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長野県 須坂市

平成23年 12月 定例会 12月01日−04号




平成23年 12月 定例会 − 12月01日−04号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月須坂市議会定例会会議録(第4号)

               平成23年12月1日(木曜日)

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          議事日程(第4号)

第1 一般質問

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          本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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          出席議員(20名)

   1番    塩崎貞夫          2番    浅井洋子

   3番    竹内 勉          4番    西澤えみ子

   5番    酒井和裕          6番    田中章司

   7番    宮坂成一          8番    堀内孝人

   9番    小笠原克夫        10番    北澤雄一

  11番    霜田 剛         12番    中島義浩

  13番    石合 敬         14番    岩田修二

  15番    関野芳秀         16番    豊田清寧

  17番    土谷フミエ        18番    佐藤壽三郎

  19番    永井康彦         20番    宮本勇雄

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       井上忠惠

総務部長      中沢正直        健康福祉部長    小林芳彦

市民共創部長    黒岩紀志雄       産業振興部長    玉井淳一

まちづくり推進部長 樽井一郎

教育委員長     永井和男        教育長       渡邊宣裕

教育次長      春原 博        水道局長      山口隆久

消防長       塚田 茂        会計管理者     須田 進

代表監査委員    今井 彰        農業委員会長    越 吉廣

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          事務局出席職員

事務局長      宮本泰也        事務局次長     丸田 勉

書記        西原孝一        書記        宮川滋成

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               午前10時00分 開議



○議長(豊田清寧) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(豊田清寧) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、13番石合 敬議員の質問を許します。−−−−−石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。

 本日より12月でございます。12月といえば、お酒がおいしくなり、忘年会の季節でございます。ここにおられる理事者の皆様や人気のある議員の皆様のスケジュールは飲み会でいっぱいかと思います。そこで、この後の質問にもかかわりますが、車はもとより、自転車の利用にも気をつけなければならないことは、言うまでもありません。

 最近聞いた議会内のうわさで、我々議員交流時の昼食会の際、ビール等をしっかり飲まれた方が、夕方、車を運転して帰ったのではという疑惑が流れております。事実となれば、大変遺憾な思いどころか、腹立たしいことであります。道路交通法の多くは、原則、現行犯逮捕などでつかまらない限り、法的には問題ないのかもしれません。しかし、前回同様、酔ってはいないとの自己判断優先での行為だとしたら、須坂市において社会的モラルはどこへいくのでしょう。私は、飲酒者理論の、ちょっとぐらい大丈夫、顔が赤くてもすぐさめるがまかり通ることを危惧する次第でございます。この話があくまでもうわさであり、事実でないことを祈りながら質問に入ります。

 件名1、須坂市の安心・安全。

 1、最終処分場の安心・安全について。

 今後の対応について。

 東日本大震災を見るに、自然災害において100%の安心・安全はないものだと思います。私が以前より言っている最終処分場設置地区問題は、地盤、地質の安全性を幾ら唱えても無理なのではないでしょうか。幾ら説明側から安全なる数値を出しても、それ以上の災害が起きたらどうなるの質問には、明確な答えは出せないはずです。絶対安全な施設をつくるといっても、絶対の裏側の根拠は示すことはできないのではないでしょうか。

 ただ、言えるのは、行政責任としての場所の安全性は最大限確認し、責任を持って、須坂において災害時には一番強い施設をつくるということだけではないでしょうか。そして、何かあったらすべての責任は素早く行政がとるということでしょう。

 問題は、考えるに、地元反対は、候補地として上がるまでの過程が、なぜ私たち地元住民が知らなかったのか、知らせなかったかの市への不信感だと思っております。市側が言う説明の前にマスコミ報道がフライングしたことがこじれた原因のようなことに言っておりますが、候補地発表が早い遅いではありません。その前の過程にあることに、ここになぜ気がつかないのでしょう。ある日突然、自分の家の裏に大きなごみ捨て場ができる驚きと迷惑感だと思います。この事前説明をしなかったこと、過程を知らせなかったことに対し、地元への陳謝はあったのでしょうか。

 また、鮎川流域の反対住民の反対理由が、川の汚染の心配ばかりでないことはわかっておると思います。この地域は、長年、生活圏の問題で市への対応を求めているにもかかわらず、根本的に解決を見出してくれないという態度に不信感を抱いた結果だと思っております。施設をつくってもし問題が起きても、行政はのらりくらりで根本的な解決はしてくれないのではないかという心配ではないでしょうか。

 かみ合わない話を幾らしても無駄だと思います。数値資料で相手を納得させようとしてもだめだと思います。謝るところはどこなのか、引けるところはどこなのか、引けないところはどこなのか、進む話と進まぬ話を精査すべきではないでしょうか。タイムリミットは迫っています。

 要旨2、自転車運転上の安心・安全について。

 法規的に厳しくなっていく今後の対応について。

 2人乗り、無灯火、ブレーキ等整備不良、よく見ることですが、今や、かなり厳しい罰則がついています。これらを端から違反として検挙し始めたらどうなるのでしょう。このほか、左端通行の違反、通行禁止区域内の歩道の乗り入れ、信号機の2段式右折、多くの禁止・違反事項があります。厳しい法律があっても、こと自転車については、事故対応以外余り厳しい処分ができないのではないでしょうか。

 そこで、この須坂市内において飲酒、酒気帯び等を初め検挙された事例があるかお聞きいたします。

 町じゅうに違反行為が多発している自転車事情の秩序を保つということは、法律化ではわかるような気もしますが、検挙までするのは厳しいのではないでしょうか。警察の取り締まりにおいても、注意ぐらいがせいぜいだと思います。市においても、せいぜいが啓発を進めるぐらいが精いっぱいで、それ以上は策がないとは思っております。これは自転車使用者のモラル向上を個人に託すよりほかないのではないでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 〔登壇〕

 件名1、須坂市の安心・安全について、要旨1、最終処分場の安心・安全について、今後の対応について申し上げます。

 廃棄物処理施設の候補地選定の方法については、全国の事例等を見ますとさまざまな方法がありますが、この方法なら必ず住民の理解が得られるというような方法はないのではないかというふうに考えております。市民参加のもと、選定経過をすべて公開しながら作業を進め、米子地区を選んでいただいた、須高地区最終処分場適地選定委員会では、選定途上において、絞り込んだ候補地のすべての地元区から反対の意見書等が提出をされ、結果として地元合意に至ることができませんでした。

 最近では、北アルプス広域連合の焼却施設の候補地選定において、公募住民を含む検討委員会を設け、1年間議論をしてきた経過について、極めて高い透明性、客観性の中で候補地選定を進めてきたわけでありますが、合意形成に至らなかったと11月26日付の信濃毎日新聞で報道がされております。

 仁礼町の区民の皆さんには、これまで候補地の選定経過について、組別説明会、全体説明会などさまざまな機会をとらえて詳しく御説明をしてまいりました。また、2次にわたる選定評価の資料につきましても全戸配布をし、お知らせをしてまいりました。

 なお、これまでの間に地元からお聞きしている中では、反対の御意見の理由の中に事前説明の有無はなかったというふうに承知をしています。現段階では、候補地として基礎調査が終了した段階であり、地元の皆様にも最終的な御判断をいただく材料をお示ししておりません。

 いずれにいたしましても、今後、候補地や周辺環境についての詳細な調査などを行わせていただき、その結果について、誠意を持って説明を尽くしてまいりたいというふうに思います。

 要旨2、自転車運転上の安心・安全についての法規制に厳しくなっていく今後の対応についてお答えいたします。

 須坂市における自転車の飲酒運転初め、検挙された事例の有無につきましては、須坂警察署にお聞きしましたところ、市内での自転車に関しての検挙事例はないとのことでございます。また、新聞報道にありますように、自転車の取り締まりの強化につきましては、指導、警告をする中で、事故に直結するような場合については検挙をするというふうにお聞きをしております。現実的には、議員の御指摘のとおり、必要に応じ、自転車運転者への注意、警告が行われていますので、市といたしましても、個人のモラル向上のため、きのうの答弁とも重なりますが、警察等関係機関と連携し、意識啓発を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

          〔13番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 再質ではないんですが、ちょっと安心して聞いてください。安心・安全にかかわることなので、ちょっとすみません、話させてください。

 10月下旬に福島と仙台に行ってきました。半壊している友人宅で受け入れ可能ということなので、現地に入りボランティアをするからということで泊めてもらいました。友人宅は、壁にクラックが走り、柱がずれ、サッシ戸にはガラスのかわりにベニヤがはめてありました。奥さんは建築士であり耐震診断士であるにもかかわらず、切れ間なく依頼される耐震診断と修繕設計により、自宅はいつ手がつけられるかわからないとのことでした。そんな生活の中、時間をつくってボランティアに出かけていく友人夫婦に頭が下がる思いでした。

 聞いた話、見た話、体験した話です。津波災害は3月11日ですが、地震災害は4月7日のほうが大きかったとのことです。3月11日の被害からやっと立ち直り、片づけが一段ついた後、4月7日2度目の大きな地震により、再び家の中、外が倒壊、倒破、ほぼすべてのガラス、陶器の食器破壊、前回は外れなかったサッシが外れ、テレビ、パソコンもつぶれたそうです。3月11日に残っていたものもほとんどすべて壊れたそうです。さすがに心が折れ、しばらくは立ち上がれなかったとのことです。

 海側に行くと、幹線道路沿いに瓦れきの山が何百メートルと続きます。瓦れきの山が終わると、10メーター、20メーターと積み上げられた廃車が200メートルほど続きます。ことしの夏は、瓦れきより、とてつもない悪臭とともに、たっぷりと栄養をとった、丸々と太った飛べないハエがたくさん発生したそうです。瓦れき撤去が終わり、コンクリートの土台だけになった町を目の前にしたとき、久しぶりに背筋に寒気が走りました。

 都市計画により、もとの場所に家を建てられないこと、先の見通しが示されないため、違法と知りながら、壊れた家を直し住み始めている家も見てきました。建築士の彼女はボランティアで建築相談を受けているのですが、家とは全く関係ない、アル中になりそうなんですという相談を幾つも受けたそうです。家もなくなり仕事もなくなり、中には家族もなくなった人は、何もやることなく、やる気なく、酒に走ってしまう、このような人が現実に何人もいるそうです。

 私は海岸沿いの松林の草刈りの手伝いに入りましたが、浜はきれいになっていたのですが、松林にはまだまだたくさんの瓦れきが残っております。背丈ほどに伸びた草をビーバーで刈っていると、流木、倒木に当たったり家電製品をはねたりするため、ビーバーの刃は常に丸くなり、欠けてもおりました。

 後日、機材部品支援に協力していただきました課長には、心より御礼を申し上げます。

 あと、耐震調査の現場を手伝わせてもらったり、悲惨な状態を目の当たりに見ました。

 今回の私の行動は、ほんの4日だけのことなので、話す必要は全くないんですが、しかし、私の被災した友人は、被災地の現状を見て感じたこと、復興などまだまだ遠く、みんなが知らないこと、思っている以上の問題が山積みされていることを知らせてほしい、友人の思いなので、言葉を伝えたく、話をさせていただきました。

 死体に遭遇した話、流されていく人の話を聞き、あのすべてが破壊され、瓦れきの中で見た光景を思うとき、安心・安全とは何だろうと思いました。最終処分場問題は、互いに安心・安全を言い合っています。どこへ行っても100%の安心・安全はない、どこへ行っても迷惑施設、こういうことを前提に、皆が譲歩し合う話し合いになることを切に願うばかりでございます。

 どうかこの話は、市長がいつも言っているように、人と人とのつながり、信頼関係、このようなことが構築されていれば、もっともっと先に進む話だと思います。みんなを信用してこの話が進んでいくことを私は望むばかりでございます。

 次にいきます。

 件名2、市職員と事業数。

 要旨1、市職員数と事業数のバランスについて。

 現在の正規・嘱託・臨時職員数は、業務をこなすに十分なのかについて。

 2、残業時間・休日の出勤について。

 3、事業数の加減状況について。

 現役所内での正規、嘱託、臨時の各職員数はいかほどなのか、そして、仕事内容のすみ分けはどのようになっているのかお知らせください。

 なお、市は今の職員体制で現事業をこなすに十分な人員と考えておるのでしょうか。

 残業時間はおのおのどのくらいなのかお知らせください。

 また、個人的に多い人は何時間ぐらいの残業時間となっているのか。過去5年間、上位5人ぐらいの状況をお聞かせください。

 また、職員で週休2日をしっかりとれる人数は何割ぐらいおられるのかお知らせください。

 この5年間で須坂市の事業数はどうなっているのか、減っているのか増えているのか、また、事業内容としてゼロ予算事業についても5年間の推移をお示しください。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 〔登壇〕

 職員数と事業数についての1点目、職員体制についてでありますけれども、須坂市のことし4月1日現在の職員数は、正規職員が493人、嘱託職員が212人、臨時職員が336人であります。職員体制についてでありますが、事務事業評価では、事業の評価と同時に、業務量に見合った人員配置がされているかどうかを各事業の人員配分により把握をしております。また、毎年行っている所属長との人事ヒアリングによって、各係ごとの人員が業務量に対して適切であるかどうかを判断、把握をし、翌年度の人事に反映もさせております。また、職員個人の能力、また業務の適性については、人事評価やそれぞれ個人からの申告制度により把握をし、これも人事に反映をいたしております。また、年度途中において業務量が増加した場合には、所属長との協議の上で嘱託・臨時職員を配置し、対応をしておるところであります。今後も職場の実態を把握し、適正な人事配置に努めてまいります。

 次に、2点目の残業時間、休日の出勤についてでありますが、過去5年間で上位5人の時間外という御質問でありますが、一番多かった者はこの5年間のうちで年間850時間、5番目は661時間でありまして、この上位5人とも平成19年度、そして20年度の税務課の市民税係の係員ということでありました。これは、19年度に国税から地方税への税源移譲がされるというようなこともあって、非常に大きな税制改正が実施されたわけでございます。これに伴う事務量の増加により職員の時間外勤務が増えたことから、これが上位を占めているということでございます。その後、所属長、それから係長とのヒアリングを実施しまして、正規職員、臨時職員の増員を図ってまいりましたことから、22年度においては、係全体では大幅な時間外の減となっておりますほかに、最高でも560時間というふうに減少をしております。

 次に、休日出勤となる主な市の行事につきましては、総合防災訓練、また竜の里健康マラソン大会、公民館などの市民向けの講座やイベントなどがあります。こういった行事、さらにはイベントにつきましては、市民の方などを対象にしているために、実施日がどうしても土日になり、職員の休日出勤となります。このように週休日に職員が半日以上出勤した場合には、平日に振りかえて休むことになっておりますので、行事、イベントが集中する時期以外は、全く休めないという、そういう職員はおりません。

 休日出勤が多い職場としましては、生活環境課、生涯学習スポーツ課、中央公民館、商業観光課、臥竜公園管理事務所、博物館であります。これらの職場は、先ほども申し上げましたけれども、休日に行事、イベントが実施されることが多いために、どうしても休日出勤が多くなる傾向にあります。このため、部課長会議等で徹底をしておりますが、職員の健康管理上、今後も、休日に出勤した場合は平日に振りかえて休むよう、さらに指導徹底を図ってまいります。

 次に、3点目の事業数の加減状況についてでありますが、まず、事務事業評価の事業数につきましては、平成19年度が352事業、22年度が334事業と減少をしております。また、23年度については、第五次総合計画の進行管理を目的として、これまでの予算事業単位の事業設定から総合計画に沿った事業設定に変更しておりますことでありますが、事業数は340事業であります。設定方法が変わっておりますけれども、事業数についてはそれほど大きな変動がないということであります。

 また、予算科目、予算の事業科目についての数でありますが、これも各5年間の事業数の推移は約330程度ということでありまして、数件の増減のみとなっております。

 また、これまでに廃止、見直しを行った事業としましては、峰の原高原の自然体験センターの管理運営事業や、中国四平市工業研修生の受け入れ事業などがあります。また、民営化につきましても、寿楽園の運営事業や学校給食センターの運営事業などというものを民営化してまいりました。また、事業の目標管理の取り組みの中で、高額医療・介護費の合算事務処理、こういった見直しや庁内の業務用システムの一括契約、これらについても改善に取り組み、経費の削減と効率化、さらにはサービス向上を図ってきたところでございます。

 以上であります。

          〔13番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 再質ということでお願いします。

 今の答弁の中に、残業時間に関して、臨時職員の方のほうは時間調整していると思うから問題ないと思うんですが、嘱託職員の方の時間数が出ていなかったんですが、お教えください。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 これは石合議員さんのほうから総務課のほうに嘱託職員の時間数ということで求められたと私、聞いておりますが、その際に、すべての嘱託職員の時間数、各年度二百数人おるんですが、これを、毎月の時間数を年間のを足し上げて、それを5年間を比較してということになりますと非常に時間がかかりますので、主な嘱託職員の時間数について御報告をさせていただいているというふうに思いますが、総務課の徴収員等が比較的多いわけでありまして、これは夜間徴収等も行う関係で年間340時間というふうな勤務時間になっておりますし、あと保育士の関係では170時間程度、一般事務の関係ではほぼ100時間に達するか達しないか、その程度の時間数というふうになっております。



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 前にたしか市長が、正規職員だろうが嘱託職員だろうが、みんな同じ職員で、同じレベルで見ているとおっしゃっておられました。事業内容というのは、どこに時間がかかって、どこに人員が必要か、それをいつも考えるべきだと思ったときに、正規職員の残業時間数をしっかり把握しており、嘱託職員のほうは数字が出てこないというのはおかしなことではないでしょうか。そこら辺、どうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 これは月々の時間数についてはすべて把握をしておりまして、例えば月に80時間を超えるような場合には、これは労働安全衛生法によりまして、ヒアリングを行うことが義務づけられております。そういうことで、嘱託職員についても当然その対象にしておるわけでありますが、月80時間を超えるような嘱託職員は、近年、ことしもそうですが、去年、一昨年、この辺ではありませんので、その都度その把握をさせていただいて、安全法に基づく、また労基法に基づく処理はしておるわけであります。しかし、それに該当するような、時間外に超えている者はおらないということであります。

 それから、それぞれ嘱託職員を配置することによって、それぞれの職場でどの程度必要か、これは先ほど申し上げましたように、毎年のヒアリングの中で必要人員を把握して行っておると、こういうことであります。先ほど申し上げましたように、総体的に嘱託職員の時間数は、月80時間を超えるような職員は近年のところにおらないと。一般職員についてはそういうふうに出ているということで、時間外は正規職員のほうが大分多い時間になっていると、こういう内容についてすべて把握はしております。



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 よくわからない答えなんですよ、把握しておると言いながら数字が出てこないというのは。把握しているんだから、統計も出ているはずですから。しかも、正規職員も嘱託職員も同じなんですから。しかも、ちょっと聞くに、ちょっと税法上の違いで20年が一番多いとなったら、やはりそこにかかる嘱託職員も多かったはずですよね。そういう大変なときに嘱託職員を回したりするわけですから。そのときに出ていないということが、私はちょっとずさんじゃないかと思うんですけれども、そういう把握はしてあるんですよね。それで検討しているはずですから。それが統計が出ないということは、データベースには載っていないということでしょうかね。そこら、すみません、お願いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 それはデータベースに載っていないんじゃなくて、各月々に支払いしているわけですから、出ております。税務課の場合には、特に臨時職員を配置させていただいて、基本的には忙しい時期に臨時職員を配置していると。今回も市民税係については5名の臨時職員を増員しておりますが、これは時期的には二、三カ月、三、四カ月という時期に、忙しい時期に配置をして取り組んでいると、こういうことでありますから、基本的には、臨時職員等は忙しい時期に配置をする。どうしても忙しくて、職員が産休ですとか病気で休んだような場合には1年間配置する場合もありますけれども、そういう体制の中で配置させていただいていると。

 全体については、その把握をしろということでありますけれども、当然、月々のものは把握をして、それぞれ一定期間を超える者は指導をしております。この全体集計は、それは出せと言えば、それは出せますけれども、今の5年間すべての職員の全体集計を出して、それを高いほうから順番にまとめて、その5人なりを報告しろということであれば、これは時間をいただければ出しますけれども、職員がそれこそまた少し時間外をいただいて、総務課の職員が算出しろということであれば、これは後日、委員会等で提出させていただくことはできます。



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 今の部長の答えは、また仕事を増やすのかみたいな答えなんですが、私、なぜこれを欲しいかというと、私も議員をさせてもらっていると、数カ所において、どこの部署の何が時間的に大変なのか、どういう時期に職員の皆様が大変になるのか全体把握をしたいんですよ。それによって、私が提案する事業、進めていこうと思う事業、時には職員の皆様と一緒に動かなきゃならないときがあります。忙しいときに行って、余計な仕事をとか、いろいろとやっぱり困るんですよね。職員の皆様はみんないい人だからつき合ってくれるんだけれども、そういうところをバランスを見ながら動きたいと思って、この資料を大変欲しいところなんですよ。時間があれば出せるということなので、無理のない範囲で、2カ月でも3カ月でも向こうでもいいですから、それは出していただくことをお願いいたします。

 それと、次の再質にいきます。

 これも、事業の最後に、いろいろ廃止したことが、学校給食センターの運営とか廃止とか、私、これを聞きたいんじゃなくて、その前のほうにある、公民館などの主催の市民向け講座とかイベント、こういうイベントの推移、いろんな市民要望で行っている補助金つきの予算等がどういう推移をしているか。前に聞いたときに、3年ごとにいろいろ見直しをしているという話でしたが、それを見るにつけて、事業管理のところで、その廃止が少なくて、何かどんどん新しいことが出ているような気がするので、そこらのバランスがどうなのかなと思うんですが、そこらをお答え、お願いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 今の御質問と的確にお答えすることはちょっとできないですが、補助金のもらっている事業でイベントのある事業がどのように推移しているかというようなことなんでしょうか。ちょっとその辺については件数等は把握しておりませんけれども、今ここで、補助金をもらっている事業が何件あって、それで、その休日に出席日数がどのぐらいになっているかと、こういうことについては、資料としまして把握しておりませんのでお答えできませんが、事業の中には、見直しというのは、先ほども何点か申し上げておりますけれども、事務事業評価ですとかそれぞれの行政評価の中で見直しをさせていただいたり、これは事業仕分けの中でも上げさせていただいて、見直しということをさせていただいていますが、できるだけそれぞれの事業が市民サービスを落とさずに合理的に作業ができないかどうか、事業ができないかどうか、これは日々見直しをしているところであります。

 一例を挙げますと、業務改善については、職員が目標管理制度の中でそれぞれの係が目標を掲げて、自分たちが改善すべきところを1年間かけて改善に取り組んでいると。この事業成果については、事務事業成果の業務改善報告会ですか、この中でも報告をさせていただいているということで、職員がそれぞれ業務の中で日々努力をさせていただいていると。これは業務そのものをやめてしまうということではなくて、いかに同じ業務を合理的に行えるか、この辺も事務事業の中で考えていただいていると、こういうことでございます。



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 だから聞いていることが、前段の、把握しない、わからないということなので、その答えだと思うんですけれども、やっぱりこれ、どういう事業がどういうふうに推移しているかわかったほうがいいと思うんです。それはお願いしたいんですけれども。

 それとこの中では、多分、予算書に上がってくる事業だと思うんですけれども、ゼロ予算事業というのがたくさん出てきます。私も議員をさせてもらって、見るたびにいろんなのが出てくるんですけれども。ゼロ予算といっても、やっぱり職員の方の事務方のほうのいろんな事務手続、いろいろあって、はっきり言ったら、完全にゼロ予算というのはないと思うんですけれども、そのゼロ予算の事業の数の推移、わかるようでしたらお願いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 まず1つ、先ほどの業務の改善の内容については、一つ一つ説明するわけにもいきませんけれども、事務事業評価については須坂市では既にすべて公表しておりますので、今までにさかのぼって事務事業評価の内容を公表しておりますので、それを見ていただきますと、それぞれの事業でどのように改善してきているか、これがそれぞれの事業ごとに掲載がなっておりますので、それをご覧いただきたいというふうに思います。細かい改善もありますけれども、その事務事業評価の中でしっかり改善した内容を公表させていただいております。

 それから、ゼロ予算事業についても、これは予算を伴わないでやる事業をゼロ予算事業と言っているわけでありますけれども、それは、それぞれ成果説明書の中にも行った事業を掲載しておりますので、それをご覧いただけると思いますが、特にその中で、ゼロ予算が、どれがゼロ予算に該当しというものは、これは議会のほうに当初予算説明のときに申し上げてありますけれども、その内容を見ていただいて解釈いただければというふうに思っています。予算を伴わないでというと、職員人件費も伴わないとかいろんな解釈がございますけれども、ゼロ予算事業については、全体の事業については事業成果の中でご覧をいただきたいということと、議会のほうに当初予算説明の中でゼロ予算事業ということで申し上げてあると、これが主なものというふうに思っていますので、それでお願いしたいと思っています。



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 私はそちらに集計があると思って聞いているんです。今の部長の答えは、資料があるんだから、すべておまえが拾って自分で把握しろって、出しているんだから自分でそれは解決しろということですよね。過去5年といったら5年分、自分で調べるのは当然だって、出してあるんだからって。

 でも、私ね、そういう統計があって、これからどうしようか。いいですよ、ゼロ予算がどれだけあるか、拾えば拾えますけれども、でも、この予算でやっている事業内容が、こっちには多いけれども、こっちには少ない、こっちをやったほうがいいんじゃないか、そういうバランスを見ながら市は施策を進めることが当然なのではないかと思ってこういう質問をするんですけれども、それを私にすべて統計まで出してやれということの答えと思いますので、言われればやるしかないのかなとも思います。

 でも、私、今回のこの関係は、今、正規職員が本当に少なくなっております。専門職の方が少なくなっております。私が以前より指摘した随意契約の問題にしても、技師が少ないからこういう結果になっているんじゃないかと、それが一因だとあります。技師がいなくても外で外注すればいいという話もありますけれども、話を聞くと、昔はかなりの技師がおって、自分でできるところは自分でやっていたそうです。人員削減のために正規職員を減らすといういろいろな意見もございますけれども、必要最低限のバランスというものはあるんではないかと思っております。

 私の聞きたかったところは、部長に言わせると自分で調べろということなので、自分で調べるしかないのかなと思いながら、次の質問へいきます。

 3、文化・芸術の底上げ策。

 要旨1、須坂市の構想。

 ?今後の具体案について。

 文化・芸術という言葉を本当によく聞き、見る須坂市ですが、本当に須坂市は文化・芸術にあふれるまちなのでしょうか。最近は、本物という言葉まで出てきて、本物の文化・芸術となってしまっては、具体的に何を示し、どのようなものか説明ができるようでしたら、お願いいたします。

 そして、これからどんな文化・芸術のまちをするのか、具体的な構想があるのならお答えください。

 私としては、子供たちが、文化人になろう、もの書きの作家になろう、ものづくりの作家になりたい、デザイナーになろう、音楽家になりたい、スポーツ選手になりたい等の思いに駆られるような策もあっていいと思うのですが、お答えください。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 〔登壇〕

 件名3、文化・芸術の底上げ策、要旨1、須坂市の構想について、今後の具体案についてお答えいたします。

 平成23年3月策定の第五次須坂市総合計画では、まちづくりの基本は人であると述べ、基本目標の一つに、多様な文化を学び育て交流する創造的なまちづくりと位置づけています。また、同3月には須坂市文化芸術振興ビジョンを策定し、文化・芸術を核とした人づくり、まちづくりによる須坂の創造を図ることとし、学びと交流によるすそ野の拡大を図るための文化・芸術活動を行っていきたいというふうに考えております。

 具体的な取り組みとして、市民活動のネットワーク化等があります。各地域で活動されている読み聞かせグループの皆さんによる子ども読書活動支援研究会を組織し、22団体に参加いただいております。相互の活動など意見交換するとともに、全国訪問おはなし隊の誘致、教育研究会への参加、東日本被災地への読み聞かせボランティアを実施するなど、これまで個々の団体では行えなかった活動が、団体の枠を越え連携をし、活動として取り組まれている状況にあります。

 また、各地域の獅子舞や神楽の保存団体の皆さんに参加を呼びかけ、伝統芸能保存団体連絡会、18団体の御参加をいただいておりますが、この中では、少子・高齢化などによる後継者育成などの課題についての意見交換や、各団体の活動の状況の発表、市内のお祭りの日程を集めホームページへ掲載するなどの取り組みを行っております。

 今後も、このような市民活動のネットワーク化、市民活動の可視化などの取り組みを行い、市民一人ひとりの文化・芸術への取り組みが市民全体の文化・芸術活動の底上げとなるよう進めてまいります。

 また、子供たちに文化・芸術に触れる活動として、地域の子供たちに地域の文化や芸能、芸術のすばらしさを見せ、子供たちが自由に選択できる場、教える人を提供する事業を行っています。

 1つとしましては、須坂市文化振興事業団で行います、メセナホールを利用した、クラシックからポップスなど音楽鑑賞や、演劇やバレエ、古典芸能など、一流舞台芸術鑑賞の機会を提供しています。11月23日に行われましたメセナホール開館20周年記念事業、20年目の第九演奏会でも、多くの市民の皆様が参加され、すばらしい演奏会が開催されました。また、平成21年度より行っています「メセナの風」は、まちかど無料コンサートとして市民の皆様に生演奏の魅力に触れていただく取り組みとして好評をいただいております。

 さらに、版画美術館では、日本唯一の日本近代版画専門の公立美術館としての展示を初め、子供向けの版画教室を開催し、小学生版画展を開催したり、臥竜公園では写生大会が今年で60回を迎え、毎回多くの親子に御参加をいただき、市民文化としてしっかりと定着をしております。

 スポーツにつきましても市民文化活動の一つとしてとらえておりまして、スポーツ振興事業の取り組みとして、毎年、一流のスポーツ選手をお迎えし、講演会やスポーツ教室を開催しております。ことしもマラソンの千葉真子さん、スキージャンプの船木和喜さんにおいでいただき、これまでの活躍を通じたスポーツへの取り組みなどの講演を行っております。夢をあきらめるな、願いは必ずかなうなど、子供たちへ呼びかけていただきました。参加した多くの子供たちは、オリンピックメダルをじかに触れたり、講師との直接対話など、大きな感動と夢が描けたのではないかというふうに思います。

 そのほか、信州岩波講座、クリスマスレクチャー、蔵の町並みキャンパス事業、それから信州大学教育学部のSUZAKART、千体の雛祭り、イルミネーションフォレストなど取り組みを行っています。

 文化・芸術活動は、音楽や芸術、伝統芸能やスポーツなど幅が広いわけでありますが、すべてのジャンルについて取り組んでいくということは非常に難しい状況がありますが、これらの取り組みを通じて、子供たちが将来プロの芸術家となるきっかけになればありがたいというふうに思います。今後も文化・芸術施策の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。

          〔13番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 少々聞きたいことがあるんですが、須坂市の文化芸術振興ビジョン、私、これ、ちょっと一度読んで、難しいからあれだったので、また今回これを読んでみたんですけれども、部長はこれをどのくらいまで把握できて、市民の皆さんに配ったかどうだかちょっとあれなんですけれども、これを読んだ人がどれほど理解しているか、どのように思っておられますか、お願いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 先ほど申し上げましたが、ことしの3月に一応策定をして、5月の広報すざかで市民の皆さんに、策定をした内容について、一部でありますけれども、御紹介をしてきているところでございます。全般的なビジョンをご覧いただく機会としましては、市のホームページに掲載をしております。同時に、生涯学習スポーツ課や中央公民館、それから地域公民館、それから図書館や博物館などの施設にもビジョンそのものを置きまして、ご覧をいただけるようにしております。また、お持ち帰りいただけるようなふうにもしておるところでございます。

 実際には、市民の皆さんから、読んでどうだったということの感想等について直接的にいただいている状況はない状況で、把握できておりません。そういった点も含めながら、今後、市民の皆さんに御理解いただく一つPR活動はやはり強化していかなきゃいけないというふうに考えております。

 また、策定委員会に御参加をいただきました団体の皆さんを中心となりますけれども、各種団体等にもこの策定したこれについては資料としてお渡しをし、役員さんレベルの段階でもご覧をいただいているというふうに理解をしております。

 まだまだちょっとPR不足の点があるというふうに承知をしておりますので、今後も市民の皆さんに御理解が深まりますような、そういった広報を取り組んでいきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 ちょっと聞いていることが、理解度がどのくらい理解されているかという、直接に聞いていなくてもいいんですけれども、直接の部長はどのくらいこれわかるかなというのを聞きたいんですよ。私、これに対してクレームつけているんじゃないんですよ。こういうことをやる自体、行政としてやっていれば大したものだなと思うんですけれども、やるのはいいんですけれども、この内容が、読むと、私、8割5分ぐらいがちょっと理解ができないんですよ。でも、これをつくったという意気込みと文化振興に対する思いは高く評価しております。そこのところ、私は、すみませんけれども、8割5分は理解できないんですけれども、部長、理事者側からとしては、どのくらいの、つくった後に理解度があるかどうか、ちょっとそこだけお願いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 この文化芸術振興ビジョンを通じながら、先ほども答弁の中で申し上げましたが、市民の皆さんの活動のネットワーク化、やはり個々の活動でじゃなくして、連携をしていくスタイルが必要だろうというのは、このビジョンの中で理念として申し上げています。そういった、できるところからお互いに横につながっていける一つの体制をつくっていきたいと。その辺は少しずつ、今、手はつけておりますが、できているというふうに私も理解していますし、今後もそういう方向を進めていきたいというふうに思っています。

 そういった中で、また、5月の市報の中でも紹介をしておりますが……

          〔「部長の理解度」と呼ぶ者あり〕

 私、それはそういうふうに理解をしております。



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 だから私は8割5分わからないと、1割2分から1割3分ぐらいの理解度なんですけれども、だから、つくった当人たちは8割ぐらいは理解しているのかなと聞きたいんですけれども、それも答えてくれないんでしょうかね。

 私、この須坂において、大変、地域文化、伝承文化、それとスポーツに関してはかなり積極的にやっておる地域だということは十分理解しています。ですけれども、私、お願いしたいのは、そのほかに、音楽もあれなんですけれども、私の文化は美術のほうなんですけれども、そういう方のこの策定した人を拾ったところ、スポーツ、それと伝承文化、地域文化、民俗学、文学、社会学、食文化、音楽があるんですけれども、ここにやっぱり美術が入っていないもので、ちょっと、自分のことだからこう言っちゃいけないんですけれども、そういうことがあって、これ見る限り、確かに伝承、地域、それとスポーツはあれなんですけれども、トータルバランス的なことを考えながら、こういうのをつくるときには、できれば、みんなが理解して、一番は次世代のための私は文化だと思っているので、子供たちだってわかるような、これは多分たたき台だと思うので、この次に策定するときには、少なくとも中学生ぐらいは、読んでみて、文化人になりたい、音楽家になりたい、できれば美術関係の作家になりたいという人も出てきてくれればありがたいと思うんですけれども、そういうところの道しるべになるような策が欲しいと思います。最後にそれどうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 今回の策定の検討委員会を進めていく中で、一般の皆さんからの公募も求めてきております。公募の委員さんとして1名応募があり、御参加をいただいている状況でありますが、その中と、こちらからお願いをした中に美術の関係の皆さんがいらっしゃらなかったというのは一つの状況でございます。今後の中に、やはり、今、議員がおっしゃったように、次の段階に進んで、これも計画の中でも5年後に見直しをしていきたいというふうに予定をしております。そういった中に御参加いただけるような状況をつかみながら進めていければなというふうに思います。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 石合 敬議員。



◆13番(石合敬) 

 考えてみると、どんなことがあっても、常に文化・芸術というのは起き上がってきて伝承されますよね。だから今回の被災した、いろんな問題を抱える日本においても、また文化というのは心のよりどころになっていくものだと思います。自分の状況が非常に厳しいときには、本当に絵をかいたり音楽を聞いたりする余裕なんか全くなくても、一段落ついたときにやはりそういうものが必要になるんじゃないかと思います。

 ことしは、津波、地震、原発、いろいろ問題がありました。幸いにしてと言ってはいけないのかもしれませんけれども、私たちは、遠く、まあ長野の仲間の栄村はありますけれども、この須坂においては避難を逃れております。私は友達に、別に大したこれしろあれしろとは言わないけれども、ともかく忘れないでくれ、それだけ言われました。私の役目としては、須坂に活気が出ること、楽しいことをいっぱいつくっていこうと思っています。ことしも幾つか楽しい企画をやらせていただきました。どんなときもやっぱり最後には心の豊かさ、だんだんこれから厳しい時代になっていくと思いますけれども、この須坂が明るく、次世代が笑ってくれる地域になれば、それが一番のみんなの願いだと思っています。寒くなりますけれども、体に気をつけて乗り切っていきましょう。

 終わります。



○議長(豊田清寧) 

 以上で、13番石合 敬議員の質問を打ち切ります。

 次に、4番西澤えみ子議員の質問を許します。−−−−−西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。すざか輝創会、西澤えみ子です。

 きょうから師走です。何かと忙しく、農業をやっております私としても、野沢菜漬け、大根漬けと、大変な、冬を迎えるに当たって、そういったことで忙しいということもあります。

 さて、本題に入ってまいりますが、件名1、須坂市農業委員会について。

 去る7月の第21回農業委員会統一選挙について、公選14名、選任5名の第20期須坂市農業委員会が誕生いたしました。今回の農業委員統一選挙では、定員に満たなかったこと、複数の女性農業委員登用がかなわなかったことを見ますと、須坂市の農業情勢が大変厳しいことがうかがわれます。

 つい最近の全国農業新聞を見ますと、第21回農業委員統一選挙結果が公表されていましたが、農業委員数が減少する中で、女性農業委員数は2,059人、選挙委員数は422人、選任委員は1,637名となっておりました。全国の農業委員に占める女性の割合は5.7%、女性は5%を超えるのが過去2回の調査の中では初めてという結果です。また、女性農業委員の比率が高いのは、栃木県、長野県が11.3%と最も高く、続いて岐阜県9.4%、岩手県9.3%、宮崎県9%の順になっています。農業者の半数は女性が占めている現状を見ますと、5.7%ではまだまだ少ないと指摘もあります。今回の選挙結果を踏まえまして、今後、複数の女性農業委員が誕生できるような、そういった地域環境づくりを須坂市はやっていかなければいけないんじゃないかと女性の立場で感じ取りました。

 さて、本題に入ってまいりますが、要旨1、農業・農村の振興についてお伺いいたします。

 新体制がスタートし4カ月が過ぎようとしていますが、農業を取り巻く情勢は目まぐるしく変動してきております。平成21年12月に、優良農地を確保するため、農地転用を厳しく規制する一方で、農地の貸借を原則として自由化、個人や企業、NPOなどを農業へ参入できるようにし、経営拡大による生産の効率化や耕作放棄地の解消で、4割を切ってしまった食料自給率を向上させようという新たな農地制度がスタートしました。また、個別所得補償制度が昨年から米のモデル事業で始まり、ことしは畑作物、大豆、麦、そば、菜種も加わりました。今後は果樹への検討もされているようであります。

 しかし、農政の政策展開が不透明な中で、農業者には不安ばかり大きくなっていることも事実ではないでしょうか。今、農業を取り巻く情勢も、須坂市においても、農業者の高齢化と担い手不足、遊休農地の増加に加え、有害鳥獣による農作物の被害の増大にあわせ、耕作放棄地の拡大にもつながってきております。その中で農業委員として、農業・農村を守り、農地の利用調整を行い、遊休農地解消や担い手確保、育成などの課題に対し、農業委員みずから遊休農地解消の実践活動や違反転用に取り組んでいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。

 塩野区でも、長年問題視されております、区民も本当に憤慨にたえない農地法違反バラック小屋がやっと撤去される運びとなりました。撤去に当たりまして、トラック、重機、ごみ回収車などの配慮をいただけましたことにお礼申し上げます。

 また、農業委員は農業者の代表機関として、優良農地の確保や農業を振興して、生産の高い農業を目指すためにも幅広く積極的な活動をお願いしたいと思っております。

 前任者でありました小林前農業委員会長さんは、任期満了近くの6月議会一般質問の答弁において、3年間を振り返り、農業委員は地域農業者を知り、地域農業を知っている。農業者の皆様からさまざまな相談を受け、声を聞き、農地の貸し借りの橋渡しや地域の課題解決のための活動など、地道な取り組みで地域に密着した世話役的な活動に努めてきたと実績を強調しておられました。

 そこで今回、越 吉廣会長、そして横山 隆会長代理のもと、新体制でスタートを見たわけですけれども、これからの農業を見詰めながら、今後の農業委員会のあり方、どうお考えでいられるのか。

 2点目に、地域農業、農村のさらなる振興のため、須坂市農業委員会の地域の課題解決に向けた取り組みについてお考えをお伺いいたします。

 次に、要旨2、TPP交渉参加についてお伺いいたします。

 今まさに国を二分するかのように激論がなされておりますが、過去に菅前首相は唐突に平成の開国と表現したTPPへの交渉参加が、去る11月11日に野田首相により表明されました。共同通信社の調査でも、11月5日、6日実施した全国世論調査では賛否が二分した結果も報道されています。この中で、参加したほうがいいと回答した農林漁業従事者も16.5%あったことも事実であります。協定に参加した場合、日本農業は壊滅的な打撃を受けると予想されています。農林水産省からの試算も発表され、品目別では牛乳、乳製品が56%、米については90%の生産量減少が予想されております。

 農業委員会系統組織は昨年末、参加反対の集会決議や政府等への要請を行っており、須坂市議会へも11月8日付でTPP交渉参加反対を求める緊急要請が須坂市農業委員会長名で提出されたとお聞きしております。現在、野田首相の参加表明により政府は、アメリカとの事前協議の段階まで進んでいると思いますが、今日の経過を踏まえ、農業委員会として政府のTPP参加表明をどう考えているか、また、私たち須坂市の地域農業・農村への影響力をどのように見ていられるのか、御所見をお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−越農業委員会長。



◎農業委員会長(越吉廣) 〔登壇〕

 ただいまの質問をいただきました越でございます。去る7月20日付で須坂市農業委員会会長に就任いたしました越 吉廣でございます。よろしくお願い申し上げます。

 議員各位におかれましては、日ごろから農業委員会活動に対しまして指導、御鞭撻をいただきまして、大変厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 それでは、御質問いただきました件名1、須坂市農業委員会についての要旨1、農業・農村の振興についての1点目、これからの農業委員会のあり方について申し上げます。

 当市の農業・農村の振興を考えるときに、須坂市の歴史を見直しておく必要があると考えております。須坂市史によれば、昭和10年に須坂町が日滝村と合併し、その後、豊洲、日野、井上町、高甫村と合併し、昭和46年に東村と合併して須坂市が誕生しております。年月を経て、1町6村で成り立つ現在の須坂市は、多彩な地域性を持ち、須坂市の農業はと一つにまとめた農業振興は図れないと私は感じております。つまり、各地域に合った農作物を選抜し、奨励することが必要ではないかと思います。

 現在、農業委員会では、地域に合った農業を考えるため、振興策を持ち寄り、分野別の課題を検討するために設置している農業振興対策部会、農地対策部会、農業後継者部会の3部会、そしてこれらを伝える情報委員会を設けて、打開策の模索を始めているところであります。農業委員としての活躍はこれからだなというふうに思っております。

 これからの農業は、地域性を生かし、情報を広く発信していくことが重要だと考えております。例えば戸隠のパワースポットが注目を浴びております。須坂市の米子の滝などは、まさにこれに値するものと思っております。観光が人を呼び寄せ、地域の農産物の需要が増えると、遊休農地も減るでしょうし、新たな利用も生まれることでしょう。

 前期の農業委員会が地域の有志と始めたサフォークの飼育やそばの栽培も、遊休農地解消に加え、集客的要素を十分持っていると思います。また、千曲川河川敷には、伝統野菜の村山早生ごぼうや根深ネギなどがあります。日滝原はかん水設備も整っており、果樹栽培の最適地でありますが、作業の省力化、高品質果実の均質生産などのためには、県が振興している矮化栽培がなかなか普及いたしておりません。これからJAなどと話し合いを持ち、地域に合った農業振興について、農業委員会としての協力、支援を考えていく必要があると思っております。また、より積極的で効果的な解決を図るため、今まで以上に市議会や市の皆様との話し合いの場を持ちたいというふうにも考えております。

 2点目の地域の課題解決に向けた取り組みについてでございますが、当地域の抱える課題として、遊休農地対策や担い手の確保、鳥獣被害対策などがあり、これらの課題解決に向けた取り組みが求められております。

 一例を申し上げますと、農業委員会では、遊休農地や違反転用の確認のため、毎年秋に農地パトロールを実施しています。確認後には是正指導を行っております。私の担当した日滝地区では、昨年と比べ確実に遊休農地が減っております。これは、前小林農業委員会会長が述べた、農地の借り手と貸し手の橋渡しや新たな担い手への農地の紹介、遊休農地解消補助金の紹介などを農業委員が一生懸命になって行った結果であります。今後も農業委員全員で地域に密着した世話役的な活動に粘り強く取り組んでまいります。

 農業委員会は、地域の農業振興のための意見、要望をまとめ、市へ建議を行うことができます。今期の農業委員会の建議はこれからとなりますが、遊休農地解消対策の一方法として、遊休農地情報を市報やホームページなどに載せ情報提供することや、担い手育成のための農家の跡継ぎへの支援なども検討していきたいというふうに考えております。過去の建議により、鳥獣被害対策費など実施可能な内容は、予算措置も含め農業政策に反映され、地域の課題解決に向けた大きな取り組みになっております。また、ほとんどの農家は、ラジオを聞きながらの作業でございます。もっと広報にウエートをかけて新しい情報などを流せば、もっと大きな効果が期待できると考えております。

 次に、要旨2、TPPへの交渉参加についての1点目、農業委員会としてどう考えていくのかについて申し上げます。

 日本農業が壊滅的な打撃を受けると言われている中、「何をどうやって」の大きな疑問と不安にこたえるだけの情報は、いまだに提供されておりません。交渉への参加表明がなされた現在も、須坂市農業委員会の考えは、参加反対でございます。

 TPP問題にかかわってきた研究者は、すべて何でもやりますという前提を宣言しないとTPP交渉には入れないと述べています。日米首脳会議で野田首相がすべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると発言したとする記事が出ました。米国政府の発表に対し日本政府が訂正を求めたにもかかわらず、これが行われないということは、今後が憂慮されております。

 2点目の地域農業・農村への影響力はないかについて申し上げます。

 過日、政府の食と農林漁業の再生実現会議が中間提言をまとめた報道がありました。TPP交渉参加とは関係ないとしておりますが、競争力強化のため、規模拡大の戦略として、水田農業の規模を平地で20ヘクタールから30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタールに拡大することを目標に掲げております。かつての政府の農業政策でも規模拡大路線がとられました。これが実現しないまま、さらにこれを上回る規模拡大戦略が示されたことになり、地域性の考慮に欠けた提言であると思います。

 地域農業への影響を考えると、農家数の減少に一層の拍車がかかり、遊休農地が増え、農地が荒廃し、農地の持つ国土保全機能を喪失させると言われております。当市の主力農産物である果樹への影響は未知数ですが、米作は、水路の管理など水利を使う共同作業で成り立っておりますから、この衰退は地域の共同性にもマイナスに働き、当市における課題を助長させるものだと思っております。

 2010年度農林業センサスの当市の1経営当たりの平均耕作面積は約0.6ヘクタール、兼業農家率は80%でございます。この中で、今後、何をどうやって地域農業・農村を維持させていくのか、外国に見るように、国が、県が、市町村がその影響を排除するために、地域に合った施策を構築する必要があると思っております。そして、農業委員会は、地域農業・農村を守るため、農業委員全員の知恵と力を合わせて、農業者の立場に立った意見、要望を建議し、ともに力を合わせて地域の農業振興を推進していくことが使命であると考えております。

 TPPへの交渉参加という歴史的な問題に直面している中ではありますが、時代を見据えた地域の農業振興のために努力してまいりたいと考えておりますので、議員の各位におかれましても、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(豊田清寧) 

          〔4番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 今、会長さんのほうから、大変前進ある強い答弁をいただきました。時代を見据えた地域農業振興がなされることを御期待申し上げます。また、今後、農地法が見直されるようなお話もありますので、農業委員の皆様にはまたさらにいろいろと大変な部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 次に、次の件名に移らせていただきます。

 件名2、子供の食の安全・安心について。

 要旨1、学校給食センターについてお伺いいたします。

 学校給食は、身体の発育期にある児童・生徒にバランスのとれた栄養のある食事を提供し、児童・生徒の健康の増進や体位の向上を図るものであり、学校教育活動の一環として実施され、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を見につける上で重要な役割を担っていると思います。また、食育基本法も制定されまして、学校における食育を推進するため、学校給食の充実を図ることが掲げられております。生産者、調理技師、給食を食べる子供たちの3者がお互いに理解し合える学校給食であってほしいものです。

 そこで、私たちすざか輝創会では、10月26日に岐阜県土岐市にあります学校給食センターを視察してきました。老朽化した学校給食センターの建て替えに向け、よりよい給食センター新設を目指していただくために、配食開始して、1年、間もないこのセンターを視察地として見学してきました。その報告を少しさせていただこうと思います。

 土岐市学校給食センターは、須坂市とほぼ同じ食数6,000食で、給食形態、おかず3品で実施されております。施設の特徴は、細菌の増殖を防ぐため、常に床が乾いた状態で調理、洗浄作業ができるドライシステム方式を採用しております。また、汚染区域と非汚染区域を明確にし二次汚染を防ぐために、魚肉、野菜、果物など食材ごとの下処理、冷蔵庫、食品庫が設置され、食品の移動ルートや作業動線がよく考えられておりました。

 また、運搬車両と施設配送口が密着し、外気がセンター内に入らないオートシェルターを設置。また、作業工程の省力化、省スペース化を図るため、食器をコンテナの中で消毒、保管し、そのまま配送できる天つり式コンテナ消毒装置を導入。つくりたてのおいしい給食を届けられるように、高性能保湿保冷食缶を採用しておりました。重い食器類は、移しかえの必要のない、かごごと洗浄機が導入されています。

 また、炊き込み御飯、まぜ御飯などメニュー豊富な米飯給食が提供できるように、炊飯システムが導入されていました。当初、災害時に炊き出しをするようには考えていなかったようですが、電気さえ通れば御飯が炊けるようなシステムにもなっているようです。

 食育の観点から工夫されているなと感じたのは、食器です。陶磁器の生産地ということもあり、学校給食へも強化磁器を導入しているところが大変うらやましいところでした。強化磁器は重く、割れることがネックですが、毎月100枚ほど破損があるようです。ちなみに食器の値段ですが、おわん1個600円、1組2,500円の食器で給食をいただいているということになります。もう一つ食器で工夫されているところは、子供たちが描いたデザインを採用しているので、とても温かみのある食器で給食がいただけている、そんな幸せなことはないと思いました。

 また、施設の2階に調理風景や洗浄風景が見学できる場所を設けてあり、自分の食べた給食がどのようにつくられ、どう片づけられているのかを知ることは、心も体も健康になるための重要な空間であると思います。また、アレルギー室も広く準備されており、すべての面で考えられた近代的な施設で、須坂市学校給食センターの建設に取り入れていただければよいなと思いながら視察をしてきました。

 そこでお伺いいたします。

 学校給食センター建設に当たって幾つか伺いたいと思いますが、現在、新須坂市学校給食センター建設検討委員会が開催されたところでありますが、委員構成はどのような皆さんで構成され、どのような運営方法で開催されていく予定なのか。

 また、食育の推進から、土岐市では調理風景や洗浄風景が見学できる場所を設けてありました。食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度が養われると思いますので、須坂市でもぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、温かい給食が温かいうちに食べられることが何よりです。炊飯システムの設置や保湿保冷食缶の導入は考えられないか。

 また、土岐市は磁器のまちということもあり、食器も磁器を使用していました。陶磁器までとは言えませんが、子供たちの食欲をそそるような工夫として、須坂の特色を生かした食器のデザインを考えてみるのはどうでしょう。そのようなことをお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 〔登壇〕

 件名2、子供の食の安全・安心について、要旨1、学校給食センターについて、学校給食センター建設に当たってについて答弁を申し上げます。

 最初に、新須坂市学校給食センター建設検討委員会について申し上げます。

 新須坂市学校給食センター建設検討委員会は、学識経験者3名、PTA関係者4名、校長会2名、養護教諭1名、区長会ブロック長1名、学校医1名、薬剤師1名、地場産の会1名、公募による委員2名のほか、オブザーバーとして県教育委員会保健厚生課より1名の計17名で構成をしております。

 第1回の建設検討委員会を10月27日に開催し、設置要綱の承認を行い、委員長には信州大学工学部の土本教授を、副委員長には諏訪東京理科大学の谷名誉教授に就任していただきました。11月8日には第2回建設検討委員会を開催し、長野市第二学校給食センター、これは1日9,500食提供ということでありまして、近隣では最大の給食センターとなっております。こちらを視察し、11月16日には第3回建設検討委員会を開催し、松本市東部学校給食センター、こちらは県内ではアレルギー食の提供では先駆けの給食センターとされております。それぞれ視察をしたところであります。

 今後、12月6日には第4回建設検討委員会を開催しまして、先ほど御質問にもありました、現在では全国的にも最先端と言われております岐阜県土岐市の学校給食センターを視察、研修する予定でございます。

 第5回以降は、提供する学校給食の献立数やメニュー、また、御質問にありました炊飯機能や食器、あるいはコンテナ、洗浄システムなどの施設の規模や機能、あるいはアレルギー食への対応方法、災害時における施設のあり方、さらにまた、エネルギー関係や地産地消の観点からも検討を重ね、全体で9回ほどの会議を重ね、年度内をめどに基本構想として取りまとめる予定でございます。

 次に、食育の推進としての施設機能、保冷食缶、炊飯システム、食器についての御質問ですが、第1回の建設検討委員会において検討項目のたたき台として、1点目、提供する学校給食数と献立数などについて、2点目、アレルギー対応について、3点目、地産地消の推進、4点目、米飯の炊飯や食器、コンテナ等の整備について、5点目、環境問題に配慮したセンターのあり方について、6点目、食育の推進について、7点目、災害時における施設のあり方や機能確保等について提案と説明をしたところであります。

 御質問の関係につきましては、今後の建設検討委員会の中で検討をお願いしたいというふうに考えておりますが、改めて、市議会一般質問において要望のあったことを建設検討委員会につなげ、検討をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。

          〔4番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 今、再質問をさせていただきます。

 学校給食センター建設検討委員会の構成メンバーと今後の予定について答弁いただきましたが、答弁の中で、検討事項のたたき台として提案と説明をしたとありましたが、どのような説明をされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 

 当日の説明の内容でありますが、現在の給食センターの現況、あるいは課題について説明をさせていただいて、検討事項のたたき台とさせていただいたものであります。

 主なもので申し上げますと、現在の給食センター、昭和51年に建設をしたものでありまして、建築後35年を経過しているというもので、非常に老朽化もし、狭隘となっている。さらに、昭和56年以前の建築ということで、いわゆる設計基準、新耐震の関係でありますが、満たされていないということや、耐震化、その後、改修工事もしていない。さらに、建物だけでなくて厨房器具も非常に老朽化していると。

 こういうことの中で新しいセンターの建設が求められているわけでありますが、建設に当たって、今後、どういう給食、あるいはどういう規模での給食を提供していくかというような施設の規模と機能の問題、それから、視察していただきました土岐市の報告にもありましたとおり、学校の給食センター、衛生管理基準が非常に大幅に改正をされております。ご覧いただきましたように、汚染区域と非汚染区域の問題、あるいはドライシステムの問題等でありますが、そういった基準や建築基準法に沿った形での建物の整備の問題。

 それから、食器、コンテナでありますが、例えば、今、米飯給食の際には、空弁と言われる弁当、それから、はしを持参しているという状況でありますが、それは給食センターでそろえるということが非常に衛生的にもいいわけでありますが、家庭と給食とのかかわりが薄くなってしまうと。うちへ持っていって弁当を洗って、はしを洗ってというところに食育の一つのいいところもあるかもしれませんが、それを給食センターでそろえるということについて、そういった観点からはどうなんだろうというような問題。

 それから、質問の中にありましたアレルギーの関係でありますが、須坂市の給食センターの調査でいきますと、延べで約215名の方が今アレルギーをお持ちだという調査結果であります。保護者からの代替食の提供もあるわけでありますが、それらの方すべてに代替食を提供するということについては限界があったり限度もあると、こういうようなことで、そうした関係をどうしていくのか。

 あるいは環境問題として、熱源として使う灯油、重油、あるいは電気等については、熱源としての費用対効果、あるいはCO2問題としての費用対効果等もあるわけでありますが、そこら辺の観点からの問題。

 あるいは災害時の機能の確保の問題等々について、たたき台として検討をお願いしたところであります。

 このほかに作業の効率化の問題、あるいは福利厚生施設等も必要になりますので、これから見る土岐市等々の施設も参考にして、ぜひ十分な御議論をお願いしたいということで、お願いをいたしました。

 以上でございます。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 再質問をお願いしたいんですが、この、今、私はハードの面について今まで質問をして、それを答弁していただいておりますけれども、やはり新しい給食センターが、立派なものがつくられても、その施設に、その中でおいしい給食がつくられ、子供たちが喜ぶ給食をつくってあげることが大切になってきます。つまり、愛情という心の栄養が入ることが重要ではないかと思っております。その点につきましてどのようにお考えであるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 

 現在、給食センターの運営にかかわりまして、2つほどの組織といいますか、建設検討委員会とは別の組織があります。

 1つには、給食センターの運営委員会であります。こちらは、学校医さん、それから薬剤師さん、PTAの代表者、それから校長会、地域の栄養士さん、11名で構成をしておりますが、こちらの委員会のほうで、いわゆる時節的な学校給食の課題、食中毒の発生状況であるとか、あるいは特に気をつけなきゃいけないそういったことへの配慮、それから、学校での残渣の状況、それから子供たちの様子等々について協議をお願いしております。こちらにつきましては、建設検討委員会とは別の組織ですので、建設後もこちらの運営委員会は継続をして協議をしていくものとなっております。

 それからもう一つ、献立作成委員会というものがありまして、こちらは全学校の養護の先生等々で17名で組織をしております。2カ月に1遍、献立作成委員会が開かれまして、こちらでは、さらに細かい献立の中身の問題、それから食材の切り方の問題、食器が余った、足りないの問題から、幅広い関係から給食の中身について検討していただいております。こちらの組織についても、建設後も引き続き設置をしていくという予定でありますので、これらの機能を、組織を活用して、よりよい給食の提供に努めていきたいというふうに考えております。

 なお、建設検討委員会においても、こちらの今の作成委員会等々の会議の、建設に当たって意見交換会を設けて、十分な意思疎通を図っていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 私は、6月の議会でも一般質問させていただいたかと思いますが、地産地消をモットーとしておりますので、どうかその給食センターの建設の中に地産地消をさらに図れればいいかなと思っております。ぜひ今後も地産地消について一層取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地元の農産物がたくさん取り入れられるということ、センター方式になりますと地元のものがなかなか取り入れられないようなことをほかでもよく聞きますけれども、それをこれからはぜひ、新しいもの、これから、その土岐市の学校給食センターは大変立派なもので、事業費として15億5,000万ほどかかっておるといいます。10年、20年ではなく、30年、40年と使用する、本当に莫大なお金もかかることでありますけれども、どうかそういったものを、できるだけ地産地消をこれから考えていただく、給食を子供たちに食べさせたい、温かい、そして旬のもの、本物の味、心の栄養を与えられる給食センターを建設していただけることを強く願いまして、市長のお答えをお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、西澤議員さんの御質問をお聞きしておりまして、食育、また食べ事とも言っておりますけれども、子供が育つためには、以前も御答弁申し上げましたけれども、子供の心に一番残っているのは、親御さん、また家族の人につくってもらった食事だというふうに思っております。そして、ただ、今、その食育は大事にしなければいけませんけれども、なかなか家庭での食事ということに十分な配慮がされない場合もありますので、その補完的機能として給食センターというのが重要だというふうに思っています。

 そして今、須坂市の場合には、給食センターに栄養教諭を県の教育委員会のほうへお願いして配置していただいております。県内でもまだ少ない栄養教諭の先生でありますけれども、非常に、子供たちに給食の時間になぞなぞを出したりして、それからまた、学校へ訪問したりして活動を活発にされているということであります。給食センターをつくるに際しては、今、西澤議員おっしゃるとおり、何十年にわたってのことでありますので、それらを含めて、子供たちの食育に役立てるような施設を教育委員会と相談して建設していく必要があるというふうに思っています。

 地産地消のお話が出ましたけれども、地産地消の場合に、須坂市の場合に一つのネックは、野菜類が少ないということであります。これは直売所等の設置に際してもそうなんですが、これから須坂の場合に野菜をどうしていくかということが一つの課題であるというふうに思っています。先ほど農業委員会の越会長さんのほうから農業振興についての答弁もお聞きしておりましたけれども、越会長さんにおかれては、長い間にわたって実際自分で農業を体験され、そしてさまざまな経験をされておられました。非常にお聞きして参考になりましたので、農業振興、それから食育も含めてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに感じているところであります。ありがとうございました。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 ありがとうございます。以上で私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 以上で、4番西澤えみ子議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午前11時44分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(豊田清寧) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、17番土谷フミエ議員の質問を許します。−−−−−土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 日本共産党の土谷フミエでございます。

 いよいよきょうから12月、ことしも残すところあとわずかとなりました。

 先ほど石合議員から被災地の生々しい現状についてお話がありました。3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災に加え、人災とも言える東京電力福島第一原発事故、さらに、9月2日から4日にかけ紀伊半島を襲った台風12号も、記録的な豪雨と土砂崩れを発生させ、東日本の大震災同様、集落の孤立、水、電気、通信などのライフラインがストップするとともに、死者、行方不明者、家屋の全・半壊等々、大きな被害を与え、日本の国のあり方、その弱点を根底から浮き彫りにしました。被害の実態が明らかになるにつれ、私たち一人ひとりがどう生きるのか、どんな社会を目指すのか、改めて問われた年ではなかったでしょうか。

 さて、三木市長におかれましては、どんな須坂市を目指して3期目立候補表明をされたのか、市民の皆さんの注目するところです。

 新しい年を希望を持って迎えられるよう、お寄せいただいた御要望実現へ向け、4点にわたって質問いたします。

 初めに、1点目、どの子もわかる楽しい学校づくりへ全学年30人学級実現を。

 長野県は、よりきめ細やかな学習指導、生徒支援をする目的で、30人規模学級を来年度から中学2年、3年まで順次拡大する方針を明らかにしました。中央教育審議会の義務教育特別部会でも、文部科学省が検討している 国の小・中学校学級定数の現行40人から30人、または35人への改善について基本的に合意し、それに伴う財政負担などについて検討されています。長年にわたる親や教師、子供たちの願いであった、どの子もわかる楽しい学校づくりへの30人規模学級が大きく前進することを心から歓迎するものです。

 長野県教委の小学校低学年の30人規模学級の成果と課題調査で、担任からは、1人にかかわる時間が増え、きめ細やかに対応できるが約9割、子供の状況に応じ初期のつまずきに丁寧に対応できるが約8割、保護者、家庭との連携が以前より密接になったが約6割を占めました。保護者からは、きめ細やかな指導で子供がやる気を出しているが約9割、子供が伸び伸びし情緒が安定してきたと感じるが約5割、子供たちからは、自分の居場所が持て、情緒的に安定し学習に打ち込めるが約9割、発言、発表の機会が多く、活躍する場があってうれしいが約6割、また、自閉症的傾向の強い子が少人数学級の中で自分の居場所を見つけ、徐々に心を開いていった事例など、学力向上や問題行動の減少など多面的な改善が見受けられ、少人数学級の意外な効果が、日本の子育てと教育の抱える極めて困難な現状打開策の一つとしても注目されています。

 特に、思春期を迎え、心と体が大きく変化する中学生にとって、自分とは何か、人は何のために生きるのかなど根源的問いに悩み、大人から見れば取るに足らない出来事でも、いとも簡単にキレてしまう。本人が意識するしないにかかわらず、死と隣り合わせの時期とも言われ、特有の危うさをどの子も持っています。

 国立教育政策研究所の調査研究では、自治体独自の予算で中学校に33人以下学級を導入した地域を対象に、学級規模と人間関係によるトラブルの解決状況を調査しました。その結果、少人数学級導入前のトラブル解決率は64.6%でしたが、導入後は78.9%に上がり、さらに1クラスの平均人数が28人から30人程度に減れば、人間関係によるトラブルの解決率はさらに約9割に上がると分析しています。同研究所は、現代の子供たちの人間関係は、大人が想像するよりもはるかに複雑。少人数学級導入でクラス数が増え、効果的なクラスがえができれば、人間関係を固定化せず、別の顔ぶれ、新しい人との出会いができる。実は子供たちにとって最大のメリットなのかもしれないと評価しています。

 そこで、要旨1、義務教育全学年で30人学級の実現を。

 学校補助教員の加配や須坂市立支援学校の開校、長年の懸案であった中学への30人学級の拡大など、行き届いた教育へ須坂市教育委員会の積極的な取り組みを高く評価しながら、さらなる教育環境の改善、整備を願って、以下の5点について伺います。

 1つ、少人数学級による学力向上と不登校など生活面での効果。

 2つ、発達障害のある児童と教員の負担軽減。

 国・県の動向と須坂市の考え。

 4つ、来年度30人以上学級編制が予想される中学のクラス数。

 5つ、どの子もわかる楽しい学校づくりへ全学年30人学級の実現。

 中学3年までの30人学級導入など、須坂市における現状と今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 件名1、どの子もわかる楽しい学校づくりへ全学年30人学級実現を。

 要旨1、義務教育全学年で30人学級の実現をの1点目、少人数学級による学力向上と不登校など生活面での効果についてお答えします。

 なお、答弁する中で、今、議員のほうで、最初のほうでは30人規模学級という言葉をお使いになっておりましたし、後半のほうでは30人学級という言葉をお使いになっておりました。30人規模学級で統一させていただきますので、よろしくお願いします。

 市教育委員会で実施しました中学校30人規模学級についてのアンケート調査において、保護者から家庭での話題として、早いうちに友達ができて毎日が楽しそう、小学校とクラスの人数が変わらないため違和感がない、授業でわからない部分が聞きやすいといったことが上がっております。また教員からは、提出ノートなどを丁寧に見ることができる、コメントを書くことができる、一人ひとりの生徒にかかわる時間が増え、その日の生徒の様子や顔色がとらえやすい、生徒同士の人間関係が落ちついている、担任の目が届きやすくなり不登校の未然防止につながるといったことを上げております。

 小規模な人数となったことで教師も個々の生徒に目を配りやすくなり、子供たちの学力向上や落ちついた学級運営ができることで、保護者や教員とも、30人規模学級が学力向上や不登校といった多くの学校で抱える問題を解決の方向に向かわせている手段として大いに期待しているものと思っております。

 次に、2点目、発達障害のある児童と教員の負担軽減についてお答えします。

 須坂市では、発達障がいなどの児童・生徒で医師の判定を受けている児童・生徒は約81名おり、発達障がいと思われる児童・生徒を含めると262名おります。このうち学習支援室や相談室、また保健室など、通常の学級以外の場所で個別に教科の指導や支援を受けている児童・生徒が約40名おり、その他の児童・生徒は通常の学級において指導を受けております。特別に支援する児童・生徒が増加する中で、少人数学級の実施は、担任の先生の気持ちに余裕ができ、個別指導が充実し、落ちついた学級づくりがなされるものと報告もされており、教員の負担軽減にもつながると思います。また、児童・生徒にとっても、自分の居場所を見つけることができ、学習意欲も出てくるものと考えております。

 3点目の国・県の動向と須坂市の考えについてお答えします。

 まず、国では、平成23年度から28年度までに公立小・中学校全学年で35人以下学級を実現するため、新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案を昨年8月に策定し、今年度より小学校1年生で35人以下学級が実施され、来年度以降は2年生へと順次拡大される見込みとなっております。

 県では、国の小学校35人以下学級の実施を受けて、今年度より中学校1年生を対象に30人規模学級を実施しておりますが、平成23年11月、県議会定例会において、中学校30人規模学級編制を、国の定数化を待つことなく、来年度から中学校2年生、3年生へと順次拡大したいとの知事表明がございました。これにより、来年度以降、中学校2、3年生に30人規模学級が順次拡大実施されることとなりました。

 須坂市教育委員会では、これまで30人規模学級の実現に向け、上高井教育七団体連絡会や都市教育長会議の折にも県へ要望してまいりました。今年度は特に、教育七団体では県知事に直接会って要望してまいりました。これまでにも、市議会の議員各位初め、PTA及び関係の皆さんに多くの御支援、御協力を賜りましたことに厚く感謝を申し上げます。

 4点目、来年度30人以上学級編制が予想される中学校のクラス数について答弁申し上げます。

 来年度30人規模学級が実施される中学校1、2年生について、国の40人での編制基準では30学級ですが、県基準の30人規模での学級編制では35学級となる見込みでございます。このうち、御質問の1学級当たりの生徒数が30人以上となる学級数は17学級で、中学校3年生につきましては、国基準により、15学級ですべて30人を超える学級となりますが、このうち35人以上となる学級数は4学級であります。この4学級に市費による教員を加配することで、市内全学校が30人規模に相当する学級となりますが、当該学年が中学3年生という進路選択の重要な時期でもあり、2年時に学年全体でクラスがえを行っていることから、再度30人規模学級としてクラスがえを行うことは、生徒の精神的な動揺も大きいと思われますので、来年度につきましては、1、2年生は県基準の30人規模学級による学級編制とし、3年生についてはこれまでどおりの編制として、再来年度の30人規模学級の実施を待ちたいと考えております。

 次に、5点目、どの子もわかる楽しい学校づくりへ30人学級実現をについて答弁を申し上げます。

 子供の個性に応じたきめ細やかな教育による学力の向上、学習習慣、生活指導の充実と基礎学力の向上を図るために、30人規模学級による少人数での学習は大切なことだと考えております。先ほども申し上げましたとおり、平成25年度以降、小・中学校全学年で30人規模学級が実現することとなりましたが、今後はその成果が問われることになります。30人規模学級の成果が上がるよう、市教委といたしましてもきめ細やかな教育に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔17番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 発達障がいなどの児童・生徒で医師の判定を受けている児童・生徒は約81名、発達障がいと思われる児童・生徒を含めると262名、個別に教科の指導や支援を受けている児童・生徒が約40名とのことです。この数字は、全体に占める割合、また1クラス平均にすると一体何人に当たるのかについてお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 須坂市の小・中学校の母集団4,602人で割り算をいたします。それから学級数については、小・中学校197学級で割り算をいたします。そうしますと、81名の判定を受けている子供たちは、全体の1.8%、クラスに割り振りますと0.4人、262名の全体は5.7%、クラス数で割り振りますと1.3人、40人の子供については0.9%で、1クラス当たり0.2人となります。

 なお、文科省等で言われております、発達障がいの子供の統計的な割合が約6%と言われておりますので、それに近い、そこにいっていない数値かなと思いますし、思われるというのは、あくまでも担任の観察から来ておりますので、正確な医師の判定を受けておりませんので、そこまではいっていない数値だというふうにとらえております。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 30人規模学級の導入について、3年生についてはこれまでどおりの編制とのことでした。須坂市が行った中学校の30人規模学級についてのアンケート調査結果でも、保護者や教員から、学力向上や落ちついた学級や、不登校の未然防止につながるなど大いに期待しているものとの、導入効果について答弁がございました。中学3年生では、35人を超える学級が4学級ある。この学級では、不登校など問題を抱えている学級はないのかどうかについてお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 不登校の様子については、教頭会を通じて毎月調べております。年によっても学校によっても、増えたり減ったりという状況は続いております。この学年の4学級につきましては、不登校は非常に少ない学年であります。4クラスあって2名ということであります。なお、もう一人は相談教室へ行っているということでありますが、そういうようなことで、特に問題を抱えるということはありませんが、やはりそれでも2人おるということは、その解消に向けて努力しなきゃいけないというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 この学級の保護者や生徒、教師への30人規模学級に伴うクラスがえについての希望アンケートは行ったのでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 市で行ったアンケートというのは、今年度導入されてどうだったかという、そういう声を聞きたいということでありましたので、1年生のみということでございます。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 先ほど、効果的なクラスがえができれば、人間関係は固定化せず、別の顔ぶれ、新しい人との出会いができる、実は子供たちにとって最大のメリットなのかもしれないとの国立教育政策研究所の調査研究結果による評価を御紹介いたしました。先ほどもお話がございましたが、中学3年生は特に、受験を控え、個性に応じたきめ細やかな教育による学力の向上、学習習慣、生徒指導の充実と基礎学力の向上が求められる時期であり、私が考えるには、この学年こそ早急に30人規模学級の実現が求められているのではないかと考えるわけですが、道路の舗装は待てても、子供の成長はとめるわけにはいかない。来年度、県の2年生への導入とあわせ、市単独でも3年生への30人学級の導入ができないかについて、予算が伴うことでございますので、市長に改めて伺います。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 予算の伴うほうは市長に任せまして、そのことについて少し申し上げておきたいというふうに思います。

 1つは、学級が1増えるから先生が1増えるという中学の状況ではありません。ちょっと試算しますと、もう1人専科教諭も増やさなければいけないというような状況であります。

 人数はそれでありますが、私も教員生活の後半はずっと中学におりましたので、中学の学級編制がどういうものか、2年、3年というものはどういうものかということは知っておるつもりでありますし、また、実際に現場から離れて6年もたちますので、状況はどうかなと思って中学2年生の学年主任にもそんなことで話を聞いてみました。中学1年生から2年生へかけるときに学級編制を行います。それはそれぞれ意味があって、ここで話すと長いからちょっと割愛しますが、それぞれにメリット、デメリットがございます。学校としては、そのメリットをとって学級編制をしているわけであります。デメリットの中にどういうものがあるかということになりますと、やはり1年間、何とか築き上げてきたこの集まりが解体されるということで、まさに、議員が先ほど国立政策研究所の言葉を引用しておりましたが、現代の子供たちの人間関係は、大人が想像するよりもはるかに複雑と言われると、この部分があるわけでございます。

 今の2年生が、ちょうど今の時期、生徒会を引き継いで、来年の修学旅行に向けてのグループごとの学習も始まっております。そういう中で、文化祭のあたりまでに何とか子供たちが自分の学級としてのまとまりのきずなを強めてきているということでございます。それをさらに3年生に向けて解体するということは、もう一度人間関係をやり直すというようなことで、いわゆる少なくなったから学習ができるんではなくて、学習をしたり生活をしたりするには、より安定した学級集団というそのものが保障されていなきゃだめなんです。単に人数が少ないというだけの問題ではないということであります。

 そういう意味で、特に、議員おっしゃるように、受験期を控え、しかも全校のリーダーとして学校を引っ張っていく、そういう学年には学年としてのまとまりも必要です。そういう部分で、私もそう思ったわけですが、今現在の2年生から3年生に持ち上げる学年の担任も、今、私が言ったような考えでございます。かえってそのことで学力とかそういうものにマイナスを来すほうが大きいというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私の経験から申し上げますと、今、教育長がおっしゃったとおりでありまして、私も高校のときのクラスがえは、1年から2年ではクラスがえがありました。しかし、2年から3年へはありませんでした。当時、なぜ2年から3年にかえないのですかと担任の先生に聞きましたら、今、教育長が答弁申し上げたとおりでありました。1年生から2年生については、高校へ入っていろんな状況があるから、それぞれの子供のことを考えてクラスがえをする。ただし、2年から3年は、落ちついた生活環境の中で勉学にいそしむということで、クラスがえをしないということを高校時代に聞いたことがあります。

 なお、もう一つつけ加えますと、私は今、県市長会の総務文教の部会長をやっております。この間、阿部知事に総務文教部会として最初の発言の中で、30人規模学級について阿部知事に要望したところであります。そしてまた、その他の市長も同じように、多くの市長が30人規模学級について要望しました。今の時期に知事が表明するように強くお願いしたのは、来年のクラス編制を考えて今からやらないと、先生の確保、また教室の確保等で大変だという思いがあって、ここがタイムリミットだということでお願いした次第であります。今回、知事がそれらを踏まえて決断をしたということであります。今、唐突に、来年、3年生から30人規模学級にやるということは、かなりのそういう面での影響もあることも御理解いただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 先ほどの教育長答弁で、教頭会で毎月調べており、35人を超える中学3年生の学級が4学級ある。不登校など問題を抱えている学級について、4クラスで2名、もう一人はまた違った状況にあるようですが、この生徒指導については、どのようにきめ細やかな指導で、今後無事に進学を励ましていくように考えられておるのか、ちょっとその点についてお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 この学年だけでなくてほかの学校もそうですが、1年生、2年生、3年生、それぞれに不登校生を抱えております。今、教育委員会で、ちょっと苦慮しているというんですかね、困っているなと思うのは、ちょっと例年に比べて1年生の不登校生が多いかなということでちょっと困っておりますが、今おっしゃられましたその2名の不登校生につきましては、ほかのところとも同じでありますが、子供たちと、不登校支援員ですか、各学校に配置しております。それは県からも配置されております。それらの教員が中心になりまして、家庭訪問をする、それから、学校へ来たときには、教室へ入れませんので、個別の部屋で勉強を見てやる、またお話しをしてやる、それから、特に登校時間にこだわらないで、来れるときはいつでも来るようにいつでも門戸をあけておくというような、そういう部分、それから保護者との連絡というようなことで、ケース会議を開くというようなことも学級で行っております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 非常に社会も複雑多岐にわたった困難を抱えているということで、私もこれが、少人数学級、30人規模学級がすべてのその問題解決の道であるというようなことを申し上げているつもりは全くございません。先ほども申し上げましたが、そうした、今、極めて困難な状況を解決する一つの手だて、方法ではないかということで御提案申し上げたわけでございます。

 いずれにしろ、須坂市の未来を担う子供たちのために、地域も、また学校も、そして私たち大人も御一緒に力を合わせて努力していくということをお約束申し上げまして、次の質問に移ります。

 2点目、人間形成の一翼を担う放課後児童クラブ・学童保育の充実を。

 要旨1、人間形成の一翼を担う児童クラブ・学童保育の充実のため、2011年5月1日現在、学童保育は2万204カ所となり、入所児童数は約82万人、この1年間で施設数は667カ所、入所児童数は、東日本大震災の被災地34市町村を除いても2万3,000人増えました。学童保育は、児童福祉法に位置づけられた、国や自治体に一定の責任がある事業とされ、その理念として、すべて国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。すべて児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。また、児童育成の責任として、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと定めております。

 しかし、学童保育は法制化されたものの、不十分な内容の制度であったため、今日、量的、質的にも大きな問題を抱えています。これは、国の制度が不十分であることが大きな要因として、抜本的改善、拡充が求められてきました。近年、共働き、ひとり親家庭の増加と少子化が進行する中で、学童保育への入所を希望する家庭も急増。仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として、小学校、保育園、幼稚園などとともに地域の子育てに欠かせない重要な役割を担っています。

 こうした状況から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的に、平成19年10月、厚生労働省は、放課後児童クラブガイドラインを策定。ガイドラインでは、集団規模はおおむね40人程度までとすることが望ましい。土曜日、長期間休業期間、学校休業日等については、保護者の就労実態を踏まえて8時間以上開所すること。生活の場としての機能が十分確保されるよう留意し、児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましい。指導員は、児童福祉施設最低基準第38条に規定する、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましい等々、放課後児童クラブの運営が一層充実されるよう基準を示し、都道府県市町村に必要な指導、助言と、待機児童の解消や適正規模の確保に努められたいとしています。

 長野県でも昨年3月、施設の基本的な基準を示す長野県放課後児童クラブの設置運営の手引きが策定され、ことし5月には国の子ども・子育て新システム検討会議で、4年生以上も対象とする基盤整備、開所時間の延長、常勤職員の導入など、質改善、機能強化の基本的考え方として、利用ニーズに即した放課後児童クラブの拡充を図ることが検討されました。

 そこで、須坂市における利用者のニーズに即した放課後児童クラブの拡充について伺います。

 1つ、児童クラブ・学童保育の運営に係る須坂市独自のガイドラインの策定。

 2つ、学童保育「運営の手引き」、長野県放課後児童クラブの設置運営の手引きはどう生かされているのか。

 3つ、6年生までの保育希望状況と今後の対応策についてお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 〔登壇〕

 件名2、人間形成の一翼を担う放課後児童クラブ・学童保育の充実を。

 要旨1、人間形成の一翼を担う児童クラブ・学童保育の充実をの1点目、児童クラブ・学童保育の運営に係るガイドラインの策定をについてお答えを申し上げます。

 須坂市教育委員会では、厚生労働省で策定しております放課後児童クラブガイドラインを尊重し、基本的事項に沿って児童クラブの運営を行っております。また、平成22年3月に長野県において策定した長野県放課後児童クラブ設置運営の手引きも活用しておりますので、特に須坂市としてのガイドラインの策定は考えておりません。

 2点目、学童保育「運営の手引き」はどう生かされているかについてお答え申し上げます。

 県が策定した放課後児童クラブ設置運営の手引きでは、県内の放課後児童クラブのさらなる質の向上を図る目的で、総則、規模、開所日、開所時間、職員、施設設備など10項目にわたって目安が示されております。基本的には、クラブにおける集団の規模、開所日、職員の資格や研修、施設設備の考え方などは国のガイドラインに沿ったものとなっており、国のガイドライン同様、県の手引きも尊重したクラブの運営になっているものと思っております。

 具体的には、御質問にありましたとおり、集団の規模は40名、1人当たりのおおむねの面積1.65平米、職員の資格などは国のガイドラインでも示されているとおりであります。

 なお、県の手引きでは、特に対象とする児童に、小学校高学年児童の受け入れについて盛り込んでありますが、須坂市では、国のガイドラインによる対象児童小学校3年生を4年生まで拡大して受け入れを行っております。須坂市教育委員会の基本的な考え方は、5年生、6年生は、放課後は家庭に帰り、友達との遊びや留守番などで生活力を身につけることができる年齢と考えております。また、受け入れに当たっては、施設の整備や人的な確保も必要となりますことから、5、6年生までの拡大については、現段階では考えておりません。

 3点目、6年生までの保育希望状況と今後の対応策について申し上げます。

 児童クラブに登録している児童のうち、3、4年生の児童につきましては、例年、夏休みが終了したころから徐々に退所される傾向が見られます。退所の理由としましては、ひとりで、あるいは兄弟で留守番ができるようになったからというものが多くなっております。また、高学年になりますと下校時間が遅くなり、児童クラブを利用する時間が減ってくることも理由の一つかと思われます。

 高学年児童を受け入れた場合には、現在の施設では狭隘になること、また、遊びや生活のリズムの異なる1年生から6年生を同じ部屋で保育することは危険性もあり、難しいものと考えております。冒頭に教育委員会としての基本的な考えを申し上げましたとおり、5年生、6年生までの拡大については、現段階では考えておりません。

 以上でございます。

          〔17番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 国のガイドラインを尊重し、県の手引きも活用しているので、特に須坂市としてのガイドライン策定は考えていない。国のガイドラインに照らしてどうか、幾つかの点について伺います。

 国のガイドラインでは、放課後児童クラブの運営の状況について、保護者や地域等に積極的に情報提供を行い、保護者等との信頼関係を構築することとあります。国や県のガイドライン、手引きの内容と、保護者や地域の皆さんに積極的に情報提供して、みんなで確認し活用されるような方法がとられているのかどうかについてお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 

 現在、各クラブ、各児童センターには、保護者会、それから運営委員会がございます。また、毎月、クラブの便りを発行しております。そうした機会を通じて、クラブの状況については保護者の方にお伝えをしているところでありますし、また、毎日、お迎えの保護者も来ますので、できるだけ会話をすることによって、クラブの状況、子供たちの状況をお知らせしております。

 なお、ガイドラインの内容、それから県の手引きの内容までの情報の提供については、現在しておりません。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 国のガイドラインも県のガイドラインも、結構、枚数、詳細に示されておりまして、熟読しないと、どういうことが定められたのか、示されているのか、非常にすぐに理解するというのは難しいかなと思います。私も毎日持って歩いて確認しているところですが。ぜひ各児童クラブに設置をして、指導員ももちろんですが、保護者やそれにかかわる皆さんが日々参照しながら、児童クラブの質の向上に努められるように掲示していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 

 これから市民厚生委員会、それからまた所長会議もありますので、そちらでまた相談をして、そんなふうに図っていきたいというふうに思います。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 国のガイドラインによる対象児童小学校3年を須坂市では4年生まで拡大して受け入れていると。5、6年生までの拡大は考えていない。

 国のガイドラインでは、健全育成上指導を要する児童、特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童も加えることができるとしています。さらに、ことし7月の中間取りまとめでは、保護者のニーズに合わせた開所時間の延長や小学校4年生以上も対象となることを明記し、4年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行うとしています。県の手引きでも、児童の安全の確保や発達状況及び家庭環境を考慮し、必要に応じ小学校高学年児童も積極的な受け入れに努めることとしております。

 このような国のガイドラインを尊重し、県の手引きも活用しているのであれば、このような保護者の置かれている状況、子供たちの実態を把握して、必要とする児童を対象に6年生までの拡大をすべきではないかと考えるのですが、その点についていかがでしょう。



○議長(豊田清寧) 

 春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 

 最初に、ことし7月の中間取りまとめの関係でありますが、これにつきましては、まだ中間の取りまとめでありますので、今後の状況等を見たいと思っております。特に費用負担の関係については、現在、何の明記もありませんので、ぜひその点については地方の声も聞いていただきたいなというふうに思っております。

 それから、必要に応じ、必要とする児童ということでありますが、ことしの4月に支援学校を開校いたしました。そこに通う1年生、3年生の子供たちが東部児童センターを利用しております。この子供たちの進級に合わせ、今の開所時間の関係も含めて検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 大いに期待するところです。

 それから、要望や苦情を受け付ける窓口を子供や保護者に周知するとともに、要望や苦情への対応の手順や体制を整備し、迅速な対応を図る。苦情の対応については、苦情解決責任者、苦情受け付け担当者、第三者委員の設置や解決に向けた手順の整理等、迅速かつ適切に解決が図られる仕組みを構築することとありますが、このような仕組みが構築されているのかどうかお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 

 現在、児童クラブ、児童センターの要望等につきましては、クラブ、あるいはセンター、あるいは担当の課、あるいはまた担当している係のほうで直接お聞きをしております。こちらの手引きのほうに示されている専門の担当者、専門の窓口ということでありますが、現在の体制の中で間に合っているというふうに考えております。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 具体的にどちらへこういうような問題が生じたときには御相談すればいいのか、ちょっと具体的にお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 

 児童クラブ、児童センター、それから学校教育課、教育委員会の教育相談員でも結構ですので、そちらにお問い合わせをいただければというふうに思います。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 21年10月、県が県内の小学生、保育園児の保護者の約1割を対象に行った子供の居場所に関するアンケート調査によると、放課後児童クラブを何年生まで利用したいかという問いに、小学生の保護者の約6割、保育園児の保護者の約4割が6年生までと回答しています。県は、高学年までの利用に対するニーズの高さがうかがえるとしておりますが、保護者や子供たちの置かれている状況、ニーズをつかみ、保護者や子供たちに寄り添い、人間形成の一翼を担う児童クラブのさらなる改善となるよう、アンケート調査を実施すべきではないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 春原教育次長。



◎教育次長(春原博) 

 アンケートをお聞きすることについては、非常に大切かなというふうに思っております。ただ、運営に当たっては、先ほども申し上げましたとおり、教育委員会としても基本的な考え方もあるわけでございます。アンケートによって期待感を大きく膨らませてしまうというようなことも考えられますので、そういったことも踏まえ、保護者会、あるいは所長会議等で意見をお聞きしていきたいというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 保護者や子供たちの実態に即した、そういうニーズにこたえた児童クラブの運営に期待するものですが、こうした、ぜひアンケート調査を行っていただきたい。また、新年度へそうしたニーズや希望等を政策の中で反映していただければと考えておりますが、この点について、市長、来年度また市長選に臨む上で、どんな、須坂市、子育て支援をしていくのかという点でお考えがありましたらお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今お話しのように、個別のニーズにすべてこたえていくというのは、市の財政、それから全体政策の中でいかがなものかと思っております。私ども須坂市としては、子どもは宝プロジェクトの中でさまざまな政策をしておりますので、その中で、子育て政策というのは全体の中で考えていく必要があるというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 いろいろみんなで知恵を出し合って、いい子育て支援が総合的に取り組まれていくことに期待をいたしまして、3点目、住宅リフォーム助成事業の拡充と継続で地域経済の再生へ。

 地域経済の波及効果が高く評価されている住宅リフォーム事業、須坂市でもまだスタートしたばかりですが、その効果や市民の反応はどうでしょう。事業の継続や補助率、上限額の引き上げ、新築も地元業者に仕事が回るよう助成対象とするなど、継続、拡充を求める声が多く寄せられております。

 そこで、要旨1、住宅リフォーム助成事業の充実と継続で、仕事と雇用の拡大、地域経済の再生のために、以下の点について伺います。

 1つ、須坂市の事業実績と市内業者の地域経済への波及効果はどうか。

 2つ、助成対象の拡大と補助額の上限、補助割合の引き上げをすべきではないか。

 3つ、住宅リフォーム助成事業の拡充、継続で地域経済の再生を求め、以上3点についてのお考えをお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 住宅リフォームについて御答弁申し上げます。

 まず最初に、その前に、県内19市の状況でございますが、実は須坂市の場合に、当初予算3,000万円、議会で承認していただきましたが、3,000万円という額は、人口規模にすれば多い額になっております。それから、他市で、これから申し上げますが、比較的早く事業が予算消化、すべて終わったところを見てみますと、当初予算額が少ないところがございます。そういうようなことで、私ども須坂市としては、市議会の理解もあって、予算額3,000万円というのは比較的多いほうになっております。それを前提にお話を申し上げたいと思います。

 まず、須坂市の事業実績と市内業者の地域経済への波及でございますが、11月29日現在、受け付け件数は188件、補助対象事業費(工事費)は約1億960万円であります。また、188件に対するリフォーム補助金の交付予定額は約1,710万円であり、工事費を補助金で除した投資効果は約11倍となります。

 また、10月5日付新建新聞に掲載された記事では、最新の平成17年県産業連関表によると、建設産業への投資が建設産業のみに及ぼす2次的な波及効果の係数は1.3304で、1億円の投資に対して10億円の工事が発生すると、そこから生まれる資材、これを1次波及といいますけれども、や、給料など所得による消費、これを2次波及と申しますが、これらを含め、経済効果は13億3,040万円となる試算であります。これを現在の須坂市の状況に当てはめますと、約2億5,350万円の経済効果が生まれると推計されます。

 なお、今回のリフォーム工事には、下水道の接続と住宅用火災報知器の設置を条件としておりますことから、新規に下水道へ接続する件数が13件、新規に住宅用火災警報器を設置する件数が82件であり、これらの費用も含め、地域経済への波及効果は大きいものがあると考えております。また、これを機会に、下水道への接続、住宅用火災警報器の設置をしていただいたことについても効果があったというふうに思っております。

 2点目の助成対象の拡大と補助額の上限、補助割合の引き上げでございますが、今申し上げましたとおり、須坂市は補助額全体につきましても、10万円、それから20%上限ということでございます。県下の状況について申し上げますと、助成対象については、リフォームのみが対象である市、また、新築と増改築を含めて行っている市など、各市の実情によって異なっております。補助限度額については、当市と同額の、今申し上げましたように、10万円が最も多く10市、次いで20万円が4市となっております。補助割合については、補助割合を定めずに工事費により定額を支給するとしている市が6市、次いで、当市と同様に20%としている市が5市、10%が3市という順になっております。

 今回の制度創設の際には、県内の先進市の状況を参考に、さまざまな角度から研究検討し、対象はリフォームに限定する。また、限られた予算3,000万円をより多くの市民の皆様に活用していただきたいため、今申し上げましたように、1として、対象工事は20万円以上のリフォーム工事、2として、補助率は20%、補助額は10万円を限度とすることといたしました。

 県内の状況を見ても、須坂市の場合には決して見劣りするものではございませんので、制度の見直しは考えておりません。

 次に、3点目の拡充、継続で地域経済の再生をでございますが、受け付けを開始してから、受け付け当日で、また受け付けから数日で予定件数に達した長野市、飯山市、大町市などと比較し、申請件数の伸びが緩やかでありますが、これは、今申し上げましたように、飯山、大町の場合には予算額が少ないということなどがございます。ほかにも理由があります。長野市の場合には、当初予算額5,000万円でありますから、そして12月補正でやるということでありますので、そういう面では、長野市は規模的には大きな市でございますので、予定件数に達するのが早かったということであります。

 制度につきましては、地域づくり市民会議、広報すざか、ホームページにて周知を図り、須坂新聞へも申請状況や申請に際しての留意事項を記事として掲載していただきました。また、機会をとらえ、須高建設産業労働組合の研修会、制度説明会などでもPRをさせていただきました。

 緩やかな要因としては、制度の周知、リフォームの需要が少ないのか、申請書類については簡略化しておりますので、それほど面倒ではないと思いますし、条件もそれほど厳しいとは考えておりません。しかし、現時点では、はっきりとした理由はわかりませんが、今申し上げましたように、当初予算規模が大きいということが一番の理由ではないかなと思っております。

 また、経済効果は、今申し上げましたとおり、大きいものがあると考えますが、来年度以降に予定したリフォームが、補助金の創設によって前倒し、時期を早め実施するなど、来年度以降の需要の先食いとなっている場合もございます。そのような場合には来年度の経済効果はあらわれませんので、その点も十分考慮し、制度創設の目的である戦略的経済対策、住環境の向上に資する制度として、来年度も継続が必要か、庁内で十分に検討してまいりたいと考えております。

          〔17番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 受け付けから数日で予定件数に達した他の自治体と比較して、申請件数の伸びが緩やかとのことです。須坂市はどういう内容の申請が多いのかお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 ただいまの市長の答弁の1点目の中で、須坂市の対象の工事費1億900万というふうに申し上げましたが、1億9,060万ということで御訂正をお願いします。

 今の申請工事内容についてでございますが、11月29日現在、188件の内容の申請の多い順に見てみますと、トイレ、風呂などの改修工事、これが63件、約34%、2つ目に、屋根の塗装、ふきかえなどの工事が26件、約14%、3番目に、住宅内の壁、床、天井などの修繕工事が23件、約12%、4番目に、外壁の塗装、修繕などの工事、これが22件、約12%、その他という順になります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 来年度も継続が必要か、庁内関係課で検証、検討したいとのこと。この事業を利用した市民の皆さんや業者の声、ニーズをどのようにつかんで事業内容に反映していくのかお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 まず、すべて申請された方からの、完了というわけではないので、一部ではありますけれども、利用された市民の皆様からのお声としましては、補助金の振り込みを終わった後、お礼の電話を幾人かから何件もいただいていると。それから、市内業者に限定をしたこの制度がいいというふうにお褒めをいただきました。また、事業者の方からは、この制度を創設する話を聞いて、営業活動を一生懸命やらせてもらったという声をお聞きしております。それから、何度もこの制度を利用させてもらったということであります。来年も制度があれば利用させてもらいたいと、こういった声もございます。引き続き、こういった声をいろいろ参考にしてまいりたいというふうに思います。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 ただいま答弁ありましたように、今後、詳細なニーズの把握に基づいた検証、検討で、来年度の制度のさらなる拡充に期待して、次の質問に移ります。

 最後の質問です。最終処分場建設候補地は安心・安全な場所に見直しを。

 これまでも何度も質問してまいりました。今議会でも何人かの議員が質問しております。これまでも何を聞いても、安心・安全との答弁で、どこかの安全神話に似ているような気がするのは私だけでしょうか。

 要旨1、東日本大震災から学び候補地選定の見直しを。

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故を受け、全国で災害対策、防災計画の見直しが行われています。洪水、土砂、地すべり、地震、豪雪等災害に備え、住民が安心して住み続けることができるようにする、これは政治の最優先課題の一つです。市民との信頼回復へ誠実な御答弁を求めるものです。あらゆる英知を集めれば、被害を最小限に抑えることができ、未然に防ぐことも可能です。

 今回の原発事故のように、さまざまな指摘があったにもかかわらず、それを無視したばかりか、やらせメールなど、国民を欺いてまで安全神話を振りまき、あげくの果ては想定外では、国民の安心・安全な生活を脅かす犯罪行為ではないかと言われてもやむを得ないでしょう。

 最終処分場の建設においても同様、安心・安全な場所の選定は絶対条件です。8月25日、須坂ごみ問題を考える会が3回目の公開質問書を須坂市に提出する際、市長と懇談、専門家の見解があいまいだと不安を抱く区民は、ますます不安になる、学習すればするほど危険な場所、危険なところへはつくらないでとの訴えとあわせ、講師以外の地質、土砂災害の専門家による分析が必要ではないかなど、4項目の公開質問書が提出されました。この質問書に対する回答の内容で理解できない事項について、再度、公開質問書が提出され、前文についての考え方の中に、法に基づかない要綱に基づく規定との文があるが、何のことかわかりやすく教えてくださいなど4点について問われています。

 そこで、1つ、ごみ問題を考える会の4回目の質問への回答。

 2つ、深層崩壊が絶対起きないとする科学的根拠。

 3つ、放射性廃棄物の焼却灰に対する扱い。

 4つ、安心・安全な場所への候補地選定見直しについてのお考えをお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 最終処分場エコパークの関係について御答弁を申し上げます。

 まず、今、福島原発のお話が出ました。福島原発につきましては、どこかで、今お話しのように、安全神話というお話がございましたが、私どものエコパークについて、そういうようなことを話したことはありません。そして、誠実にお答えしております。

 まず、福島原発の対応と私どものエコパーク最終処分場の対応を同一視することは理論的に正しくないというふうに思っております。まず、福島原発について、いい機会ですので、私としての説明をさせていただきたいと思います。

 大前研一さんという方がいらっしゃいますが、その方が、福島原発の再発防止をするためのセカンドオピニオン、第三者的に意見を聞くということで、当該の東京電力、日立GEニュークリア・エナジー、東芝などの原子力専門家の協力を得てまとめた「福島第一原発事故から学ぶ」の中間報告を読ませていただきました。この中で、メルトダウンして放射性物質をまき散らした福島第一原発と同様の大地震、大津波に見舞われても事故にならなかった福島第二原発、女川原発、東海第二原発を比較した結果、その間に、一番大きな理由として、これがほとんど唯一と言ってもいいんですけれども、電源と冷却源を確保して、緊急停止した炉心を冷やすことができなかったか否かの違いしかなくと言っております。電源があったかないかということであります。

 したがって、長時間にわたる全交流電源喪失は考慮する必要はないとした原子力安全委員会の設計思想が直接の事故原因であるというふうに言っております。そして、これはつまり、福島第一原発事故は、大地震、大津波による天災ではなく、人災であったのであるということを言っております。もっと言いかえれば、どれほど大きな地震や津波に見舞われても、あるいは旅客機が墜落しても、テロリストに襲われても、電源と冷却源を確保する設計思想さえあれば過酷事故は防げたはずだと言っております。

 そして、共産党の吉井衆議院議員がおっしゃっておりますけれども、この吉井さん自身も、中は省略しますけれども、衆議院の中で、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよということを国会で言っております。

 つまり、結論的に申し上げますと、大前研一さんの中間報告と共産党の吉井議員の考え方は同じでございまして、電源があるかないか、そこがポイントになります。

 したがいまして、福島原発と今回の場合には、私どもの最終処分場とは明らかに違うということでございます。そして、最終処分場と原発では、ましてリスクレベルが異なりますので、何が起きても埋め立て物が周辺の環境に重大な影響を与えることがないように、ハード面、ソフト面の両面でさまざまなリスクを想定した多重安全システムを構築してまいります。

 なお、福島原発につきましては、この多重安全システム自体が動かなかったということが問題であります。今御指摘のとおり、さまざまな指摘があったにもかかわらずそれを無視したということでありまして、人災とも言える福島原発と申されましたが、まさにそのとおりでありまして、私どものつくろうとしている最終処分場と、重ねて申し上げますが、同一視するということは理論的にいかがなものかなというふうに思っております。

 ごみ問題を考える会からの4回目の質問につきましては、質問内容の一部が議員からの質問と同じでありましたので、一般質問の答弁にあわせまして、須坂ごみ問題を考える会に回答をいたしました。

 その中で、専門家の見解があいまいだと不安を抱く区民は、ますます不安になる。学習すればするほど危険な場所との御発言ですが、これらについて説明を今まできちっとしてきております。したがいまして、質問の内容自体も変わってきております。具体的な不安、危険について御指摘をいただければ、さらに詳細にお答えを申し上げます。

 2点目の深層崩壊が絶対起きないとする科学的根拠ということですが、自然現象に絶対ということはあり得ないというふうに理解しております。しかし、今、まさに、土谷議員がおっしゃいましたように、科学的に英知を集めリスクを少なくすることが重要であり、また、場合によっては未然に防ぐことができるのではないかなというふうに思っております。ぜひ、英知を集めれば被害を最小限に抑えることができ、未然に防ぐという基本方針でお互いに話し合えればというふうに思っております。

 次に、昭和56年に発生した宇原川上流の崩壊は、深層崩壊とされています。崩壊した場所の地質は、別所層泥岩や湖沼堆積物の上部に、黒色凝灰角礫岩及び厚い安山岩溶岩が重なる構造であります。水を通しにくく、湖沼堆積物の上に、水を通しやすい層があったことから、比較的軟弱な湖沼堆積物が水を含んで崩れやすくなり、崩壊が生じたと言われております。

 しかし、候補地の地質は閃緑岩が主体で、深部が未風化のかたい岩盤であることがボーリング調査の結果からわかり、宇原川上流とは全く異なります。

 深層崩壊は、地質的条件と豪雨による地下水の集中という条件が重なることで発生すると言われております。これまでの調査で、深層崩壊につながるような地質条件は見つかっていませんが、今後、地元の皆さんの御理解がいただければ、さらに詳しい調査をさせていただきたいと考えております。この調査をさせていただくことによって、あの地域がどのような状況であるか、さらに詳しくわかるということになります。

 3点目の放射性廃棄物の焼却灰に対する扱いにつきましては、放射性廃棄物は一般廃棄物ではありませんので、一般廃棄物の処理施設に持ち込まれることはありません。

 なお、須坂市清掃センターの焼却灰からも、健康には影響がないレベルでありますが、放射性物質が検出されています。放射性物質を含むすべての廃棄物を一切扱わないということになりますと、その対応は現実的ではないと考えております。

 いずれにいたしましても、一般廃棄物に含まれる放射性物質がどの程度のものなのかきちっと検査をして、安全なレベルであることを確認するとともに、国の動向に注意して対応していくことが必要だというふうに思っております。

 4点目の安心・安全な場所への候補地選定見直しについて申し上げます。

 仁礼町の候補地に関しては、まだ科学的、客観的なデータが十分ではありません。したがって、今後、さらに詳細な生活環境影響調査と測量地質調査をさせていただき、具体的にどのような影響が想定されるのかを明らかにさせていただきたいと考えております。

 この調査は、御発言のように、万々が一の事故を想定し、英知を集めて被害を最小限に抑える、または未然に防ぐために行うものでございます。こうした調査から集めた科学的、客観的なデータを仁礼町区民の皆様にお示しし、最終的な判断の材料にしていただく考えであります。

 したがいまして、今は最終的な判断ができる段階ではありませんので、候補地選定の見直しの考えはございません。

 以上でございます。

          〔17番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 候補地選定の見直しは考えていないとの答弁ですので伺います。

 これなんですが、もちろん市の皆さん御存知ですね。後ろの皆さんにもお見せします。これは、既に御存知のように、須坂市が須坂市全戸に配布されている須坂市洪水・土砂災害ハザードマップです。このマップには、土砂災害危険区域について、土砂災害危険箇所は、長野県が現地調査、航空写真の判読及び災害記録の調査により取りまとめたデータをもとにして掲載しています。ここに書いてありますがね、御存知だと思いますが。

 一定の地理条件と保全対象を有する箇所について表示しているため、ここに図で示した箇所以外でも土砂災害が発生する危険がありますとの、ハザードマップをご覧いただくに当たっての注意書きがあります。仁礼福沢の土取場には、この土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域の指定があります。このマップは、どの部署が、どういう意味、意図を持って作成して、全戸配布としたのかお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 これは、災害が仮に発生する場合を想定しまして、これはハザードマップというものをつくったものでありますが、これは、例えば洪水の場合、土砂災害の場合、一定以上のことがあった場合に、危険性の一応高まるところはこういう場所がございますよということでこれを採用させていただいて、万が一の場合にこれを避難に役立てると、こういうものでありますので、これはあくまでも、この地域について建物の建設ができないですとか、何かの施設整備ができないということではなくて、そういう避難の場合を、万が一の想定をしての避難を呼びかける、また自分自身も避難の参考にすると、こういう目的で配布させていただいたものでございます。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 万々が一の場合ということで、ただいま説明いただきました。そういうことを想定したハザードマップを作成したと。旧土取場が候補地に選定される前、須坂建設事務所の方においでいただき、私ども須坂市議会の議員研修会として、このマップに基づく須坂市の危険区域について研修を受けました。法的規制がないから安全では、納得いきません。これと同様のマップを須坂の建設事務所の担当職員が示し、そして、旧土取場が危険であるという説明を受けました。市長の言う安全性と、このマップの危険を示しているこの整合性について、再度御説明いただきたい。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今ので確認させていただきますけれども、須坂建設事務所の職員が危険だというふうに発言されたわけですか。それは特別警戒区域のことじゃないでしょうか。重要な発言ですので。



◆17番(土谷フミエ) 

 ここのところに、仁礼町って、ここに2本ありますね。ここがこういう指定になっていますよという説明を受けました。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 誤解のないように申し上げますけれども、危険だというふうに建設事務所の職員がお話ししたのは、特別警戒区域のことだと思います。特別警戒区域と警戒区域とは異なります。まず、警戒区域はどういうものかと申し上げますと、警戒区域は、警戒避難体制の整備を図るためということで、いわゆるソフト対策であります。一方、特別警戒区域は、特定の開発行為に対する許可制、住宅、宅地分譲や関連施設というのが建設できません。また、一般の人の建築物もつくれません。また、そこに建ててある建築物については、著しい損壊の生じるおそれのあるときには移転勧告等ができます。特別警戒区域の中には、原則的には建物が建てられませんけれども、警戒区域の中には建物を建てることは差し支えございません。そして、そこの地図を見ていただくとおわかりになりますように、警戒区域には、仁礼町の中村等を含めて多くの部分が警戒区域に入っております。ぜひ警戒区域と特別警戒区域は全く違う規制の範囲だということを御理解いただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 もう一度確認いたしますが、じゃ、市長がおっしゃるのは、ここに2本ありますね、わかりますよね、これは、じゃ、両方とも特別警戒区域ではなくて単なる警戒区域だとおっしゃっているんですか。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私が今までいろいろ説明してきました基本的な部分ですから申し上げますけれども、その2本のところは特別警戒区域です。それ以外は警戒区域です。ぜひ、このチラシが道路河川課なり総務課にありますので、このチラシをご覧になって、特別警戒区域の規制対象と警戒区域のソフト的な対策とが異なるということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 それから、先ほどございました、法律に基づくものと、要綱、要領に基づくものが違うと言いましたのは、特別警戒区域と警戒区域は、それは法律で決まっていて、きちっと調査をした上で決めたものであります。ところが、地すべり危険地だとか山地災害危険地区というのは、要領、要綱で決めたものですから、法律で決めてあるか要綱で決めてあるかというのは、国の政策として大きな違いがあります。法律は、義務を課し権利を制限するということでございます。そして、権利を制限する中で、大きく制限されているのは特別警戒区域の建物等の築造であります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 この最終処分場の候補地について、砂防ダムを4カ所建設するというお話が議会答弁でもありました。このダムは何のために建設が計画されているんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 大変申しわけないんですが、今答弁すること自体が大変残念だと思います。特別警戒区域であるから砂防ダムをつくるということは再三説明をしてきておりますし、地元の方にも説明してきております。そして、特別警戒区域の中でも、この地域は人家があるからということで建設事務所で優先的にやっていただいたものであります。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 冒頭に触れた、ことし9月2日から4日にかけて紀伊半島を襲った台風12号は、和歌山県内に記録的な豪雨、土砂崩れをもたらし、10月19日時点での県のまとめで、死者50人、行方不明5人、家屋の全壊223、半壊1,732、床上浸水2,653棟と大きな被害が明らかになっています。山の岩盤から崩れ落ちる深層崩壊が各所で起こり、土石流や川のせきとめが被害を拡大しました。

 今回の崩壊箇所の7割が危険地域として指定されていないことが、問題点として指摘されています。行政による危険地域指定が後手に回っている実態があると言われていますが、旧土取場、福沢の最終処分場建設候補地、ただいま市長のおっしゃるには、法的規制もないと、何を建ててもいいんだと、安全なんだというお話でございます。今後、私とすれば、地方自治体は住民の生命、財産を守ることが第一の使命と定められております。こうした役割とする地方自治法に照らして、本当に安全・安心な候補地であるというふうに市長はお考えなのか、再度お伺いします。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 再三になって申しわけありませんけれども、警戒区域と特別警戒区域は法律に基づいて指定するという大前提は御理解いただきたいと思います。そして今、ことしの豪雨災害のお話が出ましたけれども、そういうことがあの地域で起こるかどうか等も含めてさまざまな調査をすることによって、より詳細になるということであります。過日、講演、説明会に見えられました先生が、そんなに皆さんから危険だ危険だと言うんでしたら、一度あの地域が本当にそういう危険な地域であるかどうか、せっかくの機会ですから調査をしてもらったらどうですかということも言われました。今お話しのように危なかったとしたら、どういうところが本当に危ないのかということを調査するということも大きな意味があるというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 今、市長から、さらに詳細な生活環境影響調査、測量地質調査をとの答弁がありました。この調査にかかわる調査面積、調査内容、調査に要する予算額についてお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 生活環境影響調査は、現況の自然環境や生活環境を正確に把握して計画して、施設の建設や稼働による影響を確認するための調査であります。測量地質調査は、現況の地形や地質、こちらを正確に測定し、今後、施設の計画を立案する際の基礎的な資料を得るための調査で、調査の範囲につきましてですが、長野広域連合で今検討中であるというふうにお聞きをしております。

 また、調査にかかる費用でありますが、こちらのほうも、長野広域連合が国に提出をして公表をされている資料では、生活環境影響調査が約2,900万円、測量地質調査が約1,500万円と記述されています。ただ、実際の費用につきましては、今後了解をいただいて進めていく中で、入札が終了しませんとわからないということであります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 最終的判断は須坂市と広域で行うとのことです。どんな状況になったとき最終判断をするのか、その時期、状況についてお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 先ほど申し上げましたが、生活環境影響調査や測量地質調査による調査結果や実施設計案の内容等を区民の皆さんにお示しして、地元振興策の計画とあわせて判断材料としていただきますが、そういった中で進行していくものであります。

 先進地の一つの例でありますけれども、地元から基本的な同意をいただいた後に、細部にわたっての協定書を締結していくと。この締結をもって、最終的な判断をいただいたものというふうに判断をしていくというふうに思います。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 ボーリング調査の結果として、下段のボーリング箇所において水位等の高い湧水が確認できるとあります。豊富な地下水、湧水は、傾斜地崩壊、深層崩壊の大きな誘引であると専門家は指摘しておりますが、このことは心配ないんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 これまでの調査の段階では、深層崩壊につながるような地質条件は見つかっていないという状況でありますが、今後、地元の皆さんの御了解をいただければ、さらに詳しい調査をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 土谷フミエ議員。



◆17番(土谷フミエ) 

 先ほども申し上げました一番大事なことですので、強調させて、もう一回述べさせていただきます。

 地方自治体の第一の使命として定める住民の生命、財産を守るために、さらに一層慎重で賢明な判断を今後していただくよう強く求めて、私の質問を終わります。

          〔18番 佐藤壽三郎議員「関連」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 佐藤壽三郎議員。



◆18番(佐藤壽三郎) 

 最終処分場のこの部分に関しては、4名の方の最終ですのであえてお聞きしますけれども、この最終処分場建設に絡んで、住民の間で誹謗中傷の部分が出ているというようなことを何か一番当初の部分で述べられたんですけれども、極めてこれはゆゆしきことであり、場合によれば人権問題にも発展しかねないものであります。もう少し、わかっているようでしたら詳細にここで述べていただくとともに、これはやはり市民がかんかんがくがくの意見をすることによって一つの結論を出すとすれば、須坂市の意思決定最高機関であるこの議場においてそういうことを発言される中において、異例ではないですけれども、市長の、いわばフェアな市民の論議というのか、そういった部分を期待するようなことはやっぱり述べられてしかるべきだと思うんですけれども。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 極めて重要なことだと思います。個別のことについてはプライバシーもありますので控えさせていただきますけれども、かなりのことが言われているということをお聞きしております。しかし、今お話しのように、民主主義の世の中にあって、お互いにしっかりとした意見交換をするというのは基本でありまして、その自分の意見が通らないから、また、自分で不都合であるからということで誹謗中傷するということは、私は、少なくとも人間として許されないことだというふうに思っています。この議場、またいろんな機会で市民の皆さんと意見交換をすることがありますけれども、さわやかな意見交換をして、そして須坂のために何がなるかという大きな目標に向かってお互いにやっていくということが重要ではないかなと思っています。まさに須坂市の民主主義が試されている案件だというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 佐藤壽三郎議員。



◆18番(佐藤壽三郎) 

 このことに関しては、市長部局のほう、特にエコパークは一生懸命やっている部分なんですけれども、この誹謗中傷をいい意味で公に論議するということは、もっとエコパーク課が地域の中で、賛成、反対を含めての、場合によれば討論の場、そういった部分をやはり設けてあげるべきだと思うんです。誹謗中傷部分の後ろ側にあるのは、どっちかとすると、自由権の裏にある社会権、この社会権における一つの、場合によれば、一方的な、今、市長が言われるみたいな攻撃になることであり、極めて人格、あるいは品格まで損ねてしまうようなことに発展するということは、須坂市の一つのここまで成長してきている議会制民主主義、その中における個人尊重主義というものをあるいは後退させてしまうような、私は懸念を抱きます。

 お互いに、須坂の人間の一番いけないのは、僕もたまたま言いますけれども、おつにかけるとか、言葉、方言がちょっとまずかったかな、それとか、田中真紀子さんじゃないですけれども、スカートの後ろを踏んでいるとかというようなことになるかと思うんですけれども、そういうことのないフェアな須坂シチズンであってほしいと願います。

 もう一度、市長の、フェアの中において、だけれども、広域連合においての我々の約束事は守る、この部分は私は大切だと思うんですけれども、そのための一つの結論を出すプロセスの中における中傷誹謗は、須坂市民としてお互いにやめようじゃないかという意思をもう一度承知してもらいたい。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 おっしゃるとおりでありまして、我々大人は何をすべきかといいますと、きちっとした議論をして、そして成果を求めていく。これは子供たちも見ているものでありますので、誹謗中傷のようなことをしていると、決して次世代を担う子供たちにとっても私はいい影響はないと思っています。今、佐藤議員おっしゃるように、議会なり、また市民の皆さんとの意見交換の中で、お互いに忌憚のない意見交換をしていくということが大切であるというふうに思っております。

          〔3番 竹内 勉議員「関連」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 1つ、この最終処分場の問題で、広域の中で須坂市と高山村が最終処分場については責任を持つということですが、最初の選定委員会というんですかね、あれをつくったときには高山村も入っていたんでしょうね、私、そのとき議員じゃないからわからないですけれども。それで、今現在、高山村は、何かといったら、須坂でやっているから静観しているというようなことで、全く今回の最終処分場の候補地選定、ひいては建設の問題については全く関知していないという状況ですが、市長の答弁からすると、それはおかしいんじゃないか、何でそうなっちゃっているのかについてお伺いしたいと。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 高山村が傍観しているとかそういうことはございませんで、最初の検討委員会のときの検討組織のときにも加わってもらっていましたし、仁礼町に候補地としてお願いするときも高山村と一緒に決めました。そして、その後についても、随時、高山村のほうへ情報等はお知らせしておりますし、また、高山村からも御意見等はお聞きしております。

 ただ、事業を進めるに当たって、須坂市の中に仁礼町がございますので、須坂市があくまでもほとんど今は主体的になってやったほうが、地元の状況等もはっきりわかりますし、地元の意向等もはっきりわかるということで、須坂市が主体的にやっております。決して高山村が傍観しているということではありませんし、高山村の皆さんも大変心配してくださっております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 竹内 勉議員。



◆3番(竹内勉) 

 それとあと、先ほどこれからの調査のことにちょっと触れられていたんですけれども、その地下水の問題で、この調査というのも計画の中には入っておるんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 詳細に調査をさせていただく中にボーリングの調査等も含まれますので、地下水について調査をさせていただくことになります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 以上で、17番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後2時55分の予定でございます。

               午後2時32分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時55分 再開



○議長(豊田清寧) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、14番岩田修二議員の質問を許します。−−−−−岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 〔質問席に着く〕

 大分ヒートアップした後、休憩が入りましたので、少し穏やかにやりたいというふうに思います。一般質問の最後であります。執行部におかれては、誠意ある明快な答弁を期待します。前置きは今回は特に用意しておりませんので、早速通告に従って質問をさせていただきます。

 まず、地域公共交通対策について質問させていただきます。

 最初に、長野電鉄屋代線廃止に伴う対応についてお伺いします。

 今さら言うまでもありませんが、1922年、大正11年に屋代線が開通して以来90年間、地域住民の移動手段として、また、経済、観光の中心となって走り続けた長野電鉄屋代線が、来年3月31日をもって廃線となることが決まってしまいました。この間、平成21年5月に、須坂市、長野市、千曲市の沿線3市と学識経験者、長野電鉄を含めた委員で構成する長野電鉄活性化協議会が発足し、平成22年度から3カ年にわたる総合連携計画が策定され、平成22年7月から9月にかけ実証実験も実施されています。その後、平成23年2月の活性化協議会において、屋代線の廃止とそれにかわる代替バスの運行が、活性化協議会の委員による無記名投票によって可決決定されています。

 この活性化協議会の結論は、総合連携計画で述べられているさまざまな活性化策の取り組み、存続のための施策の協議に議論がないまま、3カ年計画が1年も満たない段階で、屋代線の廃止とバス代替という結論になってしまったことに、若穂、松代地区の住民を中心に多くの異論が出ており、沿線3市議会有志議員で組織する長野電鉄を考える議員連名も含めて、屋代線存続の活動が展開されています。

 しかし、須坂市民の中ではそれほど関心が高いと言える状況ではないことについては、残念と言わざるを得ません。

 そこで、屋代線廃止決定に至る経緯、その後の対応についてお聞かせください。

 1点目、長野電鉄活性化協議会での須坂市としての基本姿勢はどうであったのか。

 2点目、屋代線廃止に伴う須坂市への経済的波及をどのように予想したのか。

 3点目、代替バスの運行経路がほぼ決定されたようですが、その路線策定の経過と利用者の意見反映はどのようにされたのか。

 次に、先ごろ長野電鉄から沿線3市に対し屋代線用地の無償譲渡の申し入れがあったとマスコミに大きく報道されていました。その後、長野市の対応方針については新聞報道さているところですが、須坂市はどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。さきの2人の議員の質問にもあったところでありますが、再度お願いをします。

 2点目は、屋代線も含めた地域交通網を真の公共交通として活用すべきではないかという提案です。

 若穂、松代地区の皆さんは、活性化協議会での廃止決定、長野電鉄側の廃止申請以降も鉄路の存続に向けた運動を進めています。3月定例会の代表質問でも若干触れさせていただきましたが、部長の答弁は、協議会の意見を尊重していくということであり、若穂地区、松代地区の鉄路存続運動については、長野市の問題であるので、須坂市として協調する考えはないときっぱり言い切っています。長野電鉄からの鉄道用地の無償譲渡申し入れという状況の変化を受けて、今後の対応方針も変更しなければならないと考えますが、議員連盟や地域住民が提案している、ディーゼル化して第三セクターによる運営を含めて、真の公共交通として再生すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今進められている新公共交通システム構築事業についてお伺いします。

 1点目は、新公共交通システムの構築に当たって、循環バス「ほほえみ」が廃止されました。廃止されて既に3年余りが経過しているところですが、新システム構築を進めていく過程の中で、この「ほほえみ」の廃止について、市民の反応と、どのように検証されたのかお聞かせください。

 2点目、新公共交通システムは現在実証運行中であり、協議の中で運行バス経路や時刻表の変更が行われています。よりよいサービスを提供する上では非常に重要なプロセスだと思います。そうした協議の中で、デマンド交通を含めた新システムの本格実施に向けた課題はあるのかについてお伺いします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 地域公共交通対策全般について御答弁申し上げます。

 まず、長野電鉄屋代線廃止に伴う長野電鉄活性化協議会での須坂市としての基本姿勢についてお答えします。

 平成21年5月の長野電鉄活性化協議会発足以来、須坂市は、地域の皆様や交通関係の皆様等とともに、屋代線を活性化するという基本姿勢で、長野電鉄屋代線総合連携計画を策定し、現状や課題の把握、各種調査や実証運行を初めとする実験等を実施しました。全体では3カ年計画ですが、22年には実験等終了後に方向性を検討することとしており、協議会では実証実験や調査結果をもとに22年度事業を再度評価したところ、実験中の利用者数も、目標とする数値に及ばず、収支が抜本的に改善できる見込みがないこと、今後の設備投資費用も大きく、社会的便益が得られないこと等から、1年未満の段階で方向づけがなされました。

 平成23年2月には、屋代線を廃止し、バス代替による地域の交通手段の確保をすることが望ましいという結論に至りましたが、これは、アンケート調査や事業の評価、分析結果等をもとに委員各位が総合的、客観的に判断をした重い結果だと受けとめております。

 須坂市としても、協議会の決定に沿い、4月からの代替バス運行のため最善の努力をしてまいります。

 2点目、屋代線廃止による須坂市への経済的波及予想についてですが、かつては須坂市の物流の大動脈でしたが、近年は主に通勤、通学等の交通手段としての役割を担っておりますが、経済的波及を考えるときには利用者数が問題となりますが、屋代線廃止により松代、若穂地区から須坂駅を経由し、長野、中野方面へ通勤、通学等する方に影響があり、また、須坂市での滞留者数・時間にも影響があるものと予想しておりますが、経済的にどのように波及するかは不明であります。

 3点目、代替バス路線策定の経過と利用者の意見反映についてですが、代替バス路線の策定に当たっては、協議会のワーキンググループとして須坂、若穂、松代、千曲の4地区で作業部会を設け、地域の実情を踏まえた検討が行われ、これら4地区が一堂に会する沿線地域連絡調整部会でそれぞれの案を持ち寄り、調整、検討しております。

 6月には沿線の7高校1、2年生と4病院の利用者を対象にアンケート調査を実施し、高校生2,618名、通院者1,306名から回答があり、意見等をお聞きしました。各地区作業部会・連絡調整部会では、これら調査結果等を踏まえ、代替バス計画案を検討しております。

 なお、須坂市では、検討に当たり市民の声をお聞きするため、独自の取り組みとして5月に隣組回覧等で意見募集を行い、意見の把握に努め、地区案への反映に努めました。

 要旨2の屋代線用地の無償譲渡申し入れに伴う対応につきましての1点目、須坂市としての考え方については、1日目、2日目の御質問にお答えしましたので、省略させていただきます。

 2点目の真の公共交通として活用すべきではないかということでありますが、この真のというのが正直わかりませんけれども、ディーゼル化し第三セクターによる運行という御提案につきましては、事業計画や収支計画を拝見する限り、ディーゼル車両の購入や新駅設置などの経費を地元の負担や企業からの寄附に頼るなどの資金調達の面や、また、列車運行には欠かすことのできない安全管理の面でも不安要素が多く、実現は大変難しいとの認識を持っております。

 屋代線の来年4月1日廃止という事実を前に、私どもは、利用者の足を確保することを最優先に、公共交通としてのバスのメリットを生かしながら、代替バス計画の策定、周知に取り組んでまいります。

 要旨3、新公共交通システム構築事業について、1点目、循環バス「ほほえみ」廃止後の市民の反応についてですが、市内バス路線の再編成の当初は、100円のほほえみバスを復活してほしい、須坂病院や須坂温泉・永楽荘の入り口まで回ってほしいとの意見が寄せられました。今お話しのように、3年たち、すざか市民バスが再編されましたけれども、3年たちまして、現在、運賃面では、他の路線等、全体的に運賃が安くなり、わかりやすくなった、のりつぎ券制度ができ、結果的に往復200円で乗れるため、のりつぎ券を続けてほしいとの声をいただいております。さらに、午前中の帰る便を増やすなど、全体的に便数を多くしてほしい、南北線という名称で行き先がわかりにくい等の意見も寄せられており、御要望については逐次検討し、可能な部分から改善に努めております。

 その一つとして、今申し上げました須坂病院まで回してほしいとの意見に対しまして、この12月12日には須坂病院ロータリーへのすざか市民バスの乗り入れダイヤの改正等を予定しております。これにつきましては、須坂病院の御協力を得ておりますので、感謝申し上げる次第であります。

 2点目、新システム本格実施に向けた課題についてですが、すざか市民バス、すざか乗合タクシーの実証運行等の事業も24年度からは、国の新しい事業、いわゆる地域公共交通確保維持改善事業の支援を受け、今後も調査、検討、継続運行していきたいと考えております。

 課題といたしましては、この新しい事業は、国から運行事業者へ直接補助が行われますことから、新たに運行事業者が国への申請手続が必要となることであります。そのため市といたしましても、運行事業者が国の補助を受け、安定的な運行、運営ができるよう、確保維持計画を策定するなど連携し、公共交通を確保していきたいと考えております。

 また、少子化やマイカーの普及に伴い、全国的にも利用者が減少傾向にある中、市民の皆様を初め、須坂市に訪れる皆様も含んだ一層の利用者促進が必要と考えております。

 さらに、要旨1にあります屋代線廃止に伴う代替バス運行の開始等、来年4月には市内公共交通体系が大きく変わります。電車にかわる市民や市外からの移動実態がどう変化するのか、他のバス路線への影響、交通量の変化等をしっかり見きわめることが大きな課題になってくると考えております。

 以上でございます。

          〔14番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 一定のお答えをいただきました。屋代線の廃止の経過について、もう決まったことだからということではなくて、やっぱりその辺の議論が私は大事だと思っていますし、屋代線を私は残してほしいという、そういう願いからお尋ねをしていきたいというふうに思います。

 3年計画の実証運行がわずか3カ月で終わってしまったということは、私は驚きを隠せなかったわけですが、季節の移り変わりもあり、最低でも1年は行うべきではなかったかというふうに私は思うんです。協議会ではその辺の議論はどのようにされたのかお答えください。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 長野電鉄屋代線の総合連携計画の計画期間は、議員のおっしゃるように、22年から24年までの3年というようなことでありますが、その中で実証運行部分については、当初から22年度に行うというようなことで、実証運行そのものは3年の計画ではありませんでした。22年の実証運行は、主に事業者の事情がありますが、車両や運転手のやりくり等ができないというような関係から、期間を3カ月というふうに定めたということであります。そこで、電車は7月の1カ月、バスが8月、9月の2カ月で増便等をしながら実証実験をしてきたというようなことであります。そういった中で、協議会では、これらの状況等を理解しながら、期間を3カ月としてこの実証期間の資料分析等から総合的に判断をしてきたということであります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 この実証運行については、例えば国土交通省からの補助金とかそういう部分、運転手の手配とか運行のその部分について、補助金というのは全く出なかったんですか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 国からの補助金等もあるわけでありますけれども、大方は構成する市町村から3市で負担をしていくということの内容が主な状況になっています。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 住民の中にも、当初、22年度ということですから、あと3カ月は最低でもできたはずですよね。そういうことを考えると、長野電鉄はそういうふうに言っているかもしれませんけれども、住民の将来的なことを考えると、もっとやろうと、最低でも22年度中という計画であったということですから、その辺の細かい議論についてはどの程度承知しておられるのか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 先ほども申し上げましたが、事業者の事情が一番大きかったということでありますが、車両の車検時期が重なってしまうであるとか、予備の車両の使用期限が限定されているというようなことであったり、それから、運転をする運転手の人員がぎりぎりの状況であって、その辺の手配ができない、組めないという、そういう余裕が持てないというようなことが、どうしても大きな要因であります。それとバスの状況では、観光シーズンをやはり秋の段階で控えている中で、使用の期間がどうしても特定をされるというふうなことが要因でありまして、それらを考慮して検討したというふうなことであります。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 協議の場には副市長が出ていたと思うんですが、その辺の副市長の御見解をお伺いします。



○議長(豊田清寧) 

 副市長。



◎副市長(井上忠惠) 

 今、話がありましたけれども、そういう事業者のもちろん都合というものもあったわけですけれども、この社会的な費用便益、あるいは費用対効果、そういうようなものを判断する、その期間として3カ月でもいいんではないかという、そういう判断をしてこれを決めたということであります。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 最終的な結論は、無記名投票で、先ほど私、質問の中で触れました。結果的には14対11ですか、という話をお聞きしていますが、そういった、その住民、それは最後でなくちゃわからなかったことだと思いますが、須坂市とすれば、多分3人、その協議会の委員さんはいたと思うんですが、あらゆる判断基準があると思うんです。屋代線の場合は、須坂市がまず出発起点である。それから、歴史的に、私の知る限りでは、昔の国鉄から乗り入れて、須坂の前を早く中央へ行かせるために、地域住民が鉄道用地を全部寄附して、わずか1年ぐらいの間で完成をさせたという話は聞いているんですが、そういう歴史的経過からして、その廃止という結論に対して、須坂は多分、私の知っている限りでは廃止賛成のほうに投票したというふうに思われるんですが、その辺の判断基準はどうだったんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 井上副市長。



◎副市長(井上忠惠) 

 やはりこの協議会の中で、どういうふうにこの判断をしていくか、そのルールを決めるという中で、先ほど申し上げましたような、まずは実証実験をやって一定のデータを集めると。そして、それとかほかのいろんなデータを集めて、その中で、費用対効果、あるいは社会的な便益の状況、そういうようなものを判断し、その中でどのように最終的に各委員さんが判断をしていくかという形でこれは決めてきたわけであります。

 そういうその社会的な便益だとかそういう歴史的なものについては、当然のことながら、それぞれの委員さんの中に資料は、この鉄道というのはどういう形で生まれてきたんですよと、そしてまた今の現状はこうなっていますよというようなことについては、各委員さんにすべて資料が渡っているわけであります。

 したがいまして、当然のことながら、そういった歴史的なことだとか、今日的なその使命だとか、そういうようなものは皆、各委員さんが十分認識をした上で御判断をされたと、こういうふうに思っています。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 無償譲渡の申し入れによって、私は、少し状況が変わってきたのかなというふうに思っているんですが、長野市の対応も含めて、非常にこれは冷ややかな私は対応ではないかなというふうに思っているんです。

 先ほども言いました松代、若穂地域の皆さんは、鉄路を残してほしいと。それは、いわゆる上下分離方式による第三セクターの運行も可能ではないか。現実に今の屋代線、年間に50万弱の人が利用しているわけですね。これ代替バスになると、それが4分の1とかそのくらいの利用者に減ってしまうという、そういう経過もあるんですが、その鉄路存続について、全く、過去2人の議員さんの答弁では、考えていないということなんですが、その辺、再考する考えは全くないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 井上副市長。



◎副市長(井上忠惠) 

 この鉄路を考える会というのがあるようでありまして、その松代の地区の住民自治協議会の会長さんがそちらのほうをやっておられるということで、10月20日の日に私のところに会長さんがお見えになりました。先ほど市長のほうから答弁されたわけですが、ああいった内容の話がありました。そのときに私は、これは今やっている協議会の中でこれをどうするこうするということは考えていないということも申し上げました。

 それから、このディーゼル化というのが本当にできるのかできないのか、そういうようなものについても、本当に採算に乗ってできるというようなことであればこれはまた話は別かもしれないけれども、本当にできるんですかと。会長さんは経営者であられる方でありましたので、率直に私はこの状況についてお話を申し上げました。その鉄路を守る会の会長さんとしては、十分検討していきたいと、その段階では、まだ自分としても、本当にこれができるのかどうかと、ディーゼルでいけるのかどうかということについての最終的なことについてはもう少し検討しなきゃいけないというようなお話でございました。

 したがいまして、これについては、今はそういう状況の中にありまして、我々とすれば、これについて、じゃ、それをどうするこうするという、そういう話につなげるような段階では全くないというふうに思っています。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 今、代替バスという、運行ということでも話が進んで、既に経路もほぼ固まったというふうに承知をしておりますが、ことしの8月に松代で鉄路を考える住民の集いというのが開催をされて、その代替バスのデメリットについて一定の報告がされたというふうにこの本に書いてあるんですが、ちょっと言いますが、1点目はデメリットですね。定時性の確保が困難。いわゆる定期、電車と違って定時に来る可能性がそんなに、ありますけれども、電車とは全くそれは違うと。

 2点目は、国道403号の道路改良のおくれというのがあって、狭隘部分も多々、須坂屋代線間にはあると。

 それから、利用者の大幅な減少。電車と違って、バスですから、それぞれ乗車定員が全く違うという部分ですね。

 それから、危険性が増大するということですね。先ほどの403号の道路の未改良部分があったりなんかして、そういう危険が大きくなると。

 5点目に、運賃の高騰につながるという、こういう5つのデメリットを上げているんですが、この辺についてはその協議会の中で議論はされたのかされないのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 運賃が高騰するのではないかというような御心配でありますけれども、運賃については、現行の屋代線の電車の運賃と同等とするということで協議会の中では確認をされているところであります。

 それから、国道403号の交通の問題でありますけれども、これについては、松代地区のほうの地区協議会、作業部会の中で提案されておりますが、高速便というようなことで、高速道を使うようなルートも加えていきたいというようなことが検討されているところであります。

 それから、運行の便数、時刻の問題等もありますが、運行の便数も現在の電車の便数と同じ本数にするということを基本として今協議をしているというふうな状況でございます。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 今の答弁で説得力がないと私は思うんです。長電は今、先ほども言いました、年間、これは平成21年度実績ですが、輸送人員が45万3,752人、バス代替になると、予想ですよね、これは、協議会でも電車の4割というふうに見込んでいるようですから、18万1,501人という、4割しか、バス、いわゆる公共交通に乗らなくなっちゃう、そういう試算が出ています。ディーゼルにすれば、当然50万ぐらいは、当然、電車と一緒ですから乗れるんではないかというようなこと。

 例えば安全面とか電気設備とかといろいろな代替案も出してディーゼル化の考え方を進めているんですが、須坂はわずか3.6キロメートルというのは十分承知していますけれども、長野市がああいう、きのう、長野市議会も開会したようですが、市長がバスを購入する補正予算を提出したり、そういう状況ですから、なかなか難しいことは私も理解をしますけれども、起点としての須坂市として、やっぱり鉄路だけは残すという、将来的に無駄というふうに、市長は前も、そんな余分な財産は買わないみたいなことをおっしゃったこともありますけれども、そういう部分、私はぜひ残してもらいたいと思うんですが、須坂市は、積極的にほかの2市に働きかける、そういうつもりは全くないのか、その辺だけお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 井上副市長。



◎副市長(井上忠惠) 

 この問題については、今、議員がおっしゃられたとおり、長野市と千曲市と私どものほうということになるわけですね。一番距離を持っているのは長野市です。したがって、長野市の考え方もあるわけで、私どもとすれば、それといま一つは、今、電鉄さんのほうから、もう少し詳しい、須坂市分として、どこからどこまで一体無償で電鉄が譲渡するのかといったようなことについても、まだはっきり、はっきりといいますか、細かな地図に落としてどうこうというところまでいっていませんし、そういう意味では、その判断のまだ材料としては足りない部分が幾つかあるわけですね。そういう中で、積極的にうちのほうから鉄路を残してというような、そういうことは、ほかの市に働きかけるというような状況ではないというふうに思っています。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 いずれにしても、電車が走らなくなっても線路は当面は残るわけでありますから、いろんな部分で、松代、若穂地区の皆さんの意を酌んで、やっぱり自治体が積極的に、先ほど答弁の中で市長が、真の公共交通って、真という意味がよくわからないと言っていましたけれども、私は、公共交通ですから、だれもが公平にという、そのいわゆる利益を度外視してという言い方が正しいかどうかわかりませんが、そういう部分の交通システムを私は構築すべきだというふうに思っています。やり方によっては、利益を上げるところは、全国的にもそれは事例がありますから、ぜひその辺、もう一度熟慮をしていただきたいというふうに思います。

 代替バスの関係で、隣組回覧で意見募集をしたと、こういう、先ほど答弁がありましたが、どのような意見が出され、それがどういうふうに反映されたのかお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 隣組回覧による御意見等をいただいたわけでありますが、3名の方から寄せられました。

 現在と同程度の時刻、それから運賃設定をしてほしいというような要望でございました。これについては、先ほど答弁申し上げましたように、同時刻、同運賃の設定の方向で今進んでおります。

 それから2つ目が、既存の路線というのは、長野電鉄が今運営している、長野へ行く屋島線とルートが重ならないように別ルートにしてほしいという、別のところを走らせてほしいという、こういう要望がございました。これについては、屋島線を運営している長野電鉄さんとも協議をしながら、作業部会の中でも検討しながら、すみ分けをするような方向で今調整を進めているところであります。

 それから3つ目が、若穂地区に温泉施設があるわけですが、そこを経由してほしいという、そういうルートにしてほしいという要望がありました。これについては長野市の若穂地区での作業部会の中でも検討されているというふうに思いますが、須坂から直接つながるようなルートにはちょっとならないのかなという状況であります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 いずれにしても、その代替バスの運行はもう決まってしまったことでありますから、市民がより利用しやすい運行形態といいますか、まだまだ私は調整が必要かというふうに思っていますので、お願いをしたいというふうに思います。

 新公共交通システム、循環バス、先ほど、廃止して3年ももう経過して今さら何を言うんだというふうに言われても仕方がないと思いますが、私は、あれはちょっと必要というか、住民にとってうんと利益があったのかなというふうに思っているんですが、新公共交通システム構築に当たって、この循環バスというのは、全く、邪魔という言い方はありませんが、障害になったのか、その点だけちょっとお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 障害になったのかというような御質問でありますけれども、障害になったということではありません。市内の全体の公共交通体系を考えて、国の事業等も取り込んでその実証運行を進めていくという、再編成をしていくという過程の中で、これについては廃止をさせていただいたというのが一つの状況であります。

 ほほえみは、ワンコインとして、100円ですね、気軽に乗れたというような状況、それから他路線と運行ルートが重行していたというようなこと、どこまでも100円で乗れるというようなこともありまして、走っていないところの皆さんの不公平感がその背景にも1つあるというようなことであります。

 また、名前の違う停留所が同じ場所にあるというふうな中で、路線全体的にわかりにくいというふうな、そういった面もある中で、総合的に体系を整え、一体化をして再編成を図ってきたということであります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 いずれにしても、私、過去にも、買い物弱者の問題も含めて、公共交通の体系整備というのは非常に私は須坂市にとっても重要な課題であるというふうに思っていますので、より市民の皆さんが利用しやすい、ぜひそういう体系の構築をお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 須坂市地域防災計画の見直しに向けて見解をお伺いします。

 要旨は、見直しを進めるに当たってのポイントについてであります。この質問は、3.11東日本大震災を受けて全国的に防災計画の見直しが言われていることから、須坂市においても当然、地域防災計画の見直しが行われるであろうという前提での質問ですので、現時点でのお考えをお聞かせください。

 現行の須坂市地域防災計画、須坂市水防計画は、平成10年に全部修正が行われ、13年が経過しています。この間、部分的な修正は行われていますが、自然環境の変化や住環境の変化により新たな課題が生じてきているのは当然のことだと思います。とりわけ放射能汚染の問題は、以前には考えられなかった問題ではなかったかと思っています。

 そこで以下の点についてお伺いします。

 1点目、防災アセスメント実施の考え方について。

 現計画のアセスメント調査は、平成8年6月から平成9年3月まで行われ、それをもとにして全部修正が行われています。当然、防災計画を策定する際の基礎資料となることから、欠くことのできない作業であることは言うまでもありません。

 2点目、放射能被害に対する対策の有無について。

 3.11大震災においても地震・津波被害は甚大なものでしたが、それ以上に福島第一原子力発電所の制御不能による放射能拡散被害がまさに想定外の事態となっていることは周知の事実です。

 県市長会でも、11月22日に行われた知事との懇談会の中で、原発で緊急事態が起きた場合を想定した県の計画の見直しを要望したと報じられていますが、須坂市は新潟県刈羽原発から直線で90キロメートル圏内にあることから、早急な対策が必要ではないかと思います。9月定例会での答弁もありましたが、国や県の動向を見守っていくでは、ちょっと消極的過ぎるのではないかと思います。早急な対策の有無についてお伺いします。

 3点目、豊丘ダム及び竜ヶ池等のため池決壊想定についてお聞きします。

 先ほど申し上げた県市長会と県知事との懇談会でも、大町、安曇野両市長から、大規模地震に備えたダムの安全の確認を求める意見が出され、県側は、関係部局と調整しながら対応したいと答えています。

 6月定例会において、ダムの安全性についての質問が行われています。答弁では、マグニチュード8程度の地震でもダムの安全性は確保されていることから、ダムの安全性については極めて強固なものと言い切っています。

 しかし、今回の東日本大震災のように想定外のことが想定以上に起きていることを考えれば、あらゆる事態を想定する必要があると思います。市内には竜ヶ池を初め、本郷、塩野、豊丘、さらには、先ほどハザードマップを見ましたら、米子川の上流、清掃センターの際にも、大量にたまっている、砂防ダムですから、場所があります。それらため池が決壊した場合の被害想定も含めて、決壊した場合の被害想定についても検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 4点目、被災者の救助体制構築に向けた考えについてお伺いします。

 現行の防災計画では、救助に当たっては、消防団員、関係機関の職員及び自主防災組織並びに住民の協力を得て消防部員が実施するとなっています。消防部は、消防長が部長となり、形的には消防団も含めた組織となっていますが、被災者の救助体制における地域に密着した消防団の役割が不明確に思います。また、社会福祉協議会が進めている地域見守り安心ネットワークとの連携も必要と思います。

 東日本大震災では、救助活動の中心になるべき人たちが亡くなったり被災した例も多く発生していることから、あらゆる事態を想定した救助体制の構築が重要と考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 地域防災計画の見直しについての1点目、防災アセスメントの実施についてお答えいたします。

 現在の地域防災計画被害想定は、地震については、須坂市における過去の地震や阪神・淡路大震災における建物の被害統計等から建物被害を推計し、風水害等については、昭和34年台風7号、そして昭和56年台風15号による災害と同程度を想定しております。

 このたびの東日本大震災を教訓として、国の防災基本計画、県地域防災計画の見直しが行われております。災害の規模が大きくなれば、国・県など、より広域的な連携が必要となります。このため、県では県と市町村の大規模災害に対する広域応援体制について素案をまとめ、その中では、今後、特定の市町村が被災したことを想定し、物資調達や人員派遣訓練も計画されているところであります。

 このことから、防災アセスメントの実施については、県の動向を見ながら、県の修正にあわせて地域防災計画の見直しを行う予定でございます。

 次に、2点目の放射能被害に対する対策の有無について、国や県の動向を見守っていくだけではちょっと消極的ではないかということでございますが、そうではございません。国や県の動き、そして国や県との連携が非常に大事であります。特に放射能の場合には、原発が万が一何かあったときの情報網というのがございますから、市単独でこれに対する対策を行うということはほぼ不可能であります。したがいまして、国・県の動向をしっかり見詰めながらやっていきたいというふうに思っています。今御指摘のありました市長会と知事との懇談会でも、そういうことが話題になりました。

 東京電力福島第一原発の事故を受け、国が現在、原子力安全対策の全面的な見直し作業を行っており、防災指針の見直し案では、これまでの原発から8キロメートルから10キロメートル圏の防災対策重点区域にかえ、大事故の際、直ちに避難する5キロメートル圏、緊急時には避難や屋内退避ができるよう準備する30キロメートル圏、放射能雲が通過することによる防護対策のため新設する50キロメートル圏が示されました。これらの情報を収集、また伝達を受けるためには、今お話ししましたように、国・県との連携が極めて大事であります。

 長野県においても、これにあわせて年内に原案の取りまとめを行う予定で作業が進められており、市においても、これにあわせて地域防災計画の修正を予定しております。

 具体的には、原子力災害対策編として、情報収集・連絡体制の整備、放射性物質モニタリング体制の整備、健康被害の防止、災害時における退避・避難活動等を規定してまいります。

 次に、3点目、豊丘ダム及び竜ヶ池等ため池決壊想定についてお答えいたします。

 日本のダムの耐震設計は、河川法に基づく河川管理施設等構造令に基づき設計され、ダムの安全性が確保されております。豊丘ダムもこの構造令に適合しております。

 今回の東日本大震災後、国土交通省が実施した点検においても、豊丘ダムと同じ重力式コンクリートダムにおいて管理上支障のある被害は確認されておりません。

 ダムの管理者である長野県に確認したところ、マグニチュード8程度の地震でもダムの安全性は確保されているとのことであります。

 ダムについては、国内で発生している大規模な地震においても、一部損傷等が生じることは考えられますが、ダムそのものが決壊するようなことは生じない構造となっております。万々が一、貯水機能に影響を与えるような損傷が確認された場合は、ダム管理者において、ダムの水位をできる限り低下して、下流域への大規模な水の流出を防止するとともに、事前に長野県、須坂市を含む関係市町村、警察署への通知や河川パトロールを実施し、河川内に立ち入っている方へのサイレン及び拡声器による周知を行う仕組みとなっております。

 竜ヶ池、本郷、塩野、豊丘のため池については、その場所において地盤を掘り下げ、部分的に盛り土して水を貯水している構造でありますので、決壊はまずないものと考えます。なお、防災計画の見直しの際に検証していく予定であります。

 4点目の被災者の救助体制構築に向けた考えについてお答えいたします。

 大規模災害時、地域の皆さんが自発的に被災者の救助・救急活動を行うことが非常に重要であります。とりわけ消防団は地域の実情に精通しておりますので、地域防災計画にも記載しておりますが、地元消防団員として救助をお願いしているところであります。

 また、各町には区長、民生児童委員、消防団員、保健補導員、赤十字奉仕団員等による新・地域見守り安心ネットワーク会議を設置し、連携して調査確認のための活動や災害時等の避難支援を行っていただいております。災害の規模によっては、自衛隊、緊急消防援助隊等の応援要請と災害時応援協定に基づくライフライン復旧要請を行うなど、迅速な対応をしてまいります。

 なお、56年、58年の災害等を含め、また大規模火災等の地域の救助・救援活動、避難活動等を見ておりますと、区長、民生児童委員、そして消防団員、保健補導員、赤十字奉仕団員等の今申し上げました皆様方の大変な御尽力によって、須坂市はネットワークがかなりしっかりとできているというふうに感じております。

 以上でございます。

          〔14番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 防災アセスメントについての考え方ですが、私は、昭和34年、昭和56年、それもいいんですが、自然環境や住環境が変わっているから、この際、3.11の大震災があったから見直すべきではないかと、こういう提案をしているんですが、今の答弁では、防災アセスメントの実施については、県の動向を見ながら県の修正にあわせて地域防災計画の見直しを行う予定でありますという答弁でありますが、意味がよく私には理解できないんですが、やる考えがあるのかないのか、その辺をお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 アセスメントの見直し、それも含めて地域防災計画の見直しを行っていくということを今答弁の中で申し上げたものであります。この地域防災計画全体の見直しについては、消極的というようなことをおっしゃっていましたが、先ほど市長が申し上げましたように、積極的に行うには、やっぱり万が一に対応できる防災計画になっていかなければいけない。そのためには、国・県と連携をした防災計画を策定していかないと、単独でつくっても、絵にかいたもちのように実際の災害時に対応できる計画になっていかないと。こういうことでありますから、国・県と連携をし、アセスメント、防災計画全体の見直しを図っていきたいと、こういうことで申し上げたものでございます。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 この防災アセスメントというのは、須坂市が、例えばマグニチュード8程度の地震が起きた場合にはどういう状況になるかという、私の理解が違っていたら言ってください、そういうものでいいんですね。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 そのとおりでありまして、今のその想定の自然災害や地震、または自然災害、洪水等が起こった場合を想定して、それを全体的なアセスメントとしてまとめ、それに対する対応策を防災計画としてうたっていくと、こういうことでありますから、このまず想定域をどういうふうにしていくか、今回の大震災のような想定域まで含めて行っていくには、さらに全体の防災計画も見直していかなければいけないと、こういうことであります。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 それに、先ほど国・県との連携というか、強調されていましたが、そういう部分で言えば、その部分での例えば須坂市の被害想定をするには、国・県と連携する必要がどこにあるのか。私は、単独でも、先ほどのハザードマップだとかいろんな資料もありますよね。今、住環境とかという。そういう部分で言えば、これだけ先行してやってもいいんじゃないかと思うんです。須坂市単独でできないわけがないと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 今回見直しをしようとしております、県が行っておるのも、ある程度の大きい被害区域を想定してということでありますから、須坂市でこの被害区域を想定するに当たって、須坂市だけが被害を受けるという程度のものではなくて、もう少し大規模な被害を想定して防災計画を見直ししていくと、こういうことでありますから、その際に連携というものが必要になってくるということであります。

 例えば自然災害の場合ですと、被災者の救助とか救護、それから医療活動についても、須坂市全体、さらに広範な地域が被害を受けますから、これが市の防災計画で立てた内容だけでできるのだろうか、須坂市の対応だけでできるのかどうか、こういう問題も生じてきますし、避難者の収容場所の問題についても、果たして須坂市が避難場所として指定したところで避難が可能なのかどうか、それから、食料ですとか生活必需品についても今の備蓄状態では全く足りないと。この辺もどうなっていくのか。さらに、行方不明者の捜索についても、須坂市の消防団等で、また警察等でも対応できるのかどうか。

 放射能の関係、これも当然のことでありますから、全体の被害状況の把握というのも須坂市単独ではなかなか難しいというふうになりますし、この避難も、避難収容場所も、放射能が須坂市に及んだ場合には、これも市単独では難しいと。それから、例えば放射能の関係では、医師会との連携も、単に須坂市医師会だけでこれは対応できるのかどうか。

 こういう問題で幅広くなってまいりますので、この辺を県なり国の基本計画、さらには県の防災計画と整合性を図る中で見直しを図っていかないと、単独で防災計画をつくったとしても、それはいざ大災害時には対応できなくなってしまうと、こういうことですから、今、県が見直しを行っておりますので、その防災計画との整合性を図る中で須坂市も見直しを行ってまいりたい、こういうことであります。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 どうも私の言っていることが理解していただけないようなんですが、当然、今、総務部長がおっしゃったことはやるべきことですが、その前段として、どういう被害に遭ったのかと、その想定が、それが私はアセスじゃないかなと思っているんですよ。そのことがあって、今の部長が長々おっしゃったことが出てくる。それは私だって十分承知していますよ。そのことを先にやるべきじゃないかという提案をしているんですが、どうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 それはおっしゃるとおりで、想定域というのは、また須坂市なり、またそれは県とも協調して、どの程度の被害域として防災計画を立てていくか、これは協議をしていくところでありますが、そこだけで終わらないと。それをもとにして、防災計画というのは、その後の対策まで含めて防災計画になっていくわけですから、これを含めての見直しについて、今申し上げたとおり、県との整合性も図っていくということを申し上げたものであります。

 想定域だけをまずここで見直しをして、どの程度の被害が及ぶのかどうか、これも防災関係業者に委託等をして算出するということは可能でありますけれども、そこで終わるものではなくて、それと同時に今の全体の防災計画まで踏み込まなければ、何の意味もわけもないわけでありますから、防災計画についてはそういうことで申し上げたわけでございます。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 幾ら言ってもわかってもらえそうもないので次の質問にしますが、先行して私はやるべきじゃないかというふうに言っているんですが、何が何でも国と県の連携が必要だということですから。はい。

 放射能被害ですね、先ほど市長が、連携が大事だと、広域だから市単独で対策は不可能だというふうな答弁をされました。今回、私が聞くところでは、福島第一原発の被害に遭ったときアメリカの人は、早く200キロメートル圏外に逃げろと、こういうような指示を出したという話も聞いたり、中央の指示を待っていては、たまたま須坂は90キロメートル圏内だから、ちょっと離れてはいますけれども、遅いんじゃないかと。それで、市町村単独で避難を出したというふうなことも私は聞いているんです。その辺で、もっと素早い、この放射能被害については対応が必要ではないかというふうな質問をさせていただいたんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 おっしゃるとおり、仮にですが、須坂市に放射能の被害が及ぶということになりますと、これはいち早く避難しなくちゃならないわけでありますが、その場合、須坂市として避難の指示を出す場合に、どこへどういうふうに避難したらいいのか、これは須坂市として今分析ができるのかどうか。それから、何百人、または何千人になるかも、何万になるかもしれませんけれども、それの受け入れ先があるのかどうか。これを単独で、仮に須坂市に被害が及んだ場合には何々県へ逃げます、何々県のほうで一時的には何万人の被害を想定した場合に逃げますと、こういうふうに計画を立てたところで、これは実際には絵にかいたもちになってしまうと。

 そこで、県が今、原子力対策編というものを作成していますけれども、そこの中で想定をされて、須坂市がこういうような場合にはこういう地域へ逃げる。さらに、そういう地域との連携で受け入れ態勢についても双方で確認をし合う。その中で防災計画をつくり上げていかないと、全く意味がないものになってしまうと、こういうことでありますから、これはいち早くつくっていかなければならない、それはおっしゃるとおりであります。いつ災害が起こるかもわからないということですから、それはそのとおりでありますが、そのためには、やはり県が今作成中の原子力編、これらを一緒に見きわめる中で須坂市の防災計画をつくり上げていきたいと、こういうことでございます。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、中沢部長が答弁したとおり、もう一つ大事なのは、もし何か事故があったときに、原発のほうから情報を発信、収集しなければいけないわけです。そのときに須坂市だけで単独で整備したとしても、原子力発電所のほうから情報が来ない限りはだめなわけですから、原子力発電所のほうから迅速な情報を、どういうふうに連絡をつけるかというのが一番のポイントだということであります。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 その情報で言えば、福島第一原発、正しく国民に情報が知らされたかというと、私は甚だ疑問があると思うんです。私は、徒労というか、被害が及ばなくてもとりあえず逃げろという、そういう英断というか、そういう権限というか、そういうものはやっぱり市町村長の役目だと思うんですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 原発が起こった場合には、逃げるなり避難するようにと言いますけれども、起こったこと自体が、今回、福島の場合にはわからなかったというのが問題なんです。だから起こったときに、必ずスムースに迅速にどういうルートでやれば一番早く連絡がいくかということを国・県・市町村で連携をとるということが一番基本中の基本なんです。それが、この間の知事との懇談会でも一番問題になったところであります。ですから、幾らヨウ素を備蓄したとしても、いつそういうことが起こったかわからない限りは、ヨウ素を飲む時間もわからないわけです。

 そういう面で、原子力発電所からの事故が起こったときの情報発信、そしてそれを受信して連絡するということが基本中の基本ということであります。したがって、国・県と連絡をとらなければできないということであります。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 私は、そういうことが今度、福島第一原発でなかったから心配しているんです。正しく情報が伝わってくれば、メルトダウンなんていう話は、もう何カ月もたった後の話ですよね。ものの本によれば、もう3月12日からメルトダウンなんか始まっていたんだというふうな報道も中には、私の知る限りではあるんです。だからそういうことを踏まえて、市長、首長の大きな権限としてとりあえずという部分があってもいいんじゃないかというふうな質問をしているんですが、これは言い合いになりますから結構でございます。

          〔「しますよ」と呼ぶ者あり〕

 ああそうですか、じゃ、市長、お願いします。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 例えば原子力発電所で何が起こっているかわからないわけですよ。そのわからないことを知る方法というのはないわけですよ。例えば今何か起こったときに、何が起こっているかどうかわからない。それを原子力発電所のほうから国なり県に迅速に報告して、それを市町村に来るという手段を今回、県のほうでしっかり検討しているということですから、うちのほうで幾ら、原子力発電所の状況がわかるかといったら、わかりませんから、それを把握するために今、国・県で努力しているということです。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 市長の言うことはよく私もわかります。ただ、そこのことが、今の資本主義社会という言い方が正しいのかわかりませんが、そこで行われてきたのか、過去にも。私は、甚だ疑問なところがあるんですよ。それは企業にとってコンプライアンスとかいろんな部分がありますけれども、それは法的に規制すれば、そういうふうになっているからそれを待っているんだと。やっぱりそれでは私はちょっと、もう少し、やっぱり地震が起きて、例えば刈羽原発が被害に遭ったと、そしたら、とりあえず、90キロメートルですから、福島第一原発の双葉町みたいなことはないとは思いますけれども、そういう権限をやっぱり市町村長が持つべきだというふうに、そういう提案をしているんですが、だめですかね。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 例えば中越沖地震が起こりました。さあ、危ないですから皆さん、原子力発電所に何かあるかもしれませんから避難してくださいということも、実際問題言えますかね。実際問題、中越沖地震やなんか起こっていますけれども、原子力発電所には問題が起こっていない。その場合に、情報がないにもかかわらず、避難しなさいということが言えるかどうかということです。私は、少なくても、今回の福島原発を見れば、今度、電力会社もそういう情報を出さないこと自体が大変会社にとってまずいということになっておりますから、必ず出すような仕組みになると思います。またそうしなければ、私どもが原子力発電所の中身までわかりませんから、それを軽々に避難するようにということを出すということはできないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 私は、今回の3.11が大きな教訓だと思うんですよ。3.11があるから、これからはそういう対応ができる。今までは、例えば市長がおっしゃった中越沖地震、中越地震ですか、刈羽原発が被害に遭いました。あれで原発はとまったんですよね、事実。どこかで火事になりましたけれども、そういう部分で、そんな放射能の拡散なんていうのはとてもあのときは考えられなかった。今回の福島第一原発は、もう現実に放射能が拡散している。だからとりあえずという、そういうことが言えるんじゃないかと思う。私は3.11以降だと思うんですが、その辺どうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 とりあえずというのが、とりあえずで済まなくなるんじゃないかということですよ。ですから、例えば須坂市民五万何千人が避難しろ、するようにということで出した場合に、状況がわからなくて避難するようにと言われた市民の人がどう感じるかですよね。それよりも、3.11以後のああいう問題を踏まえて、電力会社、国・県がしっかりと連絡体制をとるということであると思います。そうしないと、いたずらに不安をあおるだけということになります。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 不安をあおるというのは私も十分承知はするところですけれども、そのことが今までちょっと信用できないから私もあえて言わせていただいたので、こんな時間になってしまいましたので、ダムの決壊、とりわけ私はため池だと思うんです。だれが決壊しないというふうに保証してくれるのかというのは、私は非常に疑問なんです。やっぱりそうは言っても、そのダムが決壊した場合にはこういうところに被害が出るぐらいな、やるとまた住民に不安が生じるみたいな議論になっちゃうと困っちゃうんですが、そういう想定があってもいいんじゃないかと思うんですが、この辺はどうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 樽井部長がお答えする前に申し上げますが、原子力の不安と水害等の不安とはもうレベルが全然違いますから、千曲川等の浸水地域についてはきちっと示してあります。ですから、原子力と、今お話ししたように、通常の自然災害とを同一視しないでいただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 不安をあおるというふうな議論はしたくないんですけれども、今の議員さんの言うその決壊という部分での原因が、地震の話題か、今お話があったように、千曲川みたいに増水によって水が増える中で堤防を傷めて決壊していくと、いろんな状況が違うと思うんです。地震においては、この耐震基準というのが設計上いろんな施設にあります。阪神・淡路のとき以降に、耐震におけるその設計基準というのは見直しがありました。これはそうすると、施設やなんかがすべて、それの基準に合わせたもので設計をしてものをつくっていくと。それ、今、現に施設を管理している、あらゆる、橋梁から含めて、建物から含めて、須坂市は耐震のその部分で必要なことを今やってきているということです。施設についてもそういう点検をしました。

 先ほどの答弁の中にもあるように、豊丘ダムは、そういう基準に合わせても、今の耐震の基準が震度6強で決まっています。これは日本じゅうの基準です。豊丘ダムは、今、さっきの中にも、8があっても大丈夫。それは、すそがうんと、ダムの構造から見れば、重力式ダムの須坂市の豊丘みたいのになれば、相当の底辺を持っているわけです。だからそれが決壊ということになると、恐らく今ある施設というのはほとんどそれ以前に終わっちゃうと。

 そういう、今の基準でいけばそういうことでおさめていきたいということと、それから、ため池やなんかもそうなんですけれども、さっきの答弁にもあったように、掘って盛っていると。そこへ加えて、堤防上にもう既に道路として使ったりもしているし、相当な、基準よりも幅を持っています。だから土の盛り土の部分であっても、十分、堤体幅というか、堤防ということにした場合の幅も十分にあるので、そういったものは抑えられると、こういうふうに考えておりますので、当面、想定範囲は考えていないということです。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 決して、私、市長ね、放射能とダムの決壊を同レベルに考えているということはありませんから、話の続きでたまたまダムになっただけの話ですから、その辺は御理解をお願いしたいと思います。

 ちょっとかみ合わない部分がありますので、また追って質問をしていきたいというふうに思います。

 次に、老人福祉計画、介護保険事業計画策定についてお伺いします。

 最初に、現在の第5次老人福祉計画、第4期介護保険事業計画の達成度と課題について質問します。

 現在の計画は、平成26年度の高齢者介護の姿を目標に掲げ、それを実現するための中間段階となる平成21年度から平成23年度までの3年間を計画期間として、平成21年に策定されています。また、6月定例会の福祉環境委員会において説明された計画の趣旨においても、平成26年度の高齢者介護の姿を目標に掲げ、それを実現するための最終段階の位置づけになる計画としています。

 しかし、第4期計画を見る限り、平成26年度の高齢者介護の姿とはどのようなものなのかよくわかりません。ある程度の数値目標は掲げられていますが、その実現によって高齢者介護の姿がどうなって、どう目標に近づいているのか読み取ることができません。

 そのことを踏まえて、第4期計画の達成度と課題についてお尋ねします。

 1つ、効率的なサービス提供のための体制づくりはどのように進んだのか。

 2つ、市役所内関係部署との連携による施策の体系化は構築されたのか。

 3つ、サービス事業者等に対する支援と調整は確立されているのか。

 4つ、第4期計画における介護保険事業の見込み量は妥当であったのか。

 5つ、次期計画策定に向けた課題は何か。

 2点目、第6次老人福祉計画、第5期介護保険事業計画の策定状況についてお伺いします。

 計画の策定スケジュールによりますと、11月段階でサービス見込み量、保険料の仮算定を終え、県との調整に入っている段階だと思います。計画の詳細については、来年3月定例会の審査を経て4月からスタートとなるわけですが、第4期計画の内容を踏まえて以下の点についてお尋ねします。

 介護予防事業の考え方は、どう計画に反映されているのか。介護保険事業計画だから予防事業のことは考えなくてもよいということにはなりません。被介護者の増減によって、介護保険料はもとより、サービスの供給体制にも大きな影響を与えるものと思います。第4期計画では、高齢者人口の4.3%に対して介護予防事業を行うとなっていますが、介護予防事業のさらなる充実、具体的には、高齢者人口の全部を対象とした介護予防事業の実施について計画へ反映すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、保険料率の段階区分と保険料の見込みについてお聞きします。

 9月定例会では、保険料については、国が第1号被保険者の負担割合を1%上昇させる予定であること、高齢者人口の増加等の自然増等の要因から、大幅な上昇は避けられないと答弁されています。策定スケジュールでは、保険料率の仮算定を終え、県との調整に入っている段階ですので、現時点での保険料の段階区分と保険料の見込みについてお答えください。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−−−−−小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 〔登壇〕

 件名3、老人福祉計画、介護保険事業計画策定についての要旨1、現計画の達成度と課題のうちの1点目、効率的なサービス提供のための体制づくりはどのように進んだのかについてお答えします。

 介護保険サービスのかなめである、いわゆるケアマネさんや居宅介護支援事業者の方々とともに、適切かつ効率的な介護サービスが提供されるよう、介護給付適正化事業やケアマネ研修などの事業を実施しております。また、民生委員さん、老人会、地域サロン等の地域の関係団体との連携や、地域包括支援センターを2係とし、総合相談窓口の充実を図るなど体制づくりに努めております。

 2点目の市役所内関係部署との連携による施策の体系化は構築されたのかについてお答えします。

 地域ケア会議は、医療、保健、福祉、介護等の関係機関と開催をしておりますが、庁内の関係部署とは個々の事例を通して連携を図っております。

 3点目のサービス事業者等に対する支援と調整は確立されているのかについてお答えします。

 介護施設における利用者の声を受けとめ、介護サービスの改善を目指すために、介護相談員派遣事業を実施しております。また、市が指定監督権を有する地域密着型サービス事業所を対象に、集団指導や実地指導を実施しています。報酬改定時や必要に応じ、随時、ケアマネ業務連絡会や拡大地域ケア会議等においても情報提供に努めています。また、長野圏域介護保険事業者連絡協議会、須高小規模ケア事業所連絡会と連携をし、事業者や利用者の支援と調整を図っております。

 4点目の介護保険事業計画の見込み量は妥当であったのかについてお答えします。

 第4期介護保険事業計画における介護サービス給付費の実績は、平成21年度実績が計画値の97.4%、平成22年度は計画値対比98.5%です。これは、要介護認定者の出現率がおおむね計画の範囲内で推移しております。県内でも要介護認定者の出現割合が低く推移していますが、介護予防事業に力を入れ、認知症の予防、転倒予防、栄養や口の健康についての教室を各地域において実施していることが要因の一つとして考えられます。

 5点目の次期計画策定に向けた課題についてお答えいたします。

 現在認識している課題につきましては、1つとして、認知症高齢者の増加に伴う認知症対策として、認知症についての知識の普及、医療、福祉、介護等との連携の推進、2つ目として、介護保険サービス利用者の方に対して質、量ともに適切に提供されているか、介護支援専門員と協働し検証する介護給付適正化事業の推進、3つ目として、今後さらに増えつつある独居高齢者、高齢者世帯への支援、4つ目として、さらなる介護予防の推進、5つ目として、高齢者が尊厳を持って豊かに暮らすことができるための権利擁護の推進等であります。これらにつきましては、次期計画の中でも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、要旨2、第6次老人福祉計画、第5期介護保険計画の策定状況についての1点目、介護予防事業の考え方はどう計画に反映されているかについてお答えします。

 介護予防とは、生涯にわたる生きがいのある生活、自己実現の支援と考え、すべての高齢者が対象となります。また、介護予防は、1次予防から3次予防までの3つの段階に分けられ、それぞれの段階で目的が異なります。2次予防は、虚弱な高齢者を対象として、生活機能の低下を早期に発見し対応することで、介護保険への移行を予防することを目的とします。それぞれの段階での介護予防の取り組みは、次期計画策定におきましても継続を図ってまいります。また、特に2次予防が必要な虚弱な高齢者の把握を奇数年齢の方に実施し、2年間で全対象者に実施していくよう計画をしているところであります。

 2点目の保険料率の段階区分と保険料の見込みについてお答えします。

 国において、第5期の介護報酬改正に向けた議論の最中でありまして、報酬の改定率や単価は示されておりません。現時点での報酬単価を活用しますと、基準額でおよそ4,600円程度と試算をしております。また、段階区分につきましては、現行の7段階から10段階程度までを視野に入れ、検討を行っているところであります。

 しかしながら、県との調整も日程が示されておらず、周辺地域のサービス基準整備状況や基金の活用、今後国より示される改定率等により、基準額設定に当たっては不確定な要素を含んでおります。今後も、低所得者の皆さんに配慮し、国の動向に注視しながら保険料の設定に努めてまいります。

 以上であります。

          〔14番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 何点かお願いします。

 先ほども申し上げました、第4期計画にある平成26年度の高齢介護の姿とはどういうものなのか、先ほども言いましたが、どこにも書いていないんですが、お示しください。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 平成26年度という年は、高齢化にとって大きな意味を持つ、いわゆる団塊の世代が65歳以上になる年であります。そこで、目標となる平成26年度における高齢者介護の姿としまして3つの視点が上げられるというふうに思っています。

 1つ目として、介護予防の推進であります。高齢者人口が増大する中で、健康な人はその状態を維持することができ、また、介護を必要とする人は、重度化することのないよう、現在の状態を維持できるような姿が望まれるところであります。そのために介護予防事業を推進していく必要があるということが上げられるというふうに思います。

 2つ目には、地域ケア体制の整備であります。高齢者が、介護が必要となってもできる限り住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、地域全体で支えることができるケア体制を整備することだというふうに思っています。

 3つ目は、認知症ケアの推進であります。高齢化とともに認知症の増加が見込まれることから、認知症を正しく理解し、認知症高齢者や家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成や、尊厳を持って暮らせるための権利擁護の体制づくりだというふうに思っています。

 これらに集約される姿ではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 今申された3つのことについては、第5期介護事業計画にはきちっと明記をされる予定なのか、その辺をお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 これらは課題となっておりますので、明記をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 今、第5期計画策定に当たって、研究懇話会が開催をされ、きょう、ホームページを見ましたら、やっと議事録が載っていました。過去3回開催をされたようでありますが、中身をよく読んでいなくてこんな質問をして申しわけございませんが、どのような、この懇話会の中で、ことし、今年度中に5回開催される予定ということでありますが、話されているのかお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 懇話会は、7月6日、8月29日、10月31日と3回開催をしてまいりました。19名の委員さんには、現計画の概要の説明を申し上げ、課題と次期計画に向けて議論をいただく資料を説明してまいりました。策定懇話会での議論の中では、例えば特別養護老人ホームの待機待ちの解消策については、それらにかかわるサービスの基盤整備について、また、今後増え続ける高齢者のみの世帯への対応のために、成年後見人制度の普及策を初め、在宅福祉券の見直しや認知症対策などを中心に幅広く御議論をいただいてきたところであります。

 次回は12月16日の開催を予定しておりますけれども、今後も、さまざまな御意見をいただきながら、パブリックコメント等を通じまして広く御意見を伺いながら計画策定に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 介護予防事業の充実について質問させていただきますが、第4期計画は4.3%ということですが、私も先ほど質問しました、全、いわゆる65歳以上ですか、高齢者を対象にした介護予防事業を進めるべきだというふうに思うんですが、第2次という、先ほど具体的な話がありました。そのほかの人たちについてはどのように考えているかお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 現在も基本的には高齢者の全体の皆様を対象として進めているところでございますけれども、1次予防、2次予防、3次予防という視点に立って今進めているところでありますけれども、この一般の高齢者を対象とした1次予防としましては、65歳の健康教室、70歳、75歳を対象とした高齢者健康教室の開催、あるいは老人会、地域サロンを対象とした介護予防の意識づけや知識の普及啓発事業の実施、また、各種健康相談や介護予防の相談事業、あるいはさわやか貯筋教室、介護予防サポーター養成教室などであります。3次予防につきましては介護保険サービスの事業者に係るものでありまして、今後も高齢者全員を対象とした介護予防の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 岩田修二議員。



◆14番(岩田修二) 

 最後の質問にしますが、一番興味があるのは保険料の問題だと思います。まだ国との調整が、県やなんかとの調整が全く済んでいないというような答弁でございますが、おおよそ4,600円程度、現行、多分3,800何がしだと思います。そうするとかなりの負担になると思われますが、私が22年度決算で調べたところ、介護給付費準備金、いわゆる基金が1億1,230万強あるわけでありますが、3年間のいわゆる介護事業計画でこれがどの程度活用できるかはわかりませんが、平成22年度においても250万弱しか繰り入れしていないわけですね、事業の中に。そういう面を考えると、この保険料のさらなる引き下げのためにこの基金を私はもっと活用すべき、使っちゃえば終わっちゃうという議論が中にはありますけれども、このような大幅な、私は大幅だと思うんですが、その値上げを抑えるために基金をうんと活用すべきだと思うんですが、その辺のお考えについてお聞かせください。



○議長(豊田清寧) 

 小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 御指摘のとおり、今、須坂市の介護給付費準備基金の積み立て額は1億1,239万6,000円でございますが、ただし、現在の1カ月当たりの介護給付費が2億7,000万から2億8,000万という程度であります。この給付費に比べますと基金準備金は約2分の1という数字だということも御承知おきをいただきたいというふうに思いますけれども、やはり大幅なこの保険料の上がるということに対しましては、この基金をどのくらい使えばいいのかというような、今、シミュレーションをかけているところでありますけれども、ある程度活用してまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上です。

          〔18番 佐藤壽三郎議員「関連」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 佐藤壽三郎議員。



◆18番(佐藤壽三郎) 

 岩田議員の2の須坂市地域防災計画の見直しに関して、これは私がかつて?を抜かして一度やったことがありますけれども、3.11の震災を受けてのその見直しに向けてですけれども、市長にあえて申し上げるのは、市民は強いリーダーシップのある市長を求めている。だけど市長は、どちらかというと、インテリがゆえに、国や県との連携がまず一ですよということがどうしても頭にありなさると思うんだけれども、その強調は大いに結構なんです。だけれども、須坂市が万が一のときは、放射能を抜かして、あと、ここで言う例えばダムとかため池、こういった部分に関しては、あるいはどこどこの沢が、どこどこの土手がとか、もろもろの部分は市長部局が一番、国や県よりも知っているんですよね、その箇所を。であるとすれば、無駄になるかもしれないけれども、オーバーラップする部分に関しては、市民はいささかもそれは無駄とは思わないはずです。その中において、万が一のときは市長がやはりリーダーシップを発揮されて、市民を一人でも余分に命を救ってあげることこそが、この地方自治体、須坂のまさに市長たるゆえんだと思うんですけれども、その辺の決意のほどを述べてもらいたい。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 申し上げますけれども、放射能と他の災害とをまた混乱しないようお願いしたいと思います。私は、56年の災害のときも、58年の災害のときも、例えば国土交通省に直接電話をして、排水ポンプをぜひ千曲川沿岸の中でもいち早く須坂市へお願いしたいということでお願いしてまいりました。そして、避難準備情報も、この地域では多分ないと思います。須坂市だけだと思います。これも通常ですと、空振りになると非難されますけれども、それを恐れずに私は避難準備情報という制度を設け、それを発動しております。

          〔「56、58じゃない」と呼ぶ者あり〕

 あ、そうですか、すみません、平成16、18です。失礼しました。平成16、18の災害のときには、今申し上げましたように、千曲川の河川事務所に直接いろいろ電話しまして、排水ポンプを要望し、18年のときには排水ポンプを特に須坂市に配置してもらいました。

 それから、今お話ししましたように、避難準備情報もいち早くつくりまして、これは法律に決まっているものではありません。しかし、空振りを恐れず行ったものであります。

 私は、言うべきことはきちっと言っておりますので、リーダーシップというのは、誤った強いリーダーシップほど怖いものはございません。それはもう戦争を見るも明らかであります。ぜひ、穏健というふうに思われそうでありますけれども、やるべきときはきちんとやっております。その一つに、先ほど30人規模学級の話がございましたし、原子力の話がございましたけれども、市長会の中では、きちっと発言することは発言しておりますので、御心配をいただかないようによろしくお願いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 佐藤壽三郎議員。



◆18番(佐藤壽三郎) 

 大変理詰めのリーダーであるということは僕も認めます。その中で、お互いにこういう部分があったら、議会も含めて、一人でも須坂の犠牲者を少なくするというところに我々は心血を注ぐべきだということの提唱です。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 であるので、その辺の所信をもう一度述べてください。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 大変ありがたい質問をありがとうございます。

 私は、ですから、災害のときはいち早く現場へ行きまして、それぞれの例えば塩野の大火災のとき等も、全部、消防の本部、また消防団長とともに陣頭指揮をとっておりますので、人は見かけで判断しないようにお願いしたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 以上で、14番岩田修二議員の質問を打ち切ります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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○議長(豊田清寧) 

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 来る5日から7日までの3日間は、各常任委員会及び各分科会を開き、付託案件及び委任案件の審査をお願いいたします。また、12月9日は、予算決算特別委員会を開き、付託案件の審査をお願いいたします。12月13日は、午前11時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 大変御苦労さまでした。

               午後4時25分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

               平成23年12月1日

                         須坂市議会議長  豊田清寧

                         署名議員     酒井和裕

                         署名議員     岩田修二