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長野県 須坂市

平成 2年 12月 定例会 12月07日−02号




平成 2年 12月 定例会 − 12月07日−02号







平成 2年 12月 定例会



           平成2年12月須坂市議会定例会会議録(第2号)

              平成2年12月7日(金曜日)

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          議事日程(第2号)

第 1  一般質問

第 2  意見書第5号

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          本日の会議に付した事件

1) 一般質問

1) 意見書第5号 平成3年度治水関係予算の大幅拡大に関する意見書

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          出席議員(27名)

   1番    小松善正君       2番    駒津芳平君

   3番    田中穂積君       4番    永井一雄君

   5番    古谷秀夫君       6番    北澤文子君

   7番    市川喜太郎君      8番    長張貞佑君

  10番    上原晴男君      11番    越 計治君

  12番    山崎一正君      13番    丸山孝一君

  14番    後藤美智夫君     15番    村石正郎君

  16番    荒井義太郎君     17番    堀内幸尚君

  18番    山岸 武君      19番    市川静雄君

  20番    竹内磐夫君      21番    丸田喜一君

  22番    佐藤哲夫君      23番    丸山親男君

  24番    上野恒夫君      25番    小布施 茂君

  26番    小林紀雄君      27番    永井常雄君

  28番    青木周一君

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長       田中太郎君     助役       小林芳男君

収入役       青木光雄君     消防長      相沢 裕君

総務部長     関野利夫君     企画調整部長   鈴木 弘君

民生部長     山岸利文君     経済部長     古平嘉一君

建設部長     宮崎喜一君     水道事業管理者  落合謙一君

教育委員長    小林英之君     教育長      竹前稀市君

教育次長     松崎元慎君     選挙管理委員長  竹内久雄君

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          事務局出席職員

事務局長     佐藤元広君     事務局次長    牧 勝司君

書記       森泉完志君     書記       加藤 剛君

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               午前10時03分  開議



○議長(小布施茂君) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(小布施茂君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、5番古谷秀夫君の質問を許します。−−−−−古谷秀夫君。

     〔5番 古谷秀夫君登壇〕



◆5番(古谷秀夫君) 

 本定例会は最後の定例会になりますので、締めくくりという意味で質問をしてまいりたいと思います。

 それでは、御通告申し上げました順番に伺ってまいりたいと思います。

 まず、最初に学校給食の食器の改善についてお尋ねいたします。まず、経過について触れてみたいと存じます。この件につきましては、現在使用している食器は学校給食開始以来、つまり昭和20年代からのものでありまして、今日の生活や文化レベルにあわないのではないかと、こういうことで62年の6月定例会において御質問申し上げたのが最初であります。このときの小坂教育委員長代理の御答弁は、今後につきましては古谷議員さんの御趣旨に沿うよう容器をはじめまた、さらには味やカロリーにまで十分配慮して、そして生徒たちにもあるいは関係の先生方にも喜んでいただけるように努力をしてまいりたいと、こういう御答弁をいただいたわけであります。それから、古平教育次長の御答弁、第一は安全性でございますので、そういうものを十分踏まえて、広く御意見をお聞きする中で対処してまいりたいと、というふうに御答弁をいただいたところであります。その後、同年9月定例会におきまして、北澤文子議員の御質問はポリプロピレンについても厚生省ではよしとしているが、問題があるのではないかと。本当は陶器を使ってほしいところだが、十分審議をして対応していただきたいといっておられるわけでありまして、その後の12月定例会においても、同様の質問がございました。それから、63年12月定例会、私と永井一雄議員さんが質問をしておられます。永井一雄議員さんの御質問の骨子は学校給食を楽しく安全にと、食器の見直しが全国的にも進んでいます。一部製品に限定せず多くの製品を取り寄せて試してみてください。慌てず段階的に試験をすると、そして確実に実施してみせると、その考えはあるのかないのかということでありました。その後、平成2年3月、9月そして実施時期について明快な御答弁をいただいておりませんので、本定例会においてお伺いして、どうしてもその辺の実施時期について明らかにしていただきたいと。こういうことがこの問題の経過の概要であります。この間、62年度には導入を予定していただいて、予算化も考えていただいたわけでありますが、なお、慎重を期してということで、見送ってきたという中で、本年3月、宮沢教育次長が安全性の面では、今まで検討する中で、現在使っておるポリプロピレンについても問題はないという自信を持っているということもいっておられるわけであります。しかし、このときも6月に補正で何とか対応をしてまいるつもりだというような御答弁を申し上げたいというような下打ち合わせもあったわけでありますが、さらに検討の結果どうしてもアルミ食器を使用せざるを得ないという結論かという御質問でございますけれども、私ども教育委員会といたしましては児童・生徒の皆さんに楽しく食事をしていただくことは大きな願いでございます。決してアルミだけが一番いいとは思っておりませんと、今までいろいろな御意見をもう一遍よく整理をいたしまして、今後関係の皆さんとよく御相談しながら、最善の道を探っていきたいという御答弁でありました。前回も再三お尋ねをいたしまして、松崎教育次長からも62年からいろいろな経過がありまして、今日までいろいろな食器について検討してきたわけでございまして、その経過から申し上げましてもどうしてもやはり先ほど申し上げましたようにそれぞれ関係する皆さんの御了解を得て実施したいということでございますので、できるだけ了解が得られれば早くやっていきたいと、そんなふうにお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。これが最後の御答弁の内容であります。こういうことで内容は実施していきたいというようなことで御答弁いただいておるわけですけれども、足かけ4年になるわけでありますね。これでは市民要望にこたえることにはならないのではないかと、ぜひ実施時期を明確にしていただきたいと思うわけであります。

 私はこの際ですね、今までの経過をざっと申し上げてきたわけでありますが、ぜひこの件に関して、市長さん、それから教育長さん、それから教育委員長さんもですね、ここで新しくかわられましたので、ひとつぜひフレッシュな御見解をいただくという意味で御見解を伺いたいと存じます。

 次に、旭ケ丘地区の路上駐車の問題について伺います。

 旭ケ丘は昭和34年から40年、北旭ケ丘は昭和40年から41年に造成された団地でありまして、当時は今日これだけの自動車社会になるだろうということは予想もされなかったこととは思うわけではありますが、道路等を含め、住環境の整備を急いで行う必要があると思うわけであります。

 現在、一家に1台はほとんど普通の御家庭でも車があるわけでありまして、多いお宅は2台、3台と車を持っておいでになるのが昨今の自動車が生活の中に深く入り込んで、足化されているような状況でございますので、旭ケ丘地区も私、先般あの地区を再三通ってみまして、路上に駐車してある現状をつぶさに見る中で、これは大変なことだなということを感じ、いろいろ皆さんからお話を承ってきた次第であります。路上に駐車してあったり、市内で最も無秩序な状態であるというような話もお聞きいたしまして、私自身も10月中旬ごろ、夜9時ごろの時間帯であったと思いますが、永井常雄議員さんのお宅をお訪ねした際も、道路上にかなりの車が駐車してありました。異様な感じさえ受けました。それで、私は先月11月30日、ちょうど台風28号の襲来の雨の夜でありましたが、建設課の職員お二人の協力をいただきまして、実態を調査してみました。時間は夜11時から11時半というような時間帯で行ったわけでありますが、旭ケ丘が47台、北旭ケ丘が34台でありました。こういう実態をお聞きになって、市長さんはどう思われますでしょうか。あれでは緊急時に消防車も通れないのではないかと、あるいはかなりの支障があるのではないかと思われます。しかし、自動車が生活の足化している現代社会にあって、自動車を締め出すわけにはいかないと思います。そこで住環境整備の面からも駐車場、駐車帯を兼ねた緑地帯等何らかの対策が必要と思われますが、御高察の上、見解を伺いたいと存じます。

 次に、第三次総合計画について伺いたいと存じます。

 この計画策定の意義について、本市は昭和56年に第二次須坂市の発展に関する基本構想及び前期基本計画、61年に後期基本計画を策定し、総合的かつ計画的な町づくりを積極的に推進してきたと、この計画時期は平成2年度をもって終了する。この間、国においては第4次全国総合開発計画、県では第2次長野県総合5カ年計画が策定され、高度情報化、国際化、高齢化の急速な進展と本市を取り巻く社会情勢は大きく変化し、この新たな状況へ対応が強く求められている。特に4年度に予定さている上信越自動車道須坂インターチェンジの開通は本格的な高速交通時代の幕あけを告げるものであり、本市にとって一大インパクトになろうとしている。また、蔵づくりの町並みを保存、再生しようとする運動等、市民の自主的な新しいまちづくりへの動きも生まれている。このような状況の中で、第二次須坂市の発展に関する基本構想の到達点と評価の上にたち、来るべき21世紀を展望しつつ、個性と活力に満ちた須坂市を建設するための指針として新たな計画を策定するものであると。これが第三次総合計画策定の意義であるとしてでき上がりまして、今回答申されたわけでありますが、この作業は、2年にわたりつくられたというふうに伺っておりまして、大変な作業だと思うわけでありますが、本計画策定作業に要する作業人員は延べ何人ぐらいになるのか伺いたいわけであります。これは作業量として知りたいわけであります。

 次に、この総合計画は須坂市の将来の発展目標及び目標達成のための施策の基本方針を示したものと理解しておりますが、このことにつきましては、議会といたしましても基本構想審査特別委員会を設置し、審議をいたすことになっておりますので、あまり詳細については触れませんが、これからお尋ねすることについて、御説明をいただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に、第2節の中にうたっている蔵づくりの町並みを本市のシンボルとしてということについて伺いたいと思います。私は竜の里須坂ということであるので、須坂市のシンボルは竜かなというふうに思っていたわけでありますが、どういうことから、シンボルは蔵になったのか、蔵づくりの町並みは大変すばらしいし、残すべきところは町並みとして残していくべきというふうに思うわけでありますが、シンボルというこの部分がわからないので伺いたいと思います。

 次に、第3節のところの農業においても、新しい発想の農業経営と高度な農業技術の開発により未来を担う青少年が希望を持って生活し、働ける活力ある産業のまちづくりを進めるとあるわけでありますが、この項は具体的にどのように理解をしたらいいのか、伺いたいと存じます。

 今、須坂市の農業後継者はほとんどが後継者と言えるかどうかわかりませんが、定年過ぎの方とか、嫁さんしかいないというふうに聞いておりまして、青年はほとんど青年後継者はいないそうであります。深刻な問題でありますので、こういうことを改めて掲げられたということは何かいいアイデアが見つかったのでしょうか。ぜひ教えていただきたいと存じます。

 これは、具体的にもしなっておりましたら、具体的施策をあげて御説明いただければありがたいと思います。

 次に第2章、基本姿勢の中で、市民とともに行動するまちづくりと、行政は新たな問題意識に裏づけられたフレッシュな企画力を持って、まちづくりの課題を提起し、それぞれの責任と役割分担を明確にしつつ、ともに協力し、ともに行動する積極的なまちづくりを進めるとありますが、大変いいことでありますので、ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいと存じますが、そのことのそういう形で、いろいろ取り組んでいただくことのできる行政の素地はできているのでしょうか。これは市長さんの意欲とそれぞれ職員の方のノウハウとかあるいは市民の方にアッピールして進めていく指導力の面から伺いたいのであります。

 次に、第2章、人口指標について伺います。

 平成12年に本市の人口6万人を見込んでいますが、その根拠となるべきことは何かと御説明願いたく存じます。

 人口で、現在の人口から 6,200人増、世帯で 2,500世帯増となるわけでありますが、そのうち行政努力としての目標はどの程度なのか。あるいは民間依存はどの部分で、どれくらいというような、その見込み関係になると思われますが、伺いたいと存じます。

 次に、第3節の環境衛生の向上についてであります。須坂市の場合、大きくは八木沢川それから百々川、鮎川の3つの水系の河川があるわけでありますが、各河川の水質における環境基準値、つまり千曲川等はA類型に属しており、BOD2 ppmと基準値があるわけでございますが、そこにみんな注ぐ河川といたしまして、基準値を満たせる努力目標と申しますか、努力目標数値は市で定めてあるのかないのか伺いたいと思います。

 それから、次、第3章の工業振興の中で、工場団地の造成計画もうたわれていますが、現在、須坂市における工場用地の需要面積はどのくらいかと把握しておられるのか伺いたいと思います。住工混在解消という面からいろいろな市街地ではそういう面から、これから今後指導をしていかなきゃならないという部分もあるわけでありますが、そういう部分も含めて伺いたいと思います。この問題は、大変工業関係者の立場では須坂市の工業発展の上で、また関係者の立場では緊急性を要する問題でもありますので、どう計画をされているのか伺いたいと思います。

 最後にこれらの構想計画の実施と、こういうことになりますと、財政との問題が非常に切っても切り離せない問題となるわけでありますが、世界経済あるいは国内経済の動向をどのように予想をし、須坂市経済と市の財政見通しについてはどういう見解をおもちなのか伺いたいと思います。

 それから最後になりますが、文化施設が現在来秋9月の竣工を目指して盛んに工事を行っていただいておるところでありますが、この文化施設には大小2つのホールが予定されておりまして、小ホールは設計にないようでありますが、大ホールには緞帳がつくようになっておりますが、この緞帳、とかく他の市のいろいろ実情をお聞きしますと、緞帳のデザインをどうするかとか、どういう形で緞帳そのものを調達するかというようなことについて、とかく市民の関心を呼ぶところでありますが、現在その経過と内容についてわかっておりましたら、御説明いただきたいと思うわけであります。

 以上で御通告申し上げました問題はすべて申し上げたわけでありますが、できるだけ再質問のないように御答弁いただければありがたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−小林教育委員長。



◎教育委員長(小林英之君) 

 1番目の学校給食の食器の改善についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員さんには日頃から学校給食につきまして、深い御理解を賜りまして大変ありがたく、心から感謝申し上げているところでございます。

 学校給食に関しましては、安全でかつ衛生的な食品を提供するということを目的に、さらには子供たちに喜ばれるそしてバラエティーに富んだ魅力ある給食をと関係職員が常に努力しているところでございます。

 食事はことに子供たちにおいてそうでありますが、口で味わうことのほかに目で食べると申しましょうか、目からの食欲をそそるという要素が大変に強いわけでございます。食も器からと申されているとおりであると思います。学校給食の食器の改善につきまして議員さんの御指摘は大変ごもっともなことであり、早急に対策を進めるべきであると心得ております。御趣旨に十分沿うように温かみのある夢に富んだ食器の導入につきまして再三検討をしてまいりました。関係者の御理解をいただき、平成3年度よりポリプロピレンの食器を使用する方向で作業を進めておるところでございます。よろしく御理解をたまわりますようお願い申し上げます。

 なお、詳細に関しましては、松崎次長より御答弁を申し上げます。

 以上でございます。終わります。



○議長(小布施茂君) 

 松崎教育次長。



◎教育次長(松崎元慎君) 

 それでは、食器の改善についての質問にお答えいたします。食器の改善につきましては、先ほど古谷議員さんから経過がございましたとおり、62年に菜皿をアルミからポリプロピレンにかえる予定でございました。ポリプロピレンの安全性に問題があるというようなことで、取りやめたわけでございますが、その後他の食器につきまして検討してまいりました。コレール、耐熱強化ガラスでございますが、それから強化磁器、ステンレス、メラミン等についてでございます。いずれも一長一短がありました。また、ポリプロピレンの安全性についても調査をしてまいりましたが、安定剤として問題のありましたBHTは現在の製品には使用されておらず、製品の検査結果を見ましても厚生省基準に適合しておりまして、安全性についても問題がないというようなことで、9月の定例議会で御質問に御答弁申し上げたとおりでございます。その後、関係者の理解を得るというようなことから、給食センター運営委員会、それから給食協議会にお諮りしまして同意が得られましたので、問題を提起していただきました関係団体の皆さんの理解を得る中で、平成3年度より実施の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 次に、4番の文化施設緞帳についての御質問にお答えいたします。

 文化施設に設置いたします緞帳につきましては、今回補正予算をお願いしておるところでございます。緞帳の原画の製作につきしましては、どういう形で進め、どういうものを設置するか現在研究しているわけでございます。他館の例を見ますと、公募により原画を決める。緞帳製作者のコンペにより決定する。著名な画家や地元に関係のある画家に原画を写経するか、書いてもらう。寄附者の意向による等でございます。当初予算では緞帳製作者のコンペを予定しておりましたが、他館の例を見ますと、全般的に緞帳として今ひとつ物足りない感じ、迫力に欠けるものがあります。これは生きた絵を採用しないところに問題があるのではないかと思っておりまして、今回改めて画家にお願いして、原画を製作したらどうかと考えております。画家の選任につきましては、本市に一定のゆかりがあり、本市を知り、画壇においても実績のある方にお願いし、なおかつ私どもの意向も取り入れていただく方をお願いしていくつもりでございます。原画を書いていただくわけですが、画材とすれば須坂市らしさを表現していただき、活力あるものをお願いしてまいりたいと考えております。決定にあたりましては、例えば寄附者のあった場合は、その方々とのお話も必要でありますし議会の代表の方々とも相談申し上げてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 田中市長。



◎市長(田中太郎君) 

 古谷議員さんの御質問にお答えいたします。

 学校給食の食器の改善につきまして、先ほど小林教育委員長さん並びに松崎教育次長のほうから御答弁を申し上げましたとおりでございますので、御理解を賜りたい次第でございます。

 それから、第三次の須坂市の総合計画につきまして、その中で市民とともに行動するまちづくりという基本姿勢について市長はどう考えているかということにつきましてお答え申し上げます。

 多用化する行政需要に適切に対応しつつ、時代の要請に沿い、市民の要望を踏まえてフレッシュな企画力を持って、行政を進めることの必要性は今後一層強まってくると思われるわけでございます。そのためには職員が広い視野を持ち、時代の流れに鋭敏な感覚を持ち、市民の問題意識をしっかりと把握しておくことが必要と考えるわけでございます。目の前にある仕事を無難にこなせばこと足れりという意識だけでは、今後の行政は市民の期待に応ずることはできないと考えているわけでございます。そこで、この基本姿勢で行政を進めるためには職員の研修については、一層充実を図るとともに、基本構想への主旨の徹底を図ってまいりたいと考えている次第でございます。幸いに近年市民の皆さんがみずから行動することによって自分の住む地域のよりよいまちづくりを進めるとする動きが活発になってまいりました。このような動きと行政が協力しあうことによって、効果的なまちづくりが促進されるものと考えられるわけでございます。

 そこで議員さんにも御理解と御協力をお願いしたいと思う次第でございます。また、最後の御質問の構想の実施と経済の動向、財政の見通しについての御質問でございますが、世界の経済に連動する国内経済については多少の変動はあるにせよ、おおむね順調に推移するということで前期5カ年の財政見通しをつくり、計画を立てておりまして、その実施につきましては、毎年財政状況を考慮して、ローリングによる実施計画のもとに事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御了承をお願いしたい次第でございます。



○議長(小布施茂君) 

 山岸民生部長。



◎民生部長(山岸利文君) 

 2番目の、旭ケ丘地区の路上駐車について所掌する部分について御答弁を申し上げます。

 車両の通行に支障を来しておる現状を踏まえられまして御質問をいただいたところでございますが、住宅団地などの狭い道路で違法駐車が目立ち、これが引きがねとなって交通事故の発生あるいは議員さんも御指摘のように交通渋滞が懸念されるところでございます。御存知のように道路交通法では駐車車両の右側に 3.5メートル以上の余地がない場合は駐車ができないことになっておりまして、旭ケ丘地区は大通りを除いて、団地内の道路の幅員は3メートルから5.5 メートルでありまして、したがいまして団地内の路上駐車は法的にできない道路に該当することになろうと思います。車を運転する者は社会人としてのモラルとマナーが大事なことであると存じております。先般、市の広報でも市民に周知を図ったところでありますが、さらに関係市民の意識の高揚と関係機関とも協力をしながらモラルとマナーの向上に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 次に、3の第三次総合計画についての中で、第3節の環境衛生の向上の項で、水質の環境基準値の努力目標値についての御質問にお答えをいたします。

 御質問の河川、八木沢川ほか2河川の水質汚濁に係わる環境基準につきましては、公害対策基本法によりまして、生活環境を保全する上から維持されることが望ましいいわゆる基準が定められておりまして、3河川が流入している千曲川がA類型に指定され、その基準値は生物化学的酸素要求量BODでありますが、2 ppm以下、それから水素イオン濃度PHでありますが、これが 6.5から 8.5以下、それから浮遊物質量SSは25 ppm以下、さらに溶存酸素量DOでありますが 7.5ppm 以上と定められております。当市における河川の水質検査においてもこの環境基準値を準用しておりまして、これを努力目標としておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 宮崎建設部長。



◎建設部長(宮崎喜一君) 

 古谷議員さんの旭ケ丘地区における路上駐車について建設部の立場からお答えを申し上げます。

 まず、須坂市が昭和34年度以降に造成をいたしてまいりました住宅団地は全部で18団地でございます。区画数では 1,485区画でございまして、平均区画面積は86坪となっております。このうち今御指摘のありました旭ケ丘地区につきましては、昭和34年度から41年度にかけて造成分譲をしたところでございまして、区画数は 393区画、区画面積は65坪から81坪となっております。ほかに公住宅といたしまして、県営住宅 114戸、市営住宅 201戸を建設をいたしました。この分譲区画面積につきましては、今日まで造成しました団地の中では比較的小さな区画面積でございまして、駐車スペースが取りにくいという面があるかというふうに思います。しかし、当時といたしましては、初めての団地造成事業でございましたし、また、さらに不況下における住宅困窮者のための住宅造成というようなことでございます。御質問の中にございましたように、現在のようなマイカー時代を予測しての設計ではございません。そういう面で問題はあるわけでございまして、設計の中でも道路構造あるいは配置、幅員構成等につきましても不十分な点がございます。このような御指摘をいただきました点につきまして、道路は使用道路以外は1車線というようなことで、路上駐車されますと車両の通行は大変困難になるというような状況にございます。

 また、市営住宅におきましても、前段申し上げましたような状況からいたしまして、駐車スペースがございません。ただ、県営住宅にありましては、1台分の駐車スペースがございます。いずれにいたしましても、現状では市営住宅における駐車スペースを確保することは困難でございますし、入居者にも車庫証明等は一切出しておりません。実情を了承の上、入居いただいているという状況にございます。しかしながら、今日の生活環境の変化の中で、健康的で文化的な生活を営むためには、やはり車を持ったり、あるいは居住環境あるいは居住水準を高めていくという、そういう必要もあるわけでございまして、市におきまして将来の展望を踏まえまして、市営住宅にありましては、老朽化がもっとも著しい屋部住宅団地から建てかえ事業に平成3年度から着手をしてまいりますが、さらにこの完成後は次に建築年次が古い旭ケ丘団地につきましても計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。そして、この建てかえ計画にあたりましては、第三次須坂市の総合計画の中でも掲げてございますように、緑地、コミュニティー施設あるいは駐車場等の整備を併せて進めてまいりたいというふうに考えております。また、このような住宅団地、あるいは住居系の地域における車庫としての駐車施設の設置の促進については早急に対処しなけりゃならない問題というふうに考えるわけでございますけれども、近年のように地価の高騰によりまして、事業として駐車場の経営については採算性という面で大変問題ありまして、困難な面もあるわけでございますが、やはり民間事業者の協力を得ざるを得ないというふうに考えておるところでございます。

 この路上駐車、路上車庫の問題につきましては、交通対策あるいは生活環境対策として総合的に取り組む必要があるわけでございますが、建設サイドとして、今検討していることは道路整備等と合わせた駐車スペースの確保と都市計画あるいは建築基準法上での検討でございます。今まで住居系の地域におきましては、良好な住環境を守るという立場から基本的には何台も持った車庫の整備、あるいは営業的な駐車場というようなものについては一定の制限をする方向にありましたが、近年の社会的な要請の中で、これらの制限について緩和をしていく方向で現在国においても検討がされておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 鈴木企画調整部長。



◎企画調整部長(鈴木弘君) 

 第三次総合計画について幾つか御質問がございましたので、お答えをしてまいりたいと思います。

 最初にこの計画策定作業にどのくらいの人員を要したかという質問でございます。今回、総合計画を策定するためにまず、係単位に、各課の係単位に第二次の構想の到達点であるとか、評価であるとか、課題であるとか、それから今年に入っては必要とする施策といったようなことについて検討を行う。当然、課内での検討というものも行われてきたわけであります。組織的には7つの部会をつくりまして、専門部会をつくりまして、2年間に4回にわたりまして部長を中心として所管する課長、課長補佐等を中心に討議が行われてきた。さらに策定会議というものがございました。この策定会議は市長以下部長会のメンバーによって組織されているわけでございますが、12名のメンバーが約半日ぐらいかけまして5回策定のための検討会を行ってまいりました。御承知のように基本構想審議会というものを設けまして、16人によって構成されておりますが、市の職員は12人が幹事として入る。5人が書記として参加していたわけでございますけれども、約これも各会半日ぐらいかけまして、6回審議会で検討を加えてきたと。こうした検討以外に事務局を担当してまいりましたのは企画課ですけれども、2年間にわたりまして基礎調査から策定作業まで最需要事業というようなことで、7人の職員が何十回かの検討をし、素案等の作成をするといったような、こういうことで多くの時間を費やしてまいりました。延べにしてどのくらいかということになりますと、非常にこれは難しいわけでございますけれども、七、八百人ぐらいが策定作業のために費やしたのかなというようなことを一応申し上げておきたいと思います。

 2番目の御質問は、蔵の町並み整備がシンボルというように、シンボルとして整備するというふうに書いてあるが、シンボルは竜の里ではなかったかと。いつこれを変えたのかというような御質問でございました。この蔵の町並みは須坂が誇り得る歴史的特性の一つであるという意味でございまして、竜の里のように統一シンボルとして表現したものではないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、農業振興策について具体的に何かあるのかということでございますけれども、この産業振興の中で述べている青少年が定着するような、し得るようなまちづくりをしていくためには工業においても農業においても魅力ある職場にしていかなきゃならんと、就業の場というものが魅力あるものでなければ若者は外へ出てしまうという、こういうことが言えようかと思います。幸いに須坂市の特性の一つは工業においても農業においても技術的なレベルは非常に高いということでありますので、そうした特性を生かして若者が定着できるような産業の振興を図っていきたいということを述べたものでございます。農業について言えば、幸いに須坂は農業技術研究機関というようなものがたくさんあります。集中しております。こうした研究機関と地域農業との結びつきを強化し、バイオテクノロジー等の新技術をいち早く導入して、先端農業を目指すようなことを考えていくようなこと、それから後継者不足ということが先ほど御指摘ありましたが、そういう現実がございます。農地の有効利用というようなこと、経営の安定ということを考えたときに農地の流動化や集団化、経営規模の拡大を通して、中核農家の育成、あるいは経営的には産地化、ブランド化、こういうものを積極的に関係機関と協力しながら進めるという必要があるんではないか。あるいは高速道時代を迎えて、流通システムの改善、1.5次産業化、あるいは観光農業等含めたサービス化、産地直売といいましょうか、を含めたサービス化など多様な経営形態を積極的に進める必要がありはしないか。後継者グループの育成あるいは農業の働き手の確保のために関係機関との検討をしていく必要があるというような方向づけをしているところでございます。こういうような施策を進めることによって、魅力ある農業というものの確保を図れるのではないかということでございます。

 最後に人口指標についての御質問にお答えいたします。二つありまして、一つは6万人、平成12年6万人を見込んでいるがその根拠は何かということでございます。

 この6万人とした理由ですけれども、上位計画、県の住宅部あるとか企画局であるとかといったところが県人口の推定というものをしております。そうした推計というものが一つの根拠である。それからそれとの整合ですね。整合というものを図る必要があるというようなこと。それから、今回昭和45年から60年までの人口推移をもとにいたしまして、将来人口の推計の計算をしたわけでございますけれども、それが一つの根拠である。そうした上位計画や過去のデータからの推計ですと、5万七、八千という線でありますけれども、これから10年ということになりますと、高速道も来るし、オリンピックも来るかもしれないという、こういう状況の中で、大きく人口増が期待できると、開発志向というものもかなり高まっておりますし、そういう状況の変化の中で、積極的な施策を講じることによって、6万人に達成できるのではないかということから、人口6万人を設定したわけであります。

 さらに、第2の質問はしからば6万人を達成するための行政目標、それから民間依存というものをどう考えていくかということでございますが、行政努力目標では約 3,000人ほど、戸数にいたしますと 1,611戸ぐらいになりますが、この程度のものは行政努力で、行政施策としてやっていきたい。民間依存部分というのは、 1,600人程度でありまして、戸数にいたしますと 885戸程度になります。この戸数を合計いたしますと 2,496戸、約 2,500戸ということになるわけであります。そのほかに人口増では自然増というものを1年間に 160人ぐらい見込んでおりまして、10年間で 1,600人、それを足しますと 6,200人ぐらいが人口増が見込まれると、こういうことで行政目標については前期計画の中でも具体的に計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 古平経済部長。



◎経済部長(古平嘉一君) 

 古谷議員さんの第三次須坂市総合計画についてのうちの、工場用地関係の御質問について御答弁を申し上げます。

 まず、工場用地の需要面積をどのように把握しているかという御質問でございますが、現在商工観光課で把握しておるものは、約5万平方メートルほどでございます。それから、次に住工混在の解消は緊急なものだというようなことでの御質問でございますが、これにつきましては、先には52年、53年度事業で約5ヘクタールほど塩野工場団地、これは賃貸方式でございますが、35区画ほど造成をいたしまして、主に住工混在の解消と、こういうような面から造成をして企業立地を図ってまいったことがございます。現在は来年度塩野地区におきまして、約2万 6,000平米、8,000 坪ほどの工場団地を造成してまいる計画でございまして、現在地元あるいは地権者の皆さんとの説明会に入っておるところでございまして、3年度には造成をして、企業立地にこぎつけるような努力をしてまいりたいと、これにつきましても、住工混在解消で、できれば一部分はその対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 以上で、5番古谷秀夫君の質問を打ち切ります。

 次に、26番小林紀雄君の質問を許します。−−−−−小林紀雄君。

     〔26番 小林紀雄君登壇〕



◆26番(小林紀雄君) 

 本年は12月の初めに台風が来るという気象史上稀にみる異常天候が続く1年でありました。幸い本市については、大災ということもなく終わるようであります。今議会は任期最後の定例市議会でありまして、私にとっては記念すべき一般質問であります。

 昭和50年に市政の一新をすべく同士の代表として議員になり、多くの支持者に支えられて今日に至ったわけであります。大変ありがたいことと感謝をしています。

 私は議会と理事者は常に一定の緊張の中にあることが大切だと考えてきました。その緊張の場は議場であり、一般質問はそういう意味で極めて大切なことであると思うわけであります。

 今議会は向こう10年、平成12年、西暦2000年に向かっての市政の方向を決定する極めて重要な議会でありまして、市民を代表する議員として、この場にあることの責任の重大さを感じるところであります。一般質問はその第三次総合計画についてのみでありますが、通告の通り、骨格となる理念、施策について順次伺ってまいりたいと思います。

 初めに、総合計画の理念及び基本姿勢、将来像の中で強調されています基本姿勢の地域特性を生かした個性あるまちづくり、将来像の豊かな自然と歴史的遺産を生かした交流・文化都市について伺いたいと思います。

 ここでいう地域特性、歴史的遺産は自然環境や蔵づくりの町並みを指していると理解されますが、そうであるならば9月定例会の一般質問でも申し上げましたように、松、滝、桜等 100選に選ばれた自然環境や町並みをいかしていく施策が示されなければならないと思うわけであります。基本姿勢や将来像の中で強調されたものが、施策大網や基本計画では具体的に示されていないと思うわけであります。とりわけ蔵づくりの町並みはそれを所有している人たちの同意を得られる施策が必要であります。蔵づくりの家屋は住みにくい、できたら早く取り壊して新しい家にかえたい。それもお金がかかることで、この家はどなたかにお貸しして、他に新築したい。高齢化して身寄りもなく、維持管理もできない。これが多くの所有者の現実であります。この現実にどう対応して、対処していくのか。こたえて対処していくのか。示されずに地域特性をいかした歴史的遺産を活用した個性あるまちづくりはできないと思うわけでありますが、この辺についての9月議会以降、この計画に示されている範囲での問題点について伺っておきたいと思うわけであります。

 次に、人口指標について伺います。

 昨年の3月に示されました21世紀を展望し、高速道時代に対応した須坂市長期発展構想、この人口フレームと、第三次須坂市総合計画の人口指標の違いについて見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。

 長期発展構想では、平成12年、目標年次でありますが、人口6万、総合計画でもこれは6万であります。その内容であります。年齢3区分。年少人口0歳児から14歳、長期発展構想では1万1,400 人、ここで示されました総合計画では1万 1,100人、 300人の減であります。生産年齢人口、15歳から64歳、長期発展構想では3万 7,900人、総合計画では3万 8,200人、これについては 300人の増であります。老齢人口については総合計画とも同じでありますが、世帯数については平成12年の目標年次で1万 7,500世帯、総合計画では1万 7,600世帯であります。さらに就業人口であります。これも長期発展構想では目標年次で3万人、総合計画では3万 2,400人であります。 2,400人の増。第1次産業、農林業に係わる就業人口でありますが、長期発展構想では4,100 人、総合計画では 3,400人、 700人の減であります。第2次産業、工業に従事する就業者であるわけでありますが、これは1万 2,700人が発展構想で示された内容であります。今回は1万 3,600人、 900人の増であります。第3次産業、商業等にかかる人口でありますが、1万 3,200人、それが総合計画では1万 5,400人、 2,200人の増ということであります。総合計画は平成3年度から向こう10年をどうつくるかの方針でありまして、ここでいう人口の指標、辞書によりますと目印とあるわけでありますが、人口指標は向こう10年をどうつくるかの極めて重要な目印であります。今申し上げました21世紀を展望し、高速道時代に対応した須坂市長期発展構想を我々に示されたのは昨年の3月であります。それから、1年余りの間にその人口指標が今申し上げましたとおりのように変更となったわけでありますが、その理由を明確にしていただきたいと思います。

 次に、人口指標に基づく質問をしてまいりますが、産業人口と施策の関係について伺いたいと思います。

 初めに第1次産業について伺いますが、人口指標では10年後には就業人口 3,400人、平成2年4月1日、ことしの4月からの人口では 900人も減っていくということであります。長期発展構想の 4,100人よりさらに 700人もの減であることは先ほども申し上げたとおりであります。これらの人口動向を見ていく限り、農業は衰退であります。後継者が育たない農業に対してどう光りをあてていくかは政治の課題であるわけでありますが、先ほど私が申し上げました長期発展構想の中では、農村観光開発計画の策定、青果物卸直売業務の施設の設置など、1年前の我々に示された施策ではかなり具体的な、それも目に見えるといいますか、こういう農業の新しい展開があるのならという期待感を持って、その構想に期待をしてきたところでありますが、今総合計画では、それらは見当たらないわけであります。先ほど古谷議員のほうから総合計画に基づく農政についての質問があったわけでありますが、21世紀の農業、どのように変化していくのか、そういう基盤づくりをこの10年でしていく。その農政に対する見解、人口問題含めてお示しをいただきたいと思います。

 次に、第2次産業、工業に係わることを伺いたいと思います。これも目標年次で就業人口は1万 3,600人、ことしの4月より 1,500人の増であります。総合計画の施策大綱によれば、工業団地の造成、先端技術企業の誘致、既存企業の育成によって人口は大きくなっていくと。こういう予測をしているわけであります。で、あるならば工業団地の造成による企業誘致でどのくらいの企業が、来ていただいて、どのくらいの就業人口を見込まれているのかどうか。さらには既存企業の育成で、就業人口をどのように見込んでいるのか。また、現在の就業人口のうち、市内企業の就業者はどのくらいで、市外にはどのくらいの人たちが行っておられるのかどうか。目標年次におけるそれらをどう予測されるのかどうかについて示していただきたいと思います。

 次に、3番目でありますが、第3次産業、商業関係の人口でありますけれど、商業、サービス、ソフト関係、この人口は1万 5,400人、ことしの4月よりも 3,100人の増であるというふうに示されています。これについては、産業のソフト化、サービス化による増加であるというふうにいっているわけであります。昭和60年度の国勢調査による県内6万都市、須坂、今目標としている市に近い市の状況であります。例えば佐久市でありますが、人口が昭和60年で5万 9,974人、世帯数で1万 7,307、就業人口は3万 1,432人、第1次産業 4,896人、就業人口の構成比で15.6%、第2次産業で1万 3,377人、構成比42.6%、第3次産業で1万 3,150人、41.8%であります。同じような市で伊那市がありますが、伊那市の場合は5万 9,010人、世帯数1万 7,058世帯、就業人口が3万 2,546人、第1次産業が 4,658人、構成比で14.3%、第2次産業が1万 3,990人の42.7%。第3次産業では1万 3,959人の42.9%であります。須坂市の総合計画の人口指標でいきますと、産業人口の構成比は第1次産業で10.5%、第2次産業で42.0%、第3次産業では47.5%という見込みであります。これを見ますと当市の第3次産業の指標1万 5,400人、47.5%というのは他市の事例からしても異常なほど多いのではないかと。指標設定の根拠を示していただきたいとこういうふうに思います。

 次に、人口世帯数の指標に基づく住宅団地の造成の関係であります。土地利用の指標について住宅地については 583ヘクタール、今年度より74ヘクタールの増であります。人口世帯数に基づく全般的予測については、先に質問があったわけでありますが、私からは住宅造成に係わる地域別の人口の推移、大まかな数字でいいわけでありますが、それを伺っておきたいと思います。さらに、地域別人口の推移は保育園、学校等の運営に大きなかかわり合いを持つわけであります。今後の保育園、学校運営について、この10年をどうつくりあげていくか伺っておきたいと思います。年少人口は目標年次で1万 1,100人、ゼロ歳児から14歳までの学童でありますが、ことしの4月より 731人の増加を見込んでいるわけでありまして、この人口に係わる現状は、現状では全体として減少の傾向であります。保育園、小学校については児童数についての格差が出てきていますし、今の私の感じではこのままにしておくと学年の学級編成、極端に学童は少ない学級が出て来る学校もあるのではないかと危惧するところであります。人口問題と保育園、学校運営についての今後の方向について示していただきたいと思います。

 通告の2として、各部局より重点施策と到達点について通告しておきましたが、今申し上げました人口問題と合わせまして、御質問の中で申し上げましたので、関係する部局については、これに基づいて御答弁を願いたいと、こういうふうに思います。

 以上で、この場での質問を終わります。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−鈴木企画調整部長。



◎企画調整部長(鈴木弘君) 

 順次お答えを申し上げます。

 まず、最初に交流・文化都市についての御質問で、地域特性、歴史的遺産は蔵づくりの町並みを指していると理解してよいかという御質問ありましたが、歴史的遺産はもとより蔵づくりの町並みだけではありません。これは非常に有力な遺産ではありますけれども、そのほかにもたくさんあるわけです。過去においても井上の歴史の道の整備をしたり、今回の前期計画においても、須坂の最も古い小学校の豊丘小学校を復元するとか、それを核として、豊丘地域の史跡めぐりルート、いわば歴史の道を整備するとかといったような歴史遺産を生かす、そうした計画が盛られております。さまざまな歴史的遺産がございます。古墳もそうでしょう。そうしたものを順次生かしていくということであって、決して町並みだけが歴史的遺産であるということではありません。町並みの整備でございますけれども、今回の前期計画におきましても、各施設の整備であるとか、案内標識の設置であるとかといったような具体的な施策を盛り込んでおるわけでございます。また、蔵づくりの建物の保存、保全等の問題については計画の中では、改築や改修などに対する助成や融資制度の創設について検討を進めるというような方向づけがございます。御指摘のような細部についての問題にどう対応していくかということは今後十分検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、人口指標の問題にお答えいたします。

 今回の人口指標と昨年3月に発表いたしました長期発展構想の人口フレームの違い、どうしてなのかということでございますが、この長期発展構想の人口フレームは昭和62年度に検討して、62年8月に決定したものでありました。これは昭和52年から61年の10カ年間の数値をデータといたしまして、推計をし、そこへ施策による人口増というものも見込んで決定したものであります。今回の総合計画は昭和45年から60年までの国調人口をベースにいたしまして、より正確に把握できるコーホート要因法という推計法がございますが、これで推計をし、そしてさらに平成2年4月1日現在の実数と比べまして、推計値が実数を上回っているということもございましたので、実数からさらに補正をしたということでございます。したがいまして、まず、推計の時点、言うならば、推計の基礎数値が違っているということ、それから推計の方法が違っているという、こういうことによって、両方の数字が変わっているんだということで御了承をお願いしたいと思います。

 その次に、3番目の質問ですが、産業問題について、幾つか御質問ございました。まず、一つは農業問題であります。農業問題について21世紀を展望しての農業について示せということでございます。

 これにつきましては、先ほど古谷議員さんにも御答弁いたしましたので、ダブらないようにしたいと思いますが、長期発展構想で具体的に示している青果物卸直売業務施設の設置など、積極的な施策が見当たらないというふうに言われておるわけでございますが、この長期発展構想に示した幾つかの農業施策は、先ほどお答えしたこととダブっているということで、引き継いでいるわけであります。大部分が引き継いでおります。インターチェンジ周辺に青果物の流通拠点の形成を促進するという方向づけというのが、長期発展構想にはございましたけれども、今回は情報流通拠点基地としての形成を図るという、こういう表現に改めてあります。青果物という具体的な表現はございませんけれども、物流の拠点形成という意味ではそれも引き継いでいるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。ただ、青果物の流通業者がインター周辺、現在考えている約66ヘクタールに及ぶ土地利用の中へ入る希望があるかということになりますと、今までの調査等では積極的な意志表示というものはされていないという現実もございます。青果に限らず、物流の基地としての拠点形成をしていくという方向で、今、地元と協議をしているということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、工業についての御質問にお答えします。

 工業につきましては、二つ御質問ございました。今回の人口フレームでは、就業人口がことしの4月に比べると 1,500人ふえるようになっているということであります。一つの質問は工業団地の造成による企業誘致で何社、何人の就業人口を見込んでいるかということです。これは非常に難しい。計画として何社、何人というふうにはっきり申し上げるということは、非常に困難ではありますけれども、一応、工場団地2カ所、約24.6ヘクタールの造成計画を前期基本計画の中に折り込んでございます。昭和62年度の工業統計調査で調べてみましたら、現在の市内の工場の、工場敷地と従業者の割合というものを調べてみますと、一人当たり従業者が82ないし83平米の面積であります。これは工場建築面積でありますけれども、そういうことであります。そこから推計いたしまして、24.6ヘクタールということで推計していきますと。この工業団地を造成し、企業誘致を図る。まず、この日滝工業団地ではかなり環境の良い工業団地をつくるということですから、区画数が大体11ということで、今のところは絵がかかれています。もちろんこれは進出企業の希望によって変更があるわけでございますが、大体、11区画、11社ぐらいかなと。それから、もう1カ所の塩野浦欠ですが、ここでは今5段に整備されておりまして、5社から8社ぐらいかなという予想があります。先ほどの現在の一人当たりの工場面積といいますか、こういうものを基準にして24.6ヘクタールがどうなるかということを計算してみますと、大体、 2,300人ぐらいの工業従事者を抱えることができる。雇用空間ができるということであります。しかし、全部が新しく来るというわけではありませんで、市内から移転するという、そういう工場もあるわけですから、これがそっくりそのままふえるということではもちろんないわけでございます。大体、この前期計画に盛られた計画を実現していけば、 1,500人の雇用増というのは見込めるというような考え方であります。御理解いただきたいと思います。

 工業の二つ目の御質問は、市内企業への就業は何人で、市外へは何人かと。目標年次におけるそれはどう予測しているかということでございました。推計というのは、もちろんありません。しかし、この現実がどうかというのを工業統計調査によって調べてみましたら、現在工業従事者のうち市内企業に勤務する者は 8,571人、75%です。市外へ勤めている者は 2,972人、25%ということになります。これを単純に 1,500人ふえるということでありますが、単純に75%、25%というものを掛けてもあまり意味がないと思いますけれども、推計値として言うならば、市内に1,125 人、それから市外へ勤める者が 375人ぐらい新たにふえるというようなことになるのかなということになります。これは余り意味のある数値ではないと思いますが、方向とすれば市内に住み、市内に勤められような雇用の場が確保されるような積極的な政策をとっていかなきゃならない、そういう方向であるべきだということは言えようかと思います。そういうことで御理解いただきたいと思います。

 3番目に第3次産業について、このサービス業といいましょうか、これが異常に高い数値になっていやしないかと。47.5%というのが第3次産業の就業率ということになるわけですが、高過ぎやしないかという御質問がございました。この第3次産業は日本全体をとってみても、産業のソフト化、サービス化というものが一層促進されるであろうということの中で、その上昇率というのは第1次、第2次に比べて飛躍的に増加するということが言われておるわけでございます。

 また、ボーダーレス時代というふうに言われておりまして、産業の境界というものが、非常にわかりにくくなってきている。言うならばこの第2次であっても第3次的な要素を持った分野の仕事というのは非常にふえてくるということであります。例えば、コンピューターを製造するというのは工業でありますが、コンピューターソフトというのは、これは第3次産業、サービスというふうに含まれる。今そちらのほうが非常にこれからの産業として大きく伸びるであろうというふうに言われております。あるいはまた、ライフスタイルの変化の中で、余暇時間もふえるということの中で、レジャー志向というようなものが非常に高まってくる。そういうことによるサービス業の拡大というか、こういうことも今までに見られないようなテンポで伸びるであろうということが言われているわけでございます。

 今度の総合計画における人口指標の推計値というのは、45年から60年までの国勢調査の就業人口をベースにいたしまして、推計をした数値に若干の補正をしたという数字であります。第3次はもっと伸びるという数値があったわけでありますが、1ポイントばかり落としまして、このような数値に設定いたしました。農業のほうはもっと減るという、そういう数値があったわけでございますが、これは10%以下ということでは余りにも落ち過ぎだと、10%台にはとどめたいということで、これは1ポイント上乗せして、努力目標としてもそうしておきたいというようなこともありまして、そういう補正をしてあります。むしろサービス業、第3次産業のほうは、若干抑えたということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、その次の御質問は人口世帯数の指標に基づく住宅団地の造成でありまして、住宅団地にかかわる地域別人口の推移はどうかと、こういう御質問でございました。

 この6万人に対する住宅数の確保、あるいは必要な宅地については住宅数の確保は先ほど申し上げたわけでございますが、必要な宅地についても土地利用指標に示してあるとおりでございますけれども、これは総合的な計画であって、地区別にしっかりした数字で示してはありません。長期発展構想では、この地区別人口の将来値の検討もいたしましたが、須坂を7つのブロックに分けて、それぞれのブロックが少しづつ伸びていくという、伸長率、伸び率に差はありますが、全体として、どの地域も伸びるというような推計値でした。これは実際に宅造にしても区画整理にしても、あるいは民間の開発にしても行政の思惑だけで進むのではありません。相対的に見込む中で、さらにはそれぞれの地域の土地利用方向というものが示されておりますので、そういうものとの整合を図り、地域の活性化を総合的に考える中で進めていくべきものであります。長期発展構想の数値を参考にしながら、今申し上げたようなことも勘案していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 最後に、子供が減るということの中で、保育園あるいは学校運営についての今後の方針ということでございますが、この総合計画の中でも述べておりますが、子供の減少に伴いまして、保育所につきましては、適正配置あるいは保育行政のあり方、これは社会状況の変化に対応しての多様なメニューといいましょうか、こういうものをさらに拡大するということも含めてでございますけれども、そうした施策についての検討という方向づけがされておりますし、それから学校運営の関係でも人口問題と関連して、宅造等とも関連して、学校規模の適正化というものも考えていくと。それから、空き教室の多目的利用、これは既にゆとりある教育というようなことで、学校では実行されつつあるわけでございます。そういうようなものや、あるいは市民が空き教室が利用できるかどうか、そういう学校開放といいますか、こういうことについても今後十分検討していきたいという方向づけがなされております。そういうことで対応していく方向づけがありますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。

     〔26番 小林紀雄君「議長」と呼ぶ〕



○議長(小布施茂君) 

 小林紀雄君。

     〔26番 小林紀雄君登壇〕



◆26番(小林紀雄君) 

 企画調整部長のほうからそれぞれ御答弁をいただきました。初めに蔵づくりの町並みにかかわる件について、再質問をしたいと思います。

 今、御答弁いただいた内容の中で、私が申し上げましたその所有者の現状との対応、今後の中で検討していくということであります。それはぜひそういうふうにお願いしたいのですが、その蔵づくりの町並み総体を市民共有の財産として生かしていくんだと、所有者は、現実の所有者はそれぞれ個々でありますけれど、市民、皆がその蔵づくりの町並みを守っていきたい。そういうその総体的な願いの中で、今度の方針というものが出されているというふうに私は思うわけです。そうするならば、その所有者を含めたきちんとした市の施策を示してもらわないと所有者は合意できないのではないか。企画調整部長のほうでは、融資制度を云々というふうに言われていましたけれど、この総合計画の中で、融資制度が商業活動の基盤整備を促進するための融資制度でありまして、個々の家が実際には住みにくい蔵づくりの家を改善してといいますか、そして住んでいける、そういうものの融資制度などを含めたものでない限り、難しい面がたくさんあると私は思うわけです。さらには市が先ほど私が申し上げましたような所有者の現状からして、市が借りるか、さらには買い取る。また公の展示施設、計画の中では「笠鉾会館」「シルクにかかわる会館」等の設置が具体的に明示されていますが、そういうものと一体化していく。さらにはその蔵の町を蔵の家屋を借りてですね、積極的にそこで活動をしたい、そういう人たちに対する行政としての仲介の労を取るとか、それらソフト面といいますか、も含めてきちんと示されていかないと具合が悪いんじゃないかなと、こういうふうに思うわけであります。

 今まで行政が行ってきたことは、外からいろんなものを見て、これは例えばナショナルトラストの評価なども得て、ということはやられてきたと思うわけです。この総合計画の中でこれだけ具体的にして、これを読む限りといいますか、最初に出てくる理念、基本姿勢、将来像の中でかなり大きな部分を占めているわけでありますから、それらの対応をぜひお願いしたいと思いますし、理事者の考え方を示しておいていただきたいと思うわけです。

 次に、人口指標についてであります。今伺いまして、非常に人口指標というのは、単なる数字の遊びであって、いろいろ過去の推計の中からこうしているという論であります。それは後若干、政治的に手直しをした範囲だと。ということはそこにいわゆる政治がない。行政者としての具体的な施策がない。そういうことを感じるわけですね。私は本来、例えば産業人口どうしたいんだ、それには土地利用計画でこれだけの面積を示すので、そこへ工場団地、または住宅団地をつくっていく。そういうことによって、例えば今示されたような6万人の市勢をつくり上げていくんだと、いうものであるべきだというふうに思うわけでありますが、企画調整部長からのいろいろな御答弁では人口推計に基づく将来、多分こういうふうになるんじゃないか、これはなるんじゃないかであります。こうするんだというのが、私は政治だというふうに思うわけです。こうしていく。ただ結果としてですね、いろんな問題が出るだろう。工場団地をつくっていく問題でも、住宅団地をつくっていくにも、これからの施策の中で、いろいろ問題は出るだろうけれど、市としてはこうしていきたいんだ。こういう団地をつくっていく。民間にはこういうことを期待したい。であるから6万人なんだというそういう説明をお願いしたかったわけであります。

 かっては前期構想でも既に10万都市が存在していなければならないわけでありますが、どんどん縮小して、今度示されたのは6万であります。6万でも私はいいわけでありますが、その6万都市をどうつくりあげていくか。その意欲が今の人口指標に基づく施策の中では、どうしても感じられないわけでありますが、その点について、もう一度示していただきたいと思います。

 それから、農政にかかわる件で、先ほど御答弁いただきましたが、長期発展構想と今度の長期総合計画、長期総合計画におおかたは包括した。先ほどの中で、農村観光開発計画の策定、かなり大きなものを長期発展構想では、私は示されたんではないかな、これは高速道が平成4年に開通される、それに基づく観光農業的なものを含む、その大きなプロジェクトがあって、農業者もそこに期待しながら、参加していけるような、そんなものが何か見えていたような気がするわけでありますけれど、先ほど申し上げましたとおり、そういうものが消えてしまったのかであります。御答弁の中で、農村観光開発計画の策定というふうになっていたわけでありますけれど、総合計画の中ではないのではないかというふうに思うわけでありますが、そうじゃないんだ、どこどこにあるよとか、それはもうやめたのか。そういう点を示していただければと思います。

 それから、最後の問題でありますが、その地域における人口計画もそれから市内と市外における人口の推移ですとか、というのは極めて行政が具体的に施策を講じていく上で、私は重要だと思いながら質問を申し上げたところなんです。で、例えば、その市内企業、市内における就業人口をどう行政的に誘導しながらつくりあげていく。それはこうである。工業団地をつくる。そこへ何人かを就業してもらう。そういうものの就業人口の増、さらには長野広域圏、今、須坂の中では、北のほうへ勤められる方もかなり多いわけでありますが、飯山、中野等へも勤められる方もおるわけですけれど、そういう近隣の都市がどういう施策をもって、まちづくりをしている。例えば部長の答弁の中で、長野市はこういう計画を持っているので、多分こういう人たちが須坂へは住宅をつくってもらうけれど、長野へも多分勤めるだろうというような総合的な御答弁みたいなものがあってしかるべきでだと。そういうものに期待したわけでありますが、どうもそういうものも感じられない。地域政策も同じです。学校をどうつくっていくか。このままじゃ困るから統廃合もあり得るのか。これは住民の側のいろんな危惧です。どうなっていくんだろう。そういものをきちんと整えられて、いわゆる長期計画、総合計画が組み立てられているものと私は理解しながらいたわけでありますが、人口問題にかかわる今の答弁に対して、私の考えが違っているのかどうか、御答弁をお願いします。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−鈴木企画調整部長。



◎企画調整部長(鈴木弘君) 

 幾つか再質問にお答えいたしたいと思います。

 初めに、蔵の町並みに関連する質問でして、実際に住んでいらっしゃるこの蔵づくりの建物、高齢化したり、あるいは留守であったり、空き家になっているといったようなそういう現実もあると。活性化に結びつけるためには市が借りるか、買い取るか、そうすることによって展示施設等の整備するというようなことも一つの方法だし、借り手があって、そこで商売をすると。それを生かして、そういうような仲介をしていくとか、いうような施策というものを盛り込むべきではないかということでございました。これは、今回の前期計画の中でも借りるか、買うかということは、まだはっきり申し上げるわけにはいかないと思いますが、借りるか買うかして、製糸記念館であるとか笠鉾会館であるとかといったような展示施設の整備をしていくというようなことも町並み整備の一つの大きな市としての行政としての仕事であるというような位置づけがあるわけです。借り手があればその仲介の労をとるというようなことについての検討というのはありませんが、非常に貴重な提案でもございます。今後こういう整備をしていくについては、当然関係市民の皆さんと話し合いながらやっていかなけゃならないということですから、そうい中で新たな課題というような、これを含めてですけれども、についての施策のあり方というものを十分検討していく必要があるというふうに思います。

 それから、人口指標について、6万人というのは数字の遊びではないかと。数字の遊びでないとするならば、そこに至る計画というもの示すべきだという、そういう説明をせよという再質問でございました。これは先ほど、古谷議員さんの御質問にもお答えしたところでございますが、人口6万達成のために、土地利用計画では74ヘクタールの宅地が必要になるということ、数字で示してあります。前期基本計画では、区画整理6カ所、35ヘクタール、宅造、宅地造成3カ所、30ヘクタールといったような数字を示してあります。付表にありますけれど。そういうことで、先ほど古谷議員さんに申し上げた戸数を達成するための具体的な施策というものを盛り込んでおります。行政努力目標というのが、戸数にして 1,611戸、民間では 888戸の期待であると。この1,611 戸の実現のための施策というものは、宅造や区画整理の中でそれを実現するための方途として、計画の中に折り込んであるわけでございます。民間への期待というのも内容的には二つありまして、一つは民間業者が通常ベースで宅造するというのが、大体1年間に5区画ぐらいを3カ所ぐらいの宅造をしているという実績というのがあります。これの10年分だとどのくらいになるか。 150戸になるんですけれども、そういうものだと。それから大手の民間業者による規模の大きな宅造計画というようなものも現実にあるわけです。そういうものへの期待というものもあるわけでございまして、それらを含めて先ほど申し上げましたように、約 880から90ぐらいの戸数を期待するというような具体的にその実現のための手法といいますか、それについてもお示しし、民間への期待についても持っているし、期待しているだけではなくて、そのような動きを積極的にバックアップしようという、そういう方向づけもなされておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、農政についてでございますけれども、観光農業についての指摘がないということでございますが、先ほども申し上げましたように、サービス化など多様な経営形態という観光農業というのもサービス化ということの一つの形態ではないかというふうに思います。産地直送といったような動きももう既にあるわけですけれども、それらもサービス化の一つのあらわれではないかと思いますが、そういうようなものを今回の計画では落としているということではなくて、発展的に継承していると、そういうふうに私どもは考えておりますし、まだ、具体的にまとまる、もちろんその計画として表に出てはおりませんけれども、観光農業的なものの整備について、具体的にどうすべきかという検討もこれから進めるという、具体的には事例もございます。そういうことで決して観光農業というようなものについて後退した計画ではないというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、最後に地域内人口について、宅造と関連をさせながらその地域の発展方向というものを示すべきではないかという御質問だったかと思いますけれども、これも先ほど申し上げましたように、絵はかけても、なかなかその実現ということになりますと、地域別に数値を示していくということは非常に難しいことがあろうかと思います。総合的に数値を示すということはしてあるわけですが、地域別に示していないというのは、そういう理由でもあるわけですが、しかし、学校の適正規模、あるいは保育所の適正規模等を図る上で、この地域はぜひとも人口増していくべきだというような課題も当然あるわけでございますから、そうした課題というものを踏まえて、人口6万人達成へ向けての人口増施策の中では、そうした課題を踏まえた中で具体的な施策を展開していくという基本的な考え方がありますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小布施茂君) 

 以上で、26番小林紀雄君の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩をいたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午後 零時09分  休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後 1時03分  再開



○議長(小布施茂君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、23番丸山親男君の質問を許します。−−−−−丸山親男君。

     〔23番 丸山親男君登壇〕



◆23番(丸山親男君) 

 通告に基づきまして、質問をしてまいります。

 まず最初に、窓口事務についてでありますが、毎日多くの市民の方々が役所の窓口に所用のために訪れております。その窓口の事務は直接市民と接触する職場であります。また、処理する事務も多種多様でありますが、この議会では、既に通告をしておきました戸籍について事実に基づいての質問をいたします。その事実の内容については、通告の前に所管の市民課長にすべて明らかにしておりますので、こんな親切な質問の仕方は、私としては珍しいことで、これは職員の立場を思い、議場を混乱させないための配慮からでありますから、答弁については、もう既に十分調査研究をされたことと思います。事実は事実として明らかにして、率直に答弁をしていただきたい。私は、市内の主婦の方から困ったことがあるので何とかならないでしょうかと、相談を受けました。それは、長男の子供の戸籍抄本が必要となったので、交付を受けたところが、母親の名前を記入すべきところが、私の名前ではない男の子の姉の名前が記載されておって、それを線で消し、その横に母親の私の名前が記入されておりましたので、訂正できないでしょうかと申し出たところ、戸籍の訂正については須坂市長ではできない。須坂市では、対応できないので、どうしたらよいのですか。それには訂正をできる方法としては、須坂市以外に一度転籍をされればできますよと。それから、法務局に行って、手続きをすればできます。と言われて非常に困っております。このままですと、戸籍謄本、抄本を取るたびに線を引いた訂正をされたものでは、家族としても子供が成長して、自分の戸籍を見たとき、その時を思うと、今親として、責任として、訂正をしておかなければならないと思いますが、ここがその重要なとこなんです。戸籍とは家ごとの戸主や家族の続柄、氏名、年齢、性別などを記載した公文書で、戦後は家の制度の廃止に伴い、夫婦を単位とした筆頭者ごとに形成をされておるもので、その原本、戸籍原本は市町村長が最初に作成した戸籍で、このたびの原本は須坂市長が作成したものであります。率直に答弁をしてくださいよ。今まで、市はこのように窓口で対応をしておったのか。あいまいな答弁ではなく、歯切れのよい答弁をしていただきたい。

 次に、戸籍原本が作成をされるままでの処理工程について、出生の届け出があった場合についてを例としてどのような工程で原本はできるかについてもお聞かせ願いたいと思います。

 第3点目の質問は、私は今までこの議場での質問でも、ごみの収集の問題、寝たきり老人と介護に対する問題等についても、いつも思いやりのある人の心の痛みのわかる市政の対応というものを根本にして質問をしてまいりました。今回の質問にも、なぜ当事者の心の痛みがわからないのか。思いやりのある対応がなされないのか。市民のための市政でなければならないと思います。

 私は、この議会における行政一般質問事項を通告をした後に、法令を見、関係官庁に照会をし、研究をし、調査をした結果、須坂市長の名において、訂正ができる方法があったので、早急に戸籍の訂正の手続きを進めることになったと聞きましたが、議会において、議場で一般質問されるから対応したのでは遅いではありませんか。戸籍原本というものは、非常に大切なものであります。事務的な処理の間違いならばよいとするお役所仕事では迷惑するのは、市民であります。再度申し上げますが、人の心の痛みがわかる、相手の立場を理解できる対応をしなければならないと思います。これから、このことについてどのように対応し、処理をしていかれるのかをお聞きしたい。過ち、失敗というものはだれにもあることですから、戸籍原本作成工程中における手違いを、私は責める気持ちは少しもありません。同じ失敗を二度と繰り返さないように努力をしてください。むしろその後において、市長としての対応の仕方が適切でなく、市民の心の痛みが理解できない今の市政に問題があるのではないかと、私は思います。

 この項はこれでやめ、次に、教育行政について質問をしてまいります。

 要旨の1、児童・生徒の健康保持及び増進(学校保健)の取り組みについて。近年、成人病の若年化の現象が進み、子供の成人病が大きな問題となってきております。これは、子供たちの肥満、運動不足、偏食、生活慣習の変化などが主な原因とされております。現代の文明病とも指摘され、年々深刻の度が増大をしておる現状であります。この成人病の若年化を防ぎ、子供成人病を減少させ、児童・生徒等の健康を守るために、学校、地域、家庭における総体的にこれに対応する体制を整備することが必要と思っております。

 そこで、学校においては、保健体育、健康診断など、健康教育を実施をされておりますが、次の3点についてお伺いをいたします。

 学校保健法で定める検査項目以外の血圧測定、糖尿病、心電図、心音等も必要であると思うがどうか。学校の健康では11項目、多分決まっていると思いますが、それ以外のものでどうかということです。

 2番目、各学校に配置をされておる養護教諭の役割とは一体なんなのか。

 3つ目、須坂市における健康教育はどのようにしておるのか。

 以上、3点であります。

 次に、要旨2、学習障害児、これは略してLD児といっているそうですが、教育体制についてお伺いをしたいと思います。この学習障害児というのは、私も知識がありませんので、よくわかりませんけれども、筑波大学の心理学の助教授の先生にお聞きしましたところ、学習の障害児とは知識、知能全般的なものは正常の範囲にあるけれども、部分的にはその偏りが多く見られて、学習能力の習得に様々な困難を示しており、行動的にも特異な症状を多く有する児童の総称であるということであります。このことについて、私は、須坂市内において、実態調査だけでもしていただきたい。このように考えておりますが、その点について御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、次の問題は生涯教育。このことについては、人生80年の時代を迎えて、生きがいのある生活というものが望まれておりますが、須坂市における生涯教育の実態についてお聞かせを願いたいと思います。

 4番目のボランティア教育につきましては、教育委員会所管のもの、さらには福祉事務所、それから厚生課、いろいろのほうへ関連をする問題ですので、今回の質問は、学校教育ということで、一応絞って質問をしましたが、全般的な問題ですので、もしもまた当選をできましたら、そのときにお伺いをしたいと思いますので、割愛をさせていただきます。

 最後に具体的に通告をしておきましたが、選挙の開票結果が発表されて、そのあとお酒も飲んでもいいのかと、こういうことですが、これについては、私はテレビを見ておりますと、参議院の補欠選挙、それから知事選挙、全国放送のテレビ番組に政府の国会議員の先生方が鏡のたるを割って万歳とやっている風景がしょっちゅう放映をされていますが、あれは、いいんでしょうか。私もよければそのようにしたいと思いますが、選管の委員長さんにお聞きをしたいと思います。その陣中見舞いのお酒については、私は4年前も、61年の12月の定例会でも質問をしております。これは、公職選挙法で禁止をされておるんだと。そのときの選管の委員長さんは「陣中見舞いのお酒については法では禁止されておることで、それは有権者または立候補者の良識に任せるんだと」選管としてはいいとか悪いとか言える以前の問題であると。こういう答弁をされております。これは、今の当選のときに酒を割る、あれにも関連をしますので、この陣中見舞いのお酒についてもひとつ、新しい選管の委員長さんに御見解のほどを賜りたいと思います。

 以上でこの席からの質問は終わります。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸民生部長。



◎民生部長(山岸利文君) 

 1の窓口事務について要旨戸籍について御答弁を申し上げます。

 まず、窓口での対応の経過などについて、ただいま議員さんの御質問の中にも若干触れられましたけれども、申し上げさせていただきますが、去る11月の末日に、市民課の窓口に母親Aさんが訪れて、戸籍謄本の交付を受けられまして、その際、長男の戸籍簿の母親欄の名前が誤って記載され、その部分に縦線で消除して、その横に正しい母親の名前が記載されている戸籍簿、すなわち戸籍謄本を見られまして、母親Aさんは窓口の職員に訂正されているが、これはどうしてでしょうかというふうに聞きただされたわけであります。これは、出生届け出書の審査の済んだものを戸籍簿の欄に記載をするとき、いうならばタイプを打つ際に間違えて記載をし、その誤りを訂正したことによるものでありまして、そしてその戸籍簿の記載誤りの部分の欄外に当然にして、加入または消除した字数を記載をし、言ってみれば職権訂正をしたものであります。いずれにいたしましても、窓口の応対、説明が不本意ながら、不十分であったようでありまして、御指摘のとおりでございまして、大変残念に思っております。

 そこで、これらの職権訂正した戸籍簿を訂正されていない状態、縦線で間違えた部分を消除されていない状態、そういう状態にするには二つの方法がございます。その一つは関係人の了解の上で、市外へ転籍届け出をする方法と、そして二つには戸籍の再製があります。この再製の方法は関係人の了解を得て、地方法務局へ再製の申報をする方法であります。こうした方法があることを、窓口での説明が不十分でありまして、このことは日ごろ、市民の心、市民サイドに立った接遇を徹底する立場から、大変遺憾に存じております。

 今後はとりわけ窓口応対にあたっては、市民の立場にたっての接遇に心がけ、特に御指摘の戸籍事務の処理にはさらに研修、研さんを重ねる上で、細心の注意を払ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、本件につきましては、御指摘をいただきましたこのことにつきましては、関係人の御理解をいただいて、戸籍の再製手続きを速やかに進めてまいりたいと考えております。

 それから、出生を例にして、戸籍はどのように作成されるのか、その工程について御質問いただきましたのでお答えをいたしますが、市民課の窓口で出生届け出書を受領いたします。そして届け出書の内容を審査をいたしまして、届け出書として受理をするというシステムになっております。さらに戸籍受付帳へ記載をいたします。そして、さらにタイプで戸籍を打つ、いわゆる戸籍記載をするという運びになります。そして、中身の検閲をし、正しい記載がなされてあると、そういう内容である場合は認印をして、ひとまず戸籍ができあがるということになりまして、そのうちの副本を地方法務局、長野地方法務局のほうへ送付をし、法務局が保管をするという工程であります。

 以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小布施茂君) 

 竹前教育長。



◎教育長(竹前稀市君) 

 ただいま御質問いただきました要旨1の学校保健法で定める検査項目以外の血圧等4項目の検診項目を追加したらどうかという御質問でございますが、御指摘いただきましたように、学校保健法では、健康診断項目を定めているわけでございます。ただいま御指摘いただいた血圧等の検査項目についてでございますか、須坂市においては糖尿病につきましては、市内15校の全員に対して、尿検査を実施し、糖、タンパク、潜血の3項目について2次検査まで行っております。本年度は小学生 4,386人が受診し、糖反応1名、2次検査を実施いたしましたけれども異常なく、中学生は 2,559人受診し、2名の者が糖反応を示し、2次検査でも同じ結果が出ましたので、二人に対しては、学校より指導を行い、治療に当ったところでございます。心電図につきましては、昭和59年度より小学校4年生と中学校1年生の全員が実施しております。本年度も 1,522人が受診し、校医の先生と心臓検診委員会の審査を経て、精密検査を行って対応しておるところでございます。心音図については定期の内科検診時に校医の先生の聴診器の検診をいただきまして、その結果、校医の先生の御指示をいただきまして、心音図に対応しているところでございます。血圧につきましては、特に全員実施してはおりませんが、校医の先生の御指示で行っているところでございます。

 以上、申し上げましたように、現状では御指摘いただきました検診項目は、ほぼ当市では実施していると考えているところでございます。

 次に、養護教諭の使命、役割についてでございますが、学校教育法には養護教諭は児童の養護をつかさどると規定しておりまして、養護教諭は学校保健の直接的責任者としての役割を持ち、また、専門の技術者として学校の保健運営実施の上で、重要な任務を持っているわけでございます。したがいまして、養護の先生は子供の心身の健康状態を常に把握し、適切な健康管理、生活保健指導を行うとともに、保健室活動の充実と研修に努めていなければならないわけでございます。この意味におきまして、個人研修はもちろんでございますが、県的にも研修会が年に3、4回、郡的には年2回程度、市でも年3回の研修会を持って、多様化しつつある子供の心身の健康状態に対応して、研修を行っているところでございます。

 次に、健康教育についてでございますが、心身の健康はすべての教育活動の基盤でございます。したがいまして学校における健康教育は、学校のすべての教育活動で適切に行なければならないものでありまして、とりわけ体力の向上、あるいは心身の健全な発達、健康の保持増進に関する指導は体育の時間はもとよりでございますけれども、特別活動、教科の中で、十分努めているところでございます。そして、それをとおして日常生活における適切な体育的活動、また生涯をとおして健康で安全な生活をおくるための基礎をつちかわれるよう教育課程を編成して、実践しているところでございます。各学校においてもそれぞれ、この立場を踏まえまして、教育課程の編成をしており、その運営にあたっているわけでございます。日々反省し、その活動の充実に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 次に、学習障害児の実態調査をし、教育体制の整備を行うべきではないかという御質問でございます。児童・生徒の中には、様々な原因によって言語や思考や情緒などの精神面、あるいは手、足、目などの身体面、あるいはそれぞれ重複した形での障害を持った子供たちがおります。これらの障害がある子供たちがその障害に基づくさまざまな困難を克服して、強く生きる力と可能な限り社会自立ができる力を育てることが重要であり、その心身障害の状態に対応して、適切な教育を行っているわけでございます。現在、このような子供は養護学校、あるいは特殊学級で教育を受けているわけでございます。御指摘いただきました学習障害児でございますが、アメリカ等では既に公的に認知されて、教育プログラムの対象になっていて、学習障害のための学級や学校ができておるようでございますが、わが国では、現在このような障害児教育はなく、今まで伝統的な障害児教育と一般の教育の間にあって、適切な教育援助は行われていない恨みがあるわけでございます。しかし、学習障害児の中で、例えば言葉やコミュニケーションの発達に問題がある児童は言語障害児学級に、情緒や行動面に問題がある子供は情緒障害児学級に通級して、その子供の障害に応じて対応しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、学習障害そのものを目標とした教育的対応はまだないわけでございます。と、申しますのは、学習障害児というのは、まだ新しく教育課題の中に上ってきた障害児でございます。ただいま、御指摘いただきましたように、知能は全般的に水準、正常範囲でございますが、部分的にかなりかたよっていると。あるいはその行動にもかたよった特質が見られるというふうな症状の子供たちでございます。したがいまして、その子供たちの学習障害のパターンはさまざまでございまして、1人ひとりが皆違っているわけでございます。例えばA君は数学や英語のテストにおいては、普通学級のトップをとるときもありますけれども、そしてまた、単語もよく知っているし、方程式も開方なんかも得意でございますけれども、事象の関係をつかむとか、実際の運用になると全くわからなくなってしまうわけでございます。あるいはまた、B君は落ち着きがなく、じっとしていられないで、短い時間しか一つのことに集中できない。というようにさまざま、その子供によってパターンが違うわけでありまして、この子供たちは努力が足りないとか、あるいはしつけが悪いとかということによって起きているものではないわけでございます。その原因については、まだつかめないわけでございますけれども、例えば微細脳機能障害とか、あるいは情緒障害とかあるいは環境からきているのではないかというようなこともいわれるわけでありますが、まだ医学的にははっきりしていないようでございます。したがいまして御指摘いただきました問題に対して、今後学習障害児について、十分理解を深めまして、研修を深め、その上にたって、その実態をつかみ、学習障害そのものを目標とした教育的対応を確立していかなければならないと考えているわけでございます。

 現状のところ、それぞれの現在ある特殊学級の中で、研究を深めてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 松崎教育次長。



◎教育次長(松崎元慎君) 

 要旨3の生涯学習の振興についての御質問にお答えいたします。

 須坂市における生涯学習の実態についてという御質問でございますが、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、略して生涯学習振興法が本年7月1日に施行されました。本格的な生涯学習時代を迎えることとなりましたが、本市の生涯学習の取り組みにつきましては、昭和62年教育委員会より須坂市の生涯学習について社会教育委員に諮問が出され、翌63年3月に中間報告、同年12月に須坂市における生涯学習の基本構想をまとめ、答申されました。

 内容は、須坂市の生涯学習の最終の願いとして「心豊かな人づくり」とし、「健康で豊かな心を持つ人」「人間性を尊重する人」「郷土を愛する人」を3つの柱に構成されております。さらに、これらを具体的に進めるため、生涯各期における課題を教育目標に指導の計画を示しております。生涯各期とは、生まれてから就学前期、小学校から中学校までの少年期、中学卒業から二十三、四歳までの青年期、家庭を持つことから現役を去る年齢までの成人期、そして高齢期に区分し、それぞれの各期における具体的な目標を定めた生涯にわたる人づくりを目指しています。この答申を受けまして、須坂市としての基本計画を策定するため、平成元年度に公民館に職員を配置し、今後の進め方を検討しております。現在、生涯学習推進研究委員会を設置したところであります。この研究委員会は教育委員会を網羅して設置しておりまして、主な活動として、市の生涯学習推進全体構想を作成するための研究、調査、啓発、実践可能な公民館事業を活性化する研究と、事業の見直し、全庁的な連携を持つための諸会合を行っており、一方では、学社連携のもとに高齢者学級と学校授業をセットしたり、特別教科の時間に指導するなど、またPTA研修会等、地域の人達との交流など、実践を試みております。

 今後の進め方としては、市の基本構想を基本として、生涯学習の推進体制を整備するとともに、既設の事業を整理することも必要であり、既設の施設、公民館、図書館、博物館を充実、整備し、加えて新たな教育的施設の建設、また地域の教育センターとして、地域公民館のあり方を研究することも考えていかなけばならないと思っております。そして、生涯学習時代の市民のニーズはこの指摘のとおり、だれでも、いつでも、どこでも学習できる条件整備をしていくことが行政に与えられた使命であることを認識して、その指針を策定するよう関係機関と相談しながら、進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 竹内選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(竹内久雄君) 

 丸山議員さんの3番目に御質問のありました公職選挙法について、要旨といたしまして、当選確定時において、当日酒を飲んでよいかという、この点につきまして御答弁申し上げます。

 御質問いただきました公職選挙法の規定の解釈のことかと思います。このたび須坂市議会議員さんには平成3年2月10日、任期満了に伴う選挙日程につきましては既に御承知と思いますが、選挙期日の告示を1月の27日、選挙期日を2月3日と定めて適正な選挙管理執行とあわせまして、明るい選挙推進のために万全を期すよう万端の準備を進めてまいっておりますが、さらに候補者皆様の全面的な御協力をいただきまして、円滑な選挙管理事務執行ができますよう努力を重ねてまいりたいと思います。

 御質問いただきました内容は、当選確定した当日、当選祝賀会あるいは当選を祝う集会を開催してよいかとの御質問かと思います。これは公職選挙法の第 178条の規定の適用と思いますが、この条の規定は何人も選挙の期日後において、当選または落選に関し、選挙人にあいさつをする目的をもって、左の各号にかかる行為をすることができないとされております。それは、第1号から第7号まであるわけでございますが、第5号に当選祝賀会その他の集会を開催することという項がございます。したがいまして、以上のような規定内容でありますが、この規定のうち第5号において何人も当選祝賀会その他の集会を開催することはできない旨の規定があります。したがいまして、御質問の要旨であります当選確定時において、当日酒を飲んでよいかという点につきましては、公職選挙法の 178条第5項の規定によりまして、行為制限の該当となります。

 それからテレビ放映にて、鏡割りのシーンが放映されている状況にあるが、違法とならないかという点の御質問かと思いますが、この点につきまして、御答弁申し上げます。

 事実、テレビ放映を見ておりますと、鏡割りのシーンが放映されております。この放映につきまして、選挙管理委員会としましての見解について申し上げてまいりたいと思います。

 まず、第1点といたしまして、当選祝賀会等の集会として開催であるのか、また集会開催通知がなされているのか判断することが困難だと思われること。

 第2点目といたしまして、お祝いの気持ちでそれぞれ個々に集合したと思われる。集会の開催とはいかないのではと思われます。

 それから、第3点といたしまして、実際にテレビ放映されている状況の中ですが、報道の自由からという点から放映規制できないと思われます。鏡割り行為自身は当選の喜びのセレモニーとして行われたと思われ、候補者のふるまい酒、いわゆる寄附行為としての行為に該当しないものと思われます。

 以上、選挙管理委員会としての見解でありますが、いずれにいたしましても、司法当局において公職選挙法第 178条の行為の制限の該当判断にゆだねるものであります。

 陣中見舞いの酒ということもございましたけれども、これについても禁止されるものと解しております。

 以上の点から申し上げまして、公職選挙法の精神に沿って、公明選挙が執行されますよう期待するところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

     〔23番 丸山親男君「議長」と呼ぶ〕



○議長(小布施茂君) 

 丸山親男君。

     〔23番 丸山親男君登壇〕



◆23番(丸山親男君) 

 再質問をさせていただきますが、戸籍の問題と今の選挙管理委員長さんの答弁の2点についてであります。

 戸籍問題につきましては、私が聞いておったのは、今まで市の窓口ではどういう対応をしておったんだと。須坂市では対応のしようがございません。転籍をすればできる。本籍をできるということで、市は一切それに対しては放任といいますか、市民の心がわからなかったわけであります。ここではっきりさしていただくことは、今回の問題を議会で取り上げるから、上げたから調査をして、できる方法ができたのか。当初から考えておったのか。この点だけははっきりしてもらわないと困ります。そのAさんという主婦の人にどのように窓口では対応したのか。それから、できるということですから、これからどのような方法をすればできるのか。それについて。それから、わたしの知っている範囲内でも、やはり戸籍の問題で訂正をしてもらいたいという者が事実あります。今まで、こういうものが現在のままできておれば、必ず須坂市の戸籍原本にその人の知らない間に訂正をされておったとか、間違ったものを直したとかいうものがあるというふうに思いますが、これ以外に今までないということが断言できますか。断言できないようでしたら、相当莫大なものではございますが、市民の迷惑することですので、時間をかけても調査をして、本人の了解を得て、戸籍原簿というものを整備してもらいたい。その点について再質問をいたします。

 それから、選挙管理委員長さんにお伺いしますが、こう聞いておって、いいのか悪いのか、判断に苦しむような答弁は困ります。いけないものならいけない。はっきり言ってもらわないと黙って集まってきたんだからいいんだとか、その点の判断が難しいだとか、報道の自由だとか、国民はテレビを皆見ているんですよ。それで、陣中見舞いはいけない。そんなことがとおりますか。これは須坂市だけの問題ではなくて、報道の自由と公職選挙法を守るのと、どっちが選管としては大事ですか。県の選挙管理委員会の会合、全国の会合に出て、ああいうシーンは一切テレビ放映をしなければ、公職選挙法はざる法というふうになってしまいますので、その点についても御見解を、さらにお伺いしたいと思います。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−山岸民生部長。



◎民生部長(山岸利文君) 

 再質問にお答えをさしていただきますが、今回の問題は、当初からこのようなことが考えられなかったのかというような御指摘でありますが、窓口の職員は先ほど申し上げました、一つには再製の申報の手続きがあるというふうに御答弁申し上げたとおりであります。そして二つには、転籍の届け出という二つの方法があるということは、窓口の職員は十分、ひとまずは理解をできておったわけでありますけれども、そのときのそのお見えいただいた母親のAさんとの対話、言葉が相手にわかるような、相手がわかるような説得力のある説明がなされなかったという、そういう経緯があるわけであります。そこで、これからの取り組みでありますが、先ほど来、お答えいたしましたように関係人の御理解をいただいて、戸籍の再製手続きを速やかに進めてまいるということであります。

 それから、いってみれば、この今回のものと同じような内容のものがあるのかどうか、それ以外にもあった場合の取り組みについての御質問でありますけれども、御指摘のように、これ以外のものにつきましても誤記訂正となるような内容のものがありましたならば、事務処理の段階でその時点で当事者の理解を得ながら、戸籍の再製の手続きをさらに進めてまいりたいと考えております。なお、現在保管されておる原簿、戸籍簿は約2万件であります。このようなたぐいの、いうならば誤記訂正があるかどうかは承知をいたしておりませんが、未知数ではありますが、日常の事務処理の中で発見したものは、速やかに本人の理解を求めて、再製の手続きを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小布施茂君) 

 竹内選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(竹内久雄君) 

 お答えいたします。

 判断に苦しむような答弁だというようなことでございまして、大変恐縮でございますが、法を守るのが報道かというような話もございました。そういう中で法では禁止されておるということでございます。それから、報道か法律かというような点でございますが、この点につきましては、私たちは法に基づいて行ってまいりたいと、こういうことでございます。

 それから、国のほうからもこの点につきましては、別段何らのお話しもございません。が、しかし、委員長の会とかあるいは事務の研修会等がございまするので、その際、こういったようなことも取り上げまして検討していただくように今後働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えておりまするので、よろしくお願いいたします。

     〔23番 丸山親男君「議長」と呼ぶ〕



○議長(小布施茂君) 

 丸山親男君。

     〔23番 丸山親男君登壇〕



◆23番(丸山親男君) 

 最後の質問となりましたが、1点だけどうしても確認をしておきたいことがありますので、お伺いをしますが、市役所では今までそういう戸籍の間違ったときに、申し出のあったときには、須坂市では対応の方法がありません。できるのは転籍と。自分で法務局へ行ってやってくださいと。こういふうな説明をされておったというふうに私は思いますし、はっきり申し上げますが、私は市民課長からも、そのように最初はお聞きをしました。それは部長として、職員をかばう気持ちはよくわかります。私は職員を責めているんじゃないんです。間違いはある。その間違いじゃなく、その後の市の対応というものに対してお聞きをしているわけですから、その点について、今までどういうふうなことだねと、私は私の言っていることが正しいというふうに思っています。そこで、この問題は一窓口の問題の氷山の一角ですから、窓口事務の全般的なものについて、総務部長のほうから、職員の研修、指導等について、ひとつお聞かせを願いたい。のどから出ていますが、田中市長さんからも、本当はその戸籍についてのお考えをお聞きしたいというふうに思っていますが、私から無理とは申しませんが、そのお気持ちがあったら御答弁をしていただきたい。

 以上であります。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−小林助役。



◎助役(小林芳男君) 

 今、総務部長、市長からもというお話がございましたが、私のほうから今のお話について御答弁をさせていただきたいというふうに思いますので、御了承お願いしたいと思います。

 この問題につきましては、課長権限で現在処理をされている問題でございます。たまたま今回の議会の質問の対象にこの問題が上がってまいりまして、私のところにも相談がございました。このことにつきましては、本来、市の職員としてその事務処理のあり方を正確に承知していなけりゃならないことについて、そういう正確さを事務処理の正確さを欠いておったというようなことに問題があったわけでございまして、今後、このようなことのないように職員を指導していきたいというふうに思っております。その指導の仕方につきましては、ただ単に戸籍事務だけではなくて、須坂市市政の全般について、市民とのかかわりの中で、誤った指導なり、考え方のないように今後職員の研修等を通じまして、あるいは部長会議、各課長から各職員にそういうことの徹底をはかって、市民に迷惑のかからないようにしていきたいというふうに思っております。

 今後この方の扱いにつきましては、お話を聞いてみますと、今まで本人には転籍をして、もう一回住民登録をしてもらって、全然この訂正のない状態にするというのと、それから市が職権で法務局にお願いをする。その際に本人の了承を得ますけれども、本人の了承を得まして、法務局にこの訂正の申請をしまして、そして何もない状態の原簿にしていくというようなことができるというふうに聞いておりますので、そのように、この問題についてはさしていただきたいというふうに思っておりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(小布施茂君) 

 以上で、23番丸山親男君の質問を打ち切ります。

 次に、8番長張貞佑君の質問を許します。−−−−−長張貞佑君。

     〔8番 長張貞佑君登壇〕



◆8番(長張貞佑君) 

 本日の一般質問の最後となりましたが、しばらくの時間をちょうだいしたいとおもいます。よろしくお願いいたします。

 今議会に示されました第三次須坂市総合計画は大変よくできていると思います。総合基本構想審議会委員の努力に敬意を申し上げる次第でございます。

 この基本計画がすべて実行されるならば、10年後には日本一の住みよく整備された都市になること間違いないでしょう。理事者各位の勇気ある行動に期待を申し上げます。

 さて、通告に基づきまして質問をいたします。

 工業振興について。善光寺バレー開発計画に基づき、工業団地を造成し、優良企業を誘致し、工業構造の転換を図るとあります。前期基本計画には県営日滝原工業団地の造成を積極的に推進するとあるが、進捗状況はどのようなのか。誘致する企業については、県が主体で探すのか、市が主体なのか、どちらが重点的に誘致活動を行うのか伺います。

 日滝原工業団地の造成工事が遅々として進まないように思われますが、その原因は誘致企業の見通しがないので、工事が進まないのではないのかと懸念している次第でございます。その点についてお伺いしたいと思います。

 日滝原工業団地の造成と同時に近い地区に住宅地の造成をし、優良宅地を提供すべきと思いますが、計画はあるのか伺います。

 工業を盛んにし、工業人口をふやすことにより、消費を拡大し、商業を盛んにし、市の繁栄を図ることが地道ではあるが、確実な市の発展策と思いますがいかがですか。

 次、観光について。桜、松、滝と全国観光 100選に入り、市民に期待されております大変喜ばしいことです。滝についてみますと、華厳の滝、白糸の滝、那智の滝が全国に知られ、我々も観光に訪れるところであります。それらのことを考えますと、当地にある観光資源は全国的に集客するには大変なことであります。地域住民の憩いの場であり、近隣住民家族の休息の場としての整備が重要ではなかろうかと思います。そのことを基本に整備すべきものであり、またそれが堅実な道であると思います。前にも質問をしておりますが、臥竜公園の整備について伺います。前期基本計画の中で、臥竜公園の整備に 8,510万円の投資が予定されております。期待するところでありますが、一般財源 8,510万円、地方債 1,450万円が見込まれております。なぜ、国・県の補助金、支出金がないのか、少ないのか。現在の臥竜山は風致保安林でございますが、保安林は明治30年森林法の制定で初めて規定され、昭和26年森林法の改正とともに、保安林事業も公共事業の一環としての性格が強くなっております。現在臥竜山は風致保安林となっております。県林務課の所管として、年間 100万円から 150万円ぐらいが投資され、土留工がされておるのが現状であります。雑木の成長、山の荒廃に追いつきません。12種ある保安林のうち多目的保安林に指定変更はできないのか、そのことにより付帯施設としての遊歩道、多目的広場等の整備に補助金が多く見込まれます。国・県の補助金、支出金を多くするということが地方の行政に欠くことのできない使命と思います。保安林の指定変更のお考えはあるのかないのか伺います。

 次、高速道に関して質問いたします。

 前にもこの場で質問をいたしましたが、当市には全国的に知られ、また集客力のある施設もありません。インター使用を目前にして、もう一度申し上げます。

 高速道の開通により、工業、流通分野の経済効果は大変なものとなりますが、松代にできるインターは長野インターとなります。長野の善光寺は御案内のとおり、全国津々浦々にその名が知られて、長野市に莫大な経済効果をもたらしております。善光寺に参るならば須坂インターが一番便利がよい、志賀高原に行くなら須坂インターとのPRを効果的に行うことが須坂インターを利用してもらうために必要と思います。インターを利用してもらわなければ、特産のリンゴもブドウも売れません。優良農地の減少分を特産物直売により補うのも一つの方法と思います。努力をしないと長野の善光寺だから、長野インターで善光寺に参り、アップルラインでりんごを買い、山ノ内、志賀、草津というルートが定着してしまうと思います。これでは農地を提供した人々には何の益もないわけです。御意見を伺います。

 適切なる御返答を期待して、簡単ですが終わります。



○議長(小布施茂君) 

 答弁を求めます。−−−−−古平経済部長。



◎経済部長(古平嘉一君) 

 それでは、長張議員さんの1の第三次須坂市総合計画、そのうちの最初に要旨1の工業の振興についての御質問から御答弁をさしていただきます。

 日滝原工業団地、遅々として進まないがその後の状況とか今後の対策、こういうものでございますが、日滝原工業団地につきましては、昨年度工業用水確保のための電気探査を実施をいたしました。そして、本年度はそれに基づくボーリング調査を実施するために高山村と協議をいたしまして、位置の決定、あるいは用地の借用、あるいは用地の一時転用、これらの手続き等が完了をいたしましたので、この10月の24日にボーリング工事を発注をいたしまして、来年3月末までには揚水試験まで終了する予定でございます。また、そのほかに粉塵等の調査についても、3月までには完了させてまいりたいという計画で今進めておるところでございます。

 この計画は善光寺バレー開発計画に基づく、県営工業団地として誘致をしてまいりたいという考えでございますので、それらの事業計画等の関連もございまして、今おしかりをいただいたような状況にあるわけでございますが、鋭意努力をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 また、企業誘致につきましては、県営工業団地ということで、正式には県営工業団地になりますと、県が中心になって企業の誘致を進めることでございますが、市もともどもに積極的に協力をしてまいりたいと、こういう考えでございます。いずれにいたしましても、県営に持ち込むためにいろんな調査を進めてまいっておるところでございますが、一日も早い完成を目指して、努力しておるところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、工業団地の造成に関連して、就業者のための住宅団地を確保することが大事だという御質問でございますが、現在、所管部課において小島地区の外2カ所ほどの適地をせんさく中でございまして、地元と折衝に入っておりますし、民間においても住宅団地造成計画をしておるというふうに聞いております。これらの中で就業者の住宅確保等にも配慮をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、要旨2の観光振興についての御質問にお答えをいたします。

 観光振興につきましては、須坂市にはいろんな観光地がございまして、その観光開発あるいは誘客対策等進めておるわけでございますが、臥竜公園の観光開発で総合計画の基本計画の中には、臥竜公園で一般会計で 8,510万円ほど、それから補助金では1,450 万円というような補助金は少ないではないかというようなこと、そして多目的に保安林にすれば、もっと補助を持ってこられるではないかというような御質問でございますが、今、私どももできるだけ多くの補助事業で観光地、臥竜山をはじめ観光地を整備してまいりたいというふうに考えておりますが、なかなか補助事業に当てはまらないものもございますので、今、御質問にございましたように、多目的保安林といたしまして、事業を進めてまいりますと、この事業の内容につきましては、市街地等の周辺に存在する各種保安林を対象に保安林の機能を多目的に発揮させるために森林造成、あるいは簡易な治山施設の整備、さらには付帯施設の整備等の事業ができることとされておるわけでございます。そしてまた、多目的保安林総合整備事業として、採択される要件といたしましては、保安林の種類は11種類ほどありますが、その中の7種類ほどの保安林の一つに指定をされますと、この事業として採択されることができます。先ほど議員さん御指摘のように臥竜公園は風致保安林に指定されておりまして、風致保安林はこの対象外の保安林になってしまうわけでございますので、多目的な保安林に指定をいただいて、さらにはその事業を活用して、整備をしてまいりたいと、こういうふうなふうに考えております。そのためには関係機関へ要望してまいりたいというふうに考えておりまして、これらも早急にそういう体制を整えて進めてまいりたいというふうに考えておりますので、また格別な御指導や御協力を賜りたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いをいたします。

 次に、高速道についての要旨、インターの宣伝についての御質問にお答えをいたします。

 上信越自動車道の須坂インターにつきましては、御案内のように平成4年度中の供用に向けて今本格的な工事が行われております。須坂インターは一時的には端末インターとなりますし、交通量の予測からみましても相当の量が見込まれておりますので、観光振興の面におきましても須坂インターの役割は大きなウエイトを占めているというふうに考えておるところでございます。

 当市は、峰の原高原をはじめ臥竜公園、あるいは米子瀑布、五味池破風高原、そしてまた今町並み関係などの多くの観光資源に恵まれておりまして、ちなみに平成元年度の市内の観光地を訪れた行楽客は約70万人というような推定をしておるところでございます。先ほど御指摘がございました善光寺だとか、あるいは志賀高原などの集客力に比べますと、まだまだ低い位置にあるわけでございます。市といたしましては、市内各観光地の道路それから施設整備等を継続的に行い、また関係団体とともに誘客宣伝に努めてきております。この宣伝活動につきましては、東京、大阪、名古屋の長野県事務所あるいは報道機関、旅行代理店、それから各地のイベント会場等へ観光パンフ等を送付し、または観光物産展や観光キャラバンにも参加をいたして、その知名度アップに努めてまいっておるところでございます。さらには、テレビ、新聞、雑誌等の取材等もございまして、関係市民の皆様の御協力もいただいておるところでございまして、最近はこれらのために、訪れる人も大変多くなっておるところでございます。今後も高速道開通後の対応を念頭におきながら、施設整備、誘客宣伝に努めてまいりたいという考えでございます。

 須坂インターの出入り口付近に市内の観光の歓迎塔の案内板の設置をすることを検討しておりますし、また観光地への誘導標識類の設置や、それから特産物の販売施設等の充実などについても一層のイメージアップと宣伝活動に力を入れてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(小布施茂君) 

 以上で、8番長張貞佑君の質問を打ち切ります。

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△日程第2 意見書第5号



○議長(小布施茂君) 

 日程第2 意見書第5号 平成3年度治水関係予算の大幅拡大に関する意見書を議題といたします。

 事務局長をして朗読いたさせます。

     〔佐藤事務局長朗読〕

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                                意見書第5号

       平成3年度治水関係予算の大幅拡大に関する意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条の規定により提出する。

                 平成2年12月7日提出

                 提出者  須坂市議会議員  永井常雄

                               長張貞佑

                               田中穂積

                               永井一雄

                               山崎一正

                               丸山孝一

                               市川静雄

       平成3年度治水関係予算の大幅拡大に関する意見書

 国においては、第7次治水事業5ケ年計画及び第2次急傾斜地崩壊対策事業5ケ年計画に基づき、鋭意推進に努力されているところであります。

 治水関係事業は、国民の生命財産を守り、豊かで潤いのある国土基盤を形成するための根幹的な事業であり、最も優先的に実施されなければならない重要な施策であります。特に本市においては、千曲川の直轄河川や、百々川、鮎川、灰野川、八木沢川、仙仁川、松川、奈良川等々の1級河川を抱える中で、無堤地や弱小堤の未整備区間は長大であり、このため毎年出水時における地域住民の不安は誠に大きなものがあります。

 また本市は、典型的な扇状地のため、全国有数の土砂災害の受けやすい急峻な地形であり、昭和56年に未曾有の宇原川土石流大災害、更には、昭和58年に発生した千曲川本流の氾濫で各所で堤防のき裂と漏水の発生により甚大な被害を被っており、降雨のたびに地域の生活、産業に深刻な影響を与えております。

 悲惨な水害や土砂災害から市民生活を守り、安全で快適な都市づくりを図ることは、高速交通網時代を迎えた本市の発展にとって早急に実施すべき重要施策であります。

 よって、国においては、平成3年度の治水・急傾斜地崩壊対策事業予算について、新たに設けられた生活関連経費重点化枠を含めて全額を確保することはもちろんのこと、「公共投資基本計画」の初年度にふさわしい規模となるよう事業予算のさらなる拡大を図ることを要望します。

 上記については、地方自治法第99条第2項の規定により意見書として、内閣総理大臣ほか関係機関へ提出するものとする。

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○議長(小布施茂君) 

 本件について提案理由の説明を求めます。−−−−−永井常雄君。

     〔27番 永井常雄君登壇〕



◎27番(永井常雄君) 

 ただいま議題となりました意見書第5号 平成3年度治水関係予算の大幅拡大に関する意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。

 治水関係事業は国民の生命、財産を守り、豊かで潤いのある国土基盤を形成するための根幹的な事業であり、最も優先的に実施されなければならない重要な施策であります。須坂市は千曲川の直轄河川や鮎川、灰野川、八木沢川、仙仁川、松川、奈良川等1級河川を抱えており、無堤地や弱小堤の未整備区間は長大であります。

 また須坂市は、典型的な扇状地のため急峻な地形で、昭和56年には宇原川土石流大災害、さらには、昭和58年に発生した千曲川本流の氾濫で各所で堤防のき裂と漏水の発生により甚大な被害を被りました。悲惨な土砂災害や水害から市民生活を守り、安全で快適な都市づくりを図ることは高速交通網時代を迎えた須坂市の発展にとって早急に実施すべき重要施策であります。

 したがいまして、政府に対して、平成3年度の治水・急傾斜地崩壊対策事業予算について、新たに設けられた生活関連経費重点化枠を含めて全額を確保することはもちろん、「公共投資基本計画」の初年度にふさわしい規模となるよう事業計画の拡大を、さらに図るよう強く要望するため、意見書を提出した次第であります。

 何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(小布施茂君) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小布施茂君) 

 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小布施茂君) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 お諮りいたします。

 本件については討論を省略し、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小布施茂君) 

 御異議なしと認めます。よって、討論を省略し、直ちに採決いたします。

 意見書第5号 平成3年度治水関係予算の大幅拡大に関する意見書を採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(小布施茂君) 

 起立全員であります。よって、意見書第5号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま意見書が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小布施茂君) 

 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明8日と9日の2日間は休会とし、来る10日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。

               午後 2時25分  散会

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地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

            平成2年12月7日

                   須坂市議会議長   小布施茂

                   署名議員      丸山孝一

                   署名議員      堀内幸尚