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長野県 須坂市

平成27年  9月 定例会 08月31日−01号




平成27年  9月 定例会 − 08月31日−01号







平成27年  9月 定例会



須坂市告示第133号

 平成27年9月須坂市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成27年8月24日

                          須坂市長   三木正夫

                記

1  期日  平成27年8月31日(月) 午前10時

2  場所  須坂市議会議事堂

          平成27年9月須坂市議会定例会会議録(第1号)

               平成27年8月31日(月曜日)

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          議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 議案第50号 市道の認定について

第4 議案第51号 市道の変更について

第5 議案第52号 平成26年度須坂市水道事業未処分利益剰余金の処分について

第6 議案第53号 平成26年度須坂市下水道事業未処分利益剰余金の処分について

第7 議案第54号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

第8 議案第55号 須坂市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について

第9 議案第56号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第57号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について

第11 議案第58号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第12 認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について

第13 認定第2号 平成26年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第14 認定第3号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第15 認定第4号 平成26年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第16 認定第5号 平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第17 認定第6号 平成26年度須坂市水道事業会計決算認定について

第18 認定第7号 平成26年度須坂市下水道事業会計決算認定について

第19 認定第8号 平成26年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について

第20 議案第59号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第2号

第21 議案第60号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第1号

第22 議案第61号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号

第23 議案第62号 平成27年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号

第24 議案第63号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号

第25 議案第64号 平成27年度須坂市水道事業会計補正予算第1号

第26 議案第65号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第2号

第27 高山村外一市一町財産組合議会議員の選挙について

第28 請願

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          本日の会議に付した事件

(1) 諸報告

(1) 会議録署名議員の指名

(1) 会期の決定

(1) 議案第50号から議案第53号まで

(1) 議案第54号から議案第58号まで

(1) 認定第1号から認定第8号まで

(1) 議案第59号から議案第65号まで

(1) 高山村外一市一町財産組合議会議員の選挙について

(1) 請願

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          出席議員(20名)

   1番    古家敏男          2番    宮本泰也

   3番    岡田宗之          4番    荒井 敏

   5番    堀内章一          6番    久保田克彦

   7番    西澤えみ子         8番    酒井和裕

   9番    浅井洋子         10番    竹内 勉

  11番    塩崎貞夫         12番    霜田 剛

  13番    北澤雄一         14番    宮坂成一

  15番    中島義浩         16番    石合 敬

  17番    岩田修二         18番    関野芳秀

  19番    佐藤壽三郎        20番    宮本勇雄

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      古平幸正        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    勝山 昇        環境部長      島田博雄

産業振興部長    加藤光弘        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       山岸茂幸

水道局長      丸田 勉        会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      伊藤範子        事務局次長     西原孝一

書記        北堀 智        書記        波田野之行

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               午前10時00分 開会



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年9月須坂市議会定例会を開会いたします。

 本定例会においては、地球温暖化防止運動の一環として、議長において上着、ネクタイの着用は自由といたします。

 市長から議会招集のあいさつがあります。−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 9月須坂市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、ここに9月市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には大変お忙しいところ御参集賜り、開会できますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 また、日ごろは市政発展と市民福祉の向上のために御尽力を賜っておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。

 さて、この際、何点かについて御報告を申し上げさせていただきます。

 本格的な台風シーズンを迎え、8月23日には相森中学校において須坂市総合防災訓練を実施いたしました。当日は議員各位を初め市民、市内各町区長、関係者など約800人の御参加をいただきました。本年は、校舎に取り残された方を救出するヘリコプター訓練を実施したほか、昨年いただいた御意見を参考に、町別に指定された前半と後半の2つの体験型訓練への参加を、後半は自由に選択して参加できるように改善いたしました。

 また、須高地区災害復旧対策連絡協議会の皆さんの御協力をいただき、ドローンによる災害の影響規模調査も実施いたしました。災害はいつ起こるかわかりません。今後も訓練を通じ、有事に即応できる体制を確立するとともに、広く防災意識の高揚を図り、地域防災体制の強化に努めてまいります。

 8月25日から26日にかけて、台風15号の影響による強風により、果樹落下の被害が北信地方を中心に見られました。須坂市でも塩野地区を初めとし、約44万円の被害が発生しました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、これから迎える秋の収穫シーズンを無事迎えられるよう御祈念いたします。

 次に、経済状況について申し上げます。

 8月26日に内閣府が発表しました月例経済報告によりますと、景気の基調判断は「このところ改善テンポにばらつきも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と5カ月連続で据え置きとしております。主な項目では、「生産はこのところ横ばいとなっている」「雇用情勢は改善傾向にある」と前月と変わりませんが、「個人消費は総じて見れば底堅い動きとなっている」と、「前月の持ち直しの兆しが見られる」から、引き下げとなっております。

 また、先行きについては、「雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される。ただし、中国経済を初めとした海外景気の下振れなど我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動に留意する必要がある」としております。

 次に、県内の状況につきましては、一般財団法人長野経済研究所が行った4月から6月期の業況アンケート調査によると、業況判断指数DI(業況が「よい」と答えた割合から「悪い」と答えた割合との差)は、「全産業が0.3ポイントと、前期(マイナス7.0ポイント)より上向き、2期連続して改善した」としております。今期4月期から6月期は、製造業ではアメリカを中心とした底堅い需要や国内の設備投資に支えられるも、原材料価格の上昇の影響を受ける企業もあり、緩やかながら2期連続の改善となりました。

 また、非製造業は、北陸新幹線延伸や善光寺御開帳などによる需要増加に伴い、宿泊業を中心に業況感が大きく改善し、5期ぶりのプラス水準となりました。

 次に、市内製造業105事業所を対象に実施しましたことし4月から6月期の企業動向調査結果ですが、業況が「よい」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた業況判断指数DIの平均はマイナス9.6ポイントで、前期調査結果(1月から3月期マイナス5.9ポイント)の調査結果と比較して3.7ポイント下回りました。

 なお、次期予想の平均はマイナス7.1ポイントとなり、前期調査結果の次期予想(マイナス12.0ポイント)より4.9ポイント上回る予想となっています。

 経営上の主な問題点としては、49.4%の企業が受注の減少と回答しており、次いで人材不足(技術者等質的なもの)、原材料・仕入れ単価の上昇、労働力不足(こちら量的なもの)、同業他社との競争の激化と続いております。

 また、円安による経営の影響についてお聞きしましたところ、「かなり悪影響がある」と答えた割合が9.4%、「やや悪影響がある」が18.8%、「今はないが、今後影響がある」が11.8%、「特に影響ない」が38.8%、「やや好影響がある」が8.2%、「かなり好影響がある」が3.5%、無回答が9.5%となり、計40.0%の企業が「かなり悪影響がある」「やや悪影響がある」「今はないが、今後影響がある」としております。

 一方、「特に影響はない」「やや好影響がある」「かなり好影響がある」の合計は50.5%という結果となり、輸出関連企業においては円安がプラスの作用となっております。

 具体的な円安の影響として、マイナス面では輸入原材料の上昇、燃料費の上昇、利益の低下などの回答が、プラス面では輸出を主とする取引先からの受注がふえたとの回答をいただいております。今後も円安によるマイナス面での影響が懸念されますことから、引き続き経済動向について注視をしてまいります。

 さて、秋の果物シーズンを迎え、これから市内の農業が最も活気づく季節を迎えます。9月2日にはJA須高と私で東京の大田市場において、パティシエの鎧塚俊彦様にも特別に御出演をいただき、トップセールスを予定しているほか、JA須高の主催で例年大勢の観光客でにぎわいます信州須坂ぶどう祭も9月20日に開催される予定であります。ことしは前段申し上げましたとおり台風15号の影響のほか、夏の猛暑で農作物に与える影響が心配されるところでありますが、無事実りの秋が迎えられることを祈念しております。

 今定例会に提案いたしました議案は、報告1件、事件決議案4件、条例案5件、認定8件、補正予算案7件の計25件でございます。それぞれ議案の内容につきましては、後ほどご説明を申し上げますが、十分御審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。

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               午前10時10分 開議



○議長(北澤雄一) 

 これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(北澤雄一) 

 この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。

 まず、須坂市長から、須坂市債権管理条例第6条の規定により債権を放棄したので、同条例第7条の規定により報告がありました。

 また、同じく須坂市長から、地方自治法第233条第3項、第5項及び第241条第5項の規定により、平成26年度須坂市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査報告書並びに地方公営企業法第30条第4項及び第6項の規定により、須坂市公営企業会計決算審査報告書について、それぞれ監査委員の審査結果の写し及び平成26年度事業実績並びに主要施策成果説明書の提出がありました。

 さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成26年度須坂市健全化判断比率及び平成26年度須坂市資金不足比率の報告並びに監査委員の審査結果の写しの提出がありましたので、それぞれお手元に配付しておきましたから御了承願います。

 次に、去る6月定例会において可決されました義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書ほか2件の意見書につきましては、内閣総理大臣を初め、各関係方面に提出してきましたから御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(北澤雄一) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、3番岡田宗之議員、17番岩田修二議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(北澤雄一) 

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月29日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしとみとめます。よって、今期定例会の会期は、9月29日までの30日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第50号〜



△日程第6 議案第53号



○議長(北澤雄一) 

 日程第3 議案第50号 市道の認定についてから、日程第6 議案第53号 平成26年度須坂市下水道事業未処分利益剰余金の処分についてまでの事件決議案4件を一括議題といたします。

 本4件について、提案理由の説明を求めます。−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、議案第50号から議案第53号の事件決議につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 まず最初に、議案第50号 市道の認定について申し上げます。

 本案は、日滝地籍において行われた民間による宅地造成事業に伴い新設され、市に帰属された1路線について、道路法の規定に基づき認定するものであります。新設による道路の延長は112.1メートル、幅員は6メートルから12.5メートルでございます。

 次に、議案第51号 市道の変更について申し上げます。

 本案は、日滝地籍における宅地造成事業により道路終点等の変更となる道路1路線と、井上地籍における一般住宅の造成に伴い現況市道として機能を有しないことが判断された区間等について、道路終点等の変更となる道路1路線について、道路法の規定に基づき変更するものであります。

 変更する道路の総延長は、昭和倉庫相森線支線については、変更前の34.5メートルから61.6メートルになります。幅員につきましては5メートルから7.5メートルで変更はありません。大畑西4号線については、道路の延長が変更前の52.4メートルから23.7メートルになります。幅員につきましては1.5メートルで変更はありません。

 これらの道路関係議案につきましては、現場関係の見取り図を添付しております。ごらんをいただければというふうに思います。

 次に、議案第52号 平成26年度須坂市水道事業未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

 本案は、平成26年度須坂市水道事業の未処分利益剰余金のうち、須坂市水道事業の剰余金の処分等に関する条例第2条の規定による処分後の残高17億563万1,497円を資本金に組み入れるため、地方公営企業法第32条第2項の規定により提案するものであります。

 次に、議案第53号 平成26年度須坂市下水道事業未処分利益剰余金の処分について申し上げます。

 本案は、平成26年度須坂市下水道事業の未処分利益剰余金のうち須坂市下水道事業等の剰余金の処分等に関する条例第2条の規定による処分後の残高10億2,844万3,523円を資本金に組み入れるため、地方公営企業法第32条第2項の規定により提案するものであります。

 以上、事件決議4議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第50号から議案第53号までの4件は、配付申し上げてあります議案付託表のとおり、経済建設委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第54号〜



△日程第11 議案第58号



○議長(北澤雄一) 

 日程第7 議案第54号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから、日程第11 議案第58号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてまでの条例案5件を一括議題といたします。

 本5件について、提案理由の説明を求めます。−−中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 〔登壇〕

 議案第54号から議案第58号の条例関係5議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、議案第54号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号を含む個人情報である特定個人情報の定義、利用及び提供の際の取り扱いや国の情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報の照会・提供に関する記録である情報提供等記録の取り扱いについて規定するため改正するもので、本年10月5日から施行するものでございます。

 なお、情報提供等の記録に係る規定につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第5号に掲げる規定の施行日から施行するものであります。

 次に、議案第55号 須坂市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第56号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この2件の条例案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律による地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法の改正に伴い、引用する法令を改めるため改正するもので、本年10月1日から施行するものであります。

 次に、議案第57号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、地方税法の改正に伴い改正するもので、法人市民税の法人税割の軽減判定基準である資本金等の額について、均等割の適用区分となる資本金等の額と同一基準となるよう改正するもので、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第58号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い改正するもので、本年10月から交付される個人番号の通知カード及び平成28年1月から交付される個人番号カードについて紛失や破損等の際の再交付手数料を定め、また住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳カードの交付手数料の定めを削除するための改正で、施行日は通知カードに係る規定については本年10月5日から、個人番号カード及び住民基本台帳カードに係る規定については平成28年1月1日からとするものであります。

 以上、条例関係5議案につきまして概要の説明を申し上げましたが、参考資料として新旧対照表を議案添付してございます。

 よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第54号から議案第58号までの5件は、議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

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△日程第12 認定第1号〜



△日程第19 認定第8号



○議長(北澤雄一) 

 日程第12 認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第19 議案第8号 平成26年度須坂市宅地造成事業会計決算認定についてまでの決算関係議案8件を一括議題といたします。

 本8件について、提案理由の説明を求めます。−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 平成26年度須坂市一般会計及び4特別会計並びに3企業会計の決算について、その概要を申し上げます。

 国の平成26年度予算は、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算、また社会保障と税の一体改革を実現する最初の予算として編成されました。そして、消費税増税前の駆け込み需要に対して、平成26年度前半に見込まれた反動減を緩和し、成長力を底上げするために組まれた25年度補正予算と一体として編成されました。

 須坂市におきましても、国の補正予算を積極的に活用しながら、平成26年度予算と25年度補正予算をあわせて、約213億1,000万円の積極予算を編成し、真に必要とされる公共施設の整備、課題への積極的な取り組みと早期の解決、地域経済の活性化を図ってまいりました。また、須坂市行財政改革第三次チャレンジプランに基づき、地域産木材を利用した保育園建設に対する県補助金の確保や、活用する見込みのない普通財産の積極的な売却など、徹底した財源確保に努めました。

 須坂市の財政状況は、市税収入では、法人市民税、固定資産税の増により前年度よりも約8,500万円増となりましたが、地方交付税は前年度に比べて約2億3,700万円の減となりました。こうしたことから、財政調整基金と公共施設等整備基金を合わせた平成26年度末残高は、前年度末に比べ約1億5,700万円の減となりました。

 財政の健全化判断比率であります実質公債費比率及び将来負担比率は、黄色信号であります早期健全化基準を大きく下回っているものの、将来負担比率については前年度に比べて上昇しました。両比率とも今後、公債費の増や基金残高の減少により上昇する見込みです。また、市民1人当たりの市税収入は県内19市中で17番目であり、依然として財政基盤は脆弱です。

 このような厳しい財政状況ではありましたが、平成26年度においても将来世代に負債を負わせないで持続的発展をするために、「求める」から「分かち合う」社会の実現を目指し、市民との共創で事業を実施してまいりました。

 平成26年度の施政方針で示した重点事項のうち、まず市制施行60周年事業では、11月に60周年記念式典・表彰式を開催したほか、須坂カッタカタまつりに合わせた「ニコニコ町会議ツアー2014」、シニア劇団「ババーズ」の公演会、須坂市子ども読書のつどいなど、多くの市民との共創事業を60周年記念事業と位置づけて行い、また花と緑のまちづくり事業20周年記念式典を高円宮妃久子殿下の御臨席を賜る中で開催しました。

 北陸新幹線金沢延伸と善光寺御開帳に向けた取り組みでは、須坂市が持つすぐれた食・物産品・イメージを発信して交流人口を増加させるため、北陸・関西を重点地区と位置づけて積極的に地域資源などの観光PRを行ったほか、中国上海で観光イベントを行うなど、外国人観光客誘致にも努めました。

 また、善光寺御開帳に合わせて大本願の鷹司誓玉上人様を開催初日にお迎えして、「お上人さまが愛した品々展」を開催したほか、携帯端末を活用した「まち歩きARシステム」の本格的運用を開始しました。

 公共施設等の最適な維持・管理に向けては、ゼロ歳児保育の受け入れ拡大とあわせて須坂千曲保育園、北旭ヶ丘保育園、井上保育園を全面改築したほか、生涯学習、ボランティア活動など人材(財)育成や地域活動の拠点となる施設の環境整備として、高甫地域公民館、井上地域公民館のトイレ改修と日野地域公民館別館の改修を行いました。また、老朽化した施設の維持管理費の増加、人口減少に伴う施設利用の変化等に対応するため、公共施設等総合管理計画の策定に着手しました。

 このほかにも施政方針の中で「人口増加策の充実」「人材(財)の育成」を重点項目としておりますが、その項目につきましては、次の第五次総合計画の市の将来像「一人ひとりが輝き、磨かれた『ほんもの』の魅力あふれるまち須坂」を実現するために位置づけた前期重点プロジェクト事業の取り組みの中であわせて申し上げます。

 人口増加プロジェクトでは、「暮らす人・訪れる人を増やそう」を目的に、政策推進課内に信州須坂移住支援チームを新設して、空き家バンクの設置、信州田舎暮らしセミナー・地域おこしフェア等でのPR、移住パンフレットやビデオの作成等を行いました。地域おこし協力隊を委嘱して、信州須坂移住支援チームのほか、須坂市観光協会、須高農業協同組合と須坂温泉に隊員を配置し、各分野で地域協力活動に従事していただきました。

 出産後の授乳指導や育児相談を行う産後ケア事業の委託先に須坂病院を加えるとともに、利用者負担を5割から3割に引き下げました。国の地域少子化対策強化交付金を活用して、結婚相談業務等を社会福祉協議会に委託するなど、市民の結婚相手を見つける活動を支援しました。

 峰の原高原地区において、持続可能なペンション村づくりを行う「集落“再熱”実施モデル地区支援事業」を開始しました。市民が地域資源を再発見し、地域の魅力を移住希望者等へ発信するため、仁礼地区で「ふるさと再発見絵地図」を作成しました。

 雇用の場の確保には企業立地の推進を図ることも必要であることから、新たな産業団地の造成に向けた調査研究を行いました。市街化調整区域の良好な集落形成が継続されるよう、開発基準の緩和策として都市計画法第34条第11号の区域指定への取り組みを推進しました。

 生涯健康都市プロジェクトでは、「健康で暮らし続けよう」を目的に、市民健康づくり講座や各地域公民館と連携した「おでかけ健康教室」など、各世代(ライフサイクル)に応じた健康増進事業を行いました。須坂市保健補導員会が「健康寿命をのばそう!アワード」で最高賞である厚生労働大臣最優秀賞(生活習慣病分野)を受賞しました。保健補導員会が創作してきた健康体操「須坂エクササイズ」の本が出版されたのを機に、体操ユニットを結成して「須坂エクササイズ」を市内外へ普及しました。

 長野市で開催された第9回食育推進全国大会へ、食にかかわる市民団体や企業等で組織した実行委員会で出展し、須坂市における食育推進の取り組みを全国に向けて発信しました。

 子どもたちに体を動かすことの楽しさを知ってもらうため、マラソンの元オリンピック選手、瀬古利彦さんをお迎えして「子どもスポーツ講演会&ランニング教室」を開催しました。

 「人材」・「知材」育成活用プロジェクトでは、「「人材」・「知材」をいかそう」を目的に、平成27年4月開校の須坂創成高等学校の地域における機運の醸成と、地元企業のデュアルシステムによる2学年の就業体験受け入れに向けた「生徒受入れマニュアル」の作成支援を行いました。

 須坂市の未来を担う子どもたちが地域を好きになり、須坂市で育ったことを誇りに思う大人となるよう小中学校と地域との結びつきを強める、「地域を学ぶ」「地域から学ぶ」活動を実施したほか、10年目を迎えた信州すざか農業小学校豊丘校を運営しました。

 特別支援学校高等部を考える須高地域懇話会において、平成28年度から須高地域へ特別支援学校高等部を設置するため、学習を深めるとともに、県教委に提案書を提出しました。

 須坂を丸ごと学びの場とし、須坂を知り、誇りに思う「須坂人(すざかびと)」を育成する「すざか市民総合大学」を開講しました。

 須坂市を大学等のキャンパスとして、学生が研究・交流する「蔵の町並みキャンパス」と生涯学習によるまちづくりを推進する「クリスマスレクチャーin須坂」を開催しました。「クリスマスレクチャーin須坂」では、須坂創成高等学校の開校を控え、科学マインドの豊かな地域づくりの契機となる内容としました。

 「未来へ人間らしく、希望の社会・そのつくり方」をテーマに、ジャーナリストむのたけじさんを初め5名の講師をお迎えして、信州岩波講座を開催しました。

 地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクトでは、「地域の自然環境を守り、次世代に引き継ごう」を目的に、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、新たに塩野浄水場、須坂市消防本部、高甫小学校体育館及び須坂市文化会館で太陽光発電のための屋根貸し事業を開始しました。

 信州大学のモデル事業で設置された小水力発電装置を活用して、災害時の一時避難所となる農村公園や有害鳥獣電気柵へ電力供給ができるよう施設を整備しました。

 長野広域連合が計画する一般廃棄物最終処分場(エコパーク)の建設に関して広報活動や先進地視察等を行い、候補地、地元の仁礼町に施設建設受け入れを申し入れました。

 ただいま申し上げました前期重点プロジェクトの取り組み以外にも、ダイオキシンにより早期の設備解体が必要とされていた須高行政事務組合のし尿処理施設を、交付税措置の高い有利な市債を活用して防災施設として改修したほか、交通量が多く危険な五叉路で信号機設置も困難な交差点をラウンドアバウトという国内でも先進的な手法で改良するなど、職員の知恵により懸案事項の解決に努めました。

 また、平成26年2月の大雪で被災した農業者に対し、国・県とともに農業生産施設の再建・修繕等を支援するなど、自然災害への対応も迅速に行いました。

 以上、事業の執行状況について申し上げましたが、各会計の歳入歳出決算認定につきましては、認定第1号から認定第5号まで及び認定第8号については会計管理者から、認定第6号、認定第7号については水道局長からそれぞれ説明申し上げますので、よろしく御審議いただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 徳竹会計管理者。



◎会計管理者(徳竹正明) 〔登壇〕

 認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから順に申し上げます。

 歳入につきましては、予算現額239億681万3,468円、調定額244億6,510万8,258円、収入済額234億6,254万7,423円であります。収入率は予算現額対比98.14%、調定額対比95.90%となります。

 歳入の主なものについて款別に申し上げます。

 款1市税につきましては、総額61億977万1,953円で、歳入総額に対する構成比は26.04%となりました。前年度と比較しますと、法人市民税、固定資産税などの増加により8,511万5,599円の増となりました。

 市民税から順次申し上げます。

 まず、個人市民税は、前年度対比967万86円減の22億3,777万466円となりました。法人市民税は、企業業績が好調に推移したことから前年度対比7,159万7,641円増の5億7,766万3,300円で、市民税の合計では28億1,543万3,766円となりました。

 固定資産税につきましては、25億8,901万160円で、地価は引き続き下落しているものの、新築家屋課税分が純増となるため、前年度対比2,643万4,773円の増となりました。

 軽自動車税につきましては、1億3,586万90円で、前年度対比344万8,404円の増となりました。

 市たばこ税につきましては、たばこの販売本数の減少から前年度対比540万3,757円減の3億1,744万4,128円となりました。

 款2地方譲与税につきましては、1億8,5775万8,002円、構成比0.79%で、前年度対比915万998円の減となりました。内訳は、自動車重量譲与税が1億3,013万6,000円で、前年度対比522万4,000円の減、地方揮発油譲与税が5,562万2,002円で、前年度対比392万6,998円の減であります。

 款4配当割交付金につきましては、3,301万6,000円、構成比0.14%で、企業業績が好調に推移したことから前年度対比1,570万4,000円の増となりました。

 款6地方消費税交付金につきましては、6億1,532万7,000円、構成比2.62%で、平成26年4月からの消費税率改正に伴い、地方消費税率が1.0%から1.7%に引き上げられたことから、前年度対比1億1,154万1,000円の増となりました。

 款8自動車取得税交付金につきましては、1,981万8,000円、構成比0.09%で、軽自動車や低価格車への乗りかえが進んだことや税率の引き下げにより、前年度対比3,510万2,000円の減となりました。

 款10地方交付税につきましては、総額50億2,176万4,000円、構成比21.40%となりました。普通交付税では、基準財政収入額で地方消費税交付金などが増加し、基準財政需要額において、道路橋梁費、生活保護費、地域経済・雇用対策費等が減少したことから、前年度対比2億836万1,000円の減となりました。また、特別交付税についても2,818万1,000円の減となったことから、地方交付税全体では2億3,654万2,000円の減となりました。

 款12分担金及び負担金につきましては、5億419万345円、構成比2.15%で、水道事業会計からの退職手当負担金の増などにより、前年度対比2,769万1,102円の増となりました。

 款13使用料及び手数料につきましては、4億1,201万7,753円、構成比1.76%で、ごみ収集・処分手数料の減などにより、前年度対比481万278円の減となりました。

 款14国庫支出金につきましては、25億7,439万8,625円、構成比10.97%で、臨時福祉給付金給付事業補助金や子育て世帯臨時特例給付事業補助金の増などにより、前年度対比2,529万1,120円の増となりました。主なものは、国庫負担金で児童手当負担金6億418万1,331円、障害者自立支援給付費負担金3億6,491万8,937円、国庫補助金では臨時福祉給付金給付事業補助金1億1,486万円、社会資本整備総合交付金の都市再生整備分2億4,393万8,000円などであります。

 款15県支出金につきましては、14億6,143万3,520円、構成比6.23%で、前年度対比1億9,060万1,335円の増となりました。これは、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金や森林整備加速化・林業再生基金補助金の増などによるもので、主なものは障害者自立支援給付費負担金1億8,179万4,000円、森林整備加速化・林業再生基金補助金2億5,784万6,000円などであります。

 款16財産収入につきましては、1億7,858万7,385円、構成比0.76%で、今後活用する見込みのない市有土地の売却などにより前年度対比7,167万2,559円の増となりました。

 18繰入金につきましては、6億2,982万4,874円、構成比2.69%で、前年度対比2,497万2,940円の増となりました。

 20諸収入につきましては、20億9,614万7,365円、構成比8.93%で、消防費受託事業収入やスポーツ振興くじ助成金の増などにより、前年度対比1億938万9,441円の増となりました。

 21市債につきましては、25億8,800万円、構成比11.03%で、緊急防災・減災事業債や保育所施設整備事業債の増などにより、前年度対比7億8,960万円の増となりました。

 次に、歳出について申し上げます。

 歳出の予算現額は、歳入と同額の239億681万3,468円、支出済額228億5,764万2,572円で、予算執行率は95.61%であります。また、翌年度へ繰り越す繰越明許費は5億8,909万1,440円であります。

 この支出済額を性質別に分類して申し上げますが、数値は決算状況調査資料によりますので、1,000円単位で申し上げます。

 人件費37億2,759万3,000円、構成比16.31%、物件費33億9,494万円、構成比14.85%、維持補修費2億9,684万円、構成比1.30%、扶助費36億6,573万1,000円、構成比16.04%、補助費等25億6,919万3,000円、構成比11.24%、普通建設事業費40億1,691万6,000円、構成比17.58%、公債費18億1,997万9,000円、構成比7.96%、積立金4億5,451万2,000円、構成比1.99%、投資及び出資金3,240万7,000円、構成比0.14%、貸付金14億432万7,000円、構成比6.14%、繰出金14億7,520万4,000円、構成比6.45%であります。

 以下、前年度と比較しながら申し上げます。

 人件費につきましては、人事委員会勧告等に基づく職員給与の増加や退職職員の増などにより、前年度対比1億754万6,000円、2.97%の増となりました。

 物件費につきましては、小学校の教員指導書の購入、社会保障・税番号制度導入に係るシステム改修委託料、都市計画基本図修正業務委託料、予防接種業務委託料の増などから、前年度対比1億5,607万4,000円、4.82%の増となりました。

 維持補修費につきましては、清掃センターのごみ焼却施設修繕料や除雪委託料の減などにより、前年度対比1億2,485万2,000円、29.61%の減となりました。

 扶助費につきましては、消費税率引き上げに関連して臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を支給したほか、支援費サービス事業や生活保護費の増などにより、前年度対比2億1,868万8,000円、6.34%の増となりました。

 補助費等につきましては、須高行政事務組合によるし尿処理施設の防災施設への改修に当たり、工事費の全額を一旦負担することとしたほか、須坂市観光協会などへの地域おこし協力隊活動費負担金の増などにより、前年度対比4億8,601万2,000円、23.33%の増となりました。

 普通建設事業費につきましては、消費税増税前の駆け込み需要に対して平成26年度前半に見込まれる反動減を緩和し、成長力を底上げするために組まれた国の経済対策に対応して25年度補正予算に計上した繰越事業などにより、前年度対比10億5,213万2,000円、35.49%の増となりました。内訳は、補助事業が街路整備事業、保育園建設工事、救助工作車両の更新などで、前年度対比29.82%増の23億9,696万9,000円、単独事業が消防救急デジタル無線整備委託料、道路改良事業、保育園建設工事などで、前年度対比51.65%増の16億879万8,000円であります。

 公債費につきましては、平成25年度に相森中学校体育館建設分に係る、いきいきすざか市民債2億円の一括償還を行ったことなどから、26年度は前年度に比べ2億3,268万8,000円、11.34%の減となりました。26年度末における市債残高は、前年度対比9億5,468万1,000円増の170億2,594万円で、このうち普通交付税の基準財政需要額に算入される市債及び使用料などの特定財源で補填される市債額は122億1,124万7,000円、71.72%であり、残りの48億1,469万3,000円、28.28%が市税などの一般財源で負担するものであります。

 積立金につきましては、平成25年度に地域の元気臨時交付金の一部1億円を公共施設等整備基金積立金に積み立てるといった特別な事情があったことから、26年度は前年度に比べ1億6,465万6,000円、26.59%の減となりました。主なものは、財政調整基金積立金2億6,246万7,000円、公共施設等整備基金積立金1億7,826万3,000円であります。

 投資及び出資金につきましては、水道事業会計への出資金の増から前年度対比69万1,000円、2.18%の増であります。

 貸付金につきましては、新たに須坂温泉へ貸し付けを行ったことなどから、前年度対比2億1,803万8,000円、18.38%の増となりました。主なものは、市制度資金融資預託金10億円、須坂温泉貸付金2億2,658万円であります。

 繰出金につきましては、前年度対比1億1,428万4,000円、8.40%の増となりました。主なものは、介護保険特別会計繰出金5億4,569万6,000円、国民健康保険特別会計繰出金2億3,887万円などであります。

 以上、一般会計の決算について申し上げました。

 続いて、認定第2号 平成26年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 予算現額56億8,662万8,000円、調定額61億1,449万459円、収入済額57億4,467万1,891円で、収入率は予算現額対比101.02%、調定額対比93.95%であります。

 支出済額は56億1,064万2,150円、予算執行率は98.66%で、歳入歳出差し引き1億3,402万9,741円の繰り越しであります。

 歳入では、国民健康保険税が前年度対比3.98%の減、国庫支出金が前年度対比5.45%の増、前期高齢者交付金が前年度対比12.68%の増、県支出金が前年度対比10.09%の増となり、総額では前年度対比4.37%の増となりました。

 歳出では、保険給付費の増などで、総額で前年度対比3.48%の増となりました。

 認定第3号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額1,231万3,000円、調定額、収入済額はともに1,331万4,885円で、収入率は予算現額対比108.14%、調定額対比100.00%であります。

 支出済額は1,212万164円で、予算執行率は98.43%であり、歳入歳出差し引き119万4,721円の繰り越しであります。

 認定第4号 平成26年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、第5期介護保険事業計画における最終年としての運営の結果、予算現額40億4,335万円、調定額40億5,424万3,172円、収入済額40億3,703万4,834円で、収入率は予算現額対比99.84%、調定額対比99.58%であります。

 支出済額は38億9,502万6,830円、予算執行率は96.33%で、歳入歳出差し引き1億4,200万8,004円の繰り越しであります。

 認定第5号 平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきましては、予算現額5億3,943万7,000円、調定額5億4,136万7,016円、収入済額5億3,769万136円で、収入率は予算現額対比99.68%、調定額対比99.32%であります。

 支出済額は5億3,735万9,303円、予算執行率は99.61%で、歳入歳出差し引き33万833円の繰り越しであります。

 認定第8号 平成26年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額1,685万7,000円、決算額152万4,141円で、野辺地籍及びインター須坂流通産業団地用地の土地貸付料等によるものであります。支出につきましては、予算現額8,615万1,000円、決算額は宅地造成事業費用の営業費用7,653万8,969円であります。この結果、当年度は7,501万4,828円の損失を計上することとなりました。これは、地方公営企業法の改正による会計基準の見直しが行われ、保有地の帳簿価格をこれまでの取得価格から時価とすることになったことが主な要因です。

 資本的収入はなく、資本的支出につきましては、予算現額1,190万6,000円、決算額は建設改良費925万5,600円であります。資本的収入が資本的支出に対し不足する額925万5,600円は、過年度分損益勘定留保資金925万5,600円で補填いたしました。

 以上、平成26年度一般会計及び4特別会計並びに宅地造成事業会計の決算概要について申し上げましたが、よろしく御審議いただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 丸田水道局長。



◎水道局長(丸田勉) 〔登壇〕

 認定第6号 平成26年度須坂市水道事業会計決算認定について申し上げます。

 給水人口は減少傾向で、経営的に厳しい状況に置かれていることから、事業の効率化及び経常経費節減に努めてまいりました。

 建設改良では、十二崖水源取水ポンプ更新工事、峰の原浄水場計装機器更新工事など老朽化する施設や設備等の更新や道路舗装改良などに関連したものとしての配水管の布設・布設替え工事等を行い、災害対策や断水、本管事故などの防止に努めました。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額13億9,720万9,000円、決算額14億6,029万3,277円で、収入率は104.52%となりました。支出につきましては、予算現額11億8,645万6,000円、決算額10億7,760万847円で、執行率は90.83%となりました。この結果、収入支出からそれぞれ消費税を差し引いた当年度純利益は、3億5,953万7,248円となりました。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額9,270万9,000円、決算額9,271万122円で、収入率は100.00%であります。支出につきましては、予算現額7億5,705万3,000円、決算額7億681万608円、執行率は93.36%で、収入額から支出額を差し引きますと6億1,410万486円の収入不足となり、この不足額を過年度分損益勘定留保資金5,866万9,449円、当年度分損益勘定留保資金3億5,406万5,377円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,181万9,591円、減債積立金1億7,954万6,069円で補填いたしました。

 認定第7号 平成26年度須坂市下水道事業会計決算認定について申し上げます。

 平成26年度末における普及率は97.85%、水洗化率は94.04%であります。

 まず、収益的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額21億9,770万5,000円、決算額22億1,989万8,175円で、収入率は101.01%となりました。支出につきましては、予算現額19億1,065万6,000円、決算額18億6,044万5,190円で、執行率は97.37%となりました。この結果、収入支出からそれぞれ消費税を差し引いた当年度純利益は、3億6,386万2,085円となりました。

 次に、資本的収入及び支出について申し上げます。

 収入につきましては、予算現額9億518万円、決算額9億228万9,870円で、収入率は99.68%であります。支出につきましては、予算現額16億5万5,000円、決算額15億8,533万9,031円、執行率は99.08%で、収入額から支出額を差し引きますと6億8,304万9,161円の収入不足となり、この不足額を、過年度分損益勘定留保資金5,429万6,853円、当年度分損益勘定留保資金から消費税及び地方消費税資本的収支調整額のマイナス分を差し引いた5億1,811万7,810円、減債積立金1億1,063万4,498円で補填いたしました。

 以上、平成26年度の水道事業会計、下水道事業会計の決算概要について申し上げましたが、よろしく御審議いただき、認定を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 次に、平成26年度須坂市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査報告書並びに財政健全化審査意見書並びに平成26年度須坂市公営企業会計決算審査報告書並びに公営企業会計経営健全化審査意見書についての報告を求めます。−−鰐川代表監査委員。



◎代表監査委員(鰐川晴夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 平成26年度の決算審査を7月9日から29日にかけまして、岩田修二委員ともに行いましたので、監査委員を代表いたしまして、私より平成26年度須坂市一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法関連法令の規定に基づく審査結果を報告申し上げます。

 審査の結果、各会計の歳入歳出決算及び証拠書類、その他政令で定める書類並びに各基金の運用状況を示す書類は、いずれも関係法令等に準拠して作成されておりまして、その計数は関係諸帳簿と符合し、誤りのないものと認められました。また、基金につきましても適正に運用されているものと認められました。

 なお、各事業会計の決算の概要及びこれに関する意見につきましては、既にお配りいたしました平成26年度一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査報告書並びに財政健全化審査意見書、平成26年度公営企業会計決算審査報告書並びに公営企業会計経営健全化審査意見書をごらんいただきたいと存じます。

 先ほど各会計の収支につきましては提案者から説明がありましたので、ここでは審査内容について申し上げます。

 最初に、一般会計、特別会計の決算の概要ですが、平成26年度須坂市一般会計と特別会計を単純に合計した決算額の合計を1,000円単位で申し上げますと、歳入が337億9,525万9,000円、歳出は329億1,279万1,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源1億536万9,000円を差し引いた実質収支は7億7,009万9,000円で、前年度に比べ4,202万8,000円の増となっております。

 次に、審査の意見の中から主なものについて申し上げます。

 まず、市税等の収入未済額の縮減と徴収率について。市税等の収入未済額については、前年度より市税及び国民健康保険税では縮減し、収納率もそれぞれ改善、向上していますが、収入の確保は市の事業を行う基礎となるものであり、市民、納税者、受益者の公平性を確保する面からも重要であると言えますので、一層収入未済額の縮減、徴収率の向上に努められるよう要望いたします。

 次に、効率的な財政の運営に関しては、現金、預金の計画的効率的な運用を図っていることが認められます。現金等の取り扱いにつきましては、引き続き不正が生じないよう厳正に対応されるよう要望いたします。

 流用等適切かつ効率的な予算執行に関しては、一部に予算流用や補正額を超える不用額が生じている項目が見受けられました。情勢を的確に把握し、必要な予算の確実な把握と適切な時期での予算計上に努められるよう要望いたします。

 各種団体への負担金、補助金、交付金に関しましては、常に交付先団体の活動実態、支出内容、算出根拠等を十分把握をし、執行内容の精査に努めるとともに、情勢の変化等を踏まえ、負担金、補助金、交付金のあり方、目的等の見直しについて検討されるよう要望いたします。

 国民健康保険特別会計に関しては、国民健康保険運営協議会におきまして、保険税率の見直しが検討され、平成27年度から保険税率引き上げが行われることになりましたが、今後も経費の節減に努め、安定した健全財政が図られるよう要望いたします。

 また、各種検診における受診率の向上は、後期高齢者医療制度への負担軽減や被保険者の健康増進にもつながるものであるため、保健予防活動に一層努められるよう要望いたします。

 次に、公営企業会計について報告申し上げます。

 最初に、水道事業会計、下水道事業会計について申し上げます。

 水道事業及び下水道事業の総収支比率はいずれも100%を超えており、問題はないと認められます。営業収支比率につきましては、水道事業では128.0と高率ですが、下水道事業は69.3でありまして、営業費用を営業収益によって賄えていないのが現状です。また、下水道事業においては固定比率が1,153.3、負債比率は1,090.5と前年度に比べ著しく増加しています。これは会計制度の改正により、算出根拠が変わったためであり、この数値は今後も高率で推移をすることから、経営の実態は厳しい状況にあると言わざるを得ません。今後も事業の効率的な運用と経営の一層の健全化に努められるよう要望いたします。

 水道料金、下水道使用料の過年度収入未済額につきましては、水道料金では減少し、下水道使用料では増加しています。徴収に努力され、改善されていますが、依然として多額で推移をしている状況です。経営基盤の安定を図り、利用者間での公平を保つためにも、収入未済額を縮減させるよう要望いたします。

 次に、宅地造成事業について報告申し上げます。

 本年度は事業収益の決算額は152万4,000円でありましたが、棚卸資産評価損により資産減耗費7,518万9,000円を計上したため、7,501万5,000円の当年度純損失となっております。引き続き宅地の早期分譲に努め、事業の効率的な運用と経営の一層の健全化に努められるよう要望いたします。

 続きまして、財政健全化審査について報告を申し上げます。

 まず、平成26年度普通会計における実質赤字比率、連結実質赤字比率はいずれも発生しておりません。実質公債費比率は7.9%で、早期健全化基準の25%を、将来負担比率も38.7%で、早期健全化基準の350%をそれぞれ下回っています。このことから、是正改善を要する事項はございません。

 次に、公営企業会計の経営健全化審査について報告を申し上げます。

 水道事業会計、下水道事業会計及び宅地造成事業会計の全会計において、資金不足比率は発生しておりません。このことから、是正改善を要する事項はありませんが、水道事業会計においては有収水量が減少しており、これは給水人口の減少や節水意識の高まり等によるところが影響していると思われます。有収水量の増減は、継続した安定経営に影響を与える重要な要素であることから、使用水量の動向には引き続き注意を払うよう要望いたします。

 また、会計制度の改正に伴い、下水道事業会計における固定比率、負債比率などの数値に見られるように経営分析数値が変動しているため、従来の数値との違い、関連性など適切な分析を行い、安定した健全な経営状況が維持できるよう要望いたします。

 宅地造成事業会計においては、所有土地の帳簿価格を時価評価に変更したため、一時的に多額な損失が生じました。このことは事業経営へ影響が懸念されることから、今後も引き続き安定した経営を行うためにも、既存の宅地売却完了後を見据え、本会計の今後のあり方について引き続き検討されるよう要望いたします。

 以上をもちまして、平成26年度須坂市一般会計、特別会計及び企業会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法関連法令の規定に基づく審査結果の報告と意見を申し上げ、私の報告を終わりといたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案及び報告に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております認定第1号から認定第8号までの8件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第20 議案第59号〜



△日程第26 議案第65号



○議長(北澤雄一) 

 日程第20 議案第59号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第2号から、日程第26 議案第65号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第2号までの補正予算案7件を一括議題といたします。

 本7件について、提案理由の説明を求めます。−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 提案いたしました平成27年度須坂市一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算について、その概要を御説明申し上げます。

 最初に、議案第59号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第2号から申し上げます。

 補正いたします総額は、2億733万3,000円を追加するもので、補正後の予算累計額は209億7,975万9,000円となります。

 歳出の主なものについて申し上げます。

 議会費につきましては、議員人件費で、6月市議会定例会において特別職の職員等の給与に関する条例が修正可決されたことに伴い、議員報酬等を現状維持とするため、不足分を計上いたしました。

 総務費につきましては、防犯対策事業で区からの申請増に伴い、防犯灯設置補助金70万円を計上したほか、移住交流支援事業で地域おこし協力隊員を増員するため、報酬等を計上いたしました。

 民生費につきましては、国民健康保険事業で国の保健基盤安定制度の充実により、国民健康保険特別会計への繰出金7,271万円を計上したほか、支援費サービス事業で利用者の増に伴い、計画相談支援費、障害児通所給付費等を計上いたしました。

 次に、衛生費の健康増進事業及び商工費の産業連携事業につきましては、県の「地域発・元気づくり支援金」を活用して「健康長寿情報発信都市・須坂」をPRするため、郷土食、健康長寿食等を紹介するイベントと須坂産農産物や加工食品等の商談会などを銀座NAGANOで開催する経費を計上いたしました。

 健康増進事業では、このほかにも国の地方創生・先行型交付金を活用して、須坂市で農作業を初めとした自然体験や郷土食を楽しみながら、心と体の健康づくりをしたいという都市住民等を受け入れる農家をふやしていくための経費、また食育活動推進として子どもたちに箱膳を用いて食の大切さを伝えるため、箱膳の作成委託料90万円などを計上いたしました。

 農林水産業費につきましては、農道・水路補修事業で、中島排水機場ゲート改修の工事請負費を計上したほか、松くい虫防除対策事業で、松くい虫が大量発生していることから、防除事業委託料738万6,000円を計上いたしました。

 土木費につきましては、除雪事業で、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、除雪ドーザーの購入費を減額し、除雪グレーダー借上料を計上したほか、道路維持補修事業で、道路修繕等を促進するため、工事請負費2,000万円を計上いたしました。

 また、道路改良事業・活力創出基盤で、社会資本整備総合交付金の内示を受け、事業費を増額いたしました。このほか空き家対策事業では、地方創生・先行型交付金を活用して、新たに空き家の調査及びデータベース整備を行うため、人件費等を計上いたしました。

 消防費につきましては、消防施設管理事業で、車両の動態管理機能を追加するため、消防指令装置の改修費3,240万円を計上したほか、消防施設整備事業で、八幡町に耐震性貯水槽を新設するため、工事請負費600万円を計上いたしました。

 教育費では、文化財保存活用事業で、地方創生・先行型交付金を活用して旧小田切家住宅等で使用する什器等の消耗品費100万円、展示ケース等の備品購入費510万円などを計上したほか、福島町が行う市の指定文化財、福島の大幟の公開事業に交付する文化財保存活用補助金を計上いたしました。

 また、体育振興費の一般管理事務費では、アウトドアスポーツにより、市民がスポーツに親しむ機会の増と市外からの誘客を図るために、新たに委嘱する地域おこし協力隊員の活動に必要な経費58万5,000円を計上いたしました。

 公債費につきましては、市債の平成26年度借入額の確定等に伴い、償還金利子を減額いたしました。

 以上、申し上げました歳出に対する主な財源につきましては、国庫支出金5,190万2,000円、県支出金3,886万5,000円、繰越金1億9,953万6,000円等を計上し、繰入金2億5,265万7,000円を減額いたしました。

 第2表にございます地方債補正につきましては、3事業で限度額を1億4,500万円増額しました。

 次に、議案第60号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第1号について申し上げます。

 補正いたします総額は1億1,748万9,000円で、補正後の累計額は67億2,960万円となります。

 歳入につきましては、国民健康保険税5,500万円、一般会計繰入金7,271万円等を計上したほか、事業費の精査等により国庫支出金1,714万4,000円、共同事業交付金9,055万4,000円を減額いたしました。また、前年度事業の確定により、前年度繰越金1億1,402万9,000円を計上いたしました。

 歳出の主なものは、額の確定により介護納付金2,127万6,000円を減額したほか、決算による前年度繰越金の確定により、国民健康保険基金への積立金7,443万4000円を計上いたしました。

 また、諸支出金につきましては、前年度の事業費の確定により、療養給付費等負担金返還金など6,422万8,000円を計上いたしました。

 議案第61号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号につきましては、歳入で前年度繰越金を計上し、歳出では基金への積立金を計上いたしました。

 議案第62号 平成27年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号につきましては、補正予算総額1億459万円で、補正後の累計額は43億61万7,000円となります。

 歳入においては、前年度繰越金1億4,000万8,000円などを計上し、歳出では介護給付費準備基金積立金6,662万5,000円と事業費の確定に伴う国庫支出金返還金1,927万9,000円、一般会計繰出金1,991万3,000円などを計上いたしました。

 議案第63号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号につきましては、歳入では繰越金を、歳出では後期高齢者医療広域連合への納付金などを計上した結果、補正予算総額は23万円で、補正後の累計額は5億3,727万3,000円となりました。

 次に、議案第64号 平成27年度須坂市水道事業会計補正予算第1号について申し上げます。

 収益的支出につきましては、浄水場維持管理等業務委託料59万4,000円などを計上し、累計額を11億5,983万3,000円といたしました。また、水道ビジョン策定業務について、総額4,160万円にて平成27年度から29年度の3カ年の継続費を設定いたしました。

 次に、議案第65号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第2号について申し上げます。

 収益的支出につきましては、雑支出25万円の計上などで累計額を19億277万7,000円といたしました。

 資本的支出につきましては、人件費の精査分45万6,000円を計上し、累計額を17億2,119万1,000円といたしました。

 以上、補正いたします予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第59号から議案第65号までの7件は、予算決算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、予算決算特別委員会に付託することに決しました。

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               議案付託表

                         平成27年9月須坂市議会定例会



付託委員会
議案


総務文教委員会
議案第54号 須坂市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
議案第55号 須坂市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について
議案第56号 須坂市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第57号 須坂市市税条例の一部を改正する条例について
認定第58号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について


経済建設委員会
議案第50号 市道の認定について
議案第51号 市道の変更について
議案第52号 平成26年度須坂市水道事業未処分利益剰余金の処分について
議案第53号 平成26年度須坂市下水道事業未処分利益剰余金の処分について


予算決算特別委員会
認定第1号 平成26年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第2号 平成26年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第3号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について
認定第4号 平成26年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第5号 平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第6号 平成26年度須坂市水道事業会計決算認定について
認定第7号 平成26年度須坂市下水道事業会計決算認定について
認定第8号 平成26年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について
議案第59号 平成27年度須坂市一般会計補正予算第2号
議案第60号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第1号
議案第61号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号
議案第62号 平成27年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号
議案第63号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号
議案第64号 平成27年度須坂市水道事業会計補正予算第1号
議案第65号 平成27年度須坂市下水道事業会計補正予算第2号



        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第27 高山村外一市一町財産組合議会議員の選挙について



○議長(北澤雄一) 

 日程第27 高山村外一市一町財産組合議会議員の選挙を行います。

 選挙する高山村外一市一町財産組合議会議員は3人であります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 高山村外一市一町財産組合議会議員に堀内章一議員、宮坂成一議員、石合 敬議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました堀内章一議員、宮坂成一議員、石合 敬議員を高山村外一市一町財産組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員が高山村外一市一町財産組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をいたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第28 請願



○議長(北澤雄一) 

 日程第28 請願を議題といたします。

 今期定例会において受理した請願は1件でありまして、請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               請願文書表



請願第5号
国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願


受理年月日
平成27年8月24日
付託委員会
総務文教委員会


請願者
連合長野高水地域協議会須高地区連合会
     会長 小林君男 ほか1名


紹介議員
浅井洋子   宮坂成一


 要旨
        別紙のとおり



        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北澤雄一) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る9月2日もしくは3日は各常任委員会及び各分科会の現地調査をお願いします。

 また、9月4日は午前9時から予算決算特別委員会を開き、総括質疑をお願いいたします。

 9月7日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

               午前10時40分 散会

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成27年8月31日

                         須坂市議会議長   北澤雄一

                         署名議員      岡田宗之

                         署名議員      岩田修二