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長野県 須坂市

平成27年  3月 定例会 03月20日−06号




平成27年  3月 定例会 − 03月20日−06号







平成27年  3月 定例会



          平成27年3月須坂市議会定例会会議録(第6号)

               平成27年3月20日(金曜日)

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          議事日程(第6号)

第1 議案第4号 市道の廃止について

第2 議案第37号 損害賠償の額を定めることについて

第3 議案第5号 須坂市新エネルギー発電事業基金条例の制定について

第4 議案第6号 須坂市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の制定について

第5 議案第7号 須坂市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について

第6 議案第8号 須坂市行政手続条例の一部を改正する条例について

第7 議案第9号 須坂市体育施設条例の一部を改正する条例について

第8 議案第11号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

第9 議案第12号 須坂市財産に関する条例の一部を改正する条例について

第10 議案第13号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第11 議案第14号 須坂市保育所条例の一部を改正する条例について

第12 議案第15号 須坂市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について

第13 議案第16号 須坂市都市公園条例の一部を改正する条例について

第14 議案第17号 須坂市下水道条例の一部を改正する条例について

第15 議案第18号 須坂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

第16 議案第19号 須坂市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

第17 議案第36号 須坂市介護保険条例の一部を改正する条例について

第18 議案第41号 須坂市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について

第19 議案第42号 須坂市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第20 議案第38号 須坂市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第21 議案第39号 須坂市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第22 議案第40号 須坂市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第23 閉会中の継続審査申出について

第24 議案第20号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第7号

第25 議案第35号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第8号

第26 議案第43号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第9号

第27 議案第21号 平成26年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第3号

第28 議案第22号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第2号

第29 議案第23号 平成26年度須坂市介護保険特別会計補正予算第3号

第30 議案第24号 平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号

第31 議案第25号 平成26年度須坂市水道事業会計補正予算第4号

第32 議案第26号 平成26年度須坂市下水道事業会計補正予算第4号

第33 議案第27号 平成27年度須坂市一般会計予算

第34 議案第28号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計予算

第35 議案第29号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算

第36 議案第30号 平成27年度須坂市介護保険特別会計予算

第37 議案第31号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算

第38 議案第32号 平成27年度須坂市水道事業会計予算

第39 議案第33号 平成27年度須坂市下水道事業会計予算

第40 議案第34号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計予算

第41 請願第1号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願

第42 同意第2号 公平委員会委員の選任について

第43 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

第44 意見書第1号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書

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          本日の会議に付した事件

(1) 議案第4号及び議案第37号

(1) 議案第5号から議案第9号まで、議案第11号から議案第19号まで、議案第36号、議案第41号及び議案第42号

(1) 議案第38号から議案第40号まで

(1) 閉会中の継続審査申出について

(1) 議案第20号、議案第35号、議案第43号及び議案第21号から議案第26号まで

(1) 議案第27号から議案第34号まで

(1) 請願第1号

(1) 同意第2号及び同意第3号

(1) 意見書第1号

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          出席議員(20名)

   1番    古家敏男          2番    宮本泰也

   3番    岡田宗之          4番    荒井 敏

   5番    堀内章一          6番    久保田克彦

   7番    西澤えみ子         8番    酒井和裕

   9番    浅井洋子         10番    竹内 勉

  11番    塩崎貞夫         12番    霜田 剛

  13番    北澤雄一         14番    宮坂成一

  15番    中島義浩         16番    石合 敬

  17番    岩田修二         18番    関野芳秀

  19番    佐藤壽三郎        20番    宮本勇雄

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      古平幸正        健康福祉部長    樽井寛美

市民共創部長    勝山 昇        環境部長      島田博雄

産業振興部長    吉田 孝        まちづくり推進部長 奥原利広

教育委員長     内藤 靖        教育長       小林雅彦

教育次長      中島圭子        消防長       塚田 茂

水道局長      原田今朝男       会計管理者     徳竹正明

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      丸田 誠        事務局次長     西原孝一

書記        北堀 智        書記        宮川滋成

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               午後2時00分 開議



○議長(北澤雄一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第4号及び



△日程第2 議案第37号



○議長(北澤雄一) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 議案第4号 市道の廃止について及び日程第2 議案第37号 損害賠償の額を定めることについての事件決議案2件を一括議題といたします。

 本2件について、経済建設委員長の報告を求めます。−−−−−石合経済建設委員長。



◆経済建設委員長(石合敬) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました経済建設委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました事件決議案2件につきましては、去る2月26日に現地視察を行い、3月16日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第4号 市道の廃止についてを申し上げます。

 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号 損害賠償の額を定めることについてを申し上げます。

 ・ 負傷した相手方の子に後遺症はないか伺いたい。

との質疑があり、最終的な示談に向けてお話に伺った際に、職員が本人の指を見せていただき、後遺症はないということを確認いたしました。相手方においても、須坂市の誠意を持った対応に示談としたいということを言っていただきましたとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第4号及び議案第37号の2件を一括採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本2件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第4号、議案第37号の事件決議案2件は原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第5号〜



△日程第7 議案第9号



△日程第8 議案第11号〜



△日程第16 議案第19号



△日程第17 議案第36号



△日程第18 議案第41号及び



△日程第19 議案第42号



○議長(北澤雄一) 

 日程第3 議案第5号 須坂市新エネルギー発電事業基金条例の制定についてから日程第7 議案第9号 須坂市体育施設条例の一部を改正する条例についてまで、日程第8 議案第11号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてから日程第16 議案第19号 須坂市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまで、日程第17 議案第36号 須坂市介護保険条例の一部を改正する条例について、日程第18 議案第41号 須坂市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について及び日程第19 議案第42号 須坂市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての条例案17件を一括議題といたします。

 本17件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教委員長の報告を求めます。−−−−−塩崎総務文教委員長。



◆総務文教委員長(塩崎貞夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました条例案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案8件につきましては、去る10日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 それでは、審査した条例案8件のうち、採決に至りました7件につきまして御報告を申し上げます。

 最初に、議案第6号 須坂市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の制定についてを申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 全ての幼稚園がこの条例の対象に含まれるということなのか。

との質疑に対し、幼稚園においては選択肢があり、現行の法律による運営と新制度による運営と認定こども園に移行する中でも幼保連携型を含めた4つの運営形態があり、マリアこども園以外は現行の法律による運営を選択されており、現在のところ、この条例の対象になるのはマリアこども園のみでありますとの答弁があり、

 ・ 利用者負担額は規則で定める額となっているが、参考資料として提出されないのか。

との質疑に対し、既に市のホームページに一般公開しておりますので用意してございませんとの答弁を得た後、質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号 須坂市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号 須坂市行政手続条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 条文中に許認可等とあるが、許可と認可の意味合いは若干違って、許可、認可、承認の順に行政裁量権が加重されると認識しているが、ここでは許可、認可を同じものとしているのか。

との質疑に対し、許可も認可と同じ取り扱いとしておりますとの答弁を得た後、質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ この一部改正に関しては、議案第10号と違って、適正な法手続等を踏んで合意がなされて提案してきたものか。

との質疑に対し、そのとおり手続を踏んできておりますとの答弁を得た後、質疑、意見を終結し、次に討議を行いました。その要旨は、

 ・ 労働組合とは合意ができているということで、今回は県の人事委員会勧告に沿った改正のようだが、国や県は地域手当が出ていることから、一概に人事委員会勧告だけで改正する考え方を改める時期に来ていると考える。今後、地方公務員法が改正され、人事評価制度を導入せざるを得ないようだが、平等、分け隔てることのない人事行政をお願いしたい。

との討議があり、以上で討議を終結し、次に討論を行いましたが、なく、討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号 須坂市財産に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ どういう方がこの要約書の交付を申請するのか。また、使用の用途について説明願いたい。

との質疑に対し、どなたでも申請できますが、主には開発業者の方などが交付申請をされると思われます。使用するというよりも、自分の手元に残しておくような書類でありますとの答弁があり、

 ・ 要約書には所有者名、地番、地目、地積のほかに何が記載されているのか。

との質疑に対し、賃借権等の設定についても記載されていますとの答弁があり、

 ・ 登記簿謄本には表示されていないため、開発のネックとなるものもあるが、この要約書には賃貸借等が表示されているのでメリットがあるという理解でよいのか。

との質疑に対し、おっしゃるとおりでありますとの答弁を得た後、質疑、意見及び討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第14号 須坂市保育所条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 次に、福祉環境委員長の報告を求めます。−−−−−酒井福祉環境委員長。



◆福祉環境委員長(酒井和裕) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております条例案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案につきましては、去る12日、18日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第5号 須坂市新エネルギー発電事業基金条例の制定について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 米子の水力発電以外にグリーンニューディール基金を活用する予定があるのか伺いたい。

との質疑があり、総務課で市庁舎西側にある防災倉庫などに基金を活用し、太陽光発電設備を設置します。そのほかには、今のところ予定はございませんとの答弁がありました。

 ・ 第1条、設置として米子小水力発電所と特定しているので、防災倉庫などの太陽光発電設備ができたら新たに別の条例を制定するのか考えを伺いたい。

との質疑があり、そちらも自家消費以外は売電を予定しており、完成は来年度になります。新たな条例を制定するのではなく、第1条に施設を追加するよう、本条例の一部を改正する予定ですとの答弁がありました。

 ・ 今までの米子地区にある小水力発電施設と今回の小水力発電所と銘打ったことで混乱はないのか伺いたい。

との質疑があり、現在まで米子地区の小水力発電施設には名称がございませんでした。今回初めて発電所と命名したので、誤解のないようにPRしてまいりますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号 須坂市体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 今までも必要に応じて認めていたと思うが、なぜ今回条例改正するのか伺いたい。

との質疑があり、従来、特例として認められておりましたのは、全市的な行事のさくらまつり、花火大会等で、臨時駐車場としての県民グラウンドの利用などでした。今回、須坂フェス実行委員会から、従来、百々川緑地一帯を使用していましたが、野球場を利用させていただき、地域振興につながる魅力あるイベントにしたいとの御要望がありました。そこで、条例できちんと特例使用について規定したほうがよいという判断で、一部改正をお願いするものですとの答弁がありました。

 ・ これまでの過程で、体育施設の利用団体との話し合い、協議は済んでいるのか伺いたい。

との質疑があり、体育協会には事前にお話をさせていただきました。今回の改正はただし書きであり、本来は体育施設ですので、各種競技種目の大会、練習のために使用することが基本です。その上で、大会等のない日を御利用いただくというスタンスで御理解をいただいておりますとの答弁があり、以上で質疑、意見を終了し、次に討議では、

 ・ 体育施設が従来どおり利用できること、条例ができたことにより従来の活動が制限されることのないように願いたい。

であり、以上で討議を終了し、続いて討論では、

 ・ 条例は改正されても従来どおりとの解釈により賛成します。

であり、以上で討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号 須坂市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 今回の保険料改定により、およそ4,000万円保険料の歳入がふえるが、その分を一般会計から繰り入れするという考えはないのか伺いたい。

との質疑があり、繰り入れは考えておりませんとの答弁がありました。

 ・ 法で定める以上の公費投入をした場合には、国からの罰則などがあるのか伺いたい。

との質疑があり、罰則については承知しておりませんが、そもそも国の制度として介護保険制度を運用しており、例えば、財政力の豊かな自治体の住民は公費投入により自己負担が少なくて済むというような、住んでいるところに格差が生じるということは、介護保険制度の中で不適切であると思われますとの答弁があり、以上で質疑、意見を終了し、次に討議では、

 ・ 消費税の増税、国保税の引き上げで市民負担がふえている。一方で年金は削られ、収入もふえていないので、市民生活はますます苦しくなり、追い打ちをかける介護保険料の引き上げは一層市民の皆さんの生活を苦しめることを危惧するので、一般会計から繰り入れにより対応すべきで、保険料は上げるべきではないと考えます。

 ・ 現行制度の範囲内で最大限努力し、段階も細分化し配慮しており、また増大する高齢社会のためにも引き上げはやむを得ないと考えます。

であり、以上で討議を終了し、続いて討論では、

 ・ 職員の御努力は認めるところでありますが、市民の皆様の暮らしを自治体は守るという観点から、今回の改正には反対いたします。

 ・ 市民の皆様に御負担をいただくことは大変心苦しいですが、討議で申し上げたとおり、やむを得ないということで賛成いたします。

であり、以上で討論を終結して、挙手採決の結果、賛成多数により、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号 須坂市福祉医療給付金条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 ・ 県が枠の拡大や所得制限の撤廃などを表明した時点で、須坂市の現状に合わせて改正を進めてよかったと思うが、考え方を伺いたい。また、長野市は、このタイミングよりも先に上程していると聞いているので、市民にとってよいことは率先して行っていただけるよう要望したい。

との質疑、意見があり、今回は、県の予算が通った段階であり、告示はまだですが、県が拡大することで、市民の皆さんに不利益があってはいけないと考え、急ではございますが、お願いするものです。今まで国・県と整合性を図る改正は、国・県が決まってから改正しておりますので、今回も同様に対応したものです。長野市は、県の拡大のほかに拡大した部分があり、そうされたと考えておりますとの答弁がありました。

 ・ 障がい者への給付で市単独で行っている部分を伺いたい。

との質疑があり、精神障害者保健福祉手帳の1級、精神障害者保健福祉手帳の2級の自立支援医療の方、それぞれの入院の部分と身体障害者手帳の4級の方へ市単独で助成をしておりますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号 須坂市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本件につきましては、質疑、意見、討議並びに討論はなく、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 次に、経済建設委員長の報告を求めます。−−−−−石合経済建設委員長。



◆経済建設委員長(石合敬) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております条例案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案5件につきましては、去る3月16日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 最初に、議案第15号 須坂市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号 須坂市都市公園条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 ・ 条例から遊園地を削るということだが、既存の遊具の扱いはどうなるかを伺いたい。

との質疑があり、動物園の中の遊園地、遊具も含めた一体的な施設として位置づけたいということでありまして、それぞれ動物園の中の一部として扱いたいということでありますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号 須坂市下水道条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 ・ 条例中に遅滞なくという言葉があるが、どの程度の期間まで認められるか伺いたい。

との質疑があり、遅滞なくという場合には、正当な理由ないし合理的な理由がない限りに直ちに行わなければならないという意味でありますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 須坂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号 須坂市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 6番久保田克彦議員の発言を許します。−−−−−久保田克彦議員。



◆6番(久保田克彦) 〔登壇〕

 日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第36号 須坂市介護保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。

 昨年4月には消費税が8%に増税され、家計を直撃しました。年金は減らされるのに物価の値上げと増税で、どうやって暮らしていけというのか、そういう怒りの声が上がっています。

 内閣府のミニ経済白書は、消費税増税で低所得者層が最も被害に遭っていると分析をしています。また、昨年、政府が公表した国民生活基礎調査では、高齢者の貧困は問題が根深く、約25%の世帯が年収150万円未満だとし、65歳以上の世帯で前年と比べて貯蓄が減った世帯は43.9%、その減った理由を聞くと、日常生活への支出が73.2%と報告されています。無年金者、低年金で預金を取り崩しながら暮らす高齢者の姿が見えてきます。

 「NHKスペシャル」が老後破産を取り上げましたが、高齢者の相当部分がかなり貧困と言えます。その理由は年金の額の低さにあります。国民年金の平均受給額は月4万9,000円となっています。

 須坂市の介護保険事業について、市の資料では、高齢者数及び要介護認定者数の増加による各種サービスの利用料の増加などを踏まえて、第6期、平成27年度から29年度までの3年間で、総給付費は概算で前の期から23%増加して約131億円と見込んでいます。須坂市介護保険条例の一部改正では、65歳以上の第1号被保険者の保険料を平均で約5%引き上げ、金額では当初予算前年対比で3,965万円、約4,000万円の値上げを提案しています。

 須坂市の介護保険料の値上げが4月から実施されると、基準額で月額4,768円、年額で5万7,220円となり、この制度スタート時の介護保険料の2倍を超える保険料の負担となります。須坂市は、公費の繰り入れで介護保険料の低所得者軽減を実施することも提案しています。この努力については評価するものです。

 しかし、介護保険は、サービス、利用料、給付費がふえれば保険料は上がることになると説明しているように、市の資料で、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成37年のサービス水準を推計すると、基準額は月6,000円を上回り、年額7万数千円となるとしています。さらに、その後も保険料の値上げが続くことが示されています。

 介護保険法第1条は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、看護及び療養上の管理、その他医療を必要とする者について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう介護保険制度を設け、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図るとうたっています。こうした介護保険制度の本来果たすべき役割から、また高齢化のピークに備えて、政府の責任として国庫負担割合を引き上げることが必要です。

 しかし、平成27年度政府予算案の社会保険関係費は、事業者に支払われる介護報酬は2.2%引き下げる。70歳から74歳の医療費は、新たに70歳になる人から1割を2割負担にする。さらに年金は、過去の物価下落分があるとして、0.5%の削減も行うとしています。ただ、政府は、消費税増税の財源の一部を使って第1号保険料の低所得者軽減を行うとし、1,300億円を充てています。これは消費税8%で得られる税収の60分の1にしかすぎません。

 高齢者の3人に1人は住民税非課税であり、介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。高齢者本人や家族の貧困が深刻化する中、保険料が年金天引きとならない年金額が月1万5,000円以下という人々の保険料滞納もふえています。

 国の果たすべき役割が問われていますが、現局面において、須坂市は市民の福祉と暮らしを守り、福祉向上を旨とする機関として、また、高齢者が尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるように、65歳以上の第1号被保険者への介護保険料の値上げを行わず、一般会計からの繰り入れなどをして対応することを提案するものです。

 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、議案第36号 須坂市介護保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第5号から議案第9号まで、議案第11号から議案第19号まで、議案第41号及び議案第42号の16件を一括採決いたします。

 本16件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本16件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第5号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第41号及び議案第42号の条例案16件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第20 議案第38号〜



△日程第22 議案第40号



○議長(北澤雄一) 

 日程第20 議案第38号 須坂市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから日程第22 議案第40号 須坂市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの条例案3件を一括議題といたします。

 本3件について、地方自治法第117条の規定により、浅井洋子議員が除斥に該当しますので、退席を求めます。

          〔9番 浅井洋子議員退席〕



○議長(北澤雄一) 

 本3件について、福祉環境委員長の報告を求めます。−−−−−酒井福祉環境委員長。



◆福祉環境委員長(酒井和裕) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました条例案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案につきまして、去る12日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第38号 須坂市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 ・ 地域密着型サービスの事業には市内のどの施設が該当するのか伺いたい。

との質疑があり、全てのサービスに該当するわけではございませんが、小規模多機能であれば、やすらぎの園さんなどが該当であり、将来的に該当する場合も考えられますので、改正をいたしますとの答弁がありました。

 ・ 今回の改正により、運営上などで従来との違いが生じるのか伺いたい。

との質疑があり、介護保険法の中には複合型という概念があり、現状では小規模多機能と訪問介護サービスとあわせて複合型サービスと呼ばれております。本来国が考えていたのは、さまざまなサービスを組み合わせることを想定しておりましたが、そのような状況にあり、現状の部分と概念の部分とを整理するために今回の改正を行うものです。基準の緩和が中心であり、事業者の方や介護労働者、利用者の方々の負担増になることはないと考えますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号 須坂市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 ・ 議案第38号が要介護者の場合、この議案第39号が要支援者の方に対する規定とのことですが、要支援者の皆さんが支援を受ける際に変わることはあるのか伺いたい。

との質疑があり、変わることはございませんとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号 須坂市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 ・ 本改正は、第31条の12号の変更がメーンで、介護予防の計画をつくるという理解でよいのか伺いたい。

との質疑があり、地域包括支援センターの保健師や一定の基準を満たす職員が計画したサービスに対して、提供者から書面での報告を義務づけたものですとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第38号から議案第40号までの3件を一括採決いたします。

 本3件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本3件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第38号から議案第40号までの条例案3件は、原案のとおり可決されました。

 浅井洋子議員の除斥を解きます。

          〔9番 浅井洋子議員着席〕

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第23 閉会中の継続審査申出について



○議長(北澤雄一) 

 日程第23 閉会中の継続審査申出についてを議題といたします。

 総務文教委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第104条の規定により配付申し上げてあります申出書のとおり閉会中の継続審査の申出がありました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               閉会中の継続審査申出書

                               平成27年3月20日

須坂市議会議長

 北澤雄一様

                             総務文教委員会

                               委員長 塩崎貞夫

 本委員会は審査中の事件について、次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

1 審査事件 議案第10号 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例及び須坂市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

2 理由   審査が終了しないため

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北澤雄一) 

 お諮りいたします。

 総務文教委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、総務文教委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第24 議案第20号



△日程第25 議案第35号



△日程第26 議案第43号及び



△日程第27 議案第21号〜



△日程第32 議案第26号



○議長(北澤雄一) 

 日程第24 議案第20号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第7号、日程第25 議案第35号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第8号並びに日程第26 議案第43号 平成26年度須坂一般会計補正予算第9号及び日程第27 議案第21号 平成26年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第3号から日程第32 議案第26号 平成26年度須坂市下水道事業会計補正予算第4号までの補正予算案9件を一括議題といたします。

 本9件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。−−−−−霜田予算決算特別委員長。



◆予算決算特別委員長(霜田剛) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました平成26年度補正予算議案について、予算決算特別委員会に付託されました議案第20号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第7号から議案第26号 平成26年度須坂市下水道事業会計補正予算第4号まで及び議案第35号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第8号並びに議案第43号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第9号の9件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、2月24日に開催し、付託されました議案のうち、一昨日追加された議案第43号を除く8件については、より詳細な審査を行うため、総務文教、福祉環境、経済建設の3分科会へ、それぞれの所管事項について審査を委任することに決定しました。

 3分科会は、2月26日にそれぞれ現地調査などを行い、3月9日、10日は総務文教、11、12日は福祉環境、13日、16日は経済建設の計6日間、それぞれ会議を開催し、審査を願いました。さらに一昨日、本委員会に付託されました議案第43号につきましては、直ちに委員会を開催し、一体的な審査を行うこととし、当委員会運営要綱第4第2項の規定により、分科会への委任を省略して審査を行うことと決定し、審査を願いました。

 それでは、最初に、議案第43号以外の案件について御報告を申し上げます。

 一昨日の18日に開催した委員会では、議案1件ごとに各分科会長から、分科会での審査に係る質疑、意見の報告を受け、分科会長の報告に対する質疑並びに各議案に対する意見、討議及び討論を終結し、採決を行いました。

 議案第20号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第7号、議案第35号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第8号、議案第21号 平成26年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第3号、議案第22号 平成26年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第2号、議案第23号 平成26年度須坂市介護保険特別会計補正予算第3号、議案第24号 平成26年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号、議案第25号 平成26年度須坂市水道事業会計補正予算第4号及び議案第26号 平成26年度須坂市下水道事業会計補正予算第4号の8件につきましては、各分科会長の報告及び報告に対する質疑を終結した後、議案に対する意見を求めましたが、意見はなく、議案に対する意見を終結し、次に討議、討論を行いましたが、発言がなく、討議、討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第9号について御報告申し上げます。

 委員会審査では、付託されました案件につきまして、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 今回の繰り入れた後の財政調整基金の残高と文化振興事業団の事業に活用している文化振興資金積立基金の残高について伺いたい。

との質疑があり、財政調整基金の残高については、補正予算第8号の時点で26億3,200万円ほど見込んでおり、文化振興資金積立基金の残高については4億6,000万円ほどですが、文化活動の振興を目的とする自主事業に対して補助する財源でありますとの答弁がありました。

 ・ 経年劣化が進み、更新の時期を迎えているが、部分補修でよいのか。

との質疑があり、当面は緊急的な修繕を行い、しばらく様子を見ていきます。今後は、耐用年数が来ておりますので、全体的な改修が必要ですが、多額の資金が必要であり、工事期間の休館も含めて検討していきたいとの答弁がありました。

 ・ 財源について、どうして公共施設等整備基金から繰り入れしないのか伺いたい。

との質疑があり、補正予算における歳入歳出の差の調整については、従前から財政調整基金の出し入れで調整しておりますとの答弁がありました。

 このほか質疑、意見の主なるものは、

 ・ 何社から見積書をとったのか伺いたい。

 ・ 耐用年数が過ぎていた以上は、何らかのこうした劣化の状況について、現場ではある程度承知していたのを先送りしてきた経緯があるのか伺いたい。

などであり、それぞれ答弁を得た後、以上で質疑、意見を終結し、次に討議、討論を行いましたが、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本委員会の委員長報告に特に盛り込むべき要望、意見として、議案第35号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第8号の関係では、1点目として、

 ・ 国の補助金を有効的に活用することは理解できるが、組織や団体の継続性のある事業に補助金を充てることで、その後の見通しや補助金がなくなった後の対応について十分検討されたようには感じられないので、しっかりと計画性を持って対応されるよう要望したい。

2点目として、

 ・ この補正の中に、補正予算にはふさわしくないと思われる経常経費に当たる人件費や有給ポストの曖昧な積算基準による給与費等の予算計上が見受けられた。こうした曖昧な予算立ては避けるべきである。また、税金で賄う以上、有給ポストの登用については内部で決めるのではなく、公募等による透明性を確保した新たな雇用を考えるよう要望したい。

であり、議案第43号 平成26年度須坂市一般会計補正予算第9号の関係では、

 ・ この時期にこのような補正予算を出すのは議会を軽視した行為であり、もっと早く計画的に提出できたと思われる。よって、施設管理については、もっと計画性を持ってしっかり行うよう要望したい。

であり、以上の3点でありまして、委員長報告に盛り込むべき要望事項として決しました。

 以上で予算決算特別委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第20号から議案第26号まで、議案第35号及び議案第43号の9件を一括採決いたします。

 本9件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本9件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第35号及び議案第43号の補正予算案9件は、原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第33 議案第27号〜



△日程第40 議案第34号



○議長(北澤雄一) 

 日程第33 議案第27号 平成27年度須坂市一般会計予算から日程第40 議案第34号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計予算までの当初予算案8件を一括議題といたします。

 本8件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。−−−−−霜田予算決算特別委員長。



◆予算決算特別委員長(霜田剛) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました平成27年度当初予算関係議案について、予算決算特別委員会に付託されました議案第27号 平成27年度須坂市一般会計予算から議案第34号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計予算までの8件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は、2月24日に開催し、付託されました案件についてより詳細な審査を行うため、総務文教、福祉環境、経済建設の3つの分科会へ、それぞれ所管事項について審査を委任することに決定しました。

 分科会は、2月26日にそれぞれ現地調査などを行い、3月9日、10日は総務文教、11日、12日は福祉環境、13日、16日は経済建設の計6日間、それぞれ会議を開催し、審査を願いました。さらに3月18日、委員会を開催し、議案1件ごとに各分科会長から分科会での審査に係る質疑、意見の報告を受け、分科会長の報告に対する質疑並びに各議案に対する意見、討議及び討論を終結し、採決を行いました。

 最初に、議案第27号 平成27年度須坂市一般会計予算については、各分科会長の報告及び報告に対する質疑並びに議案に対する意見を求めましたが、なく、質疑、意見を終結し、次に討議を求めました。

 委員からは、1点目として、

 ・ この間、新たに須坂市人権政策推進基本方針が示されたことにもかかわらず、関係予算に何ら変更点が見受けられないのが問題である。

2点目として、

 ・ 地方税滞納整備機構への移管については3年が経過しており、滞納されている方への対応や解決に向けたマニュアルが蓄積されていると思うことから、移管することはやめるべきである。

3点目は、

 ・ 最終処分場に関連して、建設費として決定していないにもかかわらず、長野広域連合に土地購入費を含めた7,000万円を超える負担金を予算計上している。あわせて、学校給食センターの建設地も決まっていないのにかかわらず、調査費用として1,000万円を予算計上している。あわせて、国民健康保険税や介護保険料の引き上げによって市民の負担が大きくなっているにもかかわらず、一般会計からの法定外繰り入れ等の手だてがなされていない。以上の点から、本予算については問題であると考える。

との討議があり、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。

 その要旨は、

 ・ 討議で当初予算における問題点を指摘したが、そのような観点から、本件については反対したい。

 ・ 一部をもって反対する場合には修正案を出すべきであって、個々に問題があったとしても、市民生活に欠くことのできない当初予算であるため、賛成である。

であり、以上で討論を終結し、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計予算及び議案第30号 平成27年度須坂市介護保険特別会計予算の2件につきましては、各分科会長の報告及び報告に対する質疑並びに議案に対する意見を求めましたが、なく、質疑、意見を終結し、次に討議を求めました。

 委員からは、1点目、議案第28号 須坂市国民健康保険特別会計予算に対して、

 ・ 国民健康保険税の引き上げ分で2億691万円を見込み、予算計上されているが、市民の負担が大変な時期だからこそ、一般会計からの法定外繰り入れを強め、引き上げをやめるべきであり、大変な問題と考える。

2点目は、議案第30号 須坂市介護保険特別会計について、

 ・ 今定例会に保険料の引き上げの条例改正案が提案されているが、それに基づく分として3,965万4,000円を含めて計上しており、市民の負担が大変な時期だからこそ引き上げをやめるべきであることから、大変な問題と考える。

との討議があり、以上で討議を終結し、次に討論を行いました。

 その要旨は、

 ・ 議案第28号、30号の2件については、討議で述べた理由から反対したい。

 ・ 国民健康保険特別会計については基金が枯渇している状態であり、やむを得ないとして賛成したい。介護保険特別会計についても、国が許す範囲内で減免措置をしているので、大変厳しいと思うが賛成したい。

であり、以上で討論を終結し、議案28号、30号の2件については挙手採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号 平成27年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算、議案第31号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算、議案第32号 平成27年度須坂市水道事業会計予算、議案第33号 平成27年度須坂市下水道事業会計予算及び議案第34号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計予算の5件につきましては、各分科会長の報告及び報告に対する質疑を終結した後、議案に対する意見を求めましたが、意見はなく、議案に対する意見を終結し、討議、討論を行いましたが、発言がなく、討議、討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本委員会の委員長報告に特に盛り込むべき要望はなく、以上で予算決算特別委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 10番竹内 勉議員の発言を許します。−−−−−竹内 勉議員。



◆10番(竹内勉) 〔登壇〕

 私は、日本共産党を代表しまして、議案第27号 平成27年度須坂市一般会計予算、議案第28号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計予算並びに議案第30号 須坂市介護保険特別会計予算に反対する立場で討論を行います。

 まず最初に、議案第27号 平成27年度須坂市一般会計予算について、その反対の理由として5点述べさせていただきます。

 1点目は、一般廃棄物最終処分場問題であります。私は、仁礼の候補地は土砂災害の起こり得る場所であること、須坂市民の水源地の山の一画に位置していることから、速やかに候補地選定をやり直すべきと考えております。当初予算では、長野広域連合環境推進事業負担金として7,065万9,000円、長野広域連合の事業として、まだ建設地として決まったわけでもないのに、土地購入費等で5,500万円余となっています。地元区では、受け入れの可否について真剣に話し合いをしている最中なのに、受け入れを前提しての予算になっていることは大変問題ではないかと考えております。

 2点目は、仁礼に建設を考えている学校給食センターについても、建設予定地も特定されていない中で測量・地質調査費として1,000万円が計上されている。平成26年度補正予算7号では、この調査費1,000万円が使われずに減額されているにもかかわらず、この事業が執行されるかわからない中で当初予算に計上することなど考えられないことではないでしょうか。

 3点目は、税金の滞納者の地方税滞納整理機構への移管問題であります。滞納整理機構に毎年20人を移管していますが、その負担金として、当初予算は324万5,000円であります。滞納整理機構のやり方は、徹底した財産調査と差し押さえ、不動産等の公売となっています。悪質な滞納者は別として、多くの方々は低所得、収入の減少、失業、病気などにより生活が苦しくなり、払いたくても払えないという状態の方々が多いのではないでしょうか。平成23年度から足かけ4年間の中で、滞納整理のノウハウはしっかり担当課としても学んだはずであります。滞納整理機構への移管はやめて、全庁挙げての一層きめ細かな相談で、滞納を解決するため、生活再建をサポートしていくことも考えながら進めていく、これが地方自治の本来のあり方と私は考えているわけであります。

 4点目は、当初予算5,255万4,000円の人権同和関連予算についてであります。新たな須坂市人権政策推進基本方針を策定して1年が経過したわけでありますが、当初予算を見る限りでは何ら変わりないのではないでしょうか。新方針では、同和問題については長年の取り組みにより、住環境等の改善や市民の理解が進み、一定の成果を上げていると明記されています。同和に対する差別はもう、一人ひとりの心の問題だけとなったと言っても過言ではないのではないでしょうか。これからの人権問題は、範囲が広く、市民の関心に沿っての事業展開が求められてきます。よって、人権ふれあいセンター等の委託、生活相談事業の委託、部落解放団体活動補助金、解放子ども会等推進事業、公民館人権同和推進事業などで510万4,000円の予算計上は全く必要ないと考えています。

 5点目は、国民健康保険税、介護保険料は引き上げるべきではないという問題であります。一般質問でも言いましたけれども、消費税が8%に増税され、生活必需品の値上げ、学校給食費や上下水道料金も値上げされた。実質賃金は19カ月連続して減っており、年金も削減されている。このような中で、市民の経済的負担はふえて、生活は苦しくなるばかりではないでしょうか。このようなときこそ、一般会計からの繰り入れをしてでも国保税、介護保険料は値上げしないというのが、住民の福祉の増進を第一とする行政のとるべき態度と私は考えております。

 今述べました5点の事業について、税金の無駄遣い、税金の使い方の問題として賛成できないものであります。

 次に、一定評価できる事業として、保育料の軽減、豊丘保育園建設、小・中学校の施設整備、地域児童クラブ整備、在宅医療連携推進事業、食ですこやか親子でクッキング、須坂市民バス等公共交通対策事業、歩道段差解消道路改修、ハザードマップの更新など、市民の命と暮らしを守り、安全・安心な須坂市づくり、須坂市を元気にする事業の推進は賛成できると私は考えております。

 以上、評価できる事業も多々ありますが、さきに述べた理由から、議案第27号 平成27年度須坂市一般会計予算に反対し、市民の皆さんの命と暮らしを守るためにこそ貴重な財源の有効活用を求めるものであります。

 次に、国保税、介護保険料が値上げの予算計上になっている須坂市国民健康保険特別会計予算、須坂市介護保険特別会計予算に反対の理由を述べさせていただきます。

 国保会計の当初予算では、1億円程度の法定外繰り入れで低所得者に対する減免をしましたが、しかし、平均21%の値上げ、介護保険料特別会計の当初予算では、低所得者層は軽減にはなっておりますが、基準額で約5%の値上げ、担当課の御努力は評価するものでありますが、市民の暮らしが苦しくなっているのに追い打ちをかけるような値上げはすべきではありません。一般会計からの一層の繰り入れをしてでも、値上げは中止すべきと考えております。

 立教大学の福祉学部の芝田英昭教授は、国保は助け合い、負担しない人に給付はないなどと保険原理を強調する傾向が今強まっているが、これは明らかな間違いである。生存権を守る社会保障制度として発展した現在の国保制度は、人権原理こそ最も大切にされるべきものであると発言しています。住民の福祉の増進を図ることを基本とする行政としては、国保も介護保険料も相互扶助としての保険制度ばかりを強調するのではなく、個々の収入に応じて医療も介護設けられる、また、払えることのできる範囲での保険料にしていく努力をする、このような方向で制度を拡充すべきではないでしょうか。

 以上、平成27年度須坂市一般会計予算、平成27年度須坂市国民健康保険特別会計予算並びに平成27年度須坂市介護保険特別会計予算の3件について、一括して反対の立場からの討論といたします。

 各議員の皆さんの御賛同をお願いするものであります。



○議長(北澤雄一) 

 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第29号 平成27年度須坂市井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計予算、議案第31号 平成27年度須坂市後期高齢者医療特別会計予算、議案第32号 平成27年度須坂市水道事業会計予算、議案第33号 平成27年度須坂市下水道事業会計予算及び議案第34号 平成27年度須坂市宅地造成事業会計予算の5件について、一括採決いたします。

 本5件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本5件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第29号、議案第31号、議案第32号、議案第33号及び議案第34号の当初予算案5件は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号 平成27年度須坂市一般会計予算について採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号 平成27年度須坂市国民健康保険特別会計予算について採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号 平成27年度須坂市介護保険特別会計予算について採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第41 請願第1号



○議長(北澤雄一) 

 日程第41 請願第1号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願を議題といたします。

 本件について総務文教委員長の報告を求めます。−−−−−塩崎総務文教委員長。



◆総務文教委員長(塩崎貞夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました請願第1号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願第1号につきましては、去る9日に委員会を開き、請願者の趣旨説明及び紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め審査を行いました。

 最初に、請願者の趣旨説明及び紹介議員の説明並びに理事者の意見に対し、委員各位から出されました質疑、意見及び請願者、紹介議員、理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、請願者の趣旨説明に対しては、

 ・ 憲法第99条の憲法尊重・擁護の義務とこの閣議決定との関係については、どのように考えておられるのか。

との質疑が出され、今まで憲法の解釈を変えてきたのは最高裁での判決だけで、閣議決定による変更は初めてであり、国政に当たる国務大臣や国会議員などには憲法を尊重する義務があるにもかかわらず、国民の意見を全く聞こうとせず、また、国会の審議もせずに第9条の解釈を逆にした今回の閣議決定は、憲法第99条に違反する行為であると言わざるを得ないとの答弁がありました。

 ・ 閣議決定の法的性質についてのお考えをお聞きしたい。

との質疑が出され、閣議決定については、行政執行の最高の形であるが、法律や憲法の上に出るものではないと理解しているとの答弁がありました。

 ・ 憲法の三原則については、国民が約束される恒久的なものなのか、それとも時代の変遷とともに変革されてよいものなのか。

との質疑が出され、憲法の三原則は歴史的につくられてきたものであって、三原則の1つである平和主義については、20世紀の新しい人類の到達点を表明した歴史的な原則であると考えている。現在、過激暴力集団であるISの国際的な問題についてもいろいろな考え方があるが、軍事力でなく、平和的に国際協力で解決すべきものと考えているとの答弁がありました。

 ・ 閣議決定では、集団的自衛権容認の必要性を、日本を取り巻く安全保障環境が安保条約締結当時とは大きく変わったからだと述べているが、軍事的に強大化していく中国に対して、集団的自衛権が抑止力になるという意見に対して、どのように考えているかお聞きしたい。

との質疑が出され、集団的自衛権というのは東西冷戦時代のアメリカとソ連の両陣営が互いの陣営国を守るために生まれたものであって、尖閣問題などにより中国との安全保障環境が変わったと主張しているが、当時の東西冷戦がなくなった現代では、政治の中で幾らでも解決できる国際環境になっていると認識すべきであるとの答弁がありました。

 ・ 中国が尖閣諸島の領海を侵したり、韓国が竹島を占拠したり、北朝鮮がロケットを飛ばすなど、こうした対応については単純な疑問があるが、どのように考えているのか。

との質疑が出され、尖閣諸島の問題について、何年か前に騒がれたものが、半年、1年、2年がたつと状況ががらっと変わっている。中国と日本、中国とアメリカとの関係が微妙に変われば、尖閣問題もすぐに変わる時代となっている。短絡的な対応ではなく、長いスパンで解決すべきものと考えているとの答弁がありました。

 次に、紹介議員の説明に対する質疑、意見については、請願者に対する質疑と同様に、

 ・ 閣議決定の位置づけと憲法の三原則を時代の変遷で変革されてよいものなのかについての考えをお聞きしたい。

との質疑が出され、閣議決定により集団的自衛権の解釈を変更するのではなく、必要であるならば正々堂々と憲法改正により行うべきである。その他の関係については、請願者の考えと同じであるとの答弁がありました。

 次に、理事者の意見に対しての質疑はなく、請願者の趣旨説明に対する質疑、紹介議員の説明及び理事者の意見に対する質疑、意見を終結し、討議を行いました。

 委員各位から出された主なる要旨は、

 ・ イラク戦争での自衛隊の輸送活動の見解について、名古屋高裁は、自衛隊が銃口を直接イラク市民に向けたわけではなくても、武力行使と一体化した行動であるとして違憲判決を下しています。こうした軍事力の行使により憎悪を生むことで、今問題の過激組織ISにつながっているとも言われており、集団的自衛権の行使によりさらなる憎悪を生む連鎖を繰り返さないためにも、この問題を捉えるべきである。

 ・ 集団的自衛権容認の閣議決定は憲法第99条違反に明確に該当しており、戦後70年間がたち、戦争を知らない我々国民に間違った国防の思想を植えつけるものと考える。

 ・ 衆議院選挙で自民党が3分の2を占めたが、この件に関して争点になっておらず、憲法改正の議論を前提にし、国民の信を問うべきであり、政府の暴走を許さない立場で議論していきたい。

 ・ 我々は時代の流れを再認識しなければいけない。明治憲法後に敗戦を迎え、ポツダム宣言を受諾し、主権国家ではなかったGHQの占領下のもとでできたのが日本国憲法である。しかしながら、戦後70年、我々国民はこの憲法を愛し、平和国家を標榜してきたことからして、憲法を変遷するのではなく、適正なる法手続を経て国民の信を問うべきであり、この請願については、平和国家維持のためには大いに意義があると考える。

などの討議があり、以上で討議を終結し、討論を行いました。

 各委員から出された主なる要旨は、

 ・ この閣議決定は、日本を戦争に巻き込もうとするものであり、戦後70年間、日本の平和を維持してきた世界に誇れる日本国憲法を守るためにも、集団的自衛権容認の閣議決定には断固反対をする意味で、この請願は採択すべきである。

 ・ この問題については、もう少し国会で議論をしていただき、その結果を確認していきたいので、本請願については不採択としたい。

との討論がありまして、以上で討論を終結し、採決を行いました。

 挙手採決の結果、挙手多数により、本請願については採択すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(北澤雄一) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 17番岩田修二議員の発言を許します。−−−−−岩田修二議員。



◆17番(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました請願第1号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願について、採択すべきとの立場から討論を行います。

 日本弁護士連合会は、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、昨年9月に意見書を発表しています。その趣旨は、2014年7月1日に内閣が行った「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定は、集団的自衛権の行使を容認し、海外での自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大するものであり、日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反し違憲であるから、これに強く反対し、その撤回を求める。

 2つとして、上記閣議決定を実施するための法律の制定ないし改正も、また同様に日本国憲法に違反するものであるから、これを行わないことを強く求めるというものです。そして、閣議決定の違憲性の根拠として、1つ、恒久平和主義の基本原理に反すること、2つ、立憲主義の基本理念に反する、3つ、国民主権の基本原理に反するとの視点を上げ、15ページにわたって、さまざまな角度から撤回を求める理由が述べられています。

 その意見書の最後の結論として、本閣議決定は、集団的自衛権の行使を容認し、海外での自衛隊の武器使用と後方支援の権限を拡大するものであり、これによって戦争をしない平和国家としての日本の国のあり方を根本から変えてしまうものであって、日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反し違憲であるから、当連合会は国民に対し見解を明らかにするとともに、国会及び内閣に対し意見の趣旨記載のとおり意見を述べるものであると締めくくっています。

 集団的自衛権は、チャプルテペック宣言、米、アメリカ大陸諸国による共同防衛の合意、1945年、この合意を受け、地域的機関による共同防衛を可能とするために、国連憲章第51条に盛り込まれたものです。常任理事国の拒否権によって、国連の集団安全保障機能が機能しない場合に備えるという本来の目的とは別に、安全保障理事会の合意を得ない武力行使の大義名分として濫用され、違法な軍事行動の代名詞ともなっています。

 集団的自衛権は、世界が東西両陣営に分かれて対峙していた冷戦期の思想であり、その乱用をいかに防ぐかが今日的な課題になっています。日本は、日本国憲法第9条によって戦争を放棄し、戦力の不保持と交戦権の否認を決めました。したがって、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた従来の政府見解は当然のことであります。

 閣議決定の一要因でもある安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会報告は、現実性に乏しい事例を挙げて、日本が集団的自衛権を行使しなければ日本に対する信頼は失われ、日米関係に甚大な影響が及ぶなどとして集団的自衛権行使容認を求めましたが、これらの具体例を詳細に検討した形跡は見られません。幾ら限定的容認と強調してみても、専守防衛からの逸脱であり、集団的自衛権行使容認は、日本の平和主義を破壊し、日本を普通に海外で戦争する国に変えるものにほかなりません。

 時の政権の一存で憲法解釈変更ができるとなれば、発動要件もなし崩し的に緩和されてしまうことになります。安倍首相は、憲法解釈の最高責任者は私であり、みずから責任を持って判断すると語りましたが、憲法は政治権力を縛るものという近代立憲主義の根本原理に対する認識を全く欠いていると言わざるを得ません。総理大臣の権力は、憲法の定める範囲で国民から与えられたものであります。総理大臣が憲法解釈を自由に変更できるのであれば、憲法が存在する意味はなくなってしまいます。長年にわたる国会論戦や国民的議論、司法判断、学問的研究などを通して確立し、定着してきた憲法の解釈を一内閣の判断で転換することは、立憲主義や法治主義の大原則を破壊するものであります。

 さきの大戦におけるとうとい犠牲の上に、日本国民は憲法前文で、政府の行為によって再び戦争の戦火が起こることのないように決意すると宣言しました。そして、憲法9条で政府に戦争を起こすことを禁止し、戦場において誰も死なず、誰も殺さない70年の歴史を歩んできています。今、憲法の平和主義の原則を変える必要性は何もありません。私たち日本国民は、平和憲法の理念を擁護し、孫子の世代まで日本の平和を守っていかなければなりません。

 したがって、本請願は平和を希求する日本国民にとっては、未来永劫に変わることのない願いであり、本請願の願意は極めて妥当であり、採択すべきものと考えます。

 議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、本請願に対する賛成の討論といたします。



○議長(北澤雄一) 

 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 請願第1号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、請願第1号は採択することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第42 同意第2号〜



△日程第43 同意第3号



○議長(北澤雄一) 

 日程第42 同意第2号 公平委員会委員の選任について及び日程第43 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任についての人事案2件を一括議題といたします。

 本2件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 提案いたしました同意第2号 公平委員会委員の選任について及び同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、それぞれ提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、同意第2号 公平委員会委員の選任について御説明を申し上げます。

 本案は、須坂市公平委員会委員の静谷和枝氏が来る3月31日をもって任期満了となりますことから、その後任者として朝間春子氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案した次第であります。

 朝間春子氏の略歴につきましては、資料のとおりでありまして、これまで県内小学校の教諭、教頭を経験され、小山小学校では校長を務められました。教員退職後は、須坂市人権交流センター指導員、さらには館長として7年間御活躍されました。

 人格が高潔で地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関しすぐれた識見を有する立派な方で、公平委員として最適任者であると確信しております。

 続きまして、同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。

 本案は、須坂市固定資産評価審査委員会委員の近藤正弘氏が来る3月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任者につきまして慎重に検討いたしました結果、田中政義氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、提案した次第であります。

 田中政義氏の略歴につきましては、資料のとおりでありまして、清廉かつ高潔にしてすぐれた識見と豊かな経験を持たれた立派な方で、市内の固定資産についても詳しく、固定資産評価審査委員会委員として最適任者であると確信しております。

 以上、人事案件2件について提案理由の説明を申し上げましたが、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより議案質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りします。

 本2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、同意第2号を採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、同意第2号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、同意第3号を採決いたします。

 本件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、同意第3号は原案のとおり同意することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第44 意見書第1号



○議長(北澤雄一) 

 日程第44 意見書第1号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書を議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第1号

  集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

                    平成27年3月20日提出

                      提出者 須坂市議会議員 久保田克彦

                                  西澤えみ子

                                  岩田修二

                                  佐藤壽三郎

  集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書

 政府は、昨年7月1日の臨時閣議で憲法の解釈を変更し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をおこない、現在「武力攻撃事態法」「自衛隊法」「PKO法」など関連法の改定にむけて準備に着手しています。

 しかし、集団的自衛権について、これまで歴代政府は、「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されない」(昭和47年10月14日参議院決算委員会提出資料)としてきました。国の安全保障政策は、立憲主義に基づき、憲法前文と第9条に基づいて策定されることは当然のことであり、集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更することは、あってはならないことです。とりわけ集団的自衛権をめぐる議論は、これまで国会においても積み重ねられてきており、これを無視して強引に解釈を変えようとすることは、国会答弁をも形骸化させるものと言わざるを得ません。

 したがって、国におかれては、閣議決定を撤回され、集団的自衛権容認にもとづく法整備等をおこなわないことを強く要望します。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北澤雄一) 

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 7番西澤えみ子議員の説明を求めます。−−−−−西澤えみ子議員。



◆7番(西澤えみ子) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました意見書第1号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本意見書は、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定に基づく法整備等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める請願が提出され、総務文教委員会で審査した結果、挙手多数により採択すべきものと決したことから、採択に賛成した議員により提出するに至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(北澤雄一) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 意見書第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会への付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書第1号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行わないことを求める意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(北澤雄一) 

 起立多数であります。よって、意見書第1号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま可決されました意見書の条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(北澤雄一) 

 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(北澤雄一) 

 以上で、本定例会に提案されました案件の審査は全部終了いたしました。

 3月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 一般選挙後初めての今期定例会は、去る2月24日開会以来、本日までの25日間の長きにわたり、提案されました多くの議案について、終始極めて御熱心に審議され、本日ここにその全議案を審査して閉会の運びとなりましたことは、各位とともにまことに御同慶に堪えません。

 今議会に提出されました議案は、平成27年度一般会計を初めとする特別会計、企業会計の当初予算、平成26年度の各会計補正予算、事件決議、条例の制定及び改正、請願など、いずれも重要な案件でありまして、議員各位の極めて真剣なる御審議と御精励に対し深く敬意を表し、衷心より厚く御礼を申し上げます。

 また、市長を初め、理事者各位におかれましても、常に真摯な態度をもって審議に協力をされ、その御苦労に対して深く感謝と御礼を申し上げます。

 さて、地方から大都市に今のペースで人口流出が続くと、全自治体の約半数にわたる市町村が将来消滅する可能性があるとした日本創成会議の試算について、本年2月の信濃毎日新聞の調査で、多くの県民が危機感を抱いているとの調査結果が明らかになりました。

 須坂市においては、昨年に引き続く国の経済対策による補正予算を活用した15カ月予算を編成されるとともに、当初予算は過去最大の規模となる積極的予算となりましたが、既存施設の整備に重点を置きつつ、人口増対策や子どもは「宝」プロジェクトの推進など、既に人口減少時代を見据えた取り組みを進められております。市民の危機感払拭のためにも、一日も早い予算執行を行い、地域活性化と市民福祉の向上を図られんことを強く望むものであります。

 議会といたしましても、市政が抱える重要かつ緊急な課題が山積する中で、地域の活性化や教育、福祉、環境など市民福祉の充実のため、理事者と議会が意思疎通を図り、一体となって進めていかなければならないと思う次第であります。

 市長を初め、理事者各位におかれましては、今期定例会において可決成立いたしました諸議案の執行に当たり、本会議あるいは委員会において議員各位から出されました意見、要望等を十分に尊重され、市政各般における向上を期して、一層の熱意と努力を払われますよう希望するものであります。

 終わりに、今会期中に賜りました議員並びに理事者各位の御協力に対し、重ねて御礼を申し上げまして、閉会のあいさつといたします。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 3月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今市議会定例会は、去る2月24日開会以来、本日まで25日間にわたり、提案いたしました平成27年度当初予算を初め、追加提案いたしました議案を含め、全議案につきまして、終始御熱心に御審議を賜り、ここに閉会の運びとなりましたことに厚く御礼を申し上げます。

 今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、十分その意を尊重いたしまして、厳しい財政事情ではございますが、今後の市政運営に生かしてまいります。

 今後とも格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、何点か御報告方々お願いを申し上げます。

 市では、平成27年度に策定を予定しております第五次須坂市総合計画後期基本計画などの基礎資料とするため、職員総出による市民意識調査、Suzaka御意見収集(コレクト)調査、通称Sコレを実施しております。アンケートだけでは把握し切れない市民の皆様の率直な御意見をできるだけ多くお聞きし、計画に反映していきたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。

 3月1日から第14回信州須坂しあわせ雛祭りが開催されております。ことしは善光寺御開帳を記念し、例年より会期を延長し、5月10日までの開催となります。じゃく譜金貨シールの新登場や各種イベントのほか、商店約90店舗等でおひな様を展示などしております。大勢の方に来ていただいており、須坂市のおもてなしの心が大変好評とのことであります。

 次に、招集あいさつでも触れさせていただきましたが、3月14日から5月31日まで、「善光寺御開帳記念 お上人さまが愛した品々展」を須坂クラシック美術館におきまして開催しております。

 次に、3月21日、22日の両日、動物園の一番大きなイベントであります春の動物園まつりを開催いたします。また、信州須坂さくらまつりが本年は4月11日から26日まで開催されます。

 さて、4月3日告示、4月12日投票の日程で、長野県議会議員一般選挙が執行されます。これからの長野県政を託する大事な選挙でございます。ぜひとも参政権を行使されますようお願いを申し上げます。

 4月7日には、須坂園芸高等学校と須坂商業高等学校を再編統合した総合技術高校、長野県須坂創成高等学校の開校式、入学式がとり行われます。農業系と商業系に新たに工業系が加わり、農・商・工が連携することにより一層発展することが期待されております。市といたしましても、連携して雇用の拡大に努め、若い世代が住み、勤めることができる職場環境の拡充に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 寒の戻りではございますが、今後は少しずつ気温も高くなり、春の訪れが近づいてまいります。公私ともに御多忙の季節となりますが、議員各位にはますます御健勝で、須坂市発展のために御尽力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。

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○議長(北澤雄一) 

 これをもちまして、平成27年3月須坂市議会定例会を閉会いたします。

 大変長い間、御苦労さまでした。

               午後3時49分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成27年3月20日

                         須坂市議会議長   北澤雄一

                         署名議員      古家敏男

                         署名議員      宮本勇雄