンモールを含めていろんな話が出たわけですが、先生とすれば、こちらのどなたかが誘致したかというふうに考えられたというふうに思います。そして、それがそのまま誤解のまま発言されたのだというふうに思いますが、私はお聞きしておりまして、こういう施設は誘致をする場合も多いのだなということを感じました。

 それでは、本題についてお答えいたします。

 出店計画は現時点では、あくまでも構想段階であり、賛否を含め判断する段階にはなく、市としましては、関係者や関係団体と情報を共有しながら広く意見を求めていくという立場であります。現在の進捗状況につきましては新聞報道されているとおりであり、それ以上進展しているということはございません。

 2点目の計画実現に当たっての農振除外、農地転用、市街化区域への編入の課題についてお答えします。

 計画予定地は農業振興地域に指定されており、開発面積が14.3ヘクタールであることから、農振除外及び農地転用には農林水産大臣の調整協議、あるいは許可が必要であります。なお、農振除外及び農地転用は岩盤規制の中の岩盤規制を言われるほど、農地関連法令などで厳しく制限されておりますので、容易には農振除外及び農地転用はできないと考えられております。また、市街化区域の編入につきましては、県が決定権者であり、農地関係の調整を行った上で、都市計画関連法令に基づき公聴会や国の都市計画審議会への付議、国土交通大臣の同意が必要となります。

 全国市長会の中で、この農地の規制等にかかわりまして専門委員会がございます。その専門委員会の委員長は、飯田の牧野市長でございますが、牧野市長とはたびたびこの農地の規制の話をしております。牧野市長としては、非常に頑張っていらっしゃいますけれども、農地の規制緩和は難しく、権限の移譲ということで農水省のほう、国は考えているということであります。

 今、申しおくれましたけれども、全国市長会にとっても、この農地の規制というのは重要課題の1つというふうに捉え、国等へ、今申し上げましたように専門委員会等でも働きかけているところであります。

 3点目ですが、長野市からの出店計画に対する要望については、長野市からの出店計画の白紙撤回の働きかけといったものは現時点ではございません。また、市民要望につきましては、地域づくり市民会議において推進すべきとの意見もいただきましたし、市長への手紙におきましても同様の御意見をいただいているところであります。

 4点目ですが、長野市との連携中枢都市圏構想と出店計画の調整についてお答えいたします。

 今回の大型商業施設計画が現在具体的事業において協議を進めております長野市との連携中枢都市圏構想に影響があるとは考えておりません。しかしながら、本計画が近隣自治体にも影響を及ぼすことも考えられますことから、長野市、千曲市、中野市、小布施町、高山村に対しては、株式会社長工様の井上地区開発計画提案書を資料提供させていただきました。今後におきましても、近隣自治体との情報共有を図ってまいります。

 5点目、土地開発コンサルタント会社との交渉窓口についてお答えいたします。

 現時点では、構想の段階であり、市に各種団体や住民要望を受け入れるための窓口を設けるといった段階にはないと考えております。

 私といたしましては、今後、長工にも話しまして、長工で受けたほうがいい意見、要望等は長工に受けていただき、そうではなく行政一般に関するようなことについては市役所で受けるというような形にやっていったほうがいいのではないかなと思っております。例えば、大型商業施設に出店したいという個別の希望がもしあるとすれば、それは私どもに言っていただくのではなく、コンサルタント会社のほうに言っていただいたほうがいいのではないかと思っております。

 いずれにいたしましても、当面、もし御意見がございましたら、市長への手紙、あるいは市の関係する産業振興部、まちづくり推進部、総務部等にお寄せいただきたいと思っております。

 次に要旨2、中心市街地の活性化について、地域活性化のための推進委員会の設置について申し上げます。

 私も出席させていただきました西部ブロックの方々の意見は、私がお聞きする中では、自分たちで委員会等を設けて、そこに市の職員が参画してほしいというふうに捉えました。つまり、自分たちの地域は自分たちで考える、ただし、行政との関連が深いもので、行政に参加してほしいということだというふうに私は解釈しました。私はこの地元の皆様の考え方に賛成であります。

 さて、苫小牧市の事例につきまして詳細に御紹介いただきましたが、先ほど個別事業につきましてはお答えしたところでありますが、まちなかクリエイティブラボにつきましては、まちづくりに意欲があり、積極的な活動を行っていた方々が中心となっており、みずからを市の政策パートナーと位置づけ、官民協力のもとに進められているまちなか再生総合プロジェクトにおいて大きな力になっているとお聞きしております。須坂市の場合には、御承知のとおり、中心市街地活性化計画等がございますので、多分、まちなかクリエイティブラボ、苫小牧市の計画は、中身的にはそういうものではないかなと思います。

 そして、今申し上げましたように、中心市街地を含めたまちの活性化につきましては、6月議会でも答弁申し上げましたが、どのようなまちにしたいか、まちづくりを行うかという地元の皆さんの思いや、そして、土地所有者の方の考え方というのが大事であります。前にもお答えを申し上げましたが、丸亀だとかさまざまな地域で地域づくりをされている西郷真理子さんという女性の都市計画家の方がいらっしゃいますけれども、その方がお話ししているのは、まちづくりは地域の人たち、つまり土地所有者だとかそこに利害関係のある、商売をされている方たちがチームを組んで、自分たちのまちをよくしようというのが一番大切な原点というふうに言われております。昨日もお答えしましたけれども、先日の日野の地域のブロック会議でも日野地域として自治協議会のようなものを立ち上げ、自分たちのまちは自分たちで考えていこうというような考えが出されましたけれども、私は中心市街地でも、やはりこういうような西部ブロックで出されたような御意見が大切だというふうに思っております。

 なお、苫小牧市の事例で申し上げますと、空き店舗の所有者が次の土地利用を見据えて、みずから更地化を積極的に進めるなど行っているということであります。また、今申し上げましたが、地域活性化推進協議会につきましては、地域づくり推進委員会第3ブロックで御提案をいただきましたが、あくまでも地元の皆さんが主体となって設置され、計画立案や対策だけでなく、実際にどういうふうな行動をするかということが、おっしゃるとおり、今後のまちづくりの基本になると考えております。地元の皆さんによる地域活性化に向けた組織化を行っていただく中で、市といたしましても関係職員が参画し、御支援を行っていきたいと思っております。

 答弁は以上でございます。

          〔1番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 古家敏男議員。



◆1番(古家敏男) 

 それでは、要旨1の井上地区の大型店出店計画についての再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の中で、関係者や関係団体と情報共有をしていくとありますが、この関係者や関係団体とはどのような団体なんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、考えておりますのは、例えば農業関係の団体だとか商業関係の団体等を考えております。



○議長(北澤雄一) 

 古家敏男議員。



◆1番(古家敏男) 

 3点目の中で、長野市からの白紙撤回の働きかけの要望というものが、今後、出てくる可能性というのはあるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それは仮定の御質問ですので、お答えできません。



○議長(北澤雄一) 

 古家敏男議員。



◆1番(古家敏男) 

 続いて、4点目の中で、今回の出店計画におきまして、近隣自治体への影響ということが出ておりますけれども、主にどんなことが考えられるとお思いでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それはいろんな面で、例えば商業の関係だとか観光の関係等々に影響が出てくる、また雇用の関係も出てくると思います。



○議長(北澤雄一) 

 古家敏男議員。



◆1番(古家敏男) 

 それでは、最後にお伺いしますが、現時点では、構想段階で新聞に報道された進捗状況以上に進展がないこと、そして、これから関係者や関係団体と情報を共有しながら広く意見を求めていかなければならない立場であること、市民の声をさらに聞きながら進めなければいけない現状を含め、須坂市のことを一番考えている市長にとっては大変苦渋の選択を強いられているということはよくわかります。そこで、市長として、現時点で大型店の出店計画について、須坂市にとって実現可能であるか否かをお伺いしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 非常に実現可能であるかという前に、一番大切なことは、須坂市を初めこの地域にとってメリットがあるのか、デメリットがあるのか、そういうことをまず判断しなければいけないと思います。

 先ほども御答弁申し上げましたように、古家議員におかれては、非常に細かくコンセプトを説明していただきましたけれども、多くの市民の方はそこまでは御承知ないと思います。それらを含めた上で、メリット、デメリットをまず検討をする。そして、原則的にはメリットをふやしデメリットを減らしていく。そして、メリット、デメリットを総合的に勘案した上で、メリットがデメリットを上回る場合には、実現に向けて最大限の努力をするということであります。

 ちょっと私が1つの目標としている考え方を御紹介したいと思いますが、クロネコヤマトの小倉昌男さんが「経営はロマン」という本を書かれております。日経の私の履歴書に出ているんですけれども、その中で、目標をまず決める、目標を決めるときに考えるスタンスを決める、スタンスを決めるということは視点を確認するということ、視点が定まらないと計画の成功はおぼつかない。そして、一番大事なのは、私は徹底して顧客の視点を重視したということです。つまり、市民の皆様を初めこの地域の人たちの視点を大事にする。そして、その視点を考えるに当たっては、さまざまな観点から考えるということが大切だというふうに思っています。

 したがいまして、まず結論ありきではなく、よりよい成果を求めるために、その目標をしっかり決めていくということが大切だと思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 古家敏男議員。



◆1番(古家敏男) 

 御説明ありがとうございました。

 大型商業施設建設の効果で若者の定着化につながり、人口減少に歯どめをかけられるのではないか、そして、須坂市の魅力アップにつながるのではないかと市民の期待が増しております。また、大型商業施設に訪れる人を何とか須坂市内に誘客できないかを積極的に考える時期とも考えます。

 しかし、これからますます深刻化する人口減少化の問題や長野市との連携中枢都市圏構想を推し進めていく中で、今回の大型施設の計画は広範囲な地域経済に影響を与えることはもちろん、近隣市町村の都市機能を予想以上の規模と範囲で危うくし、まちづくりや伝統文化や歴史にまで影響するものと考えております。

 そこで、長野市や近隣市町村との友好関係を保つためにも、商業施設の規模の見直しや契約内容の見直し等お互いの意見を尊重しながら歩み寄って、納得した方向で長い将来を見据えた上で進めていくことが大切だと考えます。

 現在は構想段階で判断する段階ではないとの答えが多かったのですが、秋をめどに市内の関係団体や市民などでつくる組織をつくり、計画への課題や影響などを話し合う方向を出していただいたので、この計画が実現するかしないかは別として、市長として指導力を持ってどう進めるか決めていただき、大型商業施設の計画に対して積極的な情報収集と早期の対応を進めていかれることを願います。

 最後に、中心市街地の活性化については、今まで行われてきた数々のインフラ整備や事業を生かし、地域の伝統、文化、コミュニティーを守るためにも、住民、事業者、行政との連携や協力のもと、それぞれの立場でまちづくりについて責任を果たしながら進めていきたいと思いますので、ぜひお知恵をかしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 以上で1番古家敏男議員の質問を打ち切ります。

 次に、8番酒井和裕議員の質問を許します。−−酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 早速ですけれども、ちょっと質問内容が多いものですから、通告に従いまして質問のほうをさせていただきます。

 件名1、ふるさと納税について。

 要旨1、ふるさと納税の現状と課題について。

 ?ふるさと納税のメリットとデメリットについて。

 ふるさと納税については、3月定例会、6月定例会の一般質問で何人かの議員さんが質問されており、また、すざか輝創会でもこの7月に北海道の上士幌町へふるさと納税の視察に行ったことから、あえて質問をさせていただきます。

 ふるさと納税は自分が応援したい自治体に寄附をするという制度ですが、個人が2,000円を超える寄附をした場合、上限はあるが、寄附額から2,000円を引いた額が税金から控除される。その上、寄附をしたお礼にその地域の特産品などが送られてきて、実質2,000円で全国各地の豪華な特産品が楽しめる。このようにふるさと納税をすると所得税の控除、還付と個人住民税の減税が受けられ、特にことし4月からは個人住民税の控除額の上限が1割から2割になり、ますますお得度が増した。その上、会社員が給与所得者で寄附先が5カ所以内なら、確定申告をしなくてもよいワンストップ特例が始まり、誰でも気軽にできるようになった。

 しかし、須坂の住民がふるさと納税で他の自治体に寄附をした場合、ふるさと納税を利用する人は利用しない人より安い納税額で居住地の住民サービスが受けられる。また、市職員も須坂市の収入にならない分の業務に当たらなければならない。その他所得税、住民税が減ってしまうこともあると思うが、市の考えるメリット、デメリットをどのように考えているのかお聞きいたします。

 ?ふるさと納税額を上げるためには、返礼品のさらなる充実が必要ではないか。

 先ほども言いましたが、上士幌町は人口5,000人強で、26年度のふるさと納税金額は9億7,000万円強であり、十勝ナイタイ和牛のブランド牛が人気を呼んでいて、5万4,000件の寄附件数があった。また、長野県内でも先ごろニュースで話題になっていましたが、安曇野市がお礼にノートパソコンの提供を15年6月から始めたところ寄附者が殺到し、15年4月から7月までの4カ月間で3億4,000万円近くになり、前年度1年間の65倍以上を記録した。

 また、千葉県の大多喜町は人口9,800人で、東京から約1時間半と地の利はいいが、若者の人口流出がとまらない町で、町の再生をかけて、東京から観光地として遊びに来てもらう、また移住してもらうため、ふるさと納税を活用しようとスタートした。大多喜町は町外に住んでいる人が1万円以上寄附した場合にはもらえる感謝券がお礼の品の1つで、好評を博している。1万円の寄附をすると、町内の指定の場所で7,000円分の買い物や宿泊などに使うことができ、他県から多くの人が訪れるようになり、感謝券でガソリンを入れ、昼食をとり、お土産を買い、場合によっては食料品や日用品を買っていく人もいるという。大多喜町がふるさと納税を開始したのは2014年12月、今年度も4月、5月の2カ月間で寄附申し込み金額は7,000万円、単純計算すると、1年で4億2,000万円集まる勢いだそうだ。

 須坂市も昨年が1,395件、1,358万円、ことしはインターネット申し込みができるようになり、8月18日現在4,844件、7,530万円の申し込みがあり、1億円程度行くのではないかと思うが、返礼品のさらなる充実を図り、感謝券等を返礼品に加え、須坂に来ていただき、須坂の地を知っていただき、交流人口増を図ることで、ふるさと納税額はふえ、また、須坂市にお金を落としてくれるということで、一石二鳥の施策ではないかと考えるが、お考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 ふるさと納税についてお答えいたします。

 その前に、北海道へ会派で視察に行かれたということですが、先日お聞きしますと、留萌市にお寄りになったときに、須坂市のバイオボイラーを使っていることを見つけられたということをお聞きしましたが、会社の経営者の方にお話ししましたら、非常に喜んでおられまして、これからは全国制覇だというふうに言っていましたけれども、私、そういう心意気というのは非常にありがたいなと思いました。貴重な情報を感謝申し上げます。

 さて、ふるさと納税につきまして、今、詳しく御質問いただいたわけですが、今現在の申し込み件数が5,640人、けさ現在ですけれども、申し込み金額が8,851万1,102円であります。

 このふるさと納税につきましては、新聞等で紹介されたりしましたが、ほかの自治体の方が須坂市の職員が頑張っているねということを聞きました。インターネットの関係だとか返礼品につきましても、職員が自分で考えてアイデアを出してやったものでありまして、職員の成果、昨年は1年間で先ほど御指摘のとおり1,358万円余でしたけれども、この時点で大幅に伸びているというのは職員の努力と、またこれに協力してもらいました業者の皆さんのおかげだというふうに思っております。

 最初に、メリットにつきましては、今御指摘のとおり、寄附者、市内事業者、須坂市三者にとって大きなメリットがある制度と認識しております。寄附者にとっては、議員おっしゃるとおり、自己負担2,000円で全国各地の特産品を返礼品として受け取ることができます。市内事業者にとっては、自社の商品をお礼の品とすることで、販路拡大、収益増加につながります。須坂市としては、歳入の増加、知名度アップが図られます。

 デメリットとしては、須坂市民が他に自治体に寄附することで、市税収入が減少すること、ワンストップ特例が開始されたこと及び個人住民税の控除額の上限が1割から2割に改正され、寄附者が増加したことに伴う事務負担の増加等が挙げられます。

 ふるさと納税制度のメリットを最大限に生かし、歳入の増加と地域産業の振興につなげるため、積極的に推進してまいりたいと思っております。

 2点目のふるさと納税額を上げるためには、返礼品のさらなる充実が必要ではないかということでございますが、須坂市では、これまで返礼品として5キログラムのリンゴ1品目のみを送付しておりましたが、職員の提案で、寄附額の増加と須坂市のPRを目的に、ことし4月から返礼品を69品目にふやしました。そして、須坂温泉の宿泊券、峰の原ペンション宿泊券等随時お礼の品をふやしており、現在は73品目の返礼品があります。返礼品につきましては、原則として随時受け付けておりますので、また、事業者の皆さんにおかれましては、自社の製品を返礼品として提案していただければありがたいと思っております。

 先ほど、安曇野市のパソコンの例が出ましたけれども、返礼品につきましては地元の特産物等となっておりますので、安曇野市のように、御承知のとおりパソコンメーカーがございますので、そこのパソコンですと、返礼品として使えるということであります。須坂市の場合でももしそういう機械だとか、さまざまな面で返礼品として適当なものであれば、それは返礼品として活用できるということでありますので、よろしくお願いします。

 総務省からは、高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品や換金性の高いプリペイドカード等のふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は自粛するよう通知が出されております。これらを考慮しつつ、返礼品の実施に当たりましては、先進自治体の返礼品の状況等を勘案しながら、須坂市としても今後返礼品のさらなる充実を図り、寄附額の増加を目指してまいりたいと思っております。

 産業の振興に資するわけでありますけれども、せっかくの機会ですのでお願いしたいを思いますが、私が今進めておりますのは、ふるさと納税に加えまして、例えば銀座NAGANOへの出店だとか、それから長野市のもんぜんぷら座にありますけれども、そういうところへの出店をぜひ事業者の皆さんはチャレンジしていただきたいなと思います。幾つかの銀座NAGANOには須坂市産のものがありますけれども、須坂市がこれだけ特産物があるにしては数がかなり少ないと思いますし、今申し上げました長野市のところにも数が少ないというふうに思っています。ぜひ事業者の皆さんにおかれましては、一度長野市のプレミアムショップ、また銀座NAGANOへ伺っていただいて、そこに並べてある品々を見ていただいて、参考にしていただければ大変ありがたいと思っております。

 それから、ふるさと納税につきましては、今いいことをずっと申し上げましたけれども、実は、加熱するふるさと納税、寄附なのにもうかるとか、いろんな課題がございます。この点につきましては、本来見直していったほうがいいのではないかなと。そして、地域振興と納税とがうまくマッチして、全体調和を図るような形にしていく制度に徐々になっていくし、またそのように改正をしていく必要もあるのではないかなということは、いろんな課題から感じております。

 以上であります。

          〔8番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 何点かちょっと再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、1点目といたしまして、ふるさと納税が始まってから7年が経過すると思うんですが、ふるさと納税制度はいつまで行われるのか、私、不透明な部分もあろうかと思うんですが、須坂市としてそのところをどのように、最後に市長も先ほど言われましたけれども、どのような形になっているのか、どういう考えがあるかお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 今後どうなっていくかというのはちょっとわからないですけれども、また返礼品等をふやして対応していきたいなというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 次ですけれども、ふるさと納税のメリット、デメリットの答弁をいただき、私の考えるところと一致するのかなと思いますが、メリットとして、これからますますふるさと納税をする方がふえると思いますが、返礼品の73品目、また、インターネット等による寄附者の増加する以外に、現在、今考えているふやす策は何かございましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 須坂にはふるさと納税をしたいですとか応援したいという人をふやしていくことが大切だというふうに思っていますけれども、それには魅力的な返礼品が必要なので、返礼品について、先ほど申し上げたように特産品ということなもので、本年4月の総務省通知の中に、答弁で申し上げましたが、換金性の高いもの、そして高額、返礼割合の高い返礼品についてはふるさと納税の趣旨に反するというようなことで、通知が来ております。しかし、これを踏まえながら、今後、返礼品のさらなる充実を図りまして、寄附額の増加に努めていきたいというふうに思っています。

 掲示板等でも、職員にアイデアを募集するというようなことで、一日動物園長はどうなのとか、幾つか例を挙げて職員の皆さんの提案、アイデア等もいただく中で、返礼品の種類をふやしていきたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 今答弁いただいたわけですけれども、一応今、返礼品と要はインターネットを使っていると思うんですが、それ以外に今、私、何かあったらということで、今現在は考えていることがないということなんですね。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 いろんな観光PRとかそういういろんな冊子もありますが、いろんな長野、大阪、東京都へも移住交流の関係でも出かけておりますので、そういう機会に呼びかけるですとか、あるいはふるさと応援団というようなことでいろんな方もいらっしゃいますので、そういう機会にお話をして口コミで広げていっていただくとか、そういうようなことで、あらゆる機会を通じて、また呼びかけていきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 次の質問ですが、デメリットの部分で、須坂市民もふるさと納税をする方がふえると思います。その方々が地元須坂市に納税してくれれば一番よいと思うんですけれども、他の自治体に寄附する方もふえると思われるんですが、私の質問書の中で3つほどデメリットを挙げておきましたけれども、それらについても対処方法を考えていると思いますが、お答えください。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 市民の皆さんに他の自治体に寄附しないようにというようなことは言えないので、ちょっと食いとめることはなかなか難しいなというふうに思っています。いずれにしろ、寄附額をふやす努力をいろんな方法でしていくことが必要なんじゃないかなというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 ふやすしかないのかなと思いますけれども、また今、先ほど総務省という話が出ましたので、総務省から高額または寄附額に対し返礼割合の高い換金性の高いプリペイドカード等は自粛しなさいということですけれども、不動産を扱う地方税法に違反するということで総務省から中止命令を受けた例は、私もインターネットで調べたんですけれども、安曇野市のように、先ほど市長言いましたけれども、バイオのノートパソコン30万円なんですけれども、30万円の寄附に対して、19万円の品物を返すということなんですけれども、こういう付加価値の高いものを返礼品にすることで納税額がアップが図られると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 図られるとは、そういうことによって、図られるということはあろうかと思うんですが、先ほど申し上げたように、総務省からの通知の関係でいきますと、寄附ということなので、無償の供与というようなことで、対価の提供というようなことにそのことが誤解されないようにというふうになっていますので、そして状況によっては一時所得というような考え方もございますので、そこら辺を踏まえて、ふるさと納税制度自体がおかしくならないように対応していくことが基本的には大切だと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 最後の質問ですけれども、現在、返礼品は73品目あるということですけれども、この中で一番人気は何ですか。また、先ほど質問書で、千葉県の大多喜町のように感謝券を返礼品にする考えは全くないのか。とにかくふるさと納税額の寄附の増加を図ることで、須坂市の財政状況もよくなると思いますし、総務省の顔色ばかりうかがっていては事は始まらないと私は思うんですが、その辺のところについてのお考えをお聞きします。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 今現在、一番多い土産品につきましては、シャインマスカット、その次がナガノパープル、川中島白桃というような順番でございまして、農産物等が一番多いというような状況でございます。感謝券等というようなお話でございますけれども、また、それぞれアイデアをいただく中で、また検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 また検討していただきたいと思いますけれども、ふるさと納税する方が今後ますますふえると思われます。また、全国の1,800以上の自治体がふるさと納税を実施しており、ある意味、寄附金の奪い合い的な要素が一段と激しさを増すのではないかと思いますが、須坂市にとっても寄附金を増加させれば、財政的にはある意味豊かになることから、返礼品の見直しを含めさらなる努力をされ、推進していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 件名2、消防行政について。

 要旨1、消防体制の現状はどのようになっているのか。

 平成26年1月から12月までの須坂市における火災件数は18件、うち住宅などの建物火災は7件で、平成25年と比較すると13件の大幅な減少で、このことは消防職員、消防団員による日ごろの防火パトロール活動や市民の皆様の予防消防に努めていただいていることが減少につながっていることと思っており、消防職員、消防団員の方々には感謝申し上げます。

 しかし、ことし7月12日夜7時半ごろ、私の地元で建物火災があり、そのときの消防活動が迅速に行われなかったと思うのですが、建物は全焼、そのときの流れを話してみたいと思いますが、火災に遭った場所は私の自宅から四、五十メートルの場所で、南原上部に当たりますが、消防自動車のサイレン音が近くで鳴りやんだので、あわてて外へ出てみたところ、煙が天高く上がっており、即現場へ駆けつけたところ、2階建ての2階部分はほぼ燃え、1階部分も柱が炭になっているような状況でした。

 放水は最初に到着したタンク車のみで、聞くところによると、タンク車は1,500リットル、毎分500リットルで3分程度で終わってしまうとのこと、建物の木造建築で古く、火の回りも早かったことも考えられますが、そのことがまず疑問に思い、近所の方に尋ねたところ、防火貯水槽のある近所の方の話では、消防署員か団員かわからないが、防火貯水槽から水をポンプアップしようとしていたが、ポンプアップすることができず、その防火貯水槽は火災現場から一番近いにもかかわらず、また、十分な水量があったにもかかわらず、使用しなかったとのこと。その後、防火貯水槽から90メートル下の青木たばこ店の消火栓にホースをつなぎ消火に当たったとのことだが、その間9分から10分間放水がなされていない状況下にあった。また、そのホースも途中に穴があいていて、そこから水が勢いよく出ていたという話も聞いている。

 それと、警察署との連携がどのようになっていたかわからないが、火災現場近くへ進入してくる車もあり、通行規制が迅速に行われなかったことも疑問に感じている。また、周辺は住宅地だが、たまたま火災に遭った建物の周りは商店をやっていたということで、下部は駐車場で隣とは20メートル程度離れており、上部は空き地で、また後ろ隣は15メートル程度離れており、炎が転移することを防いでくれた。しかし、駐車場下のお宅は20メートル程度離れているにもかかわらず火の粉が飛び、カーポートに穴があいてしまった。当日風は余り吹いていなかったと思うが、次の日にわかったことだが、50メートル範囲程度に火の粉が飛んで落ちていたことも事実であるが、大惨事にならなかったことはよかったと思っています。条件が悪く、民家が密集していたり、風が強かった場合など考えると、大きな火災、大惨事になっていたことも考えられ、大変怖い話だと感じております。

 このようなことを踏まえ、何点か質問させていただこうと思いますが、?今回の火災の対応のおくれは何が原因なのか。

 ?防火貯水槽からポンプアップできなかった原因は何か。また、日ごろの訓練はどのようにどのぐらいのペースで行われているのか。

 ?消防器具の点検はどのような形で行われているのか。

 ?今までの火災でも、このような事態の火災現場はあったのか。

 ?警察署との連携状況はどのようになっているのか。

 ?今後このような事態を起こさないためには、どうすればよいと考えているか。

 以上、6点についてお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 〔登壇〕

 件名2、消防行政について。

 要旨1、消防体制の現状はどうなっているのかについて、順次お答えいたします。

 1点目、今回の火災の対応のおくれは何が原因なのかにつきましては、当日、水槽付ポンプ車と普通の消防ポンプ車が各1台出動し、119番入電から7分後に現場に到着、火災建物すぐ横に水槽付ポンプ車が停車、北側と西側にホースを伸ばし、2分後に放水を行いました。また、後方の消防ポンプ車は火災建物手前の防火水槽について先頭の水槽付ポンプ車に水を補給することとし、防火水槽から自動で給水する操作を行いました。しかし、給水完了のランプが点灯せず、給水ができなかったものであり、その後、すぐに消火栓に移動して給水、先頭車両に水を補給しました。また、ホースに穴があいていたとのことでございますが、ホースの破損はなく、ポンプ車の下側のドレーンと言われる排水の部分から水が出ていたものであります。

 一方、水の補給がおくれるとの連絡を受けた先頭の水槽付ポンプ車は、積載している水が終わった時点で、すぐわきの消火栓に移動し、消火栓からの給水に切りかえ、放水を継続しました。この間、実質3分から4分の放水中断がありました。

 2点目の防火水槽からポンプアップできなかった原因と日ごろの訓練につきましては、消防署がポンプ納入業者を交えて原因について調査をしたところ、防火水槽から給水する際に、ポンプ内に空気が残った状態、もしくはエンジンとポンプをつなぐ電磁クラッチが不完全な接続になり、給水できない状態になった可能性が高いとのこと、また、このような状態になった場合には、緊急用のポンプスイッチにより給水が可能であるとの説明がございました。

 消防ポンプの水槽を使っての給水は、従来は毎週月曜日に行い、火曜日以降は真空ポンプの作動確認を毎朝、引き継ぎ時に行っておりました。現在は毎朝、水槽の水を吸いまして給水を確認しております。

 3点目の消防器具の点検はどのような形で行われているかにつきましては、毎朝、消防署の当直職員の交代時に、乗車する職員が責任を持って全ての車両並びに積載してあります資機材の点検をし、全ての職員が資機材を使いこなすことができます。

 4点目の今までの火災でもこのような事態の火災現場はあったかにつきましては、当日使用したポンプ車を初め、消防署に配備のポンプ車が給水できずに活動に支障を来したことはございませんでした。

 5点目の警察署との連携はどのようになっているのかにつきましては、災害発生時は119番入電後、迅速に警察署を初め関係機関に連絡をし、現場の状況を伝えております。今後につきましても、主要幹線道路などで発生した災害は、現場の危険性や交通渋滞に伴います事故などのおそれがありますことから、早急に職員を現場に派遣の上、交通規制をしていただけるよう連携を図ってまいります。

 次に、6点目の今後このような事態を起こさないためには、どうすればよいのかにつきましては、このたびの火災により付近の皆様に不安を抱かせてしまったことを深く反省し、さらなる迅速活動をするため、防火水槽、消火栓を使用した給水訓練を初め、人事異動によりポンプ車を担当する職員への操作手順の確認を行って有事に備えるとともに、消防団との連携強化を図り、消防体制のさらなる充実、強化に努めてまいります。

 以上でございます。

          〔8番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 何点か質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず1点目として、水槽付ポンプ車が火災現場に到着し2分後に放水を開始、3分で水槽車が終わってしまうと、5分が過ぎたわけです。実質3分から4分間の放水中断があったということで合計8分から9分、防火貯水槽からポンプアップできない、それから90メートル下の消火栓から放水にこぎつけたということだと思うんですが、8分から9分間でその判断ができたのか疑問に私は思っているところなんですが、給水ができなかったということで、消火栓に切りかえるのにかかった時間は、何分ぐらいかかったんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 先頭の水槽付ポンプ車が水槽のタンクを放水し、それが終わり、すぐ横の消火栓まで移動し、放水を始めるまでに実質3分から4分ということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 では、その3分、4分が本当に正直なところ放水できなかった時間でよろしいんですか。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 先頭のポンプ車につきましては、そういうことでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 私も素人なものであれなんですけれども、答弁書の中に、ホースには別に欠陥がなくドレーンから水が漏れていたということなんですけれども、これは漏れていていいものなんですか。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 排水用のドレーンでございますもので、漏れていてもいいものであります。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 わかりました。

 次ですけれども、1点目で、実質3分から4分の放水中断がございましたと先ほど聞いたんですけれども、そういうことで、放水中断がございましたと締めてあったわけですけれども、私の質問の9分から10分の3分の1になってしまったわけですけれども、3分、4分の放水中断があったということは、その間、火災は広がりを増しているということであり被害が広がっていると思うが、一刻を争うという事態に対して、放水が中断してございましたと、人ごとのようなことを言っているような気がするんですよ。その反省というのがないように思うんですが、その点についていかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 放水の中断は、先ほど申しましたように3分から4分でございましたが、最初の段階で、先頭のポンプ車は2線2口といいまして、ホースを2本2口を伸ばしております。その後、北側の駐車場のほう、それから東側のほうに伸ばしております。いずれにしましても、市民の皆様から放水がおくれたのではないかというような疑念を持たれましたことにつきましては、深く反省をしております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 反省しているということなんですね。責任を感じているわけですね。はい。

 それでは、4点目。1点目で火災の一連の流れの状況はわかりましたが、質問の今回の火災の対応のおくれは何が原因なのかについて、明確な答弁がなかったと思うんですけれども、その原因は何なのかお答えください。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 答弁にも申し上げましたが、ポンプ車の給水が自動スイッチによるものでございまして、それが揚水という表示はあったんですけれども、揚水完了というランプがつかなかったもので、水が途中まで上がっておったんですが、完全に圧力をかけて放出するまではいかなかったというようなのが原因として1つ考えられるということと、それから、もう一つの可能性とすれば、ポンプ車のエンジン側と消防のポンプ側をつなぐ電磁クラッチという自動車のクラッチのようなものがあるわけでございますが、それが不完全な状態で、ポンプが十分作動しなかったというのが考えられるということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 では、基本的には消防器具が原因だということで、人的なミスというものは全然、まるきりないですか。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 作業は人間が機械を使用するものですから、2つの要因が、人的あるいは機械的な要因が基本的に考えられると思います。それで、先ほど機械的なものにつきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますが、非常時の場合の操作につきましても、職員が使いこなせるような訓練を十分しておれば、あるいは給水のほうが早くできたかもしれないという可能性はございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 だから、やはり人的なものも多少はあったということなんで、何で最初からそういうふうに言ってくれないんですか。何か機械が悪いんだみたいな話ばっかりで、その辺いかがですか。もう一度お答えくださいよ、きちんと。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 機械的なものは先ほど申しましたとおりでございますが、消防署が納入業者を交えまして原因究明の中で、緊急用のポンプスイッチにより給水が可能であったとの説明があったわけでございますが、その辺の周知が足りなかったということも考えられます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 最後の質問にいたします。

 警察署と迅速に連絡されたとのことですけれども、現実には、通行規制、迅速に行われなかったということなんですが、この原因についてお答えください。



○議長(北澤雄一) 

 山岸消防長。



◎消防長(山岸茂幸) 

 消防署では、火災の発生と同時に警察署のほうに火災の発生とそれから交通整理ということで要請したんでございますが、当時、北側、いわゆる南原のセブンイレブン側のほうへ警察さんは早目に着き、それから仁礼方面あるいは豊丘方面のほうが警察さんがおくれたというようなふうにお聞きしております。

 今後につきましては、現場の状況を警察さんのほうへ早くお伝えするとともに、消防職員あるいは消防団員も火災の警戒区域の都合もございますもので、その辺で運転者の方に案内ができれば、そちらのほうも対応したいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 消防を含め防災は非常に須坂市民にとっても重要なことですので、市民の安全を図るためにもさらなる安全の見直しを図り、より一層消防防災に努めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 件名3、みんなの活力あるまちづくり。

 要旨1、地域活性化事業について。

 ?住宅リフォーム補助金を再度検討しては。

 4月から6月期の実質国内総生産GDPの年率換算で1.6%減に落ち込み、四半世紀ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。昨年の消費税増税から1年以上がたつのに景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受けとめるべき現実がある。問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。それには企業が賃上げはもちろん、魅力的な消費サービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。経済財政白書は増税や物価高による消費不信が平成26年度のGDPを1.7%程度押し下げたと分析した。その傾向が今も続いている。背景には長期デフレが強まった倹約志向がある。このような傾向が続くとしたら、何か刺激策を行政で打つというのも1つの施策ではないか。

 特に大都市の大企業の業績はよいということで、地方とは格差が出ていると思われ、そのようなことから、国も地方創生で地方の経済を活性化させるために、プレミアム商品券という名のもと地域活性化策を打ち出したものと思われるが、これも全市民に行き渡ったわけではなく、ある意味不平等感が生まれたのではないかと思われる。また、プレミアム商品券を使い住宅リフォームを行った方もいるということを聞いてはいるが、これもほんの一握りの方で、まだまだ住宅リフォームを考えている方もたくさんいるのではないかと思っている。

 過去、住宅リフォームの補助金を3,000万円と1,000万円をつけていただき、建築建設関係者、市民の皆さんからもお礼を数多くいただいた経過がある。住宅リフォームの補助金により補助金の10倍近い経済効果があり、このような須坂市内の経済も停滞感があり、少しでも打開するためにも、再度住宅リフォームの補助金をつけていただきたいと思うが、御検討をお願いし、お考えをお聞きいたします。

 要旨2、森林の多面的機能の維持保全と共生。

 ?間伐事業の推進と間伐材の活用。

 森林については過去何回か質問させていただきましたが、健全な森林の維持と多面的、公益的な機能の保全、保持のため、適切な森林の育成管理と基礎基盤により森林を社会全体で緑の財産として次の世代に引き継ぐことは大切なことで、森林整備計画に基づき里山を中心に間伐作業を進めていると思うが、第五次須坂市総合計画の中で、間伐整備の実施ということで、累計実施面積21年度576.67ヘクタール、今年度の最終目標値1,350ヘクタールは達成することができそうなのか。また、成果説明書の中に事業の成果として、間伐を実施し、森林の持つ公益的機能の確保と維持、育成を図ることができたとしてあるが、具体的にはどのようなことなのか、あわせてお聞きいたします。

 ?森林(もり)の里親制度の契約件数の推移は。

 森林(もり)の里親制度も過去に質問をし、その時点ではグローブライト株式会社が2005年6月に財団法人仁礼会と森林(もり)の里親契約を締結し現在に至っていると思うが、そのときの答弁は、現在は1件であるが、県と連絡をとりながら里親を促進していきたいという答弁をいただいたと思う。こちらも第五次須坂市総合計画の中で27年度最終年度までに5件という目標を掲げてあるが、現状はどのように推移しているのかお聞きいたします。

 ?水の安全と森林維持について。

 私の木材の仕入れ先の奈良県は吉野杉、ヒノキの産地で、日本有数の木材産地ですが、林業関係者が高齢を迎え山林を維持していくのが難しい状況にあるらしく、山林を買ってくれる人がいれば売りたいという状況にあるようだ。そんなところ、ここへ来て外国資本が買収に動いているという話を聞いたのだが、現地では外国資本に売らないという条例だか決まりになっているらしく、このように、もし外国資本、特に中国人らしいのだが、買収されたことなど考えると、森林の保全、水の安全など心配になってくる。

 須坂市においても外国資本による森林の買収など現実にあるのか、現状をお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名3、みんなの活力あふれるまちづくり。

 要旨1、地域活性化事業について、住宅リフォームの補助金を再度検討してはについてお答えいたします。

 住宅リフォーム支援事業は経済対策の一環として一定の目的を達成したこと、また、厳しい財政状況から再開は考えておりません。国の2014年度補正予算で実施するプレミアム商品券につきましては、地方の消費喚起等を目的として全国で取り組まれ、須坂市でも現在、須坂商工会議所と市が連携し信州すざかプレミアム付商品券の販売を行ったところです。このプレミアム商品券は、個人消費を押し上げ、広くその需要が見込まれる事業であり、住宅リフォームについても対象となりますので、取扱店に参加いただいている市内事業所へ依頼をお願いいたします。

 なお、プレミアム商品券の利用期限はことし12月31日までとなっており、期限を過ぎると利用ができないこと、払戻しなどもできないとのことですので、注意をお願いいたします。

 その他の住宅リフォーム補助制度として、国では省エネ住宅ポイント、県では信州型住宅リフォーム助成金、市では高齢者にやさしい住宅改良促進事業、障がい者にやさしい住宅改良促進事業、介護保険住宅改修費の支給、日常生活用具住宅改修費の支給、住宅建築物耐震改修事業がございますので、こちらの制度も御検討いただき、御活用をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名3、みんなの活力あふれるまちづくりについて。

 要旨2、森林の多面的機能の維持保全と共生の1点目、間伐事業の推進と間伐材の活用について、第五次須坂市総合計画の中で、間伐整備の今年度の最終目標値1,350ヘクタールは達成することができそうなのか。また、成果説明の事業の成果、間伐を実施し、森林の持つ公益的機能の確保と維持、育成を図ることができたとしているが、具体的にはどのようなことなのかにつきまして答弁いたします。

 第五次須坂市総合計画前期基本計画では、間伐整備の実施面積につきまして1,350ヘクタールを平成27年度の目標値にし、現地を熟知している長野森林組合が事業主体となって、私有林、それから共有林の間伐事業を進めていただいておりますが、現在のところ、目標に達しておりません。

 この理由として、事業主体である長野森林組合にお聞きしたところ、平成23年度から国の補助基準が変わり、5ヘクタール以上の間伐及び10立方メートル以上の搬出間伐を行うことが要件となったこと、平成24年度から補助申請をするに当たり、森林経営計画の策定が必要となったこと、計画区域の所有者全員から計画の承諾を得て、間伐の実行に当たっては契約書を取り交わすということから時間を要することなどが挙げられ、間伐の面積につきましては、どの市町村にも伸びが見られないということでありました。

 主要施策成果説明書の事業の成果を具体的に申し上げますと、間伐整備を行った森林は太陽光が適度に注ぎ、植栽木の成長を促進し、幹も太く、根張りもよくなり、土砂くずれなど発生しにくくなります。また、森林の地面に光が当たることで、下草が繁茂し、表土の流出を防ぎ、森林の持つ公益的機能である貯水能力が向上し、洪水の防止機能や水源涵養機能が高まるなどでございます。

 次に、2点目、森林の里親制度の契約件数の推移についてお答えします。

 この制度は事業主体である長野県が企業と地域を結ぶ仲介役となり、企業と森林所有者で里親契約を行うというものでありまして、平成15年にスタートをした事業であります。

 須坂市では、平成17年4月の一般財団法人仁礼会とグローブライト株式会社との契約以降、長野地方事務所と連絡をとりながら、里子となる森林所有者へ照会をし、前向きな回答をいただいておりますが、里親となる企業側で活動場所が遠過ぎるという理由によりまして契約に至らず、現在も1件の契約件数にとどまっております。

 現在の状況から、目標を達成するのは困難な状況でありますが、今後も引き続き里子となる森林所有者や里親となる企業について長野地方事務所と連携しながら進めてまいります。

 次に、3点目の水の安全と森林維持について。須坂市においても、外国資本による森林の買収など現実にあるのかについてお答えいたします。

 森林の土地を新たに取得した場合、平成24年度から面積の広さに関係なく、取得した土地がある市町村への届け出が必要となりましたが、現在のところ、須坂市への届け出はございません。なお、長野県や長野森林組合にもこれ以前の条件も含め確認をいたしましたが、須坂市内の森林については、外国資本による森林の買収などの情報はないということでございます。

 以上でございます。

          〔8番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 何点か質問させていただきますけれども、まず1点目、住宅リフォームの補助金の答えは私の想定していたとおりなんですけれども、プレミアム商品券で住宅リフォームをされた方もいらっしゃいますが、先ほど言いましたけれども、商品券でリフォームできなかった方もいらっしゃると思います。そこで不平等感といいますか、生まれたのではないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞きいたします。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 商品券については商工会議所で発行していただいた商品券で、これはやっぱり限りがあるということで、やっぱり不公平感というものを感じられる方もいらっしゃると思っておりますが、私ども関係団体のほうへ登録の声かけ、また、業者の方からもPRしていただいたりして、また市報にでも使用期間、また取扱店等々も掲載しているところでございます。いろんな補助制度がありますけれども、こういうのもまた1つにわかりやすくまとめながら、工夫しながら業者の方にまたPRしていくなどというようなことも、今後検討していかなければいけないと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 続きまして、住宅リフォーム支援事業は経済対策の一環として一定の目標を達成したとのことだが、この点についてわからないものですから、お答え願えますか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 この住宅リフォームについては、平成23年の東日本大震災、また長野県の北部地震、この大震災によって経済活動に大きな影響を与えたということで、各市町村で取り組まれたということで、国の施策と並行して進めてきたところでございます。平成23年から25年、3年間ということで実施したんですけれども、3年間で433件、工事費で4億2,600万円ということで、補助事業を比較すると大体10倍の効果が出ているということでございます。こういうことから、いろんな影響、例えば下水道への波及だとか火災報知機の設置だとか、いろんなこういうところへ影響が出て波及効果が上がっているということで、効果が上がっているというように判断しております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 財政状況から再開が難しいということですけれども、経済対策として、住宅リフォーム以外に考えているものがあれば教えてください。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 以外ということで、答弁にありましたけれども、さまざまな住宅建築耐震改修事業の補助金等々まだあるんですけれども、その補助制度もありますけれども、公共事業として発注しております住環境整備、また道路もそうですし橋梁もそうですし、広く言えば土地改良もそうですけれども、そういうような工事の発注自体が全て経済活動につながっていくというように考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 間伐のほうですけれども、間伐整備の実施面積1,350ヘクタールは達成できない見込みということですけれども、その理由として、23年度から国の補助基準が変わった、24年度から補助申請をするに当たり、森林経営計画を策定する必要になったということですけれども、25年、26年、27年、ことし半期で2年半の時間があったと思うんですけれども、前期目標を達成するために、その間、その要件をクリアすることができたのではないかと考えておりますけれども、その点についてはいかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 先ほども答弁しましたが、これは平成23年度から国の補助基準が変わったということで、今まで切り捨て間伐だったものが搬出をしなければいけないというような間伐になったというのが1つ大きく変わったところでありますが、事業主体であります長野森林組合では、いろいろと所有者の皆さんのところへ回ったりして、話をしてこられたそうなんですが、実はやっぱりこれ、時代の変化かもしれませんが、森林の所有者が代がわりされているというようなことから、自分の山がどこにあるのかわからないですとか、それから自分の山の境界がわからないというようなことから、境界を確認に山に入ったり、いろいろそういう手続で時間を要する作業だということで、目標までの中で、できるところからはやったんだけれども、かなり時間がかかっているということをお聞きをしています。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 次ですけれども、成果説明の中で、森林の持つ公益的機能の確保と維持、育成ができた理由を具体的に述べていただきましたが、これは間伐を行ったところのみで、目標の1,350ヘクタールは達成できない状況下であれば、森林の持つ公益的機能の確保と維持、育成がなされていないのではないかと思い、そのギャップをどのように考えているのか説明願えますか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 ただいま申し上げましたが、大変状況は厳しいものがあるんですけれども、須坂市としては、国や県の補助制度が続く限り、市も補助をしながら間伐を行って公益的機能の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 森林の里親制度ですけれども、27年度、5件達成できないということですけれども、地方事務所と連携をしながら進めていくということなんですが、積極的に進めていただきたいと思いますが、後期基本計画案の中で、森林の里親制度の目標値がなくなっていましたけれども、この理由は何でしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 まず、森林の里親制度そのものが長野県の事業であるということでありまして、先ほどの答弁の中で申し上げましたが、1件あったほか、もう1件、いろいろ里親になる企業の方に里子となるところの地籍を長野地方事務所と一緒に見ていただいたんですけれども、なかなか条件が折り合わないというようなこともございます。また、これは須坂市が努力をして解決できるような指標ということにもならないということの中から、今回後期基本計画の中では指標とせず、ほかの指標にしていこうというところでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 最後ですけれども、平成26年度の成果説明書の中で、間伐対策事業は当初予算額で約362万1,000円、決算額で342万4,000円となっていましたが、事業の実績を見ると、間伐対策事業補助金の総事業費が約4,411万1,000円となっていて、補助金の内訳として、国・県補助金が約2,314万7,000円、市補助金が約252万4,000円となっていて、森林整備地域活動支援交付金の交付金90万円を合計すると、須坂市の決算額と合致するわけですけれども、総事業費の約4,411万1,000円がどこから出てきたものなのかわからないので、その点説明願えますか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 御質問がありました総事業費で4,411万1,067円ですけれども、これは長野森林組合が実施をしました市内の6団体8カ所の間伐対策事業総事業費ということでございまして、須坂市が支出をしたのは、市補助金ということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 森林組合が行った事業ということなんで、できればその成果説明書の中にそういう文言を入れておいてもらわないと、何の予算だか全然わからないものですから、それをお願いいたします。

 経済効果がある住宅リフォームの補助金、私、よい施策であると思っておりますので、再検討をお願いいたします。

 また、森林の維持保全も子どもたちに緑の財産を残す水の安全を図ることからしても、今後、間伐事業を計画的に進めていただきたいと思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 件名4、児童、青少年健全育成並びにスポーツ活動の充実について。

 要旨1、少年、少女球技大会について。

 ?少年、少女球技大会はなぜ中止になったのか。

 8月2日に球技大会が実施され、ことしで第50回を迎えましたが、私も南原町のドッジボールの監督を引き受け、10年近くやらせていただいています。しかし、今回耳にしたのは、今回をもってソフトボール、ドッジボールが最後の大会を迎えるということで、50年間も続いた歴史ある大会であるもので非常に残念でならない。私も記憶が定かではないが、間違っていなければ、私が小学校6年生のときが最初の大会ではないかと思っております。このように歴史ある大会にもかかわらず、中止になった理由はあると思いますが、ことしもソフトボールの参加チームは38町21チーム、ドッジボールは34町22チームが参加をしておりまして、このように須坂市全体で69町のうち半数を数える町が参加をし大会を盛り上げているのに、なぜ中止なのか疑問でならない。

 南原の現状を考えますと、確かに子どもたちの参加が年々少なくなっているのは事実ですが、ことしに限っていえば、4年生、3年生の子どもがたくさん参加をしてくれておりまして、1年後、2年後非常に楽しみです。また、3、4年生の親も5、6年生になったとき非常に楽しみにしていまして、このようなことを踏まえますと、なぜことしが最終年度になった理由をお聞きしたいと思います。

 ?今後どのような形で継続していく予定があるか、ソフトボールとドッジボール以外の種目で継続を検討しているということだが、まだ決定していないという話を聞いておりますが、現段階ではどのような競技をやっていくつもりなのか。健全育成からすると、子どもたちにとってこのような事業をやることは有意義であり、健全に育てる意味合いからも、ぜひ早い段階で決定してほしいと思うと、今までどおりソフトボール、ドッジボールを継続してもらいたいという思いがあるが、お考えをお聞きいたします。

 要旨2、竜の里須坂健康マラソンについて。

 ?竜の里須坂健康マラソンの参加人数の推移は。

 竜の里須坂健康マラソンもことしで第27回を数え、大分歴史のある大会になってきたのではないかと思います。これも須坂市を初め須坂市体育協会の協力のもとなし遂げたものと思い、感謝申し上げます。私もここ2年続けて参加をさせていただき、ことしで3回目になりますが、参加人数も3,000人前後で推移しているものと話を聞いておりますが、どのように参加人数が推移しているのか、また交流人口として県外、県内、市民の参加人数はどのように推移しているのか、5年から10年をめどにお答えください。

 また、第五次総合計画の中で、27年度最終年の目標値が3,200人で設定してありますが、予想は達成できそうなのかお聞きします。

 ?ハーフマラソン大会にするつもりはないか。

 現在、竜の里須坂健康マラソンは、ウオーキング、5キロメートル、10キロメートル、15キロメートルという種目になっていますが、全国的に見るとマラソン大会、ハーフマラソン大会を開催している自治体が多いと思われ、長野県内でも安曇野市がことしから安曇野ハーフマラソンを開催し、定員5,000人のところ、申し込み数は5,732人、出走者4,921名、また第13回小布施見にマラソンは定員8,000人に対して出走者7,230人というように、大変大きな大会規模になっています。

 このように人数的には竜の里須坂健康マラソンを上回っていて、交流人口、観光面でも大きなメリットがあるように思われるし、県外、県内の方に須坂市を紹介するには今まで以上にメリットがあると思いますが、開催するには、須坂市を初め須坂市体育協会、また関係機関の御苦労をいただくという形になると思いますが、ぜひ前向きに検討していただくことを提案させていただきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 〔登壇〕

 件名4、児童、青少年健全育成並びにスポーツ活動の充実についての要旨1、少年球技大会についてお答えいたします。

 1点目の少年球技大会はなぜ中止になったのかについて、理由と経過を申し上げます。

 ソフトボール大会は昭和41年から、ドッジボール大会は昭和49年から開催をしております。主催については平成15年までは須坂市が、平成16年からは須坂市児童青少年総合対策本部と各町育成会長で構成する須坂市子ども会育成連絡協議会が担っております。この大会の趣旨として、ベースに各町の育成会活動の活性化があります。この育成会活動が町によっては子どもの人数の減少や環境の変化などで年々厳しくなっていることを御理解いただきたいと思います。

 この大会については、過去において何度も実施の継続について議論がされてきております。その理由としまして、少子化の影響のほか、スポーツをする子としない子の二極化、親しむスポーツの多様化により、誰もが基本的なルールを知っている種目が少なくなり、クラブなどで特定の競技に打ち込む傾向が強くなってきたことや、塾、趣味、習い事など子どもたちの好みの分散化やそれぞれの個人の時間を重視する生活に変わってきていることなど、年々子どもたちの参加意欲や環境が変化してきています。そのため、町の中で参加できる子どもの確保ができないなどの理由により、大会へ参加する町が年々減少してきていることや、社会環境や家庭環境の変化により練習などの立ち会いなど、支えていただく役員の方々や保護者の皆さんの確保も厳しくなってきていると聞いております。参加者確保や練習日程については各町育成会や参加チームにお任せしておりますが、事務局である子ども課には、大人の負担が多過ぎる、子どもたちに参加を強要しているなどの苦情が毎年届いております。

 今の子どもたちを取り巻く環境は、この大会が始まった50年前とは変化してきております。その間、参加チームをふやす工夫も行ってまいりました。勝ち抜きトーナメントやリーグ戦での勝敗による順位づけの廃止や複数の町での合同チームでの参加、特別ルールの導入などにより親睦的な運営に変えるなどして、多くの子どもたちが参加できるよう策を講じてまいりました。その結果、一時は減少傾向に歯どめがかかった時期もありましたが、平成22年以降は参加チームが年々減少している現状であります。町によっては参加者確保のため、1年生、2年生などの児童も参加しているという状況もあるようです。今年度の参加者数は、男女合わせて市内小学校児童数の約2割の573名となっており、参加児童数の多い町も中にはありますが、市全体では参加している子どもたちの割合も減少してきている状況であります。

 以上のことから、地域によって格差はありますが、市全体ではかつてのように地域の子どもたちがこぞって参加できる環境ではなくなってきている状況が回を重ねるごとに目立つようになり、各町の状況格差が余りにも大きいため、市全体で担う事業としては見直しが必要な時期に来ているのではないかと感じておりましたところ、昨年9月市議会定例会において、関野芳秀議員の一般質問で、この大会のあり方について検討する時期に来ているのではないかとの御指摘をいただきました。これを受けて、本年4月開催しました主催である市子ども会育成連絡協議会総会において提案し、少年球技大会については今年度開催する第50回大会を節目に、来年度から現行の大会方式を見直し、男子と女子が合同で親しめる種目1種目とする。また、種目は市子ども会育成連絡協議会役員会で検討し、来年度からは新種目で行うとするとの方針が決定されました。

 2点目の今後どのような形で継続していく予定があるのかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、市子ども会育成連絡協議会役員会で検討しているところでありますが、種目についての基本的な方針としまして、男子と女子が合同で親しめる種目、天候に左右されない屋内種目、低学年から高学年までが参加できるけがのリスクが少ない、ルールが簡単、練習の必要が余りなく、指導者の負担が少ないなどの観点から、本格的な競技種目ではなく、スポーツと遊びを融合したニュースポーツを中心に検討していただいております。

 また、一番身近な地域の育成会活動の充実として、各町単独で多くの町が参加できるなど2面から検討していただいております。子どもたちの外で遊ぶ姿が見なくなったと言われている中、このようなスポーツ事業を実施することは、健全な心身を育むことからも有意義であると考えております。一人でも多くの子どもたちがスポーツに親しむ中でお互いの交流が深められるよう、発展的に事業を見直しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 以上であります。



○議長(北澤雄一) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 〔登壇〕

 続きまして、件名4の要旨2、竜の里須坂健康マラソンについて申し上げます。

 1点目の竜の里須坂健康マラソンの参加人数の推移についてお答えいたします。

 毎年多くの市民、関係団体の皆様の御協力をいただきまして、そして市民の皆様、県外、県内からもこの大会に御参加をいただき、沿道の応援、心からのおもてなしで盛大に開催できますことに、まずもってお礼申し上げます。

 参加者数ですが、ウオーキングについては記録をとっていないため、正確な参加者数は把握しておりませんので、申し込み者数でお答えいたします。

 10年前の第17回大会の参加者は、全体で2,267人、内訳は県外98人、県内773人、市内1,396人となっています。

 5年前の第23回大会では、全体で2,721人、内訳は県外148人、県内1,236人、市内1,337人となっており、一昨年の第25回大会が申し込みが一番多く、全体で2,959人でありました。

 市内参加者数のピークは、第20回大会で1,603人で、全体に占める割合は55%でした。以降徐々に減っており、逆に全体的な傾向としては県外、県内の参加者数が増加してきております。

 昨年の第26回大会においては、市内参加者数は1,135人で、全体に占める割合は46%となっております。本年第27回大会の申し込み状況は、9月2日現在で参加者の地域別内訳は確認できておりませんが、2,231人で、最終的な申し込みは2,400人前後とみられ、今回3,200人の目標達成は極めて難しいものと考えております。

 次に、2点目、ハーフマラソン大会にするつもりはないかとの御提案ですが、竜の里須坂健康マラソン全国大会は、大会に健康とついておりますとおり、健康保持増進、体力向上と親睦を目的としており、種目もウオーキング、2.5キロメートル、5キロメートル、10キロメートル、15キロメートルとし、各自の体力に合わせ子どもから大人まで参加できる大会として開催してきました。この大会を日常的にスポーツに取り組む契機としていただいたり、家族やクラス単位で友人と一緒に参加して親睦を深める大会として定着してきております。

 ハーフマラソンの導入につきましては、これまでも要望を受け、警察署にも相談し、実行委員会で検討いたしましたが、1つとして、交通規制時間がさらに長時間となり、関係機関の許可が極めて難しい。2つとして、交通整理に当たる警察官の人数の増加が難しい。3つとして、新たな看板制作など大会開催、運営費用の増加が見込まれる。4つとして、交通整理を含めスタッフの増員が必要。5つとして、主要幹線道路の通行制限を伴わない新たなコース検討及び近隣住民の理解、協力が必要などの課題をクリアすることは困難とのことから、実行委員会では導入を見送った経過があります。

 また、毎年抽出で参加者にアンケート調査を行っております。主な意見としては、ハーフマラソンは距離が長過ぎるが、15キロメートルは自分に合っている、子どもや孫と一緒に走れて楽しい、生涯スポーツを礎としたすばらしい大会など、今の種目、大会開催方法がよいとした意見も多くいただいております。一方、ハーフマラソンを新設したらとの御意見もあり、種目新設の場合、ぜひ参加するとの回答は約半数でありました。

 昨今のランニングブームもあり、長野県内でもハーフマラソン、フルマラソンの大会が年間22大会開催され、竜の里須坂健康マラソン全国大会と同日にハーフマラソン、フルマラソンを実施している大町アルプスマラソンも毎年開催されています。ハーフマラソン大会にとの御提案ですが、実施に当たっての課題も多くあることから、竜の里須坂健康マラソン全国大会の誰もが気軽にファミリーや友人で参加できる大会との特色をさらにPRし、今後も参加者数の増加に努めてまいります。

 以上でございます。

          〔8番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 2点ほどちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、事務局に少年少女ですけれども、苦情があるということなんですけれども、継続していただきたい方というのは絶対電話なんてしてこないと思うんですよ。だから、要は苦情のほうを取り入れているような気がするんですけれども、その点についてはいかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 継続してほしいという意見があることも、担当課においては承知しております。少年球技大会を目標に頑張ってきた子どもたち、また、酒井議員さんにおかれましても地元の町のドッジボールの監督を10年近くもやっていただいているということでありますが、そういった指導をしていただいている皆様、そして育成会あるいはPTAなどの地域の多くの皆様の御支援と御協力があってこそ、球技大会がここまで継続して開催してくることができたことに対しましては心より感謝申し上げます。

 答弁でも申し上げましたけれども、スポーツの多様化によりまして、多種多様なスポーツのジュニアクラブ等もございます。所属している児童の皆さんはそこで自分のやりたい競技を頑張っているのが現状でありますけれども、見直しをしてきた中で、この大会は親睦交流が大きな目的となっています。スポーツを通じて心身の健康や親睦交流としてスポーツに親しむことを考えておりますので、今までの種目にこだわらず、みんなが親しみやすい種目にしたほうが参加者がふえるのではないかという考え方から今回の見直しを図っているものですので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 じゃ、中止でよろしいんですね。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 現在のソフトボール、ドッジボール大会の少年球技大会は今のような形ではやりませんが、それにかわる種目を新しくつくり、そこで少年少女の皆さんに参加をしていただくという形に変わります。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 ハーフマラソンのほうですけれども、私考えるのはウオーキング、子どもさんの2.5キロメートル、5キロメートルは現状維持をしていただき、ハーフマラソン、15キロメートルと5キロメートルのコースを合体して、そうすると既存のコースで今まで20キロメートル可能だと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(北澤雄一) 

 勝山市民共創部長。



◎市民共創部長(勝山昇) 

 既存のコースでハーフマラソン導入するには、あと6キロメートル走る距離を延ばすということになるわけですけれども、そうすると、時間にして30分ぐらいは交通規制の時間を延ばさなければならないという、そういうことであると思います。先ほども困難な点、大きな課題ということで5点ほど述べましたけれども、やはり一番ネックは、秋の行楽シーズンにこの主要幹線を今、午前9時半から11時半まで交通規制で車両をとめているわけですけれども、これ以上交通規制の時間を延ばすことはできないというふうに警察署で言われております。それとあわせまして、この大会の趣旨として、健康の保持増進とか体力向上、それから親睦、順位や記録を争う大会ではないと、そういう趣旨もありますので、これまではそういうことで進めてきましたけれども、昨今、ハーフマラソンの他の大会の状況を見ますと、非常に大規模な参加者人数があるということで、交通規制問題をクリアできる、今より交通規制を延ばさないコース設定とか、そういったことを研究していきたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 酒井和裕議員。



◆8番(酒井和裕) 

 交通規制はまた頑張っていただきたいと思っております。また、20キロメートル、本当に大会実施することによって、須坂市にとっても大変メリットだと思いますので、よろしくお願いいたしまして、終わりにいたします。



○議長(北澤雄一) 

 以上で8番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時5分の予定であります。

               午後零時04分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時05分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 19番佐藤壽三郎議員の質問を許します。−−佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 〔質問席に着く〕

 こんにちは。

 今回は、須坂市の行政に対する姿勢を私はただしたいと思いますが、件名1として、行政運営における公正の確保と透明性について。

 地方自治体である須坂市が締結する幾つかの契約は、契約の方法として競争入札が原則でありますが、一般競争入札、指名競争入札、そして随意契約の種類に分かれるかと思います。

 とりわけ一般競争入札、指名競争入札においては、万が一不正があった場合には、この行為者は公務の執行を妨害する罪、これは刑法が変わりましたけれども、刑法の96条の、僕らが昔覚えたのは3でしたけれども、今6の公契約関係競売等妨害で処罰されます。また、同2項で、公正な価格を害し、または不正な利益を得る目的で談合した者も前項と同様とされ、極めてこの意味では刑法が大きな公平性と透明性を担保しているものと思われます。

 一方、競争入札、指名入札については、入札参加者不適格等の規定も構築されたマニュアルが確立されておると思いますが、極めてここでは厳格でかつ事務的な処理がなされている意味では、先ほど言いましたけれども、公正の担保と透明性が担保されていて、これすなわち市民の信頼するところであるかと思います。

 ところで、随意契約についてでありますが、このことについて以下のとおりお伺いします。

 まず、私の感じている随意契約と市長部局が唱える随意契約の整合を唱える意味で、1点目、市が契約締結をする随意契約についてお伺いしますけれども、?随意契約の定義について、さらに、契約の概要、長所、短所、市としての基本的な考え方をお示しください。

 ?として、市が規定する財務規則のうち、随意契約によることができる各種契約について示してください。

 ?として、市は平成26年度においてどのくらいの随意契約を締結しましたか。その数を示していただきたいと思います。

 ?として、随意契約のうち、15年以上の長期にわたって名宛人の変更がないまま契約を締結している名宛人、これは契約締結になると当事者になるかと思うんですけれども、どのくらいの契約数があるのか示していただきたいと思います。

 2として、市と随意契約を締結している須坂市委託清掃協同組合、以下委託清掃組合と言いますが、についてお伺いしますが、?委託清掃協同組合との随意契約の主な内容についてお示しください。

 ?委託清掃組合を名宛人とするごみ収集委託契約締結するに至ったいきさつについてお示しください。

 ?として、初回の随意契約を締結した年月日はいつであったかも示していただきたいと思います。

 ?として、契約の種類として、随意契約を選択した理由についてお示しください。

 ?として、契約の名宛人は須坂市委託清掃協同組合としてか、あるいは個人名であるかも示してください。

 ?として、委託清掃組合が委託事業に従事している人数を示してください。

 ??で示した契約締結時から今日に至るまでの独占的な随意契約の締結がなされている理由についてお示しください。

 ?平成26年度の市のごみ収集業務委託における決算のうち清掃組合に支払った金額を示してください。

 ?前項で示されたごみ収集委託料の決め方について示してください。

 それから、3として、随意契約締結に関して、監査委員の視点から、行政運営における公正の確保と透明性について考えをお示し願いたいと思います。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 〔登壇〕

 件名1、行政運営における公正の確保と透明性についての要旨1、市が契約締結をする随意契約について、1点目の随意契約の定義、契約の概要、長所、短所、市としての基本的考え方について御答弁申し上げます。

 随意契約とは、入札などの競争の方法によらないで、特定の相手を選択して契約を締結するもので、随意契約によることができる場合の要件として、地方自治法施行令第167条の2第1項の第1号から第9号に規定されております。具体的な要件は、第1号で、予定価格が普通地方公共団体の規則で定める額を超えない契約をするとき、2号では、契約の性質または目的が競争入札に適しない契約をするとき、3号で、障がい者支援施設等で製作された物品を買い入れる契約、障がい者支援施設等、シルバー人材センター、母子福祉団体が行う事業にかかわる役務の提供を受ける契約をするとき、第4号で、地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき、第5号、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、第6号、競争入札に付することが不利と認められるとき、第7号で、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき、第8号で、競争入札に付し、入札者がないときまたは再度入札に付し落札者がないとき、第9号で、落札者が契約を締結しないときとされています。

 随意契約の長所につきましては、契約までの手続が簡易であるため、早期の契約、事業執行が可能となることや、契約の種類と目的に応じて資力、信用力、技術力などを勘案して相手方を選択でき、安全である点が挙げられます。

 その反面、短所として、相手が固定化され、競争による価格低減効果が薄れるという点がございます。こうしたことから、市といたしましては、その運用に当たっては地方自治法施行令第167条の2第1項の各号の要件について十分留意しながら公正性、経済性、適正な履行の確保に努めなければならないと考えております。

 次に、2点目の市が規定する財務規則のうち、随意契約によることができる各種契約について申し上げます。

 地方自治法施行令第167条の2第1項の第1号において、予定価格が普通地方公共団体の規則で定める額を超えない契約をするときと規定されており、須坂市では、この上限額を財務規則第119条で規定しております。その額は、工事または製造の請負130万円、財産の買い入れ80万円、物件の借り入れ40万円、財産の売り払い30万円、物件の貸し付け30万円、これら以外のもの50万円としております。

 次に、3点目、平成26年度における随意契約の件数について申し上げます。

 平成26年度の随意契約の件数は、約2,000件となっております。

 次に、4点目、随意契約のうち、15年以上同じ契約の相手方となっている契約の件数について申し上げます。

 平成26年度の随意契約のうち15年以上同じ契約の相手方となっている契約の件数は、131件となっております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 〔登壇〕

 続いて、要旨2、市と随意契約を締結している須坂市委託清掃協同組合(以下、委託清掃組合と言う。)について、1点目、委託清掃組合との随意契約の主たる内容についてお示しくださいについて申し上げます。

 本年度における業務委託契約につきましては、峰の原高原を除く市内全域の家庭等から排出される可燃ごみ及び廃プラスチック類と水曜日が収集日となる一部地区の不燃ごみ、古紙類、缶類の収集運搬が主な内容でございます。

 2点目、委託清掃組合を名宛人とするごみ収集委託契約を締結するに至った経緯について申し上げます。

 当市では、昭和50年度ごろより可燃ごみの収集業務を委託化し、当初は公募により5者の個人と契約いたしました。その後、平成元年には、業務量の増加に伴い1者増員し、合計6者にて業務を行っておりました。こうした中で、6者の皆さんはごみの円滑な収集の継続を念頭に、相互扶助を目的として共同受注等の事業を行い経済的地位の向上を図るとともに、当市の廃棄物行政の一層の進展と環境保全、清潔な地域社会づくりに貢献することを目的に中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として、須坂市委託清掃協同組合が設立されました。これを機に、同組合との業務委託契約を締結するに至ったものでございます。

 3点目、初回の随意契約を締結した年月日について申し上げます。

 初回契約は、同組合が設立された翌年の平成9年4月1日でございます。

 4点目、契約の種類として随意契約を選択した理由について申し上げます。

 契約の種類としましては、議員御指摘の公正の確保、透明性の観点からしますと、競争入札に付することが一般的とされます。しかし、ごみの収集業務につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が目的とする生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る上で、廃棄物の迅速かつ適正な処理が基本であり、市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託により行う場合には、同法施行令第4条各号に規定する委託基準に従った委託契約の締結等を通じて、受託者が基準に従った処理を行うことを確保しなければならないとされております。この委託基準には、業務の遂行に足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、さらに業務に関する相当の経験を有する適切な者に対して委託すること等の受託者としての要件が定められています。経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を重視していることを示すものでございます。このことから、当該業務を遂行するに必要な専用車両及び人員を有し、市内に点在する約850カ所のごみステーションの場所並びに道路網を把握し、長年の中で積み上げられた豊富な経験を有する者との契約をすべく随意契約としております。

 5点目、契約の名宛人は須坂市委託清掃協同組合としてか、個人名かについて申し上げます。

 現在の契約の相手方につきましては、須坂市委託清掃協同組合代表理事名で締結しております。

 6点目、委託清掃組合が委託事業に従事している人数について申し上げます。

 当該契約の中で定められております収集作業従事者数は、作業効率及び安全確保から収集車1台につき2名としており、6台の車両で収集しているため、合計で12名でございます。

 7点目、1点目の契約締結時から今日に至るまでの独占的な随意契約の締結がなされている理由について申し上げます。

 4点目の随意契約を選択した理由でもお答えいたしましたが、法令等の条件を満たしている事業者が市内において現状では委託清掃組合しかないため、継続しての随意契約としております。

 8点目、平成26年度の市のごみ収集業務委託における決算額のうち委託清掃組合に支払った金額を示してくださいについて申し上げます。

 平成26年度に支払った金額につきましては、可燃ごみ及び不燃ごみ、古紙類、缶類の収集運搬に係る委託料が6,821万4,960円、廃プラスチック類の収集運搬に係る委託料が1,455万2,352円、合計で8,276万7,312円でございます。

 9点目、前項で示されたごみ収集委託料の決め方について示してくださいについて申し上げます。

 委託料につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条各号に規定する委託基準の1つに、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることと定められていることから、市において、人件費や収集車両の償却費、燃料費、消耗品費などの積み上げを設計額として予定価格を設定し、見積書を徴収し、契約額を決定しております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 鰐川代表監査委員。



◎代表監査委員(鰐川晴夫) 〔登壇〕

 要旨3、随意契約締結に関して、監査委員の視点から、行政運営における公正の確保と透明性について申し上げます。

 地方公共団体の契約につきましては、あくまで競争入札が原則であり、随意契約は例外的な契約方法であります。随意契約につきましては、先ほど須坂市の基本的な考え方について答弁がありましたとおり、地方自治法及び須坂市財務規則に規定されている要件に基づいて、契約内容等を十分に留意しながら、総合的に判断して行われるものであります。

 しかし、契約に当たっては、透明性、公正性の確保が求められておりまして、この観点から随意契約を選択するに当たっては、その経過や理由などについて十分な精査がされ、公正性、透明性が担保されるよう慎重を期して行う必要があると考えております。

 以上でございます。

          〔19番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



◆19番(佐藤壽三郎) 

 1について、総論部分ですけれども、ちょっと確認させてもらいますけれども、市は随意契約締結の際に、一番はやはり当事者適格だと思うんですけれども、これはどのように裏づけ、すなわち担保されているかどうか示してもらいたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 答弁では申し上げたわけでございますが、随意契約の場合には確実な契約の履行が確保できる必要がございます。そのために資力、信用、技術、経験等の面で、適切な相手方を選定をするということで行っております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 2に関して、1に含めまして、随意契約については131件の契約の本数からいくと、当事者というか名宛人になるともう少し縮小されるかと思うんですけれども、私が考えていた以上に数が多いなということを感じます。いずれもそれなりの須坂市に対する信用があればこそ、この随意契約が結ばれてきているのかなとも感じます。

 そういった意味で、私は今回、たまたまこの委託清掃組合を引き合いに出しましたけれども、この組合の部分に関して、私はかつてごみの収集作業は嫌忌として、人が嫌がる行為として、しかも3Kの仕事と言われたにもかかわらず、須坂市委託清掃協同組合のメンバーはこれにめげることなく、市民のごみ収集作業を雨の日も風の日もなし遂げられたことに関しては、ここに深く感謝と敬意を申し上げるものでありますが、また、今回の一般質問は、決して彼らの仕事を取り上げるという観点から今ここで述べているわけではありません。契約の相手方をおよそ20年にわたって固定してしまう、先ほどの例でいえば131本の契約ですね。まさに随意契約の短所として指摘されておるとおりであります。しかし、ごみ収集業務委託料が近年トータルで8,000万円を超える現状を市民の視点から見れば、これは大きな独占的というものが課題になることをむしろ私は憂慮します。

 なぜかといいますと、この3月議会で須坂市も来年4月から施行される行政不服審査法に合わせての須坂市行政手続条例が制定されました。このことは何を意味するかというと、市民が行政により簡便にものが言える時代の到来であると思うのであります。この意味からおきましても、行政運営における公正の確保と透明性が強く図られることが市民は望むし、また、不用意な市に対するアピールもあるかもしれませんけれども、いい意味で、この随意契約を長年締結してきている彼ら、要するに随意契約の当事者の1つの職域、あるいは身分とでも申すのですか、そういった部分も守ってあげなければいけない時代になっているかと思います。

 たまたま私はごみ収集事業に携わる人々のことを取り上げましたけれども、彼らが、要するに随意契約を締結してくれて須坂市のために尽くしてくれている人々が須坂市の公共事業に寄与していただく整備を市長部局は十分に整えて、今のうちに備えておくことも、またいい意味にもろ刃の剣のあれとして、市民のアピールする権利はそれは十分担保するけれども、といって、契約をしている当事者もまた守ってあげる、こういう作業が私は必要かとも思います。

 それから、先ほどの随意契約のるるの要綱、1点、2点、3点、4点等挙げる中の部分において、この随意契約の委託基準が果たしてマッチするかということは、個々の問題も生じるかもしれません。そういった意味で、先ほど申しました一面において、より正当な業務行為をしている、契約行為をしている人は守ってあげる。こういう意思も必要かと思いますけれども、総務部長、どのように考えているか示してもらいたい。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 先ほども申しましたが、財務規則に基づいて、それぞれ今回出た第2号の契約の性質または目的の競争入札に適さない部分について、それぞれ確実に仕事がちゃんとできるかということを確認をして、随意契約をしているということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 法の定める須坂市の行政運営の観点からいけば、市長自身がそういう感覚の強い方ですので、そういうことはないと思いますけれども、私は大いにその点を期待したいと思います。

 件名2に移りますが、須坂温泉株式会社の盛業のために。

 現在、須坂温泉株式会社(以下、須坂温泉と言う。)において、須坂市社会福祉協議会所管にかかわる永楽荘の入浴施設が平成25年に故障したために、永楽荘の入浴施設の代替措置として入浴が須坂温泉でなされていることについて質問をいたしたいと思います。

 1、現在、須坂温泉株式会社、先ほど言いましたが、以下須坂温泉と言いますけれども、との間で取り交わされて実施されているいわゆる福祉風呂についてですけれども、?として須坂温泉と取り交わしている実施されている内容について、私の入っている情報とそちらのほうの情報を整合をする意味で、ここで述べていただきたいと思います。

 それから、?として、入浴実施の曜日、時間帯、代替実施期間等について。

 ?として、入浴実施取り決めのとおりの運用の是非について。須坂市社会福祉協議会の職員(以下、社協と言う。)の現場立ち会い等は実施されているのか否か。

 それから、2として、社協の改修計画実施案提示について。

 ?6月市議会以降に、社協の運営に係る永楽荘の入浴施設について、社協から市に改修計画実施案は示されたのか否か。

 3番として、須坂温泉の本来の営業業務について。

 ?須坂温泉における永楽荘の代替風呂の実施は、須坂温泉に過大な負担を負わせるものであり、速やかに須坂温泉で代替実施されているいわゆる福祉風呂の取り決めを解約させて、須坂温泉を本来の業務形態、すなわち旅館業ですよね、に復帰させることが必要であると感じるが、いかがかであります。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 〔登壇〕

 件名2、須坂温泉株式会社の盛業のためににつきまして、多部にわたる答弁となりますが、一括私からお答えいたします。

 要旨1、現在、須坂温泉株式会社との間で取り交わされ実施されているいわゆる福祉風呂についての1点目、須坂温泉と取り交わして実施されている内容についてでございますが、老人福祉センター永楽荘の入浴施設は平成25年6月にボイラーが故障したことにより、使用できない状態となりました。そのため、平成25年10月より代替措置として須坂温泉の入浴施設を利用させていただくこととし、入浴料として1人当たり400円を社会福祉協議会が負担しております。また、平成26年4月からは休憩用として1室を利用させていただいております。

 次に、2点目、入浴実施の曜日、時間帯、代替実施期間等についてお答えいたします。

 入浴実施の曜日と時間帯は、月曜日から土曜日の午前9時30分から午後4時までで、日曜祝祭日、12月29日から翌年1月3日までは除かれます。休憩室としてお借りしている中広間、鶴の間の時間帯は、午前10時から午後4時30分までとなっております。代替実施期間は1年ごとに更新をしております。

 次に、3点目、入浴実施取り決めのとおりの運用の是非について、社会福祉協議会の職員の現場立ち会い等は実施されているのかについてお答えいたします。

 須坂温泉と社会福祉協議会が話し合いをした中で、入浴券を永楽荘で購入し、入浴券を持参することにより入浴施設を利用させていただいています。また、入浴されている高齢者は自立した生活をしている皆様ですので、介助等のための立ち会い等は実施しておりません。

 次に、要旨2、社協の改修計画実施案提示についての1点目、6月議会以降に社協の運営にかかわる永楽荘入浴施設について、社協から市に改修計画実施案は示されたのかについてお答えいたします。

 7月に須坂市シニアクラブ連合会から永楽荘入浴施設再開に関する要望書が提出されたことから、社会福祉協議会と打ち合わせを行いました。その際、社会福祉協議会より、ボイラー等の修繕にかかる費用について一定の費用負担が可能になったとの話があり、入浴施設を再開する方向で市の負担も含め検討していくことになりました。なお、現時点では、改修計画実施案は示されておりません。

 次に、要旨3、須坂温泉の本来の営業業務についてお答えいたします。

 須坂温泉の入浴施設を永楽荘の代替として使用することにつきましては、要旨1で申し上げたとおりですが、須坂温泉の御協力をいただき、永楽荘利用者に入浴していただいております。須坂温泉からは、この代替措置について、一部マナーに問題のある利用者もいるが大きな負担にはなっていないとお聞きをしております。今後、永楽荘の風呂設備について修繕が完了次第、須坂温泉につきましては通常営業へ移行する予定とお聞きをしております。

 以上でございます。

          〔19番 佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 私は今回この問題を取り上げるに関して、2つ行いました。1つは、社協の会長と面談をして、社協が出すものは出せというような要請をしました。もう一つは、日ごろ私に入ってきている情報の中で、火曜日、金曜日が特に利用者が多いということで、現況を把握するために火曜日、金曜日の午前中、議員何しに来ているんだというような顔で見られましたけれども、お昼過ぎ、そして夜1日に3回入るわけにいきませんので、ずらして、いわば1つの現場を確認する中において、今回この質問にしたいと思うんですけれども、1つは、私がここで掲げた社協の職員が現場を見ていないのではないかという部分に関して、私は決して高齢者で自立した云々という部分ではなくて、入浴施設の利用状況について社協の職員は見聞をすべきだと。この部分に関しては、答弁書の一番おしまいにありますけれども、一部マナーに問題があるのではないかという証言でありますけれども、ぜひ一度、市の担当課の職員も、それから社協の職員も、火曜日の午前中あるいは午後、4時までの時間帯にお風呂に入って現場を見ることが極めて重要だと思うんですけれども、これは加藤部長に答弁を願いたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 私は須坂温泉の担当の課という立場からお答えをいたしますけれども、我々も須坂温泉との打ち合わせなど行う際に、火曜日ですとか金曜日ですとか、状況については現場で打ち合わせをしておりますので、状況については把握をしているところでございます。ただ、そのときに直接須坂温泉の社員の皆さんとも話をするんですが、特にこの件に関してはいろいろ話をいただくことはなかったという今までの経過でもございます。なお、当然、我々、私を含めて商業観光課の職員は須坂温泉と打ち合わせを行ったりしておりますので、その際にはやはりつぶさに状況等はお聞きしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 ぜひ火曜日、金曜日行ったら、外からのぞくんじゃなくて、裸になって中に入ってみなければ、男湯はそれでいいんだけれども、女湯は入られないんだから、女性の職員が入ってみて、ぜひ実態を把握するのがやはり重要だと思うんですよね。その辺のところ、励行してもらいたいんだけれども、どうか。



○議長(北澤雄一) 

 加藤産業振興部長。



◎産業振興部長(加藤光弘) 

 また、勤務等の関係もございますので、ちょっと今検討していきたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 これは、平成25年10月22日に、実は私当時、監査委員でした。監査委員として、永楽荘に財政支援団体への監査を執行いたしました。が、今、私監査委員ではありませんので、そのくだりをべらべらしゃべるわけにもいきませんので、この件の状況について、代表監査委員さんに当時の監査の状況、模様をお示し願いたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 鰐川代表監査委員。



◎代表監査委員(鰐川晴夫) 

 議員御指摘のとおり、一昨年であります平成25年10月22日に、老人福祉センター永楽荘に対しまして地方自治法の規定に基づく財政援助団体に関する監査を実施しております。そのときの所見といたしまして、監査の結果、利用者の状況について、7月から減少が見られるが、6月のボイラー故障に伴う入浴施設の閉鎖が原因と考えられる。補助対象は施設内での入浴サービスを含めており、利用者は入浴サービスを大きな魅力として施設を利用していたと推測される。高齢者の生きがい活動の支援となるよう、今後の施設運営について検討されたい旨の指摘をしております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 今、代表監査委員さんの報告並びに6月議会の、これは市長さんにお尋ねするんですけれども、代表監査委員さんへの当時の市長宛てに対する財政援助団体監査の報告に対する市長の言葉をかりると対応、これと平成27年の6月議会、石合議員に対する答弁、この部分に関しては、福祉という盾とそれから須坂温泉という矛、これからいけば、本来は矛盾するんですよね。片方は利益を追及する営利団体であるし、福祉というものは、そこで営利というものを追及しない。その中において、市長は極めて消極的な答弁をされているんですよね。入浴施設の修繕等が必要だから市のほうでつくったらどうかというのはちょっと違うのではないかなという中で、きょうの答弁を見ますと、社会福祉協議会と打ち合わせを行いました。その際、社会福祉協議会よりボイラー等の修繕にかかる費用について一定の費用負担が可能になったとの話もあり、入浴施設を再開する方向で市の負担も含めて検討していきたい。この変節、この部分に関してちょっと説明願いたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、永楽荘の入浴施設につきましては、もう永楽荘自体が建物が非常に老朽化しているということで、将来のことを考えますと、建物自体をどうするかという問題があります。その前段として、入浴施設がボイラーが壊れたということでありますので、今御承知のとおり、公共施設等の維持管理については全国的な問題になっております。したがいまして、永楽荘の建物全体をどうするかということになりますと、相当の費用がかかります。そういうことを踏まえた場合に、当面は入浴をされる方がいらっしゃるということでありますので、須坂温泉をまず利用していただくという考え方で、須坂温泉と話しまして、永楽荘の入浴施設のかわりに須坂温泉に入っていただいたわけであります。

 しかしながら、その後、さまざまな状況があります。1つは、永楽荘を今まで利用されていた方から、須坂温泉の温泉に行くのもいいんですけれども、なかなか冬場等難しい、それから、今までと違ってゆっくり休めない、それから須坂温泉の側とすれば、今お話ありましたように、火曜日、金曜日が非常に混雑するというようなことがありますので、それでは、社会福祉協議会等の意向がどういう意向であるか、当初は、ただ単に須坂市として永楽荘をボイラーを修繕して入浴施設を直してもらいたいということでありますけれども、私はそうではなく、ただ単に市民の皆さんが要望があるから市として修繕をするというのは、本来永楽荘は社会福祉協議会の施設でありますから、それを市が直すということは、本来の管理主体からするとおかしいというふうに思っています。いつも申し上げましたように、市民の皆さんができることはできるだけ市民の人がやっていかなければ、これからの財政とか少子高齢化の社会を迎えるに当たって、そういうことでは行政運営ができないという基本理念に立っております。その基本理念に立った上で、社会福祉協議会のほうで負担を自分たちもするということ、それから連合会のほうでも負担をするというような話を聞いておりますので、そういうことであれば、検討する必要もあるのではないかと。

 もう一つは、当初はボイラーの修繕というのは、私が話を聞いている限りではそれほどかからないと。300万円から400万円という話でありました。そして300万円から400万円であれば、それぞれが負担してある程度のことができるのではないかという話でありましたけれども、今はもっとかかるという話が出てきました。私が心配しておりますのは、ボイラーを直した後、入浴施設ができたとしても、それでは入浴施設ができたから永楽荘を自体を改築するようにとかそういうことになったとすれば、それはこれからの財政運営を考える場合に厳しいということ、それから何でも市でやるのではなく、自分たちのできることはやってもらうと、そういう気持ちを持つということが私は大切ではないかと、少し答弁が長くなりましたが、基本的スタンスとして、そういうことで今までと状況が変わってきたということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 私も今、前期高齢者に入った中において、考え方は市長と同感であります。やはり、これから団塊の世代が須坂の財政の中で大きな負担をかけるかもしれないという中において、やはり何でも行政にパラサイトすればいいという、そういう時代じゃないと思いますし、我々自身がこの時代に生きた上においては、今市長が言われた部分の戒めというものをやっぱり持って生きなければいけないという気持ちも持っています。が、市民、特に火曜日、金曜日の現場を見ていると、これはやっぱり手を差し伸べてあげなければいけないなという方も見受けられます。その辺がさっきの僕の言った福祉の盾と、一つは須坂温泉の矛になるかと思うんですけれども、本来はこれ、中国の言葉で合わせれば矛盾なんですよね。だからそういった部分の調整というものをやはり図っていかないといけないかと思っております。

 それから、もう一つ市長にお伺いしますけれども、先ほどの部長の答弁では、須坂温泉からは代替措置について大きな負担にはならないという答弁でしたけれども、僕は1つ気になることは、もう一度、市長も学生時代に戻ってもらいたいと思うんですけれども、たしか期待可能性数論理の中で、僕らは第五柏島丸事件というものを判例の中で勉強したと思うんですよ。船主である親方が定員の5倍の人数を乗せて走らせろという中で、船長や嫌だと言っているにもかかわらず、再三申し入れたにもかかわらず、ある日船がひっくり返ってしまって、死者も、それからけが人も出たという期待可能性の論理ですよね。それよりも前に、ドイツでは暴れ馬事件ということで、当時講義の中で教わったと思うんですけれども、まさに市長が須坂温泉に対して、おい、これ、永楽荘のために温泉施設の利用を頼むよと言った場合に、須坂の最大の株主である市から言われれば、須坂温泉側の経営者は嫌だよとは言えないと思うんですよ。だけれども、須坂温泉はその後ろに2億3,000万円の、これは増資ではなくて融資を受けている関係からいけば、この金銭消費貸借に基づく金員をいかに返すかということは命題としてあると思うんですよ。

 いかに須坂温泉を繁盛させるか。盛業させるかという板挟みだけれども、市長に言われればこれは逃げられない。であるとすれば、大きな負担にはならない。これは負担なんですよね。であるとすれば、私が一番最初に申し上げた須坂温泉を本来の業務形態、旅館業である形に一日も早く戻してあげる。このことこそが我々議会もそれだけの融資をした部分に関しては、我々も須坂温泉を応援しないといけないです。須坂市民が挙げて須坂温泉をやはり盛業に持っていかなければいけないということを考えると、決して大きな負担にはならないと私は感じるんですけれども、市長の見解を示してください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどの答弁の関係で、ちょっとお礼をするのを忘れたんですけれども、実は須坂市シニアクラブ連合会も応分の負担をするということをお聞きしておりますので、私、こういう形でシニアクラブ連合会とか本体の社会福祉協議会が自分自身である程度負担をするということは非常に大切なことだと思いますし、もう一つには、私が話しておりますのは、永楽荘にもし入浴施設ができたとすれば、ただ単に今までと同じように入浴施設を使うのではなく、健康長寿のためにさまざまな活動をより深めてもらいたい、いわゆる健康長寿の里といいますか、そういう施設をという位置づけをもっとしてほしいということを思っております。

 今、入浴の話でありますが、私、決して須坂温泉株式会社に押しつけたわけではございません。何か一般的に誤解がありますけれども、市長が言ったからそのまま何かするというようなことはございません。また逆に、市長が言ったからすぐやるというような会社であってはまた困りますし、私は須坂温泉と合意の上で始めたものであります。その後のことが須坂温泉にとってどうだかといいますと、今お話ありましたように、収入増には確かになっております。そういう面では、繰り返しになりますけれども、押しつけたということはございませんし、貸付金等の話は全く別の話で当時進んでいたものでありますので、その辺については御理解いただきたいと思います。

 なお、須坂温泉をより活性化しなくてはいけないという立場は全く同じでありまして、佐藤議員のように御自身が温泉を使われて、また具体的な御提案、課題等を言っていただくということは大変ありがたいだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 佐藤壽三郎議員。



◆19番(佐藤壽三郎) 

 須坂の人間はとかく最初の3カ月ぐらいはおみこしを一生懸命かつぐけれども、その後手を抜いてしまうというのは、私のこの須坂に生まれ育っての経験であります。だけれども、我々の郷里である須坂のために、5万2,000人の市民のみんなが力を合わせてこの須坂をよりよくするということ自身が我々の子孫の繁栄にもつながるし、人口の維持にもつながると私は信じております。そういった意味で、矛盾するかもしれないけれども、行政というのはそういう範疇の中にあるということを市民のみんなも僕らも理解して、須坂市のために、市民のためにこれからも尽力していこうではありませんか。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 以上で19番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。

 次に、5番堀内章一議員の質問を許します。−−堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 〔質問席に着く〕

 皆様、こんにちは。公明党の堀内章一でございます。

 早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 件名1、須坂市行政について。

 要旨1、最終処分場絶対的8条件について。

 平成21年最終処分場建設候補地として、須坂市仁礼町旧土取場が選定され、その後、住民説明会や先進地視察の開催とともに地質調査や生活環境影響調査などが行われ、須坂市は平成26年12月、仁礼区に最終処分場の受け入れを依頼し、仁礼区と真摯に協議を進めてきました。仁礼区から諮問を受けた最終処分場を考える検討会は、苦渋の選択として絶対的8条件を仁礼区に答申をしました。この仁礼区への答申を受け、須坂市は今後どうされるのか、平成30年稼働に向けてのタイトなスケジュール、そして須坂市が抱える最重要課題の案件でもあり、また、市民の大変の関心の高いことですので、絶対的8条件についてお伺いをいたします。

 ?答申は苦渋の選択とあるが、どのように思うか。

 ?市で行う地元振興策の広域連合とのかかわり、関係性は。

 ?素案説明をして、仁礼町の反応はどうか。

 ?埋め立て期間は15年だが、協力費等の30年をどう受けとめるか。

 ?地権者との協議で予想される問題点はあるのか。

 以上、伺います。

 要旨2、次世代型商業施設について。

 民間業者(株)長工による井上インター周辺に次世代型商業施設構想がありますが、その開発計画を読みますと、民間資金、民間活力を利用した地域の防災拠点として4つの開発コンセプトによる持続的発展可能なまちづくりで、須坂の戦略的都市経営を支援するとございます。コンセプトの1つ目は、地域防災拠点の整備、いわゆる災害に強いまちづくり、2つ目は、周辺地域との交流の連携、市民の皆さんとの交流の場、あるいは市外からの交流の場を提供する。3つ目は、地域貢献と就労、雇用人口の拡大で、農商業観光の活性化を目指す。4つ目は、CO2削減に向けた優しい社会への取り組みのまちづくりという4つのコンセプトを持った総合的な商業施設をつくりたいという提案であります。

 なぜその場所かといいますと、高速道路があり利便性がいい、これが1つ目です。2つ目は、総合防災拠点として、災害時のヘリポート設置や救援物資の受け入れや配送等が充実することを明記をしております。この次世代型商業施設建設は長工が建設主体となるが、須坂市も一緒に民間活力を利用した地域の防災拠点としての複合施設をつくりませんかということであるというふうに思っております。

 もちろん、農振農用等の問題がありますが、施設ができることによって固定資産税等の税収が上がります。そして雇用の確保、働く場が生まれます。交流の場が生まれる、観光の受け入れができる、商業の市外流出、地元滞留率50%を切っていると言われておりますが、その地元からの市外流出50%に歯どめがかかる、外からお客が入ってくる、お金も入ってくるということになれば、市にとって決してマイナスのことではないと思います。

 ただ1点、中心市街地をどうするかという話が出てきますが、今のまま手を打たなければ、衰退してしまうかもしれません。であるならば、このイオンの力をかりて、中心市街地も一緒に活性化、活力あるまちづくりをしていく方向になれば、将来に大きな夢と希望がわいてまいります。

 地元の商店街の方に伺いましたが、地元商店街にはこれ以上よくなる可能性は少ないと言われ、反対するよりもイオンと一緒になって中心市街地活性化に向けていくことが時代の流れではないかとの意見もあります。富山県の小矢部市で13万平米の三井アウトレットパークが7月オープンしましたが、富山県内はもとより石川県の金沢からのバスの乗り入れなど集客量も多く、今後北陸の拠点になると言われております。今、こういうまちづくりが進んでいる現況がございます。賛成が多いからやるとか少ないからやらないとか、そういう次元の問題ではありません。今後の須坂市をどうするのかが問われております。民間活力を利用して一緒になってまちづくりをしませんかと言っているそのことが大変重要だと思います。

 以上を踏まえて、市の考えをお伺いいたします。

 ?過去、篠ノ井で大型商業施設建設が断念されたが、今回との関連は。

 ?計画案について須坂市民、商工団体から聞こえてくる声は。

 ?周辺地域からの反応は。

 ??、?について市はどのように思うか。

 ?今後、市はどのような舵取りをしていくのか。

 以上お伺いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、最初の要旨1、最終処分場絶対的8条件についてについて答弁を申し上げます。

 その前に、昨日の中で、課題を先送りとの御発言等がございましたが、私は、複数の市民の方から先送りではないというような意見をいただきました。私も先送りではないと思っております。この間、約6年間最終処分場では時間が経過しております。私はきのうも申し上げましたけれども、仁礼町との協議の中でさまざまなことでお互いに意見交換をする中で成果が上がってきております。堀内議員には直接関係がございませんけれども、ちょっとこの機会に説明をさせていただきます。

 民主主義の基本でありますが、私ども説明事項や調査事項等につきましては、丁寧に仁礼町の住民の皆さんにお伝えしてまいりました。そのほか、要望に従いまして、下水道に接続をいたしました。これは河川に流しても全然問題がないんですけれども、地元の御要望で下水道に接続することにいたしました。それから、地滑りや土石流の危険性が低いこともきちっと説明しましたし、以前近くで土石流が起こったということも、私どものほうから情報提供をしております。それから、4つ目は、東日本大震災による地震とか原発の事故がございましたけれども、そこの地盤が極めて強いこと、そして処分場自体が地震に強いということを東日本の例を挙げて説明を申し上げてきました。

 それぞれ原発の放射能についても地元の非常に懸念をしておりましたけれども、それについてもきちんと科学的に説明をしてまいりました。それから、溶融飛灰の資源化につきましては埋め立てないということで、これも地元の皆さんからの重金属等をできるだけ持ち込まないということを広域連合に話しに行ってまいりました。それから埋め立て容量の削減等してまいりました。それからイオンとの関係にも出てきますけれども、先進地視察を地元の方が積極的にしていただきました。いわゆる現場を見ていただいたということであります。これらのことを6年間にわたりましてやってきたということであります。なかなか仁礼町以外の方には見えにくい部分でございますが、これがまさに積み重ねであるというふうに思っております。

 次に、本題に入りますけれども、最終処分場は私たちの生活に必要な施設でありますが、建設を受け入れてくださる地域というのはなかなかありません。これはなかなか難しい問題ではあります。しかし、仁礼区の皆様は6年もの間、真摯に協議に応じていただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。長野広域連合約53万人の生活を支えるためとはいえ、なぜこの場所なのかという戸惑いと苦悩は想像を絶するものがあると受けとめております。さまざまな御意見がある中で、8項目から成る絶対的条件をまとめられたわけですが、ここに至るまでに大変な御労苦があったと推測しております。仁礼区の皆様におかれては、最終処分場は市民生活にどうしても必要な施設であること、また候補地として選ばれたことを真摯に受けとめていただき、高い理念を持って真剣に御検討をいただいております。このことにも心から感謝を申し上げる次第でございます。

 市と広域連合は、この絶対的条件を真摯に受けとめ、回答を検討しているところですが、須坂市としての厳しい財政状況や仁礼区以外の住民、市民の皆様に対する説明責任について、しっかりお伝えしてまいりたいというふうに思っております。

 2点目の市で行う地元振興策の広域連合とのかかわりにつきましては、広域連合におけるこれまでの協議の中で、ごみ処理施設に係る地元対策は受け入れ自治体が行うこととなっております。広域連合は施設を受け入れた地元自治体に地元対策費の一部を負担金として支払う形でかかわります。負担金の額など負担のあり方については、現在協議を進めているところでございます。

 3点目の素案説明をして、仁礼町の反応はどうかについてお答えいたします。

 地元振興事業の素案について、仁礼区としてのお考えはまだお聞きしておりません。地元振興事業の具体的な検討は、受け入れの御判断をされた後になるというふうに思っております。

 4点目の埋め立て期間は15年だが、協力費等の30年をどう受けとめるかについてお答えいたします。

 絶対的条件の各項目についてはまだ正式な回答をしていませんので、断定的なお答えはできません。30年という年数についてですが、埋め立て終了後に埋め立て地が安定化するまで、一般的に10年から15年程度かかると言われていることを説明してきました。埋め立て地が安定化するまでの期間として示されたものと受けとめております。これまでの地元への説明を踏まえて、また、全国の事例を参考にして、引き続き仁礼区と協議をしてまいります。

 5点目、地権者との協議で予想される問題点についてお答えいたします。

 仮定の御質問にはお答えできませんが、地元の御同意がいただければ、地権者の皆様に誠心誠意御協力をお願いしていく予定であります。私は御理解をいただけるものと考えております。

 要旨2、次世代型商業施設1点目の過去、篠ノ井で大型商業施設建設が断念されたが、今回のとの関連について申し上げます。

 平成16年に明らかにされた篠ノ井地区における大型商業施設出店計画と今回の大型商業施設計画については、関連するものではないと(株)長工様からお聞きしております。

 2点目の計画について須坂市民、地元商工団体から聞こえてくる声についてでございますが、市民の反応につきましては、これまでの御質問に答弁しましたので、地元商工団体の反応についてお答えいたします。

 まず、須坂商工会議所でございますが、会議所会員の業種業態はさまざまであり、本件について各種会議の場において説明等をしているとのことで、その反応として、出店の影響を心配する声や将来に向けた市商業のあり方を考えるべきとの意見のほか、大型店内への出店に意欲を見せている企業もあるとのことであります。今後も会員からの意見をお聞きしながら、折に触れ、情報の伝達に努めたいとのことでございました。

 次に、須坂商店会連合会につきましては、報道によると、市外からの危機感を持った問い合わせがある、多面的に情報収集をして判断をしたい、市の将来像を考えていく時期にあるとのことであります。

 3点目、周辺地域からの反応についてお答えします。

 新聞報道では、8月4日に長野市内の商業団体5団体、長野商工会議所、長野市商工会、長野商店会連合会、篠ノ井商店会連合会、松代商店会連合会が加藤長野市長宛てに出店計画の白紙撤回に向けて須坂市に働きかけるよう要望書を提出されたとのことでございますが、須坂市への具体的な働きは現時点ではございません。

 加藤長野市長は、8月7日の長野市議会一般質問の答弁で、今回の出店計画は周辺市町村を含めた広範な地域経済に大きな影響を与えると指摘し、広域的な視点からの検討が必要との認識を示したとの新聞報道がございました。

 また、千曲市の千曲商工会議所会長は、新聞社の取材に千曲市民にとって須坂市は身近、須坂市に完成した場合は千曲市の商業者にとって上田市などの大型商業施設よりさらに大きな脅威になると答えられております。その他の周辺地域からの御意見は特に寄せられておりません。

 4点目の今申し上げました須坂市民、地元商工団体、周辺地域からの反応等について市はどのように思うかでございますが、須坂市民、地元商工団体の皆さんの御意見につきましては、その理由が明確ではございませんので、コメントについては控えさせていただきます。

 周辺自治体に懸念する意見があることについては、本計画がその商圏が北信地域一帯半径20キロメートル圏内には約64万人が居住しており、開発計画の規模等から周辺地域にも大変に大きな影響を及ぼすと判断されたためと考えております。

 5点目の今後市はどのように舵取りをしていくかにつきましては、再三御答弁を申し上げておりますように、農振除外や農地転用は岩盤規制中の岩盤規制と言われるほど大変厳しい規制であり、容易に農振除外や農地転用はできないものと考えておりますので、地域住民や地元商業者の皆さんの御意見がおおむね賛成であるといったことだけで実現するものではございません。しかしながら、事業を推進するかどうか検討するに当たって、須坂市はもとより北信地域を含め広域的なプラスになるかどうかで判断する必要があります。なぜ私が須坂市はもとより北信地域を含めと申し上げておりますのは、この農振除外や農地転用の岩盤規制をクリアするためには、須坂市だけの事情を考えていてはクリアができないと私の経験、知識から判断するわけであります。この地域、須坂市を含めて北信地域がよくなる、そのために大型商業施設が必要だというような理論構成にしていくということが大切であります。

 また、開発予定地域が市街化調整区域内の農用地区域でありますが、将来を見据えて地域の農業振興に資する計画となるかどうかについても重要でございます。これはよく申し上げておりますけれども、国の省庁、そして多くの国会議員の皆様は、自給率の確保ということを最大命題に考えておられます。つまり、自給率を確保するためには何をするかといいますと、まず農地を守る、したがいまして、農地転用等について厳しくなっているわけであります。しかし、実際問題として私はよく申し上げておりますのは、農地を守っても、農業をする農業後継者や農業自体が利益が上がらなければ、農地自体が遊休農地になってしまうということを申し上げておりますけれども、残念ながら、私の力ではそれを理解してもらうわけにはいきません。今回の、例えば大型商業施設をつくる場合に、いかに地域の農業のためにプラスになるかという観点を加えていく必要があるということであります。私が再三検討会、協議会等を設けるということは、ただ単に来ていただいてそういうものを使うということではなく、よりこの地域にとってメリットのある施設にするにはどうすればいいかという観点から協議会等で検討したほうがいいのではないかということであります。

 先ほど申し上げました出店の話が出ましたけれども、出店についても簡単なものではありません。私はほかの地域へ行って、実際に入店している人に聞きましたら、ある程度の販売額がなければ、これはイオンモールということではなくて一般論ですが、入れかえがあるということであります。そういうことも含めてしっかりと把握をするということが私は大事であります。

 防災拠点につきましても、防災拠点だからということでなく、つくるのであれば、よりこの地域に密着した防災拠点の考え方が私は必要ではないかなと思っております。

 御承知のとおり、あそこは水害の浸水地域であります。国へ持っていった場合に、ただ単に防災拠点だからといって、それではここは千曲川の浸水区域ではありませんかと言われた場合に、その問題をクリアできるかどうか、私はこれは長工にも話してあります。そういうような一つ一つの課題、現実をしっかり見詰めて、その問題自体をクリアしてメリット、デメリットを比較するということも大事であります。

 観光につきまして、コメントの中で、大型商業施設に来ると、その回遊として市内に来るという意見がございますが、若い人たちが買い物に行くときに、そこだけを目当てに行く場合もあります。したがいまして、大型施設ができたからそれに伴って回遊をしていただくためには、それ相応の準備をする必要があります。そういう面をトータルとしてさまざまな面でやはり検討するために、関係する団体、市民の皆様に参加をいただき、協議を進めるということが私は大事ではないかなというふうに思っております。

 堀内議員がおっしゃるように、非常に重要な問題でありますので、須坂市全体のまちづくりを考えて対応していくということが大切ではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔5番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 再質問をさせていただきます。

 昨日の宮坂議員の質問に対して、市長は、須坂市行政は着実に確実に進めているとの答弁がございました。そのことを踏まえさせていただいて、再質問をさせていただきます。

 絶対的条件を真摯に受けとめ回答を検討しているとありますが、真摯という言葉を辞書で調べますと、まじめでひたむきなことを一心に行うさまとありました。仁礼区から出された苦渋の選択である絶対的8条件をまじめでひたむきに受け入れると判断してもいいのでしょうか。受け入れるか受け入れないか、お答えください。お願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 基本的な問題でございますので、私は仁礼区との話し合いの中で、一番大切なのは、今御指摘のように、お互いにまじめにひたむきに隠さないで意見交換をするということが大事であると思います。少なくともそういうような交渉でお互いの人間関係がありますので、この6年間が続いてきたというふうに思っています。引き続き、受け入れるか受け入れないかということにつきましては、またそれは結果論でありますので、お互いにどういう形で歩み寄れるか、また歩み寄れないのか、そういうことも含めてトータルで考えていく必要があるというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、この6年間、仁礼区の皆さんが本当に今おっしゃるようにまじめにひたむきに一心に受けとめていただいて、私どもと話し合いをしてきたということに対しては深く感謝をする次第であります。

 以上であります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 平成30年稼働になりますけれども、本当にスケジュールもタイトで、すぐにでも結論を出さなければいけない状況にあると思うんですけれども、最終的に判断するのはどなたがされるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 それは、仁礼区の皆さんと私どもとの合意ということになります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 絶対的8条件の各項目についてはまだ正式な回答をしていません、こういうふうにございますけれども、特に8項目めの迷惑料、そして協力費等は地元仁礼区では振興策とは全く相容れない別次元で考えている、こういうふうに伺っていますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、それは話し合いの内容ですので、それについてコメントするのは差し控えたいと思います。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 実は、その意見が食い違いが生じていて事が進まないのではないか、こういうふうに思いますけれども、そこもお答えください。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 さまざまな意見がありますので、それについて一致をすれば合意になるということでありますけれども、まず、さまざまな御意見がありますので、その一つ一つについてコメントするのは非常に、今検討中でありますので、差し控えたいと思います。

 ただ、1つだけお願いを申し上げたいのは、これは仁礼区と最終的には須坂市ですから私ですけれども、その場合に、8項目に当たるものは広域連合に係るものもありますが、市に係るものは議会の関係するものもありますので、その辺につきましては、またその時点で説明をして御理解をいただきたいと思います。最終的には予算の問題になりますので、議会の議決事項になってきますので、その辺につきましては、今お話ししたとおり、仁礼区との合意の後、また議会のほうへ御相談するという形になります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 私が察するに、やっぱり大変厳しい条件だなというふうに私も思っております。1つの提案ですけれども、もし可能であれば、この8項目め、市のほうで代替案、この辺を提示するぐらいな、そういう勇気はお持ちでありませんか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 今現在、仁礼町と事前の協議ということで、私2回その場に出席をさせていただいて、実際に生の声を伺っておりますので、私から申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今その中身については、この場で今、仁礼町と一生懸命協議を進めてすり合わせをしている最中でございますので、代替案についてはお答えすることができませんけれども、いずれにしても、この間本当に5月以降、8つの条件を出していただいた以降も区の中ではいろんな話し合いをされ、そして我々との事前協議についても本当に真剣に大勢の皆様御出席をされて、御議論をされております。こんな一生懸命なお気持ちに何とか報いるように、こちら側、行政側としても誠意を尽くして対応していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 絶対的8条件、これについて厳しいという、私は判断しているんですけれども、ただ、それについて進めるためにどうしたらいいのかと、これ、提案なんですよ。ぜひ合意ができるような案の決着、そこまで早目にしていただければと、こんなふうに思っていますが、その辺はどうでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 我々も今申し上げたとおり、一生懸命させていただいていますし、仁礼町の皆様方も本当に真剣でございます。何とか合意に達するように、さらに一生懸命努めていきたいと思いますし、必ず合意に達することができるという希望を持って作業を進めております。そして、話し合いを進めております。よろしくお願いします。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 仁礼区の同意があれば、地権者に同意をお願いする、こういうふうにありますけれども、仁礼区の同意はいつ得るのですか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 きのうの一般質問の中でもありましたですけれども、御案内のとおり、広域連合の施設の稼働目標は平成30年度中でございます。決して余裕のある時間ではありませんけれども、いずれにしても、この時間に間に合うように、早く御同意がいただけるようにというふうに努力してまいりたいというふうに思っております。

 ただ、地元の皆様方にしても、大変難しい重い課題であると思います。この課題を正面から受けとめて結論を出そうとしておられますので、私どもとすればこれまで同様、地元の皆様のお気持ちを大切にしながら、丁寧に前へ進んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 現在の仁礼区の役員の皆さんの任期はいつまでですか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 仁礼町の役員の皆様の任期は、ことし12月末までというふうになっています。そして、組幹事さんというそれぞれの組の代表の方がおられます。その任期が年末まで、そして検討会ということで、60人の区民の代表の方がこの問題について一生懸命議論をしてここまで進めてきていただきました。その方々の任期は2月ということになっております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 そういう任期の中で、年がかわれば役員の皆さんがかわってしまいます。その場合はどういうふうにするんですか。お答えください。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 これまで6年間の中で、本当に役員の皆様方、そして検討会の皆様方、11回現地の視察、先進地の視察ということで、市長のほうからも話あったんですけれども、本当に真剣に勉強して議論を重ねてきていただきました。そういう方々が最後の判断を、いるときに御判断をいただけるように、私どももさらに一生懸命誠意を尽くして協議を進めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 今の島田部長の答弁ですけれども、やはりそういう意味では、しっかり目標を持っていただいて、タイトなスケジュールの中でしっかりした行政運営をお願いしたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大型商業施設の広域防災拠点としての役割を担うとありますけれども、市長は、同様な施設の視察はしたことがございますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 同様の施設の視察をしたことはございません。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 聞き方が悪かったかと思いますけれども、きのうの宮本議員の質問の中に、中京、名古屋へ行かれてイオンモールを視察されたと伺いましたけれども、これは事実でしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほども答弁申し上げましたとおり、昨年、イオンモールの名古屋の茶屋というところへ行ってきました。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 その目的は何のためですか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 イオンモールのほうで今回の建設計画が会長から示されたもので、イオンモールというものはどういうものかということで見てきました。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 出店計画の白紙撤回について、須坂市への働きかけは現時点ではない、こういうふうに答弁書ではありましたけれども、働きかけがあった場合、市長としてどうされるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 仮定の御質問ですので、答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 私、前段の説明でしましたけれども、雇用の拡大、交流人口の拡大、税収増、須坂市の活性化にまずつながります。白紙撤回をしてしまえば、こんなチャンスは二度と来ません。複合施設は北信地域の須坂市以外に行ってしまいます。これは建設主体の長工が言っております。せっかくの市活性化のチャンスなのに、このチャンスを逃したら市の活性化はできません。私はそう思いますけれども、活性化のために、ほかに何か手を打つことはあるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今申し上げましたように、長工が白紙撤回するかどうかもわかりませんから、仮定の質問についてはお答えできません。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 いずれにしても、こういう水かけ論はもうちょっと問題かなというように思いますので、次の再質問に移りますけれども、計画案について、須坂市の市民の声は理由が明確でないのでコメントは控える、こういうふうにございますけれども、何を根拠に答弁をしていらっしゃるのですか。STVアンケートでは、大型商業施設が計画されていることについて賛成が73%、反対6%、どちらでもないが21%となっており、世代別では30代、40代が80%と、これからの須坂市を担う世代の期待度がいかに大きいか。この情報は市で承知しておりますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 STVのニュースを見ましたので、承知はしております。

 先ほどから申し上げておりますけれども、理由が明確でないというのは、ただ単に賛成とか反対でなく、どういうことを考えて賛成か反対なのか、賛成にしろ、もっといい方法がないのかどうなのか、そういうことも含めて理由等がわからないから判断ができないという話をしたわけであります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 その理由はわかりませんよ、私も。でもこの結果が市民の総意、こういうふうに言われても私はいいと思います。そういう意味で、しっかりこの民意をどう受けとめるのか、この辺の判断をしていただければなと、こんなふうに思っております。

 そして、答弁書の中に、地域住民がおおむね賛成と言ったことだけで実現するものではないとある。だけれども、アンケートでわかるように、反対は6%しかありません。であるならば、この民意を市長はどう受けとめるのか、農振農用の大変厳しい岩盤規制があることは十分承知をしております。でもその岩盤規制を爪を立てる思いで市長みずから先頭に立って、そして、市民と一緒になって行動を起こしていくということが大切だと思いますけれども、その熱意、情熱、決意はございますか。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 再三申し上げておりますけれども、私は農地規制につきまして、全国の会議でもたびたび発言してきております。先日も副会長になった関係で行ったときにも、お願いしてきております。岩盤規制というのはそんなものではないんですよ。だから今、国のほうで一番大変なのは、農地の規制なんですよね。その解除をするために新聞やなんかを読んでいただくとおわかりになるように、相当厳しいんですよ。これは一地方公共団体でどうにかなるという問題じゃないんですよ。と申しますのは、全国の地方六団体で農地規制について言っております。県、それから、市町村長とそれから議会とが言っている問題であります。それを私が幾ら努力、努力はしますけれども、そういう問題ではないんです。そのためには戦略的にどういうふうにしていくかということが大事であります。戦略的に何をするかといいますと、国レベルの大きな課題としてやらなければいけないということを訴えていくと。

 まことに申しわけないんですけれども、堀内議員におかれては、公明党の与党であります。もしできれば、公明党の場合には、非常に国会議員の皆さんとの意思疎通が極めていいということをお聞きしておりますので、一度、太田国土交通大臣にこの問題を正直に話していただいて、どういうふうに考えられるか聞いていただければ私非常にありがたいと思います。実際問題として、太田国土交通大臣は現場を歩かれたりして、かなり現場のことを大事にされておられますので、その声を生に届けていただいて、こういう問題があるからということを、私、話していただければ大変ありがたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 しっかりコンタクトをとって、この状況をお話ししたいと思いますが、1点、岩盤規制、これは十分私も承知をしているつもりであります。ただ、市民の皆さんが知りたいことは、その岩盤規制を崩してまでもやるんだという、そういう市長の意気込み、これが市民に伝われば、私は仮にできなかったとしても市民は喝采を送る、こういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(北澤雄一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は正直喝采をいただこうとか、そういう気持ちはないんです。本当にないんです。私は須坂市のために何ができるか、協議会を設けるのも、須坂市として全体でみんなが考えてもらいたいということなんですよ。プラスになる方向でいかにしていくかということであります。もしできれば、私、太田国土交通大臣のお会いするときに一緒に同行させていただければ、その今までの農地規制だとか都市計画の規制だとか、そういうものをお話ししたいと思います。ぜひそういう機会を設けていただければありがたいと思いますし、みんなでこれをやるということが非常に大事であります。私一人でもちろん一生懸命やりますけれども、そうじゃなくて、みんなで考える、そしてみんなで考える場合何が大事かといいますと、みんな基本的な知識を持つ、先ほど申し上げましたように防災拠点として千曲川の水が出るところにつくって大丈夫ですかと言われた場合に、その反論がきちっとできるようにする。中心市街地が衰退するじゃないですか。その場合どういうふうにしていくかという共通認識を持つ。それから買い物難民が出る可能性がある。そういう場合にどうするか。そういうことも含めて、市民の人たちと一緒にみんなが勉強して、そういう共通の知識を持つということが大事だということであります。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 私も今の市長の御答弁に全く賛同いたしますので、私もしっかりとそのところは進めていけるように、国土交通大臣とコンタクトをとれるように頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 件名2、新地方公会計制度について。

 要旨1、新地方公会計の整備と考え方について。

 統一的な基準による財務書類等の作成、公表を要請されていますが、須坂市として、複式簿記の導入を初めとする新公会計制度についてはどのように考えているのでしょうか。その前提として、固定資産台帳整備がされると認識をしております。これまでの地方公共団体の会計は単式簿記であり、その年度の納税額を何に幾ら使ったかという公金の適正な出納が何よりも優先されております。一方で、現金以外の市有財産や市債等の負債の情報が見えにくくなっております。また、減価償却費や退職引当金などの見えにくい情報が会計に計上されず、行政サービスに要した総費用の情報が把握しにくくなっております。このストック情報とコストの情報が不足していることが問題点であることとして、複式簿記の新たな公会計制度を導入することが必要であると判断されたところであります。特に、複式簿記によるストック情報の把握には固定資産台帳が必須整備であり、会計制度の肝となると言われております。こうした背景から、新地方公会計の整備と考え方についてお伺いをいたします。

 1点目に、財務書類の活用について。これまでも須坂市としては、財務書類については公表し、会計上の責任を果たすとともに未利用の市財産の有効活用や売却などの一定の推進をしてきていますが、一方で、これまでの会計制度での財務書類では固定資産台帳の整備が前提とされていないため、公共施設などのマネジメントへの活用が困難であったことから、財務書類自体が余り活用されていなかったことが課題でありました。新公会計制度ではこれらについて従属されることから、一歩踏み込んだ財務諸表の活用が検討されると推察いたします。

 新公会計の取り組みに当たり、固定資産台帳の整備は今後どのようにお考えですか。

 2点目に、須坂市有施設等の老朽化対策の課題については、固定資産台帳の整備により、より把握しやすく成ると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 3点目に、新地方公会計制度が導入された場合、有効に活用、運用する人材が必要と思われますが、どうお考えでしょうか。

 以上、お伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 〔登壇〕

 件名2、新地方公会計制度について。

 要旨1、新地方公会計の整備と考え方についての1点目、財務書類の活用について御答弁申し上げます。

 新地方公会計制度は、議員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計的手法を導入した会計制度です。

 平成27年1月23日付の統一的な基準による地方公会計の整備促進についてと題する総務大臣名の通達で、平成27年度から29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請されております。須坂市におきましては、現在、財務書類等を作成するための準備を進めており、平成28年度決算分から作成してまいりたいと考えております。

 なお、現在でも市債残高や各施設の運営に要する費用については市民にお知らせをしておりますが、新地方公会計制度に基づいて作成する財務書類等につきましては、情報開示のほか財政の効率化、適正化につなげるためにも、行政評価や予算編成などへの活用法について、先進地等を参考に研究してまいりたいと考えております。

 新地方公会計制度の肝となる固定資産台帳につきましては、現在、公有財産台帳を点検しながら全ての固定資産の洗い出し作業を進めております。今後、洗い出した資産の評価を行い、固定資産台帳を整備していく予定であります。

 次に、2点目、須坂市有施設等の老朽化対策について申し上げます。

 固定資産台帳を整備することで、資産の一元的な管理が可能となり、将来の施設更新に必要な額の推計や施設別の分析等も可能となります。須坂市といたしましては、今後、施設の老朽化の状況を把握するとともに、施設の効率的、効果的な維持管理、更新のあり方について検討を行い、その内容について公共施設等総合管理計画に盛り込み、あわせて情報提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の人材育成について申し上げます。

 新地方公会計制度を的確かつ有効に活用していくためには、職員間で、目的あるいは目標の共通認識を持つことが必要ですし、複式簿記の知識や技術の習得が不可欠です。今までに関係する課の職員が複式簿記や公会計制度の研修を受講しておりますが、今後もより多くの職員が新たな公会計制度を活用できるように、専門的な研修会、講座の受講を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔5番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 再質問をさせていただきます。

 先進地等を参考に研究とありますけれども、どこを参考にするのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 書籍やインターネットを見ますと、先進地として特に取り組みがある団体が、千葉県習志野市が多く紹介をされておるようでございます。まず、須坂市として新公会計制度による財務処理、どのように分析してどのように活用していくのか、須坂市の課題、視点等合ったものを参考にしていきたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 現会計制度でのおおよその施設老朽化の状況把握はされているのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 施設の老朽化状況につきましては、各施設を所管する担当課のほうでそれぞれ把握をしているというところでございます。

 本年度、地方創生に資する地方創生先行型の交付金を活用した委託事業ということで、幾つかの公共施設を抽出いたしまして、公共施設の劣化状況調査というのを今実施をしております。この調査で現状把握して、劣化状況、総合的評価を行っていきたいと。今後、この調査のノウハウを活用いたしまして、統一的な視点で、職員みずからが日常的に劣化状況の把握を行いまして、施設を末永く使えるように維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 幾つか選出されているということで答弁書にございますけれども、具体的にわかりますか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 一応、博物館、旭ヶ丘小学校、臥竜公園管理事務所棟、それと柔剣道場ということでございます。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 制度導入に当たりまして、専門的知識を持つ外部の人材の登用の考えはあるのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 現時点では外部の登用ということは考えておりませんけれども、また作業を進める中で、あるいは財務情報を活用する段階で、必要があればまた外部の人材の登用についてもまた考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 複式簿記によるストック情報の把握には固定資産台帳が必須整備でございますので、しっかりとしていただいて、平成28年度決算分に間に合うよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に移ります。

 件名3、マイナンバー制度について。

 要旨1、マイナンバーの周知について。

 2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を番号で管理する番号制度のことであり、希望者には番号と顔写真などが掲載された個人カードが交付されることになっております。マイナンバー交付は本年10月以降に住民票の住所に通知することになっていますが、周知については情報提供発信はしているものの、いまだ浸透が余りされていないように思われます。

 以下、2点について伺います。

 広報すざか8月号で掲載されたが、周知は十分されたのか。また、ひとり暮らしの高齢者、医療機関、施設等への長期入院、入所者等への特別な配慮が必要な人の周知はどのように考えているのかお答えください。

 要旨2、特定個人情報セキュリティーについて。

 マイナンバー制度は法律で定められた目的以外には利用できないため、その収集から保管、利用、破棄に至るまで、個人情報保護法以上に厳格な管理が義務づけられております。市では、多くのマイナンバーの情報を管理することになりますが、危惧されるのは安全性、セキュリティーであります。マイナンバーは将来的に利用範囲も拡大し、より個人のさまざまな情報と結びつくため、ねらわれる危険性が高まりますし、情報漏えいも想定をされております。2014年1月、韓国で内部漏えいによる個人情報が流出し、約2,000万件、さらに2015年2月アメリカでは、外部からの不正アクセスによる漏えい約8,000万件の被害が出ております。同じようなリスクがマイナンバー制度導入により不安視されていますが、内部からの情報漏えいと外部からの攻撃リスク対策はどのように考えているのか伺います。

 次に、制度導入にはシステム構築費などの初期費用や運用開始後の維持費などで多額の費用が必要になる見通しと新聞で報じられております。須坂市の場合、制度導入に当たり、セキュリティーシステム導入の費用対効果はどのようになるのかお伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 〔登壇〕

 件名3、マイナンバー制度について。

 要旨1、マイナンバーの周知について、1点目の広報すざか8月号で掲載されたが、周知は十分されたのかについて御答弁申し上げます。

 10月から始まるマイナンバー通知カードの送付に向け、より市民の皆様にマイナンバーやマイナンバー制度の御理解を深めていただけるよう、広報すざか8月号に引き続き、9月号でも特集をいたしました。制度についての広報は広報紙のほかパンフレット、ポスターの掲示、ホームページやツイッター、地域づくり市民会議における制度説明、また、出前講座で制度の説明をさせていただくなどしており、引き続きあらゆる機会を捉えて積極的な広報に努める必要があると考えております。

 次に、2点目の特別な配慮が必要な人の周知はどのようにするのかについて申し上げます。

 マイナンバーが記載された通知カードの受け取りは、原則住民票の住所となりますが、ひとり暮らしで長期間医療機関、施設に入院、入所されている方など、やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取れない方は、現在お住まいのところに送付することが可能です。そこで長期入院、入所されている方への通知といたしまして、市内の主な病院、社会福祉施設などに出向き、手続方法について御説明をさせていただきました。既に県による周知がなされているため、改めて市の説明は必要ないという施設もございましたので、県による制度の周知もきめ細やかに行われているものと思われます。また、高齢者世帯向けの周知といたしまして、チラシを作成し、配布を民生委員さんに依頼する予定でございます。

 次に、要旨2、特定個人情報のセキュリティーについての1点目、内部からの情報漏えいと外部からの攻撃リスク対策はについて申し上げます。

 御指摘がありました海外でのなりすまし事案等は、個人番号の提示のみで、本人確認をしていることや利用制限がないことが要因と考えられており、このことを踏まえて、導入される日本の番号制度では、手続においてマイナンバーの提示だけでなく、あわせて厳格な本人確認が義務づけられているほか、マイナンバーの利用や収集の範囲を法律等で制限し、さらに、不正利用に対する罰則の強化などの措置が講じられております。また、国においては、マイナンバーを含んだ特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインを示しており、組織体制の整備や情報漏えい等の事案に対する体制の整備、事務取扱者の監督や教育、電子媒体等の取り扱いにおける漏えい等の防止、不正アクセス等の防止などが義務づけられておりますので、須坂市でもこのガイドラインに沿った安全管理措置の整備を図ってまいります。

 情報システムにおける内部からの情報漏えい対策につきましては、組織内の情報セキュリティーを確保するための方針、対策などを包括的に定めた須坂市情報セキュリティーポリシーに基づき運用しております。人的な対策のうち、情報の持ち出しにつきましては、USBメモリなどの外部記憶媒体をシステム上で使用できない設定としており、業務上必要な場合は、情報セキュリティー管理者である所属長の許可を受けた上で情報システム管理者、政策推進課長等へ申請し、制御を解除するなど、厳重な体制で管理しております。そのほかには業務権限ごとのアクセス制限、研修会の開催、トレーニングとしてのセキュリティーテストなど、職員教育を行うとともにセキュリティーに関する情報を逐次提供して注意喚起をするなど、セキュリティー意識の向上に取り組んでおります。

 外部からの攻撃リスク対策につきましては、ウイルス対策ソフトやファイアーウオールなどの通信を制御する機器、J−LIS、地方公共団体情報システム機構によるセキュリティー診断事業などを活用し、監視を行っております。

 次に、2点目のセキュリティーシステム導入の費用対効果はについて申し上げます。

 日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえ、総務省から通知のあった自治体情報セキュリティー緊急強化対策の中間報告によりますと、マイナンバー制度が施行されるまでに、住民基本台帳システムやインターネットを介して外部との通信を行うことができないようにするなどの対策を講じることとされております。須坂市におきましては、住民記録や税などの個人情報を取り扱う基幹系システムとインターネットや電子メールなどで外部とのやりとりを行う情報系システムは以前から切り離されており、既にマイナンバー制度に対応した仕組みになっております。このことから、マイナンバー制度に伴う新たなセキュリティーは導入しておりませんが、現在、国において対策の検討が続けられておりますので、システムに関する対応方針などが追加で示された場合には、機能の強化などを検討してまいります。

 以上でございます。

          〔5番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 何点か再質問をさせていただきます。

 内閣府の3日発表の世論調査によりますと、同制度の内容を知らないと答えた人が5割を超えたとの発表がありましたが、市はどのように思いますか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 マイナンバー制度については、周知は全国的には十分ではないというふうに思っております。国では、本年10月の番号通知の送付、そして来年1月からの番号利用開始にあわせまして、政府広報紙、新聞、テレビ等による広報、情報発信を実施するということであります。市としても引き続き広報をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 広報で8月、9月されました。あと、1つは、STVなどのメディアによる情報発信の考えというのはございませんか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 STVもそうなんですが、当然、通知は須高ケーブルテレビさんのほうでやってくださいますので、そういう対応、それからまた市報のほうでもまた随時出していきたいと思いますし、ホームページですとかフェイスブック、ツイッターなどによっても広報をしていきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 あと、万が一情報漏えいの事故が起こった場合、この事故の責任、所在はどこが負うんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 あってはならないことだというふうに思っておりますけれども、情報漏えいが起きた場合に関しましては、事例によりそれぞれ責任の所在が変わってくるんだというふうに思っております。それぞれのところの責任で行われるというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 例えば何かあったときに、市が負わなければいけない責任というのは、何か明確なものはあるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 起こってはならないんですが、市に重大な責任があれば、当然そういうことが生じるかもしれないんですが、そういうことのないように、当然対応していきたいというふうに思っています。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 万が一起こったときに、御本人からの連絡先とかは市で対応されるんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 国も24時間体制で問い合わせ先が決定しておりますので、国のほうへも当然連絡してもらったり、市のほうへも御相談いただければいいのではないかというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 個人情報についてですけれども、個人を特定できないように加工した情報、それが本人の同意がなくても第三者への提供はできる、こういうふうに今回法令が変わりましたけれども、そのことについてどういうふうに思われますか。



○議長(北澤雄一) 

 古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 

 新聞報道によりますと、今月3日成立した改正個人情報保護法、これによりまして、個人情報から氏名などを削り、個人を識別できないようにした情報が新たに匿名加工情報というふうに規定をされまして、個人を識別できないように加工すれば、本人の同意がなくても外部に提供ができるようになったということでございます。この改正でございますが、経済活動で活用しやすくすることがねらいというようなことで、個人を識別できないように加工されていることから、問題がないのではないかというふうに考えておりますけれども、国民の皆さんが不安に思っている部分でございますので、国において丁寧な説明や情報管理体制について強化をいただいて、対応していただくことが大切なのではないかなというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 導入されるマイナンバー制度では、行政手続の簡素化、効率化、利便性は図れますけれども、一方で情報漏えいの危険性は否定できませんので、ぜひとも市は万全な体制で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 件名4に移ります。

 件名4、子ども子育て行政について。

 要旨1、子ども子育て新制度について。

 国では、ことし4月から子ども・子育て新制度が開始され、新たに教育、保育の認定制度が導入され、保育時間においても、11時間保育の標準時間と8時間保育の短時間の2区分となり、利用者である保護者の皆さんにも戸惑いがあったのではないでしょうか。新制度がスタートして半年弱となりますが、保護者の反応はどうなのか。また、須坂市では子育て環境の整備として老朽化した公立保育園を補助金等を活用して建て替えを行うなど急ピッチで大型事業を取り入れ、今年度建設中の豊丘保育園の完成を待って、全ての公立保育園の建て替えが終了いたします。保育料についても、今年度から須坂市独自の第3子以降の多子世帯の軽減をするなど、近年、子育て支援の充実に力を入れていることはすばらしいことだと思います。そして、若い世代が安心して子育てができますよう、さらなる施策の充実をお願いいたします。

 子ども・子育て新制度について、以下4点お伺いをいたします。

 ?保育標準時間と短時間認定者の割合と新制度に対する保護者の反応は。

 ?第3子以降の保育料軽減策拡大について。

 ?保育園建て替えが終了し、市の保育がどのように充実するのか。

 ?育児休業期間中の保育受け入れについて、市はどのようになっているのか。

 要旨2、乳幼児医療費助成制度について。

 ?国保の減額調整措置について。

 国保事業の運営が平成30年より市町村から都道府県に移行することとなりますが、各自治体において、最近の傾向としては、少子化対策の一環として特に乳幼児医療費助成制度について対象年齢の引き上げ等の取り組みが進められております。こうした地方単独の医療費助成制度に対して、患者の一部負担金を軽減すれば受診しやすくなる分医療費がふえるため、波及分についてはその自治体が負担すべきものとされ、国庫の公平な配分という観点から減額調整措置というペナルティーが課されております。この減額調整措置は、昭和59年から実施されているものであり、各自治体から廃止要求がなされてきたところでありますが、公平の観点から今なお継続されている制度であります。この減額調整措置は、長野県及び須坂市においては償還払い方式をとっているため適用されておりませんし、逆に窓口無料化をしない理由の1つとされてきたところであります。今後、こうしたペナルティーは見直すべきとの議論が国会にあり、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論していくこととするとされておりましたが、公明党は、窓口負担の軽減と国庫負担の減額調整というペナルティーは30年前につくられた古い制度であり、時代に応じた制度の見直しを行うべきではないかと厚生労働大臣に提案をしました。大臣は医療費のあり方については、少子高齢化が進行する中で子育て支援、地方創生、地域包括ケアというような幅広い観点から考えていくことが極めて重要である。これらを踏まえて、御指摘の点を含め、今後少子社会における子ども医療費のあり方を検討するための場を設けて、関係者を交えつつ議論し、しっかりと考えてまいりたいと答弁、つまりこの医療費のあり方を検討する委員会また検討会を国に設置をして、ペナルティー措置廃止を含めて検討しますということです。

 須坂市においても、長年、福祉医療の対象拡大の議論があったわけですが、乳幼児窓口無料化に対してペナルティー措置が解かれた場合、どう考えますか。見解をお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 〔登壇〕

 件名4、子ども子育て行政について、私から一括して答弁申し上げます。

 最初に、要旨1、子ども子育て新制度についての1点目、保育標準時間と短時間認定者の割合と新制度に対する保護者の反応はについて申し上げます。

 平成27年度当初の須坂市における11時間保育を基本とした標準時間認定児童と8時間保育を基本とした保育短時間認定児童の割合は、標準時間が18.3%、短時間が81.7%となっています。従来の8時間を基本とした保育時間と延長保育を組み合わせた保育時間から新制度に移行し、保護者の保育を受ける事由や利用時間によって、保育標準時間と保育短時間を選択することになったため、保護者の中には保育時間の選択に戸惑う方もいらっしゃいましたが、窓口や電話相談などで保護者のニーズに合った保育時間を選択していただくよう対応に配慮しておりますので、特に混乱なく新制度へ移行ができたと考えております。

 次に、2点目、第3子以降の保育料軽減策の拡充については、須坂市では新制度移行に伴い、新たな軽減策として、同時入所でない第3子以降の入所について、保育料を2割軽減する制度を導入いたしました。少子化対策として、第3子以降の保育料軽減策をさらに拡充をといった要望もありますが、保育料軽減には多大な一般財源が必要になることや、保育園だけでなく幼稚園入園者との公平感、未満児の入所者の増加など課題も少なくないことから、現時点では軽減割合の拡充は考えておりません。なお、今年度、長野県が多子世帯保育料の減免事業補助制度を創設しましたので、制度の趣旨に沿い、低所得世帯の保育料の軽減拡充については検討してまいります。

 次に、3点目、保育園建て替えが終了し、市の保育がどのように充実するのかにつきましては、現在建設中の豊丘保育園の施設整備が完了することで、全ての公立保育におけるゼロ歳児保育が可能となります。自宅でゼロ歳児を保育する家庭は依然として多いですが、核家族の進行や共働き家庭の増加により、ゼロ歳児保育のニーズは確実にふえてきていますので、全ての公立保育園でゼロ歳児保育が可能になることは共働き家庭にとっては保育の受け入れ先がふえ、選択の幅が広がるものと考えております。

 また、新たに施設整備した保育園では、調理室での調理の様子を外から眺めることができるようになっており、食べることへの興味関心を持つことの観点から食育活動にプラスになるものと考えております。

 さらに、木をふんだんに使った明るく広々とした園舎は、廊下も広く、子どもたちの活動が以前と比べ広がり、柳沢運動プログラムなど、体を使った遊びもやりやすくなりました。また、ほとんどの保育園には子育て支援室を設けましたので、地域の就園前の子どもたちとの交流や保護者の相談窓口として、地域の子育ての拠点となっています。

 次に、4点目、育児休業期間中の保育受け入れについて市はどのようになっているのかにつきましては、須坂市においては、育児休業期間中の保育の受け入れについては、育児休業期間終了後の職場復帰する際には保育園への入園が必要となることから、報道で話題になった下の子が生まれて保護者が育児休業に入った場合、保育園に通う上の子を原則退園させるといった育児休業中に退園を求めることはしておりません。

 次に、要旨2、乳幼児医療費助成制度についての国保の減額調整措置について申し上げます。

 乳幼児医療費の助成制度において、窓口無料化による国保の減額調整措置については、須坂市では一旦窓口で支払い、相当分の給付を後で受ける償還払い方式をとっておりますので、減額はされておりません。長野県内全ての市町村についても同様であります。もし減額調整措置が廃止になった場合におきましても、窓口無料化の影響についてはほかにも考えなければならない点がございます。

 1つは、健康保険組合により独自で給付されていた付加給付が停止され、その分が市の負担となってしまうこと、もう一つは、受診しやすくなることから受益者の利便性が向上しますが、逆の効果として、コスト意識が希薄になることにより、結果として医療費の増大が考えられます。仮に市独自で窓口無料化にした場合、市内、市外の医療機関において事務処理対応の違いや受給者の方々への対応も異なることにより、制度が煩雑となる混乱を招くおそれがあること、県内どの自治体においても同じ制度で継続的に医療費助成が受けられることが望ましいことから、福祉医療給付事業事務研究会などで県全体で研究、検討すべき事項であり、県内市町村で協力し、統一した取り組みが必要であると考えます。

 また、国に対しては、ことし6月に長野県各市町村長会、県議会、各市町村議長会が合同で減額調整措置の廃止とともに、地方が行っている子ども、障がい者、母子家庭などの医療費助成は本来国が行うべきものであり、国による全国一律の助成制度の創設についても提案、要望しているところであります。市としましては、国の動向を注視しながら、県及び県内市町村と連携しつつ、本制度の継続的な運営のため、子育て支援対策の枠組みの中で総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔5番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 長野県の多子世帯保育料減免事業補助制度、これは初めて聞く言葉なんですけれども、内容はどんなようなものなんでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 中島教育次長。



◎教育次長(中島圭子) 

 長野県の多子世帯保育料減免事業補助制度とは、兄や姉が同時入所でない第3子以降の保育料を市町村が軽減した場合、月額6,000円を上限として県が2分の1、3,000円を補助する制度であります。この制度を活用することによりまして、少子化の一因とも言われます保護者の経済的負担が軽減し、理想の子どもの数を持てるように多子世帯の支援を行うもので、特に低所得世帯の負担感が和らげるものとなっています。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 国によります全国一律の助成制度創設に向けて、しっかりと私どもも進めてまいる決意でございますので、よろしくお願いいたします。

 件名5に移ります。

 件名5、安全安心な地域づくりについて。

 要旨1、防災行動計画タイムラインについて。

 大規模災害による被害を抑えるため、行政や企業、住民などが時間軸に沿って、いつ、誰が、どこで、何をするかを事前に明確にしておく防災行動計画タイムラインの策定が進められております。2012年アメリカ東海岸を襲ったハリケーンサンディでは、130人以上の犠牲者が出ましたが、ニュージャージー州では4,000棟以上が倒壊したものの、タイムラインによる事前防災行動を迅速に行った結果、犠牲者はゼロであったと発表されております。今後、大規模な水災害につながるような台風が来襲することも予想されるところから、タイムラインの普及及び検証が行われる予定でございます。昨年8月20日には広島市内で土砂災害が発生し、74人が犠牲になりました。須坂市でも昭和56年8月23日、宇原川土石流災害が起こり、10名の方が犠牲になりました。決して忘れてはならない土石流災害であります。このようなさまざまな災害を教訓に、防災・減災対策のハード面、ソフト面のより一層の強化をする必要性を実感をいたします。そこで伺います。

 大規模災害による被害を抑えるためのソフト面、タイムラインの策定状況は。市民への周知は。総合防災訓練に生かされたのかお伺いをいたします。

 要旨2、千曲大橋県道建設促進について。

 現在、長野市から中野市まで千曲川の両側を結ぶ橋は8カ所ございますが、村山橋と小布施橋の橋梁間隔は約5.5キロメートルであり、他の橋の間隔と比較しても約2.3倍ございます。災害が発生した場合、近隣住民の救援、救助活動等のアクセスが大変懸念をされております。また、小布施スマートインターでは、多いときで1日平均3,000台以上の乗り入れがあり、県道小布施村山停車場線の交通量の増大による緩和対策が求められています。さらに、小布施橋については大型車のすれ違いができません。このような状況のもと、村山橋と小布施橋の間に長野市長沼と須坂市豊洲間の道路橋梁、千曲大橋の新設による補強が急務と考えます。千曲大橋の建設は交通利便の分散、バランスのとれた道路網の確保に寄与することはもとより、交通渋滞の緩和に大きな効果が期待され、さらに広域連携軸を結ぶ重要な役割を担うと考えられます。

 そこで伺います。

 この千曲大橋の建設促進へ向け現状はどうなっているのか、今後の課題はどのようなものがあるのかお願いいたします。

 要旨3、小島町サークルK信号機設置について。

 県道343号線、県道499号線の合流地点から約200メートル北にあるサークルK交差点に信号機設置のお願いをしてから十数年がたちます。県道343号線は交通量も多く、農家の方がスピードスプレヤーで東西を横切るときに時間がかかり、大変危険であります。また、サークルK北側停止個所では、冬など勾配があるため、アイスバーンとなり、相之島側から小島に抜けるときも危険がはらんでおります。このサークルK交差点は、地元の多くの人たちが毎日利用する生活道路となっております。その生活道路の安全確保が十分でないことが地元住民にとって最も切実な問題となっております。

 昨年6月、浅井議員がサークルK交差点に信号機設置についての質問をいたしました。昨年と比較して、現状はどうなっているのか、今後の課題はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−古平総務部長。



◎総務部長(古平幸正) 〔登壇〕

 件名5、安全安心な地域づくりについての要旨1、防災行動計画タイムラインについて、1点目、タイムラインの策定状況はについて御答弁申し上げます。

 タイムラインについては、国土交通省が昨年度平成26年度からですが、タイムライン策定に向けた検討を開始しております。須坂市でも、昨年7月18日の部長会議で検討し、台風が最接近する予報の5日前から当日、通過後までの対応策を課ごとに作成し、職員全員がいつでも確認し、すぐに対応できるようにしました。なお、台風での対応を事後検証する中で随時内容を更新し、さらによりよいものにしてまいりたいと考えております。

 なお、このほか須坂市では、既に平成20年、21年に千曲川、松川、八木沢川、百々川、鮎川、そして土砂災害について観測所水位等に基づく避難勧告発令基準を定めております。これは河川の水位により住民が避難完了できる時間を想定し、避難準備情報、自主避難要請、避難勧告、避難指示の時期を定めたものであります。

 次に、2点目の市民への周知はについて申し上げます。

 市内の河川の水位と避難勧告等の発令基準については、関係区長に通知するとともに各町での出前講座、市報等でも周知しておりますが、さらに関係区において、公会堂等に避難発令基準の掲示により周知できるように取り組んでまいります。

 次に、3点目の総合防災訓練に生かされたかについて申し上げます。

 総合防災訓練はタイムラインを生かし、実践に即した訓練を念頭に置き、計画しております。訓練は会場の中学校だけで行っているのではなく、金曜日の朝から雨が降り出し、午後には河川の水位が上昇し、氾濫注意水位に達したとの想定で、須坂市災害警戒本部を設置し、今年度も避難準備情報の伝達訓練を実施しました。

 具体的には、八木沢川流域の区長さんへ避難準備情報の伝達をし、区長において自主防災組織の連絡網により連絡をしていただきました。当日8月23日の須坂市民防災の日の朝ですが、降雨に加え地震が発生し、河川の水位が避難判断水位に達し、地震により甚大な被害が出ているとの想定で、消防現地本部の設置、須坂市警戒本部を須坂市災害対策本部に移行、避難勧告を発令、相森中学校を避難所として開設、市民の皆さんが相森中学校に避難していただきました。このほか、自衛隊等への支援要請、被害調査訓練を行うなど、さまざまな機関が災害時に何をするかを確認できたものと思っております。

 以上でございます。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 要旨2、千曲大橋県道建設促進について、1点目、建設促進に向け現状はどうなっているのかについてお答えいたします。

 千曲大橋の建設促進に向けて、平成24年6月、長野県議会へ須坂市、長野市、小布施町、高山村で構成をしております千曲大橋建設促進期成同盟会として、千曲大橋建設に向けて取り組みの強化についてを陳情し、採択をされております。平成26年度の総会におきましては、同盟会の名称を千曲大橋へつながる県道建設の促進も含め、また須坂市側、長野市側より具体的な地区名を入れた千曲大橋(長野市長沼・須坂市豊洲間)県道建設促進期成同盟会に名称を変更し、より一層の建設促進に向けた取り組みを強化してまいりました。今年度においても同盟会総会を10月20日に開催し、関係する国会議員や県議会議員、長野県へ要望書を提出し、建設促進を要望する予定であります。

 また、ことし6月の県議会では、千曲大橋建設に関する一般質問に対し、県の建設部長から村山橋のかけ替えなどで交通状況は大幅に改善されており、現時点で県事業での建設は困難であるが、今後、交通需要を推計して県で交通網計画を策定し、千曲大橋も含めて研究していくとの答弁がありました。

 次に、2点目、今後の課題はどのようなものがあるかについてでありますが、新村山橋が建設決定までには長い年月とさらに建設着手から完成まで約10年の歳月を要したように、かなりの時間が必要になること、また、建設事業には100億円以上と推定されることが課題と考えております。今後も引き続き関係市町村と連携、協力し、千曲川両岸の住民の悲願でもあります千曲大橋(長野市長沼・須坂市豊洲間)県道建設に向け継続的な活動を続けてまいります。

 要旨3、小島町サークルK信号機設置について。

 1点目、昨年と比較して現状はどうなっているのか、2点目、今後の課題はどのようなものがあるかについて一括してお答えいたします。

 サークルK交差点への信号機設置については、現在、須坂警察署や長野県公安委員会並びに長野県須坂建設事務所と設置に向けた協議を進めておりますが、信号機設置には交差点の改良が必要であり、交差角度や車両がすれ違うことのできる幅員の確保などの道路拡幅を伴うため、多額の事業費が必要になると予想されます。財源の確保等も含め、引き続き設置に向け努力してまいります。

 以上でございます。

          〔5番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 堀内章一議員。



◆5番(堀内章一) 

 道路交通環境の整備は、私ども地元住民の生活道路の安全性確保に直結いたしますので、早急なるサークルK交差点信号機設置のお願いをいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で5番堀内章一議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時50分の予定であります。

               午後3時30分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時50分 再開



○議長(北澤雄一) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 4番荒井 敏議員の質問を許します。−−荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 〔質問席に着く〕

 こんにちは。お盆も過ぎましたが、皆様はお墓参りに行かれましたか。またお彼岸も間近ですので、冒頭からお墓かよと言われるかもしれませんが、墓地に関する質問をさせていただきます。

 本日は最終質問者で、もうお疲れかと思いますが、もう少しおつき合いをお願いいたします。

 件名1、墓地について。

 要旨1、須坂市営霊園の現状について。

 伺いたいこと1、須坂市霊園の利用状況はどんなか。

 須坂市営霊園は、坂田、高梨、松川と3カ所にありますが、その個所ごとの利用状況をお聞かせください。

 また、坂田霊園は駐車場が狭く、お盆時期は坂田浄水場や近所の畑等を臨時で市が借りて、交通誘導員も配置しているようですが、道路に車をとめたまま墓参りされている方もおられるようです。根本的に問題解決をする意思はございませんか。

 また、松川霊園は昨年墓地の陥没を修復する工事がなされましたが、その後陥没は発生していないか、また今後は大丈夫なのかお聞かせください。

 伺いたいこと2、合葬式墓地の利用状況はどんなか。

 私ども屋部町の共同墓地には墓地管理組合がありまして、毎年8月7日に、朝6時から共同墓地利用者が総出で草刈りをし、通路等の供用部分もきれいにしております。中には須坂を離れて何年にもなるが、その朝は来られないが必ず事前に墓地をきれいにして、会費もちゃんと送金していただける方もいらっしゃいますが、ここは誰のお墓かわからない状態になっている墓地も見受けられます。少子化も進み、子どものいない家庭もふえておりますし、子どもが嫁いでいってしまい、跡継ぎのいなくなった家もかなりあります。また、嫁いだが、父母が弔われている世代はちゃんと墓を守ってくれるが、2代、3代と世代が古くなると、だんだんおろそかになってしまうと思います。そこで、須坂市も合葬式墓地を松川霊園に設置いただいたと思いますが、その利用状況はどんなでしょうか。個別納骨方式と合同納骨方式別でお願いいたします。

 伺いたいこと3、樹木葬墓地の希望もあるが、いかがか。

 このごろ樹木葬墓地という合葬式墓地にも関心が寄せられています。松川の合葬式墓地はお墓のマンションのようですが、亡くなった後は自然の森や林に囲まれた環境の墓地に葬っていただき、自然に帰りたいといって樹木葬を希望されるようです。周辺環境等から坂田霊園あたりはロケーションは最適と思われますが、設置を考えてはいただけないでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 〔登壇〕

 件名1、墓地について。

 要旨1、須坂市営霊園の現状についての1点目、須坂市営霊園の利用状況はどんなかについて申し上げます。

 須坂市が管理している市営霊園は、坂田、高梨、松川霊園の3カ所で、3霊園合わせて3,390区画となっており、現在使用中の区画は3,085区画であります。坂田霊園の駐車場につきまして、駐車台数が少ないため、お盆の13日迎え盆と16日送り盆の2日間、霊園の近くにある坂田浄水場の敷地と個人の土地を臨時駐車場としてお借りし、交通渋滞も予想されますので、交通整理員を配置しております。臨時駐車場の開放時間は、13日は午前6時から午後7時まで、16日は午前9時から午後7時までとしておりますが、近年、臨時駐車場の開放時間前にお墓参りに来られる方が多くおられることから路上駐車が発生するものと思われますので、開放時間の見直しとあわせて、新たな臨時駐車場の確保についても検討したいと思います。

 次に、松川霊園の陥没への対応について申し上げます。

 松川霊園西区域の一部区画において地盤が下がる事象があり、新松川霊園の造成と並行して、該当する区画の修繕を行いました。その後、他の区画では確認されておりません。今後、松川霊園西区域の区画において、地盤の変状等により区画や墓石等に異常が生じた場合については、市で責任を持って修繕させていただきたいと思います。

 次に、2点目、合葬式墓地の利用状況はどんなかについて申し上げます。

 平成24年度に開設した合葬式墓地は、従来の墓地とは異なり、1つの墓地に多くの御遺骨を一緒に埋葬し、市が永年管理する形態で、一定期間個別納骨方式と合同納骨方式の2つの方式があります。一定期間個別納骨方式は、遺骨をおさめた骨壺を20年間納骨堂の棚に埋葬し、20年後納骨室内の合同納骨場所へ埋葬する方式で、現在の使用者は82名でございます。また、合同納骨方式は、遺骨を直接納骨室内の合同納骨場所へ埋葬する方式で、現在の使用者は79名でございます。子どもに負担をかけたくない、跡取りがいないから等の理由で申し込みをされる方がいらっしゃいます。少子高齢化や社会情勢の変化、家族の身内や縁故者がいないなど、納骨した後の墓地の維持管理に不安を感じている方に最適な墓地と考えております。使用者の方からはお墓の管理が不安でしたが、合葬式墓地を設置してもらい、本当によかったと感謝の言葉をいただきました。

 次に、3点目、樹木葬墓地の希望もあるがいかがかについて申し上げます。

 首都圏の自治体では、通常の墓地に比べてスペースが少なくて済むという事情もあり、樹木の下に遺骨を埋葬する樹木葬墓地が広がっています。県内では、松本市が市営霊園で導入に向けて検討しているとのことですが、当市においても他市の動向を注視しながら、将来に向けて研究していきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔4番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 数点、再質問させていただきます。

 まず、坂田霊園ですが、利用者の話を聞くと、お盆は混むので、特に迎え盆は早くてもよいと通常言われておりますので、夜が明けたらすぐに行くというような方もおられるようで、坂田浄水場は現在は本来の浄水場としては使われていないようですので、入ってほしくないところはフェンス等で仕切って、常設の駐車場にしたらいかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 坂田霊園の駐車場の増設に関する御質問でございます。

 水道局に確認をいたしましたところ、坂田浄水場は現在も主要な施設であるため、坂田霊園の常設駐車場としては使用できないとのことで、従前のとおり、車が特に混む時期であるお盆と春のお彼岸のときだけ、坂田浄水場を臨時駐車場として借用したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 そういったことではちょっと難しいと思いますけれども、少なくとも使用時間を少し早めるような策をとっていただきたいと思います。

 続きまして、松川の、私、「ごうそうしき」墓地と申しましたけれども、「がっそうしき」なんですね。申しわけございません。合葬式墓地の使用者は個別納骨方式が82名、合同納骨方式が79名とのことですが、最大収納数はどのくらいでしょうか。また、側壁に黒い御影石で表札のような名前や戒名を彫った墓誌のようなものが張りつけてありますが、あれがいっぱいになるまで収納するのでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 一定期間個別納骨方式につきましては全部で125体の納骨が可能でございます。また、合同納骨方式につきましては、合同納骨場所は円筒状で直径が60センチ、深さが2.5メートルでして、相当の遺骨を納骨することが可能と思われます。合葬式墓地の横に掲示してあります黒い御影石は墓誌板というふうに呼んでおります。使用されている方で希望された方の墓誌板が掲示されています。現在の掲示場所は墓誌板が210枚を掲示することができますが、掲示場所が墓誌板でいっぱいになったとしても、合同納骨方式につきましては納骨が可能であると思っています。現在の掲示場所がいっぱいになった場合でも、合葬式墓地の側に新たな掲示場所を新設することも考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 今のお話ですと、個別納骨方式が125、現在82ということは、もう43しかないと。1年間どのくらい利用があるのかわからないですけれども、20年間はちょっともたないかと思うんですけれども、また別にこういった墓地を置く場所を考える御予定はありますか。



○議長(北澤雄一) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 せっかく今回つくらせていただいて、大変利用者の皆様からもお褒めの言葉をいただくなど、好評でございます。ということなんですが、まだ余裕がございます。現段階では、すぐさまそれを増設するとかいう考えは今のところございません。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 わかりました。では続いて、樹木葬墓地は松本市で市営墓地に検討中とのことですが、須坂市も、坂田霊園はいっぱいのようですが、適地を探してぜひともお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 件名2、道路問題について。

 要旨1、交通危険箇所及び交通渋滞の解消はどう計画しているか。

 市内の道路では幾つかの危険箇所、交通渋滞個所があります。その中で重要と思われる個所を挙げてみました。

 伺いたいこと1、国道406号は夏端地区、東中学校下の5差路交差点の改良について。

 廃止となった都市計画道路高甫線と国道406号との交差点ですが、ここは以前からも指摘されていたところで、高甫線の計画があったので、この交差点のみ先んじて改良工事に入れなかったように思われます。高甫線の廃止が決まったが、現在もこの交差点の危険度が下がったわけではありません。特に高甫のほうから交差点に入って右左折しようとすれば、406号を走る車が結構なスピードで来ますし、交通量も時間帯によってはかなりありますので、なかなか曲がれません。信号機等の設置の必要性は相当高いものと思われますが、いかがでしょうか。

 伺いたいこと2、本郷交差点の改良。

 本郷交差点ですが、ここは北信濃くだもの街道と県道須坂中野線の5差路交差点ですが、交差点の北側に本郷大塚古墳があり、その関係でくだもの街道はその部分だけ狭くなっております。隣接する家屋との関係もあると思いますが、古墳を移転するとか隣接家屋に移転していただくか、路線そのものを移動する等、解決策はないのでしょうか。

 伺いたいこと3、国道403号市役所西及び東横町交差点の右折車渋滞解消。

 ここは国道403号が狭過ぎることが主原因です。高校生等の通学歩行者や自転車歩行者も多く、交通量も多いので、早急な改善をお願いします。特に交差点に右折車線がないため、右折車がいるとすぐに渋滞が起きております。スーパー等の利用者の右折進入等もありまして、路線拡幅と右折レーンの設置、歩道拡張を希望します。

 伺いたいこと4、臥竜線高梨八幡間開通後の八幡町東交差点から南原までの早期道路拡張と金井原屋部線交差点の改良。

 臥竜線高梨八幡町間の開通が来年度ぐらいと聞きますが、これが開通すると、現在でも交通量が結構ありますが、406号のバイパスのようになり、相当数の交通量になるのは必至です。屋部交差点の交通量は現在比どのくらいを想定しているのでしょうか。また、この区間は通学路でもあるのに歩道はなく、道路幅も6メートルぐらいしかないため、交通量がふえればかなり危険な状態になります。また、この臥竜線と金井原屋部線の交差点は毎年数回の事故が発生しております。重大事故が起きても不思議ではありません。そうなる前に改良をしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 要旨2、屋代線廃線跡地の利用計画はどんなか。

 伺いたいこと1、長野市境から九反田まではどのように計画するのか。

 屋代線跡地活用基本構想によれば、JA井上共撰所あたりまでは側道もあり、産業流通団地との関係もあってか、車道2車線プラス自転車歩行者道と計画されているが、その先の九反田のアンダーパスになっているところまでも地元住民は道路にしてほしいようですし、九反田区長からも、ガードを撤去してフラットにして広げてほしいとの陳情も以前出ていたようですが、今後どのようにしていくか、御返答ください。

 伺いたいこと2、百々川から河東線記念公園まではどのように計画するのか。

 先日開園した河東線記念公園は、地元企業の絶大なる協力があって有効利用ができる公園にしていただきましたが、その南側はまだ検討中とのことで、全く未整備状態です。地元の御意見では、歩道、自転車道、花壇等を含めた公園等の使い道が多いように聞いておりますが、暫定使用等を含めても、とりあえず盛り土、バラストの撤去と旧踏切個所を車が通れるようにし、地元皆様の御協力とお手伝いをいただきながら、花壇公園つき歩道自転車道にするくらいの予算づけは可能かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 〔登壇〕

 件名2、道路問題について、私から一括して御答弁申し上げます。

 要旨1、交通危険箇所及び交通渋滞の解消はどう計画しているかの1点目、国道406号夏端地区、東中学校下の5差路交差点の改良についてお答えいたします。

 本年7月の都市計画審議会において、都市計画道路高甫線の全線廃止が決定されましたことから、この交差点の改良計画につきまして、地元夏端町区役員の皆様、道路管理者であります長野県須坂建設事務所並びに須坂警察署、長野県公安委員会と改良に向けた協議を再開しております。今後、関係する地域の皆様や関係地権者の皆様へ御相談申し上げ、この交差点の改良実現に向けて進めてまいりたいと考えております。

 2点目、本郷交差点改良につきましては、今年度、須坂警察署、長野県公安委員会とどのような方法であれば交差点改良が可能となるか、協議を進めております。議員御指摘のとおり、須坂市指定史跡であります本郷大塚古墳の現状変更につきましては、平成22年に須坂市教育委員会が須坂市文化財審議委員会に諮問し、さまざまな検討と調査を行った結果、現状変更は適当でないとの答申が出されております。今後も努力してまいりますが、拡幅改良は極めて困難な状況と考えております。

 3点目、国道403号市役所西及び東横町交差点の右折車渋滞解消につきましては、この交差点は国道403号が都市計画道路井上線に位置づけられておりますことから、道路管理者であります長野県須坂建設事務所に現地の状況を確認していただき、道路拡幅や右折車線も含め、渋滞の解消に向け早期の改良をお願いしているところでございます。

 4点目、臥竜線高梨八幡間開通後の八幡町東交差点から南原までの早期道路拡張と金井原屋部線交差点の改良についてお答えします。

 臥竜線の交通量の増加につきましては、都市計画道路網が全て整備されたと仮定して将来交通量を推計しますと、平成17年の交通量調査結果と比較しておよそ2倍となるとの結果が出ております。臥竜線未改良区間の早期道路拡張についてでございますが、市道金井原屋部線との交差点付近の未改良区間につきましては、住宅が連担しており、多額の事業費が必要になると予想され、また、須坂市幹線道路整備プログラムでは、長期整備路線に位置づけられております。現道の安全対策を第一に考え、厳しい財政状況を踏まえながら長期的視野に立って進めてまいりたいと考えております。

 要旨2、屋代線廃線跡地の利用計画について、1点目、長野市境から九反田まではどのように計画するのか、2点目、百々川から河東線記念公園まではどのように計画するのかについて、一括してお答えします。

 屋代線跡地については、平成26年1月1日に長野電鉄(株)から譲渡を受け、普通財産として管理を行っております。平成24年12月、須坂市長野電鉄屋代線跡地活用基本構想を策定するに当たり、地域づくり市民会議等において皆様からの御意見をお伺いする中、跡地については全線を道路系として活用する、原則として自転車、歩行者道などとし、必要に応じて自動車道を整備するとの方向性を示させていただきました。長野市境から九反田までのうち旧長沢踏切から以北の部分については、現在のところ具体的な計画はございません。九反田のガード部分については平成24年度に陳情をいただいておりますが、多額の費用が見込まれるものと考えております。

 百々川から河東線記念公園までの部分につきましては、過日の西部ブロックの地域づくり市民会議において、河東線記念公園以南部分を遊歩道として整備してほしいとの御要望をいただきました。その際にも申し上げましたが、今回の河東線記念公園と同様の簡易な舗装整備程度であれば、県の地域発元気づくり支援金道普請事業を活用し、地域の皆様と共同作業により実施できればと考えております。

 事業実施に当たっては、厳しい財政状況の中、財源確保が重要な課題となることから、財源確保について工夫しながら、議員の御指摘にもございましたが、地元の皆様の御協力とお手伝いをいただく中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔4番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 再質問させていただきます。

 まず、406号夏端地区5差路ですが、早速協議を始めるとのことで、うれしく思います。一日も早く危険な状態から開放していただきたくお願い申し上げます。

 本郷交差点ですが、以前から指摘されているが、現在も困難な状況とのことで、全然前に進んでいない状況であきらめているのですか。そんなことでは困るんですけれども、いろんな知恵を絞ってください。私からの提案ですが、交差点は東側が建物が幾つもあり、無理そうですので、古墳の西側に虫送方面へ行く1車線をつくって、古墳をまたいだ変則の交差点というのもありですし、それが無理なら、虫送方面から本郷交差点に入る道路は右折禁止にすれば、右折による渋滞は回避されますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 本郷交差点につきましては、現在、関係機関とどんな方法があるかということで協議をしているところでございます。そんな中で、今、議員御指摘の古墳の西側のところへ1車線設けるということも含めまして、今後いろんな方法を模索して研究しながら、改良に向けて努力していきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 よろしくお願いいたします。

 続きまして、国道403号市役所西交差点及び金井原道路の東横町交差点ですが、長野県須坂建設事務所に右折渋滞解消と歩道の拡張を再度お願いしていただき、早期に危険除去するようにしていただきたいんですが、お願いできますか。もう一度。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 403の市役所西また東横ですが、これは毎年、年に2回建設事務所と現地調査する中で調整委員会もやっておりますので、早期実施に向けて、また再度要望していきたいというふうに思っております。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 よろしくお願いします。

 続きまして、臥竜線未拡張部分の件ですが、開通後は2倍の交通量とのことで、大変な状況が予想されます。この路線は当初計画されたころ、結構な反対があって後回しにされたと思います。私は地元ですので、現在の皆様の意向はそのころとは大分変わってきており、反対する方は少ないと思いますので、よろしくお願いします。

 現在でも道路わきを歩くのは少し怖いですが、交通量が2倍になったらお年寄りや子どもなんかはもう歩けません。これから406号線の高梨から信金交差点までの拡張工事が始まれば、より一層の車両流入が予想されると思いますので、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 臥竜線につきましてですが、県では現在406号について、須坂駅南の交差点がございます。来年度から進めていきたいというようなことがありまして、順調にいくと思いますが、ただ、国道406高梨付近から信金までは全改良についてはかなりの年月はかかると思っております。

 開通後の道路状況を踏まえて、交通量を踏まえて関係機関と調整が必要でありますし、今後も交通量等を注視しながら、県道の安全確保に努めていきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 本当に今度、406のドコモの下の交差点がじきに着工をされると思いますけれども、そうなると当然、交通渋滞また、406自身が起きてくると思います。そうすると、皆さんやはり渋滞のないほうへ逃げますので、今度は臥竜線のほうへ動くと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 それから、次の臥竜線と金井原屋部線との交差点は、現在、点滅式信号がついておりますが、東西方向が一旦停止、南北方向が注意、どちらかといえば東西方向の交通量が多いのに、南北方向が優先となっています。しかし、そのすぐ150メートルほど東の小山小学校下の交差点は南北方向がとまれで、東西方向が優先となっています。近くの交差点が逆の優先車線となっていますので、非常に間違いやすく事故もしょっちゅう起きているのは道路河川課や警察署はわかっていると思います。道路拡張は時間もお金も相当かかりますが、点滅式信号からちゃんとした信号をつけることはそんなに時間は、お金は多少かかるでしょうけれども、できるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 臥竜線と金井原屋部線の交差点でございます。現在、小山小学校の下の交差点がございますが、工事にあわせて信号機の設置について、今、警察署と協議しております。工事につきまして、年度はわかりませんけれども、そういうような協議をしておりますし、そうした場合に、金井原屋部線とかなり近いですので、そこら辺を考えると、あそこにまた信号機というのはかなり難しいと思っておりますが、現道の安全対策、これも県警といろいろ協議しながら安全確保に最善を尽くしていきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 私もすごく近い交差点ですので、小山小学校の下に信号ができれば、その下にある金井原屋部線との交差点は2つとも信号をつけるというのはなかなか難しいと思いますけれども、実際、小山小学校の下の道があく以前からその交差点はしょっちゅう事故が起きておりまして、角のアパートのフェンスなんかは見るたびに壊れているような状況で、本当に悲惨な状況ですので、あそこで大事故が起きてもおかしくありませんので、今、片方がとまれで片方が注意になっていますけれども、両方とも全部赤にしてとまれにするとか、そんなふうに改良したらいかがと思いますが、次の再質問に移ります。

 屋代線廃線跡地の有効利用ですが、九反田のガードは高架の線路部分だけは撤去したが、橋脚はそのままで、道路幅が狭く、対向車があればとまって待たなければならない状態です。また、九反田橋方面や斜めに交差する道路が急坂になっており、冬季の道路凍結時には車がブレーキをかけてもとまれずに事故が頻繁に起きているようです。地元の方々は屋代線建設前のように撤去し、平らにしてほしいというのは切実です。お金は必要なところに有効に使ってほしいですが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 奥原まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(奥原利広) 

 ガード下の件、構造的にもどこまで影響が出るかということで、結構な高さがあったりして、非常に大きな影響が出るということで財源の確保がまず課題だと思っております。そんな中で、地元の皆さんから陳情をいただいてはおりますので、皆さんの御意見を反映できるような活用方法について、庁内検討委員会とまた考えていきたいと思っております。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 ぜひお願いいたします。

 よく建設なんかで、例えば原状復帰に戻すというようなのがございます。これもう相当昔の話で、大正11年に開設ですから、その前の話ではまだ相当今の道路は高いところにあったというようなお話は聞いております。それがやっぱり高架ができるたびに下に掘ったらしくて、今はどうにか排水はうまくいっているから水はたまりませんけれども、ちょっとアンダーパス状態になっていますので、その辺改良をできるだけ早くお願いいたします。

 続いて、屋代線跡地の百々川から北は西部ブロック市民会議で話されたとおりでよいと地元の八幡町、塩川町、境沢町の方々が言われるようでしたら、来年度は予算をつけて、草ぼうぼうじゃない遊歩道やきれいな花の咲く花壇ができるようにお願いいたします。

 続いて、次の質問に入ります。

 件名3、高齢者問題について。

 要旨1、介護老人施設の状況について。

 伺いたいこと1、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の定員と入所希望者(待機老人数)はどのくらいか。

 須坂市内には、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)が数カ所があるが、常にいっぱいで、ベッドのあくのを順番待ちしている方が相当数いるようです。半年とかそれ以上待たなければ入所できないと聞くが、実態はどんなか。その施設の定員と入所希望者がどのようになっているか。

 伺いたいこと2、介護老人保健施設の定員と利用状況は。

 この施設もすぐには入所できない状況と聞きますが、実態を教えてください。

 伺いたいこと3、グループホーム、サービス付高齢者住宅の入居状況は。

 これらの施設の利用状況をお聞かせください。

 伺いたいこと4、通所介護施設の利用状況は。

 デイサービス等通所介護施設の利用状況を教えてください。また、要支援・要介護認定をいただいている方の利用率も教えてください。

 伺いたいこと5、在宅介護を勧めているが、家族の崩壊はないか。

 政府も介護費用の増大を少しでも少なくしようと、在宅介護を推進しようとしているが、介護士さんが1日中いてくれるわけではありませんので、家族がほとんどの介護をしなければならず、誰か誰かに負担がかかってきます。介護される側は自宅ですので安心して生活できるが、介護する側は長期の介護になれば、家族にかかる負担は想像できないほどであり、安易に在宅介護を勧めるのは家庭崩壊や離婚等になってしまう危険がありますが、いかがですか。

 要旨2、高齢者の地方移住(日本版CCRC)について。

 伺いたいこと1、医療介護費用の増大と須坂市の負担増はどのくらいか。

 元総務大臣の増田寛也氏が座長の日本創成会議が東京圏高齢化危機回避戦略として、高齢者の地方移住を推進しましょうと政府に提言し、地方は人口減少で困っているので、ちょうどいいでしょうぐらいな勝手なことを言い、政府も閣議決定し、地方創生の基本方針で推進しようとしています。

 そこでお聞きしたいのは、元気な老人が須坂市に来て、ばりばり仕事をして税金もしっかり10年以上ぐらい納めていただけるようなら結構かと思います。来る前から介護認定をいただいている方は、住所地特例という制度があり、以前介護認定をした自治体がその方がどこへ転居しても介護保険給付費はずっと面倒を見るとのことですので、須坂市の負担は少ないと思いますが、須坂へ来たときは健康でしたが、すぐに介護が必要になったりしたら、須坂市としては相当の医療費や介護費の負担がかかってくると思いますが、その額はどのくらいになるのでしょうか。

 伺いたいこと2、須坂市出身者の帰郷を促す方策はないか。

 須坂市から都会へ出て行った方々が定年後に須坂市に戻りたいという方は結構いると思います。しかし、実家には兄弟家族がいて、そこには行けないというような方に帰郷を支援するようなことはできないものでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 〔登壇〕

 件名3、高齢者問題について。

 要旨1、介護老人施設の状況についてお答えします。

 要旨1の1点目、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の定員と入所希望者数についてお答えします。

 現在、広域で整備されている施設も入れて、須坂市内には4施設ございまして、合計で204人の定員がございます。また、平成27年3月末現在の待機者は85名となっております。

 2点目の介護老人保健施設の定員と利用状況はについてお答えします。

 介護老人保健施設は2施設ございまして、178人の定員に対して169人の方が利用されており、そのうち、須坂市民の方の利用は144人となっております。

 3点目のグループホームとサービス付高齢者住宅の入居状況についてお答えします。

 現在、市内にサービス付高齢者住宅はございませんが、グループホームは5施設、63人定員で、全て満床となっており、須坂市民の方の利用は58人でございます。

 4点目の通所介護施設の利用状況についてお答えします。

 通所介護サービスについての利用状況について、各事業所にお聞きしましたところ、稼働率は全体で78.6%で、そのうち須坂市民の方の利用率は97.2%でございました。なお、通所介護サービスの利用者で、要支援認定を受けている方の利用率は32.3%で、要介護認定を受けている方の利用率は35.9%となっております。

 5点目、在宅介護を勧めているが、家族の崩壊はないのかについてお答えします。

 初めに、平成25年度に65歳以上の方を対象に実施いたしました須坂市高齢者等実態調査の結果について申し上げます。

 自宅以外の施設や高齢者向け住まいへの入所意向についての問いに対し、要介護認定者の54.2%、また、認定を受けていない方の41.8%の方が可能な限り自宅での生活を望んでおり、施設への入所を希望していた方は要介護認定者の21.4%、認定を受けていない方の19.2%でした。施設入所を希望する理由として、両者とも家族に迷惑をかけたくないと回答された方が最も多くなっております。

 病気や障がいを抱え、今までの生活ができなくなった本人のつらさや介護者の先が見えない介護への不安や介護による肉体的、精神的負担にもはかり知れないものがあります。介護をきっかけに本人や家族が今までの生活を変えなければならないことから、家族関係にひずみが生じることもありますし、逆に介護をきっかけに家族内の協力体制が強くなることもあります。訪問看護や訪問介護、通所介護などを利用し、本人の望む自宅での生活を支え、家でみとることができ、よかったと在宅介護を振り返る方もいれば、家で見ているときは憎しみすら感じていたが、施設入所し、ときどき面会に行くようになり、やさしい気持ちで接することができるようになったと話す方、また認知症の介護が大変で施設サービスを利用し始めたけれども、本当にこれでよかったのかと日々悩まれている方と、御本人の状況や御家庭の事情などによりさまざまな思いがあります。

 介護費用の削減を目的に在宅介護を進めているわけではなく、御本人や家族の思いに沿えるような在宅サービスや施設サービスが利用できることが大切であると考えますので、今後も在宅サービスの充実とともに必要な施設整備も図ってまいります。

 次に、要旨2、高齢者の地方移住(日本版CCRC)についての1点目、医療介護費用の増大と須坂市の負担増はどのくらいかについてお答えいたします。

 日本版CCRCについては、平成26年12月27日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、その検討が明記され、本年6月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015で、日本版CCRC構想を推進することとされています。この中では、本年度中に構想をまとめ、来年度中にモデル事業を開始するとしています。また、創生総合戦略に基づき日本版CCRCの導入に向け、日本版CCRC構想有識者会議が設けられ、課題などについて検討がされているところであります。この有識者会議では、日本版CCRC構想の基本コンセプトや具体像を取りまとめた日本版CCRC構想の素案を8月3日に公表しております。

 基本理念として、3つ掲げられておりまして、1点目、高齢者は健康な段階から入居し、健康長寿を目指す。2点目、仕事や社会活動、生涯学習などに積極的に参加する主体的な存在であること。3点目、地域社会に溶け込み、地元住民や子ども、若者などとの多世代と交流、協働するオープン型の居住が基本であることとしています。また、この素案の中で、入居者については東京圏を初め大都市の高齢者の地方移住を基本にしつつ、地方に住む高齢者が住みかえる場合も対象とするとし、対象地域については高齢者向けの施設単体ではなく、一定のエリアや地域全体を対象とし、居住者や地元住民が交流し、協働できるような多様な空間を形成することが望ましいとしています。

 有識者会議は今後、日本版CCRCの主要課題である政策支援のあり方を検討することとしており、現行の補助制度や税制優遇、関連制度のほかさらなる支援策として、地方創生特区や新型交付金などについて検討を進めることとしています。国が進める日本版CCRC構想が須坂市のような自治体にとって取り組めるものであるか、構想を注視し、研究を進める必要があると考えます。

 質問の医療、介護費用でありますが、都市圏からの高齢者の移住者を100人、移住時の年齢を70歳未満と想定した場合、医療費全体で平成25年度に対し年間約3,500万円が増加しますが、国の費用モデルから移住者が保険税軽減対象でないと推測されるため、一般会計からの負担は生じないこととなります。また、移住時に介護認定を受けていても、住所地特例により、介護費用の増加と、それに伴う一般会計からの負担は生じないこととなります。

 次に、この方たちが75歳になった場合は、医療費は平成25年度に対し約7,600万円増加し、570万円を一般会計が負担することとなります。介護費用は後期高齢者の認定率と1人当たり費用額を平成25年度の25%、175万8,000円とし推計すると、年間で約4,400万円増加し、一般会計からの負担は490万円となります。また、被保険者の負担する国民健康保険税や介護保険料の負担増も予想されるところであります。須坂市が高齢者を移住者として積極的に受け入れるには、医療や介護費用負担のほかサービス提供体制の整備が大きな課題と考えます。

 2点目の須坂市出身者の帰郷を促す方策はないかとの御質問ですが、須坂市出身者に的を絞った移住の働きかけといったものは行っておりませんが、出身者に限らず、移住を希望する方への情報提供に努めてまいります。

 以上でございます。

          〔4番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 再質問させていただきます。

 介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、定員が204名分がいっぱいで、85名が空きを待っている、俗に言う待機老人というわけですが、この人数の推移は定員数、待機者数別でふえているのか減っているのかお聞かせください。細かい数字でなく、大まかでふえているのか減っているかで結構です。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 まず、定員数でございますが、26年にぬくもり園の29名を新規整備いたしましたので、定員はふえております。また、待機者数のほうも増加しておる状況です。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 今後、老人人口がふえることが予想されます。10年後の2025年には団塊の世代が皆75歳以上となります。私も1歳年下ですからそのとき74歳で、もう完全に高齢者の仲間ですけれども、このような施設への待機老人は相当数がふえると思いますが、その対策はどう考えておいででしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 現在の6期の計画の期間中に地域密着型の特別養護老人ホーム29人の施設整備を計画しておるところですが、それをやっても待機者85人でございますので、解消するわけではありませんが、民間でのサービスつき高齢者住宅などの施設整備などもあるというお話を伺っておりますので、そのようなことも勘案し、今後また検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 私たちも入所できるようにお願いいたします。

 続きまして、介護老人保健施設ですが、これは178名に対し169名が利用されており、ほぼいっぱいの状況ですが、これもすぐに足りなくなると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 特別養護老人ホームは、日常生活の場として住む場であるんですが、こちらの介護老人保健施設の役割は少し違いまして、病院から退院して在宅、家へ戻るまでのリハビリをする場所であったりというような役割がございます。現在178人定員で、市民が144人使っておる状況ですが、近隣に中野市さんとか長野市さんとかにも介護老人保健施設がございまして、そちらのほうも市民の方が利用している状況ですので、一概に須坂市内の施設の定員数と利用者数だけでは判断できないというふうに思っておりまして、一概に不足している状態とは言えない状況と思っております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 介護老人保健施設は3カ月ぐらいしかいられないというので、何かあっちの施設、こっちの施設とかにぐるぐる回っているようなのを聞きますけれども、これが本当にいいのかどうかはともかくとしまして、皆さんちゃんと入れるようにしていただきたいと思います。

 続きまして、グループホームは既にいっぱいの状態ですが、対策は何かお考えでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 グループホームは、認知症の方が日常生活上の介護や支援を受けるための施設でございますが、今待機者の中にも認知症の方がおいでになりますので、今回の整備では特別養護老人ホームの整備を計画したものでございますけれども、今後の動向を見ながら、次の計画の中でまた検討を行いたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 わかりました。

 市のほうでつくる施設じゃないですからね。大体みんな民間のほうでやるんで、進めてくださいというぐらいしか言えませんので、よろしくお願いします。

 在宅介護の件ですが、今の答弁のようにいろいろなケースがありますが、介護のために勤めをやめなければならなくなり、親子ともども悲惨な状況になってしまったような報道も結構聞きますし、兄弟げんかになって、その後、亡くなられたりして相続のときは大変な状況で、せっかくの兄弟が仲違いになってしまった例もよく見聞きします。そんなことにならないようにお願いしますが、いかがでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 今、議員さん御質問の、まず親子どもども悲惨な状況になるというような事例に関しては、テレビとか新聞などで拝見しますが、いろいろなさまざまな要因が重なっての結果というような見方もございます。その中の1つに、やはり介護者とかその家庭の孤立がやっぱり1つの要因だというふうに言われております。ですので、市のほうでは相談体制とか、あと介護者同士の交流の場とか、そういうことを設けております。一番は地域で隣近所で声かけとか見守りが一番家族にとっては温かい支援になると思いますので、行政も頑張ってやりますが、また地域の皆さんもともに声かけとか見守りをお願いできればというふうに思っております。

 2つ目の相続に関してでございますが、相続に関しては、家族間の関係性でもあるわけですが、須坂市では平成25年からすざかマイ・ノートをつくりまして、一番はやっぱり元気なときから御家族の中で相続に関することとか、あと終末期の医療、介護に関することとか、そういうことを話し合っていただきたいということで、マイ・ノートを普及しております。それとともに、弁護士さんとか司法書士さんの相続に関する講座、それと終末期に関する医療とかそういう講座もともに行っておりますので、こちらのほうも大変市民の皆さんには好評で、たくさんの方に受けていただいておりますが、ぜひこれも、市のほうでは今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 おっしゃるとおりで、隣近所と仲よくしていないと、例えば親一人、子一人で親を面倒見ていたら自分が倒れて心筋梗塞か何かで死んだら、お母さんはそのまま飢えちゃったなんていう例がありましたので、そんなことにならないように御近所仲よくしたいと思います。

 続きまして、高齢者の地方移住ですが、答弁によると、今後、政府のほうで政策支援のあり方を研究するという段階で、今後の補助制度、税制優遇、交付金等が決まらないと何とも言えない状況と判断してよろしいですか。しかし、さきの老人介護施設の混みぐあいからいうと、医療施設、介護施設の不足と、そこに働く人々の人員不足と仕事の大変さに見合わない低賃金の問題もあって、どうぞどうぞとはいかないように思いますが、須坂市もそのようなお考えと判断してよろしいでしょうか。



○議長(北澤雄一) 

 樽井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(樽井寛美) 

 2025年には、須坂市でも要介護認定者数は3,085人と予測しております。まず、須坂市民の皆さんが必要なサービスが受けられるように在宅サービスとか施設整備を行っていきたいというふうに考えておりますので、現段階では、首都圏の高齢者の受け入れを積極的に行っていくということは難しいと考えております。しかし、この日本版CCRCにつきましてはまだ中間報告の段階でありまして、今後、いろいろな支援制度が具体的に示されてきた段階で判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(北澤雄一) 

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 わかりました。ありがとうございます。

 続いて、最後の件名4、市長の意向は。

 要旨1、須坂長野東インター北に計画のイオンモールについて。

 伺いたいこと1、市長は出店に前向きか、後ろ向きか。

 伺いたいこと2、現在でも問題のインター周辺の交通状況の改善は。

 インターをおりた車が料金ゲートから交差点までの距離が近過ぎて渋滞になってしまい、ゲートの前からつながってしまう。もしイオンモールができれば、インターをおりたい車が高速道の本線上までつながってしまうと思います。また、長野市方面から来てインターに入るのに、右折して入らなければならない、こんなインターは利用車両のかなり少ない田舎のインターにしかありません。国交省はその程度のインターと見くびっていたのだと思います。本格的なインターは全て左折でノンストップでインターに入れます。イオンが来るとしたら、この辺の改良も条件にしていただきたく思います。

 要旨2、次期市長選について。

 伺いたいこと1、4選に向けて出馬か。

 次期市長選は来年1月10日告示、1月17日投開票と決まりましたが、三木市長は4選に向けて出馬されますか。

 伺いたいこと2、3期12年の自己評価は。また、4期目は何をしたいのか。

 三木市政3期12年の総括としての自己評価いかがでしょうか。ここはよくでき、ここはうまくできなかった、いろいろな思いがあると思いますが、具体的な事例がありましたらお聞かせください。また、4期目はどんな意図でどんな事業をやっていきたいかお聞かせください。



○議長(北澤雄一) 

 答弁を求めます。−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名4、市長の意向はの須坂長野東インター北の計画のイオンモールについて、市長は出店に前向きか後ろ向きかについてお答えいたします。

 これは、今までもお答えしてまいりましたけれども、今回の大型商業施設計画に関しては、須坂市の現時点での基本的な考え方は次の2点であります。

 1点目は、荒井議員は今までの御経験、知識等から大変お詳しい方でございますが、本計画の実現には、再三申し上げましたように、農地調整や都市計画法に基づく市街化区域への編入など、今後の手続で国や県の大変大きな課題があること、2つ目は、本計画が構想段階であり、現時点では賛否を含め判断する段階になく、市としては関係者や関係団体と情報を共有しながら広く意見を求めていくという立場であります。

 今、御質問がございましたが、交通の改善等も含めて今後、長工のほうへ話して、その辺の解決をどうするかということも大きな問題だと思っております。

 今後計画に示されている大型商業施設が広域防災拠点としての役割を担うといった構想の内容、これは先ほど堀内議員に答弁申し上げましたが、農業、商業、観光など広く地域づくりに関して、また、実はイオンモールには医療や福祉の施設もあるところもございます。医療、福祉等も含めてメリット、デメリット等も十分踏まえて考えていく必要があるというふうに思っています。再三になりますけれども、よりよくするためにどうするか、そして、そのためにメリット、デメリットをしっかり考えるということが大事であるというふうに思っております。私は、今回の大型商業施設については、須坂市の現状と課題、また、それに対する総合的なまちづくりを考える機会であるというふうに考えております。

 次に、問題のインター周辺の交通状況については、荒井議員御指摘のとおり、私も懸念をしておりまして、これにつきましては、長工のほうへどういうふうにするのかということを問い合わせたことがあります。

 要旨2の次期市長選に向けてのことでございますが、4選に向けての出馬と3期12年の自己評価、または4期目は何をしたいかについて、あわせてお答え申し上げます。

 昨日もお答えいたしましたが、現在のところ、市長選に再出馬するかは未定であります。また、公約に掲げた事業はおおむね達成できる見通し、または達成できたというふうに思っております。改めて議員各位、市民の皆様に感謝を申し上げます。

 私は市長になりまして、いろんなことがありますけれども、1つは遠藤守信先生に共創という言葉を教えていただきました。つまり、市民がそれぞれ持つ力を合わせて1つの須坂づくりという目標に向かう。それぞれの市民が異なる技能、知識等々を持っておりますけれども、1つの目的に向かってやるということが大切であり、その言葉として共創という言葉を教えていただきました。今はそれぞれの市民の方がそれぞれの目的に向かって、さまざまなことをやっておられますし、また、市民の方と市役所とが連携してやっていただいております。

 もう一つは、市長になりました当時は、須坂市には何もないという人が大勢いました。しかしながら、昨日からお話しを申しましたとおり、さまざまな方、専門家やそれぞれの道の学識経験者の方の須坂に対する印象等を市民の皆さんにお知らせすることによって、自信と誇りを持つような市民の方が多くなったというふうに思っております。

 もう一つは、職員でありますけれども、きのうもそうでありましたけれども、議会が終わった後、重要問題について職員同士が打ち合わせをしておりますし、私が市長就任した当時は市長答弁が多かったわけでございますが、できるだけ部長答弁にするようにしてまいりました。そしてそれに従いまして、部長、課長等がその議員の皆さんに対する答弁から仕事に対するやり方、また重要課題等を把握できたというふうに思っています。みずからが自分自身で財源等を探してくるというようなことも行われておりますので、職員自身の意識も変わってきたと思います。

 長くなりますけれども、県だとか長野経済研究所だとか、そういうところに職員を派遣しておりますけれども、長野広域連合もそうですけれども、須坂市の職員は極めて優秀である、そして、例えば長野経済研究所ですと、引き続き長野経済研究所にいてほしいと、もう少しいてほしいというような声を聞くことが本当に多くなりました。そういう面からも、職員自身がいろんな面で変わってきたし、また変わる要素があったのだというふうに思っております。

 自分の評価につきましては、これは市民の皆様がしていただくものでありますし、また、議員各位がされるものでありますので、差し控えさせていただきたいと思います。任期中でありますので、あと残された任期を精いっぱい務めることだというふうに思っています。

 1つ、市長で感じますのは、4期目に立候補するかどうかは別として、各地域の市長、また県内の市町村長の皆さんとお話しするときに感じますのは、こういう職にある者は自分が行いたいことをするのでなく、住民の目線に立って行わなければならないこと、すなわち使命感を持つことが重要だというふうに考えております。

 先日、堀直虎公をテーマにした野外劇が小布施で行われましたけれども、幕末のころの藩士、志士はまさにそれぞれが使命感を持ってあの激動の時代に対応していたということを感じまして、今、堀直虎公の本が出版された後、堀直虎公に対する外部の人の評価も非常に高くなっているなということを感じました。先ほどさまざまな福祉だとか道路関係の御質問をお聞きしておりましたけれども、荒井議員におかれましては、須坂全域についてさまざまな観点から、道路問題、福祉問題は私も日ごろから感じていることでありますけれども、自分の屋部地域以外のことについてもかなり詳しく現場の話を聞かせていただきましたけれども、私、そういう観点の御質問ということは、お互い切磋琢磨するという観点から、非常に市職員にとってもありがたいことだということを御質問の中で感じておりました。

 以上でございます。

          〔4番 荒井 敏議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(北澤雄一) 

 荒井 敏議員。



◆4番(荒井敏) 

 いろいろありがとうございます。

 時間も少なくなってきましたので、イオンモール問題等ですけれども、ちょっと私見を述べさせていただきます。

 9月4日の信濃毎日新聞に、長野市議会選立候補予定者41人からのアンケートをとった記事が掲載されていました。それによりますと、賛成が2人、反対が13人、賛否明示せずが26人、63.4%が明示しなかったとのことで、反対意見は中心市街地や既存店に悪影響を心配する内容が多かったが、隣に大きな店ができれば既存の店の売り上げに影響があるのは必至です。現に長野東急デパートは、長野駅にリニューアルオープンしたMIDORIの影響で売り上げが落ちたそうです。隣にお店ができれば客が奪われる、これは当たり前のことで、購買者数や購買金額がふえない限り、同じキャパの中で競争しているわけですから、経済学を持ち出す以前のことで、減るのは当然です。事実、今までの須坂市は、長野市の商圏の中に吸収され、家電量販店は1軒もなくなり、スーパーがどうにか数店ある状況で、中心商店街も寂しい状況です。しかし、イオンが来たとしても、須坂はさほど減らないと思います。なぜかというと、今まで長野へ行って買い物をしていたお客がイオンモールに行くだけだと思います。したがって、長野市は相当の影響があると思いますが、これはイオンの進出が須坂市でなくても千曲市でも小布施町でも同じことが言えると思います。また、意見の中には広域的な発展を目指すべきだとの建設的な意見もあるようです。イオンモールが実現すれば、固定資産税は3億円から3億5,000万円ぐらいの増収になり、雇用も800人から1,000人程度の新規発生があるとのことで、須坂市のメリットは予想されるデメリットを上回るものになると思います。

 このイオンモール問題は、次期市長選の大きな争点にもあると思います。インター須坂流通産業団地は平成11年県営日滝原工業団地は平成9年、いずれも前市長の永井順裕さんのときにやられた事業です。その財産で須坂市は大分恩恵をいただいております。が、現在全て完売し、在庫ゼロです。次期市長選に出るか出ないかはともかく、後世に三木正夫さんが頑張ってくれたおかげでイオンモールができたと言われるようにお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で4番荒井 敏議員の質問を打ち切ります。

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○議長(北澤雄一) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後4時59分 延会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成27年9月8日

                         須坂市議会議長   北澤雄一

                         署名議員      岡田宗之

                         署名議員      岩田修二