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長野県 須坂市

平成24年  9月 定例会 09月05日−03号




平成24年  9月 定例会 − 09月05日−03号







平成24年  9月 定例会



          平成24年9月須坂市議会定例会会議録(第3号)

               平成24年9月5日(水曜日)

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          議事日程(第3号)

第1 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    塩崎貞夫           2番    浅井洋子

   3番    竹内 勉           4番    西澤えみ子

   5番    酒井和裕           6番    田中章司

   7番    宮坂成一           8番    堀内孝人

   9番    小笠原克夫         10番    北澤雄一

  11番    霜田 剛          12番    中島義浩

  13番    石合 敬          14番    岩田修二

  15番    関野芳秀          16番    豊田清寧

  17番    土谷フミエ         18番    佐藤壽三郎

  19番    永井康彦          20番    宮本勇雄

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       中澤正直

総務部長      春原 博        健康福祉部長    小林芳彦

市民共創部長    勝山 昇        環境部長      島田博雄

産業振興部長    吉田 孝        まちづくり推進部長 樽井一郎

教育委員長     永井和男        教育長       渡邊宣裕

教育次長      古平幸正        水道局長      原田今朝男

消防長       塚田 茂        会計管理者     須田 進

代表監査委員    鰐川晴夫

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          事務局出席職員

事務局長      宮本泰也        事務局次長     西原孝一

書記        北堀 智        書記        宮川滋成

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               午前10時00分 開議



○議長(豊田清寧) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(豊田清寧) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、2番浅井洋子議員の質問を許します。−−−−−浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 このごろは、朝晩とても涼しくなりまして、暑い暑いといっても、もうすぐ秋が近いなということで、残暑厳しいですけれども、皆さん、頑張って乗り切りましょう。

 それでは、質問に移りたいと思います。

 件名1、自然環境を守り、次世代に引き継ぐために。

 要旨1、松川の自然環境について。

 ?次世代に残したい松川の自然環境について。

 私の子供のころは、松川に沿って松林がずっと続いていました。秋には、その松林にキノコが出て、子供たちでとりに行ったり、夏には川原で遊んだり、松林で昆虫を見つけたりと、思い出があります。松林は、川のはんらん時に水の勢いを弱めて、防災、環境保全などに役立っていたと思います。松川の自然は、子供にも大人にも身近で、自然を楽しむことができる、かけがえのないものでした。

 今、松川一帯は、北信五岳と北アルプスの雄大な眺めがすばらしい、北部にある大切な自然です。人々がウォーキングやサイクリング、マレットゴルフ等のスポーツを楽しみ、子供や多くの市民が安心して自然にふれあうことができる環境を整えて残す、松川一帯が持っている魅力を引き出すことは、須坂市全体の魅力にもつながり、大きな観光資源になります。

 松川の自然環境は、次世代に残したい立派な宝と思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 ?宮脇 昭先生の御助言とはどのようなものか。

 このほど宮脇 昭先生が須坂においでになられたとき、松川の河川やその一帯も見ていただいたと聞いております。宮脇先生は、命の森、ふるさとの森をつくる、土地本来の木を植えていくことを勧めておられる先生で、特に今回、東日本大震災で出された大量の瓦れきを、単なるごみではなく、環境に悪影響を与える毒物を排除した後、瓦れきと土をまぜて盛り、そこに植樹すれば、木の根が十分酸素を取り入れられる、瓦れきを生かすと提言された有名な先生です。

 宮脇先生が松川一帯を見てどのような感想を持たれて御助言をしてくださったのか、また、御助言をどのように生かして自然環境を整えていくのかをお伺いいたします。

 ?市は今後松川の自然環境をどうするのか。

 7月に松川霊園が立派に完成し、竣工式に行き、感じたことは、西に北信五岳が美しく映え、一帯の整地も整い、ここが高級別荘地のように思えました。改めて我が郷土のすばらしさを感じているところです。また、松川霊園の完成に向けて、地域の方々が土手の草刈り等をしてくださったことに感謝いたします。松川霊園の完成により、公園のような環境が整い、地域の皆さんがより熱い思いを持たれたことは、当然のことと思います。

 また、ことし5月に行われた、長野電鉄から下松川橋に向けて堤防道普請は、旭ケ丘地域づくり推進プロジェクトを初め、新田町、豊島町の皆様の連携のもとに行われています。このように、地域のために真剣に取り組み、努力してくださる皆様がいらっしゃる地域なのです。松川の堤防やその一帯の自然環境を整え、小布施側から見て、向こうに何かある、行ってみたいと思えるような魅力あるものにしたいと考えています。そして、大豊橋から上松川橋までを一つのつながりとして整えていきたいと思っています。

 昨年12月の一般質問で、松川一帯が、魅力ある郷土、北の玄関口として魅力が一層向上するよう、市としても努力するとの答弁でしたが、今後、どのように松川一帯の自然環境を整えていくのか。

 また、松川橋から上松川橋の間を市道認定するか、市としてのお考えをお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 最初に、要旨1、松川の自然環境についての1点目、次世代に残したい松川の自然環境についてお答えを申し上げます。

 本日は、旭ケ丘プロジェクトの皆さんが大勢傍聴に見えていただきまして、大変ありがとうございます。また後ほど触れさせていただきますけれども、さまざまな地域活動をしていただいております。自分たちの地域は自分たちでつくるという気持ちでやっていただいているということに感謝申し上げたいと思っています。

 とかく今の世の中、人に対する、求めることが多い世の中でありますけれども、自分たちでできることは自分たちでするということが必要な世の中であるというふうに思っております。また、お互いに助け合いをしていく世の中であるというふうに思っていますが、その面では、旭ケ丘プロジェクトを初め、旭ケ丘ブロックの皆さんには、さまざまな活動をしていただいておりますことに感謝を申し上げます。

 けさ、長野県議長杯争奪マレットゴルフ選手権大会に出席してまいりました。マレットゴルフ協会の皆さんは、須坂市の活性化のために、昨年は全国大会、そしてことしは県議長杯の争奪大会等々、市外、県外から大勢のお客様を招くためにさまざまなイベントをされておられます。これも、地域の活性化のために、自分たちでできることは自分たちでしようという意気込みでございます。

 百々川河川敷を見ていて思いますのは、松川河川敷をどうするかということでございます。これは旭ケ丘ブロックの皆さんも同じ思いであると思います。須坂市の北の玄関口として、県外、市外からの来訪者を迎えるため、旭ケ丘地域づくり推進プロジェクトの皆さんを初め、今申し上げましたように、地域の皆様には、本当に地域の発展のためにさまざまな活動をしていただいております。

 具体的には、買い物弱者の皆さんへの対応等々ございますが、松川の関係では、プロジェクトチームの中に1つの部会を設けられまして、松川の草刈り、5月の堤防の道の手づくり普請事業等への御協力、そして、松川霊園の開園に当たりましても周辺の整備をしていただきました。私も開園のときに出席しましたけれども、余りの前との違いに驚きました。今、浅井議員おっしゃいますように、別荘地のようなすばらしい地域であると思っております。

 松川の景観に関しましては、今御質問がございましたように、大正13年に発行された豊洲村の写真帳には、豊洲の名勝として松川の鉄橋が掲載されており、当時から地域の人々に愛されていた場所であったことがうかがえますし、その思いが今も生き続けているというふうに思っております。

 また、松川にかかる橋や堤防から北信五岳を望む眺望や夕日の沈む光景は大変すばらしいという御意見も多数いただき、この夏完成いたしました、今申し上げました、松川霊園に設置する公園から車をとめて見られるようになり、大切な観光資源にもなっていますので、多くの方に北信五岳の眺望、夕日の美しさ、自然の雄大さをごらんいただきたいと思っております。

 なお、松川霊園の分譲に当たりましては、市内の市民の方を優先いたしますが、もし市民の方で、要望、霊園が余裕があるようでしたら、市外、県外の人にも分譲をして、霊園自体を一つの地域振興、ツーリズムにつなげていきたいというふうに思っています。そして、あそこの松川霊園に来られた方は、多分、このようなすばらしい霊園で、御先祖さんをお守りするという気持ちが一層強くなるのではないかなというふうに思っております。

 松川一帯は、須坂市でも有数の景観眺望スポットでありますので、この景観を守ってまいりたいというふうに思っております。

 2点目の宮脇先生の御助言について申し上げます。

 宮脇先生は、今御紹介がありましたように、命の森、そして、森づくりは人づくりということをおっしゃっております。そして、本物の森づくりをするべきだという話でございます。

 7月10日から11日まで須坂市に、大変御多忙の中、お出かけいただきましたが、エネルギッシュに行動をして、さまざまな御提言をいただきました。今お話しのように、世界的な植物生態学者として有名でございますし、森の再生や、震災後の木を使用した瓦れきの処理等を提言され、実際に実践されている方でございます。

 宮脇先生のすごいのは、単なる評論家ではなく、自分自身が実践をされているということでございます。松川を見られまして、堤外地に−−堤外地というのは川の中ですけれども、繁茂している雑草、樹木等を伐採、除去し、堤内地側に穴を掘り、伐採、除去した雑草、樹木を入れ、そこに土を盛り、肥料として再利用し、木を植える。堤防の強化にもつながるし、伐採をして樹木や雑草を肥料として再利用することによってコストも縮減、エコにつながるということで、東日本大震災の防潮林と同じ考え方でございます。

 ただ、その後、これを検討しましたけれども、その場所が確保できるかどうかというのが一つの課題ではないかなというふうに思っております。

 宮脇先生がおっしゃるには、小布施側からの雪や風に対して、樹木は防風林や防雪林としての役割をなすとともに、万が一松川が溢水するようなことがあった場合にも、樹木によってその被害の軽減ができるということでございます。また、景観も、小布施側から見たときに、非常に樹木としてすばらしい景観が形づくられるということであります。

 水害の関係について宮脇先生のお話を御紹介申し上げますと、例えば東日本大震災の場合に、防潮堤が、守れるような防潮堤であればいいけれども、それが壊れた場合には、最初の津波と、それから引く津波、両方によって影響を受けてしまう。しかしながら、木を植えることによって、完璧には防げないかもしれないけれども、減災機能が、押し寄せる津波、引く津波、両方に対して減災の効果があるということでございました。また、樹木の場合には、しっかりした、きちっとした樹木を植えることによって、未来永劫にその木が保たれるということであります。

 次に、3点目の、市は今後松川の自然環境をどうするかでございますが、私といたしましては、百々川の河川敷は河川敷で立派でございますが、松川は松川としてのよさを生かした公園整備をしていくのがいいのではないかなというふうに思っております。いわゆる都市計画マスタープラン等の都市計画の公園というのは、整備をされた公園でございますけれども、そうではなく、違った意味で自然環境豊かな松川らしい公園であります。マスタープランでは、松川一帯の公園・健康・体力づくりゾーンの整備を位置づけております。

 マスタープランや、地域で研究されている緑地等の整備、それから宮脇先生の御提言等を実践していくためには、河川管理者である長野県の協力や地域の皆様の協力が必要となります。須坂市といたしましても、引き続き、県へ対しまして、まずは堤防内の整備を要望いたしまして、関係機関、そして地域の皆様と協議を重ねる中から、中長期的な、松川らしい、そして須坂市らしい公園整備ができていけたらと思っております。

 また、松川橋から上松川橋の間の市道認定につきましては、手づくり普請事業により整備を下流から順次進めていただいておりますので、平成29年度より実施する関係上、28年度に予定しております指定範囲については、地形上、舗装工事が可能な松川霊園までの区間を予定しております。本年度も手づくり普請協働事業により、地域の皆様にも御協力をいただく中で、堤防道路の舗装を行い、自転車・歩行者専用道路として多くの皆様にウォーキングやサイクリングを楽しんでいただけるような環境整備を進めてまいりたいと思っております。

 最後に、大変お忙しい中ですが、11月15日、16日には、再び宮脇先生が、御多忙の中、講演のため須坂にお越しになる予定でございます。このときには、講演会を開催できればして、市民の皆様に御聴講いただき、宮脇先生がどういう構想を持っておられるか聞いていただければ大変ありがたいと思っております。

 以上です。

          〔2番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 先ほどの答弁の中で、松川一帯を公園健康体力づくりゾーンの整備という、マスタープランということで位置づけて、県への協力や地域との協議の中で、須坂らしい緑地の整備を進めていくとのことでしたけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。確認のため、もう一度お伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 県、関係課と協議していくということなんですけれども、今、市と県では、年に2回、市内全域なんですけれども、意見交換の中で、その要望箇所として市から各場所について要望して、県の関係の部分についてはそういった協議を重ねております。この松川地域においても、県ができること、それから市がやること、それから地域の人、それから共有地がございますし、さまざまな地域の中の条件が、それぞれどんなふうに一つ一つそういうことを取り上げて議論していけばこの都市計画マスタープランのような感じになっていくかというのは、それぞれの分野の方の御協力がなければできないわけで、基本的には、市と県でその調整会議を進める中で、お互いができることなり、県にお願いしたいことを要望を今後もしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 それともう1点ですが、宮脇先生の御提案を実践していくということでしたが、これも手づくり普請事業として行っていく予定なのでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 宮脇先生は、本当に、初めて須坂へお越しになって、ざっと見て、市の課題的なところを見ていただいて、それぞれのその場所場所の思いを語られたわけなんですけれども、それを実践できるかどうかというのはこれからのことで、そういったアドバイスを受けながら研究していくということでございます。



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 はい、わかりました。いずれにいたしましても、中長期的にこの松川の自然環境を整えていくという、こういう意向が市のほうではしっかりとあるということで確認できましたので、地域の方々も御理解いただけたのではないかと思います。中長期的と言いますけれども、なるべく早くまた実行できるように御努力のほうをお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 件名2、須坂市の環境衛生について。

 要旨1、須坂市の可燃ごみについて。

 ?可燃ごみの利用について。

 7月25日、輝創会で富良野市へ、14種分別収集と再資源化について行政視察に行かせていただきました。富良野市は、北海道のほぼ中央に位置しており、ラベンダーとへそのまちで知られています。当日は、へそ祭りが行われる前日にもかかわらず、丁寧に説明や案内をしていただき、感謝しております。

 人口2万3,681人、世帯数1万873、富良野市では、限りある資源の再利用を目指して平成13年10月より、「燃やさない・埋めない」を基本理念に、焼却や埋め立てを限りなくゼロに近づけるべく、ごみの14種分別に市民一丸となって取り組んでいます。ごみ処理は、資源化を考えて、生活系、事業系の体系別に、?生ごみ、?固形燃料ごみ、?枝草類、?空き缶、金属、?乾電池類、?新聞・雑誌類、?大型ごみ、電気製品、?陶磁器、ガラス、?灰、?ペットボトル、?プラスチック類、?空き瓶、?衛生用品、?動物死体の14種に分別しています。

 一番の特徴は、生ごみを、トウモロコシからつくられた生分解性の袋に入れ、回収して堆肥化処理することと、固形燃料ごみとして、紙くず、菓子箱などの紙製品、木製品、衣類、布類、革製品、アルミ箔、たばこの吸いがら、ちり、綿くず、ごみ製品、プラマークのついていないプラスチック製品などを対象に集めて、リサイクルセンターで、悪臭を取り除き、成形機により圧縮成形して固形燃料化し、さまざまな施設の熱源として有効利用されていることです。一般家庭の可燃ごみから生まれ変わった固形燃料は、1キログラム5,000カロリー前後という中級石炭並みの発熱量を持つそうです。これならば、おふろを沸かすこともできるのではないでしょうか。

 富良野市では、市民一体となった努力から、平成23年度は資源化率89.4%、焼却率7.3%、埋め立て率3.3%になっています。これらのことは、須坂市においても大変参考になることではないでしょうか。生活していく中でどうしても出てくるごみを資源として使い切る。まずは、市民がきちんと分別しないと成り立たないことで、市民の理解と協力が不可欠です。再生品の市内活用などリサイクルについて、市民に見える形で推進していくことだと思います。

 近い将来、須坂市でも、可燃ごみを固形燃料化して、須坂温泉や湯っ蔵んどで使うことができれば、経費節減にもつながると思うのですが、市ではどうお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名2、須坂市の環境衛生について、要旨1、須坂市の可燃ごみについて、可燃ごみの利用についてお答えいたします。

 まず、富良野市では14種に分別をしているとのことですが、同様の分類で見ると須坂市では、1、可燃ごみ、2、不燃ごみ、3、粗大ごみ、4、プラスチック容器包装、5、缶類、6、古紙類、7、瓶類、8、廃食用油、9、ペットボトル、10、蛍光管、11、乾電池、12、ライター、13、体温計、14、陶磁器の食器、15、小型家電、16、プラスチック製品、17、古布、18、剪定枝の18種類になります。市民の皆様の御理解と御協力をいただいております。特に小型家電や陶磁器の食器の回収やリサイクルは、県内の自治体としては初めての取り組みでございます。その結果、須坂市の資源化率は28.6%であります。確かに富良野市に比べると高くない数字ですが、これは、可燃ごみの約6割を占める生ごみを資源化していないためでございます。

 焼却を少なくするために、生ごみを分別収集し、堆肥化等の資源化を実施することが考えられますが、施設の建設費及び建設場所の確保、臭気の問題、分別に伴う収集経費がかかることや堆肥の需用が限られるなど、問題があることから、須坂市では各家庭での生ごみの堆肥化を推進しております。具体的には、家庭で生ごみを堆肥化している世帯への支援策の検討や、引き続き、電動生ごみ処理機、生ごみ処理容器の購入補助を実施してまいります。

 可燃ごみの固形燃料化については、施設の建設費のほか、分別の種類をふやすことにより収集経費もかかることや、分別の細分化に伴って市民の皆様の負担がふえることなどの課題もあり、今後研究してまいります。現時点では、現在の分別方法を広め、資源化率を高めていきたいと考えております。特に可燃ごみや不燃ごみには、資源化できる古紙などが含まれていることから、講習会やチラシの配布等を通じて、ごみの分別や減量化に対する意識を高め、より一層のごみ減量化、資源化に努めてまいります。

 以上でございます。

          〔2番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 須坂市には、須坂市に合った回収やリサイクルがあるとは思いますが、燃やすものを少なくする、資源として使えるものは使い切る、どこの市町村においても研究課題です。今回感心したことは、可燃ごみを固形燃料として使うことです。固形燃料ごみとして出されたごみが実際に固形燃料として使われるようになれば、協力してくれる市民も少なくないと思います。米子の清掃センターの後利用を考える中、検討課題の一つとしてみてはいかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 答弁の中で申し上げたように、いろいろ固形燃料化についてはさまざまな課題があろうかと思います。しかし、ごみをできるだけ焼却しない、埋め立てをしないという観点の中では一つの方法なのかなというふうに思っておりますので、よく研究をさせていただいて、生かせるものがあれば十分取り入れていきたいかなというふうに考えております。



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 これからもまた市民のためによりよい研究をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問にまいりたいと思います。

 件名3、みんなが助け合う福祉のまちづくり。

 要旨1、成年後見制度について。

 成年後見制度を広く市民に知ってもらうために。

 3月議会の一般質問、認知症対策の推進として、市民後見人の活用についての中で、今後、親族等による成年後見の困難なものが増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は、市民後見人を育成し、その活用を図ることなどによって権利擁護を推進することと介護保険法にありますが、市民後見人を育成することは難しいことでもあると思いますが、認知症高齢者にとって必要なことですので、前向きに検討されたいとの質問をいたしました。

 その後、このことを考えると、市民の皆様に成年後見制度を知っていただくことがまず大事であって、知っていただかないと前に進みません。下地づくりが必要なのです。幸い、市の講座「ハッピーエンド計画」には、1回100人程度の受講者があり、老後の計画等、興味のある方が多いことがわかりました。だれもが、自分が認知症になり、周りのことがわからなくなったらどうしようと不安に思う気持ちは、よくわかります。ひとり暮らしや子供さんが遠くに住んでいらっしゃる老人世帯の方は、余計に心配です。

 そんなとき、判断能力が不十分になった場合に備えて、だれにどのような支援をしてもらうか、あらかじめ契約により決めておかれたら、少しは不安の解消にもなるのではないでしょうか。多くの方に講座等で勉強して制度について知ってもらうことから始めたらどうでしょうか。いざというときに本人を法律的に支援する制度なのですから、また、ヒアリング等の調査で潜在的需要を探ることや、社会福祉協議会等と協力して、成年後見センターの設立に、段階を経て持っていかれたらと思います。これから先、時間もかかることかと思われますが、粘り強く進めるよう提案いたします。市としてのお考えをお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 〔登壇〕

 件名3、みんなが助け合う福祉のまちづくりの要旨1、成年後見制度についての1点目、成年後見制度を広く市民に知ってもらうためにについてお答えします。

 成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方は、不動産や預貯金などの財産管理や日常生活での契約等を行うときに判断が難しく、不利益をこうむったり、悪徳商法の被害者となることを防ぎ、権利と財産を守り、支援する制度でありますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、制度の必要性は一層高まってきております。

 市といたしましても、この制度を広く市民の皆様に知っていただくために、認知症サポーター養成講座、出前講座、家族介護教室、また、中央公民館、地域公民館の講座等で普及啓発を行っております。

 ヒアリング等の調査で潜在的需要を探る予定はございませんが、自分の最後のステージを自分らしく迎えることができるためのハッピーエンド計画作成支援として、人生の振り返り、自分の最期の迎え方を書き残しておくためのエンディングノートを作成する予定であります。このノートを活用しながら、さらに啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。

 最近は、御家族やケアマネ、施設等からの相談も徐々にふえてきておりますので、成年後見制度の利用が虐待防止や消費者被害の防止等の権利擁護にも有効であることから、今後も引き続き関係機関と連携して、制度の周知と利用促進を図ってまいります。

 成年後見センターの設立に向けて準備をしてはいかがかという御提案でありますが、成年後見センターを運営していくためには、財政的な基盤の確保、成年後見人等の人材の確保、法律や福祉等の専門職との連携等の体制整備が必要であります。いまだ弁護士や司法書士等の専門職による支援を受けておいでの方は少ない状況のようですので、本年3月議会でも御答弁申し上げましたが、県や県社会福祉協議会等の意向や、他市町村との連携、調整を図りながら慎重に検討してまいります。

 なお、成年後見制度利用支援事業として、判断能力が不十分で身寄りのない重度の認知症の高齢者の方等が財産管理や介護保険サービスを受ける場合、本人の後見人の選任などを申し立てる場合、その手続及び後見人報酬等を支援する制度がありますので、まずは高齢者福祉課または地域包括支援センターに御相談いただきたいというふうに思います。

 今後とも、地域の専門職の方や関係機関と連携を図り、相談支援体制を整えることで、高齢者、障がい者の方や御家族が安心して暮らせる地域社会を目指してまいります。

 以上であります。

          〔2番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 成年後見センター設立は、段階を経て準備ができればということで、現段階では、基本である下地づくりが大事です。まず、制度を知っていただくための取り組みとして、エンディングノートを活用しながら、さらに啓発を図るということですが、具体的にどのようにしていくのですか。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 エンディングノートというものは、自分が判断能力の低下や意思表示ができない、そういった事態になったときに、残された御家族などに自分からのメッセージを伝えることができ、さまざまな準備に迫られる家族の支援を、そういった負担を大幅に軽減できるものでありますが、高齢者の方も参加しやすいように、このエンディングノートを利用した、地域公民館などで講座の開催を進めてまいりたいというふうに、検討をしていきたいというふうに思っております。いざというときのために、この不安を安心に変える成年後見制度について啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 このハッピーエンド計画の講座はとても好評で、100人もありまして、私も全講座参加させていただきました。本当にこれはすばらしいことかなというふうに思っております。

 それで、この、今後、エンディングノートを進めていくということですけれども、あのときには、講師の方が持ってきてくださったエンディングノートを分けていただいて、講座の中で活用したんですけれども、今後、須坂市独自のエンディングノートというものをつくっていく予定なのでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 さまざまな本が、今、書店等に並んでおりますが、それらのよいところを集めて、須坂市独自につくってまいりたいというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 では、取り組みをお願いします。

 それともう1点、後見人報酬等を支援する制度とは具体的にどのようなものか、教えてください。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 ひとり暮らしの高齢者の方や高齢世帯の方で所得が低い方の場合、なかなかその後見人を選ぶというところの支援が難しいという、だれも支援してくれないというような、そういった状況の中で、市がそういったお金を用意しながら御支援をさせていただく制度ということでありますので、ぜひ高齢者福祉課や包括支援センターのほうに御相談いただきたいというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 そのことも含めてまた啓発に努めていただきたいと思います。

 認知症サポーター講座等で、成年後見制度について触れていることは承知しておりますが、1度聞いただけでは、何か遠い話のようでよくわからないと思われますので、身近な話として講座を行い、普及啓発を行っていくことを提案いたしまして、次の質問に入りたいと思います。

 件名4、子供の健康と人づくりの充実。

 要旨1、食育から人づくりの推進について。

 須坂市の食育をより深めるために。

 健康づくり課より、小浜市視察報告と須坂市の食育事業の方向について話を聞きました。食育部会、食育関係市民団体で小浜市へ視察に行かれたということで、大変期待をしておりました。

 須坂市で行われている食育は、どれも必要で大事なものです。しかし、さらに食育を深めるとはどういうことか。人は、太古の昔より、食べることで命をつないできました。親は、子供に食べさせることでいろいろなことを教え、学ばせてきました。食を通して学び育てることは、自然のこととして子供の身につきます。食育には、愛、協働、礼儀、科学、技術、健康、習慣等、さまざまなことが詰まっています。だから私たちは、食育を大事に考えていきたいのです。感受性豊かな小さな子供たちにとって、すべての学びの始まりだからです。

 現在は、社会生活の変化から、昔のように親が食育をしっかりとできない環境にあります。そこで、地域の子供は地域で育てる、須坂市で育った子供が心豊かで根気強く物事に取り組めることになってほしいと思っています。

 須坂市のおおむねすべての子供たちが、就業前、もしくは低学年において、統一された目標に向かって実施される食育を体験してほしいのです。この基本の食育があってこそ、今須坂市で行われている食育や農業小学校が、子供たちにとってより興味深く、関心のあるものになっていくと思います。

 基本の食育を実施するには、やはりキッチンスタジオが必要になります。未来を担う子供たちのために、ここで投資をしなくてはなりません。そして、統一された目標に向かって実施するには、マニュアルをつくることです。専門的な知識を持った者が、各課と横断的に連携をとりながら、責任を持ってつくられることが求められます。物事は、ハード、ソフトの両面から進めることが最もよいことと思います。この食育には、10年、15年の長いスパンで考えたいと思います。それは、今この食育を経験した子供たちが大人になり、自分の子供にいかに体験を通した教えができるかです。須坂の子供たちの未来の成長を信じて、ここで地域として愛情の種をまきたいと思います。

 ここまで食育部会等で煮詰めてきた食育を進めるには、市長の決断あるのみだと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 須坂の食育をより深めるためにの1点目についてからお答え申し上げます。

 まず、小浜市で会派として食育の関係、それから最終処分場について視察されてきたということでございます。それぞれ、須坂市にとっては極めて重要な課題であります。現場を見た観点から提言をいただいたことに対しまして、感謝を申し上げます。

 私も小浜市へ2度ほどお伺いしまして、四季彩館ですか、行ってきました。そして、いろんなお話をお聞きしたり、それから市の職員がまた部会でも行ってお話をお聞きしてきました結果、私はこういうふうに考えました。結論的には、小浜市のあの職員が、確かにすばらしい方であります。小浜市と須坂市との大きな違いは、1人のスターの人がいるか、須坂のようにチーム須坂として食育に取り組んでいるかという違いがあるのではないかなということを感じました。

 以下申し上げますけれども、須坂市の場合には、自分の健康は自分でつくり守る生涯健康人を目指し、家庭を大切な食育の場として位置づけ、学校、地域が互いに役割を確認し、生涯健康都市すざかの実現のために、健康づくり、食にかかわるすべての団体が連携して食に取り組んでおります。保育園を教育委員会のほうに移管いたしましたけれども、保育園、小学校、中学校として連携して食育に取り組むということでも、保育園を教育委員会に移管したことはよかったなと思っております。

 なお、幼児につきましては、大切な時期でありますので、幼児の食事を理解し、豊かな子供を育てるために、1歳から4歳未満の保護者を対象に、幼児教育講座を子供のときから行っております。また、保育園では、親子クッキング教室を、年長児と保護者を対象に実施しております。私は孫がおりますけれども、親子クッキングの話を孫が帰ってきて話しておりました。こういう形で身近な保育園で親子で学ぶということが、私は、須坂市の特色であり、また重要ではないかなと思っております。

 また、保育園の場合、大変ありがたいのは、近くの農家の方が農園をつくっていただいておりまして、その食材を使って料理等をしていただいております。

 やはり一番の基本は、農業小学校でやっておりますように、食材、農産物のときから何らかの形で子供が関与して、そして料理をして、食事をしていくということが大切ではないかなと思っておりますので、そういう面では、親子クッキングが非常に効果があるというふうに思っております。

 また、小学校の指定校で行っております、食で健やか親子でクッキングも、同じような効果があるというふうに思っております。

 須坂市食で健やか計画第2期計画の策定年度に当たりますが、生涯食育に先進的に取り組む小浜市に、今申し上げましたように、視察を行った後、食育部会を開催し、これからの須坂市の食育事業を深めていく方向を検討いたしました。こういう面では、小浜市に行って小浜市のよさを学ばせていただいたということは、非常にありがたいことだと思っております。

 なお、小浜市の食育に関しましては、御承知のとおり、須坂市にも何度もお見えになっておられます奥村彪生先生の大変な御指導があったということでございます。奥村彪生先生は、食育ではなく、本来でしたら、今、浅井議員がおっしゃったように、さまざまな要素が食べることにありますので、芸事と同じように「たべごと」としてとらえたほうがいいということをおっしゃっておられました。そういう面では、繰り返しになりますが、小浜市の例を見させていただいたことは、職員にとっても非常に勉強になったというふうに思っております。

 第1期計画の課題としては、関係課が横断的に食育事業に取り組んできましたが、おっしゃるとおり、目指す目標が統一されていなかったことが挙げられました。第2期計画に向けて目標の統一を図り、そして連携をしていくということを行ってまいりたいと思っています。

 目標案としては幾つか検討しておりまして、1つは、みんなと食べるとおいしい・楽しいと感じる子供にしよう。家族で食事をするということが大切だということであります。2番は、須坂の旬を食べて育つ子供にしよう。3つ目は、義務教育終了時には、御飯が炊ける・みそ汁がつくれる子供にしよう。4つ目は、自分に合った食べ物を選べる子供にしよう等が挙げられました。今後、部会において具体的内容を策定してまいります。

 今までも幼児期対象の食育事業は健康づくり課や子ども課で実施してきましたが、子供への食育の重要性は、議員と同様に認識しておりますので、目標を達成するために、家庭や地域、行政が何をどのように行うのがよいか、食で健やか計画策定アンケート結果も参考に考えてまいります。

 また、実施する場所としてのキッチンスタジオにつきまして、私もすばらしいアイデアかなということを最初は思いましたけれども、そして食育部会で検討しました結果、まず何をするかが大切であるということと、施設面では、現在ございます保健センターや中央公民館、仁礼コミュニティセンター、旭ケ丘プラザ等々がございますので、それぞれの地域密着型で行っていくほうが、子供、それから保護者の皆さんも参加しやすいのではないかという意見が多くありました。

 専門的知識を持つ者がマニュアルを作成して実施するという点につきましては、御指摘のとおりでございますので、子ども課には栄養士、健康づくり課には管理栄養士がおりますし、また、学校教育、教育センターには栄養教諭がおります。大変ありがたいことには、御承知のとおり、給食センターの栄養教諭は、長野県の中でも、県の教育委員会の配慮によりまして、比較的早く配置をしていただきました。そして今も非常に熱心に活動されておりますので、今申し上げました各課の職員が連携をしまして、それらを生かしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 先ほど、信州すざか農業小学校豊丘校の話が出ましたが、私は、浅井議員と同じように、農業小学校はまさに食育のすばらしい成果を上げていると思っています。幾つか申し上げますと、子供にまず好き嫌いがなくなるということであります。自分のつくった農産物を大切にするということであります。そして、それを持ち帰って親子で料理をする。また、おじいさんやおばあさんと一緒に農業小学校へ来る家庭がございますので、おじいさんやおばあさんとの会話もできる。そして、何より、食べ物や農業小学校の先生方に対する感謝の気持ちがわいてきます。それから、子供たちが農家先生とおやきやそばやおもち等の郷土食を一緒につくります。中には、お母さん方も、つくられたことがないお母さん方がいらっしゃいますので、一緒につくっておられます。大変ほほえましい風景ですし、そういうことに大変な努力をされている農業小学校の先生方に心から感謝を申し上げる次第でございます。

 第2期行動計画が、統一したマニュアルに当たりますので、到達目標を目指し、途切れることのないように継続的に事業を進めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、食育は極めて重要でございますので、小浜市のいい例は取り入れながら、須坂市らしい食育を進めてまいりたいと思っております。

          〔2番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 子ども課には栄養士、健康づくり課には管理栄養士、学校教育には栄養教諭が配置されているとのことですが、この中のどなたが、目標に向かってリーダーとして実施をしていくのですか。各課で温度差が生じることはないですか。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 この須坂市全体での食育を進めるために、関係各課横断的に取り組んできたことが須坂市の強みでありますので、このプロジェクトチームを引っ張っている健康づくり課が主幹で、これからも引っ張ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 では、次の質問をいたします。

 食育を深めるためには、須坂市のすべての子供が、統一された目標に向かって実施される食育を体験する、つまり、義務化についてはどうお考えでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 私もあの小浜のほうに行かせていただきまして、中田さんから、大変感銘を受ける言葉をちょうだいしてまいりました。命をいただくというようなことが、本当に感銘を受けた次第でありますけれども、こういった視察を受けた中で、やはり部会としても食育の重要性というのは議員さんと同様に認識をしておりますので、どの年代にその義務食育をしていくのがいいのかということも含めて、この第2期の須坂市食で健やか計画策定の中で、関係課とこれから十分議論をしながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、お願いします。



○議長(豊田清寧) 

 浅井洋子議員。



◆2番(浅井洋子) 

 義務化してこそ、子供が平等に学ぶことができるのではないでしょうか。そこに、キッチンスタジオをつくる価値もあると思います。子供たちのやる気、わくわくした好奇心、そして、親がそれを見る目も変わってくる、そんな須坂市の食育を進めていってほしいと思いますので、今後とも検討をしっかりお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。これで終わりたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 以上で2番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。

 次に、20番宮本勇雄議員の質問を許します。−−−−−宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 〔質問席に着く〕

 前の方は、大変すがすがしい、元気のあるきれいな声で質問をしておりましたが、70のおじさんの言うことは、若干だみ声で聞きづらいところもあるかもしれませんが、しっかりとお聞きをしていただいて、前向きな御答弁をお願い申し上げます。

 通告は2点でございますが、最初に、庁舎管理について伺います。

 23年度の決算の雑入では、庁舎管理経費負担金として180万余の歳入がありますが、それらの主なるもの及び地下の食堂、理容室、職員組合の管理経費はどのぐらいになっているのか、お聞きをしたいわけです。

 また、この使用料と負担金は、今申し上げました食堂、理容室、職員組合からはいただいているのか、あるいは免除しているのか。免除しているなら、その理由を具体的にお伺いいたします。

 次に、喫煙所の関係ですが、今回、庁内にあるのを屋外へ移設をすると伺っております。この件については2年前にも質問した経緯がございます。市長は、職員には、節度ある喫煙を心がけ、勤務時間中の喫煙は控えるよう指導してまいりますというふうに答えております。僕もたまに喫煙室をのぞきますと、大変、向こうが見えないような暗い中で黙々と吸っている方もいらっしゃいますが、大方は職員だけで、一般の人は余りお見受けしたことはございません。

 このように、公共的な空間については原則として全面禁止とし、屋外へ喫煙場所を設けていくということでございますが、お聞きすると、庁舎西側の駐輪場の隅のほうへ計画しているようでございます。この場所は、庁舎から大分遠くなり、また見えづらい場所であり、かえって一般の方よか、僕が思うには、職員専用の喫煙所になるんではないかなと懸念をしているわけでございます。

 なぜならば、当時の質問の総務部長の答弁は、職員の喫煙についても全面禁止がいいのか、あるいはその辺も含めて早急に結論を出していきたい。さらに、勤務時間中の喫煙についてもさらに検討すると答弁しておりますが、その後、どのような検討結果になったのでしょうか。

 そこで、僕が申し上げたいことは、この見えにくいところより、正面玄関に近いところで、市民の皆さんが遠慮なく喫煙できるような、しかもガラス張りで、排煙装置をしっかりやれば、それほど問題はないんではないか。愛煙家には条件整備を充実し、少しでもたばこ税収に寄与できる施設にしたいものですが、御所見をお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 〔登壇〕

 件名1、庁舎管理についての要旨1、本庁舎地下施設の現状についての1点目、食堂、理容室、職員組合の管理経費はと、2点目、負担金はどうなっているのかについて、関連がありますので、一括答弁を申し上げます。

 市庁舎の管理に係る経費として、冷暖房の運転に係る燃料費、電気、ガス、水道などの光熱水費、庁舎清掃委託料、ごみ処理委託料などがあります。これらを使用人数や使用面積で案分し、庁舎管理経費負担金として、上水道事業会計、下水道事業会計、宅地造成事業会計、八十二銀行須坂市役所出張所から、平成23年度では合計約141万円の歳入がありました。このほか、中央公民館では、農業共済事務組合とFM長野から約40万円の歳入があります。

 食堂、理容室、職員組合からは、庁舎管理経費負担金及び市庁舎の使用料を徴収しておりません。その理由は、食堂や理容室につきましては、地方公務員法第42条により、地方公共団体が、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないとされております。食堂や理容室につきましては福利厚生施設として法律で定められておりますので、これまでどおり、庁舎の使用料や管理経費については徴収しないことと考えております。

 また、職員組合への庁舎使用料の徴収については、須坂市財産に関する条例に基づいて減免をしておりますが、庁舎管理経費につきましては徴収する方向で、現在、職員組合と協議を行っているところでございます。

 要旨2、喫煙所の移設についての1点目、職員専用にならないか、及び2点目、市民への利便性を考慮できないかについてお答え申し上げます。

 健康増進法第25条には、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙(室内またはこれに順ずる環境において他人のたばこの煙を吸わされることをいうとありますが)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと、受動喫煙の防止について規定をしております。

 また、平成22年7月30日付、厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長からの通知では、健康増進法第25条の受動喫煙には、施設の出入り口付近に喫煙場所を設けることで、屋外から施設内に流れ込んだ他人のたばこの煙を吸わされることも含むとあるため、喫煙場所を施設の出入り口から極力離すなど、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと指示があります。

 たばこ消費税は貴重な財源ではありますが、須坂市もこれらの法律や通知に沿って受動喫煙防止対策に取り組んできており、庁舎のみならず市の他の施設においても、できる限り入り口から喫煙場所を離すよう指示しております。

 職員専用にならないかという御指摘ですが、受動喫煙防止ができ、庁舎に近いところということで検討した結果、庁舎西側の駐輪場わきを選定いたしました。来庁されるお客様には、喫煙所がどこにあるのかわかるように案内板を出すなど、工夫をしてまいりたいと考えております。

 全面禁煙の検討経過につきましては、厚生労働省の受動喫煙防止対策の基本的な方向性において、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいとされており、今回の喫煙場所の選定に当たり、全面禁煙についてもあわせて検討いたしましたが、現在の庁舎内にある喫煙場所を庁舎外に設けることで分煙を明確にしていくと、こういう結論から、庁舎外に喫煙場所を設けることといたしました。

 また、あわせまして、職員の喫煙については、須坂市職員のための接遇マニュアルに基づき、節度ある喫煙と、勤務中の喫煙は控えるように指導をしたところであります。

 見えにくいところよりも、正面玄関で近いところで、市民の皆さんが遠慮なく利用できる喫煙所を設置したらどうかという御指摘ですが、市役所は多数の方が利用する施設であり、子供やたばこを吸わない人をたばこの害から守るため、先ほど申し上げました場所へ設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔20番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 宮本議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 それぞれ答弁をいただきましたが、1点ですが、地下の職員組合の事務所の提供、供与は、僕は否定しているわけではございません。別にそこにあっても構わないわけでございますが、今、負担金、あるいは使用料をいただいていないと。さっきの組合法云々のありましたが、労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与える行為をしてはならないというふうに労働組合法では決まっているようですが、その免除をしているのは、今のこの援助というようには抵触はすると思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 まず、使用料につきましては、市の財産に関する条例のほうで減免の適用をしております。それから、庁舎管理経費の負担金につきましては、これにつきましては、昭和37年ですか、その当時から組合が庁舎内に事務所を設け、それから、いわゆる、長い間、労使慣行という中で、負担金についても減免ということでしてきたところであります。これにつきましては、昨今の厳しい財政状況等々の中から、一部負担もお願いしたいと、こういうことで組合側と負担について協議をしていると、こういう状況であります。

 なお、県内等の各市の状況でいきますと、使用料につきましては、県内各市とも、組合から徴収をしていると、こいうことの市はございません。それから負担金につきましては、県内では約半々ぐらいのところで、徴収しているところ、全くゼロというところがありますが、徴収をしていても、駐車場の負担金、あるいは電話料程度ということであります。

 今、2つ申し上げましたが、それぞれ条例等々に基づいてきちんと減免をしているものでありまして、その組合の経理上の援助をしているということとは全く別の問題であるというふうに考えております。減免をしている、あるいは使用料を徴収しないということは、組合の経理上の援助を目的としてやっているものではありません。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 援助というか、組合費は、皆さん、組合へ入っている人は組合費を払って組合活動をやっているんだと思うんですが、それぞれ会費をいただいてやっているんですから、その中で使用料とか負担金を払わないということは、その組合のその経理の問題の中で援助をしているということになるんじゃないですかね。どうして援助が当てはまらないのか、そこはもうちょっと具体的に。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 直接的にお金を負担金、補助金で交付するとかということでの援助ではないということであります。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 金を払う払わないは別としても、結局、免除しているということは、援助しているというふうに解釈できるわけですね。

 例えば組合の場合は、年間55万5,000円ばか、使用料と負担経費をいただけばそれだけいただけるということですが、その金額55万5,000円をいただかないということですから、組合の年間経費はどのぐらいの予算かは知りませんけれども、その中の55万5,000円は援助というふうに私は解釈するんですが、どうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 先ほど他市の状況を説明させていただきましたが、直接的な援助というふうには、私は解釈はしておりません。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 総務部長がそういうふうに解釈しているということになれば、それはそれとして聞きおくということにしておきますけれども、これはちょっと援助ということに当たると思いますが、もう少しまたしっかり調べておいてください。

 僕も食堂を利用させていただいておりますが、地下の食堂、あるいは理容室の理髪ですね、この利用状況というのはどんなような形になっているんですか。例えば職員と市民との比較を見た場合。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 食堂につきましては、1日70人から80人ぐらいの利用状況というふうに聞いています。たまたま中には市民の方もいるときもありますが、ほとんどが市役所の職員というふうに考えております。それから、理容室のほうにつきましては、市の職員と市のOBの職員が利用されているということでありますが、合わせて50名というふうに聞いております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 そこも今、無料でということになっていますよね。食堂は、年間、いただけば100万はいただけると。理容室は13万幾らもいただけるんだと。負担金と利用料をいただければそういうことになるわけですが、今、職員専用の食堂だと思います。理髪のほうも、OBの人が利用しているということであれば、これも免除はいかがなものかなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 食堂と理容室につきましては、法的にも職員の福利厚生施設ということでこれは認められておりますので、公共団体がやらなければならないと、こうなっておりますので、そういうふうに考えておりますが、理容室につきましては、昨今の情勢から非常に利用者が少ないと、こういう状況でありますので、現在、理容室の廃止に向けて、営業されている方と協議をしているところであります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 地下部分も一応これ行政財産というふうに解釈するということになると、貸し付けまたは使用の目的は、公共や、または公共用に供するものでなければということでございますが、今、理容室は閉鎖をしていくと、食堂は残すということですが、公共、あるいは公用に利用しているような面はちょっとうかがえないと思うんですが、今、職員の厚生のためということですが、そういうことを申し上げますと、職員互助会へも職員の厚生制度として負担はしていますよね。これとの関連はどのように理解しているのか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 職員互助会につきましては、市と、それから市の職員と一緒になって福利厚生事業に取り組んでいくと、こういうことで、お互いに負担し合って、元気回復であるとか福利厚生事業に取り組んでいる、あるいは計画的に1年間の計画を立てて実施していると、こういうことであります。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 その食堂の厚生関係との因果関係は、どういう形でしょうか。今、互助会へは、それぞれ文化活動とか職員の健康増進とか体育大会とか、そういう健康増進のためには互助会へ負担をしているんだけれども、食堂というのは、これはどういう厚生施設ということになるのか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 食堂の使用料、それから維持管理に係る経費については、互助会から支出をしております。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 その点は僕もちょっと調査不足だったんですが、互助会から食堂の維持管理費は出していると、間違いないですね。

 幾ら出しているのか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 食堂のいわゆる食器であるとかそういったものについては互助会で負担をし、プロパンガスとかそういったものについては食堂で負担をしております。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 わかりました。

 じゃ、次に、喫煙の関係のほうへ移りますが、この今まで庁舎内にあった利用状況なんですが、僕は、職員専用、大方、99%職員だと思っているんですが、市のほうではどのように今までの利用状況は把握しているんですか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 あらかたが職員であるというふうに認識をしております。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 そうしますと、今度移設した場所もそのように解釈をするんですが、いかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 利用形態についてはそれほど変化しないんではないかなというふうに思います。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 ちょっと予算には出ているんだけれども、どのぐらい移設費でかかるかちょっとあれですが、職員専用のまた屋外へ新たに設置をしていくんだと、今の部長答弁では大方職員ということですが、職員専用と解釈してもいいというようなことだと思うんですが、市民のためを見ていかなければいけない、新たに屋外へ設置するとすれば、市民の利便性を考えるのが本来行政の立場じゃないかなと。ですから、法令が出入り口から離せとかいろいろあると言うけれども、排煙設備をしっかりやれば、そんなに遠くじゃなくても、もっと市民が有効に活用する。市民を優先しなくちゃいけないのに、どうして、そんな職員が角へ行って、皆さんがわからないようなところで吸わせるよか、こっちの入り口のほうへしっかりつくって、ガラス張りでつくって、市民と、じゃ、職員も一緒に吸ったっていいですよ、別に、勤務時間中に。今、吸えとか言っているんだから。そんなような、ひとつ市民のためにというような考えはもうとうないのかね。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 喫煙場所につきましては、市の職員も、それから市民の皆さんも使ってもらって、もちろんいい施設であります。ただ、喫煙場所のその場所の設定につきましては、先ほど厚生労働省の通知等でも御案内しましたとおり、入り口にあって、その煙で、窓をあけておくと中に入ってくる、あるいはまたそのにおいが中に流れ込むと、こういうことについても受動喫煙の防止ということで努めなければならないと、こういうふうになっております。

 したがいまして、場所については、そういうことも踏まえていろんな場所を検討した結果、駐輪場の西側というふうに決めさせていただきました。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 市長、日本一を目指す市役所と声高らかにうたっている場所であるんですから、勤務時間内の節度ある喫煙に努めると答えておりますけれども、他市の状況はどうなっていますかね、勤務時間中、喫煙は。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 他市の状況については実際に調べてありませんので、その実態は把握しておりませんが、長野県、県の場合ですと、勤務中の喫煙についてはできるだけ控えるようにと、こういうことで周知されているというふうにお聞きをしております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 控えるのと、なかなかこの解釈がいろいろあるので、5本でも控えている、10本でも控えている、1本でも控えているということになるんですが、禁止することはできないですかね。公務員ですからね、公僕ですから、勤務時間中にそういう吸うということは、これどうなんでしょうかね。本来、一般常識から、社会通念上から考えても、日本一の市役所を目指していくには、まず禁止すべきではないでしょうかね。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 本人の嗜好の問題でもありますし、また、もちろんたばこを買うには本人のお金で買っていただいているということでもありますので、こちらから強制的に禁止だと、勤務時間中についてはできるだけ控えるようにというスタンスでおきながらも、今の禁止だとか、それから、いわゆる勤務時間中も取り払って禁煙しろと、こういうことについてはなかなか言えないところでもあります。

 ただ、健康の問題を考えると、やっぱりたばこのいわゆる害というのが厚生労働省等々でも発表されているとおりでありますので、できれば個人的に自主的に禁煙ということに取り組んでいただければ、私は一番いいかなというふうに思っています。

 ただ、なかなか禁煙に取り組む、あるいはやるというのは難しいことは、私も承知はしております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 横に、健康福祉部長は。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 喫煙に関しましては、やはり本人の体の健康のことを考えると控えるということが、今、世界的な世の中の動きであるというふうには考えておりますけれども、やはり嗜好の問題もありますので、そこら辺は両面を考えていくということが大切ではないかなというふうに考えております。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 たばこ税、今幾らか、2円ぐらいになるのかね。だから、職員が例えば5本吸っても10円でしょう。5本吸うには1時間はかかりますよね。1時間吸えば、職員の時給はどうでしょう。3,000円、もっといくか。そのぐらい無駄になるというふうに解釈しちゃう。たばこ税2円もらうに3,000円赤字でしょう。だから勤務時間中は禁煙にすべきだと僕は思いますが、もう一度。



○議長(豊田清寧) 

 中澤副市長。



◎副市長(中澤正直) 

 今、勤務時間中の禁煙についてお話しでありますけれども、当時、私も総務部長をやっておりましたが、これは職員と協議する中で、協議といいますのは、日本一の市役所づくり推進委員会の中でしっかり協議をしたわけでありますけれども、職員の中でもちゃんと自覚がある程度できておりまして、今、たばこを吸うとしても、午前、午後、一、二回程度だということもありますし、それから、吸ったとしても数分程度だと。この辺は職員がしっかり自覚を持ってやっていただくんだと、こういうことで、このときには、経過とすれば、職員の喫煙については、勤務時間中の喫煙は控えていただくようにということで通知を出してきたと、こういうことであります。

 現実的に職員の中で、今、総務課で把握している中では、そういうように長時間喫煙をしている、また何度も行っているという、こういう職員はいないというふうに把握しております。もしそういう実態があるようであれば、これは全面禁煙ということも打ち出していきたいというふうに思っておりますけれども、職員の中では、節度ある喫煙をしている、そして、今申し上げたように、長時間の喫煙はないと、こういうことでありますので、今、現実ではそういう対応をしておると、こういうことでございます。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 僕も30年ほどたばこを休んでおりますが、それがいいか悪いかはちょっと何とも言えませんが、たまには一服つけて新しい考えが浮かんでくればいいかなというようなときもありましたが、たばこを休んで、何とか健康は維持できているかなと、こんなふうに思っているわけでございます。

 喫煙を僕が言いましたのは、勤務時間中ということですね、それだけ今お聞きしたかったのと、喫煙場所を設けるに、職員専用ではなく市民のための喫煙所をひとつ考えていただきたいということで申し上げたんです。

 次に、件名2ですが、先般、僕も、最終処分場の候補地の、以前は福沢の集落の上から上がったんですが、今回、左のほうからちょっと山へ上がらせていただき、その場所は、警戒区域には入っていない場所ですが、上がりまして、候補地土取り場を見たわけですが、ちょっと場所によってもあれですが、大変山もまだ急で、土取り場の一部しか見えないところもあり、いかにこの山が、裏にある山が急峻な山であるかなというのを再認識したところであります。

 ところで、県知事は、国の基本指針に基づいて、住民の生命または身体に被害を生ずるおそれがあると認める土地の区域で、土砂災害を防止するために、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として、この場所を土砂災害警戒区域と指定した場所でありますので、以下の点についてお伺いをいたします。

 土砂災害対策の推進に関する法律第6条の政令で定める基準に該当する主なる要件ですね、これはどのようなものがあるのか。

 次に、土砂災害の発生要因には、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの自然現象があると言われておりますが、ハザードマップを見る限りは土石流かなと思いますが、該当する詳細なる説明をお願いいたします。

 それから、指定をしようとするとき、土砂災害警戒区域の指定をするとき、その前にあらかじめ各市町村の意見を聞くようにということで、法律ではうたわれておりますが、その意見書の内容、市で意見書をどのような形で、県が指定するときにその意見書を出されたのか、その内容についてお伺いいたします。

 それから4点目、土砂災害の自然現象の種類を公示したとき、その事項を記載した図面、図書ですね、それから被害想定面積、あるいは想定される被害状況はどのようになっているのか。

 それから、県は、今の指針に基づいて大体5年ごとに、防止のための土地の地形、あるいは降水量、地質の状況を調査し、その結果を公表するようになっていますが、その公表は、内容はどのようなものなのか。

 6点目、この予定地ですが、来年秋までには一応、2次の詳細なる地質と生活環境影響調査を実施して、結果待ちということでございますが、最初の1次調査のときを、候補地の地下は大変かたい岩盤であり、土石流や地すべりが起こる斜面ではないと、エコパークニュースではしっかりと説明しておりますが、僕が申し上げたいのは、その両サイドにある警戒及びレッドゾーン、それから高速道路へ取った土砂ですね、そこら辺は、一帯の山、一つの山になっているんですが、そこだけ取ってしまったから、残った山腹ですね、そこの山腹と今回の候補地との因果性を若干心配しているわけでございますが、その対策についてどのようにされていくのか、お伺いをいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 〔登壇〕

 件名2、最終処分場候補地周辺の状況についての要旨1、土砂災害警戒区域の現状と対策について申し上げますが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、以下、土砂災害防止法と申し上げますが、この法律に基づく区域は、県知事が指定をすることになっております。したがいまして、お答えできる範囲内で答弁を申し上げますが、よろしくお願いをいたします。

 1点目、政令で定められた基準に該当する主なるものについて申し上げます。

 土砂災害防止法第6条では、土砂災害を防止するため、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として、政令で定める基準に該当するものを土砂災害警戒区域として指定することができるとなっておりまして、同政令第2条2号の指定基準を要約しますと、流域面積が5平方キロメートル以下の渓流の扇頂部から下流の土地の勾配が2度以上の区域となっております。

 2点目、政令で定める基準による土砂災害の発生原因となる自然現象の種類については、政令第2条2号に該当するとのことで、土石流となります。

 3点目、県が指定するとき、市の意見書の内容についてお答えいたします。

 平成21年3月11日付で須坂建設事務所長から、須坂市全域での土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定について意見を求められました。市では平成21年3月13日付で、1つ、地域住民の安心・安全確保及び土砂災害特別警戒区域解消のため、必要な砂防・防災対策事業を積極的に進められたい。2つ、土砂災害から住民の生命を守るため、災害情報の伝達や警戒避難体制の整備に指導、助言や必要な支援をお願いしたいの2つの意見を付しました。

 4点目、公示された図書の内容と被害想定面積についてお答えします。

 須坂市に関する指定については、平成21年3月30日付の長野県報、告示第228号で、土石流に起因する土砂災害警戒区域に指定され、告示第234号で、土石流に起因する土砂災害特別警戒区域に指定がされました。

 また、指定地域の区域図が、県砂防課及び須坂建設事務所、須坂市役所において縦覧に供しておりますが、被害想定面積と想定される被害状況は公示しておりません。

 なお、須坂市地域防災計画の資料編に、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の面積、人家戸数について掲載をしております。また、指定に当たっての地元説明会では、区域図を示して県から説明がされております。

 5点目、5年ごとに行われる基礎調査の結果についてお答えいたします。

 県に確認をいたしましたところ、土砂災害防止対策法第4条では、おおむね5年ごとに行われる基礎調査の結果の公表となっておりますが、須坂市の指定分については、指定当初以来5年が経過しておりませんので、当初の基礎調査の結果が県において公表されているとのことでございます。公表されている基礎調査結果は、先ほど申し上げました告示第228号と234号の告示及び区域図のみとのことでございます。

 6点目、候補地との因果関係と今後の対策はについてお答えいたします。

 長野広域連合の最終処分場候補地は、高速道用の土取りを行う前は、一つの尾根として存在していたものであります。昨年、長野広域連合が候補地で行ったボーリング調査の結果、土取りを行った箇所の地質はかたい岩盤であり、地すべりなどが起こる斜面ではないことは、これまでも御説明してきたとおりでございます。

 したがいまして、今後行います詳細な地質調査により、候補地の周辺や後背地の山腹も含め、どう影響があるのか、ないのか、しっかり検討してまいります。

 以上でございます。

          〔20番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 今言われました同政令第2条第2項の件では、あの場所は大体どのぐらいの区域ということになっていますかね。これは、ここには、今申し上げました、面積と勾配が今言われましたが、あの場所はどの数値に当てはまるんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 議員さんがおっしゃっているところと一致しているかどうかはわかりませんが、今御質問の関係では、福沢Aという区域として答弁させていただきますが、この地区については、流域面積が0.11平方キロメートル、警戒区域の面積につきましては22万2,255平方メートル、人家戸数については34、特別警戒区域について申し上げますと、特別警戒区域につきましては1万9,782、人家戸数につきましては4軒ということでありますが、これは重複している戸数になります。両方にダブっている戸数というふうになります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 今回、候補地の予定地としては、この図を見る限り、市長もよく説明しているとおり、エリアですね、イエローゾーンのエリアは若干引っかかっているけれども、大方は外れているというような、この地図から見る限りですね。まだ面積がはっきりしないから、どのぐらいのエリアで入るのかは、ちょっと何とも言えないんですけれどもね。

 それで、この間、県の市長会がありまして、市長もいろいろ反発した意見も申し上げたということでございますが、いずれにしても、レッドゾーンはだめですが、警戒区域でも、県のほうは、いろいろそういう施設をつくることに対しては心配しているから、そのような提案を出したんだと思うが、市長は、ままならぬ、何が何でもそんな規制するのはいけないというようなことで意見を申し上げたということですが、今後、こういう警戒区域もある程度は規制されていく時代の趨勢ではないかなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうかね。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、私が反発したとかというふうに新聞記事が出ておりましたが、正確ではございません。私は、幸いにして、この件に関しまして、土石流の特別警戒区域と警戒区域につきまして相当勉強させていただきましたので、県の説明に対してきちっと説明を求めたということであります。県の説明の中で、例えば地附山の件が上がってきましたけれども、地附山は地すべりでありますから、土石流ではありません。土石流の例としてそういうことを挙げてしたことに対して、私はきちっと反論したということであります。

 そして、山口県の例が出ましたけれども、山口県の例につきまして説明申し上げますと、山口県の場合にも、警戒区域で建築規制を、防府市の事件以来、やっているわけではございません。具体的に申し上げますと、その地域が県の調査や自己調査によりまして特別警戒区域に該当しないことが確認できたときには建設できるということを山口県自身も認めているわけであります。

 したがいまして、今、須坂市と広域連合で行っております調査は、まさに自己調査によりまして、こういう地域に当たるかどうかということの確認をしっかりしているということであります。特別警戒区域でない警戒区域でありますけれども、万万が一ということを考えて、自己調査として、安全・安心な地域であるかということは確認しているということであります。

 その後、県のほうへ照会いたしましたところ、県としても、もう少ししっかり検討した上で要綱等の作成をしていきたいということでありました。そして私は、場所がないからそこにつくるということではなく、それは関係の市長さんにも市長会でも申し上げましたけれども、その地域が安全・安心な地域であるかどうかということを判断した上で、私はつくるべきではないかというお話をしましたし、当該市長さんもそういう考え方でありました。

 したがいまして、反発したわけではございませんので、きちっと説明をさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 新聞記者はそういうふうに反発なんて見たから、よほど市長も頑張って発言したのかなと。わかります。

 それで、今、県のほうへ対策を要望して、砂防ダムですね、それをお願いしている。このエリアの一部をやって、砂防ダムをやると、どうでしょうかね、このレッドゾーンも若干少なくなると、そうすると警戒区域も少しは狭まるという解釈はできますか。



○議長(豊田清寧) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 防止対策として、砂防堰堤であるとかそういった工事をすれば、特別警戒区域のいわゆる流れてくる土石流のエネルギーを食いとめるということになりますので、いわゆる特別警戒区域のよく言われるレッドゾーンについては小さくなっていくというふうにされておりますが、警戒区域の分については、万が一、万万が一あったときには避難を要する地域ということですので、黄色いエリアについては小さくはなっていかないと、こういうことであります。またこれにつきましても、過日、県のほうと確認をしてまいりました。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 ちょっと補足申し上げますと、警戒区域の場合には、指定基準が、先ほど御説明しましたように、ございまして、大ざっぱに申し上げますと、下流に人家等がある、流域面積が5平方キロメートル以下の渓流の扇頂部から下流の土地の勾配が2度以上の区域とされていますので、斜度によって区域が実質的には決定されておりますので、ゆえに、防災の砂防ダムをつくっても、斜度等が変わってきませんので、警戒区域は、そういう状況であれば、狭まることはないということになります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 このハザードマップというのを見る限りでは、レッドゾーンがあって、それの影響で警戒区域のエリアも広くなっているという、僕はこのように解釈したので、ですから、例えばダムをレッドゾーンの頭へつくってやれば、レッドゾーンも短くなるし、あわせて警戒区域も若干狭まるかなと思っていたんですが、警戒区域が狭まらないとなれば、もうこれは5年ごとに見直してもなかなかそうもいかないと思うので、そうすると候補地のこのエリアというのは、必然的にエリアは限られてくるわけですね。

 そうしますと、僕が先ほど申し上げた、最初に左から上がった山の、区域の指定していない山の辺のほうへ若干延びるか、何かそんなような形にでもなるのかなと今推測するわけですけれども、今、いろいろ問題が出ているから、できるだけ警戒区域を外して候補地の予定をしているのかなと僕も感じますけれども、ですから、この警戒区域が外れないとなれば、これからはそのエリアは外していく予定ですかね。それとも、一部はかけてもやむを得ないという、そんなような、まだ実際の調査をやってみないとわからないですけれども、今申し上げた警戒区域は、砂防ダムをやってもエリアは決まっていると。そうしますと、皆さんが心配している、警戒区域に引っかかるよりは、外れる場所があるなら、そのような方法も模索できるのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私、市長会でも申し上げたのは、ああいうのをつくるときに、現場を見て判断してほしいと。あれは健康福祉部でつくったんですけれども、福祉施設に関する補助金の要綱につきましては。例えば宮本議員の関係では、豊丘地区は大部分がかかっているわけですね。そのかかっているところは、例えば中田の公会堂だとか、豊丘町の公会堂だとか、そういうところもかかっているんですね、特別警戒区域じゃなくて、警戒区域は。普通に生活しているところなわけですね。そういうところにそういう福祉関係の施設が一切できなくなってしまうんですね。ですから私は、そういう場所にもしつくるときに、本当に危険なのかどうなのか、警戒区域だからつくってもいいということではなくて、そこの部分をしっかり調査した上で、その部分につくるかどうかを判断するのが大事だという話をしたわけであります。

 そして、今のお話で、非常に重要な問題ですのでもう少し具体的に申し上げますと、あの地域を特別警戒区域、警戒区域にする場合には、周囲の状況を見て、宮本議員が上がられた山の部分も含めて斜度等を検討したわけであります。そして、そのものに該当する地域だけ含めましたもので、山のほうの上の部分も考えてやっております。

 ただ、これからこういうことが言えると思います。これは地元の説明会でも大学の先生がおっしゃったんですけれども、最終処分場、エコパークをつくることによって、よりあの地域を安全にすることができるということであります。それは例えば、今のところでもブロック塀は大丈夫だと言われていますけれども、後ろのブロックが今コンクリートになっておりますけれども、その整備をあわせて行うとか、後ろの山の整備を行うことによって、一種のつくることによりまして、そこの砂防とか、そういうののダムに似たような機能、それから水が出た場合に、ある程度の水の処理を貯水池としてため込むことができるということでありまして、エコパークをつくることによって、繰り返しになりますけれども、防災面でも機能があるということで、私どもは、そういうのも含めてエコパークというのをつくっていきたいということです。

 もう一つ申し上げますと、あの周りに、田畑が荒れていたり、山が荒れています。その荒れたままの山林にしておくのがいいのか、そうではなくて、きちっとした山林にして山を守っていく。そのために、私は、宮脇先生に見ていただいて、山の管理も含めて、これからの山の管理のあり方、森林のあり方について宮脇先生にアドバイスをいただき、これからもいただきたいと。トータルとしてあの地域が、最終処分場をつくることによって、より安全な地域、そして、より環境に配慮した地域にしていく必要があるということでございます。



○議長(豊田清寧) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 今、市長がとうとうと申し上げましたね。ですから、その基本指針では、結局、行政のその知らせる努力、エコパークをつくって、その警戒区域、あるいは裏にある山をすべて災害から守るんだという、そういう知らせる努力、それがまだまだ、今、市長、僕も初めて聞いたようなことかなと思いますが、それと、もちろん住民も知る努力もしていかなくちゃいけないということでございますので、そういうハード部分の充実もこれから課題となっていきますので、ぜひひとつその対策工事及び今後の対策について、しっかり、市の行政の立場と、市民の皆さんにわかりやすい説明をしていかなければいけないと思います。

 福島の原発事故以来、我々、想定外が常にあるということを初めて知ったわけでございます。事故はあり得ないとは言い切れませんけれども、ただ、ありそうもないとしか言えないかなと、こんなふうに思っているわけです。

 したがって、この東地区のこういう、豊丘もそうですが、仁礼地区もそうですが、山が多い、それで、警戒区域、特別警戒区域が重なり合っている場所へ候補地としているわけですから、なお一層、その防災対策をしっかりやっていかなければ、行政の後でまた責任が転嫁されるということが必ずあると思います。ですから、その点をしっかり対策をとっていくということをぜひお願いをしていただきたいと思います。

 いろいろまだ申し上げるところはあるんですが、今僕が一番懸念していたのは、市が安全だ安全だと言っている。じゃ、なぜ安全なんだと。レッドゾーンでないから安全だと。まずそれが1点いってますよね。

 それと、レッドゾーンの上、県がやってくれると。やってくれるんだけれども、エリアは今変わりないと。

 そういうことをもう少し具体的に言っていただくのと、それと、今、エリアにはかかっていない山ですね、それも、結局、集中豪雨とか地震等が起きれば、必ず今の想定外ということも考えていかなければいけないわけますから、その点もしっかりやって、今回の2次調査では必ずそのエリアまではしっかりやっていただけるものと思いますので、ひとつその調査結果もまたぜひ公表していただいて、対応していただきたいと思います。

 以上です。

          〔18番 佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 佐藤壽三郎議員。



◆18番(佐藤壽三郎) 

 宮本議員の喫煙に関するくだりですけれども、市は、市たばこ税として21年には、これ資料を見ますと2億4,000万、これはたばこ値上げによって2億5,000万になって、今回は2億9,000万ということなんですけれども、僕もどっちかといえばたばこは大好きでしたが、葉巻が一番うまいです、あえて言えば。その中で、今、とりあえず禁煙はしておりますけれども、我々自身が、このたばこ、健康増進法という部分ができることによって、国民自身が、実はたばこは嗜好の問題から健康の問題に変わりつつあると思うんです。

 須坂市の市長とすれば、ああ、これはたばこ税が上がったからと喜ぶんじゃなくて、この22年から23年、あんなにもたばこが上がったにもかかわらず、これだけの2億5,200万、それが本年度は2億9,300ですか、この部分は、たばこはやっぱり中毒なんですよ。中毒を引き起こすことによって、どうしても反復して吸わなきゃいけないという、そういう症状からいけば、それはたばこが好きでしようがないじゃないかと言っているんですけれども、中にはたばこがやめられなくて困っている家庭もあるかと、あるいは職員の方もいるんと思うんですよ。

 だとすれば、市たばこ税のうち、須坂市は率先して、たばこをやめたいという方に対しての、これは健康づくり課のほうの問題になるかと思うんですけれども、そういう施策も、やはりこの時代、進めていくべきだと思います。

 このたばこ税の増収という部分に関しては、あえて僕は須坂市の課題の中の税金に関して質問しなかった部分は、そういうところもあるんですけれども、市長さんはその辺のところはどうですか。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は、本当に若いとき、21ぐらいでたばこをやめましたけれども、たばこについて、余りぎすぎすするのはどうかなと思っているんです。個人の方の意思で、できるだけやめてもらったほうがいいかなと。決してたばこ税がふえたから喜んでいるわけではございません。

 1つ、今、行政としての施策ということはいろんな健康講座でやっていますけれども、須坂病院に禁煙外来というのがございますので、ぜひたばこがやめられなくて悩んでいる方は、禁煙外来へ行っていただければいいなと。それから、たばこをやめるかやめないか悩んでいることがストレスにつながるそうでありますけれども、やめる人はぱっとやめて、やめない人は余り悩まないで、節度ある喫煙をされるのがいいということを私は日ごろ思っております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 以上で20番宮本勇雄議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午前11時55分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○副議長(関野芳秀) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、7番宮坂成一議員の質問を許します。−−−−−宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 〔質問席に着く〕

 皆さん、こんにちは。

 一般質問2日目の午後の最初に質問させていただきます。

 まず1点目、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。

 有害鳥獣対策については、何度か一般質問で取り上げさせていただきました。対策の一つである電気さくの設置も、今年度の坂田、日滝地区で予定されていた総延長50キロメートルの整備が終了すると言われておりましたが、過日、日滝地域公民館で行われた地域づくり市民会議の席上、さらに10キロメートルにわたり新設されるとお聞きしました。出席された皆さんの声として、設置後の維持管理に関するものが多く出されたと思います。

 以下の点についてお伺いいたします。

 要旨1、電気さく設置後の維持管理、電気さくは恒久対策になるのか。

 今年度予算で坂田、日滝(大谷町、本郷町)地区が完了するが、電気さく設置後の維持管理をどうするのか。電気さくの設置は、恒久対策と考えているのか。

 ?今後、新たに新設する場所、更新する場所はどこか。

 ?電気さくの維持管理に臨時職員、ハンター、電気さく見回り等の雇用は考えられないか。

 次に、ニホンオオカミの再導入に向けた取り組みについても、過去の一般質問で何度か取り上げさせていただきました。

 日本オオカミ協会発行の「フォレスト・コール」18号の特集記事の冒頭には、以下のように記されています。

 オオカミのいない日本の生態系、国土は、シカのふえ過ぎによって荒廃し続け、このままでは私たちに深刻な災害をもたらすことでしょう。シカの過剰採食によって、森林を含む植生が消失し、あちらこちらで裸地化が進み、貴重な土壌が流出し、産地の崩壊すら発生しています。同時に、多くの野生生物がすみかや食べ物を奪われて絶滅に追い込まれ、生物多様性が低下しています。深刻な農林業被害や交通事故、人身傷害が発生しています。

 シカがふえ過ぎるのは、天敵で生態系の頂点捕食者オオカミを絶滅させてしまったこと、最近になってハンターが激減していること、これら2つに原因があります。シカの生息密度を自然生態系と均衡する適正レベルに維持し、生物多様性、生態系保護、そして農林業被害防除、交通人身事故防止を達成するためには、オオカミの復活と狩猟の維持が欠かせないのです。これこそ、私たちがオオカミの復活を実現させなければいけない第一の理由です。

 これだけではありません。2つ目の理由は、私たちが誤って滅ぼした野生生物の復活は、私たちの倫理的な責務です。オオカミの再導入の関連策の緊急実現の必要性として、1、日本で絶滅したオオカミの再導入、2、ハンターの自治体雇用による常勤体制化、3、広域的侵入防止さく・壁の建設を掲げています。

 広域的侵入防止さくの建設については私は余り賛成できないのですが、これだけふえたシカ、イノシシ等の耕作地や集落への侵入を防止するためには、仕方がないのかもしれません。

 オオカミの早期復活を求める署名は、4月26日に環境大臣と農林水産大臣に提出されました。農水省は、環境省の判断待ち、環境省の担当室は、勉強するとの返答があったようです。

 以下の点についてお伺いいたします。

 要旨2、ニホンオオカミの再導入に向けた取り組み。

 ?オオカミの復活に向けた地域的合意形成の必要性とオオカミに対する理解を深めるために、須坂市としてどのような取り組みが考えられるのか。

 ?、来月、篠ノ井市民会館で開催される集会に、関係する職員だけでなく、地域で鳥獣対策に悩んでいる関係者の皆さんにも、オオカミに対する疑問を解消していただくためにも出席をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 有害鳥獣について、要旨1、電気さく設置後の維持管理、恒久対策の1点目、今年度予算で坂田、日滝(大谷、本郷)地区が完了するが、電気さく設置後の維持管理についてお答えします。

 坂田及び日滝地区につきましては、地元対策委員会の皆様による電気さくのルート決定及び緩衝帯整備箇所の地権者同意の取得について多大な御協力をいただき、電気さくの設置に向け作業が進んでおります。ありがとうございます。

 なお、広報等も発行され、区民の皆さんの理解を深めていただいている区、また非農家の方にも多くの出席を呼びかけている区等がございます。大変ありがたいことだというふうに思っております。

 設置後は、電気さくの機能維持のための管理が重要となってくるわけでございますが、草刈り等の維持管理は、原則として、他地区同様、地元対策委員会にお願いしたいと考えております。市では、電気さくの修繕に係る原材料の提供や、専任職員による漏電の確認等を行うというように、役割を分担させていただきたいと思います。当面は、現在設置している電気さく、防護さくを恒久的に使っていかざるを得ないと考えております。もし大幅な破損等による修繕が必要になった場合は、市と委員会で協議する中で適切に対応してまいります。

 2点目、今後新たに新設する場所、更新する場所についてお答えいたします。

 須坂市では、平成16年の井上地区及び仁礼宇原地区を初め、平成23年までに約29キロメートルの電気さく・防護さくを設置しており、今年度は、東日本大震災農業生産対策交付金事業を活用して、仁礼地区、豊丘地区、米子地区、坂田・日滝地区で約21キロメートルを予定しており、全体計画の総延長約50キロメートルが完成の予定でございます。

 しかしながら、さらに要望が出てまいりまして、来年度、亀倉地区、塩野地区で約9.6キロメートル、さらに既存改修として、井上地区、高甫地区で約9.3キロメートルを予定したいと考えております。

 しかしながら、平成25年度は今年度に比較して国の予算が削減されると聞いておりますので、国に対しましては、ぜひ農業振興のために予算の確保をお願いしたいというふうに考えております。大変残念ながら、国の場合には、農業を大切だと言いつつも、山間地を含む有害鳥獣の駆除に対して理解が本当にあるのかどうなのかというのは、疑問に感じております。

 3点目、電気さくの維持管理に臨時職員の雇用についてお答えします。

 市では、鳥獣被害対策として、臨時職員を平成21年度から毎年雇用しております。今年度も1名を配置して、電気さくの漏電の確認等の作業を行っており、電気さくの延長が延びる中、来年度以降についても継続をと考えておりますが、ハンターとしての雇用については、猟友会等の調整が必要となりますので、今後の課題だと思っております。

 要旨2、ニホンオオカミの再導入に向けた取り組みについての1点目、オオカミの復活に向けた地域的合意形成の必要性とオオカミに対する理解を深めるための取り組みについてお答えいたします。

 鳥獣害対策の一貫としてオオカミを導入する場合には、国民的合意が必要不可欠と考えております。しかし、現段階では、オオカミと共生し獣害を防いでいく確かな根拠を住民が共有しておらず、国においても、環境省で生態系への影響、人や家畜、ペットへの被害、感染症などへの課題を指摘し、ようやく獣害対策としてのオオカミ導入の勉強を始めた段階と聞いております。須坂市だけで進められる問題ではありませんので、継続的に勉強しながら、国や県の動きを注視していきたいと思います。

 2点目、来月開催される集会に、関係する職員だけでなく、地域で鳥獣対策に悩んでいる関係の皆さんの出席については、市でも昨年より担当者が勉強させていただいておりますが、10月13日に開催されるオオカミ復活長野集会にも引き続き参加してまいりたいと思っております。また、各地域の有害鳥獣対策委員会へも、この集会についてお知らせをしてまいります。

 以上であります。

          〔7番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 何点か再質問をさせていただきますが、専任職員による漏電の確認という答弁がありましたけれども、どのようなサイクルで行われているのでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 平成24年度では、各地区ごとにおおむね月1回の確認作業を行っております。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 漏電箇所が見つかった場合の対応についてですけれども、どのように行っているんですか。すぐその場で草を刈ってしまうとかやっているんですか。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 現場を見まして、草やつる、トタン等の損傷で、簡易な場合は職員が修繕し、電圧を復旧させていますが、ひとりでは復旧できない場合は、業者と相談したり、また地元対策委員会へ草刈り等を依頼している状況でございます。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 ひとりでできない場合、業者とか地元の対策協議会へ連絡するということですが、その場合に、地元の対策協議会の皆さんは、即日集まるのか、その1週間ぐらいで集まって対応しているのか、その点はどうでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 その時々の状況にもよるんですけれども、できるだけ早く連絡をとらせていただいて、現場復旧に努めさせていただいております。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 答弁にありましたハンターの雇用についてですが、猟友会等との調整が必要とのことですが、どのような調整が必要なんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 須坂市の猟友会につきましては、伝統的に市内4支部に分かれておりまして、それぞれの割り当て地区で独自に有害鳥獣の駆除を行っているのが実態でございます。そこに新たにまた市のほうでハンターを雇用した場合なんですけれども、さまざまなトラブルが予想されますことから、慎重に対応をしたいというふうに考えています。いずれにしろ、既存の地区の皆さんとの合意形成が必要であるというふうに思っています。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 答弁の内容が非常に難しくてわかりにくいんですが、それは後でちょっとお聞きします。

 警察との調整は、銃刀法も含めてどのような調整が必要なんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 警察との調整につきましては、市で直接関係はありませんけれども、銃刀法、狩猟免許の関係では、他県での狩猟の事故により、厳しく運用されているとお聞きしております。猟友会の総会には警察の方も出席しておりまして、警察のほうからは、絶対にその取り扱いについて違反のないようにと警察のほうから会員に周知されておりますので、情報を共有したり、何らかの連携も必要であるというふうに考えております。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 先ほど日本オオカミ協会の提言の中にも、やっぱりハンターの雇用というのが非常に大事だと。これはやはりオオカミは頂点捕食者というのでいいんですが、やはり人間が一番怖いものだというものを見せつけなきゃいけないということで、そういうことが言われているんだと思いますけれども、やはり今、須坂市の場合にも、最初の去年の3月に質問したときには、四十数名になってしまったということで、本当に少なくなって、60歳過ぎたような人が大半だということを考えますと、これから本当にハンターの育成というのも必要になってくると思いますが、銃刀法との絡みとか、本当に将来的にハンターが必要なときにいないという状況に追い込まれるのではないかと思いますが、その点について、どのような施策を、市だけでなくていいんですけれども、考えておられるんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 先ごろの新聞情報によりますと、国の来年度の概算要求の中にも、その考え方として、鳥獣害の全国的な被害が深刻であるという認識のもとに、今、議員御提案の鳥獣害対策についての根本的なその考え方ですね、いわゆる、その中にはハンターの養成も含めて、提言書なるものをもって取り組みがなされているようにお聞きしております。

 市といたしましては、国の動向や、関係する団体の皆さんの動向、あるいは国だけじゃなくて県、それから私ども職員、知識を習得して、よい方向に一緒に連携をとれるようになればいいなというふうに考えております。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 米子地区の電気さくについて、この間、防災訓練があった日に地区の住民の方からお聞きしたんですが、猿が電気さくを持ち上げて、仲間の猿をさくの間から移動させているというようなお話をお聞きしました。それ以前にも、日滝地区の地域別の市民集会のときにもそういうようなお話を聞いていたんですが、実際にその方は米子地区で見ているんだそうです。それで、私は、ぜひ写真を撮っておいてほしいとお願いしているんですけれども、市として実態をどのように把握されているのでしょうか。電気さくが恒久対策になるのかという絡みからも、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 今御指摘の、地域づくり市民会議で出されました、猿のその電気さくの現地における行動につきましては、現在、関係する機関に詳細を照会中であります。地域づくり市民会議にも、提案された区長さんには文書をもってお答えしますということになっていますので、またそんなふうに対応していきたいなというふうに思っています。

 以上でございます。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 恒久対策になるかというのがちょっと落ちたような気がするんですが、相当、地元の米子地区の皆さんが、今、私、日滝地域公民館で行われた市民会議のお話もしましたけれども、やっぱり米子地区の皆さんが現実に、その猿がさくを上げているというところを見ているというんですね。だからその点、市では把握しているのかというのを私は確認しておきたいんですが。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 先ほどの御質問の中で、電気さくについて、恒久的な対策かということでありますが、前にもお答えしましたとおり、有効な手段であるという今の認識でございます。

 それから、市のほうでその猿が電気さくを持ち上げていることを確認しているのかということでありますが、市のほうでは確認できておりません。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 なかなか出てくる時間が、天気の変わり目の日とか、出てくるようでありますので、また機会があったら私も行ってみて、写真が撮れたらなと思っています。

 それと、やはり地元の皆さんの声として、電気さく設置後も、緩衝帯も含めた維持管理がこれから毎年の負担になってくるということで、年も高齢化してくるという中で、やはりその点についてももう少し市の関与、先ほどの見回りだけでなくて、やはり緩衝帯の整備等についても市が関与してほしいというような意見、多く出たんですが、その点について、市としてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 維持管理が、今も含めて将来的に負担になるだろうということは、市のほうでも承知をしておりまして、これらの対策について、市単独で何ができるか、あるいは広域的に何ができるか、また、新しいその管理の形態、例えば草とかそういうのによって、漏電による故障が防げるとか、そういう防草シートの新しいものとか、技術の進歩によりましてまたいろんなものが出てくると思いますので、いろんなものを適時適切に情報収集する中で考えてまいりたいというふうに思っています。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 この問題、最後の再質問をしますけれども、来月の13日にオオカミ復活長野集会というのが篠ノ井市民会館で開かれるんですが、私が何回かオオカミの質問をしているのは、やはり頂点捕食者を復活させようということで質問しています。

 一番最初、去年の3月議会で市長に対して、オオカミの印象はどうですかというような質問をさせていただきましたけれども、市長も、見ていないからわからない、そのとおりだと思うんですが、やはり日本では、赤頭巾ちゃん症候群というか、グリム童話等によって、本当にオオカミは怖いものだというイメージが植えつけられていますが、去年10月6日に松本で開催された会議等でも、ドイツから、実際にオオカミを見ている、そこの自然保護区を観察している監察官に来ていただいて、お話しいただきましたけれども、人間と共生しているということであります。

 オオカミは、どちらかというと性格的にはおとなしいというか、逆におびえているというようなことで、人間を襲うということはないというようなこともお聞きしていますので、今回質問した中に、地元のやっぱり有害鳥獣に苦しんでいる皆さんには、ぜひ行っていただいて、一人でも多くの皆さんにオオカミに対する認識を変えていただければなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 安全・安心のまちづくり。

 ことしは、二十四節気の処暑を過ぎても、連日30度以上の暑い日が続いています。暑いのは日本だけでなく、アメリカでは歴史的な大干ばつになっており、今後、食物価格の高騰が心配されるなど、歴史的に見ても異常気象が続いております。

 以下の点についてお伺いいたします。

 要旨1、異常気象に対する備えについて。

 ゲリラ豪雨に代表される異常気象に対する備えは、万全か。

 以前あふれた側溝等の改修等はどのように進んでいるのか、具体的な取り組み状況をお伺いいたします。

 要旨2、地域別の防災訓練の実施状況について。

 1、市民より以下のようなお話をお聞きいたしました。

 第7ブロックでは、6月3日に4町合同防災訓練を行い、600名余りの参加があり、防災意識の高さがうかがわれました。須坂市の総合防災訓練参加人数より多かったと聞きました。

 最近の須坂市の防災連絡網、行政無線等の不備が目立ちます。8月26日の防災訓練の放送が流れていない、緊急地震速報訓練・テストもまともにできていないのでは、須坂市民を守る防災組織担当者の見直しが早急に必要と感じますとの内容でした。

 ?地域の防災意識向上に向けて、防災訓練の実施状況と参加者の反応はどうだったのでしょうか。

 ?一市民から寄せられた声にある不手際に対し、須坂市としてどのような再発防止策を立てられたのかお伺いいたします。

 要旨3、通学路の安全確保について。

 須坂市の通学路に対する現状認識はどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。

 交通安全に対する指導体制について、どのような体制で行われているのか。

 ?家庭や地域と連携し、通学路の安全点検と危険な箇所の安全確保策はどのようにとられているのか。

 ?ドライバー(自転車も含む)に対する意識向上に向けた具体的な取り組みはどうか。

 以上、お伺いいたします。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 〔登壇〕

 件名1、安全・安心なまちづくり、要旨1、異常気象に対する備えについて、1点目のゲリラ豪雨に代表される異常気象に対する備えは万全かについてお答えいたします。

 局地的、短時間に降る大雨、いわゆるゲリラ豪雨は近年多発しております。ゲリラ豪雨の対策として、ゲリラ豪雨発生時や市民の皆様等からの通報等から現地の状況と状態を把握し、さまざまな対処方法で実施しております。

 具体的な取り組みとして、ゲリラ豪雨は、短時間に側溝等に雨水が集中し、側溝等があふれて被害を及ぼすため、雨水を分散させるための施設として、バイパス的排水路を設置する対策を実施しております。事例としまして、金井原通り、仁礼町の国道406から鮎川への、栃倉下橋付近ですが、ショートカット、それから豊丘町灰野神社付近、高梨町の綿半北付近などです。

 また、一時的な大雨であることから、水量の調整池的な機能を有する臥竜山竜ケ池の貯水量をふやす、これは排水溝を調整できるといった構造に対する対策や、雨水貯留浸透施設を設置する対策も実施しております。事例としては、本庁舎の防災広場の舗装下での一時貯留槽、それから市民体育館の上の駐車場、それから旭ケ丘町でも、団地のリフォームの中での設置、それから北旭ケ丘も今年度、それから来年度、設置の予定であります。

 そのほか規模の小さいものでは、側壁のかさ上げをし、水路断面を大きくする対策や、土砂やごみの堆積が原因によるものについてはしゅんせつを行い、細かな対策を実施しております。

 側溝等にたまっているごみがいたずらして被害を起こす場合も多々ございますので、ごみ等を流さないよう、啓発活動もしており、また、日常的な清掃活動も対策の一つとして上げられますので、市民の皆様の協力もぜひお願いするところであります。

 さらに、水路の水を少しでも減水させるよう、各水利管理者に、台風時やゲリラ豪雨時には、河川からの取水口のゲートを操作していただくよう、管理依頼もしております。

 あわせて、土のうを市民の皆様に配付し、被害が出ないよう事前の対策もお願いしております。

 以上、代表的な取り組みを申し上げましたが、今後もゲリラ豪雨対策について知恵と工夫をこらしながら対応し、お金のかかる対策は、国の交付金等を活用し、優先順位をつけながら実施してまいります。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 〔登壇〕

 要旨2、地域別の防災訓練の実施状況について答弁を申し上げます。

 地域の防災意識向上に向けて、防災訓練の実施状況と参加者の反応はどうかについて。

 須坂市では、8月23日を須坂市市民防災の日と定め、市民防災意識の高揚と防災知識の普及に努めております。このため、区及び各施設に対して、8月23日または8月30日から9月5日までの防災週間中に、情報伝達訓練、初期消火訓練等を実施するよう、お願いをしているところであります。

 本年の訓練実施状況につきましては、9月14日を報告期限としておりますので、昨年度の各区の訓練実施状況を申し上げますと、60の区で延べ4,443人が参加しております。また、参加者の反応については、特に報告を求めておりませんので把握しておりませんが、意義ある訓練が実施されているものと推察をしております。

 一市民から寄せられた声にある不手際に対し、須坂市としてどのような再発防止策を立てられたかとのことでございますが、まず、6月28日に実施した緊急地震速報訓練についてですが、この訓練は、訓練回線を用いて、全国瞬時警報システムと防災行政無線が実際に起動するかを事前に把握するために、県内77市町村のうち、須坂市を含めた2市2町2村のみが、実際の災害に備えることを目的として、自主的に国に申請し、訓練に参加をしたものであります。

 しかしながら、防災行政無線の起動装置のシステム設定にトラブルがあり、予定していた放送ができませんでした。その後、メーカーに依頼し、起動装置のシステムを点検した結果、起動装置が手動になっていたことが判明しました。このため、装置を自動に切りかえ、7月23日に再度実施した結果、正常に作動することが確認できました。

 市民の皆様には御迷惑をおかけしましたが、機器の点検と操作方法の確認がされ、万が一の場合に備えることができたものと思っております。

 なお、今回の訓練は訓練回線の試験で、実際の緊急地震速報は正常に作動しておりますので、御理解をお願いいたします。

 あわせまして、9月12日には、緊急情報の伝達体制確認のため、全国一斉に自動放送等の試験が行われますので、この場をおかりしてお知らせをいたします。

 また、8月26日に実施いたしました須坂市総合防災訓練では、東中学校グラウンドにおいて、移動式の防災行政無線を設置し、その場所で防災訓練実施の放送を流しましたが、一部の地域に流れませんでした。これにつきましては、東中学校グラウンドに仮設で設置したため、アンテナの高さが10メートルということでありましたが、校舎や周りの木々が遮ってしまったということや、向きが須坂市役所から発信する場合よりも状況が悪かったのではないかというふうに推察をしているところであります。

 これにつきましても万が一の場合の参考とさせていただき、移動式の防災行政無線で発信した場合には、消防本部や市役所からもいわゆる二重、三重の発信をすることが、万が一の場合必要であると、訓練から学んだところであります。

 以上でございます。



○副議長(関野芳秀) 

 古平教育次長。



◎教育次長(古平幸正) 〔登壇〕

 要旨3、通学路の安全確保についての1点目、須坂市の通学路に対する現状認識についてお答え申し上げます。

 通学路につきましては、学校長が、児童・生徒の登下校の安全を確保するため、過去における交通事故の発生状況、交通量や歩道設置の有無、自然災害に対する安全性や交通事故以外の犯罪の有無など安全面を考え、PTAや地域の方々の意見を聞きながら、学校において協議し、学校長が指定したものでございます。

 本年4月に、通学途中の児童の列に車が突っ込み、死傷した事故などを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して対応策を検討、通学路における緊急合同点検実施要領を作成しました。この実施要領に基づき、各小学校から、通学路として危険な箇所について、現在の状況の説明を含め、報告をいただきました。中でも現地確認が必要な箇所につきましては、市、教育委員会、須坂警察署、須坂建設事務所などの関係機関の担当者の皆さんと危険箇所の合同点検を行い、関係機関が情報を共有し、通学路の安全確保を行っております。また、各小学校の安全マップにより、交通量の多い道路、人通りの少ない場所、不審者情報箇所などの危険箇所についても、学校、家庭、地域が共通認識を持っております。

 2点目の交通安全に対する指導体制については、各学校において、年度当初に新入生への交通安全指導や、年2回の交通安全教室を実施しております。交通安全教室では、歩行や自転車の乗り方の基本について、PTA、安協会員、市交通指導員、警察署の皆さんの御協力をいただき、実地指導を行ったり、県交通安全教育センターの指導員の方にも、各学年に応じた交通安全や事故防止について指導をいただいております。

 また、学校職員やPTAの皆さんに御協力をいただき、登下校時の街頭指導や集団登校の実施、また、各学校で安全マップを作成するとともに、危険箇所についての具体的な説明など、家庭への周知も行っています。

 3点目の、家庭や地域と連携して通学路の安全点検と危険な箇所の安全確保対策はどのようにとられているかについては、地域の見守り隊の方々に登下校指導を行っていただき、危険な様子があった際には連絡をいただいたり、地区の町別懇談会の際には、危険な箇所の情報をいただくなど情報収集を行っています。

 また、不審者など緊急性のあるものについては、電子メールによる一斉配信で注意を促したり、各学校のPTAの役員の皆様による安全点検、安全マップの見直しや学校だよりの配布により、学校、家庭、地域が危険箇所を共通認識し、子供たちの安全確保に努めております。

 4点目の、ドライバー(自転車も含む)に対する意識向上に向けた具体的な取り組みはどうについて申し上げます。

 ドライバーに対する取り組みといたしましては、交通安全運動期間中の登校時間帯に学校周辺を市の広報車が巡回し、制限速度遵守の呼びかけなどを行っております。また、市の交通指導員、LPS隊員などボランティアの皆様により、登下校時に街頭指導をしていただいており、この姿をドライバーが目にすることは、通学路での交通安全の再認識につながると考えております。

 自転車走行の指導につきましては、市内4校に通う高校生には、毎年、須坂警察署による交通安全教室が行われており、また、自転車利用者に対しましては、市報や隣組回覧などにより、自転車安全利用について啓発を行っております。

 以上でございます。

          〔7番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきますが、まず、ゲリラ豪雨対策についてですが、雨水を分散させるための施設として排水路設置とあって、答弁書にといいますか、答弁では4カ所を紹介されていましたが、昨年か一昨年、私も一般質問で取り上げた、相森町のアグリスの信号の上の、市の職員だった松崎さんのお宅の前は、どのような対策がとられているんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 ほかの改良した場所ですけれども、今お話しの高畑の交差点、それから春木町の八木沢川の付近、高梨町の蒔田団地南側、それから同じく高梨町の406号に沿った用排水路の関係、それから仁礼の福沢等で工事を行っております。

 今、高畑の交差点の改修についてですけれども、ここの側溝への流入の範囲というのは大変広範囲で、相森町、それから本郷町、高畑、旭ケ丘といった、降った雨がここへ集まると。そんな中で、既存の403のところの側溝排水をもう1本分散させるということで、交差点を横断して、そのまま北部体育館へおろして、その北部体育館に沿った線路沿いの道、須坂駅旭ケ丘線のそこへ分散をして、改修、対応しております。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 次に、雨水貯留浸透施設、本庁舎下とかあるというようにお聞きしたんですが、旭ケ丘と北旭ケ丘というようなお話がありました。雨水貯留浸透施設とは直接関係ないんですが、私も旭ケ丘を見てみたときに、旭ケ丘団地の一番南側の通りの住宅前の側溝がかなり老朽化していますけれども、その改修予定はあるんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 老朽化度によって改修ということもあるんですけれども、まず、旭ケ丘町、昨年、雨水の貯留槽を設置して、その効果を見ながら、そういった側溝関係が不備であるんだか、何であるんだかという、ちょうど幸いにして、最近、その付近での溢水とかそういったものは聞いておりませんが、その効果を見ながら、老朽化も含めて現地を見てきたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 先日、委員会で視察したんですが、新規の造成宅地内に、引穴というんですか、設置されているんですけれども、この引穴の設置の義務と基準みたいなものがありましたら教えていただきたいと思いますが、それと、他の新規宅地もその対象になるんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 須坂市の宅地開発指針によって、宅地内の雨水については宅地内で処理すると、こういうことを原則としておりまして、今造成が進められている敷地内の一戸一戸の宅地内には浸透槽を設けておるということで、今の開発指針ではこういったことを義務づけております。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 これはいつごろから指針として取り組まれているんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 平成21年10月の改正からこれを入れていったと記憶しています。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 次に、土のうについて、以前、臥竜山周辺の市民の皆さんから要望がありましたけれども、今現在、独居老人宅等への配達も含めて、市民からの要望はどれぐらいあるんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 年間で大体700袋ぐらい要望等がございます。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 じゃ、次の再質問ですが、地域別の防災訓練で、参加者の反応はつかんでいないということですが、消防長、もし、消火器の訓練とかいった、消防署員の皆さんから何かそういった参加者の反応等を聞かれていましたら教えてください。



○副議長(関野芳秀) 

 塚田消防長。



◎消防長(塚田茂) 

 訓練につきましては、消防署のほうへ各区から依頼がありまして職員は出ておりますけれども、私も残念ながら直接そういう反応については今のところ聞いておりませんので、今後また訓練等あったときに職員から聞きたいと思っております。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 たまたま私の会社でも、3日の日ですか、防災避難訓練をやりまして、ことしは消防署の職員の方によって、消火器の訓練、初めてやる方もいたと思うんですが、やっていただきました。実際に消火器を使うなんていう機会はほとんどありませんので、やっていただいてかなりよかったという声がありました。それと、やはりそのときの消防署の職員の方からは、各家庭を見てみると、火のもとのところに消火器が用意してあるよというのをお話しいただきまして、確かにそうだなと。やはり消火器というのは、家の玄関とか火から遠いところに用意しておかなきゃだめだなと、そういう教えをいただいて、やっぱりうちの社員も、ああ、そういうことなんだなという再認識をしましたので、ぜひそういう機会があったら教えていただきたいと思います。

 東中学校グラウンドの仮設アンテナの件ですが、アンテナの高さや向きで電波が到達しなかったという答弁をいただいたんですが、山に囲まれた豊丘小学校や仁礼小学校が避難所となり、現地対策本部となり得ることから、事前にアンテナの高さだとか方向を確認しておく必要があるのではないでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 御質問のとおりでありまして、アンテナは南西向きで当日は設置をしていました。今御質問にあったとおり、訓練期間中に東に向けてみたらどうだったんだろうという、もしかしたらテストができたかもしれません。機械を信じ切っていたというところもありまして、今回の反省点を次回に生かしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 それと、アラートの訓練のときですかね、その答弁で、起動装置が手動になっていたことが判明したとあるんですが、これはなぜ手動になっていたかということについては調べたんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 これは、機械のいわゆるハードから、ただ単に自動にすればいい、手動にすればいいということではなくて、起動のシステム、パソコンの中身の問題でありまして、そこの中に入り込んでいかないとそのキーが解けないと、こういうことでありまして、メーカーさんを呼んだり、あるいは県に確認をして、その入り込むキーを教えていただいて、そのシステム上のところで手動から自動に切りかえて、自動受信したものがそのまま流れる、こういうふうにシステムを点検したり、やりかえたということであります。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 次に、通学路の安全確保策ですが、きょうの昼のニュースでは、長野市ではブロック塀の点検をやったということで、これについては、この須坂市議会でも他の議員の皆さんからブロック塀の点検ということで質問されています。

 また、きょうのもう一つのニュースは、女子中学生が果物ナイフで脅かされてかばんに入れられて、タクシーのトランクに入れられて、タクシーの運転手さんが気づいて助かったというニュースですが、そういった不審者が非常に予期せぬようなところで出てくるというような、本当に世の中になってしまいましたけれども、通学路に接する県道、国道や市道沿いに、新たな住宅が建設され、視界が悪くなる交差点も見受けられますけれども、そうしたところが新たな危険箇所になると思いますが、そのような交差点の安全確保策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○副議長(関野芳秀) 

 古平教育次長。



◎教育次長(古平幸正) 

 答弁でもお答え申し上げたんですが、各学校における安全点検ですとか、あるいは安全マップというのを作成しておりますので、それの見直しですとか確認をする中でやっていく。あるいは、新たに危険箇所が出てきた場合については、直ちに、地域の見守り隊というのが編成されておりますので、そちらのほうですとか保護者の方のほうへお知らせをしていく。あるいは道路管理者のほうへもそういう情報をお渡ししたりして、情報を共有して改善について要望をしていくというようなことで対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 再質問、この質問では最後にしますが、通学路で利用されている道路で、側溝にふたがしていないとか、グレーチング等が設置されていない箇所がかなり多く見受けられるんですけれども、計画的に設置を検討されているのか。先ほどのゲリラ豪雨対策としてもどのようにお考えなのか、その点についてお伺いいたします。



○副議長(関野芳秀) 

 古平教育次長。



◎教育次長(古平幸正) 

 グレーチングなどの設置については、各地域の実情等によって若干違うというふうに思うわけでございますけれども、学校などから要望事項が上がった場合には、関係機関のほうへ要望は上げているということで対応しております。関係機関とも連携をして一緒にやっていきたいというふうに思っています。

 ゲリラ豪雨対策というか、雨水が通学路の関係であふれるというようなことがあれば、そういうところには近づかないように生徒のほうへ注意喚起をしていったりというようなことで、対応していくというようなことでございまして、そういう場所があれば、先ほど申し上げたように、改善について関係機関に要望をしていきたいというふうに考えております。

          〔「答弁じゃないよ」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 ちょっと後ろのほうから、答弁じゃないというようなお声もあるんですが、もう少し、樽井部長のほうではどのようにお考えでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 今、教育委員会で言っていることも、危険なところへ近づかないような指導というのはとても大事だというふうに思っています。

 それと、ふたをかけるという中でも、なかなか、今、各町でそういった側溝やなんかの管理をまずやっていただいていると。それと、水利組合の皆さんの管理する部分もあって、その流れている水路の維持管理やなんかも含めたりする中でそれぞれ考えなきゃいけないということで、数多く見られるという、そういうふうに言われちゃうと、頭の中にいっぱい出てきちゃって、本当に危険なところとか、そういう必要なところとか、いろんなふうになっちゃうので、具体的に教えていただいて、また区の関係者や水利組合の皆さんとも話して、市のほうの管理者のほうとして私どもがやる必要があるとすれば、そういった対応をしていきたいというふうに思います。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、非常に重要な質問ですのでお答え申し上げたいと思いますが、過日、NHKのスペシャルで、釜石の奇跡というのをやっておりました。そのとき私が感心しましたのは、子供たちは自分の安全は自分で守るということであります。何を学校でしているかといいますと、ここが例えば電信柱が塀にかかっていて危ないとか、クマが出そうだとか、結局、大人がここが危ないと言っても、それが本当に子供自身が自分のこととして考えているかどうか、そういう面では、私は、子供たち自身が自分の地域を見て、こういうところが危ないということで守っていくような地域づくりをしていくことが大事だと思っています。

 多分、パーフェクトにいろんなものをつくったとしても、それだけで、パーフェクトで、完全、安全・安心な社会というのはできないと思います。やはり自分たちの健康は自分たちで守ると同じように、安全・安心なものも、子供たちが自分たちの視点で、いつも親から守られているのではなく、自主的に見るような仕組みづくりというのは大事だと思っています。

 ぜひまた、群馬大学の先生をお呼びして、そういうような面のもやっていきたいというふうに思っています。そうしないと、子供は、全部が危険だから外に出なくてもいいような、極端な話になってしまいます。そうではないと思います。生きる中で、さまざまな危険がある中で、自分の力でどう生きていくかということが、子供の生きる力につながるというふうに思っております。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 今、市長からいいお話をいただきましたが、昨年、私も岩田議員と一緒にこの釜石の現場を見てきました。それで、やはりその下に、途中に老人ホームというか、ありまして、その下に中学校等あったと思うんですが、やはり子供さんたちが逃げていく中において、ここじゃ危ないからといって、もっと高台へ行こうということで、途中の老人ホームのお年寄りたちも連れて上へ上がったというようなことも聞いてきました。バスで行って、一番下の津波被害に遭ったところも見てきましたけれども、やはりそういった日ごろからの訓練というのが大事だと思いますので、この通学路の安全については、やはり私たち行政や警察や地域の皆さんだけでなくて、やっぱり子供の身につくような方法というのをぜひまた市長を中心に進めていただければなと思います。

 次の質問に移ります。

 3、議員一般質問に対する対応調書の公開について。

 9月議会では、14名の議員がそれぞれの立場で一般質問をしております。質問の内容によっては、議会答弁で疑問が解消されるものもありますが、疑問によっては、予算づけが必要なものや、当事者と協議が必要なものもさまざまではないかと思います。

 議員の質問は、須坂市民が健康で安心して暮らすために大変重要なものであります。私も初当選以来23回目の質問になりますが、項目によっては、数回にわたり質問させていただくものもあります。

 そこで、議員の一般質問に対する市の対応結果について、経過等も含め掲載することはできないのでしょうか。

 ちなみに、インターネットで調べると、鳥取市では総務課の提供情報の中に議員質問対応調書一覧表が掲載されており、質問事項、対応状況、対応中、検討中、対応済み、会派、議員名、担当部、担当課等の一覧とともに、質問事項をクリックすると議員質問の対応調書が表示されます。それらを見ると、議員がどのような質問をしたのか、その結果はどのように施策として反映されたのかがわかり、質問をした議員はもとより、市民、担当部課でも資料として有効だと思われます。

 以下の点についてお伺いいたします。

 要旨1、一般質問に対する対応をホームページで公開できないか。

 年4回の定例会における一般質問に対する対応をホームページで公開されたい。

 以上、お伺いいたします。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 〔登壇〕

 件名3、議員一般質問に対する対応調書の公開について、要旨1、一般質問に対する対応をホームページで公開できないか、1点目、年4回の定例会における一般質問に対する対応をホームページで公開されたいについて答弁を申し上げます。

 市議会定例会における議員の一般質問の項目と市の答弁内容については、市議会報発行の市議会報すざかに掲載をされております。一方、市では、一般質問や各委員会で出された質問に対する市の答弁内容に関して、その場ですぐ対応できない、継続的に処理、検討していかなければならない事項については、各課で処理状況報告書を作成し、部課長会議において議題とし、進行管理を行っております。あわせて、各課で課題となっている事項について、進捗状況を管理している課等の課題一覧表があり、これを市のホームページで公開しております。

 議員の一般質問に対する市の対応結果については、市議会報を発行しておりますし、ホームページにも議会報が公開をされております。また、会議録も公開されておりますので、一般質問に対する対応を表にして公開することの必要性は少ないものと考えております。また、質問事項も多く、進行管理をしていくには相当の事務量となりますので、現状では公開することは考えておりません。

 以上でございます。

          〔7番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 再質問をと思ったんですが、必要性は少ないものと、それと相当の事務量となるということですが、現状では公開することは考えていないと。

 ぜひ、もう既に見られていると思うんですが、鳥取市のあのホームページの対応調書を見ていただいて、この程度のものはできるのかできないのかぐらい検討していただければなと思います。

 次の質問に入ります。

 最後の質問ですが、4、須坂温泉について。

 6月15日に須坂温泉の第52期の事業報告があり、私も一般質問で取り上げさせていただきました。帝国データバンクが2012年1月18日付で発表した2011年長野県内のホテル・旅館の倒産動向調査によると、法的整理による倒産は15件、前年比3倍増、県内過去最多を更新、47都道府県別でも最多との内容で、2011年は、ホテル・旅館経営業者にとって厳しい1年となった。長年にわたり観光不況に直面していたところに東日本大震災が発生、直後から被災地に限らず全国的に宿泊や宴会のキャンセルが多発し、業績を急激に悪化させる業者が相次いだ。また、大震災が引き起こした福島第一原発事故、歴史的な円高、燃油特別負荷運賃、燃油サーチャージの上昇などが重なり、近年、国内の観光産業を底支えしていた外国人観光客の急減も招いた。

 一方、長野県は、2010年10月から12月に信州デスティネーションキャンペーンを行い、2010年はその効果の広がりが期待されたほか、NHKの連続テレビ小説「おひさま」の放映や、信州が舞台となる映画が複数公開されたことにより、観光客数の増加した地域もあったが、限定的なものにとどまっている。

 帝国データバンクでは、昨年6月、長野県内ホテル・旅館の倒産動向調査を行い、5月末時点でホテル・旅館の倒産−−法的整理による−−が9件と、高水準にあることをお伝えした。その後も、株式会社横谷温泉旅館、茅野市が、宿泊業者としては県内過去最大となる負債約66億2,000万円を抱え、民事再生法の適用を申請するなど、動揺が続いた。

 そこで、今回、2011年1月から12月を対象に、改めて県内のホテル・旅館の倒産動向をまとめるとともに、各都道府県との比較も行って、県内の状況を分析してみた。県内の倒産件数は15件で全国最多、県内過去最多も更新ということですね。2011年に県内で法的整理により倒産したホテル・旅館は15件に達し、47都道府県の中で最多となった。また、長野県としてこれまで最も多かった2006年の12件を3件上回り、過去最多を更新している。一方、負債は111億4,900万円に及び、東京都に次いで2番目、県内史上でも2番目と、こちらも高水準である。

 負債10億円以上の法的整理が2件、横谷温泉旅館の約66億2,000万円が最大と。15件を負債別に見ると、1億円以上が12件、そのうち10億円以上は、横谷温泉旅館と、株式会社プレイランド斑尾、負債額11億8,000万円、破産の2件であったと。

 対応別では、破産が13件、地区別では、北信が8件で最多だったと。15件のうち、破産が13件で最多で、民事再生、特別清算が各1件だったということでございます。

 帝国データバンクの調査結果からも、ホテル・旅館業の経営の厳しさが伝わってきます。近隣の温泉地では、年に1度行う給湯管の維持費用の捻出ができない等、温泉地であっても旅館の経営が順調でないことがうかがえます。

 須坂温泉も例外ではなく、今までにないダメージを受けながらも、施設、料理、サービス、環境等で須坂温泉の強みを生かす工夫など、一層の努力をされた結果、純売上高1億9,596万9,000円、前期比98.6%、税引き後の利益は4万2,000円とのことでした。

 また、利用されたお客様は15万5,991人、101.3%となり、部門別では、入浴券売り上げが、全体に占める額は少ないものの、前期比103.8%となり、入浴客が12万7,987人、前期比101.7%と、数字を見ても、市民温泉的であるということは間違いありません。

 市の出資比率を高めて再建を図ってきましたが、事業報告にもあるように、長引く景気低迷の影響もあり、温泉経営としては、依然として大変厳しい状況が続いているのも事実です。

 決算説明資料から読み取れることは、長期借入金の金利負担が重いことが上げられると思います。6月議会では、長期借入金について、利息の安いものに借りかえは難しいとの答弁でした。

 日本政策金融公庫では、生活衛生関係の事業を営む方向けに、設備資金の貸し出しの案内が掲載されています。旅館業は4億円以内、返済期間は13年以内、利率は、基準利率、特別B、C等があります。また、振興事業貸し付けは、設備資金及び運転資金として7億2,000万円以内の融資がされると記載されています。

 須坂温泉が生活衛生同業組合の組合員なのかは調べておりませんが、組合員であればこのような融資制度が利用できるのではないでしょうか。

 以下の点についてお伺いいたします。

 要旨1、長期借入金の借り入れについて。

 ?変動金利の長期借入金の借りかえは難しいとのことですが、借りかえは出来ないのでしょうか。

 要旨2、温泉を利用した健康づくりの取り組み。

 どのようなメニューで取り組まれているのか。

 参加者の声はどうか。

 要旨3、学生の合宿利用状況について。

 どのように利用されているのか。

 課題は何かについてお伺いいたします。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 須坂温泉について御答弁申し上げます。

 まず最初に、全国、また県内のホテル・旅館の景気動向等につきまして御説明をしていただきまして、ありがとうございます。

 私は大変ありがたいと思いますのは、こういう須坂温泉を初め、経営を議論する場合に、大きな経済の流れ、とりわけ旅館・ホテル等のサービス業についてはどういう流れにあるのかということを御指摘いただくということが非常に大事であると思っています。分析する際によく、鳥の目、虫の目、魚の目で見ろと言われます。魚の目というのは、魚の目は、大きな川の流れ、潮流を見るということであります。こういう大きな潮流の中でどういうふうに考えていくかということでありまして、今御指摘のとおり、観光県と言われる長野県であっても、倒産したホテル・旅館数は、47都道府県の中で最多となったということであります。しかも、今お話のありましたように、横谷温泉のような名門旅館と言われるところでさえ、こういう厳しい状況になっているということであります。

 したがいまして、須坂温泉の経営自体も大変厳しいわけでございます。例えば、今お話のございました、近隣温泉地の話が出ましたけれども、直営でやっている宿泊施設の場合には、一般会計等から支出がされますので、経営状況がはっきりとわかりません。しかし、須坂温泉、前の湯っ蔵んどもそうですが、経営状況がはっきりわかりますので、逆に、いろんな面で議論がされて、私はいいと思いますけれども、経営される方にとっては、一般会計からただつぎ込む場合と、そうではない場合と、大変厳しい状況にあるということであります。

 須坂温泉、4万2,000円という税引き後の利益ということで、少ないというお話がございました。確かに少ないことではあります。しかしながら、少なくても黒字を出すということが、経営状況にとって、大変、経営者の手腕の一つの成果であります。

 ちょっと古いんですが、2009年の全国の平均で、法人の調査で、赤字法人が75%あります。そして、長野県はワースト2でありまして、81%ぐらいが赤字でございます。よく企業の経営者の方とお話ししますけれども、いかにその黒字を出すために苦労しているかということであります。しかしながら、今お話ししましたように、大変、そうは言っても厳しい状況にあります。

 もう一つお話し申し上げますと、金児 昭さんという信越化学の元監査役をされていた方がいらっしゃいまして、須坂御出身の小田切社長さんのもとに仕えておられました方であります。公認会計士試験等の試験員をされたりしておりますし、本も非常にたくさん出されている方でありますけれども、小田切社長さんの縁で私のところへ本を送ってきていただいておりますが、その方が常に言っておられるのは、一円でもとにかく黒字を出せということでございます。

 また、今お話しのように、15万人余、きのうの中島議員さんの御質問にもございましたように、まさに市民温泉的な性格がございます。この辺をどういうふうに市民の皆さん、また議員各位に理解をしていただくかということであると思います。

 そして、市民の皆さんが愛し、また市民の皆さんから愛される須坂温泉になるということが大切でありますし、また、ぜひ地元の日滝地区の皆さんにも、先日の地域づくり市民会議でお願いいたしましたけれども、須坂温泉を自分たちの温泉という気持ちでぜひ応援していただきたいというふうに思っています。

 大町市にございます明日香荘が閉鎖されました。信濃毎日新聞に2回ほど記事が載っておりましたけれども、最近、明日香荘の周りの草刈りを地元の方がされたという記事であります。その際に地元の方がおっしゃっていたのは、今までは自分たちの温泉だという気持ちがなかったもので、支援等をしっかりしてこなかったということでありました。

 やはり地元と須坂温泉が一体と今なっておりますけれども、そういう関係をよりしっかりとしていくということが大切ではないかなというふうに思っております。

 長期借入金の借りかえにつきましては、昨日、中島議員に御答弁申し上げましたが、非常に重要な問題でございますので、金融機関と協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに思っています。

 昨日も申し上げましたけれども、金融機関におかれては、借り入れだけでなく、経営とか情報等につきましてもさまざまな御支援をいただいております。

 次に、温泉を利用した健康づくりの取り組みでございますが、これは、長寿健康増進教室(お達者クラブ)ということでありますが、健康福祉部のほうでアイデアとして立ち上げまして、これは市町村特別対策広報等事業交付金を活用しております。これも私は職員のすばらしいアイデアだと思っております。

 市内にお住まいの後期高齢者医療制度の加入者を対象に、高齢者の皆さんがいつまでも元気でいられるように、心と体の健康づくりを趣旨として、7月から週1回、民間事業者に委託し実施しております。すばらしい民間事業者だというふうにお聞きしております。広報すざか、須坂新聞等で参加者を募集しましたところ、温泉を利用しての教室ということもあり、また、健康に対する意識の高さから、大勢の方に申し込みをいただきました。

 内容につきましては、温泉入浴と体操、ウォーキング、健康や栄養に関する学習を実施し、冬期はペン字、歌などのカルチャー教室も予定しております。参加者は40名ですが、平均年齢は実に78.5歳でございます。既に終了した7回の平均出席率は86%、また、教室終了後の入浴率は84%となっており、極めて高い利用率、出席率となっております。

 2点目の参加者の声につきましては、病院でリハビリをしていたが、教室に参加するようになってから、ひざ、腰の調子がよくなった。もともと須坂温泉は、上杉謙信公の隠れ湯と言われておりまして、ひざとか腰の痛みにいいとは言われておりますが、体、足が軽くなり、運動中の呼吸が楽になった。入浴後のストレッチは家でも実施しているなどの声が聞かれ、とても好評でございます。

 次に、要旨3、学生の合宿利用状況についての1点目でございますが、先日、須高ケーブルテレビでもニュースで報道されておりましたけれども、東京都立片倉高等学校という、イギリスでの吹奏楽の世界大会でも優勝経験を持つ学校が、須坂温泉で合宿をいたしまして、北部体育館で演奏会を開いていただき、市内の中学生等が聞いたということでございますが、このようなすばらしい学校等に利用していただいているというのは、須坂温泉のまたすばらしいところだと思っております。

 須坂温泉は体育館を所有しており、これを生かして合宿誘致を積極的に行っております。リーズナブルな宿泊料金設定とあわせ、合宿客には好評であり、年間延べ5,500人程度の利用があるとのことで、営業収入の大きなウエートを占めております。

 利用の内訳を会社にお伺いしたところ、種目としては、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、水泳など、文科系では吹奏楽やマーチングなどの合宿で利用されており、地域的には県内以外にも関東や北陸方面から来られているとのことであります。練習施設は、須坂温泉体育館のほか、市民体育館や中学校体育館など近隣の体育館を利用し、水泳は隣のサマーランドを一部専用コースとして利用しております。

 2点目の課題についてでございますが、合宿のニーズに対して体育施設等の確保が難しいとのお話を伺っております。市内の体育施設は、各学校の部活や社会体育、社会人の利用などで非常に利用率が高いため、合宿のように一定期間の予約は難しく、苦労しているということでございます。また、合宿予算は減少傾向にあり、宿泊費用に余りお金をかけられなくなっているとのお話もございます。さらに、天災等が発生すると大量のキャンセルにつながるリスクもあるとのことでした。

 しかし、合宿はリピート率が高く、須坂温泉を使っていただいている学校等の方々の宿泊マナーもよいことから、今後も積極的な誘客を図りたいとお聞きしておりますので、市としても広報やプロモーションに協力してまいりたいと考えております。

 けさ申し上げました、長野県議長杯マレットゴルフ選手権大会に、傳田体育協会の会長さんと同席をいたしましたが、その際に傳田会長さんとお話ししましたのは、須坂の宿泊施設、峰の原、須坂温泉、福寿荘さん等の宿泊施設に合宿に来られる皆さんが多いものですから、スポーツ振興の面、それから宿泊等の観光振興の面で、体育協会ともう少し一層連携することによって、より効果が上がるのではないか。例えば、来た学校が、練習相手があることによって、より充実した合宿ができる。また、宿泊施設等をこちらのほうでいろいろ心配してあげるということによりまして、宿泊客の増につながっていくのではないかなということでありました。

 先日お聞きしましたら、福島のサッカーグラウンドをお借りして合宿していた方々が、湯っ蔵んどでおふろに入ったり、また、バーベキューをしたり、そしてまた峰の原に泊まったり、そしてまた福島のグラウンドでは練習試合を行うようなことをされているということをお聞きしましたので、トータルとしての地域振興につながっていくことも、これからも考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔7番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 何点か再質問しますけれども、借りかえについて、さらっとした答弁だったんですが、ぜひ、市のほうでも見ていられると思いますが、市のメーンバンクである数字の銀行さんとかありますが、やはり国のこういった金融公庫を活用するというのも手だと思いますし、やはり地元の銀行を大事にするということもありますが、やはりお互いに共存共栄していくためには、須坂温泉もこれからも何年も生き延びてもらわないと、市内の金融機関であっても、お客さんを逃がしちゃうわけですから、そういうことも含めて、ここはちょっと少し金利を下げていただきたいというような交渉もぜひ、市長は取締役ですから、取締役会を通じてやっていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほどもお話し申し上げましたように、金融機関は、非常に大所高所からさまざまなことを、自分の銀行のことだけでなく、須坂市がどういうふうにすればいいのかということも考えていらっしゃいますので、昨日の中島議員、宮坂議員からそれぞれ貴重な御質問をいただきましたので、また銀行ともしっかりお話ししていきたいというふうに思っています。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 健康づくりについてお伺いしますけれども、かなり好評だというふうにお聞きしていますが、出席者からの、こういった感想だけでなくて、新たな要望というか、そういう点については何か出ているんでしょうか。それに対して対応される予定はあるのでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 今行われている講座につきまして、大変喜んでいただいているということで、特に要望等はお聞きはしておりませんけれども、新たにそういった要望があった場合、この目的が、心と体の健康づくりということでありますので、この目的に沿ったものであって、そして皆さんが楽しめるようなものであれば、そういうような要望も受け入れてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(関野芳秀) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 合宿についてお伺いいたします。

 私も社長からお伺いしたんですが、東京都立片倉高等学校、今、市長の答弁にありましたように、本当に吹奏楽が有名で、イギリスでの世界大会で優勝経験を持つ学校だそうです。私も、須坂温泉のバスが学生を乗せているところを、何回か往復しているのを見たので、あれ、須坂温泉から体育館へやっぱり学生を運んでいるのかなと思いましたが、吹奏楽だったということで、なかなかそれに対して、地元の小・中学校の生徒も教えていただいたような話も伺いました。

 そういう中で、須坂温泉で、地元、私、大谷ですので、結構使う機会があるんですが、そういったときに、須坂温泉の改修というような話になったときに、やっぱりビジネスホテル的な部屋を確保するのもどうでしょうかというお話をしましたら、いや、そうやってもいいんですけれども、今度、学生さんが来たときに泊める部屋が少なくなっちゃって困るんですよというようなことで、やはり今、既存の須坂温泉の施設、部屋の形態だけでは、どちらをとるかという、ビジネスホテル的に使いたい人もいらっしゃると思いますし、やっぱりこういった1部屋に5人とか詰め込める、合宿で使うお客さんもいるでしょうし、そういうことを考えると、やはり、今、傳田体育協会の会長さんとのお話があったように、峰の原とか福寿荘さんとか須坂温泉がタイアップして、いい連携ができるような取り組みが考えられればいいと思うんですが、その点についてどうでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 吉田産業振興部長。



◎産業振興部長(吉田孝) 

 ただいまの貴重な御提案ありがとうございました。

 会社のほうへもお伝えしていくことと、市といたしまして、市内の旅館組合、あるいは峰の原観光協会、峰の原旅館組合ですかね、須坂温泉、それぞれ宿泊の関係する方がいらっしゃいますので、その中で、市としてまたいろんな方と連携がありますから、御提案の趣旨を伝えて、須坂市が、多くの方に来ていただいて、また市内に泊まっていただくよう、最善を努めてまいりたいというふうに考えています。



○副議長(関野芳秀) 

 以上で、7番……

          〔17番 土谷フミエ議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 土谷議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 先ほどの通学路の安全確保について市長から、釜石の奇跡を事例に答弁がありました。今回の専決処分で、明徳野辺間の道路のグレーチングが外れていて、通行車両の責任も5割問われるということで、5対5の専決処分の報告がありました。

 こういうことであると、私は、市道の安全管理責任は市にあると考えておりますが、通行人や通行車両が常に目を皿のようにして、安全な道路であるかどうかということが今後問われるということなんでしょうか。そのことについてお聞きしたいんです。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 市としてはできるだけのことはしますけれども、それでは、パーフェクトな、安心・安全な環境をつくることはできないものですから、その点については、自分自身である程度判断をしてもらいたいということであります。



○副議長(関野芳秀) 

 土谷議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 もちろん歩行者も、道路も、前方、足元が安全であるかどうかというのは、当然、常に注意しなければいけないと思いますが、通行車両について、本来はまっているはずのグレーチングが外れていて脱輪して事故が起きたということで、今度走るときに私たちも、自動車で走るときに、本来はまっているグレーチングが外れていないかどうかということを、車、走りながらも確認しないと、事故が起きた場合には、私たち車を運転している側も責任を問われることなのか。

 さっきの、もちろん私たちが常に利用している道路の安全性というのは、もちろん自分たちでも、ここは危険な箇所だからスピードを落とすとか、子供が多いから気をつける、当然のことです。そうではなくて、こういう市の道路で、本来はまっているはずのグレーチングが外れていても責任を問われるということで、通行車両が常にそういう前方を確認しながらというのは、もう10キロメートルかそこらで、大丈夫か大丈夫かって見ていないと確保できませんよね、走っている車で。そのことについて伺っているんです。

 市長は、自分でも安全を確保しろということは、これからそういうことが走行車両にも問われるのかということをお聞きしているんです。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 そんな極端なことを申し上げているわけではございません。通常の生活の中で、自分のできる注意義務を子供のときから払っていただいたほうがいいんじゃないかということであります。例えば信号を待つに当たっても、信号のすぐ近くに立つのではない、それから、横断歩道をきちっと歩く、そして横断歩道の外を歩かない、それは大人が言うのでなく、子供のころからきちっとそういうことをするということであります。

 別に、今の話のグレーチングがないからそれを気をつけていくなんていうことではありません。通常の注意義務の上にさらに、できるだけ自分自身として、どういうことになっているかということを判断してもらいたいということであります。



○副議長(関野芳秀) 

 土谷議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 5割の通行車両の責任というのは、どういうことが問われているんですか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 グレーチングのこの間の専決処分の件で、その件については、損害保険に入っている保険屋さんのほうの査定、それから相手との話の中で、5割5割というふうに確定したものを、私どもも確認して、それでよしと、こういうふうになりました。

 そのほかに……、そのほかにといいますか、グレーチングがそういうふうに外れた例とか、盗まれた例とか、いろいろあります。過去には、グレーチングがこう、凹凸の、ひん曲がって、曲がっていて、それが自然にダンプとかいろんなところのクッションでぼんとはねて、外れちゃっていく場合とか、完全に窃盗というのは、泥棒に遭って、最近では日滝で道路の横断の8枚、グレーチングが盗まれたり、坂田の山のほうへ行って、やっぱりグレーチングがとられたとか、これは須坂市だけじゃないです。長野県とか北信のほう、多々、今、あったんですけれども、そういうふうに、ふだん日常管理している道路内とか、そういった管理している中でも、思わぬそういうこともあって、そのときに、本当に、だろう運転じゃないですけれども、ふだん何でもないから安全だといって、こう、よそ見をしていて、すとんと落っちゃうとか、そういうこともあるので、本当にドライバーさんにも、改めて、今はそういう危険な時代といいますか時期でもあるので、しっかり前を見て、夕方になれば電気をつけて走るというのと同じなので、よく前方を見ながら通ってもらいたいと、こういうことであります。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 以上で7番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。

 次に、5番酒井和裕議員の質問を許します。−−−−−酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 〔質問席に着く〕

 すざか輝創会の酒井和裕です。

 それでは、通告に従いまして質問のほうをさせていただきたいと思います。

 件名1、自治体財政健全化法について。

 要旨1、財政健全化法による、健全化判断比率の4指標について。

 ?決算が終わり、23年度の須坂市の財政健全化法の4指標の数値が発表されたが、その4指標についての見解、並びに今後の展望と適正数値をどのように考えているのかについてお尋ねします。

 私自身も財政健全化法については、ことしに入り、輝創会の永井団長が3月の定例会の代表質問の中で、市債残高と基金残高についてと、健全化判断比率における適正数値について質問をされており、健全化判断比率とはどのようなことなのか、関西学院大学教授の小西砂千夫氏の自治体財政健全化法の著書などを参考に、少しずつですが勉強を重ねてきた中で、質問をさせていただきます。

 決算が終わり、23年度の4指標の数値が公表され、実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字、実質公債費比率も、国が示す健全化基準25%に対して8.7%、将来負担比率は、国の基準350%に対して34%という数値が公表され、その数字が適正数値なのか判断には至らないのですが、国の基準からすると非常に健全財政であり、財政の健全化を推進するために努力されていることがうかがわれます。

 須坂市第五次総合計画においても、平成27年までの目標値で、実質公債費比率10%未満、将来負担比率40%未満を掲げており、順調に推移していると思われます。

 このようなことから、23年度の4指標の数値が公表され、それについての見解、今後の展望と適正数値をどのように考えているのか、御答弁をお聞かせください。

 ?基金残高と市債残高についてお聞きします。

 現在、基金残高は、公共施設等整備基金が約15億円、財政調整基金が27億8,000万円、その他の基金で20億円と、63億円ほどの基金があり、市債残高は、一般会計分で158億9,000万円、特別会計の上水道で約46億円、下水道で約244億円、全体で約448億円の市債残高とお聞きしております。

 私の感覚では大変大きな金額で、戸惑う部分ではあるのですが、448億円の市債があったとしても、将来負担比率が34%ということで、健全財政だと思います。

 しかし、これからの保育園建設、給食センター建設、また、最終処分場が決定し、広域連合とどのような話になっているかわからない部分はありますが、一部負担ということも聞いており、基金の取り崩しや市債の増加が考えられると思います。

 また、人口の推移から見ても、今後10年間で約5,100人が減少し、平成32年には4万8,000人程度と予想され、それに伴い32年には生産年齢人口が16%減少、65歳以上人口が逆に13%増と、市税収入が減少すると思われ、現在も市民1人当たりの市税収入は、県内19市の中で下から2番目で推移していることからも、財政状況は厳しいものであります。

 そのようなことから、基金残高と市債残高、将来負担比率についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 ?将来負担比率から見る、住民へのサービスはどうなのか。

 小西氏によると、自治体財政健全化法のような制度を考えるときに常に念頭に置いていただきたいのは、財政だけがきれいでも、住民サービスが全然だめならば余り意味がないということです。住民サービスの充実と、無駄なお金は使わないこと、財政状況が健全であることは、常に3つセットで達成しなければならないことですと書かれております。

 市長も、老齢人口の増加に伴い、福祉事業には力を入れていく考えでおると思いますが、将来負担比率を維持、または健全に保つがために、その他のサービスがおろそかになっては困ります。現状ではどのように考えておられるか、お聞かせください。

 ?将来負担比率から、第三セクターの須坂温泉、文化振興事業団、指定管理の湯っ蔵んどをどのように見ていくのか。

 将来負担比率からすると、23年度は須坂温泉には負担金を出していない。文化振興事業団においては、建屋の償還部分を負担していると聞いており、健全に推移しているものと思われます。また、指定管理の湯っ蔵んどについては、将来負担比率には直接関係ないと思いますが、指定管理料をどのくらい払い、家賃収入はどうなのか、財政の面から今後の第三セクター並びに指定管理業者をどのように見ていくのかについてお考えをお聞かせください。

 ?資金不足比率について。

 資金不足比率は、公営事業、特別会計の部分だと思いますが、下水道事業の起債残高が244億円あり、下水道事業ですけれども、大変大きなものです。市では、下水道事業についてどのように考え、また、他の特別会計の部分とあわせてお聞かせください。また、市民の皆さんに財政状況をどのようにわかりやすく公表していくのかもあわせてお聞かせください。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 それでは、自治体財政健全化法についてお答えします。

 先ほど、鳥の目、虫の目、魚の目というふうにお話し申し上げましたが、まさに今の御質問は、鳥の目という形で、大きな観点から基本的課題についての御質問であろうかと思います。

 なお、小西先生の御著書も勉強されているということでありますが、小西先生は、地方財政の第一人者でありますし、実際上も具体的な課題について研究されておられるすばらしい先生でございます。私も2度ほどお話をさせていただきましたけれども、本当に地方自治のことを心配されておられる方でございます。そして、理屈だけでなく、実態に即した、学者としての活動をされておられる方でございます。

 要旨1の財政健全化法による健全化判断比率の4指標についてお話しします。

 1点目の平成23年度の指標についての見解並びに今後の展望と適正数値につきましては、平成23年度決算に基づく4指標につきましては、いずれも早期健全化基準を大きく下回る、あるいはいずれの会計も赤字額及び資金不足額が生じていないといった状況であり、健全化判断基準からすると、財政は良好な状態にあると判断をしております。

 須坂市の状況を、数値が確定し、県が公表しております平成22年度決算に基づいて、他の自治体との比較で申し上げます。実質公債費比率は、須坂市は8.7%で、19市中、よいほうから2番目、将来負担比率は32.4%で、よいほうから5番目であります。また、県内すべての自治体の平均が、実質公債費比率は11.8%、将来負担比率40.9%、全国平均が実質公債費比率10.5%、将来負担比率79.7%となっております。こうした状況から、須坂市の財政状況は良好であると判断しております。

 今後の展望ですが、実質公債費比率は、当面、現行程度から県平均レベルで推移するものと試算しております。また、将来負担比率につきましては、保育園や学校給食センターの建設など大型事業を進める影響から、平成26年度時点で、平成22年度の全国平均をやや下回る75%まで上昇し、それ以降は減少傾向になるものと試算しております。

 適正数値につきましては、当市の経年比較のほか、県内19市の動向や産業形態や人口などによって区分される類似団体との比較によって判断すべきものと考えております。

 次に、2点目の基金残高と市債残高についてお答えします。

 保育園や学校給食センターなど、施設整備に多くの一般財源を必要とする事業につきましては、公共施設等整備基金等の活用を予定しております。こうしたことから、将来負担比率を算出する際の充当可能財源等の額は減少していくものと試算しており、将来負担比率を引き上げる要因と考えております。

 また、現状、固定資産税など市税収入が脆弱、弱い面がございますので、そういった財政基盤であることに加え、今後の人口推移の状況から判断し、市税収入状況は厳しい状況が見込まれます。事業執行に当たりましては、引き続き、選択と集中により、真に必要な事業に優先順位をつけて、補助事業や公募型事業を積極的に活用するほか、必要に応じて、交付税措置のあるいわゆる有利な起債を活用するなど、起債残高の推移につきましても留意をしてまいります。

 次に、3点目の将来負担比率から見る住民サービスについて申し上げます。

 財政運営の基本認識は、ばらまきの政治ではなく、事業の選択と集中、優先順位を図るということであります。これは、真に必要な事業は実施しているということであり、真に困っている市民の方などへの支援を選択していくということであります。これからもこの認識をもとに行財政を運営してまいります。

 なお、全国の市の行政サービスの効率化について調査をした結果がございます。19市の中で、須坂市は2番目に行政効率がいいということで評価をされております。

 平成24年度当初予算は、過去最大規模の207億円といたしました。これは、北部体育館駐車場、野球場周辺道路、学校給食センターや保育園施設の整備など、長年の課題解決のための予算でございます。2つ目は、公共施設の耐震補強や防災用資機材用倉庫の建設など、市民の安心・安全の確保をさらに進めていく予算でございます。3つ目は、これも長年の懸案でありますが、臥竜線、八町線など都市計画道路の整備など、都市基盤の整備を推進しようとした結果でございまして、特に普通建設事業につきましては、前年度対比36.9%増の積極予算を編成いたしました。

 また一方、インフルエンザ予防接種助成や子供の医療費助成を入院、通院とも中学卒業までの拡大により、子育て世帯の経済的負担軽減を図ったほか、後期高齢者健康増進教室や高齢者肺炎球菌ワクチン助成など、健康に暮らせるまちづくりを目指して予算計上をいたしました。

 したがいまして、今申し上げましたとおり、真に必要な事業を優先順位をつけ実施してまいりましたので、将来負担比率を維持、健全に保つことを優先にしたということではございません。

 次に、4点目の、将来負担比率から、今後の第三セクター並びに指定管理業者をどのように見ているのかについてお答えします。

 将来負担比率を算定する会計の対象範囲には、一般会計に加えまして、第三セクターや土地開発公社の会計も含まれます。しかしながら、須坂温泉につきましては、黒字経営であり、損失補償等を行っておりませんので、将来負担比率には影響を与えておりません。また、文化振興事業団については、事業団が指定管理者となっている文化会館等の施設の建設時の起債償還が既に済んでおります。湯っ蔵んどにつきましても、指定管理者により利用料金のみで管理運営をしていることから、委託料は支払っておりません。また、制度の趣旨からして、利益の一部を市に還元するといったことはしておりませんが、このことが将来負担比率に影響を及ぼしているものではございません。

 ただし、文化振興事業団や湯っ蔵んどにつきましては、他の公共施設と同様に、施設の維持修繕等について公共施設等整備基金等の基金を活用する場合には、充当可能財源等の額が減少し、将来負担比率を引き上げる要因になるものと考えております。

 なお、土地開発公社につきましては、計画的に財産処分を、国の制度等を活用して行ってまいりました。将来負担比率を抑制できる要因となっております。

 例えば、看護専門学校と動物園の間にある敷地は、土地開発公社の敷地でありました。また、常盤中学校の第二体育館の敷地も土地開発公社の敷地でありましたが、とりわけ看護専門学校の東側の敷地につきましては、国の制度を活用しまして、市で購入し、活用した結果、土地開発公社の土地にはなっておりません。

 今、御承知のとおり、県内市では、土地開発公社の不良資産を持っているということで、さまざまな課題を抱えている市がございます。また国も、そのために起債等の制度を設けているところでございます。

 5点目の資金不足比率についてお答えします。

 資金不足比率の対象となる会計は、峰の原水道事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、宅地造成事業会計の4つでございますが、いずれの会計においても資金不足額は生じておりませんので、資金不足比率は算定されておりません。

 下水道事業会計の起債残高についてですが、平成23年度末起債残高234億6,129万円、非常に額的には多いわけでございますが、そのうちの47.14%の114億8,366万1,000円は、交付税で措置されるものでございます。

 また、将来負担比率には、水道事業、下水道事業といった公営企業会計も含めて算定いたしますが、積算の基礎となります将来負担額のうち、地方債の現在高は一般会計の残高であり、公営企業債の残高はそのままの数値が将来負担額となるのではなく、元金償還に当たる一般会計からの繰り入れ見込み額が将来負担額になります。

 下水道事業は、既に下水道整備計画全体に対する整備率が、平成23年度末で93.88%となっておりますことから、今後の一般会計からの繰り入れ見込み額は減少していくものと試算しております。

 市民の皆さんへの財政状況の公表について申し上げます。

 地方公共団体の財政は、本来、住民やその代表である議会の監視のもとにコントロールされ、健全性が確保されるべきものであるとの考え方が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の骨格でもあり、財政の健全化を維持するためには情報の共有が重要であります。平成13年度決算から財政広報誌、見てみよう「須坂市の財政」を財政課のほうでわかりやすい形でまとめております。また、平成22年度からはダイジェスト版を作成しておりますが、健全化判断比率等の財政指標につきましては、よりわかりやすい公表にさらに努めてまいりたいと思っております。

 もう一つは、私は、監査委員制度が極めて重要だというふうに思っております。議場に鰐川代表監査委員さん、それから永井監査委員さんが御出席されておられますけれども、監査委員さんという立場から、市の財政運営、財政の効率化等についてチェックをしていただいているということが、これから議会のほうからのチェックと、それから提案制度、あわせまして監査委員制度も極めて重要だというふうに思っております。

 以上でございます。

          〔5番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 何点か質問させていただきたいと思うんですけれども、現段階では財政状況は良好であると、今後の展望として、実質公債費比率は当面、現行程度から県平均レベルの12%程度で推移するものと試算するということですが、これは、大型事業の保育園、給食センターなどの建設があるということで理解すればよろしいでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 はい、そのとおりであります。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 次に、今後、大型事業を進める影響から、平成26年度時点で将来負担比率が75%程度まで上昇を見込んでおりますが、第五次総合計画では目標値40%未満を掲げており、現状では達成できない状況だと思われます。総合計画で40%未満を掲げた理由をお答えください。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 第五次総合計画の策定の折、平成23年度に策定ですが、21年度の比率が39.2%ということで、何とかその水準を維持していこうと、こういうことで40%というふうにいたしました。ただ、その折は、給食センター等の大型事業の、大きな事業の事業費等がまだまだ不明でしたので、そこには反映をされておりません。

 ただいま申し上げました、平成26年度を推察したときに、75%に上がると、こういうことでありますが、それは、例えば給食センターであるとか、あるいは新しい起債対象の事業を盛り込んだ結果、はね上がっていくということであります。

 今、市長のほうから答弁申し上げましたが、起債等必要な事業をやっていけば、それはそれで比率については上がっていってしまうと、こういうことでお願いしたいというふうに思います。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 はい、わかりました。

 それでは、次の質問なんですけれども、9月定例会の補正予算の中で、ごみ処理施設運営事業として修繕費8,000万円を計上しておりますが、当初予算においても修繕費1億4,000万円を計上しており、財源として公共施設等整備基金から、これは5,000万円見込んでいるということを聞いております。補正予算8,000万円はこれから委員会で審査されるわけですけれども、こちらも公共施設整備基金から8,000万円を取り崩すものと思います。公共施設等整備基金等の基金残高が減少するということは、将来負担比率を引き下げる要因になるわけで、市民生活に必要不可欠な施設の修繕ではありますが、最少の経費で最大の効果が上がるように予算の執行については留意すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 御質問のとおりだと思います。施行に当たっては、十分精査をして、また、せっかくやる修繕ですので、後戻りのないように、またやったけど、また直すというようなことのないように、この際、しっかりそれだけはやっておきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 はい、わかりました。

 それともう1点、最後に、昨日、石合議員の質問で、須坂温泉の市のかかわりが議論されていましたが、将来負担比率には第三セクターの須坂温泉の会計も含まれると思いますが、経営内容はいま一歩というところだと思います。現状では将来負担比率には影響ないということですが、須坂温泉への財政支援について、どのような状況になれば将来負担比率に影響を与えることとなるのか、お答えください。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 先ほど市長のほうから答弁を申し上げましたように、将来負担比率にはね返るメカニズムとして、第三セクターへの損失補償であるとか、そういった場合のことを説明させていただきました。

 須坂温泉につきましては、具体的に支援の方法、あるいは支援の額というのが決まっているわけではありません。ここで仮にという数字を申し上げてしまいますと、その数字だけが先歩きしてしまうというふうに思いますので、その点につきましては答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 先ほども宮坂議員も言っていましたけれども、市長も言っておられましたが、須坂温泉は大切な施設だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、保育園建設、給食センター建設など大型事業が行われるのも、今までの基金残高の増、市債残高の減少があればこそだと私は思っております。これからも、最少の経費で最大の効果を上げるよう、健全財政を推進していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 件名2、臥竜公園、並びに市街地の森林整備について。

 要旨1、臥竜公園一帯並びに市街地の自動車道、歩道の大木の老朽化に伴う間伐、伐採処理について。

 ?臥竜公園一帯の大木の老朽化に伴う間伐並びに伐採についてお伺いいたします。

 地元区民の皆さんに、ことしに入り、臥竜山一帯の立ち木が大分大きくなり、中には立ち枯れの状態の枝まであり、いつ何どき折れて落下する危険性があると指摘され、私も現場を視察してきたのですが、やまびこ幼稚園からくだもの街道へ抜ける裏道といいますか、北側の道路沿いを調査したんですが、裏山全体がうっそうとした森林になっていて、道路沿いの木も大分大木になり、老朽化した木も見受けられ、枝自体が枯れているものもあり、また、枝が道を覆い尽くし、交通の邪魔になるようなものもあり、中には電線に触れそうな枝も何本かありました。それに、裏山は勾配もきつく、土砂が崩れやすい上、立ち木も、斜めに育っている幹もあり、木本体の重さで根が耐えられないような立ち木もあります。ここ何十年も木の手入れはされていない上、間伐処理もされていないように思われました。

 南原町でも、十二、三年前までは毎年、どんど焼きのやぐらづくりに、興国寺にお願いをし、裏山から10本から15本ぐらいの若木を伐採しておりましたけれども、1年に1回なんですが、毎年15本前後ということで、ある意味、いい間伐を行っていたんではないかと思います。

 それから、南部公民館入り口からやまびこ幼稚園にかけての車道においても結構大木があり、枝が道路にかかり、道路を覆うような木もあります。下草も覆いかぶさるように生えていて、うっそうとした森林になっています。

 また、動物園内も、入り口から動物園舎に向かう通路にも大木があり、枝が通路に覆いかぶさり、一部に枯れているような枝もあります。その下を来場者も通行しなければならないわけです。何かあってからでは遅いと思いますし、ペンギンの脱走事件により、動物園のブログのアクセス数も、8月18日から24日までの1週間で1万4,000人からアクセスされ、話題を呼んでいると思われ、来場者も増加してくるのではないかと思います。

 臥竜山一帯の森林がうっそうとしていては、景観が悪く、よい印象を与えることはできないと思われ、そのようなことから、ぜひ来年度の当初予算で、臥竜公園一帯の間伐並びに伐採、枝打ちの予算を組んでいただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

 ?臥竜山山頂の展望台設置についてお伺いします。

 先ごろ三木市長より、臥竜山山頂に木造の展望台を設置するという話を聞き、大変よいことで、私も早急に進めていっていただきたいと思っております。山頂に登っても、大変見晴らしが悪く、展望がききません。せっかく山頂まで登り、山頂からの景色を楽しもうと思っている方も、がっかりして下山するという状況だと思います。また、展望台を設置することで、須坂の観光名所になり得ることも考えられます。

 ただ、市長の話の中で、展望台をつくることで、木の伐採は、防災の面からすると伐採しないという話をされておりましたが、山頂付近の木も大分老木が多く、木本体が重く、支える根も持たないということも考えられますし、老木を伐採することにより、若木に日が差し込み、丈夫な木に成長し、土砂災害を防ぐ予防のためにも、私はこのほうがベストではないかと考えます。

 展望台設置の具体的な内容と森林伐採の考え方について、御答弁をいただきたいと思います。

 ?市内全域の市街地の主要幹線道路の木材の処理についてお伺いいたします。

 私も市内を車で走行している際、結構、立ち木が道路上までせり出しているのを見かけます。走行上問題はないのですが、これからの木の成長を考えますと、枝打ちをしなければならないものもございます。また、公園、学校、神社等にも大木がありますし、民間所有のものも含めてこの辺の調査はやっているのか、また、早急に枝打ちをする計画はあるのか、御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 〔登壇〕

 件名2、臥竜公園並びに市街地の森林整備について、要旨1、臥竜公園一帯並びに市街地の自動車道、歩道の大木の老朽化に伴う間伐、伐採処理についてのうち、1点目、臥竜公園一帯の大木の老朽化に伴う間伐並びに伐採について答弁申し上げます。

 臥竜公園周辺については、今年度、南原町の松尾口からやまびこ幼稚園にかけて、枝が道路を覆ったり、一部枯れている枝等も見受けられたことから、5月31日に、地元南原区の皆さんに御協力をいただき、通行制限を行う中で枝打ちを実施し、市道を通過する方々の安全確保を図りました。また、下草も覆いかぶさるようになっているところは、年数回、臥竜公園職員が草刈りを実施してきました。

 動物園内においても、議員御指摘のように、一部通路に覆いかぶさり、枯れている枝も確認されています。

 今後は、御指摘いただいた動物園内の危険が予測される大木の枝打ち等をする中で、安全確保を図ってまいります。

 なお、臥竜公園一帯の間伐並びに伐採につきましては、臥竜公園が3つの保安林に指定されていることから、必要な箇所は保安林伐採の許可を得て、また、地権者の興国寺様の御意見、御要望をお聞きし、数年に分けて順次実施してまいります。

 次に、2点目、臥竜山山頂の展望台設置についてお答えします。

 臥竜山山頂への展望台設置については、臥竜公園の魅力を高めるため、臥竜公園魅力向上検討会を設置し、新たな魅力創出に向け、意見交換をしています。

 その中で、臥竜山からの眺望確保について検討をしており、昨年、山頂付近で、松を伐採せずに眺望を確保できる箇所の雑木を伐採し、結果を見ながら、今年度も、どこからどの程度の眺望が望めるようにしていくことが可能か、専門家の意見を聞きながら検討しております。

 臥竜山には、ことし、環境省のレッドデータリストでは絶滅危惧?類に指定されている猛禽類が、3年間の営巣を経て、ひなが2羽誕生し、6月下旬から7月初旬にかけて巣立っていきました。絶滅危惧?類とは、絶滅の危惧、危険が増大している種とされており、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、種の保存法で、国内希少野生動植物種にも指定されている種であります。子育ての期間中は、県内はもとより、県外からも多くの方が、この良好な自然環境の中ではぐくまれる子育てをカメラにおさめられておりました。このようなことから、自然体系に影響を与えないよう、専門家の意見をいただき、研究をします。

 また、臥竜山は風致保安林に指定されており、樹齢40年以上の松については伐採の許可申請が必要となりますことから、関係機関、専門家の意見をいただき、松の保全を図ってまいります。

 3点目、市街地の主要幹線道路の木材処理についてですが、市道の街路樹については、年間200万円の予算の範囲内で、2年ごとを目安に、それぞれの路線に即した木の樹形、下枝の高さを決め、専門業者に依頼し、剪定しております。民地から市道にはみ出ている枝等に関しては、市民からの要請や道路パトロールで確認し、交通に支障が生じる等、必要が認められれば、樹木の所有者に対し処理をお願いしております。

 以上でございます。

          〔5番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 何点か再質問させていただきます。

 5月31日、私も立ち会いで枝打ちをしていただいたわけですが、臥竜山一帯から見ると、ほんのわずかな面積です。臥竜山が3つの保安林に指定されているので、許可を得て、また興国寺の意見、要望を聞いて、数年に分けて実施と答弁をいただいたわけですが、数年とは何年計画で、また、1年の予算はどのくらいの予定で実施していただけるのか、お聞きいたします。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 臥竜山一帯の間伐等を見ていくわけなんですけれども、今現在では、その毎年とか何年ということは、ちょっと把握、まだちょっと申し上げられないと。今、予算的には、既存に臥竜公園内のそういった樹木等の間伐というか、そういうのも、よその場所で、ほかのところの範囲が広いので、ほかのところを今までやっているんですが、そういった中で、その場所なりを見直して、今度は臥竜山のほうの山のほうのところへも、視点を変えて、それで、それぞれの関係者の人とも調整を図って実行できれば、今ある既存の予算の中でも工夫して、そちらのほうの間伐を進めていきたいと。3年にやれといっても、ちょっと、また次から次から木も出てくるし、木の様子、山の様子を見ながら、危険な場所とか必要な場所で手をかけていくと、こういうスタイルがいいかと、こういうふうに思っております。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 答弁の中で、実施していただけるものと思っていたんですけれども、まだちょっと流動的な部分はあるのかなと思ったわけですけれども、臥竜山一帯といっても、ちょっと臥竜山の周りだけでも、先ほど最初に言いました、やまびこからくだもの街道へ抜ける道を優先していただくとか、どこか臥竜山の公園の中を先にやっていただくとか、そういう形で予算づけしていただきたいような気はするんですが、いかがですか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 今のお話しの場所も含めて、現地でよく見て、そして入っていきたいというふうに考えます。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 はい、よろしくお願いいたします。

 それでは、展望台設置についてですが、臥竜山魅力向上検討会で検討し、環境省のレッドデータリストの絶滅危惧の猛禽類が3年間の営巣、ひな2羽が誕生、そのようなことから、答弁内容は、展望台設置には至っていないように感じ取ったわけですけれども、市長の話の中では設置するという話をしており、食い違っているように思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私も展望台をつくればいいなと思っていたんですけれども、このレッドデータリストの?類というのがいるというのは知りませんでした。ただ、これがいるからできないのか、それとも、これがいてもできるのか、その辺についてはまた事務方のほうで検討するということであります。私とすれば、本当は、こういうことがなければ、事務方でもつくるという方向になったと思いますけれども、こういうレッドデータリストですので、こういうことで御理解いただきたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 はい、わかりました。

 それでは、次の質問ですけれども、市街地の街路樹の処理についてですが、予算の範囲内で、木の樹形、下枝の高さを決め、剪定しているとのことですが、具体的に数字を教えていただけますか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 何の数字ですか。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 答弁の中にあったわけですけれども、3点目の主要幹線道路の予算の範囲内で、2年前に、目安に、それぞれ路線に即した木の樹形、下枝の高さを決め、専門業者に依頼し剪定するというようなことを言われたんですけれども、その数値を教えていただけますか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 枝のどこまでの高さを切るかとか、そういうことでよろしいですか。

 そのそれぞれの樹形によって異なってくるんですが、樹形とか樹齢によって異なってきます。また、その樹形というのは、それぞれ、その木、街路樹街路樹の特徴をいかに出していくかと、景観に配慮していくかということであると思います。

 構造令、例えば歩道の下枝の最低限の高さは2.5メーター確保するということで、そういった一つの基準、車道は、3.5メーターの道路、トラック等が走っても当たらないという、そういった基準が構造令上は設置されております。

 ただ、ポケットパーク、道路沿いのちょっとしたミニ公園みたいなところに、今度、木があったりとか、いろいろなことが想定あるんですけれども、それは、それなりの景観といいますか、樹木も、本当にこれからの景観を大事につくっていく重要な要素になるので、一概に高さや寸法でというよりも、そのセンスをいかに生かしていくかということで、その場所場所、そういったことも考えながら剪定していくというふうにやっていければというふうに考えております。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 はい、わかりました。

 それでは、最後の質問ですけれども、木材処理に年間200万円の予算を組まれているということですが、200万円の金額では、何本もの木の枝打ちもできない状況だと思います。200万円で木材処理が十分だとお考えですか、お答え願えますか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 市内の街路樹は、約1,250本植わっていると。これを路線でいくと52路線、1,250本です。大方の目安とすれば、2年に1回、手を入れているというような部分。それと、樹勢といいますか、木の勢いのいいところはやっぱり毎年やらなきゃだめだし、全部、この街路樹の中を見ながら、単純にこの場所この場所というふうにもできないんですけれども、地元の方の通報等もいただいたり、こちらでおおむね管理しているその状況も見ながら実施している中で、いずれにしても、年間200万という中で対応をしております。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 200万円の範囲内でやるということですので、つけられるものでしたらもうちょっとつけていただき、やっていただきたいなと思いますけれども。

 臥竜山一帯の枝打ち、先ほどもお願いいたしましたけれども、優先的に予算づけ、来年度当初予算ですけれども、組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 件名3、坂田市営住宅について。

 要旨1、坂田市営住宅、跡地の方向性について。

 ?坂田区民の皆さんにどのように説明されたのか。

 坂田市営住宅は、昭和41年から42年ごろに建築され、45年ぐらい経過し、建物自体も老朽化してきたものと思われます。また、人口推移から見ても、人口の減少により、若い世代がなかなか入居できない状況下にあったと思われます。

 そのようなことから、坂田市営住宅の取り壊しということになったと思いますが、入居者のほとんどの方は、他の市営住宅、または他の住居に移り、現在1世帯のみの方がいらっしゃると聞いております。その方にも、来年3月をめどに移転していただけるようお願いをしているということですが、その後、建物の撤去を進めていくという話ですが、坂田区民の方の話では、そこに新団地ができ、新しい区民の方がふえてくれるという話をされており、私も、市で区分けして販売をしていくのかなと思ったわけですが、市では、約1,000坪ある土地を一括で不動産業者並びにそのような関連業者に販売をするのだという話でした。そこには若干の食い違いがあるのかなと感じたのですが、最終的には新団地になると思いますが、区民へはどのような説明をされたのかお答えください。

 ?坂田市営住宅の撤去後の方向性は。

 先ほども言いましたが、約1,000坪の土地を一括で販売するという話ですが、売買が成立してしまえば、販売した会社はどのような使い道をしようが構わないわけで、工場を建てようが、倉庫、または極端な話、産廃の廃棄や埋め立てでも構わないわけですが、周りが住宅地なので、あくまでも宅地の分譲という条件をつけて販売をしていただきたいと願うわけです。

 それから、一括販売で、現在の相場は更地の状態で坪10万円程度の販売金額を見込んでいるという話を聞きましたが、販売業者が、整地、区画整備、道路整備、上下水道、ガス、電気などの費用を加え、そこへプラス利益を考えると、宅地の販売価格が相当高いものになってくると思われます。坪10万円で販売できればよいと思いますが、その価格では販売できない場合も想定しておかなければいけないと思います。あわせて御答弁を伺いたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 〔登壇〕

 件名3、市営住宅坂田団地について、要旨1、市営住宅坂田団地、跡地の方向性についてお答えします。

 ?坂田区民の皆さんにはどのように説明されたのかについてでありますが、平成20年10月、坂田町公会堂にて懇談会を開催し、区長さん初め、区三役及び市営住宅入居者の皆さんに御出席をいただき、須坂市市営住宅ストック総合活用計画での坂田団地の位置づけを御説明申し上げ、次の整備方針について御確認をいただきました。

 1点目、木造平屋建ての坂田団地は、昭和41年から43年の建設で、すべての住宅が耐用年数を超過しており、建て替え対象となるが、敷地全体の高低差や細長い形状及び宅地面積が狭隘などの点から、建て替え等を実施せず、市営住宅旭ケ丘団地及び北旭ケ丘団地のリフォーム事業とあわせ、入居者の方に他の市営住宅等へ移転していただき、移転完了後に住宅を解体し、分譲する。

 2点目、市営住宅旭ケ丘団地及び北旭ケ丘団地のリフォーム事業の進捗状況や他の市営住宅の情報をお知らせし、移転先の希望受け付けを随時実施していく。その後、毎年1回、平成21年度は11月、22年度12月、23年は12月、懇談会を開催して、リフォーム事業の進捗状況を報告するとともに、移転希望を受け付け、平成22年度1戸、23年度4戸、24年度2戸の方が、他の市営住宅へ移転をしております。

 ?坂田市営住宅の撤去後の方向性はについてですが、平成23年度の懇談会で、住宅解体後の分譲について、市が宅地分譲を行うのではなく、業者へ一括販売を行い、業者により分譲していただく方式を検討していることを報告しております。

 坂田団地は、都市計画法による用途地域が第1種低層住居専用地域となっております。住宅外の建築物は、小規模な店舗や事務所しか建てられませんので、指定用途に合った住宅分譲をしていただくよう、必要な条件を付して販売する予定でございます。

 また、毎年、宅地価格が下落しておりますことから、提示価格につきましては、販売時点の適正な評価により、早期に譲渡ができるよう努めてまいります。

 以上でございます。

          〔5番 酒井和裕議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 2点ほど質問させていただきます。

 坂田区民への説明では、区長さん初め、区三役及び市営住宅入居者の皆さんには説明したとのことですが、区民の皆さんには説明されたのかされなかったのか、お聞きいたします。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 説明会の参集範囲につきましては、区長さんと相談をさせていただきまして、先ほど述べた皆さんに出席をいただいたということでございます。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 じゃ、特別しなかったということでよろしいんですかね。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 そういうことです。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 はい、わかりました。

 どうも区民の皆さん、ちょっと知っているような、知らないような感じがあったので、本来でしたら、そういう説明会が行われないのでしたら、回覧で回すとか、そういうふうな処置もあってもよかったのではないかなと思っております。

 また、次の質問ですけれども、住宅解体後、一括分譲ということですが、幾らで分譲するのかの答弁はなかったのですが、現段階の相場により、更地の状態で坪10万円程度を見込んでいると聞いておりますが、現実、10万円で販売できるのか。もし販売できなければ幾らぐらいの価格を提示するのか、お答えください。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 現在、それぞれ地価の下落傾向というのが続いておりまして、今後のそういった時期に応じて鑑定等を行って、適正な価格を定めてまいりたいというふうに思います。



○副議長(関野芳秀) 

 酒井和裕議員。



◆5番(酒井和裕) 

 はい、わかりました。

 とにかく更地の状態で売れ残りますと、草ぼうぼうとかそういうような状況になろうかと思いますので、早い段階で販売をしていただけることをお願いいたしまして、私の質問、以上、終わりにいたします。



○副議長(関野芳秀) 

 以上で5番酒井和裕議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時50分の予定であります。

               午後3時27分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時50分 再開



○副議長(関野芳秀) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、3番竹内 勉議員の質問を許します。−−−−−竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 〔質問席に着く〕

 きょう最後の質問者ということで、頑張ってやりたいと思います。

 日本共産党の竹内 勉です。

 件名1、口腔・歯科検診の導入で一層の健康づくり推進を。

 要旨1、健康づくり推進事業の一層の充実のために。

 須坂市は、第五次総合計画の中で、歯及び口腔の健康を保つことが全身の健康に寄与し、医療費の軽減につながることを市民に周知するため、80歳で20本以上の自分の歯を保ちましょうという8020運動を積極的に推進しているわけであります。

 歯の健康問題では、歯周病と糖尿病、心臓病、肺炎、低体重児出産、骨粗しょう症などの関連も指摘され、介護を要する高齢者の健康を維持していくため、口腔ケアが大切になっています。私はある方から、口にフィットする入れ歯にかえたら認知症の症状が緩和されたというお話を聞きました。健康で明るく元気に生活する期間を延ばすためには、歯の寿命を延ばすことが大切です。健康長寿の須坂市をつくるために、歯及び口腔の健康維持に一層力を入れた取り組みが必要と考え、2点ほど質問させていただきます。

 1つ目、8020運動の現状と今後の取り組み。

 2つ目に、口腔・歯科検診を導入する考えはおありになるか伺いたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 〔登壇〕

 件名1、口腔・歯科検診の導入で一層の健康づくり推進を、要旨1の1点目、8020運動の現状と今後の取り組みについて申し上げます。

 須坂市では、幼児期から歯の健康に対する関心を高めるために、平成22年度より、全保育園、小学校、子育て支援センター及び希望の幼稚園で、幼児・児童と保護者を対象に、歯科衛生士による歯の健康教室を実施しております。今年度は既に35回、2,612人に行っており、虫歯や歯肉炎予防のお話、染め出しによるブラッシング指導等、年代に合わせた内容で実施しております。子供が興味を引く内容で、集中して話を聞いていた、磨き残しがあることがわかり、丁寧に磨くようになった等の報告を受けております。10月には中学校で実施予定であります。

 また、高齢者につきましては、介護予防の運動教室の中で、口腔機能向上のための講話や実技、家族介護教室で歯科医師等の講話を実施しております。

 生涯を通じて自分の歯で食べる楽しみを味わえるように、今後も8020運動を推進してまいります。

 次に、2点目の口腔・歯科検診を導入する考えはあるかにつきましては、先ほども申し上げました、歯の健康教室のほかにも、1歳、1歳半、2歳、3歳児健診では、保護者が磨いてあげるブラッシング指導を行っています。

 地域包括支援センターでは、高齢者を対象に口腔・栄養改善歯にか味教室を、保健補導委員会でも、歯科衛生士による歯の健康についての学習を実施しております。

 また、全市民を対象に、須高地区地域包括医療協議会では、隔年で歯の健康を守る住民の集いを開催しておりますし、須坂健康まつりにおいては、須高歯科医師会、在宅歯科衛生士会による歯の健康相談など、予防の観点からさまざまな事業を実施しております。

 歯科検診の実施につきましては、現段階で実施する予定はございませんが、引き続き、口腔内ケアも健康づくりの一環ととらえ、各年代に応じた予防事業に力を入れてまいります。

 以上であります。

          〔3番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それじゃ、再質問をさせていただきます。

 8020運動の推進については、大変御努力していることを評価できると思います。

 長野県は平成22年10月に、歯科保健推進条例を施行しました。これは概要というやつですけれども。前文では、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期のライフステージごと、歯科検診等健康づくりを充実させる、実効性のある施策を具体化すると明記してあります。歯科保健推進計画が長野県では策定されていますが、ライフステージごとの目標、計画が示されています。須坂市でも推進計画を策定する考えはあるかどうか、まず伺いたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 須坂市では今年度、第2次の須坂市健康づくり計画「健康須坂ときめき21」というものを策定するわけでありますけれども、この中で、各年代に応じたライフステージごとの歯科保健推進計画を盛り込んでまいりたいというふうに考えておりますので、お願いします。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 今、健康づくり計画の中に取り込むということでありますけれども、そこのところをしっかりやっていただくこととあわせて、2つ目の質問ですが、重大な疾病を防ぐ、高齢者、要介護者の健康維持のため、国・県は、特に成人期の歯・口腔のケアが必要と考えて重視しているわけです。よって、私は、どうしても歯の健康診断、特に二十から50歳、この方たちの健康診断というものをしっかりと導入していくことが必要だと思っていますので、再度、歯の検診について前向きに検討していただけるかどうか伺いたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 実はこの計画を作成するに当たりまして、市民の方を対象にしましてアンケート調査を行いました。健康と食生活に関するアンケートというものなんですけれども、これを、1,500人を対象に、回収が814人、54.8%の回収でありましたけれども、このアンケートの中でわかってきたことがありまして、かかりつけの歯科医師がいる方が約68.3%、それから、みずから歯の健康診断を受けている方が62.3%ということがわかりまして、この検査結果からもわかるように、改めて歯科検診を導入するというよりも、引き続きあらゆる年代へ歯科・口腔内のケアの重要性、そういった予防事業というものを伝えていくことが大切ではないかなというふうに思っているわけであります。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 今の話、わかりましたけれども、この生活習慣病、重大な疾病、要介護者の健康維持等、歯及び口腔の健康保持というのは関連性が大変大きいわけで、推進計画、これはしっかり策定していただくことを要望しまして、この健康診断についても、とはいっても62%、それで、自分でお金を出している。だからもう、要するに特定健診、いつもの健康診断と呼ばれるものに盛り込むという形をとっていただくことが、一層やっぱりこの健康を維持していく上では重要じゃないかと思いますので、そのことを申し上げまして次の質問に移らせていただきます。

 件名2でありますけれども、医療費窓口無料化で子育て支援の一層の充実を。

 要旨1、子供の医療費窓口無料化を。

 今年度から中学卒業まで医療費の助成が拡大され、子育て世代の経済的負担を軽減する面での支援も一層前進したことは評価しますが、国の問題として、年少者扶養控除の廃止、児童手当の削減などによる子育て世代の経済的負担がふえて、安心して子育てできる環境がよくなったとは余り言えないのではないでしょうか。

 須坂市全体の人口は減少していますが、子育て世代は増加傾向にあると聞いています。このことは、親御さん、地域の皆さん、学校関係者、行政が協力して、安心して子育てできる環境を整えてきた結果だと思うわけであります。

 全国的に見ると、子供の医療費助成は全国すべての市町村で実施されて、中学卒業までは655自治体、37.5%、窓口無料化は52%の自治体に広がり、当たり前になりつつあります。国が、医療費の窓口無料化を実施した自治体にペナルティーを科すことに対して、以前、私の質問に対して市長は、国がペナルティーを科すことは理不尽だと答弁しましたが、当然の考えだと思います。しかし、全国の自治体は、ペナルティーを科せられても窓口無料化を実施しているわけであります。これまで我慢していたが気軽に受診できるようになった、夜間に子供が急に熱を出しても、財布の中身を心配しなくても病院に行ける、大変喜ばれているようであります。

 須坂市の将来を託す子供たちの命と健康を守り、子育て世代の負担をできるだけ軽減するために、1つ、1レセプト500円の負担を軽減する考えはあるか、伺いたいと思います。

 また、この助成はどこでも喜ばれているということですが、須坂市ではどのような声があるか。

 また、高山、小布施では高校卒業まで助成が拡大されていることから、須坂市でも高校卒業までやってくれの声も聞いています。よって、質問します。

 要旨2として、18歳まで医療費の負担軽減を。

 1つ目、中学卒業まで医療費の負担軽減で子育て世代の反響は。

 2つ目、18歳まで医療費の無料化を拡大する考えはあるか、伺いたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 〔登壇〕

 件名の2、医療費窓口無料化で子育て支援の一層充実を、要旨1の1点目、1レセプト500円の負担を軽減する考えはあるかについて申し上げます。

 窓口無料化を含めた福祉医療費の給付方式につきましては、長野県内統一した自動給付方式になっており、医療機関を受診した際に受給者証を提示していただくことにより、支払った自己負担分の医療費から1レセプト500円の受益者負担金を控除し、診療月の2カ月後に、指定された口座に支給する仕組みになっております。

 1レセプト500円の受益者負担につきましては、平成20年度、県市長会、県町村会及び県の3者で構成する長野県福祉医療給付事業検討会において、県及び市町村の財政状況を考え、広く薄く負担を求めることはやむを得ないとの結論に至り、平成21年10月診療分から須坂市でも、受益者負担を300円から500円に引き上げたところでありますので、現状で御理解をお願いいたします。

 次に、要旨2の1点目、中学卒業まで医療費負担軽減で子育て世代の反響はについて申し上げます。

 中学生をお持ちの保護者の方から、対象年齢の拡大に歓迎の声をお聞きしております。また、市長への手紙で、年々、子供に対する予防接種、医療費等の助成がふえ、ありがたく感じますとの御意見もいただいております。

 次に、要旨2の2点目、18歳まで医療費の無料化を拡大する考えはあるかについて申し上げます。

 子供の医療費助成につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するための重要な施策と考え、4月より対象年齢を中学校卒業まで引き上げたところであります。

 須坂市においては、子どもは『宝』プロジェクトにより、子育てしやすい環境づくりを進めております。宝である子供たちが元気に育つよう、昨年10月からインフルエンザ予防接種費の助成も先進的に実施しております。

 子供の医療費助成による支援も重要であると認識をしておりますが、義務教育課程修了まで拡大したことで一つの区切りと考えており、中学校卒業までを継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。

          〔3番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 償還払い、現物給付、それぞれ1レセプト500円を市が負担した場合の予算、どのくらい必要になるか、まずお聞きします。



○副議長(関野芳秀) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 計算をさせていただきましたけれども、償還払いの場合は新たに約5,800万円ほどかかります。そのうち乳幼児では約3,360万円の予算措置が必要になります。現物給付の場合も償還払いと金額は変わりありませんけれども、新たに国民健康保険会計における影響額として、国庫負担金が約4,000万円ほど減額をされるという事態が生じるものと思われます。

 以上であります。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 大変、この償還払い、これ500円なくす場合でも、特に現物給付、このペナルティーもプラス4,000万かかるということで、一定かかると思うんですが、ある面では須坂の場合は、非常にやっぱり子育て世代に支援が充実していると、ですから喜ばれていると思うんです。ですから私としては、子育て支援日本一の須坂市を目指していくという観点から、こういう財政措置もとることが必要だと思うんですが、そういう観点で質問しますが、その23年度の決算を見ると、個人住民税や法人税、固定資産税、この差し引きをするとプラス1億3,000万円、そして積立金は4億1,000万円以上プラスになっていると。また、24年度予算では、年少扶養控除の廃止による市民税の増収が1億円、それとあと無駄遣いという点で、同和問題の特別扱いの事業をやめただけでも約400万円近くの財源は出てくると。そういう歳入歳出のやりくりをすれば、受益者負担500円の解消、もしくは窓口無料化ができるのではないか、そういう検討する考えはあるかどうか、再度お伺いしたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 先ほどの御答弁でもお答えをしましたけれども、今のところ中学校卒業までということを継続してまいりたいというふうに思っておりますし、その中で、受益者の一部負担金は応分の負担であるというふうに思っておりますし、御理解をいただいているものというふうに思っておりますので、受益者負担の500円の解消や窓口無料化を検討する考えは、今のところありません。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 なかなか検討していただくという方向にはなりませんけれども、子育て世代の経済的負担を軽減することは、少子化対策の重要な施策であり、また、児童期までの年代は病気にかかりやすく、アトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなど病気の早期発見・早期治療、さらには永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理の充実が必要になっているということであります。

 子供の医療費無料化の拡大を検討していただくことをぜひ強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。

 件名3、住宅リフォーム助成制度の再開を。

 昨年の8月からことしの3月まで実施し、3,000万円の予算に対して400万円ほど残り、これについては、4月に実施、3,000万円の枠は執行したわけです。この制度は、地域経済の活性化にとっても大変効果があることは明らかであり、これは長野市でも小布施町でも、まあ高山村はちょっと若干違うんですが、継続事業しました。しかし、須坂市だけは単年度だけでやめたわけであります。私は、なぜやめたのか疑問なので、何点か質問いたします。

 要旨1、決算から明らかになった総括と再開の目途について伺います。

 1点目、住宅リフォーム助成制度をどう総括したか。

 2点目、総括を生かした上での再開はいつごろになるか伺います。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 〔登壇〕

 件名3、住宅リフォーム助成制度の再開を、要旨1、決算で明らかになった総括と再開の目途について答弁申し上げます。

 住宅リフォーム助成制度は、須坂市戦略的総合経済対策の一環として位置づけ、地元業者の受注拡大による地域経済の活性化、また、住環境の向上に向けた取り組みを目的に、昨年度、制度を創設し、昨年8月1日から施行、8月22日から受け付けを開始しました。

 なお、昨年度の予算額の残額につきましては、今年度に繰り越しし、8月31日までに完了する工事を対象として、本年4月23日から再度受け付けを行いましたので、助成制度の実施期間は1年1カ月となりました。

 1点目の住宅リフォーム助成制度をどう総括したかですが、平成23年度申請受理件数289件、補助金交付額は2,590万4,000円となり、今年度への繰り越し分の申請受理件数41件、補助金交付額は394万4,000円であります。合わせた申請受理件数330件の補助対象事業費は約3億1,110万円、工事費を補助金交付額で除した投資効果は約10倍となります。

 また、平成17年度県産業連関表による、建設産業への投資が建設産業のみに及ぼす二次的な波及効果の係数は1.3304で、この係数に基づき試算すると、資材や給料など所得による消費も含め、約4億1,300万円の経済効果が生まれたと推計されます。

 リフォーム工事の内容としては、ふろ、トイレ、キッチンなど設備関係の改修工事が多く、全体の約半数となっています。そのほか、屋根、外装、内装、建具の改修がそれぞれ10から15%となりました。また、今回のリフォーム工事では、下水道への接続と住宅用火災警報器の設置を条件としましたことから、新規に下水道を接続する件数が25件、新規に住宅用火災警報器を設置した件数が137件で、これらの費用も含め、成果として、地域経済への波及効果とあわせ、リフォームを実施した住宅は住環境の向上につながったと考えております。

 しかし、個人事業主の方の利用が、工事に関係した113社のうち43社と、全体の約38%であり、申請書などを簡素化しましたが、書類の作成や営業をすることが難しいと思われたのか、個人事業主の方の波及効果は薄かったと思われます。

 2点目の総括を生かした上での再開はいつごろになるのかですが、6月議会で竹内議員の御質問にお答えしましたとおり、今後の経済状況を見ながら判断させていただきます。

 昨日の佐藤壽三郎議員の答弁にもありましたが、経済は緩やかに回復しつつあるとしていることから、また、他市でも制度の打ち切りがかなり出てまいっております。引き続き状況の把握に努めてまいりますが、再開は今のところ考えておりません。

 以上です。

          〔3番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 この制度に関連して、下水道工事とか耐震補強工事、火災警報器設置も相当進んだ。特に下水道工事なんかは進んだわけですが、その含めた経済効果は金額でどのくらいになるか教えていただければと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 新規に下水道へ接続した件数が25件ですが、補助金対象外ですので把握できていませんが、1戸当たりの平均を約100万円で想定してみると、約3,400万円の経済効果と考えられます。

 また、新規に住宅用火災警報器をした件数は137件で、1個5,400円として、1軒当たり2個設置したと想定しますと、約200万円の経済効果があると考えられます。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それでは、先ほど、やめているところもふえてきていると言うんですが、ただ、この住宅リフォーム助成制度の推移ということで、このことしの7月時点で全国533なんですよね、こうやってずっと伸びてきているんです、ぐっと。だから、やめるところもあるけれども、新たにふえるところもあるということで、この制度は非常によろしいというのが評判になっていますから、これからもやっぱりふえていくと思います。

 そういう点で見ると、再質問の2つ目なんですが、国も経済界も、地域経済の活性化につながる制度であることを認めているわけです。長野県では55自治体の70%、それで全国では、先ほど言いました数です。関係業界団体からの要望も強いと。

 須坂市戦略的総合経済対策本部は、国等の対策との整合を図りながら、市として対応可能な施策に的確に取り組むと。市民生活、企業活動等への総合支援、対策を講ずると。適時適切な緊急対策を実施すると言っているわけでありますから、地域経済の活性化のために、決算におけるこの事業に対する総括を生かして、その経済状況を見ながらということでありますから、ぜひ経済状況を見ながら来年度から再開していただくことを再度お聞きしたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(関野芳秀) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 今、全国の自治体の中の動向等も出していただきましたが、長野県の中では、23年度にもう終了したというのが3市、それから24年度6市という、25年度3市。これは取り組んだスタートのそれぞれ時期も違うと思うので、全国的にもそういうふうに、徐々にその取り組んだ自治体になっていると。期間がどうこうというのは、長野県の実態は、今、やめていく方向がふえているということで、緊急経済対策、この年度を区切ってしっかり制度の説明をして、そして取り組んで、それに応募していただきました。

 この長野市と須坂市のそれぞれ取り組んだ件数、額とか世帯数、いろいろそれぞれ数字は違っているんですが、そういった受益を受けた件数からすれば、長野市の倍、須坂市は件数的にはそういったものを使って取り組んでおります。

 今後のことですけれども、今年度はいずれにしても終了したということで、来年度以降はまた、状況も、いろんな制度というのもまた世の中の動向を見ていかなくちゃならないので、リフォームだけということでこう余りあれしてもいけないんですが、この間の経済建設委員会で、市道認定のそれぞれ民間の宅地分譲した場所を市道認定で見ていただきましたが、相当な、今、新築ブーム、市内は。塩川方面、それから米持、日滝と、かなり今、新築がどんどん進んでいます。

 市の建設事業についても、いろんな、保育園初め、防災、ボランティアセンターとかそういった部分も、今、建築のほうは盛んに取り組んでいる中で、全体的なそういうバランス等も見ながら、また御意見としてお聞きしておきたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 経済状況を見ながら判断していくということでありますから、ぜひ前向きに検討していただいて、来年度早々から再開できるようによろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 件名4、自然エネルギーへの転換を須坂市から発信と。

 将来のエネルギー政策をめぐり政府が実施した、原発比率をめぐる討論型世論調査の結果は、安全確保重視76%、原発ゼロ支持46.7%、これ女性は6割だそうであります。また、政府の行った全国11カ所の意見公聴会の結果は、原発ゼロ支持が7割から9割と圧倒的であります。政府の国民議論に関する検証会合の座長の古川国家戦略相は、少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいると総括した原案を示したわけであります。首相官邸を中心に全国各地で行われている脱原発・再稼働反対の行動は、大きなうねりになっています。私も、7月16日の原発はいらない10万人集会に参加しましたが、余りの人の多さにびっくりしたわけであります。原発ゼロの国民的エネルギーを実感したわけであります。

 須坂市でも、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換の事業を推進していますが、一層力を入れて、市民と協力して推進することが求められていると考えますので、何点か質問いたします。

 要旨1、自然エネルギーの活用で元気な須坂市。

 1つ目、地域経済の振興策としての取り組みの現状と見通し。

 2つ目に、個人住宅用太陽光発電の補助金引き上げをについて伺います。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 〔登壇〕

 件名4、自然エネルギーへの転換を須坂市から発信、要旨1、自然エネルギーの活用で元気な須坂市、1点目、地域経済の振興としての取り組みの現状と見通しについてお答えをいたします。

 3.11大震災後、昨年7月31日に、長野県を含む35の都道府県とソフトバンクグループなどの企業が参加し、自然エネルギーの普及・拡大を目指し、自然エネルギー協議会が設立され、同じく7月31日には、県内の市民団体、企業、大学、行政機関が参加する自然エネルギー信州ネットが設立されました。信州ネットの目的は、自然エネルギーの普及及びモデルを構築することであり、このことにより自然エネルギーの普及と地域経済の振興を図ることにあります。

 須坂市では、信州ネットに参加する企業が中心となり、太陽エネルギー推進協議会が設立され、学校施設を利用した太陽光発電のモデル事業が進められています。この事業は、学校の屋根に100キロワットアワーの発電施設を設置し、発電事業を行うもので、現在、ソーラーパネル等の設置が終了し、10月に稼働を予定しているところであります。

 この事業により、年間15万キロワットアワーの電力が自然エネルギーへ転換され、71トンのCO2の削減が見込まれています。また、設備設置にかかる費用は4,000万円でありますが、地元の事業者の御負担により設置していただきました。このモデルを普及させることにより、さらに自然エネルギーの普及と地域経済の振興を進めてまいります。

 また、個人住宅の太陽光発電については、平成21年度から平成24年度までの補助件数は409件、設置工事費の合計は9億8,300万円であり、地域経済の振興が図られているものと認識しております。

 2点目、個人住宅太陽光発電の補助金引き上げについては、国の補助金や買い取り制度により投資額が一定期間で回収できることや、設置費用も1キロワット当たりの平均額が、平成21年度64万3,000円、平成22年度60万8,000円、平成23年度54万3,000円、平成24年度52万4,000円と下がってきていることから、補助金の引き上げは考えておりません。

 なお、補助金交付件数は、平成22年度99件に対し、平成23年度は1.5倍の150件となっております。

 また、本年度においても既に104件に達しており、6月9日付の信濃毎日新聞でも報じられておりますが、自然エネルギーへの関心の高まりを背景とした、エネルギー問題に対する意識の変化を再認識しているところでございます。

 以上でございます。

          〔3番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それでは、何点か再質問させていただきます。

 1点目ですが、太陽エネルギー推進協議会のモデル事業に、大いにこれ期待しているわけでありますけれども、今回の中学校のモデル事業をもっと公共施設、学校、企業に普及するとか、小水力発電の発電力を高めるモーター開発を地元企業と連携して進めて、用水、河川の利用を広げるとか、自然エネルギー普及、経済振興でほかに考えている具体的な方向性は何かおありか、お伺いします。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 太陽光エネルギー推進協議会では具体的な研究を検討しておるんですけれども、太陽光を使って発電するということだけではなくて、太陽光の熱そのものを活用できないかということを検討している状況でございます。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 今、私も若干提案させていただいたんですけれども、この私が提案したことも含めて、ぜひもっといろいろな皆さんの意見も聞きながら進めていっていただければと思います。

 それで2点目ですが、個人住宅の太陽光発電設置工事費に10億円の経済効果があったということで、大変私も驚いているわけでありますが、私の知り合いで、住宅リフォーム助成制度、耐震補強工事補助金、太陽光発電補助金を活用して、太陽光発電、まきストーブを入れてリフォームをした方がいます。住宅リフォーム助成制度、これ先ほど言いましたけれども、再開していただくこととあわせて、太陽光発電の補助金を引き上げれば、各種補助金を活用して、住宅環境の整備、自然エネルギーの導入がもっと進む、そして地域経済の活性化につながると思います。よって、太陽光発電の補助金の増額を、再度伺いますけれども、前向きに検討していただけるかどうか伺います。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 太陽光発電に係る補助の大幅な増額ということでありますけれども、補助金の額、限度額を増額するということは、もちろん、その普及促進に一定程度の効果はあるのかなというふうには思っています。ただし、それがすべてではないかなというふうに考えております。限られた財源の中で、現時点では難しいのかなというふうに思っております。

 設置費用のお話を答弁の中で申し上げましたけれども、急速にこの設置費用が今下がってきております。平成21年からこの4年間で、キロワット当たり平均で12万円以上下がってきておる状況がございます。それともう一つは、買い取り価格ですね、電力会社が買い取ってもらうわけでございますけれども、この価格も依然として高く設定をされているということの中から、市とすれば、この補助金を維持するとともに啓発に力を入れていきたいと。どんどん使ってくださいということで、啓発に力を入れていきたいかなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 この自然エネルギーの活用、先ほど住宅リフォームのときの答弁でもありましたけれども、やはり住宅リフォームとかその太陽光とか、いろいろなものをやっぱり総合的に、トータル的に市民の皆さんが補助金も活用してやっていただく、そのことによって経済効果は一層高まるということははっきりしていますので、ぜひ補助金の増額、これは要望が非常に強いわけでありますので、検討していただければと思います。

 それで、次の質問に移らせていただきます。

 件名5、PCB等汚染の根絶で市民の不安解消を。

 PCBは、国の環境基準では、検出されないこととされている物質であります。発がん性など人体への強い毒性が指摘され、1972年に製造販売が禁止された。富士通須坂工場でも1956年から64年まで使用。同社によると、当時は法律で禁止されていなかった。不良品を工場敷地内に埋めることがあったと信毎でも報道されているわけであります。

 市は富士通と協力して、情報収集、独自の調査等を行って、根絶するために努力されていることと思いますが、この問題は、市民の命と健康にかかわる重大な問題であると同時に、市民の不安を一刻も早く解決していかなくてはと思い、質問させていただきます。

 要旨1、徹底した調査と対策について。

 1点目、PCB等の汚染場所の特定はされているか。

 2点目、地下水への影響はないか。

 3点目、PCB等の汚染を根絶する対策は明確になっているかについて伺いたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 答弁を求めます。−−−−−島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 〔登壇〕

 件名5、PCB等汚染の根絶で市民の不安解消を、要旨1、徹底した調査と対策について、1点目、PCB等の汚染場所は特定されているのかについてお答えいたします。

 富士通須坂工場では、現存する資料や当時の従業員からの聞き取り調査により、既に土壌汚染対策を行った箇所のほか、現在稼働中の建屋や設備の下に、PCBを使用した製品が残っているものと推測しているとのことであり、4月末から7月初めには、最も高いPCBを検出した観測井戸の周辺18カ所の土壌調査を実施し、6カ所でPCBを検出したことなどから、敷地南東側建屋下または周辺が汚染源であると推測されております。

 次に、2点目の地下水への影響についてお答えいたします。

 地下水汚染が拡大するおそれのある範囲については、環境省の土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインによると、地層等の条件で異なりますが、一般的には、シアン、カドミウム、鉛と同じく、80メートルとされております。

 そこで、地下水の流行方向から汚染が拡大するおそれがある須坂小学校に新たに観測井戸を設置し、須坂東高校の既存井戸とあわせて水質調査を行っておりますが、現在、PCBの検出はございません。

 したがって、地下水の汚染のある範囲は須坂工場敷地のみと推測しておりますが、今後も継続して観測井戸の調査を行っていただきますので、調査結果により必要な対応を県と連携して進めてまいります。

 3点目、PCB等の汚染を根絶する対策は明確になっているのかについてお答えします。

 現在、富士通からお聞きしている対策は、工場敷地内の井戸2カ所から地下水を揚水し、水処理槽において粉末活性炭等による薬剤浄化を行い、処理水を下水道に排出するユニット型水処理装置の設置工事が完了し、8月31日から稼働しております。

 なお、水処理装置の試験運転において、下水道に排出する処理水の水質検査を行った結果、PCBは不検出との報告がありました。

 また、今後の抜本対策については、揚水の強化、遮水壁による封じ込め、地中への浄化壁の設置など、現在検討中であるとお聞きしており、工程については、9月末までに対策方法を決定、10月から工事準備、11月から工事開始の予定とのことでございます。

 以上でございます。

          〔3番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それでは、何点か再質問します。

 1点目ですが、会社として具体的な対策を打っているということですけれども、答弁でもありました、敷地南東側建屋下、その周辺、現在稼働中の建屋や設備の下のPCB使用の製品の回収、それで、土壌浄化はどのように対策を打つようになっているのかお聞きします。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 土壌の浄化の関係でございますけれども、答弁でも申し上げたとおり、まずは、今検討されている最中でございますけれども、遮水壁によって、地面の中に、下へ流下していかないように壁を打ち込んでいくということですね。そして封じ込めをしていくということが1つ。それから、浄化壁ということで、汚染地下水の下流方向ですね、流行方向に、汚染物質を分解または吸着させる壁を設けるということで、この対策については、先ほど答弁でも申し上げた、揚水による浄化ですね、水をくみ上げることによる浄化とあわせて、環境省のガイドラインのほうで紹介されている方法でございますけれども、これを実施しているということでございます。

 そして、使用している建物の地下については、それを今すぐ取るということではなくて、現時点では、富士通の敷地外への汚染の拡大や、あるいは健康のリスクがあるということでは、今のところないということでございます。今申し上げたような抜本的対策も、今準備を進めておりまして、今後行われるということでございます。

 いずれにいたしましても、法的に、今すぐにその物質を取りなさいと言うことはできないんですけれども、富士通の対応を見守っていきたいと。富士通も抜本的に対策を講ずるんだというふうに言っておられますので、見守っていきたいというふうに考えております。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 その今、PCB使用の製品の回収、これは今の時点では撤去しないということなんですけれども、これがやっぱり核になって、ずっと影響しちゃうということはないんですかね。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 今申し上げたとおり、富士通では、揚水試験に始まって、まずは封じ込め、そして浄化壁という、今御説明申し上げましたけれども、今できる範囲の抜本的な解決に向けた対策を一生懸命やりたいということで、これから始まるわけでございます。その状況を注視していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それじゃ、2点目なんですが、敷地内の他の場所で汚染箇所はないか。なければいいんですけれども、そこら辺のところはどういう状況になっているか伺いたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 これまでの富士通さんの調査の中で、この原因たる場所が、敷地の中、山崎川沿いというふうに御説明を受けておりますけれども、敷地南東側の建屋と、あるいはその周辺だということでございますので、観測井戸は富士通の工場の敷地ほぼ全域にございます。そういう中で、しっかり調査する中で、ある程度といいますか、その汚染源たる場所を特定されてきておりますので、その場所が汚染源であるというふうにお聞きをしております。ほかの場所については、観測井戸の状況を見ますと、検出はされていないということをお聞きしております。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それでは、ぜひしっかりやっていただくようにしていただきながら、あともう一つは、やっぱり、よく市民の皆さんからも聞くんですが、市内の富士通の関連していた会社でのPCBの汚染、使用していて汚染されているとか、そういう状況というのはつかまれているか。なければいいんですが、どういう状況になっているか、わかる時点、わかる内容についてお願いします。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 昨日の佐藤壽三郎議員の答弁の中でも申し上げた内容でございますけれども、富士通さんの下請関係、あるいは協力企業さんについては、富士通須坂工場のほうでも把握できていないということでございます。須坂市といたしましても把握していない状況でございます。

 そもそも、きのうもお話を申し上げたんですけれども、土壌汚染対策法の所管は県でございます。それから、現状の中では、富士通の須坂工場の敷地の中では、観測井戸から検出はされておるんですけれども、それが工場の敷地内にとどまっていると。ほかの企業、あるいはその土地のところから具体的にPCBが検出されているという状況ではないわけでございます。そういう中で、土壌汚染対策法に基づいて、県としっかり連携をして、必要な対応をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 これ、要するに、わからないということですよね、今の時点でね。だから、ぜひ、これはいろいろな法律の規制とかそういうこともあるとは思うんですが、やっぱり市民の健康、命にかかわる問題ですから、もう全くなければいいんですけれども、もしかあったときどうするか、どうなるかということになってくると思いますので、ぜひ市としても、直接やっぱり、その富士通さんと、下請とか関連していた企業さんというのはおわかりだと思うので、直接出向いてその状況をお聞きするとか、そういうことはできないんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 現状の中では考えておりません。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 ぜひそのことは考えていただいて、こういうやっぱり汚染が今後根絶できるというところまで、今回の問題、やっぱり国とか、また県とか市当局、また市民の協力も得て解決していくということで、ぜひ御努力をお願いしたいということを言いまして、もう時間もありませんので、最後の質問に移らせていただきます。

 件名6、最終処分場の現候補地からは速やかな撤退を。

 仁礼のお山は、下手な開発はしてはいけない。これは、以前、私、質問のときに使った言葉であります。私も、仁礼の山に先祖代々深くかかわる者の一人として、この言葉は体にしみついている人間であります。私が直接体験した災害は、昭和56年の土石流災害です。それ以前の災害については、親や御近所の人から何度も体験談を聞いて育ちました。現に私の家の田んぼが、台風による堤防決壊で被害をこうむったことがあるそうであります。だから私は旧土取り場を見たとき、直感的ではありますけれども、あ、ここはやっぱり適地じゃないと、体が、頭がやっぱり反応したと、感じたということであります。

 このような住民の体験に基づく主張を経験工学として、貴重な証拠資料として位置づけているそうでありますけれども、私は、現候補地がとても適地とは考えておりません。よって、私が疑問に思っていることを何点か質問します。

 要旨1、疑問点について。

 1つ目、建設反対の反論を広報に掲載する必要性があったのか。

 2点目、なぜ市民の水源地の山の現候補地にこだわるのか。

 3点目、なぜ土砂災害警戒区域にこだわるのか。

 4点目、なぜ地権者の同意が得られない場所にこだわるのか。

 5点目、なぜ高山村にも全面的に責任を持ってもらおうとしないのか。

 要旨2、現候補地から速やかな撤退を。

 私は、現候補地は適地とは全く考えておりません。どんなリスクがあろうとも、被害は最小限に抑えられる場所にこのような施設は建設すべきと考えています。選定委員会と市民の協力で47カ所が上がっているので、もとに戻って選定をし直すことが一番速やかな解決と考えていますので、質問します。

 安全・安心な場所を選定し直すべきではないかについて伺いたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 答弁を求めます。−−−−−島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 〔登壇〕

 件名6、最終処分場の現候補地からは速やかな撤退を、要旨1、疑問点についてお答えいたします。

 まず初めに、昭和56年の土石流災害は、宇原川上流で発生した土石流が、宇原川から鮎川沿いに被害を及ぼした災害でありますが、最終処分場の候補地とは、場所や地形、地質の状況が違います。大事なことは、お話しの直感的に危険な場所であるなどの抽象的な概念で判断するのでなく、本当に危ない場所であるかどうか、これから調査を行って検証していくということであります。

 1点目、建設反対ビラの反論を広報に掲載する必要性があったのかについて申し上げます。

 建設反対のチラシは、須坂市や市民の皆様の生活にとって重要な事業である最終処分場の計画について書かれている内容であり、不特定多数の皆様に配布されているものであります。そのため、市といたしましては、市民の皆様に最終処分場を正しく御理解していただく必要があることから、広報すざか8月号に掲載をいたしました。

 2点目、なぜ市民の水源地の山の現候補地にこだわるのか、3点目、なぜ土砂災害警戒区域にこだわるのかについては、関連がありますので、一括して申し上げます。

 御質問の内容につきましては、平成23年9月議会や平成24年3月議会でも竹内議員にお答えしましたが、候補地の選定につきましては、47カ所の候補地について2次にわたる評価を行いました。評価の際は、土砂災害防止法の区域や水道水源との距離なども評価項目に加えて、あくまでも総合的に、かつ客観的に選定を行ったものであります。現段階は、候補地を選定し、検討していただいている段階であり、こだわっているわけではありません。

 なお、土砂災害警戒区域については、候補地は、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンではありません。レッドゾーンとは、災害の際に建物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じる区域で、建築物や開発行為に規制がある区域です。

 しかし、候補地は、警戒区域、いわゆるイエローゾーンでありますので、レッドゾーンとは違い、建築物や開発行為に関する規制はされていない区域です。イエローゾーンは市内に140カ所あり、その区域内には1,367戸の人家や公共的建物があり、住居の新改築などが行われています。仁礼町で例を挙げるとすれば、仁礼会館や仁礼郵便局があって、昔から住居が多く存在している仁礼町の中心部の一帯も、候補地と同じイエローゾーンであります。

 また、昨年、候補地でボーリング調査を行いました。その結果を踏まえ、信州大学名誉教授の川上 浩先生から、候補地は、地形や地質の状況から見て、土石流や地すべりが起こる斜面ではないとの御解説をいただいています。

 4点目、なぜ地権者の同意が得られない場所にこだわるのかについて申し上げます。

 これまでも議員の皆様の御質問にお答えしてまいりましたが、候補地は現在、科学的な調査を進めている段階です。具体的な施設計画がまだ決まっておらず、施設に必要な土地の範囲がまだ定まっていませんので、地権者を特定することができません。今度、地権者の特定ができましたら、地権者の皆様に事業の必要性を丁寧に御説明申し上げ、御理解がいただけるよう努力してまいります。

 5点目、なぜ高山村にも全面的に責任を持ってもらおうとしないのかについて申し上げます。

 平成23年12月議会においても竹内議員にお答えをいたしましたが、最終処分場の建設場所については、これまでも須坂市と高山村は、責任を持って検討を行ってきました。平成15年12月に、最終処分場の建設場所が、長野広域連合の中で須高ブロック内と決定して以降、須坂市は高山村とともに検討を行い、候補地の選定や再選定を行ってきています。現在の候補地は、須坂市と高山村を合わせた47カ所の候補地から客観的な指標を用いて選定した場所であります。そして、その後も随時、高山村と情報交換をしております。

 次に、要旨2、現候補地からの速やかな撤退を、安全・安心な場所を選定し直すべきではないかについて申し上げます。

 これまで候補地において実施してきたボーリング調査などの科学的、技術的な調査の結果、最終処分場の建設に支障となるような要因は見つかっておりません。また、現在は、測量地質等調査と生活環境影響調査を進めているところであります。したがいまして、今の段階で候補地を見直す考えはございません。

 以上でございます。

          〔3番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それじゃ、再質問をさせていただきます。

 1点目ですが、広報になぜ載せたかについては、説明はわかったわけですが、ただ、旧土取り場は適地ではない、断固反対のチラシの内容を私も見ているわけですが、ここには、水源を守ること、それで、土砂災害との関係で危険だということ、地元近隣の住民の多くが反対している、これはとても正確に書かれていると思うんですけれども、私からすると、わざわざ、このビラが配られたからといって、広報にまで載せる必要はなかったと。私なりに考えたんですが、相当、市の側はカウンターパンチだったのかなという感じを受けたんですが、そんなことはないんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 全くカウンターパンチだというふうには思っておりません。今、議員さんが言われた内容なんですけれども、このビラなんですが、3つのことを御主張されているのかなと。まさに今、議員さんがおっしゃったことは、このビラの中の見出しの部分をとらえておっしゃっておることかなというふうに思います。私が申し上げたいのは、見出しの部分ではなくて、その本文の中をよくごらんいただきたいかなというふうに思っています。事実とは異なることや、根拠が不明確なことが書かれております。住民に必要以上に不安を抱かせるような内容なのかなというふうに考えております。建設反対のチラシに対する市の具体的な見解は、市報の記事をごらんいただきたいと存じます。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 この土砂災害防止法、そこで、土砂災害警戒区域の指定と、それで、その警戒区域の指定については、土砂災害のおそれがある区域というふうに指定されているんですね。それで、お聞きするんですが、東中学校の市の防災訓練、どのような災害を想定しての訓練だったんでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 確認をさせていただきますが、土砂災害警戒区域につきましては、先ほども宮本議員にお答えを申し上げましたとおり、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として、政令で定める基準に該当するものを土砂災害警戒区域として指定することができるという法律ですので、その点は御確認をお願いしたいというふうに思います。

 それから、東地区の須坂市総合防災訓練の関係でありますが、この想定につきましては、雨が降り続いているということと、それから、震度6強の地震が発生している。それから、雨が降り続いていることによって、東地区に土砂災害警戒区域及び急傾斜地がありましたので、自主避難要請の訓練ということで、避難訓練を実施していただきました。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 その土砂災害防止法の私は概要というのを見ているんです。それで、その情報伝達とか警戒、避難の整備とか、そういうのはいいんですけれども、土砂災害警戒区域の下に小さく括弧して、土砂災害のおそれがある区域と書いてあるんです。だから、土砂災害がないということじゃない、あり得るということだと思うんです。だから結局その防災訓練も、土砂災害警戒区域は、あり得るところで、地震とか大雨で災害が起きたということを想定しての訓練だったということじゃないでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 法律のほうでは、土砂災害を防止するため云々の先ほど申し上げましたとおりで、避難体制を特に整備すべき土地というふうになっております。概要を見ますと、災害の発生のおそれがあるというふうに書いてある図書もあることは承知しておりますが、法律ではそういうことでなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、東地区で、そういうことで災害ということでありますが、それにつきましても、宮本議員さんにお答えしたとおり、レッドゾーンの部分がありますので、この警戒区域のところには必ずレッドゾーンの部分がありまして、それが、土石流のいわゆる発生によって人家等に危害を与えるおそれがある区域と、こういうことで、避難区域、警戒避難区域が一緒に指定されているものであります。今回はその警戒避難体制の訓練ということで、防災訓練では訓練を実施いたしました。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 だから要するに、その土砂災害警戒区域と、これは、あり得ると、絶対ないということじゃないということを想定して、地震が起きたり大雨が降れば災害が起きる可能性があるんだよということを想定して訓練したということでいいんですよね。



○副議長(関野芳秀) 

 春原総務部長。



◎総務部長(春原博) 

 はい、それはそのとおりであります。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それで、宮本議員さんのときにも、8月31日の信毎の報道記事、ありますけれども、これ読ませていただくと、県は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内に、30人以上が入所できる福祉施設を新設する場合、来年度から補助金交付対象としない考えを30日云々かんぬんと市長会に説明したと。そしてその内容として、県は、災害時に自力で避難するのが困難なお年寄りが多く入所する特養などを、土砂崩れや地すべりなど危険性が高い地域に建てるのは避けるべきだと、以前から対応を検討していたと。補助金交付対象外とすることで建設の抑制につなげる案を市町村に提示したということです。

 特に南海トラフと巨大地震の想定も発表されたということもあって、やはり土砂災害警戒区域内でその重要な施設をつくる場合、やっぱり好ましくないという方向性を出していると思うんです。それに対して三木市長が、この記事で言えば、反発したと書いてあるわけですが、やはり三木市長としても、これは、この土取り場の最終処分場建設のことは念頭にあってこういう発言をしたんじゃないかと、そう思わざるを得ないわけですけれども、三木市長に伺いたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 まず、私は、先ほども繰り返しましたけれども、反発したということではございません。事実に基づいて発言をしたということであります。

 先ほど御質問のございました中に、直感的経験工学ということがございましたが、私どもは、専門の学者の方に見ていただいて、あそこの地域は大丈夫だということを複数の学者の方が言っておられました。

 なお、心配なのは、直感的経験工学でありますと、例えば東日本大震災の際には、直感的経験工学で大丈夫だと思って住んでいたところに津波が襲ったわけであります。そして大事なのは、専門家の意見を聞いていなかったことが、避難がおくれたり、また必要な措置をされていなかったということであります。

 皮肉じゃございませんが、科学的社会主義の共産党の議員さんでいらっしゃいますので、私は、国会討論等を見ていると、私と意見が同じ部分はありますし、違う部分もありますけれども、極めて理論的だと思います。ぜひ、そういう面では、せっかくの議論ですので、論理的な議論を私はこういう場ではしていただいたほうがありがたいなというふうに思いました。正しく恐れるということが大切でありまして、事実に基づいてさまざまな判断をするということであります。

 繰り返しになりますけれども、土砂災害防止法に基づく国の補助につきまして、私はそのときにきちっと、警戒区域と特別警戒区域は違うんですと、そして、警戒区域は情報伝達・警戒・避難体制の整備でいいんですよという話をしました。そして、山口県の事例が出ましたので、私は、インターネットを使っておりましたので、その場で山口県の社会福祉施設等の立地に関する指導要綱でチェックいたしました。そして、山口県の指導要綱の中では、最終的には、こういうふうに書いてあります。立地抑制は−−立地抑制になっておりますけれども、特別な事情で整備せざるを得ない場合の要件の設定、これは、山口県は防府市であのような災害がありました。その際、その災害を受けてつくったのにもかかわらず、県調査や自己調査による土砂災害特別警戒区域に該当しないことの確認ができれば立地ができるということであります。長野県の規制はこれよりも上回っているものですから、私は、どうしてかということを聞きました。そうしたら、私に言わせますと余り批判になって申しわけないんですが、建設部との調整をしっかりとっていなかったのではないかなということであります。したがいまして、市長会として改めて阿部知事のほうへ、今回の補助要綱等についてどういう考え方であるか、きちっと照会をするということであります。

 なお、私は、最終処分場のことだけではございません。1つは、現場を見ていただくと、先ほどもございましたように、仁礼の郵便局だとか仁礼会館が土砂災害の警戒区域に入っております。なおかつ、浅間育豊園、須坂技術学園、福祉企業センター、そして多くの公会堂や公共施設が入っております。実際、建っている中で問題がないところを安易に県が形式的にそういうことをしてもいいのかということでございます。私は、そして、つくることが目的ではなく、調査をした上で安全であったらつくると、つくるのが前提ではないということもそのときお話しをしました。ぜひその辺につきましては御理解をいただきたいと思います。

 先ほど宮本議員から御指摘のありました、私どもがこのことについて十分説明をしていなかったということについては、反省している次第です。このことというのは、山口県のことではございません。さらに詳しく、土砂災害の警戒区域と特別警戒区域、そして、施設をつくることにより防災上プラスになるということも、専門の先生方がおっしゃっています。福島原発の津波で残った家屋を見ますと、鉄筋コンクリートの立派な施設は残っております。しかし、普通の住宅は流されております。立派な施設をつくれば、それが1つは防波堤の波を防ぐ役割等もできるということでありますが、私どもとすれば、最終処分場をつくることによって防災上の施設にもなるというふうに考えております。

 ぜひ、説明不足という御指摘をいただいておりますが、反対をされている方、賛成をされている方、多くの方が、説明会、そして現地視察をしていただいて、正しく理解していただきたいというふうに思っております。

 大変長くなって恐縮ですが、もう一つだけ申し上げたいと思います。

 地域づくり市民会議で御説明をしました。そうしたら、あそこの地域は危ないからほかに持っていくようにという御指摘でありました。そして、その中のその方の御質問の中でさらに、何を埋めるかわからないという御質問がございました。何を埋めるかわらないようなものは埋めませんとお答えしましたが、もしそういう誤解があるとして、どこかにも、ほかのところへ持っていけばいいということであれば、どこに持っていっても、その方にとっては施設が建設できなくなるわけでございます。反対をされる方も結構でございますが、それは仁礼地区以外の方でございますが、しっかりとした理解をした上で、私は、理論的に反対をしていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 直感的経験工学じゃなくて、直感的にあそこはいい、だめだということを感じるという、それが、そのことを称して経験工学の一つだよと、それは証拠になるよということで、直感的経験工学ではございません。

 これは、前、信州新町の水害のとき、要するに、あれはもうダムのせいだと、そこに住んでいる住民の皆さんが言い続けたわけです。それで、もうその執念でもって証拠を見つけて、東京電力と交渉したと。そのときに研究者の方がこういう言葉を使ったわけであります。そのことは御承知しておいていただきたいと。

 私が強調したのは、土砂災害警戒区域、そこに住んじゃいけないとか、ものを建てちゃいけないとか、そういうことを言っているんじゃなくて、土砂災害のおそれがある区域と、あり得るんだよということを言っているんです。だからそういうところには、余りにも重要と思われるような施設はふぐあいがあるんじゃないかということを、私は、やっぱりこの県の検討した結果を見て感じたわけです。ですから、やはりあの地域というのは、とてもじゃないけれども、最終処分場みたいなものをつくるべき地域ではないんじゃないか、場所ではないんじゃないかということは感じているんです。

 そのことをつけ添えていただいて、次の質問ですが、そのPCB問題で、安全上の問題で、東高校のプールの水を井戸水から水道水に、この夏、かえているわけですが、須坂市の上水道の森林内における水源は、すべて東地区にあると。これは須坂市のQ&Aで、私はインターネットで引き出して、そういうふうに書いてあったわけです。

 旧土取り場に最終処分場を建設して、万が一事故が起きた場合、その水源、地下水に影響が出るおそれがあるわけですね。そういうときに、実際、その水道水が使えなくなっちゃうと。要するに、使ってもいいんだけれども、安全が確認されないから使っちゃいけないというふうなことだって起こり得るわけですよね。もしくは直接地下水が汚染される、そういうことも考えられるわけです。そういう点でどう思われるか、お伺いしたいと思います。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 答弁を申し上げます。

 とても大事な部分でございますので、何点かにわたって申し上げたいと存じます。

 まず1つでありますけれども、最終処分場の大前提として、処分場は、地下水などに影響がないように、埋め立て地の底部やのり面に水を通さない層を設けて、埋め立て地の内部と外部を遮断しており、埋め立て物や埋め立て地の中の水を外部に漏らさないような構造になっているんだと、構造的なことは幾度も御説明をしてまいっておることでございます。

 また、ことしの3月なんですけれども、仁礼町の皆様を対象にして、国立環境研究所の肴倉宏史先生、この分野では国を代表する先生だと思いますけれども、埋め立て物の御研究をされている先生でございます。御講演をいただいたわけなんですが、埋め立て地から出てくる処理水に重金属は溶け出していないんだということでございました。その重金属が出てこない理由なんですけれども、重金属は、土に吸着しやすい性質があって、埋め立て地内にある覆土や保護土にそれが吸着されてしまうんだというような、一言で言うとそういう結論でございました。

 一般廃棄物の最終処分場は、全国におよそ2,000カ所ございます。とても身近な施設なのかなというふうに私は思っております。その一般廃棄物の最終処分場から重金属が外に漏れ出して被害が出たということは、この肴倉宏史先生にも、私、直接確認をいたしましたけれども、聞いていないということをおっしゃっておりました。

 先ほど重金属の話をしたわけなんですけれども、土に吸着をされてしまうと。土には非常に、自然のものでありますけれども、大きな力があるのかなというふうに思います。

 いずれにいたしましても、重金属の移動距離は長くなくて、埋め立て地の中にとどまっているんだという先生のお話でございました。

 このように、最終処分場の構造や埋め立て物自体の科学的な構造、特性から、水道水源に影響を与えることがないというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 その水道水源、要するに、私はもうずっと一貫して言っているのは、要するに、リスクがある建物なんだから、要するに、そのできるだけリスクの少ないところにつくるのがいいんだと。だから、リスクのあるところにつくって、それも徹底的に、要するに二重、三重の予防というか、その壊れない予防の対策を打つといっても、もともとその危険なところ、危険があり得るところにそういうものをつくるよか、危険ができるだけないところにそういう形でつくったほうが、より一層安全だというふうに考えるんです。

 ですから、せっかくここで徹底して研究してやってきているんですから、それを今の場所じゃなくてもっと安全な場所につくったら、これこそ本当に壊れないと、いろいろあっても。そういうものになるんじゃないかというふうに考えているんです。

 ですから、もう時間は終わりましたので、この、要するに、もう今いろいろ調査をやっていますけれども、調査費用もいいかげんかかっていると思うんです。そういうものは、そこでもう、ある面じゃ無駄遣いだからやめて、すぐ今の場所は撤退して、違う場所を選定し直すというふうにしたほうがいいと思っているんですが、いかがでしょうか。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 極めて学問的になりますけれども、リスクマネジメントの問題なんです。リスクマネジメントというのは、100%かゼロかという問題じゃないんです。そして、福島原発の例を申し上げますと、女川は、前もお話ししましたけれども、津波がありましたけれども、問題がなかったんです。そして、あそこへ避難をしていたわけです。それはなぜかといいますと、多重安全システムが女川の場合には効力を発揮していたということであります。そして福島原発の場合には、想定外と当初は言われましたけれども、もう専門家の間では、あれは想定外ではなく、多重安全システムが働いていなかったからということであります。

 つまり、何を言いたいかといいますと、限りなくゼロにするために、さまざまなリスクを多重安全システムによって取り除いているということであります。ぜひ、リスクマネジメントの先生のお話を聞いていただければ大変ありがたいんですが、自動車を運転します。自動車を運転しますけれども、リスクはゼロではございません。しかし、自動車を皆さん運転します。そういうのと同じで、限りなくゼロに近いような多重安全システムを最終処分場の場合にはとっているということであります。そして、まして、原発のような危険なものを埋めているわけではございません。そして、なおかつ、私どもは、住民から見える、市、広域連合でやっておりますから、リスクマネジメントの問題としてもう一度しっかり議論をしてもらえれば大変ありがたいというふうに思っております。

          〔18番 佐藤壽三郎議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 佐藤議員。



◆18番(佐藤壽三郎) 

 1点は、PCB等汚染の関連ですけれども、昨日の私に対する答弁等の中において、富士通の下請、あるいは協力工場にPCBが富士通から持ち出されたか否かの事実の調査については、先ほどの島田部長の言い分は、特別措置法により、それは県の所管であり、須坂市はあずかり知らないことなんだから調査する必要はないと言う。

 しかし、島田部長、踊る捜査線じゃないけれども、PCB問題は須坂で今発生している。その中において、大企業たる富士通が、当時の下請もしくは協力工場に、あるいは出された可能性そのものは多分に強い。であるとすれば、当時の下請工場、あるいは協力工場というのは、須坂の少なくとも65以上の人は大体知っているはずなんです。富士通がもしわからなかったら、市として、その協力工場を特定して、行って聞いてみる。僕の予想では、大体、そのうちは世襲で工場をやってなさる。あえてここで言わないけれども。

 先ほどの竹内議員に対する答弁は、環境部長としてはあるまじき答弁だと思う。市長の言う多重安全システムを構築、もし須坂でするとするならば、環境部長は進んでその下請・協力工場を特定すべきじゃないか。どうだ。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◆18番(佐藤壽三郎) 

 ちょっと待ってください。発言は、島田部長が言ったんだから、島田部長、答えなさい。



○副議長(関野芳秀) 

 島田環境部長。



◎環境部長(島田博雄) 

 お答えをいたします。

 繰り返しになるかもしれないんですけれども、富士通の工場の中で今、地下水にPCBが出ているという状況でございます。市は、地元の役所として、住民に一番近い立場であるわけでございますので、富士通のこのPCBの問題に関しても、企業と、それから県と一緒になって、企業との間に入って、説明会を開催していただく、あるいはしっかり調査をしていただく。市の土地を提供して井戸を掘っていただいて、ちゃんと調査していただく。それから、地域づくり市民会議で、関係があるブロックの皆様方に説明をする。いろんなできる範囲の中で一生懸命やらせていただいてきたかなというふうに思っています。

 下請工場、それから協力工場等の関係でございますけれども、現状の中では、これは繰り返しになりますけれども、そのほかの土地から汚染の状況が判明しているわけではない。それから、当然、今回の御質問に際して生活環境課のほうから、富士通須坂工場にお願いをして、今の下請関係について情報を把握しておられるのかというようなこともお聞きいたしました。把握し切れていないという状況でございますけれども、そういう中で、あくまで、国の法規でございます土壌汚染対策法というものがあるわけでございまして、その中で、所管の県と連携して、その範囲の中で対応してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(関野芳秀) 

 佐藤壽三郎議員。



◆18番(佐藤壽三郎) 

 先ほどの答弁のニュアンスとはまるっきり違う。STVを見ている市民は、違うぞと感じていると思う。これに関しては、僕は違う質問もしたいから、委員会のほうへ移します。

 それから、今度は市長さんにお尋ねしたいんですけれども、最終処分場の現候補地から云々する、この部分は、最終処分場に関しては、田中議員、石合議員、宮本議員、竹内議員の最後の部分ですので、あえて関連質問しますけれども、特に宮本議員と竹内議員の言われた土砂災害警戒区域内に関する私の疑問ですけれども、この新聞からいきますと、30日の日に県市長会総会で県からの説明がなされたようですけれども、この短い、たったこれだけの新聞記事から推しはかると、県の土砂災害防止法に基づく土砂警戒区域内の規制の運用の要件が厳しくなった。これからはもっと厳しくなるというような読みを私はしました。

 これはなぜかというと、その後ろにあるのは、国土交通省等も、深層崩壊等、全国何カ所とか、そういうものの見直し、あるいは、やはり昨年度の3.11以降の、あの東日本大震災によっての日本列島が明らかに東のほうへ動いたという、こういう事実からいきますと、今までの土木工学的なものではいけないという部分に、政府なり関係機関は達したと思うんですけれども、三木市長は、土砂災害警戒区域内に建築制限はない、すなわち、最終処分場のこの区域における設置は違法ではないというのが、今まで一貫してきた後ろにある論理だと思うんですよ。

 この部分に関しては、まだこれは、僕の論理からいくと、土砂災害防止法という法律である以上は、法律ですので、全国一律な運用を図らなければならないですけれども、この部分からいくと、市長の言うところの、最もこれ見よがし部分の法律部分が、多少なりとももっと運用が厳しくなるんじゃないかなというのが、僕の今の正直な感じですけれども、市長さんはその辺、どのように感じていなさるかどうか。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 繰り返しになりますけれども、私は、土砂災害警戒区域の中は建物が建てられるというのは、法律上もそれははっきりしています。しかし、その中で建物を建てる際にも、本当に適地であるのかどうなのかを調査するということが大切だということで、一律に建築できないというのはおかしいということをお話ししたわけであります。

 今、深層崩壊とか3.11の話が出ましたけれども、土砂災害特別警戒区域、警戒区域は、今のところ見直しするという話は聞いておりません。

 そして、先日、NHKのスペシャルで深層崩壊の話を大分しっかりやっていました。あれを見ましたら、私は逆に、特にこの地域は問題ないというふうに思いました。それはなぜかといいますと、南海トラフ等で深層崩壊が心配される地域で、和歌山県で先日、大きな土砂災害、去年ですか、ございましたけれども、あのところで起こった分析をNHKが国の機関とあわせてやっておりましたが、それは、堆積層ではなく、海の土砂の堆積が積み上がって山を形成したことによってできたものということで、非常に地盤が弱くなっているということでありました。

 ここは、一方、仁礼のここの場合には、前からお話ししておりますように、扇状地の堆積物でありますから、地盤のかたさが違うということであります。傾斜だけでなく、地盤のかたさが違うということが大事であります。

 先日、NHKでやっておりましたのは、地盤の傾斜は緩やかであったけれども、なぜそこで起こったのかというのを分析しましたら、今お話ししましたように、海が隆起して山ができたので起こったということでありました。先ほども申し上げましたように、そういうことも含めて、科学的、技術的なのが大事だというふうに思っています。

 なお、土砂災害警戒区域がなぜ指定されたかというのは先ほどお話ししましたけれども、実際、ここへは水が流れてきて、どの程度の水が流れてくるかということで、それは避難体制さえとっておれば問題がないということで、警戒区域になっております。

 もう少し詳しく申し上げますと、土砂災害警戒、特別警戒区は3種類ございます。今回の福沢は、土石流の高さが1メートルを超えない区域であります。そして、警戒区域は、水がほとんど流れるようなところでありますから、危ないということではなく、避難できる体制を整えておけばいいということであります。その辺をぜひ、一律に警戒区域だからだめだということでなく、それほど危ないところではないということでございます。

          〔17番 土谷フミエ議員「議長、関連質問」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 市長に伺います。

 土砂災害警戒区域内は建物規制はないと一貫しておっしゃっているんですけれども、積極的に建物を建てたほうがいいと考えるのか、それとも慎重に考えるべきだというふうに考えているのか、お聞かせください。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 もし今、土谷議員さんのように建物を建てることに慎重だということになりますと、物すごく影響を与えます。自然に、今、建物が建てられている、先ほどお話ししました福祉企業センターだとか須坂技術学園等が、すべてこれから建物が建てられなくなります。それは、その地域が地盤だとかさまざまな面で安全だと調査結果がわかったとしても、建物が建てられなくなるということであります。

 私が申し上げておりますのは、その地域、地盤が、本当に危険な地域であるのかどうなのか調査をした上で、建物が建てられるかどうか判断するということが、科学的、技術的判断であるということであります。

          〔20番 宮本勇雄議員「関連」と呼ぶ〕



○副議長(関野芳秀) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 関連がいっぱい出てくるので、1つだけ。

 市長の答弁の中で、例えば豊丘地区の公民館、仁礼会館、今の浅間云々という話がありましたね。そういうのがエリアの中に建っているじゃないかという答弁があったんですが、結局、県でハザードマップをつくった警戒区域は、後追いでつくったんでしょう。その前にできている建物であるんだから、そのときはあえて、別に規制はあったわけじゃないと思います。市長は、そこにも建っているじゃないかというような、しているけれども、そこはあれじゃないですかね、その規制以前の形だから、別にその建物自体は違法じゃないと言うんですが、そこら辺はどうですか。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 極めて重要な御質問であります。

 建物が建っていることが違法ということではございません。しかし、大事なことは、例えば、今から申し上げますけれども、永楽荘、それから屋内ゲートボール場、サマーランド、豊丘保育園、福祉企業センター、豊丘町児童クラブ、豊丘クリーンセンター、そして、先ほど申し上げました福祉企業センター等々がございます。もしここの地域が一律に建築制限ということになれば、これらの公共施設も含めて民家も建てられなくなるわけです。

 しかし、私は、そうではなくて、本当にその地域が危険なのかどうなのかということを判断して、公共施設を建てるべきではないかということを市長会でもお話ししたところであります。決して今建っているものが問題だということではございません。一律にそういうふうに規制をしていますけれども、建物制限があるのは、あくまでも特別警戒区域であります。



○副議長(関野芳秀) 

 宮本勇雄議員。



◆20番(宮本勇雄) 

 だから、市長、そこら辺ははっきりしておかなければ、みんな建っているじゃないかと、規制したのは後追いなんだよね。だからそのときは規制はなかった。今回のは、候補地はその近場にあるということですから、慎重に調査をして、竹内議員が言ったように、これからつくるので、新たにつくるんですから、しかもその警戒区域のエリアも若干引っかかるから、そこら辺を慎重にしていかなくちゃいけないということで、今まであるからいいじゃないかという、そういう答弁だと皆さんもちょっと理解しづらいんじゃないかなと思いました。



○副議長(関野芳秀) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおりでありまして、くどくなりますけれども、当時つくったことについて、違法ではありませんし、警戒区域ですと、もう一度そこへ建物を建てることは可能であります。しかし、もし須坂市として警戒区域だからそこへ建物を建てられないというようなことを判断したとすれば、一律に、そうしますと、非常に影響が大きいということです。最終処分場については、今お話しのように、いろんな技術的、科学的な調査をした上で、大丈夫かどうか判断して、建設について判断をしたいということでありますから、宮本議員おっしゃるとおりであります。



○副議長(関野芳秀) 

 以上で3番竹内 勉議員の質問を打ち切ります。

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○副議長(関野芳秀) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(関野芳秀) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明6日は、午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後5時34分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成24年9月5日

                        須坂市議会議長  豊田清寧

                        須坂市議会副議長 関野芳秀

                        署名議員     北澤雄一

                        署名議員     永井康彦