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長野県 須坂市

平成23年  9月 定例会 09月09日−04号




平成23年  9月 定例会 − 09月09日−04号







平成23年  9月 定例会



      平成23年9月須坂市議会定例会会議録(第4号)

          平成23年9月9日(金曜日)

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     議事日程(第4号)

第1 一般質問

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     本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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     出席議員(20名)

   1番    塩崎貞夫       2番    浅井洋子

   3番    竹内 勉       4番    西澤えみ子

   5番    酒井和裕       6番    田中章司

   7番    宮坂成一       8番    堀内孝人

   9番    小笠原克夫     10番    北澤雄一

  11番    霜田 剛      12番    中島義浩

  13番    石合 敬      14番    岩田修二

  15番    関野芳秀      16番    豊田清寧

  17番    土谷フミエ     18番    佐藤壽三郎

  19番    永井康彦      20番    宮本勇雄

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫     副市長       井上忠惠

総務部長      中沢正直     健康福祉部長    小林芳彦

市民共創部長    黒岩紀志雄    産業振興部長    玉井淳一

まちづくり推進部長 樽井一郎

教育委員長     永井和男     教育長       渡邊宣裕

教育次長      春原 博     水道局長      山口隆久

消防長       塚田 茂     会計管理者     須田 進

代表監査委員    今井 彰

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     事務局出席職員

事務局長      宮本泰也     事務局次長     丸田 勉

書記        西原孝一     書記        宮川滋成

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     午前10時00分 開議



○議長(豊田清寧) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(豊田清寧) 

 日程第1 一般質問を行います。

 この際、7日の土谷フミエ議員の質問に対し、答弁したい旨、小林健康福祉部長から申し出がありますので、これを許します。−小林健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小林芳彦) 

 おはようございます。

 一昨日の土谷議員の一般質問、安心して医療を受けられる国保税の負担軽減をの再質問の中で、後日、答弁いたしますといたしました件につきまして申し上げます。

 近隣市町村の自殺者の状況につきまして御答弁申し上げます。

 長野市は、平成19年度は80人、20年度は90人、千曲市は平成19年度は15人、20年度は14人、小布施町は平成19年度はゼロ人、20年度は2人、高山村は平成19年度は1人、20年度はゼロ人であります。

 以上でございます。



○議長(豊田清寧) 

 それでは、順次質問を許します。

 最初に、1番塩崎貞夫議員の質問を許します。−塩崎貞夫議員。



◆1番(塩崎貞夫) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。1番、塩崎貞夫でございます。

 6月の定例会に続き、一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に一言申し上げたいと思いますが、須坂市では、あの宇原川56災害からことしで30年が過ぎまして、関係の皆様方それぞれのお立場で思い起こされていることと思いますが、このたびは台風12号の襲来によりまして、四国・近畿・中国地方に甚大な被害をもたらし、多くの方々が被災され、犠牲になられておりまして、平成になって最悪の被害と言われております。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願うところでございます。改めて、防災について考えさせられております。

 さて、私は、6月の定例会におきまして、防災活動に従事する消防団の装備の充実、団員の確保問題等々について、また、あの3月に東北・関東で発生いたしました未曾有の大災害や栄村の大地震などを踏まえ、住宅及び避難所の耐震補強、避難路確保等々、市民の方々に防災意識の向上を呼びかけ、安心・安全なまちづくり、住んでよかった須坂との観点から質問をし、御指摘、御提案をさせていただきました。あれから、いまだ3カ月でありますので、それら質問事項の検証をするには少し早いかなと思いますので、次の機会にいたしますが、いずれにいたしましても、私たちは安心・安全なまちづくりを市民と行政の共創で進めていかなければならないものと思います。早目早目に手を打っていただき、自助、公助、共助の精神でしっかりと着実に進めてほしいと思います。

 それでは、安心・安全、勇気、元気、あるいは交流についての別の視点から、通告に従って御所見をお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、件名1、安心・安全なまちづくりで基盤整備事業について、要旨1、道路整備についてであります。

 これらの事業は、長い年月と多額の費用、そして住民の皆様の協力が不可欠でありますが、一方では、行政側の強い決意と粘り強さがあれば、一歩も二歩も前へ進めることができると確信をしております。

 そこで、まず1点目、ことし3月、中心市街地の銀座通りが石畳風の舗装と歩道の確保により新しく生まれ変わりましたが、地元の皆さんやここを訪れる観光客の皆さんの御意見はどのようなものであるか、市はどのように評価しているか、御所見を伺います。

 10年余りにわたり多額の補助金を使い、町並みを整備推進してきたわけでありまして、これを生かすべく関係の皆さんが忍耐強く協議して、この道路改修へとつなげられたと理解をしております。関係の皆様の御努力に敬意を表します。この地区の発展は、地元の商店お一人おひとりの力を発揮していただくことはもちろんのこと、観光協会や商工会議所などとの連携によって、さらなるにぎわいの創出、地元商店の売り上げ向上に結びつけられるよう大いに期待をするところでございます。

 国道406号線のつけ替えも進み、歩行系の道になったということで、各種イベントも計画されております。これは私の提案でありますけれども、須坂カッタカタ祭りの踊りもこの道を使って行うというのはどうだろうかというふうに思いました。いろいろと調整も必要と思いますが、いかがでしょうか。

 この通りを訪れた人々は、歴史的な町並みと潤いのある空間、例えば花や緑に彩られた空間と人々の温かなおもてなしがあれば、これぞ本物の須坂というものを感じ取って楽しく買い物などをしていただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に2点目、長野電鉄活性化協議会において、長野電鉄屋代線は平成24年3月をもって廃止されることが決定されました。まだ、千曲市、長野市、須坂市では、各作業部会において、さまざまな協議をされてはいますが、電鉄屋代線の廃止という方向は変わらないものと考えます。

 そこで、この屋代線と交差している国道403号線の跨線橋を初め、九反田地区の2カ所のガードなどはどのように改修されるのでありましょうか。あるいは、その計画はないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 まず、国道403号線は、流通産業団地側にも立体交差する部分があり、長野市側とスムーズな車の流れとなっております。ここは現状のままで、国道の拡幅工事を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、九反田地区の2カ所のガード部分については、直行する市道はその箇所の幅員が狭く、急勾配の坂道のため、冬季の積雪時には大変危険な状況となっております。特に米持、九反田、中島を結ぶ市道村山八町線は、朝夕の通勤時には車の迂回路として大変混雑しております。さらにガード部分はすれ違いができないため、交通量に比べ幅員の狭さと急勾配の坂道は、通学路となっている子供たちやお年寄りなど歩行者の方々の危険が大きくなっております。電車の線路がある現状では、道路幅員の拡幅や勾配を修正することは難しい思いますが、今後、屋代線廃止によって、線路撤去の時点では地域住民の要望を踏まえ、早急に適切な道路改修に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に3点目、井上地域の長年の懸案事項となっております、いわゆる福島バイパス、井上バイパスについてであります。

 これらは、福島地区、井上地区の住民の方々が二十数年も前から要望されておりますが、いまだに確たる進展を見ておりません。なぜ進展しないのでしょうか。市は、住民の意向をどのように受けとめておられるのか、あるいはまた、県が重い腰を上げようとしないからなのか、関係者の協力が得られないからなのか、さまざまな問題があるだろうことは想像がつきます。しかしながら、問題があるからといって封印したまま先送りしていては、何の解決にならない。しっかりと前へ進めていくべきだと思います。両地区とも、朝夕の通勤ラッシュ時の信号を避けて迂回する車の通行は、生活道路であり通学道路である地域の住民の方々に大変な危険と不便を強いており、強いストレスを与えております。福島町内を走る県道の平成21年度の交通量調査では、12時間当たり6,200台ということでありまして7秒に1台の計算になります。これがラッシュ時はもっと繁茂に車が通行となります。

 福島バイパスは、須坂市の交通網の玄関口である須坂長野東インターチェンジと国道403号線、そして長野須坂インターチェンジに絡む村山綿内停車場線の福島地区内からのバイパスであります。

 また、井上バイパスは、須坂市と長野市綿内地区を結ぶ都市計画道路井上線で、一部は供用開始しておりますが、開通に至ってはおりません。この井上町の狭い道中を迂回した大変多くの車が押し寄せてきます。子供たちは歩道のない通学路を危険と隣り合わせで学校へ通っております。地域の方々の願いを現実のものとしていくことが、安心・安全なまちづくりがなされると、こういうものと思っております。

 また、別の視点から見れば、皆さん御存じのように福島町は、歴史ある参勤交代の大笹街道の宿場町として、そういう趣を備え、数々の遺産を所有しておられます。井上町は、井上氏ゆかりの地であり、井上城址や館跡など多くの歴史的文化遺産が点在しております。歴史的な町並みやたたずまいを整備し、環境を整えることで、新たな観光地として再生できるのではないでしょうか。

 また、この地域は果樹、野菜など農産物の一大産地であります。地産地消の農産物直売所などの集積施設を合わせれば、これらのバイパスによって周辺の結びつきはより深まり、日野地域、高甫地域を含めた農業と観光、さらにはこの地域にある商店や工業も含めた異業種による産業連携を図り、新たな産業と安定した雇用を創出することで、インター周辺の活性化が期待されますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、要旨2、公共下水道への接続について、水路側溝への排水状況はどうかについてであります。

 事業所や家庭の排水については、公共下水道施設布設完了地域は3年以内に接続することになっております。下水道普及率は、須坂市全体で96%、接続率は同じく90%とのことです。市内を流れる河川や用水などは大分きれいになってきています。魚やホタルが住む自然豊かなふるさと須坂となるよう、ことしから始まったリフォーム事業との連携で接続率アップを図るなど、一層の啓蒙啓発に努めて、一日も早く普及率、接続率とも100%となりますよう力を入れていただきたいと思います。それは、単純に河川がきれいになったというだけにとどまらず、きれいになった水資源を利用し、新たな産業の創出や観光面での活性化が期待できると思うからであります。御所見をお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名1、安心・安全なまちづくりで基盤整備事業について、私から一括答弁を申し上げます。

 要旨1、道路整備についての1点目の中心市街地銀座通りの工事完了に伴う御意見、評価でありますが、市道銀座通り線は、平成21年、22年度の2カ年で、生活道路としての機能を維持しながら歩行者スペースを設け、歩行者に優しく蔵の町並みにふさわしい石畳風舗装として道路を整備、行いました。整備後は地元や市民の皆さんから、通りがきれいになり明るくなった、歩きやすくなった、側溝が改修されて雨水が住宅に流れ込まなくなったと大変喜ばれています。また、観光客の皆さんからは、きれいで歩きやすい、よい通りとなりましたねとの声を多くいただいております。

 市はどのように評価しているかでありますが、道路整備により生活環境の改善が図られ、以前に比べ通りが明るくなった、歴史的な町並みが映える道路となったことにより市道銀座通り線沿いの歴史的建物などでお店をやりたいという人が増え、整備後に新たに2店の出店がされた。さらに現在1店、出店に向け、改修が行われており、もう1店の出店の計画もあるとお聞きして思います。また、本年3月には、地元の皆さんが実行委員会を組織された須坂銀座通り線開通祭りが盛会裏に開催され、大勢の人でにぎわいました。来年も蔵のまち須坂銀座通り春祭りとしての開催を予定されているとお聞きしております。このように、道路の整備をきっかけに新たにお店が増え、新たなイベントが開催されるなど道路整備による相乗効果があらわれていると評価しております。

 なお、市道銀座通り線でのカッタカタ祭りの開催については、現在、祭りが行われている都市計画道路駅前線などと比較すると、幅員が狭く、ギャラリーの通行、照明機材設置等の支障が生じることから難しいと考えます。実行委員会では、交通規制やトイレの確保等の関係もあり、祭りに参加される方の安心と安全をまず最優先に考えなくてはならないと考えております。

 さらに、沿道を花や緑に彩られた空間とすることにつきましては、第五次総合計画前期基本計画において、まちなか緑化を推進することとしております。今までも蔵のまち観光交流センターの小公園、ふれあい館まゆぐらでは、町なかで潤いを感じていただけるような植栽を行ってまいりました。現在、沿道の公共施設においては、カンナなどの植栽をしておりますが、民地の緑化についても、沿道の皆様に協力をお願いし、取り組んでまいります。

 また、おもてなしにつきましては、沿道の公共施設や商店では、今までも季節に応じた温かなおもてなしの実施に努めていただいております。一層、まちなか緑化とおもてなしに努め、須坂らしさ、本物の須坂を感じ取っていただけるようにしてまいりたいと考えております。

 次に2点目、屋代線廃止に伴う道路の改修について。

 屋代線と交差している国道403号線の跨線橋を初め、九反田地区の2カ所のガードなどはどのように改修されるのか、また計画はないのかでございますが、国道403号幸高地区の跨線橋については、現時点での計画は、現道に沿った立体交差で改修が計画されております。また、九反田地区の2カ所のガードの改修ですが、市道村山八町線のガード下は坂道でもあり、冬季には路面凍結等による滑りがあることは認識をしておりますが、現時点では改修等の計画はございません。

 いずれにいたしましても、現段階では、屋代線の跡利用の方針が決まっておりませんことから、その経過を注視し、長野電鉄や長野県を初め関係者との協議の場で、議員の御提言や住民の皆様の意向を踏まえ、よりよい道路となるよう努力してまいります。

 次に、3点目の福島バイパス、井上バイパス等、長年の懸案事項でございますが、福島バイパスにつきましては、道路管理者となる須坂建設事務所にお聞きしたところ、次の回答をいただきました。福島バイパスの必要性については十分認識しており、これまで、そのルートについて地元の皆さんと協議を行ってきたところですが、まだルートの決定はしていません。県としては、引き続き地元の皆さんと協議を行っていきたいと考えておりますとのことです。須坂市といたしましても、地元の意見を尊重し、ルート決定するよう県に働きかけたいと考えております。

 また、井上バイパスにつきましては、都市計画道路井上線でありますが、関係の皆様の多大なる御協力をいただいており、一日も早く全線供用開始となるよう取り組んでおります。本年も関係地権者1名の方と契約を交わしたところですが、まだ一部地権者の同意をいただけない箇所がありますことから、今後も粘り強く折衝を進めてまいります。

 なお、工事着手できる箇所につきましては、精力的に工事を進めてまいりたいと考えております。

 地域住民の皆様の安心・安全確保などの御要望に早くこたえられるよう、引き続き努力をしてまいります。

 また、これらの道路整備により、御提言の福島、井上地区の歴史的な町並みや遺産の観光資源としての活用、農産物直売所等の集積、さらに日野、高甫地域を含め、農商工観の異業種による産業連携と雇用創出に合わせて、インター周辺の活性化につながり、交流人口の増ともなりますことから、地域の皆様や関係機関と連携を図りながら道路事業を進めてまいります。

 次に要旨2、公共下水道への接続について、水路、側溝への排水状況はどうかについてお答えします。

 下水道の接続、いわゆる水洗化の普及促進は、生活環境の改善、公衆衛生の向上を図ることはもちろん、下水道使用料の増収で経営の健全化を目指しています。この一環として、以前より下水道へ未接続の方に対しまして戸別訪問を実施し、面談をする中で、早期に水洗化をお願いしてきています。その際、水洗化に踏み切れない理由としてお聞きするのは、家屋の老朽化、子供の学費、浄化槽設置時の出費等の経済的な理由が多数占めています。

 これらに対し、下水道接続の費用について経済的な負担を少なくしようと、平成3年度より融資あっせん制度を設け、御利用いただいております。この制度もさらに多くの方に利用していただけるよう、現在では市の利子補給を2分の1から全額に、供用開始3年以内の利用期限の延長を行い、条件の緩和をしてきております。本年8月末現在、下水道の接続につきましては90%を超えており、多くの御家庭が接続され、下水道を御利用されています。

 そのような中で最近、市に寄せられる苦情の多くが、くみ取りや側溝への雑排水等で発生する悪臭についてです。市といたしましては、住みよい環境をつくるために、これらの悪臭発生箇所の未接続宅への戸別訪問を行い、近隣の状況やさきに述べた融資あっせん制度の説明をさせていただきながら、早期に下水道への接続をお願いしております。

 また、他の施策としての連携についてでございますが、現在、申し込み受け付けを行っております住宅リフォーム支援事業補助金制度は、申し込み件数76件中5件の下水道接続水洗化工事を施工することを前提とした申し込みがありました。このような他の施策との連携も含め、今後も引き続き計画的、効率的に水洗化普及促進を実施してまいります。

 以上です。

     〔1番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 塩崎貞夫議員。



◆1番(塩崎貞夫) 

 ただいま御答弁をいただきましたけれども、1点再質問をさせていただきますが、銀座通りでのカッタカタ祭りは難しいというような答弁でございました。過去には、この道を使って祭りをやっておりました。実行委員会のほうから聞いていただいたんだと思いますけれども、この地域の方々に御意見を伺ってみたらいかがでしょうか。そういったことも必要だと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 

 まず、カッタカタに限らず、さまざまなイベントに共通して言えることは、まずもって地元の皆様の意向、考え方、これが大切だと、こんなふうに思っております。地元の皆様からの盛り上げが必要と思いますので、銀座通りの商店街の皆様には、本議会での議論を踏まえてお話をしてみたいと思っております。

 いずれにいたしましても、このイベントを初め地域の活性化へ市としてどんなふうに取り組むんだと、かかわるんだと、こういったことにつきましては、地域の皆様の取り組みに対して、市として必要な支援、側面的でありバックアップであり、こういったことで基本としてやっていきたいと、こんなふうに思っております。

 なお、先ほど地元の皆様、商店街の皆様の御意向があれば、実行委員会にお諮りをすると、こんなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 塩崎貞夫議員。



◆1番(塩崎貞夫) 

 第五次総合計画は、市民との共創を基本構想に掲げております。しっかりと進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次にまいります。

 件名2、元気なまちづくりについて、要旨1、観光客の動向について。

 昨年度は第四次須坂市総合計画の最終年でありまして、仕上げの施策を進め、ことしから始まる第五次総合計画へとつなげる年でありました。市内の観光客の動向については、平成21年度122万2,000人余りから平成27年度には125万人を目指すとしております。元気なまちづくり、あるいは交流のまちづくりになるかもしれませんけれども、観光という面からお伺いしてまいります。

 まず1点目、都市の中にある公園として、本多静六博士の設計になる臥竜公園は、臥竜山、竜ヶ池を擁して、桜の名所百選、松のことですけれども、日本の名松百選に選ばれた都市公園で、ことし開池80周年記念事業が行われていて現在も継続中でありますが、各種イベントも開催してきました。途中ではありますが、この記念事業をどう評価していますか。また、訪れた方々は何を目的に来園されているのか、改めて臥竜公園の位置づけはどのようなものがよいのか、考えてみるよい機会ではないかと、こんなふうに思っております。市民のための憩いの場として、また観光客が町なかを見てきた中で、ちょっと一服的な心休まる空間ではないかと思います。竜ヶ池の水質改善、桜の樹勢回復や松の枯れ葉の手入れなど、取り組む課題は山積であります。すばらしい景観の臥竜公園に大勢の観光客に来ていただいて、市内の物産品を購入していただければ、大変よいことと思っております。御所見をお伺いいたします。

 2点目、前の事項に関連すると思いますけれども、動物園、水族館の入館者に対する工夫はどうかであります。

 臥竜公園に隣接して市営動物園があり、来年50周年を迎えます。園内には、淡水魚水族館も併設されております。アカカンガルーのハッチがテレビ出演などで人気が出て、入館者が飛躍的に伸ばしました。多くなりました。残念ながら、ハッチの死亡とともに入園者も減少していると聞いております。飼育員の皆さんが頑張って、いろいろな取り組みもされていると思いますけれども、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

 動物園は、子供たちの学習に役立つばかりでなく、心の癒しにも役立つもので、入館者の減少によって親しまれた動物園が廃園となることのないようにしていかなければなりません。インターネットやケーブルテレビ、その他、マスコミやパンフレットなどでPRを行い、入館者の回復に努めていることは承知しているつもりであります。動物園ですから、動物のさまざまな生態をいろいろな見せ方、インパクトのある見せ方というものを、ソフト面だけでは限界があるように思いますから、ハード面にも工夫を凝らして、必要であれば金もかけ、入館者増につなげていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、水族館ですが、淡水魚の水族館としては県内にも珍しい希少な水族館ということであります。なかなか地味で人気がいま一つのような気がいたします。なじみの魚であったり、海の魚ほど数が多くなかったりということがあるかもしれません。

 私たちすざか輝創会は、この夏、議員研修の中で、真水で海に住む魚を育てる養殖産業に挑戦している実態を研修してまいりました。これを須坂の水族館で応用できたらと思いました。川の魚と海の魚を同じ水族館で、同じ水を使って飼育し、子供たちに見せられたら、新しい夢が広がっていくのではないでしょうか。こんなことも研究してみる必要があるのではないかと思います。御所見をお伺いします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 〔登壇〕

 件名2、元気の出るまちづくりについて、要旨1、観光客の動向について、答弁申し上げます。

 まず、1点目の臥竜公園開池80周年記念事業の評価についてですが、昭和6年7月23日に竜ヶ池開池式を行ってから、ことしで80周年を迎え、臥竜公園にある施設などが連携して記念事業を実施することとし、市立博物館、南部地域公民館、臥竜公園管理事務所のほか、市観光協会、第4ブロック区長会、ボランティア団体、臥竜公園商店会にも参画をいただき、実行委員会を組織し、7月30日土曜日、31日日曜日を中心に記念事業を実施いたしました。

 実施した主な事業といたしましては、7月23日から9月4日にかけて、市立博物館で特別展「開池80周年・築かれた竜ヶ池」を開催いたしました。期間中は、特別展の入館券で動物園にも入園していただけるようにし、動物園においても特別展の入館券を販売いたしました。また、臥竜公園商店会では、特別展の期間中、おでん、だんごの80円セールを実施されました。7月30日は、臥竜公園を設計された本多静六博士のひ孫に当たる遠山益先生をお招きし、「臥竜公園と本多静六」と題した講演会を開催し、70人の聴講がありました。7月31日は、誘客を図るための記念イベントを実施し、消防署の協力によるはしご車の乗車体験、おにむし販売、金魚すくい、昔の遊び教室、草笛教室、ボートゲーム大会、羊・ヤギの竜ヶ池の散歩、風船無料配布、かき氷80円、ラーメン・中華そば180円販売といった事業を実施し、約1,000人の方が訪れました。

 今回、実行委員会を組織し、臥竜公園にある施設、商店会などが連携した記念事業は初めての試みでしたが、イベントには多くの方々が訪れ、大変好評をいただきました。特に遠山益先生の講演会には、昔の臥竜公園を懐かしんで年配の方が多く聴講されました。

 今回の記念事業を総括した中で、実行委員会をより発展させ、今後も各施設や商店街が連携したイベントを継続して開催し、多くの方に臥竜公園を訪れていただけるよう、誘客を図る、臥竜公園をより魅力あるものとしていくため、臥竜山からの眺望や池周辺遊路のぬかるみの対策など、課題を解決していくための意見交換をする会としていくことを確認いたしました。これまでも桜の樹勢回復や松の保全、花の植栽などに取り組んでまいりましたが、一層臥竜公園の魅力を向上させる取り組みをともに行ってまいります。会の名称や、新たに参画をお願いする方については、9月27日に開催する会議において話し合っていく予定であります。

 今後、それぞれの課題について意見交換をしていくに当たっては、課題ごとに専門家や関係機関にも参加をお願いして、魅力的な臥竜公園とする議論を深めてまいりたいと考えております。

 また、観光客が臥竜公園で消費していただくことも重要と位置づけ、臥竜公園の商店会が作成された各店自慢の品々を掲載したチラシを動物園入園者に配布するなど、PRを行ってまいりました。さらに臥竜公園内に限らず、須坂を訪れた方に市内での滞留時間を長くしていただくため、市立博物館や世界の民俗人形博物館などと連携したイベントを実施しているほか、市内観光施設のポスター等も掲示し、イベント等の周知を行っております。

 2点目の動物園、水族館の入館者に対する工夫はどうかについてですが、アカカンガルーハッチが亡くなり、入園者数減少が予想されました。そこで、これから動物園をどうすると題し、職員個人の意見をまとめ、話し合い、また市民の皆さんにも案としてまとめた内容について意見をお聞きしながら、本年3月に須坂市動物園が目指す姿として、ふれあい、癒され、親しまれ、学び合う動物園とする、そのために取り組んでいく方向性のキーワードは、笑顔、癒し、ふれあい、手づくり、体験学習の5つと決め、魅力ある動物園づくりに取り組むことといたしました。

 キーワードに沿った取り組みとしては、来園されたお客様が笑顔で過ごしていただけるよう、動物とふれあうだけでなく、職員とのふれあいを感じられるイベントづくりやおもてなしに努め、手づくり看板や手づくりのイベントを行っています。ドクターフィッシュを寄贈していただきましたので、水族館でのふれあいイベントに活用してまいりたいと考えております。

 さらに、動物園の機能として、単なるレクリエーション施設としての機能のみでなく、動物の生態や命の大切さについて体験し、学習する機会も提供するため、自由研究を動物園でやろうというイベントや親子による自然体験学習教室も開催しております。

 また、入園者の満足度向上と入園者増を図るための具体的な取り組みとしては、毎日イベントをやろう、毎月イベントをやろうを合言葉に、飼育員が動物の生態などを解説するスポットガイド、動物がえさを食べる様子などを観察できるフィーディングタイムなどを毎日行っております。さらに月ごとにイベントを設け、4月から5月はゴールデンウィーク期間中のイベント、5月、9月は写生大会、7月は開演時間を延長するナイトズー、8月は閉園後の動物園を探索する夜の動物園探索隊、9月は敬老の日に合わせ、御長寿動物をお祝いしよう、10月、3月は動物園祭り、12月はメリークリスマズー、1月は動物園でハッピーニューイヤーなど入客宣伝効果の高いイベントを毎月1つは実施しております。今後も、時期に合ったイベントを実施する予定です。また、飼育体験室や夜の動物園体験隊では、獣舎の中に入ってもらったり、トラのえさやりを体験する体験など普段はできないことを体験していただいております。

 こうした取り組みを多くの方に知っていただき、動物園に来園していただくために、さらに情報発信にも努めてまいります。

 さらに、須坂市動物園の動物の様子をインターネット配信するデジタルアニマルパークは、今までケーブルテレビのインターネットサービス加入者にしか見ることができませんでしたが、須高ケーブルテレビ様とテクノロジーネットワーク様の御協力により、今月1日からインターネット接続環境さえ整っていれば、どこでもどなたでも自由に視聴できるようになりました。このサイトでは、視聴者と飼育員が交流できるツイッター、飼育員が作成するコラムにより動物園や動物の紹介を行いますので、新たな交流の場として有効活用し、さらなる誘客に努めてまいります。

 次に、動物園の施設整備につきましては、順次計画的に整備を進めており、今年度はふれあいをテーマに、鳥を金網越しでなく園舎に入り近くで見ることができるバードゲージを建設する予定です。今後も、動物たちの姿を楽しく見ることができ、ふれあいや癒しなどのキーワードに沿った施設整備を計画的に進めていきたいと考えております。

 水族館につきましては、現在、長野県にある他の館が休館しており、県内では唯一の水族館であります。来園されるお客様の中にも、水族館についてお尋ねされる方もいらっしゃいます。なお、施設は老朽化し、開設当初の展示もできなくなっているため、現在、施設整備も含め、今後の水族館のあり方を検討しておりますので、御提案をいただきました内容の展示につきましても、あわせて研究してまいります。

 以上です。

     〔1番 塩崎貞夫議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 塩崎貞夫議員。



◆1番(塩崎貞夫) 

 再質問をさせていただきますが、ただいま御答弁の中で、80周年イベントには大勢の方が来ていただいて非常によかったというふうに思います。また、動物園の飼育員の奮闘、あるいは関係者の頑張りもいろいろ聞いて、情報を発信していくことが大事だなというふうに感じたわけでありますが、1点、水族館のあり方について、ただいま検討中ということでございましたけれども、いつごろまでに成案を上げるのかということをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 先ほどの答弁の中で、夜の動物園探検隊を探索隊というふうに言ってしまったんですけれども、探検隊というふうに修正をお願いします。

 水族館の関係についての再質問ですが、年度内には水族館の方向性をどうしていくか、水族館として継続する、または他の施設として活用するかというようなことをはっきりしていきたいと考えております。方向性が出た段階で、水族館施設は耐震施設基準を満たしておらないために、こういった耐震診断の実施も含め、改修等の必要な事業費について実施計画にも計上してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 塩崎貞夫議員。



◆1番(塩崎貞夫) 

 ただいま答弁いただきました。

 きょう、私が伺ってまいりました質問につきましては、大変な時間と費用と根気と忍耐が必要なことばかりであります。このことは私も十分承知しておりますので、今後も逐次、経過について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、行政が市民のために、いかにその気になって真剣に取り組むかでありまして、そうでなければ、市民は安心・安全、元気、交流の基本理念によるまちづくりを行政と共創で行うことはできないと思っております。

 いろいろな理由づけはできるでありましょう。だからといってほうっておいては何も変わっていきません。一歩も前へ進まないことは確かであります。通告にはありませんけれども、市長に今までの議論を聞いた、どのように感じられておるか、この辺について市長にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の議論を聞いていまして、私は、これからの須坂市にとって大切だと日ごろ思っておりますのは、短期的な課題はもちろんですが、中長期的な課題をどういうふうに解決していくかというのが非常に大事だというふうに思っています。

 今、お話のありました長野電鉄の関係等の道路の問題。これは、今まで取り上げられた方が多分いらっしゃらなかったと思いますけれども、こういう問題は本当に大事な問題であると思っています。それから、臥竜公園、それから動物園等も含めたものを今後どうしていくかということも極めて大事なことだと思っています。私とすれば、臥竜公園一帯をどうしていくかという観点でやるということも大事だと思います。それから、今、塩崎議員おっしゃいました、できないではなくできる方向で工夫をしていく、そして完璧にすぐにはできないけれども、順次、徐々にやっていくということが大切だというふうに思っています。また折々に御質問をいただいて叱咤激励をいただければ、大変ありがたいというふうに思っています。大変、実態に即した、しかも課題に満ちた、きょう、区の役員さんもみえられておりますけれども、本当に地元のしっかりとした課題を取り上げていただいたということは、市政運営に大変参考になったと思います。ありがとうございました。



○議長(豊田清寧) 

 塩崎貞夫議員。



◆1番(塩崎貞夫) 

 突然のお伺いでありましたけれども、またよろしくお願いしたいと思いますが、第四次総合計画をしっかりと総括して、新たなる第五次総合計画に沿って、市民の皆さんが夢と希望を持っていただける施設になりますよう強く希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(豊田清寧) 

 以上で1番塩崎貞夫議員の質問を打ち切ります。

 次に、4番西澤えみ子議員の質問を許します。−西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 〔質問席に着く〕

 皆さんおはようございます。

 4番西澤えみ子、すざか輝創会です。今回で2回目の一般質問で、大変まだ緊張しております。今朝は保育園に3件、豊丘、仁礼、そして夏端に保育園給食の食材を届け、朝からばたばたしながら、まだまだ鼓動がどきどきしている中やっております。仁礼小学校のグラウンドでは、秋の運動会の練習で元気な声が聞こえる中、私はその元気をいただきながら、きょうの一般質問に頑張るぞと思いながら、やっていきたいと思っております。

 それでは、通告どおり一般質問をさせていただきます。

 件名1、第五次須坂市総合計画、一人ひとりが輝き磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち須坂。

 須坂市では、昨年、平成23年度を初年度とした第五次須坂市総合計画の基本構想が策定されました。この基本構想は、117人会議や須坂まちづくりミーティングなど多くの市民がかかわり、さらに各種アンケート調査やパブリックコメントを通じ、5年、10年後の須坂市の夢の実現に思いを寄せたものであります。住まい調査、須坂市のまちづくり意識調査によると、10年後の須坂がどのような町になればいいと思いますかの問いに、さまざまな理想のまちが挙げられておりますが、一言で言えば、活気があるきれいなまちになってほしいとの願いが最も多いことが示されております。活気の源泉としては、商業的な活性化や人が集まるような観光や職業環境の魅力、創造が挙げられており、それらを通じて地域を活性化させることが町並みの整備にもつながり、きれいなまちの実現につながると願っていることがわかります。

 そこで、須坂市の土地利用からとらえた景観について考えてみたいと思います。

 要旨1、蔵の町並み景観について。

 須坂市は、館町、宿場町として歴史を重ね、また明治、大正、昭和初期と世界に知られる製糸の町として発展してきた都市であり、各地にかつての姿を残す歴史的遺産や文化財が残されています。こうした歴史的文化的風土の保存、文化財の保護を図るとともに、良好な蔵の町並み、景観を次世代に継承しつつ、活力ある都市形成を推進することが必要です。以前から、町並み景観整備事業により歴史的建物の修理に対し、補助を行い、歴史的建物の維持保存を行ってきました。また、ソフト事業では、蔵の町並みキャンパス事業として、町並みをバーチャルな大学に演出し、都市づくりとにぎわいの創出を目的とした取り組みが行われてきました。歴史的な建物は須坂の景観の一つであり、後世に伝えていくためには活用し、残していくこと、また中心市街地の活性化に向けた取り組みでは、歴史的な建物の活用は大変重要と考えます。

 そこで、1、歴史的建物維持、保存について。

 現在、歴史的建物維持保存活用検討委員会を設置し、歴史的な建物の維持、保存に向けた検討がされておりますが、どのような経過で設置され、何を目的に検討委員会が開かれているのでしょうか。

 2、空き店舗、空き家の利用について。

 須坂市では、空き店舗の活用事業に取り組まれていますが、空き店舗、空き家として利用することができる建物について、現在、何件ほど把握されているのでしょうか。また、宿泊施設として歴史的な建物を活用したい方がいらっしゃいます。いろいろ探しておりますが、貸し手が見つからず大変苦労されているようです。空き店舗、空き家が活用できる制度、仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 3、古民家利用について。

 中心市街地だけでなく、中山間地にも築100年ほど経過した古民家があります。これらの中には、空き家となっている建物もあり、都会からの移住やグリーンツーリズムなどに活用していくことができると考えます。これらの古民家の利用についての考えはないか、以上、3点についてお伺いします。

 次、要旨2、農業の活性化について。

 1、営農、直販、地産地消を一体化した地域農業振興拠点の整備について。

 前回、6月の一般質問で、私は農業の6次産業化について質問しました。インター付近に物産館のような直売所の建設は考えられないだろうかという質問に、今の市の財政では新たな施設の建設は難しいとの答弁でありました。どうしても、その答弁には納得がいかず、あきらめ切れません。

 そこで、会派視察で7月26日から7月28日に中国・四国地方の愛媛県今治市にあります「さいさいきて屋」を視察してまいりました。さいさいきて屋の視察について、レポートを通してお話ししたいかと思います。

 視察2日目、造船やタオルで知られる愛媛県今治市には、農と食とつなげた新たな名所、「JAおちいまばり」が運営する大型複合施設、JAファーマーズマーケットさいさいきて屋を視察してまいりました。宿泊した今治国際ホテルから国道196号線を車で走行、10分かからず到着。9時を回ったばかりだというのに270台収容の駐車場は車であふれ、敷地内には驚いたことに自動販売機が1台も設置されていませんでした。入り口に挙げられた経営理念に迎えられ、安全・安心、新鮮、おいしいをモットーに地元農畜産物のよさを伝えたいという言葉に迎えられながら中に入ってみると、売り場面積562坪の広さに新鮮なとれたての夏野菜や果物がずらりと並び、農産物だけでなく精肉や鮮魚も今治産にこだわっています。また、米については精米プラントを設置し、おちいまばり米を戦略的に販売していました。

 この施設は平成19年に新設されたもので、直売所だけでなく7つの施設が併設されております。それは、実証農園、体験市民農園、学童水田、地産地消レストラン、加工施設、地産地消研修施設、クッキングスタジオが7つの施設です。農業の魅力に触れてもらい、将来は生産者になってほしいという思いが込められています。

 また、この施設では、直売所で売れ残った品物を買い上げ、翌日に併設された食堂や喫茶店で使うという仕組みがあります。また、生産者にはPOS、販売時点情報管理によって15分おきにメールで販売数量や在庫を教えてくれるので、売り場の商品確保が徹底されています。そして、ごみの減少と農家所得の向上にも貢献しているといえます。

 営業時間は午前9時から午後7時まで、正月三が日以外は営業、営業主体はJAおちいまばりです。出荷者はJA組合員であり、販売価格は会員が設定します。その販売手数料は、農産物は15%、加工食品については18%、また手芸工芸品については20%となっています。4年間の開設以後、来客数は年々増え続け、昨年は120万人、売り上げは21億円と日本トップ級です。全国各地からの視察は年間120件もあり、今、最も注目を浴びている施設です。その成功の要因は、JA職員だった西坂店長が、年々地域農業が先細りになっていくことを確信、地域社会の文化や伝統を守り育ててきた農業を何とか守りたいという思いから、11年前にパート3人で始めたJAファーマーズマーケットがスタートです。

 このような建物を見まして、説明を聞き、その後、西坂店長の案内により、裏にある農園を案内していただきながら、今、綿の栽培をしているということです。この今治市はタオルの産地です。子供たちに、このタオルのできるまでの過程を農業体験から学び、これが農商工観に連携していく、そういった取り組みになっていくのではないかということを言っておりました。

 こういったすばらしい直売所を視察してまいりましたことを、これを須坂には何か取り入れられないかどうかということをもう一度、質問をさせていただきたいと思っております。

 次に、2番、耕作放棄地解消対策の推進について。

 須坂市は、全国的にも有数な果樹生産地であり、農業総生産額においては果樹の割合が全体の8割を占めます。この果樹園や田畑等の景観は、季節ごとに景色を変え、通行者に良好な沿道景観を提供しております。一方では、耕作放棄地の増加という課題を抱えているのが現状です。

 第3次国土利用計画策定に当たって、市内3,000人を対象にアンケート調査を行い、1,232人の方から回答を得られたものを見ますと、須坂市全体の土地利用についてどう思うかの問いに472人の人、38.2%の人が、農地の荒廃が目立つと答えた方がトップです。また、須坂市の将来の土地利用についてどのような方向をとるべきだと思うかの問いに254人、全体の20.6%が、農地を保全するが最も多い結果が出ております。

 中山間地域に住んでいる私としても、遊休荒廃農地が点在することは人事ではありません。荒廃していく原因には、お年寄り住まいで後継者がいない、子供は都会暮らしだったり、市外でアパートを借り週末には帰ってくるが、区の用事で畑や田の管理ができないという方が多いです。ほかには、年々と増え続ける有害鳥獣の被害により耕作意欲をなくしていることが理由です。それでも、中では高齢者で、自分で足腰が弱っていて管理ができないので、シルバー人材センターの人にお願いし、草取りをしていただく人もいます。地域農用地は地域で守るが原則と思いますが、難しい面もあります。

 そこで、農作業を受託することを目的とした第三セクターの設立を考えたらどうかと提案しますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 〔登壇〕

 件名1、第五次須坂市総合計画、一人ひとりが輝き磨かれた「ほんもの」の魅力あふれるまち須坂、要旨1、蔵の町並みの景観について、私から一括答弁を申し上げます。

 1点目、歴史的建物維持、保存について。

 歴史的建物維持保存活用検討委員会の設置に至る経過でございますが、町なかでは歴史ある建物の取り壊しが目につくようになったことに加え、昭和63年から平成2年にかけて実施しました伝統的建造物群保存対策調査などから約20年の年月が経過したことから、調査の対象となった歴史的建物の現状がどのようになっているか、昨年、現況確認調査と所有者に対するアンケート調査を実施いたしました。現況調査では、半数近い建物が取り壊されていることがわかりました。また、アンケート調査では、古い建物であるため維持をしていくことが大変であるという御意見もいただきました。これらの現状を踏まえ、町並みの景観を形成し、歴史や文化を伝える須坂のお宝である歴史的建物を後世に残していくためには、どのような方策が必要であるか、学識経験者、商工会議所などの団体、また実際に歴史的建物を活用されている方など幅広い分野の方に参画いただき、今後の維持保存活用策を検討するために設置をしたものであります。

 検討委員会の目的につきましては、歴史的建物を後世に長く残していくには、単に建物を維持保存していくだけでなく活用、使用してこそ維持保存につながることから、活用策に結びつく、また活用を促すための仕組みづくりを含めた支援策の検討、新たな補助制度の創設について御意見を伺い、歴史的建物の有効活用による中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。

 2点目の空き店舗、空き家の利用についてでございますが、昨年実施しました歴史的建物の現況調査において、貸してもよいとの回答は4棟ございました。その後、歴史的建物を活用し、店舗を営業したいという方がいらっしゃいましたことから、賃貸できるか再度確認したところ、状況が変化したため、今すぐに貸すことができないという回答が2棟あり、現在、情報として把握している歴史的建物は2棟という状況であります。

 空き店舗、空き家が活用できる制度、仕組みづくりでございますが、現在、市の補助事業として、わざわざ店等開設支援事業がございます。このわざわざ店の名称は、市内外からわざわざ来ていただけるような個性的で魅力のある店舗にどんどん出店いただきたいという思いで、インパクトのある名称にさせていただきました。補助の内容は、創業用の店舗としての改修費の補助と家賃の補助で、歴史的建物等も補助対象としております。新たに土蔵等を活用した店舗の創業に向けた御相談もいただいております。

 また、議員の御質問の中で紹介されました宿泊施設として歴史的建物の活用を希望されている方は、とても熱心な方で、御自分でも新しくなった市道銀座通り線沿いやその周辺で、よい歴史的建物がないか探されており、市役所窓口にも何度もお見えになっています。職員が一緒に貸していただけそうなお宅を訪問したり、歴史的建物維持保存活用検討委員会の委員、また区長さんを初め地域の皆様にも物件を探していただきましたが、現時点では成約に至っておりません。引き続き、御希望の物件や営業計画等をお聞きしながら、実現に向けてお手伝いをさせていただきます。

 市道銀座通り線が整備され、沿線の歴史的建物で事業を行いたいという要望が出されても、なかなか実現に至らない状況にありますことから、検討委員会においては貸し借りがうまくできるシステムづくりなども含め、歴史的な建物が活用できる制度、仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の古民家利用についてでございますが、中心市街地の古民家は平成18年度から蔵の町並みキャンパス事業として、信州大学工学部建築学科の学生、教員による民家の再生をテーマとした古民家の活用方法についての提案に取り組んでおります。毎年成果発表会を開催し、市民の皆様にも再生案の紹介をしておりますが、これらの提案を参考とする中で、旧牧邸が蔵のまち観光交流センターに、また中町の古民家が現在、森のわっことして活用されております。また、中山間地域の古民家では、昨年から文化学園大学造形学部の学生、教員により仁礼町にある古民家の改修が行われており、宿泊もできるアトリエとするために、本年も9月12日から15日にかけ来訪し、壁塗りなどを自分たちの手により実施することとしております。また、あわせて須坂市グリーンツーリズム研究会の協力による農業体験も実施し、須坂での田舎暮らしを満喫していただきます。

 なお、都会からの移住やグリーンツーリズムなどに活用できるのではないかでありますが、須坂市のホームページのふるさと応援団ページを今年度リニューアルし、ふるさとに移住を勧める内容を盛り込む予定であります。また、長野県のホームページにあります長野県空き家等活用情報システムを活用し、情報を発信してまいります。また、グリーンツーリズムにつきましては、研究会でさまざまな体験活動等をメニュー化していますが、まだ古民家の活用については検討されていません。消防法の規制や権利関係の整理を含め、古民家を活用したプログラムが組めるかどうか、今後の検討課題であります。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 〔登壇〕

 要旨2、農業の活性化について、1点目の営農、直販、地産地消を一体化した地域農業振興拠点の整備についてお答えいたします。

 御視察をされました今治市のさいさいきて屋については、大きな農産物直売所に併設して、食堂、カフェ、貸し農園、学童農園、加工施設等を備えた全国有数の施設であり、JAが単独で整備し、運営しているもので、生産者の高齢化や後継者不足、農産物販売高の減少、組合員の農協離れなどの課題を解決する成功事例であると全国から注目されているものと伺っております。こうした施設を須坂市でもどうか、魅力あふれるまちづくりになるのではないか、市で整備できないかという御提案であろうかと思います。

 そこで、施設の建設でありますが、市では現在、行財政改革第2次チャレンジプランのもと、歳出削減はもとより公共施設の耐震化、保育園の建て替えなど、選択と集中を進める中で各種事業を実施しております。こうした中で、市が主体となっての新たな大規模な施設整備は難しいものと考えております。また、出店の条件として、直販施設の安定した経営について、須坂市を含む近隣の商業圏や消費人口規模などの状況による出店判断が必要となること、大規模な開発となれば農業振興地域内での開発には法の規制もあることなど、直ちにとはならない厳しい状況であると思っております。

 なお、市といたしまして、JAが直売所ができますように県の許可基準の中に入れてもらえないだろうかということで、かねてから要望してまいりました。6次産業化法が施行になったということもございますが、200平米という面積の上限はございますが、県の開発許可の基準の中に入れていただくことができました。

 なお、このような状況でありますことから、市としては、今あります地域資源を有効に活用することといたしまして、現在行われている須坂園芸高校と連携した市民農業大学、信州須坂農業小学校市民農園、グリーンツーリズム、地産地消(賞)として保育園、学校給食へ地元産食材の供給支援、伝統野菜復活プロジェクト、農政に係る補助事業の活用とともに、インショップなどの直販施設の支援などを推進する中で、農業振興を図ってまいりたいと考えております。

 なお、さいさいきて屋のようにJA等がこうしたメガ直売所とも言うべき計画を立てられるようであれば、法的な規制への対応等、市としてできる範囲で支援をしてまいりたいと思います。

 次に、2点目の耕作放棄地解消対策の推進についてお答えいたします。

 平成23年度を初年度とする第五次総合計画前期基本計画における農業活性化の指標にも、耕作放棄地の解消面積を用いるなど、市といたしましても、耕作放棄地の解消が農政の重要な課題と考えております。

 耕作放棄地解消の施策といたしましては、農地を再生する取り組みに対して補助金を交付する遊休農地等解消対策事業、中山間地域で耕作したり保全管理をして、農地を守っている農家の皆さんに交付金を交付する中山間地域直接支払事業などがございます。平成22年度実績では、遊休農地等解消対策事業補助金を活用して再生された農地が約2.8ヘクタール、中山間地域直接支払事業の対象となった面積は約27.5ヘクタールでございます。また、意欲のある農業者の農地利用集積を図るため、利用権設定等促進事業を推進するとともに、特に認定農業者が行う農用地利用集積事業には、補助金を交付して支援しております。平成22年度に利用権設定された面積は約32ヘクタールでございます。

 このように、現在は意欲ある農業者の皆さんが、自分が目指す農業経営ができるよう農地を借りやすくすること、耕作に係る経費に助成することなどにより農地利用集積を進める中で、耕作放棄地解消を図っております。

 しかし、今後、農家の高齢化がさらに進み、担い手もなく耕作放棄地がさらに増える状況となれば、意欲ある農業者個人の力だけに頼るのではなく、組織として農作業を受託していく手法も検討課題の1つかと思っております。現在、県の委託事業として、長野県農業開発公社が果樹園地継承モデル事業を行っており、JA須高管内でも約300人の農家の意向を調査しております。今後、その中で出された農家の要望等も踏まえまして、県やJAなど関係機関とともに、農家の経営支援として何を行っていくのか、それをだれが行うのが一番よいのかなどについて、検討してまいりますが、その中で議員御提案の三セク、あるいは農業公社といったようなものにつきまして、研究させていただきたいと思います。

 以上です。

     〔4番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 何点か、また再質問させていただきますが、歴史的建物の現状がどのようになっているかということで、現状確認調査、また所有者に対するアンケート調査を実施したということでありますけれども、そのアンケートの項目、お聞きした内容についてお聞きしたいということです。お願いします。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 アンケートは、現在残っている歴史的建物、この所有者の方にお願いをして実施をいたしました。質問項目は11問ございますが、主な内容としては、1つ、現在の建物をこれからどうするか、2つ、貸し出すことは可能か、3つ目、これからも歴史的建物で生活を続けるか、4つ、建物のことで困っていること、5つ、市に対する要望等、これらの質問に合わせて関連事項で計11問の形でアンケートをとらせていただきました。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 今のお答えにまた再質問ですけれども、その中で、貸してもいいかというような所有者の方にアンケートをとったその中としては、どういうようになりましたでしょうか。おこたえになっているんでしょうか。お聞かせできればお願いしたいと思いますが。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 先ほどの答弁の中にもさせてもらいましたが、そのアンケートの中では4棟貸してもいいというのが、アンケート結果の中に出てまいりました。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 そうではなくて、貸してくれるかということについて、好意を持って貸し出してもいいかなというような答えが4棟ということなんでしょうか。そういう意味合い。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 建物自身のまずは貸していいかということで、その中ではそれぞれ細かい条件等あるかと思うんですけれども、そこまでの内容についてはまだ把握ございません。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 実は、昨年、転出転入者にアンケートをとっていると思うんですが、その中で、今後のまちづくりの参考にしたいということでアンケートをとっていますけれども、その中にまちづくりに生かされていることは何かありましたか。そのアンケートをとった内容の中で。ちょっとお聞きしたいと思いますが。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 転入転出アンケート、これにつきましては、毎年、今行っているところでありますけれども、これはこれからのまちづくり、確かにそういうことでありますが、人口増政策とか、そういう中に生かしていこうということでアンケート調査をとらせていただいているということであります。これはホームページのほうへも詳細についてはまた掲載しておりますから、ご覧いただきたいと思いますけれども、特にいろいろな意見が出ているわけですけれども、須坂市の魅力とすれば、非常に須坂は緑があって水辺などの自然が非常に豊かで住みやすいとか、例えば通勤通学の便利さもあると、こういうことも挙げていただいている方が非常に多いわけであります。

 ただ、課題のようなことになってくるかと思いますけれども、駅前の周辺の活性化を問題にされている方ですとか、道路の基盤整備、こういうのもさらに必要ではないかと、こういう意見も出てきておりますし、特に住んでいく上で住みやすい環境づくりを進めていくと、こういう中には雇用の拡大です。雇用をさらに増やしていくような、そういう取り組みができないか。また、さらに子育てしやすい環境、これらについても意見として出ておりますし、あとにぎわいのある商店街、こういったものというような意見が出ておりまして、こういうのが、今申し上げたようなことが政策の中に生かしていくということでありまして、具体的にそういうような出された意見を第五次総の中にも生かしておりますし、これから進める事業の中にもそういう意見を踏まえた上で事業を展開していきたいと、こういうことでございます。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 今、そういったアンケートをとった後、どうなっているのかというのが市民に伝わらない部分で、とりっ放しという、アンケートをとったら、もう即何かそれが実行されるんじゃないかととられる住民の方は結構います。そういった中で、やはりそういったアンケートをとった内容をもとにこの政策ができているんだということが市民に伝わっていかないと、とりっ放しの状態で何もならないと思うので、その辺が私は知りたかったということなんです。そういうことをこれから、この五次総合計画の中に踏まえているということをお聞きしましたので、このような形で進めていかれることを願っております。

 そのほかに、次の質問よろしいですか。次の質問なんですが、空き家の活用対策として提案なんですけれども、今、週末2日制が定着しまして、都会からセカンドハウスを持ちたいという、そんな方もいらっしゃいます。あるところでは空き家バンク、つまり空き家等の活用情報システムを創設しているところもありまして、情報カードを見て、観光課などに紹介し、気に入った利用者は直接所有者と賃貸契約を結ぶというものです。こうしたことによって、都会人は週末は田舎でのんびり過ごすことができます。その上に週末人口が増えるということ、それから商店での販売などで期待がされます。さらにその人たちが永住をする可能性もあるわけです。町が活気づき、にぎわいが持てる、そんな人口増加プロジェクトとして考えていかれないか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 おっしゃるとおりでありまして、空き家が市内にもあると。こういうものは、民間のこういった資源を活用していくということが極めて大事なことだということでありまして、これについては、第五次総合計画の前期基本計画重点プロジェクトと、人口増プロジェクトがあるんですが、この中でも取り組みの1つとして大きく掲げております。

 それで、今、須坂市にも実はホームページから入っていただきますと、先ほど答弁の中にもあったわけですが、ふるさと応援団のところから入っていただきますと、宅地建物取引業者協会の長野支部、そのホームページに入れるようになっております。ただ、しかし、今現在の状況を見ますと、実際に物件情報が極めて少ないといいますか、ほとんどない状況でありますので、こういうところに市内の物件情報をきちんと載せていくということが大事なことだというふうに思っておりますので、これから宅建協会の皆様方とも協議をさせていただいて、具体的に情報をその中でリンクする中で情報を載せていくと、こういう取り組みを年度内には進めていきたいというふうに考えております。

 さらにまた、こういう情報を市民の方が見やすいようにするために、このホームページの中も少し改正できるものは改正して、直接そういう物件情報を得られるような、そういう形にしていくことが大事だというふうに思っていますので、そういう、本当に今ある民間のこういう資源を市も一緒になって市内外の方々に紹介していく、そういう取り組みをしてまいりたいと考えております。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 私が紹介、先ほど空き家を探しているという子は30代前半の若い子でして、この古い町並みが好きで、ぜひともそこでお店をやりたい、宿泊施設をやりたいという思いで、たくさんいろいろなところを回って、貸してくださる方を探しているところなんですが、そういった若い人の、今後、須坂を愛し、戻ってこれた、そういう人たちの場を、何とか夢をかなえさせてあげたいということを私は思うんですが、そのような努力をしていただければと思っております。ありがとうございます。

 では、次の質問にさせていただきますが、農業活性化についてで、先ほどの答弁の中で、やはり直売所、大型総合的な建物については難しいというお話がありましたが、実は「現代農業」に平成21年度の産地直売所調査結果、農水省の結果なんですけれども、全国の産地直売所数は5年前より約3,000増えて1万6,816、コンビニ最大手のセブンイレブン店舗数1万3,232を大幅に超えております。年間総販売金額は8,767億円、1直売所当たり平均で5,214万円です。参加登録農家数は1直売所当たり平均87戸、だぶっていろいろな直売所へ出されている、そういったことを無視して単純に掛け算をしますと、全国で146万戸の直売所農家がおります。こういったことを見まして、これほど大きく広がったという予想はだれもしていなかったと思います。直売所がこんなに増えるなんてだれも想像しなかったと思うんです。そういったことを考えますと、この直売所の原点は農家の自給に始まりまして、直売所が農家と地域住民、都市市民との交流の場となり、さらには高齢者のためのお弁当づくりや学校給食、農村レストラン、子供の加工体験、地域の食とコミュニティの新たな拠点となって展開してきたと思います。

 須坂にも、もちろん直売所があります。農業体験の場もあります。加工所もあります。そういったものが点在しているんです。それがなぜかうまく発展しておりません。今ある資源を有効活用していくべきと言われますが、何か須坂市郊外が無理であれば、中心市街地の空洞化された空き店舗に歯どめをかけて活用していく、そういった活性化に向けた考えというものはないのか、JAと連携をして考えてみないか、そういったことを再度御質問させていただきます。お願いします。



○議長(豊田清寧) 

 玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 

 今の御質問にもありましたすばらしい施設、例えば、取り上げられましたさいさいきて屋のような大変大きな立派なしっかりとやっている、こういった施設は、やはりなぜうまく運営をされているのか、このことをまず分析をしていく必要があるのではないか、こういうふうに思っています。その内容といたしましては、例えば客層がどうなのか、商圏ですが、また農家の皆さんの御協力はいただけるのかどうかなどなど、もうたくさんの分析が必要になってくるだろう、こういうふうに思っています。そして、何といってもつくった後ですが、運営ですが、経営が成り立つということが絶対的な条件になるのではないか。なお、郊外がよいのか、町なかがよいのか、立地も含め、どういうふう人が経営するのか、経営に係ることでありますので、そういったことも大切ではないかと、こんなふうに思っています。

 市といたしましては、なかなかこういった施設を運営するというノウハウがございません。JAさんも直売については、直売所をやっておられます。今度、直売スペースを大きくしてリニューアルをされました。高畑の店舗であります。御視察をいただきましたさいさいきて屋のようにJAさん、生産の指導から販売等々、やはり経営されるのがベターではないかなとこんなふうに思っていますし、そうなったときに市として、できる範囲でありますけれども、支援をしていくのがよいのではないか、こういうふうに思っています。

 なお、町なかの空き店舗の活用ということにつきましては、店舗ではありませんが、JAさんでお百SHOPを経営していただいておりますし、また、よっと蔵いではぜひ直販をしたいという方の御希望におこたえしまして、市の施設をお貸しをしているということでも取り組みはしております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今の玉井部長がお答えしたのが基本でありますけれども、私も直売所については、ずっといろいろなところを見たり研究してまいりました。一番の基本は、だれが経営するかということでありまして、経営感覚の必要な人、また経営感覚がある団体が大事だと思います。正直、行政がやりましたら多分だめになると思います。そういう面では、私どもとすれば、そういう専門的知識を持っている団体が経営していただければ、それに対して金銭的支援というのは、必要があればやっていく必要があると思っています。

 もう一つは、先ほど玉井部長がお答えいたしましたけれども、実は長野県の場合には、JA、農協がつくる直売所というのは開発基準で認められておりませんでした。私はずっとそれはおかしいということを言ってまいりましたが、私どもの職員が調べましたら、そういう農協がだめな、もともと私、知事とか副知事のほうへ開発基準、農協を入れないのはおかしいじゃないかという話を直接しましたら、いや、担当は、長野県の場合の開発基準はほかの県よりも緩やかですよという話でありました。しかし、私どもの道路河川課の職員が調べましたら、栃木だとか群馬は農協が入れるようになっていました。直接、知事、副知事に農協が入れるようになっていますから、ぜひ農協を入れてほしいということをお願いしましたら、つい先ほど、開発基準に農協を入れてくれるようになりました。現場の声をやはり伝えていくということが大切。ただ、残念なのは、国の6次化法ができたおかげで、200平米以上を超えるものについては認められないということであります。私は、国の6次化法が極めておかしいと思いますのは、再三申し上げておりますけれども、農家農村農業を守るための法律で本当にあるかどうなのか、ほんとうに必要であれば、農協等が経営する直売所について、面積の制限を設けるということがおかしいというふうに思っております。市長会等を通じて今後もいきたいと思いますが、農水省がもっと本当に農業のことを考えるのであれば、私は直売所が農業関係の団体等がつくる場合には、土地の制限をするということはなくてもいいと思います。

 それから、先ほどのさいさいきて屋のお話でありますが、ここも最初は小さくやって大きくなるんです。やはり私は、いろいろな商売は最初から大きく広げるのではなく、本当に熱心な方がやって少しずつ大きくしていくということが大切だというふうに思っています。

 町のなかの課題ですが、ぜひ私は蔵のまち観光交流センター、観光協会で一生懸命やっております。そして、あそこに見えるお客さんが農産物を買っていかれますので、あそこは農協さんのお百SHOPもありますけれども、私はあのところに2つのお店があっても相乗効果でいいと思いますので、また観光協会のほうへ話していただければ、農家の人たちがそういう野菜とか果物を出していただければ、それは大変ありがたいというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、もし本当に真剣にやる団体がありましたら、その辺については、財政状況とかそういうのはございますけれども、それよりも優先順位をつけてしっかり財政支援をしていくということが大切だというふうに思っております。基本的には、玉井部長がお答えしたとおりでございます。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 大変何か明るくなりそうなお話がいただけまして、何かほっとした思いです。何か一歩進められそうな気がしました。

 最後の質問になります。先ほど、耕作放棄地解消対策としまして、県の委託事業として長野県農業開発公社が果樹園地継承モデル事業というものを行って、JA須高管内でも約300人の農家の意向を調査しておりますということのお話があったんですが、この中身について、どんな事業であるのかというようなことも含めて、お話しいただければと思いますが、お願いします。



○議長(豊田清寧) 

 玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 

 モデル事業の背景、目的、内容でございますが、資料で正確に申し上げたいと思います。

 目的につきましては、県が平成23年度に制定した果樹農業振興戦略推進事業に基づきまして、果樹高齢農家の経営、継承意向を調査し、樹園地を円滑に次の担い手へ継承させること、これがまず目的でございます。この背景といたしましては、県内果樹産地においては、農業者の高齢化等により栽培面積が減少傾向であるとともに、遊休荒廃園等が目立ってきており、周辺の優良な樹園地に悪影響が懸念されている。このままの状態が続くと、長野県果樹産業が脆弱するとともに、長野県果物のブランド力の低下が心配される。

 この対策として、高齢栽培者の将来計画を聞き取り調査しながら、廃園化する前からの対応を行うことと、高齢栽培者が廃業した際、次の借り手が見つからない場合に備え、一時的に栽培管理してくれる組織の設立について、支援をすると。このことによって、樹園地を次の担い手に円滑に継承することができ、産地を維持することができるとともに、長野県果樹産業の維持が図られるというものでございます。

 具体的な内容といたしましては、70歳以上で後継者のいない果樹農家を巡回しながら、経営意向を把握すると。その意向の把握の中には、品目であるとか品種であるとか、廃止年月、樹齢、収量等々、それから考えられる候補者などをお聞きする聞き取りの内容と、こういうことでございます。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 ありがとうございます。

 このような調査をしていただくことによって、集落営農も可能になるというような感じがしました。果樹だけでなく、やはり水田のほうでも耕作放棄地はどんどん増えている状態であります。できたら、集落営農をしやすいのといいますと、水田かと思いますが、こういった受託作業が一番楽じゃないかなと思うので、そちらの取り組みも一緒に何か考えた調査をしていただければ、ありがたいかとも思っております。お願いします。



○議長(豊田清寧) 

 玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 

 今の樹園地につきましては、申し上げたとおりでございます。今回の調査の成果を踏まえて、地域の実情に合った営農システムをどうするか、地元住民の皆さんや県や地元JAの関係機関と研究してまいりたいと思っております。

 その中で、今の稲作の関係ですが、果樹が終わり次第、稲作農家への意向調査も実施してまいりたいと思っております。これはJAさんと相談になりますので、どんなふうにするかというのはまだこれからでございますが、いずれにしろ、この実施はしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 西澤えみ子議員。



◆4番(西澤えみ子) 

 ありがとうございます。こういった取り組みをしていただくことによって、高齢者が安心して農業を続けられると思うんです。そういった、自分、足腰が弱ってもうできなくなったときに、それでも先祖代々のこの土地は守っていかなくてはいけないという思いでいると思うんです。そういった点でとても安心されることと思いますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思っております。

 以上で4番西澤えみ子、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(豊田清寧) 

 以上で4番西澤えみ子議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

     午前11時46分 休憩

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     午後1時00分 再開



○議長(豊田清寧) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、8番堀内孝人議員の質問を許します。−堀内孝人議員。



◆8番(堀内孝人) 〔質問席に着く〕

 午後トップバッターとして、よろしくお願いしたいと思います。

 きのう、なでしこジャパン、皆さんテレビ、大勢見ていたと思いますが、なでしこジャパンが引き分けました。北朝鮮の本当にヤングパワーには目に余るものがございました。惜しくも引き分けましたが、次のゲームの中国のチームにおいては、かなりのプレッシャーがあったのではないかと思います。そういうわけか、中国が負けて、見事なでしこジャパンがロンドンオリンピックを決めた、決定したところでありますが、また福島原発の免震棟の室内には、なでしこジャパンのユニフォームと、それからサイン入りの国旗が、野田首相があいさつしたときにバックにありました。1人お話しになっている人がいましたが、これ以上被害が広がらないようにと守り神のように役目を果たしているとのことでした。

 一方、日本国内は3月の大震災、また先週の台風等でさらに厳しい大変な事態に陥っていますが、早目に回復を祈るばかりです。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 最初に件名1、千曲川堤防対策について、要旨1、今後の千曲川河川改修について、要望箇所の河川改修の早期完成をについてお伺いいたします。

 当市の西端を流れる一級河川千曲川の河川沿いには、上流の福島町から下流の北相之島町まで13町、2,500世帯、7,500人がこの詩情豊かな千曲川とともに生活しております。先月8月23日午前10時に残り400メートル、鋼矢板残り440本のうち、須坂市全区間最終鋼矢板打ちが大勢の関係者の見守る中、最後の1本の鋼矢板が打設でき、拍手の中、10分ほどで埋め込まれました。また、本年10月には須坂市全線の総額約34億円の投入の漏水対策工事が完了し、100%の完成となる予定であります。千曲川河川事務所様初め関係各位の皆様には心から感謝申し上げます。

 しかし、本地域におきましては、平成16年、18年と計画高水位、また過去30年間に計画高水位に達する洪水が4回発生しております。今までに台風や豪雨による異常出水により、たび重なる護岸侵食の被害を受けております。本年も相之島堤外地内の道路が侵食により崩れ落ちました。

 そこで、立ヶ花狭窄部の解消事業促進によりまして、平成18年度規模の洪水を安全に流下させるための河道掘削や堤防は長い年月の改良を重ねられたものであり、築堤材料は整備した時代により異なりますが、一部では侵食性が高い材料が使用されており、堤体内の土質構造は複雑となっております。千曲川右岸、福島町から中島町地籍の堤防は未完成堤防であり、屋島橋上流、長野市若穂綿内地籍の堤防も、漏水対策工事もしていなく同じく未完成堤防でもあります。万が一、千曲川が増水し、堤防が決壊した場合、長野市綿内はもちろん、福島町、中島町、インター周辺は大変な水害のおそれがあると思っております。

 河川事業は、人命と財産に直結するものであり、これまでも沿線地域住民の要望にこたえて事業実施をいただいておりますが、その点においても大変感謝しております。しかし、まだ沿線地域住民の皆さんの十分な安全・安心を確保し得るには至っていない部分もあります。

 そこで、お伺いします。千曲川沿線13町で組織しております千曲川堤防対策期成同盟会で現地説明しました改修整備要望箇所及び各関係機関にお渡ししました要望書の対応とお考えについて、お伺いしたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名1、千曲川堤防対策についての要旨1、今後の千曲川河川改修の1点目、要望箇所の河川改修の早期完成についてお答えいたします。

 堀内議員におかれましては、千曲川堤防対策期成同盟会相談役という立場でも大変御支援いただいております。そのほかにもアレチウリの駆除作業や、今お話のありました工事見学会への参加、各種同盟会の会議にもこまめに足を運んでいただいております。この場をおかりして、厚く感謝申し上げます。

 今、お話のありましたように千曲川堤防の須坂市分、福島から北相之島の漏水対策工事が今年度ですべて完成いたします。これは国の大変厳しい財政状況にあり、しかもコンクリートから人へと言われている中にあって、国土交通省北陸地方整備局並びに同千曲川河川事務所の皆さんの大変な御尽力、また御努力の成果であるというふうに心から感謝申し上げます。全国的にも極めてまれなケースだというふうに言われております。また、何より千曲川堤防対策期成同盟会の構成員であります地元の区長さん初め、各地元区民の皆さんのさまざまな御協力があったからこそ、私は成功したというふうに思っております。北陸地方整備局に直接、区長さんを初め大勢の皆さんに行っていただいて、地方整備局の局長に現状を理解していただくということができました。そして、また工事に当たっては、全面的に各町で協力をしていただきました。前もお話ししたかもしれませんが、全国いろいろなところで工事をしてきたけれども、これほど地元が協力的な地域は珍しいという言葉を聞きました。こういうふうにこれからは、地元が一丸となって市と一緒になってやっていくということが大切であるというふうに思っています。同じく井上地区の場合には、403号線も長年の懸案でありましたが、地元の皆さんの熱意によりまして、今、道路改良工事に着手したところでございます。

 今後も、千曲川の堤防対策につきましては、地元の皆さんと一体となって進めていくということが大切であると思いますし、先ほど塩崎議員にお答え申し上げましたとおり、常に中長期的観点を持って事業を進めていくということが大切ではないかなと思っております。

 なお、今、お話ししました千曲川堤防対策期成同盟会で、国会議員や千曲川河川事務所長を初め関係機関に提出しました要望書についての対応でございますが、千曲川を維持管理している千曲川河川事務所から、次のような回答をいただきました。

 1として、立ヶ花狭窄部の解消事業の促進についてですが、千曲川の当面の改修は長野県で整備する区間との整合を図り、平成18年7月、洪水規模の災害防止を目標に整備を進めています。現在、国では立ヶ花狭窄区間下流部の堤防のない地区や堤防の高さや幅が不足する地区を優先し、築堤整備を進めています。なお、立ヶ花や戸狩狭窄部の開削は、それらの区間の築堤整備の進捗度合いに合わせ、同時に流下能力の向上を図るよう調整し、進めていますということが回答でございますが、これにつきましても、私どもとして継続的に粘り強い運動を進めていく必要があると思っておりますが、立ヶ花につきましては、狭窄部の解消ということは、長年、立ヶ花上流については懸案でございましたけれども、飯山市とか中野市とか影響のある地域においても協力をしてくださるというような状況になってきております。このように上下流で協力して千曲川の堤防対策を行っていくということがこれからますます必要になってくるというふうに思っております。

 2点目の未完成堤防、右岸、福島中島地籍、屋島橋上流、長野市若穂地籍については、現在、堤防高が不足する状況となっておりますが、全体の治水関係、予算が厳しく、千曲川河川事務所としては堤防のない地区の堤防整備を優先せざるを得ない状態であり、当面は状況の監視に努めてまいりますということでございますけれども、これについても、継続して要望をしていくということが大切であるというふうに思っております。常に準備をしておきますと、いつかチャンスが来るというふうに思っております。

 もう一つ、大変ありがたいのは、屋島橋上流、長野市若穂地籍について、先日も堤防対策期成同盟会で現地調査をして、千曲川河川事務所の職員の方に見ていただきましたが、ああいうことも非常に大事であるというふうに思っています。自分の区域だけでなく、影響のある区域についてきちんと要望をしていくということが大切ではないかなと思いました。

 3番の八木沢川の排水機場能力アップについてですが、内水対策は基本的に支川の管理者が実施するものとされており、まずは八木沢川を管理する長野県に社会資本整備交付金事業を活用する等を含め、御相談をいただきたいと思います。なお、国としては引き続き、緊急時に排水ポンプ車等で被害軽減を図るべく支援させていただきます。また、改修整備要望箇所のうち、低水護岸、あるいは崩落護岸工事につきましては、直接堤内地に被害を及ぼす可能性のあるものでなく、堤外地の道路や耕地の保全が目的のものであることから、基本的には財政状況が非常に厳しい状況のもと、当初では優先せざるを得ない工事から実施することを御理解いただき、当面状況監視に努めます。改修整備が必要な箇所につきましては、管理者が必要な措置を講ずるようお願いするものでありますということで、1つは、内水の排水機場アップにつきましては、長野県の管理になりますので、これにつきましても継続的に要望をしていく必要があるというふうに思っております。

 なお、緊急時の排水ポンプ車につきましては、18年の災害のときも携帯電話でお願いして、千曲川河川事務所から優先的に相之島機場のほうへ回してもらった経過がありますので、万が一そういうことがあれば、早目早目の対応を行っていく必要があるというふうに思っております。

 低水護岸、また崩落護岸工事につきましては、堤外地につきましては、今お話ししたようになかなか難しいところがございますけれども、例えば村山橋の上流のように何か機会があったときにやっていただくというようなことも常に考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。

 以上のような回答を千曲川河川事務所からいただきました。今申し上げましたように、すぐには要望実現に至らない部分もありますが、千曲川堤防対策期成同盟会や須坂市としては、今後も粘り強く関係機関への要望活動等を行ってまいりたいと思っております。

 なお、新しい野田政権にあって、幹事長室の充実等、また政調会等を充実させるということでありますので、新しい政権につきまして、どういう形で要望していくのがいいかというのを早目に検討して、またそれなりの対応をしていくということも必要ではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。

     〔8番 堀内孝人議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 堀内孝人議員。



◆8番(堀内孝人) 

 それでは、再質問を1点お願いしたいと思います。

 台風12号のつめ跡で全国至る地域で甚大な被害を受けて、3月に起きました東日本大震災もあり、平成の最悪の年かとも言われております。原因はいろいろあるとは思いますが、地球温暖化によるものが強いと言われています。昔は祝い事によく使う言葉で、雨降って地固まるという言葉がありましたが、現在は雨降って地崩れる、流れるであります。降雨量が数カ月分が1日で、あるいは1年分が1日で、まさにバケツをひっくり返したような降り方であり、想像を絶するものであります。

 きょうは偶然に9月9日、救急の日でもあります。毎年、須坂市総合防災訓練を実施しておりますが、千曲川の堤防の決壊を想定した水害に対する訓練は実施されていないと思います。近年、何が起こるかわからない気象状況であり、まるごとまちごとハザードマップはありますが、万が一、想像もつかない水害が発生したときに、想定されると考えられる水害の訓練は、どのようなシミュレーションで訓練するか、お考えありましたらお伺いしたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 今、御提案のとおりでありまして、水害等も想定して訓練を行っていくということ、これが実際に起きた場合には極めて訓練を積み重ねておくということが大事でありますから、御提案のとおりだというふうに思っています。

 今回、8月28日に行われました市の防災訓練におきましても、あれは豊洲地区の方々、住民の方も大勢出ていただいていますので、千曲川の洪水も想定しての避難訓練もあわせて行ったところでありますが、市の総合防災訓練は避難だけでありましたけれども、実際には避難訓練だけではなくて、どのへんまで洪水域が広がってくるか、浸水域が広がるか、こういうことも大事ですし、対策も含めて訓練をしていかなければいけないと、こういうことでありますから、あれで十分ということではないと思います。

 そこで、今考えられる方法とすれば、毎年大がかりな訓練というのはちょっと大変ですので、区の役員さん方、それから市の関係課、さらには消防団関係機関の方々の代表の方等にも集まっていただいて、図上でこういう被害が想定される、それにはどういうような避難連絡網をとって、避難はどこへどういうふうにすればいいのかと、また対策もどういうことを講じていけばいいのかというようなことを、図上訓練のような方法で常に連携して確認し合っていくと、それから、住民の避難連絡網についてもあわせて確認をすると、こういうことが、そういう訓練方法もありますので、区長さん方々と相談して、千曲川沿川の皆さん方には、そういう図上訓練の方式を少し取り入れて常に連携意識をしてもらうと、そういう訓練の手法も取り入れていくことも検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 堀内孝人議員。



◆8番(堀内孝人) 

 ぜひ13町、2,500世帯、7,500人もいますので、確認でもいいですので、ぜひそういう方向で持っていっていただければありがたいと思います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 件名2、最近の小・中学生の活字離れについて、要旨1、読書活動について、今後どのように活字離れに対処していくのか、お伺いいたします。

 活字離れが言われ、問われて久しいが、特に最近はインターネット、携帯電話等でも本が読める。あらゆる情報もパソコンや携帯電話でも知ることができる。手紙、年賀状等も最近はメールが主流になってきている。こうした中で、読書活動における市の取り組み状況では、子供たちの読書活動の推進としては、各小・中学校では朝の読書を初め、図書司書の配置、安心こども基金等を活用した児童センター、児童クラブの図書の設置のほか、図書館でのブックリサイクル等に取り組んできていると思います。最近では、平成22年3月31日、子供の読書活動を推進、須坂市子ども読書活動推進計画を策定、家庭を基盤に、地域、学校、図書館を初めとした文化施設を通じて、市民の皆さんが読書を身近にし、子供たちの成長を支援する方針の策定、子供の読書活動を推進するため、子供読書チャレンジを平成22年10月から3月まで試行版として実施され、本年4月より本格実施していますが、お聞きするところによりますと、本年8月末で40冊読んだ名人級は268人、80冊の鉄人級に77人、100冊の達人級に77人、200冊を読んで殿堂となった児童が10人、特に2年生から4年生の子供たちが多くの本を読んでいるとのことでした。200冊の殿堂級には、親子表彰もすると伺っております。

 一方、活字文化の高揚のため、岩波講座が開講されて13年、本年の第1回、第2回の講演会とも大変盛況で、大勢の聴講者が聞き入っております。講座を企画運営に当たっている岩波書店、信濃毎日新聞社、須坂市文化振興事業団、ふおらむ集団999、ほか大勢の皆さんの御尽力に感謝申し上げたい。

 開会日に三木市長より話もあり、重複すると思いますが、本年は東日本被災地へ図書を寄贈することとなり、市内の読み聞かせの22団体の皆さんで平成22年6月に組織され、意見交換会や読み聞かせ等の研修や実践をされている須坂市読書支援研究会で寄贈図書を預かり、岩手県山田町の保育園3園へ寄贈。寄贈するに当たり、保育園3園に大型絵本などを使った読み聞かせ、ほかのボランティアも行い、山田町の子供たちに大変喜ばれたと、ビデオを交えた報告が第2回講座の中でありました。

 読書活動は、子供が主体的な学習活動や、よりよく問題を解決する能力、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、家庭、地域、学校を通じてその推進を図ることが大変重要だと思っております。1冊の本が人生を変えるといったことも数々の事例もあることも事実であり、こうした読書の意識ある高揚と、それに付随して地域の文化や教育力、地域力が高揚していくことも事実であります。

 そこで、子供たちの読書活動の推進と活字文化の高揚について、日ごろ活字と大変付き合いが深く、また仕事上からの扱いも含め、教育委員長の御所見をお伺いします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−永井教育委員長。



◎教育委員長(永井和男) 〔登壇〕

 件名2、最近の小・中学生の活字離れについての要旨1、読書活動についての1点目、今後、一人ひとりどのように活字離れに対処していくのかについて申し上げます。

 今日では、テレビ、ビデオ、インターネットなどさまざまな情報メディアの発達普及や、子供の生活環境の変化、さらには幼児期から本を読む習慣がないことなど、子供の読書離れが指摘されています。文部科学省は、コミュニケーション能力育成の基盤となる国語力を育成する必要性をうたっており、地域や学校でも読み聞かせなど読書に対するさまざまな活動が試みられています。

 教育委員の中にも読み聞かせに携わっている方がおりますが、読み聞かせることは、本の楽しさ、すばらしさを知り、また自分ではなかなか手にしない本を知る機会にもつながります。ある学校では、読み聞かせを始めて10年で学校図書館の貸出冊数が約3倍となり、現在1人当たりの年間貸出数が90冊を超えているとの報告もあります。また、須坂市子ども読書活動支援研究会の方々が、地域の皆さんの協力を得て600冊以上の本を大震災の被災地である岩手県山田町に直接届けていただき、現地の園児たちに読み聞かせ交流を行っていただきました。一緒に参加した教育委員からは、大変感動しました、また来ての声に胸を熱くしました、復興を信じておりますと話してくれました。

 子供の読書活動の推進のためには、家庭、地域、学校による連携は不可欠でありますが、とりわけ家庭において読書に親しむための環境づくりが大切であります。私たち大人が本を読む姿と生活の中に本がいつもあるような環境を考えなければならないと思っております。教育は、共育とも鏡育とも言われます。子供は親の姿を見て、親の姿を映して育ちます。親が見本となることを考える必要があると思っております。

 終わりに、私が敬愛する作家丸谷才一が約30年前に書いた文章をちょっと引かせていただきます。30年前ですが、現在でも古びていないと信じています。

 課外読書を奨励するのは大賛成だ。本をたくさん読めば、ごく自然な形で日本語の力がつくからである。ほかにもいろいろ得るところが多いことは言うまでもない。ちょっと中略をします。彼らにまず教えなければならないのは、快楽としての読書なのである。本は面白いものだということを体験させること、本を読むくせをつけること、それが大事だ。その味を覚えさえすればしめたもので、彼らは将来、19世紀の長編小説も天文学もケインズ理論もコンピューターの本も読むようになるかもしれない。この後、ちょっと論が過激になって、読書感想文を書かせるのは読書の快楽を奪うから、子供たちに読書感想文を書かせてはいけないというふうに進むんですけれども、ちょっとこれはいろいろ賛否両論あるのでカットします。

 ということで、さまざまな読書啓発活動を受け、本好きな子供が増え、彼らが一生の糧となるような本に出会うことを願っています。

 以上です。

     〔8番 堀内孝人議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 堀内孝人議員。



◆8番(堀内孝人) 

 再質問を2点ほどお願いしたいと思います。

 教育委員長さんへ。

 野田新総理が9月2日に誕生しましたが、会見のあいさつの中で、1991年に亡くなっております相田みつをさんの文章を取り上げていました。短い文章であるにもかかわらず、人に与える影響はすごいものがあり、また力、パワーもあると思っております。また、27歳の短い生涯を閉じた金子みすゞさんの詩集も、同じく世の中に多大な影響を与えていると思っております。

 そこで、活字離れと生きる力について、どのようにお考えか、教育委員長さんにお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 永井教育委員長。



◎教育委員長(永井和男) 

 ただいま堀内議員からお話ありました、全く同感でございまして、野田総理はどじょうと金魚で一気に国民の心を、これからの政治手腕はまだ未知数ですけれども、つかんだのではないかと思っています。また、金子みすゞさんについては、大震災後、テレビで何度も放映されて、被災地の励ましになったのでないかということでございます。大変言葉の力、強いものがあるというふうに思っております。

 きょうは読書ということの御質問をいただくということで、私もいろいろ本をひっくり返して調べてまいりましたので、私の拙い答弁よりも私が人類の英知の言葉だと信じている言葉を引用して、生きる力、言葉の力ということで答弁したいと思いますが、新約聖書です。ヨハネによる福音書の冒頭にございます。初めに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった。この言葉は、初めに神とともにあった。万物は言葉によって成った。成ったもので言葉に寄らずに成ったものは何一つなかった。言葉の内に命があった。命は人間を照らす光であったという部分であります。言葉の力を育むことは、生きる力を育むことだと思っております。

 もうしばらく時間をいただきまして、私は民間から出ている教育委員でありまして、この機会に、私の職業に大変かかわることで恐縮ですけれども、お許しをいただいて、私どもの業界で取り組んでいる子供の活字離れ対策について、若干お話しさせていただきたいと思いますけれども、私どもの業界でも新聞販売をやっていますけれども、若年層の新聞離れ、活字離れということで、大変深刻な問題となっております。商売に影響するという、読者が減ってしまってということもありますけれども、もう少し高い見地からは、日本の民主主義、それから日本の文化、新聞の読者が減るということは、その衰退につながるのではないかという危機感を持っておりまして、そういうことで若年層の新聞離れ、活字離れ対策として、できるだけ小さいときから新聞に親しんでもらいたいという願いを込めて、私どもの本社信濃毎日新聞社と私ども販売店会共催で小学生を対象に子ども新聞コンクールというのを実施しておりまして、本年12回目を迎えております。本年は、北信地区だけで3,000以上の応募がございました。当須坂地区からも200近い子供たちから新聞をつくって出していただきました。先生の御指導をいただきながら、主に夏休み中に制作したんだと思います。家族や自分の住むまちや、それから夏休みの楽しい思い出というような身近な話題から、東日本大震災、それから福島原発など大変社会性のあるテーマまで幅広くテーマを選び、読みやすいレイアウトを工夫したり、自分の足であちこち取材をしたりということで、大変力作がそろっておりました。先日、その審査会がございまして、私も審査員の一人として審査をしましたけれども、大変すばらしい力作ぞろいで感動をし、入賞入選作を選ぶのに大変苦労をいたしました。こういった新聞づくりでいろいろなことが学べたのではないかというふうに思っております。そして、本物の新聞にも親しんでもらい、言葉の力をつけていってもらいたいと思っております。こんな活動を私どもやっております。

 議員各位におかれましても、こういう活動にも御理解、また御支援をお願いして、答弁といたします。ありがとうございます。



○議長(豊田清寧) 

 堀内孝人議員。



◆8番(堀内孝人) 

 大変ありがとうございました。

 もう1点お願いしたいと思います。家庭において、読書を楽しむための環境づくりが大切との答弁がありました。家庭に本があればよいのか。親学も必要かと思いますが、渡邊教育長としての考えをお伺いしたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 活字離れということでありますが、きのうの新聞に「とうげの旗」が終刊になるという記事が出ておりました。「とうげの旗」は私が現職のころからずっと教員にはなじみの深い雑誌でありまして、そこの信州児童文学会の会長の羽生田敏先生は、市内南原に在住の方でございまして、現職当時、私の校長先生として大変御指導をいただいた方でございます。その新聞報道によりますと、羽生田先生にこれで終わりだよという終刊の理由を聞いているわけですが、羽生田先生は2点挙げておりました。ゲームやネットの娯楽が増えたこと、それから不況で雑誌や本が買われなくなったことというようなことを2点お答えになっておりました。「とうげの旗」は1万5,000部出ていたところ、最近では1,500部になってしまったというような、そんな記事でございました。

 本を読んだときの子供たちが面白さを感じる、そのことが本に向かわせる1つだと思っております。3歳なら3歳、8歳なら8歳、10歳なら10歳の子供たちの経験を総動員して、本を読んだときにいろいろな想像をしたり空想をしたり、自分なりの話の展開をしたりと、そういう経験が自然と子供を本に向かわせるものになってくるんじゃないかなというように思っております。

 親学も必要かというような御質問でございます。保育園では、子育てセミナーを開催して、その中で読み聞かせの大切さをお話ししていただいたり、また絵本を定期的に貸し出して、家庭の読書をするように勧めております。その結果、子供が選んできた本をうちで読み聞かせするようになったというようなこと、それから一緒に絵本を見たり、それから話ししたり、そういうこともしていると。それから、ある家庭では夜寝る前に読み聞かせをするような習慣がついてきたと、そんな声もございます。しかし、それは全部の家庭がそうなっているわけではありませんので、そういう広がりを見せてきているということが1つの成果だと思いますし、親の姿かなというふうに思っております。これがさらに広がっていくようになっていくことが大切かというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 堀内孝人議員。



◆8番(堀内孝人) 

 ありがとうございました。

 この間、総務文教委員会で現地視察、ある小学校に行ったわけですが、そこの廊下でも大勢の生徒の皆さんが本を読んでいた姿を見て感心したわけですが、私らの子供のころはそんな姿はなかったかと思った次第でございます。ありがとうございます。

 次、件名3、児童・生徒の体力向上について、要旨1、子供の心と体、体力低下の原因と対策はについてお伺いいたします。

 子供たちのライフスタイルが大変乱れてきておりまして、子供らしさが奪われていく中で、子供の体にさまざまな問題が生じてきているのではないかと思います。児童・生徒の体格は大変向上しておりますが、伴って子供の心と体は向上していないのではないか。文部科学省の体力運動能力調査によりますと、今回の児童・生徒は、走る、跳ぶ、投げるといった基礎的な運動能力や体をコントロールする能力が、昭和60年前後をピークに著しく低下の傾向にあるそうであります。

 このような体力運動能力の低下の直接的な要因として、基本的動作の未習得、運動量、歩数が挙げられております。さまざまな基本動作を経験できる身体活動を伴う遊びの消失や、1つのスポーツのみの実施によって、動作の多様化と洗練がともに未熟な段階でとどまっていると思います。来年設立される総合型地域スポーツクラブいきいきスポーツクラブすざかが本格的にスタートするわけですが、子供に未来を、大人に健康を、すべての人にスポーツする喜びを、気軽に親しめるプログラムに参加して、いろいろなスポーツに挑戦し、経験し、ぜひ楽しんでいってほしいと思います。

 山梨大学の教授の研究グループの調査結果から、今の年長児5歳の基本的動作の習得状況は、25年前の年少児3歳の段階にとどまっていることが明らかになっております。さらに、小学3年生8歳、4年生9歳の基本的動作は25年前の年長児5歳の段階にとどまっていたそうであります。また、運動量、歩数を調べてみると、昭和40年代の子供の1日の平均歩数は2万歩から2万7,000歩だった。しかし、今日の年少児は1万歩から1万3,000歩と半分以下にまで減少していることも明らかになっております。また、体力、運動能力の低下のみならず、転んで手をつくことができずに頭や手首にけがをしてしまう子供も大変増えているそうであります。ボールをとったり避けたりすることができずに、顔面のけがや眼球損傷にまで至ってしまうケースも増加しているそうであります。さらには運動不足や摂取する栄養の過多から肥満傾向になり、高血圧症や糖尿病といった習慣病の予備軍になっている子供もたくさん増えているそうであります。アレルギーや体温異常といった防衛的な能力の問題を抱えている子も出現してきている。

 ただ単にスポーツを指導するのではなく、面白く、のめり込む運動を提供することが重要で、特に体力、運動能力が低い子、運動嫌いの子供たちの対応は、今後の重要な視点として必ずクローズアップされてくると考えられております。長野県の中学生の女子においては、運動をしないという生徒が全国でも上位のほうに達しているそうであります。すべての子供たちが体を動かすことを心地よく感じられる実践が、今こそ求められていると思いますが、教育委員長の御所見をお伺いします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−永井教育委員長。



◎教育委員長(永井和男) 〔登壇〕

 スポーツ好きな堀内議員から、スポーツが嫌いでもう少し体を絞らなくてはいけない私に子供の体力について質問をいただきまして、大変意地が悪いなと思っていますけれども、若干後ろめたさを感じながら答弁させていただきます。

 件名3、児童・生徒の体力向上についての要旨1、子供の心と体はの1点目、体力低下の原因と対策はについて申し上げます。

 御質問にもありましたように文部科学省が行っている体力運動能力調査によりますと、現在の子供の結果をその親の世代である30年前と比較した場合、ほとんどのテスト項目において、子供の世代が親の世代を下回っていますが、身長体重など子供の体格について同様に比較しますと、逆に親の世代を上回っています。このように体格が向上しているにもかかわらず、体力運動能力が低下していることは、身体能力の低下が進んでいるものと推察をしております。最近の子供たちは靴のひもを結べない、スキップができない、転倒したときに手をついて危険を防止できないなど、自分の身体を操作させる能力の低下も指摘されています。

 子供の体力低下の原因は、外遊びやスポーツの重要性を学力の状況と比べ軽視する傾向が進んだことや、最近ではテレビゲーム、パソコンなどの普及により、外で遊ばないことがさらに拍車をかけているものと思います。また、生活の利便化や生活様式の変化、さらには家事など家の仕事の手伝い、日常生活において身体を動かす機会が減っていることが考えられます。

 いずれにいたしましても、スポーツに親しむ機会を意識して確保していく必要がありますが、外でのびのびと遊んだり、土日の休日は地域の行事に参加したり、家庭でお手伝いをして、家族とのふれあいの時間をつくったり、また規則正しい生活で3食バランスのとれた栄養のある食事をする、十分な休養、睡眠をとるなど、基本的な生活習慣を身につけていくことも大切であると思っています。

 各家庭が子供の体づくり、体力づくりにより関心を深めていただき、折に触れて、テレビ、パソコン、ゲームのスイッチを切って、外へ出て体を動かす機会をつくっていってほしいと願っております。

 以上です。

     〔8番 堀内孝人議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 堀内孝人議員。



◆8番(堀内孝人) 

 先ほどの読書についても同じだと思いますが、近年は親が子を心配し過ぎるのか、子がそばに親がいないと何もできないのか、定かではありませんが、親なんです。昔は兄弟が多く、親には構ってもらえなかった。子供がみずから工夫、判断し、思考力も身につけたと思います。来年度より武道が中学校において必修化されます。中学校の指導体制も不十分な中、けがをさせぬ判断力を保育園で、小学校で、家庭で学んで心と体を丈夫にと願っておりますが、渡邊教育長としてのお考えがありましたらお願いします。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 けがをさせぬという安全面からのことかなというふうに思っておりますが、体力と安全、大変関係があるかなと思います。

 年齢に応じて、自分の体は自分で守れるというような、そういうことを身につけていく必要があるんじゃないかなというように思っております。3歳児は3歳児なりきに、小学1年生は1年生なりきに、6年生は6年生なりきに自分の体は自分で守れる、そういう自分の理解というものが必要かなというふうに思います。

 危険に遭遇するという、そういう経験がなくなってきているという部分も多分にあるかなと思います。それは私たち大人の側が昔を思い出しますと、現在はどうも子供が歩いている先に行って、ほうきでたったっ掃いて危険物をみんなとっていってしまう、そういう部分も多少あるんじゃないかなというように思っております。石につまずいてひざ小僧にすり傷をつくるぐらいの痛みというのは、子供たちにとって生きていく上での経験になるじゃないかなと思います。当然、命にかかわるような、重大事故につながるような、そういう危険は取り除くのは大人の責任として当たり前のことだというふうに思いますが、またそれに伴って、これは危険だよということを教えていくこと、これは大事なことですが、経験をするということもまた一面大事かなというふうに思っております。

 そういう意味で、小さい子供、とりわけ保育園ではすべての活動を体力の関係、それから危険防止の関係というふうにとらえてやっております。例えば清掃などにつきましても、それも1つの体力増進にもなりますし、また危険防止という意味から、たったっと行って羽目板へぶつかってしまうというようなことを経験の中から覚えていくというようなことになっていくわけでございまして、当然、保育園でも、はさみを使うときははさみの使い方、そんなことも危険防止のために教えながらやっているわけでございます。

 そういう保育園の生活全般の中で一番は、集団で遊ぶときのルールを教えるとともに、みんなで仲よくやるにはどうするかというようなことの約束をしていくというようなこと、その中から、友達とのかかわりの中で、力加減や判断する力、これが培われていくというように願っておるわけでございます。

 危険防止につきましては、保育園に限らず小学校、中学校全体でそうですが、総合的に堀内議員も言っておられますが、ある一定のスポーツだけではなくて、いろいろな活動の中から、それを見つけていく必要があるかなというふうに思います。遠藤先生が臥竜山で子供のころ活動して成長してきたというようなことを本でも読みましたし、御本人からもお聞きしましたが、そんなような意味からすると、やはり子供たちが野山や広場で駆けめぐって自由に遊び回ると、そういう中で危険は何かというようなことを学んでいくことも大事かなというふうに思っております。



○議長(豊田清寧) 

 堀内孝人議員。



◆8番(堀内孝人) 

 ありがとうございます。

 私も約40年間ぐらい子供たちを指導しておりますが、20年、30年前と比べると大変体力がないと危惧している一人でありますが、やはり全体、大人もそうでありますが、もう少し運動、スポーツをする時間を増やして、学問だけではなく体をつくってから、いろいろな面に挑戦していっていただければ大変ありがたいなと思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(豊田清寧) 

 以上で8番堀内孝人議員の質問を打ち切ります。

 次に、7番宮坂成一議員の質問を許します。−宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 〔質問席に着く〕

 今回は、5点について一般質問をさせていただきます。

 まず、震災を契機として安全・安心のまちづくり。

 3月11日14時46分に東日本を襲った東日本大震災、翌12日3時59分に発生した長野県北部地震から早いもので半年がたとうとしています。被災の発生から間もなく、被災地からは近くの学校に避難している住民の姿が多く報道されました。そこでは、学校が駐車場、校庭や避難の空間、体育館、備蓄している毛布や食料等を提供している様子がうかがえましたが、避難所に求められる機能とは、この空間や備蓄物の提供なのでしょうか。被災地域の自治体職員の話によれば、避難所では配給された乾パン、菓子パンといった食事が数日続き、パン食になじんでいない高齢者は水分の少ないパンが喉を通らなく、体調を崩すケースもあったと言われています。このような状況を回避するために、救援物資が十分に届くようになる前の数日間、避難所及び周辺の住民にできるだけ普段どおりの飲食物を提供できる仕組みが必要ではないでしょうか。

 そうした中、須坂市では、8月28日に須坂市総合防災訓練が相森中学校グラウンドを中心に開催されました。災害発生時には、地域の小・中学校が避難所に指定されており、防災訓練も現在は中学校単位で行われています。災害時の避難所については、災害対策基本法第42条で、各市町村の長がそれぞれの防災会議に諮り、市町村地域防災計画を策定し、避難等も含め、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めるよう求めており、これに基づき、須坂市でも地域防災計画を作成していると思います。

 次の点についてお伺いいたします。

 要旨1、相互応援協定について。避難所となる小・中学校と物流がしっかりしているコンビニエンスストアの連携について、須坂市の考えをお伺いいたします。

 要旨2、防災訓練は小学校通学区単位で実施を。総合防災訓練は、中学校通学区単位であるが、小学校通学区単位で行う考えはないか、お伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 震災を契機とした安全・安心のまちづくりの要旨1、相互応援協定についての避難所となる小・中学校とコンビニエンスストアの連携について申し上げます。

 備蓄につきましては、今回の東日本大震災のような特別な大災害を除けば、3日があれば通常の食事がとれるような流通ルートには日本全国がなっているということでございます。しかしながら、今お話のような御指摘がございますので、須坂市の状況等について申し上げたいと思います。

 現在、須坂市では災害発生時に備えて40の団体企業と応援協定を締結しており、そのうち応急的に生活物資が必要となった場合に優先的に物資供給をしていただく協定を市内11の小売店と締結しております。災害時にコンビニエンスストアとの物資提供などの協定を締結することは、今回の東日本大震災を見ておりましても極めて有効でありますので、協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 要旨2の防災訓練は、小学校通学区単位で実施をでございますけれども、現行の中学校通学区単位での総合防災訓練は、平成21年度から実施しております。従来実施しておりました11の小学校通学区単位よりも短い間隔、4年に1回の総合防災訓練とすることで、参加の機会が増え、より市民の防災力向上が図れると判断したからであります。この総合防災訓練に参加し、各区が行う防災訓練に生かしていただくことが市民一人ひとりの防災対応能力を向上させ、地域防災力を高めることになるというふうにも考えております。

 以上です。

     〔7番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきますが、防災訓練でありますけれども、元日本コカ・コーラ広報担当副社長の山根一城氏は、危機管理という言葉がありますが、私は危機は管理できないものだと考えています、危機は管理できないから危機なのです、危機はお行儀よく危機管理担当者のもとに事件を運んではくれませんと述べておられます。

 そういうことから、須坂市における複合訓練の実施についてお伺いいたします。

 先ほど堀内議員が、水害に対する訓練もということがありましたが、須坂市で災害が発生するとすれば、豪雨災害ではないでしょうか。仁礼地区、東中学校、井上・福島・中島地区、井上小学校、村山・高梨・八重森地区、日野小学校、相之島・北相之島・豊島・小島地区、豊洲、あるいは旭ヶ丘小学校といった上記のいずれかで、やはり2地区で同時に防災訓練を行う考えはないのか、お伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 今は中学校単位というようなことで防災訓練を行っていると御説明したとおりでありますが、今のお話ですと水害を想定してということになりますが、須坂市では9月1日付で洪水、それから土砂災害ハザードマップというのを全戸配布させていただいたわけでありますが、それをご覧いただくとおわかりになられるかと思いますが、須坂市の中河川には上流、中流域にはほとんど氾濫がないということになっております。これは、鮎川も上流中流域は氾濫がない、それと百々川もそうでありますし、松川もないと。ただし、八木沢川については、これは氾濫区域がすべて出ておりまして、これは浸水の深さはそのかわり50センチ以下というようなことで、少ない浸水域ですけれども、八木沢川は氾濫が起こりやすいと、あとの河川は上流中流は氾濫がないと、これは豊丘ダムの関係ですとか宇原川の関係では砂防堰堤が相当つくられて、またほかの河川も相当河川堤防等が整備されたと、こういうことです。ただし、下流域へ行くと、これはすべての河川が氾濫すると、こういうような状況になっております。

 したがって、今の御指摘のような、そういう防災訓練の中に下流域で千曲川も氾濫する可能性がある、さらに今申し上げた中河川についても下流域は氾濫する可能性があると、これらを、氾濫を想定してのまた訓練というものも市が行っている防災訓練の中に取り入れていくという形はとっていきたいと思っています。

 それから、今申し上げた河川についても、氾濫はないという、百年に一度程度の災害においてはないというようなハザードマップになっておりますけれども、それでも想定をして、例えば高甫地区の訓練のときに高甫と井上地区を組むとか、高甫と仁礼で万が一氾濫した場合に備えるとか、そういうふうに少し幅広い訓練を今の防災訓練の中に取り入れていくことによって、水害対応もした訓練も対応していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 私も議員になって何回か防災訓練出させていただきましたけれども、やはり1カ所をやるという訓練ではなかなか、今、須坂市の職員、消防署職員も含めて、ボランティアの方々も含めて、本当に1カ所で想定しただけの範囲の危機に対することしかできないと思うんですが、やはり複合的にやることによって、災害は本当に豪雨災害があった場合には、56災害見れば仁礼地区、あるいは場合によったら井上以下、線路より下の部分で、先ほど堀内議員が心配されていました千曲川堤防決壊といったことも考えられるわけです。

 そうしたときに、やはり須坂市として、人材、資材は適切に賄えるのかといったことも、シミュレーションではなかなかできないことを訓練を通してまたできるのはないかと思いますが、再度訓練についてお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 確かにおっしゃるとおりでございます。

 訓練については、1つの災害だけではなくて複合的な災害、また例えば、河川災害でしたら、それは上流から下流まで生じるですとか、そういうことも考えて訓練をしていかないと、単に何々地区だけで災害が起こったという訓練では本来的な災害訓練にはなっていかないと、こういうことですから、それぞれ災害を想定しての訓練というものをしっかり防災訓練の中に組み入れていく形でいきたいと、こんなふうに思っています。

 また、今、備蓄品の関係も言われたんですが、確かにそのとおり、すべての備蓄を備えることはできません。市長が申し上げたようなこともそのとおりでございますし、また応援協定の中でできるだけ確保して、災害が長引いた場合には応援協定に基づいて支援がいただける、こういう体制も大事だと思いますので、それをさらに強化していきたいと思っています。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 応援協定についても、6月議会でも一般質問いたしましたが、須坂市の地域防災計画、厚い緑色の本にありますけれども、その中に考えられる応援協定できるところがありましたら、また追加していただけるようにお願いしたいと思います。

 ちょっと、きょうはいっぱいありますので、次の質問に移ります。

 2、防災行政無線、エリアメールについて。

 防災行政無線は、現在、市内89カ所に設置されているとお聞きしております。防災行政無線については、過去何度か質問をさせていただいておりますが、現状の設置場所について、適切であるのか、新たに増設の考えはあるのか、お伺いしたいと思います。

 また、エリアメールについても、長野県内では松本市、飯田市を初め全国の多くの自治体で導入が進んでいますが、須坂市として導入の考えはあるのでしょうか。以下の点について、お伺いいたします。

 要旨1、防災行政無線について。

 防災行政無線の設置場所が地域の公会堂等になっているが、対象地域の中で適切な場所なのか。

 防災行政無線のスピーカーの増設や角度、音量の調整が必要ではないか。

 3、防災行政無線の聞こえ方アンケート等を実施し、難聴地域を改善したらどうか。

 4、防災行政無線の内容をホームページに掲載、電話による自動音声応答システムの導入の考えはないか。

 要旨2、エリアメール導入の考えは。

 エリアメールの導入の考えはあるのか、お伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 1点目の要旨1、防災行政無線についての1点目、防災行政無線の設置場所が地域の公会堂等になっているが、対象地域の中で適切な場所なのかについてお答えいたします。

 防災行政無線の屋外放送子局の設置につきましては、住居の連坦とスピーカー音声の到達範囲を考慮する中で、地域の公会堂等を設置場所として選定したものであり、理由としては、1、公会堂は地域の避難所として活用できること、2、避難所となるため、防災行政無線を活用して、市役所と連絡が可能であることであります。

 次に2点目、防災行政無線のスピーカーの増設や角度、音量の調整についてお答えいたします。

 設置時には、音声が遠くまで到達するスピーカーと放送施設近隣の音声到達を重点としたスピーカーを組み合わせて配備したものであります。市としましては、放送が聞こえにくい場所であれば、現地で音声到達状況を確認の上、施設の増設、スピーカー角度の調整を行って対応をしております。なお、8月22日からは音量を従来の6から8に引き上げて実施しております。

 次に3点目、防災行政無線の聞こえ方アンケートを実施し、難聴地域を改善したらどうかについてお答えいたします。

 須坂市では、防災行政無線が聞き取りにくいとの意見があることから、10月中旬までに市内全区長さんに聞き取りにくい場所について報告をしていただくようお願いをし、それを取りまとめの上、聞き取りにくい場所について調査を行い、その結果をもとに改善を図ってまいります。

 次に4点目、防災行政無線の内容をホームページに掲載、電話による自動音声応答システム導入の考え方についてお答えいたします。

 防災行政無線で放送をしました内容は、須坂市防災防犯メールで発信をしており、須坂市ホームページにも掲載されております。また、電話による自動音声応答システムの導入につきましては、よい提案でありますので、導入に向けて検討してまいります。

 要旨2、エリアメールの導入についてお答えいたします。

 NTTドコモが提供をしております緊急通報エリアメールは、昨年秋より検討してまいりましたが、今回、東日本大震災を契機として、本年7月からはエリアメールの初期費用、月額費用が無料となりました。このことから、過日ドコモ担当者に説明を受けましたが、導入してまいりたいと考えております。また、他の業者からも同様の提案があれば、導入してまいります。

 以上でございます。

     〔7番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 何点か再質問させていただきますが、防災行政無線なんですが、現在設置されている機器については、親局と子局間で双方向通信ができるということでよろしいのでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 子機からも市役所、または消防本部に連絡がとれるようになっています。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 答弁で、8月22日から音量を従来の6から8へ上げたとありましたが、引き上げた理由はどういうことでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 これは、1つは市民総合意識調査を実施したわけでありますが、その中に防災行政無線が聞き取りにくいという、自由記述の欄に相当そういう意見が寄せられたということがありますし、また地域づくり市民会議の中でもそういう意見が出ておりましたので、まず当面、音量を上げることから対応してみようということで、音量を8に上げたと、こういうことであります。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 以前のこの質問の中で、中沢部長の答弁の中には、豪雨時については、やはり防災無線聞き取りにくいという私の質問に対して、豪雨時には、本当に必要なときにはサイレン等も鳴らしてマックスの音量10で流すから、それは大丈夫だということがあったんですが、私はそういうのは、絶対豪雨のときには窓は閉めているし、個々の家では何を言っているかわからないということで、防災ラジオを無償配布するなり補助を出す必要はないかとお聞きしたんですが、その点について、市民の皆さんが総合意識調査ですとか地域づくり市民会議の中で、やはり聞こえづらいと言っている点について、どういう認識になったのでしょうか。お伺いします。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 音量は、災害時にはレベル10で発信していく、それと何回も繰り返す、3回とかいうのではなくて何回も何回も繰り返していくということ、それから、今のサイレンを鳴らして知らせると、こういうことだったわけですが、それだけではなくて、防災防犯メールですとか、それからSTVによるテロップを流すとか、それからホームページですとか、いろいろな方法をとっていきますので、防災行政無線も総合的な広報手段の1つとしてお考えをいただきたいと、こういうことで申し上げたところでございます。

 ただ、今言われていることは、この大震災以降、相当問い合わせが来ていると。それは大震災の際に地震速報等をJ−ALERTで流したりしたわけでありますが、そういう誤報もあったり、また聞き取りにくい部分があって、相当市民の方々の関心が防犯行政無線に集中して、いろいろな御意見をいただくようになってきたと。それだけ、今まで以上にさらに重要性が市民の方々の意識の中に高まってきているというふうに私も感じましたので、それではさらに改善の余地がないかどうか、これを考えていくと。

 それに当たって、まず一手段は音量を上げたということでありますが、これは今現在、根本的な解決策になるかどうかという問題がありますので、先ほど答弁申し上げましたように聞こえない区域をもう一度、一から調べ直して、抜本的に見直しをしていこうということで、ここで取り組んでまいりたいと、こういうことでございます。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 先ほどの防災計画の中に資料として、同報系防災行政無線屋外拡声子局設置場所一覧表というのがあるんですが、こうやって見ますと、私もちょっと地図上にマッピングして見たわけではないので、一概に聞こえやすいところ、聞こえにくいというところがあるかもしれないというのは、頭の概念であれなんですけれども、例えば、ここに須坂市の中心部で春木町という、あるいは太子町といったところがちょっとないような気がするんですが、それは周りの新町だとか馬場町とか相森中学校にあるから、十分聞こえているという判断でよろしいんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 当初、設置のときには聞こえる範囲を円で結ぶような形で、500メートル範囲にすべて放送部分が入るかどうか、こういうことを検討して設置をしておるわけでありますけれども、やはり住宅の状況ですとか、屋内では聞こえないんですが、屋外へ出ても住宅が密集している間の屋外では、やはり聞こえにくいですとか、そういうこともありますし、また交通機関等で車の音量に消されてしまうですとか、そういう方もおられますし、山があって山の影で聞こえないと、こういうこともございますので、聞こえるということで想定をしたんですけれども、もう一度、いろいろな意見が出ておりますので、見直しをさらに再度かけていきたいということで答弁申し上げましたし、これは、今年度中にきちんとした調査をし、対応策については、できれば来年度には抜本的な対策ができるかどうか、できる部分から対応していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 設置に当たっては、逆に多く建ったがために相互の干渉があって聞きにくいということもありますので、慎重に検討していただいて、やはり適切な場所に設置をお願いしたいと思います。

 あとエリアメールにつきましては、答弁にありましたとおり、私も調べていて、6月議会の段階ではエリアメールがまだ有料だったわけですが、7月にドコモさんのほうで無料になりました。これを契機に全国で一気に広がったと思うんですが、須坂市は導入時期はいつごろに今の段階ではなりそうでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 ちょっとはっきりは言えないんですけれども、今、ドコモさんと調整をしておるところですから、なるべく早いうちにということで、はっきりした時期は明言できませんけれども、少なくとも年内ぐらいを目安には考えていると、こういうことでございます。これは、どうしてもエリアメールの発信できるのは、ドコモの携帯電話の方だけと、それも今の受信できる機器をお持ちの方ということですから、極めて限定されてしまうということで今までちゅうちょしていた部分があるんですが、無料化されたということもありますから、これはそういうものについては導入していくと。また、さらにドコモ機以外についても、そういう同様なものがもし提案があれば、それは取り組んでいきたいと思っていますが、とりあえずドコモのみということになってしまいますが、行ってまいりたいと、こういうことでございます。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 確かにエリアメールという名称ではドコモしかやっていませんけれども、緊急地震速報はauでもやっておるということでありますので、調べていただいて対応できる範囲でやっていただきたいと思います。

 4点目ですが、戸別受信機設置場所、同じように防災の資料を見ますと、須坂市内に120カ所ほど今、戸別受信機が設置されている、主には各町の区長さん宅に置かれているようでありますが、そうした中で、須坂温泉だとかふれあい健康センターといった多人数の方が集まる場所には設置されていませんが、その点については考えはどうなんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 今、市有施設については、今までも配付というか設置をしてきておりますし、また区長さん方々のお宅へはあるという、こういうことでございますし、あと老人福祉施設も大規模な老人福祉施設は配置をしていると、こういうことでございますが、今おっしゃったところは当初の配置から漏れておるということでもございますので、市有施設もあったり、また市が出資している施設であったりとかいうことでございますから、それらについては、市として設置をするという方向で考えていきたいというふうに思っています。

 ただ、前回の議会で、宮坂議員さんから提案ありました防災ラジオをあっせんしていくということでありますが、これは防災ラジオと全く同じ機能でありますし、音量的には防災ラジオのほうがちょっと劣るかもしれませんけれども、そういうこともありますので、そのほかのいろいろな施設関係については、防災ラジオのあっせんをしっかり行って、設置をすることが非常に有効なんだということを呼びかけながら、あっせんをしてまいりたいと、こんなふうに思っています。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 ぜひ多くの方が集まるスーパーとか飲食店もあるわけですから、ぜひ前向きに取り組みをお願いしたいと思います。

 あと1点、防災無線で流れた内容について、私のちょっと理解不足かもしれませんが、区長さんのお宅へは内容をファクス送信等をされているんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢正直) 

 区長さんのお宅へは、先ほどの、特にファクス送信はしていないわけでありますけれども、戸別受信機をお預けをさせていただいておりますので、戸別受信機によって流れるということであります。特に、流れた情報についてはファクスで申し上げてございません。ただ、災害が発生して、その地区が例えば避難準備情報、または避難勧告する場合には、当然それは別個として連絡が行くわけでありますが、普段の情報については、特にファクス送信はしておりません。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 本当に今、流れている情報までには、え、こんなのまでとは言いませんけれども、あります。本当に災害のときには、やはり地域の安全を守るのは、3月議会の答弁でも区長さんであるということを三木市長からも言われていますので、あらゆる考えられる方法で情報伝達できるようにお願いいたします。

 次に、体育施設について御質問いたします。

 市民の皆様から寄せられました体育施設について、3点ほど質問をいたします。

 要旨1、狭隘な北部体育館グラウンドの駐車場拡張、整備について。

 駐車場を整備すべきではないか。

 また、大きな大会があると、近隣耕作者に支障を来しているとお聞きしているが、対策はどのように考えているのか。

 要旨2、百々川マレットゴルフ場にトイレの設置について。

 これにつきましては、昨日、竹内議員の質問とだぶりますので、簡潔で結構ですが、トイレの設置で利用しやすい施設にすべきではないでしょうか。

 要旨3、百々川堤防道路にベンチの設置を。

 ウオーキング等をしている皆さんが利用できるベンチの設置について、お考えを伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 〔登壇〕

 件名3、体育施設について、一括して私から答弁を申し上げたいというふうに思います。

 要旨1、狭隘な北部体育館グラウンドの駐車場拡張整備についての1点目、駐車場を拡張整備すべきではないかについてお答えいたします。

 現状では、北部グラウンドの駐車台数は約120台でありまして、日常の練習等で御利用いただく場合には支障がないかなというふうに思っていますが、同じ日に体育館、それからグラウンドで大会が重なったような場合は車での来場者も増えているため、大変御不便をおかけしている状況かというふうに認識をしております。

 御提案の本件は、市の体育協会や利用される多くの方々から御要望をいただいており、市といたしましても以前から課題として認識をし、隣接する土地の所有者の御理解をいただき、拡張時期を探ってきているところでございます。平成19年に近隣の土地所有者のお宅を訪問し、お話をさせていただきましたが、まだ今の土地で耕作を続けたいという御意向の方がほとんどの状況でございました。今年度に入りまして、土地所有者のお宅を再度訪問をさせていただく中でお話をしたところ、高齢となり耕作もできない状況もあると、土地について市に譲ってもよいとの回答をいただいている状況でございます。土地の譲り受ける方法や、農振の除外の手続、それから農地の転用について関係機関と協議を行い、駐車場を拡張整備できるように進めていきたいというふうに考えております。

 2点目の大きな大会があると、近隣耕作者に支障を来しているとお聞きしているが、対策はどのように考えているのかについて、お答えします。

 大きな大会時に北部グラウンド周辺の通路に車を駐車され、近隣の耕作者の皆さんに御迷惑がかかるということが生じております。このことから、耕作者への通路を確保するため、主催団体へは事前に駐車場の案内を徹底するなど努めております。また、大会主催者に、参集に当たっては分乗して来場をいただくようなふうに要請をしたり、駐車場の整理係を配置していただくなど、それから近隣の農協施設の協力を得て、分散駐車をお願いしているというような状況で対応しております。また、状況によってはグラウンドの一部を駐車場として、駐車スペースとして御利用をいただくなどの対応もし、近隣の皆様に御迷惑のかからないように努めております。

 要旨2の百々川マレットゴルフ場にトイレの設置についてであります。

 トイレの設置で利用しやすい施設にすべきではないかというようなことでございますが、昨日の竹内議員さんにもお答えをしたとおりの状況でありまして、トイレの新設については、特段考えていないというような状況でありますので、現状のトイレを御利用いただくようなことでお願いをしたいというふうに思います。また、仮設トイレについては、昨日、再質問の中でも答弁しておりますが、今後少し検討してまいりたいということでございます。

 要旨3、百々川堤防道路にベンチの設置を、散歩をしている皆さんが利用できるベンチの設置について、お答え申し上げます。

 百々川の堤防道路は、ウオーキングで利用する市民も多く見受けられ、緑地公園とともに多くの市民の憩いの場となっております。堤防道路は歩行者、自転車専用道路として市道認定をしておりまして、道路にベンチを設置すると、歩行者、自転車が接触する危険があるので、道路内の設置は難しいというふうに考えますが、通行を妨げない余剰地部への設置について検討をしてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。

     〔7番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 2点ほど再質問をさせていただきますが、駐車場につきましては、多くの議員や利用される市民の皆さんの長年の願いでもございますので、関係する皆さんと合意に向けて一層の努力をお願いしたいと思います。

 また、トイレにつきましては、マレットゴルフ場が、百々川河川敷内にあるということでありますので、エリアの河川法等の絡みで難しいというのはわかるんですが、左岸地区を右側と同じように堤防道路を整備する等して、やはり緑地公園の一環としてトイレの設置をできるような方策はないのか、その点についてだけお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 昨日お答えしたように、それらを含めて検討していきたいということでお願いします。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 よろしくお願いいたします。

 それと、3番目のベンチの設置についてですが、利用される皆様のためにも早急に設置をお願いしたいと思うんですが、可能となれば、いつごろ設置できるものなんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 先ほど答弁の中で、余地等へ設置を検討していきたいということで、まだ具体的に場所というか、予定する場所が例えばウオーキングされている皆さんから、こんな場所のところへやったって途中の休憩場所ではないとか、そういうこともあろうかと思います。実は、その堤防というのは河川の一部ということで築堤された上をお借りして、今、市道認定していると、その部分へのベンチというのはちょっと厳しいわけなんですけれども、その中でも、橋のたもととか、霞提といって堤防が切れている場所の端とか、そういった場所のところ、幾つか候補地を持っているんですけれども、その辺も含めて場所の確認をまず現地でしながら、そんな方法で、いい場所かということを決まりましたら、予算化をしてまずはいきたいと、そんなことで、今、いつごろかと言われてもちょっとお答えできない状況ですけれども、御理解いただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 4番目、秋の全国交通安全運動の取り組みについて。

 ことしも秋の全国交通安全運動が9月21日から30日までの10日間行われます。本運動は、広く国民に交通安全思想の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とするとしています。全国交通安全に関する主な推進項目としては、自転車乗用中の交通事故防止、自転車の安全な通行を確保するための交通安全総点検の促進が挙げられています。全国重点に関する推進項目では、自転車安全利用五則、平成19年7月10日交通対策本部決定を活用した自転車利用者に対する前照灯の点灯等の交通ルール、マナーの周知と街頭指導の強化等により、自転車の交通ルールの遵守徹底が挙げられています。

 自転車安全利用五則では、?自転車は車道が原則、歩道は例外、?車道は左側を通行、?歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、?安全ルールを守る、飲酒運転は禁止、2人乗りは禁止、並進は禁止、夜間はライトを点灯、信号を守る、交差点での一時停止と安全確認、?子供はヘルメットを着用が記載されています。

 須坂市における自転車利用者のマナー、交通法規遵守については、常任委員会の場で発言をしてきました。しかし、朝夕の出退勤、登下校の時間帯を含めた自転車利用者の中には、右側通行をしている者、歩道を通行する者、一時停止を無視する者等が目につきます。右側通行をしている例としては、北部グラウンドから須坂駅方面へ車で走行していると、10人ぐらいの高校生が左側の車道と歩道を走行、前から右側通行をしてくる1人の高校生、金井原通りを左側通行の高校生が駅方面から来た右側通行の高校生とすれ違い、このように日常的に自転車の右側通行が後を絶ちません。このことは、自動車を運転している人にも危険を及ぼします。左側通行の自転車と右側通行の自転車がすれ違う際に、どちらかがかなり車道寄りを走行することになり、後続の自動車もひやりとします。

 このような質問は一般質問で取り上げることではないかもしれませんが、須坂市民が自転車による不幸な事故に遭わないためにも質問させていただきます。

 要旨1、自転車利用者への街頭指導の徹底を。

 ?自転車は左側通行ではないのか、現状をどう思うのか、お伺いいたします。

 ?自転車安全利用五則を遵守する運動の推進についてお伺いいたします。

 ?自転車利用者に、企業、学校等の協力を得て街頭指導が必要ではないか。

 ?自転車利用者への保険加入状況は把握されているのか、加入促進に向けた取り組みをお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 〔登壇〕

 件名4、秋の全国交通安全運動の取り組みについて、要旨1、自転車利用者への街頭指導の徹底をの1点目、自転車は左側通行ではないのかについてお答えします。

 道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられ、歩道と車道の区別があるところでは、車道の左側を通行するのが原則であります。ただし、歩道を通行できる場合として4点ほどございます。1点目、歩道通行可の標識等がある場合。2点目が、13歳未満の子供や70歳以上の高齢者の場合。3点目が、身体に障害のある者の場合。4点目が、道路状況や通行に危険があり、状況的にやむを得ない場合であります。歩道を通行するときは、車道寄りの部分を徐行し、歩行者の通行を妨げるときは一時停止して、歩行者の通行を優先しなければならないとしております。

 また、自転車運転の現状につきましては、右側通行、それから一時停止の無視などルール不徹底の状況が見受けられ、特に高校生への正しい自転車利用についての周知が必要だというふうに認識はしております。

 2点目、自転車安全利用五則を守ろうについてであります。

 自転車安全利用五則を遵守する運動については、自転車利用を含めた交通安全全体として、交通安全教室や年4回の交通安全運動の際などに、市報や隣組回覧、チラシ等により広報啓発活動を行っております。

 3点目の自転車利用者に企業、学校等の協力を得て街頭指導が必要ではないかについて申し上げます。

 街頭指導につきましては、毎月5日と20日や交通安全運動期間中の登校時間帯などに交通安全協会、市の交通指導員、LPS隊員などボランティアの皆さんにより、児童・生徒の安全な登校を見守ることを趣旨として実施をしております。

 しかし、自転車走行中の指導は危険を伴い難しいということの中から、現在、須坂警察署による市内高校の交通安全教室等での指導が行われております。市といたしましても、企業、学校等への自転車安全利用の意識啓発を行ってまいりたいというふうに思います。

 4点目の自転車利用者への保険加入推進を図られたいについてであります。

 自転車利用者の任意保険につきましては、高校では自転車の整備点検と保険がセットになったTSマークつきの附帯保険や、各種保険への加入について取り組みをされているというふうにお聞きしておりますが、その加入の状況については、掌握をしておらない状況でございます。

 最近、首都圏のほうで自転車運転者が加害者になり、多額の損害賠償請求を求められるというような事故も発生しているというようなことの中から、交通安全の広報とあわせ、自転車利用者への保険加入の呼びかけもしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

     〔7番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 須坂市内で歩道通行可の標識がある歩道はどこかということで、私も標識を見てみますと、かなりあるんですが、それについて、歩道の幅等の基準というのは、どういう歩道が歩道通行可なんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 須坂警察署のほうにもちょっとお聞きをしてきたところでございますが、この指定については、県の公安委員会が指定をしているというようなことでありまして、歩道の幅が2メートル以上あるというようなことが1つの条件というふうにお聞きをしております。

 現在、須坂市内に20カ所ぐらい指定があるというふうに聞いておりますが、状況的には、国道403号、あと県道、そういったところが多く指定されているというような状況であります。また、国道403号のところでは、八幡町のところのように歩道の幅の狭いところ、やはり危険と思われるところについて指定されているというようなこともお聞きしております。

 以上であります。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 私も見てみたんですが、歩道通行可ここから、それから歩道通行可ここまでといったような標識がついているんです。それで、実際にそういうようなところはかなり幅の広い歩道が中心なんですけれども、中には今の部長答弁のように狭い道もあるということで、こういうところは歩行者と自転車がどうしても一緒になる可能性が多いということでありますので、一番は道を早く広げてほしいということになるかと思うんですが、そういう中で、状況的にやむを得ないとされる須坂市内の考えられる危険箇所というのは、どこが今一番に挙げられますか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 具体的な箇所という形ではちょっとお答えできないんですけれども、例えばでありますが、車道が工事中でやはり通行できないというような状況になっているところ、それから車が駐車をしていて通行が困難なとき、それから渋滞で通行が困難な状況になっているというようなことが一応考えられるというように思います。

 以上であります。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 結構、須坂市内、まだまだ整備しなければいけない部分、多くあるんですよ。そして、本当に8月21日の信濃毎日新聞の報道を見ても、一方通行をはずみとしてというよう社説が載っているんですが、自転車の事故が余りに多いことから、歩道も自転車については一方通行規制が導入されることになりそうだという記事なんですけれども、やはりまだ便利な自転車に対して道がついていっていないというのが現状だと思いますので、危険箇所を把握されて、都市計画とも絡みますけれども、ぜひ早急に改善できるように望みたいと思います。

 あと交通安全教室の参加者は、どのような人が対象になるんでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 自転車に関する部分で、主に市では小学生と、それから高齢者を対象に行っています。警察署のほうでは、中学生と高校生と社会人を対象に教室を開いていただいており、一応、分担をしている形の中で進めているところでございます。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 ということは、小・中学生と高齢者については対応ができるということですが、市内の企業の皆さんにはどのような意識啓発をやっていただけるのか、企業とタイアップして、この9月21日からの運動中、どのような行動を起こされるのか、その点について伺います。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 交通安全運動に合わせた啓発を考えていきたいということで、警察署のほうとも連携をして随時進めていきたいということで、具体的な内容については、今ちょっと手持ちにないので、後でまた答弁ということでお願いしたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 たまたま9月の安全運動に対しまして、須坂市の回覧が各隣組回覧で回ってきていますけれども、やはり自転車事故防止策、これだけの紙面の中でそういったことをすべて掲載するというのが不可能かもしれませんけれども、やはり機会あるごとにそういった注意喚起をしていただければなと思います。

 その中で、TSマークのお話が出ましたが、これは自転車の点検整備と保険がセットになったTSマークつき保険加入について、具体的に須坂市として活動をされるのかどうか、お伺いしたいと思いますが、私の知っている範囲では、自転車の整備とセットになって1,000円で加入できるというようなことも聞いていますので、そこら辺についてはいかがでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 TSマークつきの保険の関係でありますけれども、主に高校での、学校での取り組みが1つの中心となっているかなというふうに思いますが、これは任意の保険でありますので、その加入については、どうしても保護者の意向的なものも考えられるといいますか、あるかというふうに思いますけれども、それと民間の団体でほかにもいろいろな種類の保険があるという中で、任意保険である以上、やはりその選択、それぞれの中でしていただく必要があるだろうというふうに思います。いずれにしましても、自転車による事故の保険の必要性について認識をしておりますので、広報等でお知らせをし、どんな種類があるのかということを含めて広報をしていきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの秋の交通安全運道の実施内容でありますが、子供と高齢者の交通事故の防止に対する対応、これは横断歩道での指導、具体的な指導であります。それから、2つ目は、横断中の交通事故を防止するというようなところでの一つの対応。それから、3つ目が、夕暮れのときと、それから夜間の歩行者、それから自転車の乗車中の交通事故の防止等を呼びかけていくと。4点目が、すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底。5点目が、飲酒運転の撲滅、根絶ということで、5項目ほど重点を挙げて進めていくというわけでございます。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 余り長くも質問できませんが、ちなみに、車道の右側通行の罰則は部長、どのようなものだか御存じでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 黒岩市民共創部長。



◎市民共創部長(黒岩紀志雄) 

 ちょっと調べまして、後ほどまた答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 調べなくて結構です。答えます。

 というのは、これほど重大な事故を起こす前の右側走行だけで、3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金なんですよね。ですから、それを考えると、本当に懲役になるんですよ。おれはやっていないと言っても、現行犯でやられればということだと思います。ちなみに道路交通法では、自転車は軽車両に分類され、自動車のように行政処分となる反則金制度、青切符はありませんので、摘発を受けると刑事罰対象の赤切符が交付されますと書いてあります。それで、飲酒運転の禁止、酒酔い運転は自動車同様に5年以下の懲役、または100万円以下の罰金、そして夜間ライト点灯義務、5万円以下の罰金、先ほど言いました車道の右側走行については3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金等々と書いてあるんです。かなり便利な乗り物ですが、やはり知らないで乗っているとこれだけの刑罰があるということも、やはり認識しながら、市民に安全意識の高揚という意味で、私は運動を進めていっていただきたいと思います。

 最後になりますが、9月2日に国土交通省の方にお聞きしたというような内容の記事が載っていたんですが、今、原付バイクの5台に1台が無保険車だというふうに報道がされていました。というのは、バイクも便利な反面、税金が安いとかいった面から、家の中に置いてあって完全に動かない不動車となっているというようなことが挙げられるらしいんですが、いずれにいたしましても、乗れば本当に便利な自転車、原付等でございますので、ぜひ須坂市民から事故のないような、秋の交通安全運動の推進をお願いいたしまして、次の質問に入ります。

 最後の質問です。

 5、有害鳥獣対策について。

 有害鳥獣対策については、3月議会でも質問をさせていただきましたが、今回はニホンオオカミの再導入について質問をさせていただきます。

 須坂市を初め日本の中山間地域を抱える地方においては、イノシシやシカ等による鳥獣被害が拡大し、深刻さが増してきております。このままでは、農林産物の壊滅的な被害はもとより、森林における植生破壊、生物多様性の喪失、ひいては土砂流出による国土の崩壊につながる一大事となることが懸念されます。須坂市においても、有害鳥獣対策については、今年度、9,506万円をかけて電気柵の設置等の対策が進められています。

 私は、鳥獣被害の抜本的対策は、市のレベルでは財政的にも人的にも限界がある、地方に任せるのでなく全国的な問題として国が動くべきだと思っています。国が中心になり、森林保全のためのプロジェクトチームを組織し、県や市など自治体と一体となってイノシシ、シカの当面は駆除、それから将来的にはやはり植林などの森林整備に本腰を入れて、農業問題と同じように取り組んでいってほしいと思っています。

 現在行われているハンターやわなによる狩猟、侵入防止柵設置等による被害防止策等に加え、森林地帯の捕食者の頂点に位置していたオオカミの再導入が抜本的な解決策になり得る可能性が高いと思います。オオカミの再導入には、市民の皆様の同意、県を含めた近隣自治体及び国の関係機関の合意がなければ、実現することができないのはもちろんのこと、一自治体だけが取り組む課題であるとは思えません。また、オオカミの再導入をせずとも、狩猟圧力を含めて現在行っている被害防止策以外に、シカやイノシシの個体数を減らし、鳥獣被害の防止や生態系の回復、維持ができるよい施策があれば、私はそれを優先させるべきであるとも考えています。

 10月8日土曜日に松本市で、日本オオカミ協会主催による「ドイツに見るオオカミとの共生」と題したシンポジウムが開催されます。プログラムは、ドイツ自然・生物多様性保護連合NABU、自然保護企画担当のマグヌス・ヴェッセル氏による「オオカミは怖くない!ドイツにおける復活と住民との共生」、宇都宮大学農学部小金澤正昭教授による「日本におけるオオカミ復活の必要性と課題」と題した講演が行われます。私も3月議会でオオカミの再導入について質問した関係で、東京農業大学名誉教授であり、日本オオカミ協会の丸山会長からシンポジウムのチラシをお預かりいたしました。これは、豊田議長にもお話し、議員の皆様にもチラシを配付させていただきました。以下の点について質問させていただきます。

 要旨1、ニホンオオカミの再導入を促進しよう。

 まずは、オオカミに対する正しい理解を深めることが必要だと思いますが、3月以降、担当部門でオオカミに対する知識を深められたのか、お伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 〔登壇〕

 件名5、有害鳥獣対策について、要旨1、ニホンオオカミの再導入を促進しよう、オオカミに対する正しい理解を深めることが必要でないかについてお答えいたします。

 日本各地で、イノシシやニホンジカによる林業・農業被害が深刻な中、獣害対策としてオオカミの導入という思い切った対策の可能性もあるという御紹介を3月議会でいただいたと理解をいたしております。

 その後、日本オオカミ協会のホームページ等で勉強をさせていただいておりますが、豊後大野市長の構想に対する反応など、オオカミという動物に対する多くの市民の理解は、なかなか難しいのかなと正直思っております。

 また、日本オオカミ協会の提言にもありますように、オオカミの導入は奥山に、里山はハンターで、そして、それとセットで半恒久的な有害鳥獣防止柵を設置するという対策となれば、一自治体、あるいは複数県などといった規模ではなく、国を挙げての対策しかあり得ないと思います。

 議員もお考えのとおり、オオカミは最後の最後の手段ということで、市といたしましては、まずは防護柵と駆除に力を入れてまいりたいと考えております。

 なお、10月の松本でのシンポジウムには、担当者はもちろんでございますが、猟友会長さんも御出席をいただけるということになりました。私も参加をしたいと、情報収集をしたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 何点か再質問をさせていただきますが、現在、県内ではわな猟の推進について取り組みが進められていますが、わなにかかった動物を殺処分されるのはハンターなのでしょうか。現状のわな猟についてお伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 

 わな猟ですけれども、一般的に獣をえさでおびき寄せて、おりに閉じ込めて捕獲をする箱わな、一般的にはオリオリと呼んでいますが、箱わなということで、これもわな猟の1つです。それから、ワイヤーなどでつくった輪によって足をくくって捕獲をすると、これがくくりわなという2種類がございます。

 わなにかかったイノシシ、あるいはクマもあるかもしれませんが、大変大型で危険というような場合には確実に捕まえる、あるいは最後、とどめを刺すために、銃器を使用してとどめを刺す、これを専門用語で、とめ刺しというふうに呼んでいるんだそうです。これで、有害鳥獣駆除従事者によって捕殺をしております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 今、部長からとめ刺しというようなお言葉も聞かせていただいたんですが、3月議会でも質問した中で、狩猟者の養成についてということをお伺いしたいんですが、3月議会の答弁では、狩猟者の状況は平成21年度現在、44名が狩猟登録をされており、平均年齢は61.6歳とのことでした。今後の狩猟者の養成についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(豊田清寧) 

 玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 

 狩猟者の養成はなかなか難しい面もございますが、市で狩猟を始めたいと、こういった方のために狩猟免許を申請をする、初めてその免許を取るときに手数料というのがかかりますが、この手数料100%、5,200円という金額でございますが、これを補助させていただいております。狩猟者の確保に努めております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 私もこの間、いろいろな本を読んで見ていますと、狩猟者、ハンターの数がどんどん減っていっていると。そういうことになると、私が今提案したオオカミ再導入しても、そんなようなわなの話をしても、わな、今、里山へどんどんかけようと言っていますけれども、先ほどのとめ刺しではないですけれども、最終的にはハンターがいないと、引っかかった大型の鳥獣というのは殺処分できないというふうに言われているんです。そういうことからして、狩猟者の養成というのは非常にセットでやっていかなければいけない、わなと同時にセットでやっていかなければいけないと思うんですが、その点について、お考えあったらお伺いします。



○議長(豊田清寧) 

 玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 

 おっしゃるとおりで、長野県でもわなの大きさを軽減といいますか緩和をしたり、こういったことはしておりますけれども、では、かかった獣、特に危険と思われるようなものを、最後のとどめを刺すということについては、なかなか難しいなと。今のところ、猟友会の皆様、先ほど申し上げました補助金、こういうことで今のところ対応していると、こういう内容でございます。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 狩猟者の養成も須坂市だけでは難しいと思いますので、また機会あったら情報収集等に努めていただいて、県レベルでやっていただきたいなと思います。

 地域住民の声についてということで、今朝、長野市在住の方で、お名前言ってもいいんですけれども、初めてお電話いただきまして、その方は30年前からオオカミの再導入を検討、言われてきたという方なんですが、電話がありました。須坂市に関して言えば、米子地区の皆さんにも話をしてほしいということで、されたんだそうです。今朝の話ですので、具体的にもう少し聞けばよかったんですが、米子地区の皆さんに話しても、やはり有害鳥獣に対する対策としてオオカミの再導入に対しての関心があったというふうにお聞きしているんですが、須坂市では、そのような情報をおつかみでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 玉井産業振興部長。



◎産業振興部長(玉井淳一) 

 米子の区長さんにお聞きをいたしましたが、有害鳥獣で大変お困りと、こういうお話をお聞きしておりますが、そのオオカミでということについては、お話はいただいておりません。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 宮坂成一議員。



◆7番(宮坂成一) 

 丸山会長と私も9月4日に、10月8日のシンポジウムの打ち合わせを県議会で行ったんですが、その日の夕方、先生は山梨県富士川に移動されまして、地元の会員の方と、それと前町長、町議会議長、町会議員4名、役場職員3名、南アルプス市議2名、それに地域住民の合計18名で会合を開いたんだそうです。予想以上に集まったという感想あるんですが、話題としては、現行の獣害対策が役に立たない、柵も役に立たない、猟師の減少と高齢化がとまらない、生態系保護も含めてオオカミ導入には賛成は当然、復活推進署名を地域ぐるみで行う、富士川オオカミ導入協議会(仮称)設立に全員賛成というようなことがありまして、翌日には集落を訪問されて、海抜700メートル、数十戸の集落、その案内された山内さんによって、ほぼ全戸からオオカミ賛成の署名が集められている。それで、四六時中犬の鳴き声が流れていましたが、猿などの害獣には何の効果もないとのこと。ネットプラス電気柵も、あっけなく破られて効果なしとの話。住民の皆様、オオカミは待ちわびておいでの様子というようなことがありました。

 私自身、この質問をするのは、この2月の市議選の最中、私の所属する富士通において、富士通の会長以下が発起人となって生物多様性に対する取り組みをしていますので、そういう中で会長、社長、副社長が発起人となって富士通グループの総務部門を中心に署名活動をやりました。そういう中で、このオオカミ再導入という話、私知ったわけですが、これからの中で、ぜひこういった、たまたま北海道で3カ所、東京では1カ所、名古屋で1カ所ということで、それで東京でやる10月4日の集会には横綱の白鵬関も特別に参加していただけるというようなことも言われています。非常に有害鳥獣対策というのは本当に難しい問題だと思いますが、機会がありましたら勉強をして、私たちも本当に鳥獣対策にお金をかけるのでなくて、もっと別なところにお金をかけたいという気持ちで私も勉強をして、また質問をさせていただきます。

 どうも長くなりましたが、終わります。



○議長(豊田清寧) 

 以上で7番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分の予定であります。

     午後3時01分 休憩

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     午後3時20分 再開



○議長(豊田清寧) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、11番霜田 剛議員の質問を許します。−霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 〔質問席に着く〕

 本日の最後の質問者でございまして、もうしばらくのお時間のお付き合いのほどをよろしくお願いいたします。

 私は、須坂地区の高校再編等の須坂新校に向けてについてを質問いたします。

 この問題に関しましては、過去に何度か質問をしておりますが、段階的にこれが完成するまで、しばらくの間質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 顧みまして、平成20年4月に須坂市内の高校4校を3校にする再編統合の情報が入りまして、直ちに6月に市内4校の同窓会役員及び須高地区教育関係者等に呼びかけをし、須高地区の高校を考える会を設立いたしました。会長以下53名の関係各位の皆様には、短期間に30回余の会議の開催をしていただき、前向きな議論を深め、平成20年10月14日には須高地区の高校を考える会提言書、須高地区の魅力ある高校づくりについてを県教委へ提出に至りました。考える会並びに関係各位皆様の御協力と御苦労に対し、心より感謝と御礼を申し上げます。

 その後、平成21年3月、県教委の示した第1期長野県高等学校再編計画(案)に対する懇談会を開催し、21年6月、第1期再編計画で須坂商業高校と須坂園芸高校を再編統合し、須坂市内に工業系を含む総合技術高校を設置する決定がなされました。

 一方、平成21年8月から22年7月までは8回にわたり、地域とともに須坂新校を考える懇話会が設立、開催される中で、農業3クラス、工業1クラス、商業3クラスが提示され、県教委が須坂新校のあり方懇談会を開催、実施いたしました。

 また、平成22年10月12日には、県教委定例会において、須坂商業高校と須坂園芸高校の再編統合に係る実施計画の策定が正式になされました。それによりますと、募集開始年度は平成27年度であり、活用する校地校舎は須坂園芸高校であり、施設整備が完了する平成30年ごろまでは須坂商業高校の校地校舎も活用するとのことで、設置課程、学科及び想定する募集学級数は、全日制農業科3学級であり、内訳は、食品生産系、食品加工バイテク系、環境創造系であり、工業科1学級、創造工学科で、精密機械、メカトロニクスのコースであります。商業科3学級の内訳は、会計マネジメント系、IT系、ビジネスプランニング系の内容でありました。まさに時代に即応した内容に期待をするものであります。

 本年3月11日は、国民のみならず世界中の人々が忘れることができない日でありますが、同日、長野県議会平成23年2月定例会において、須坂市の高等学校の統合については、設置条例が同意を得られ、正式に承認されましたことは、皆様の知るところであります。また、これと並行して須坂新校準備委員会、当該区の校長、教頭、事務長、教諭2名で編成されておりますが、もう16回開催されており、新校設置に向けたさまざまな案件の洗い出し及び検討、研究がなされ、平成22年度は学科編成、教育課程編成、施設整備等について検討され、現場担当者側としての前向きな議論、討論がなされたとお聞きしております。

 一方、平成21年8月より発足した地域とともに須坂新校を考える懇話会では、今日まで5回開催され、意見等のまとめでは、須坂新校の学校像、工業系に関する教育内容と学科設置、須坂商業高校と須坂園芸高校の教育内容、須坂新校の農業科、商業科の教育内容、学科間連携、須坂新校の学級規模を2回、須坂新校の総合技術高校としてのイメージ、活用する校地校舎に関する両校の現況説明等でありました。

 また、須高地域の高校を考える会では、先月、8月1日に懇談会を開催し、23日には高校再編須坂新校経過報告会を一般市民の皆様対象で開催をいたしました。参加者の皆様からは活発な意見も出され、そのまとめの中で、新校での教育目標は、時代変化に対応できる子供を育てるとしたことが特に印象に残りましたが、まさに百年の計に至って、概要や提言書にも示されたとおり、両校の伝統、建学の精神、教育実績を継承しつつ、地域の特色ある産業を生かすことのできる工業科を新設し、専門性のある教員を配置する等、各学科の専門性の追求と学科間の連携教育を行う総合技術高校を構想するとあり、デュアルシステム導入やインターンシップ実施等、地元の産業現場等での体験的な学びを通して、論理的思考力、実践力、自立性を身につけるため、地域の教育力を積極的に生かす仕組みづくり、地域に根ざした教育活動を通して、世界に羽ばたくことのできる有能な人材を育成するとありますが、地元企業の皆様の御協力のもと、先人も市民もだれもが望み納得のいく理想の理念の新校づくりを目指し、80年前に崇高な理念のもと、市民憩いの場、偉大な先人の開池した竜ヶ池のように、その名が後世に残り、すべての市民の皆様に愛し愛され慕われる、他地域からもうらやましがられる、誇れるようなすばらしい新校になるよう願うものであります。

 特に両校は、昭和45年園芸高校、昭和46年商業高校、ともに野球部が甲子園出場を果たし、学業でも、園芸高校は造園科、商業高校は簿記の甲子園での2年連続全国優勝を果たすなど、文武両道の伝統校であり、そのDNAを引き継ぐことが大切だと考えます。まさにこの理想の新校の進むべき道を示唆していると考えております。

 これらのことを勘案し、歴史、伝統、文化、須坂の風土や自然環境、特に近代産業、製糸業の歴史等の中から、市民一丸、全員参加で納得のいく地域理解の得られる校名選考をしていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

 以上を申し上げまして、通告いたしました以下の質問をさせていただきます。

 件名1、須坂地区高校再編・統合「須坂新校に向けて」について。

 要旨1、農・商・工・各課の概要と取り組み状況について伺います。

 ?施設の進捗状況(工業棟・商業棟・農業棟)について。

 ?農業学科再編の基本的な考え方とその理念は。

 ?創造工学科が目指すものとその理念は何か。

 ?商業科が目指す、その理念は何か、コンセプトをお答えください。

 要旨2、須坂新校準備委員会実施状況について。

 ?須坂新校準備委員会実施状況とその内容は何か。

 要旨3、現在実施中の学校間(商業・園芸)連携について。

 ?現在実施中の学校間連携とその内容は何か。

 要旨4、学科連携ワーキンググループの役割と進捗状況は。

 ?進捗状況とその具体的な検討内容は何か。

 要旨5、校名選考に向けての取り組み状況について伺います。

 ?校名選考の取り組み状況と今後のスケジュールはどうなっているのか。

 要旨6、創造工学科地域連携推進委員会の設置について。

 ?その趣旨と目的と組織は。

 ?検討内容と委員会の位置づけはどうなっているのか。

 ?今後のスケジュールの概要はどうなのか。

 以上、質問をいたします。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 須坂地区高校再編・統合「須坂新校に向けて」につきましては、長野県教育委員会の所管でありますので、長野県教育委員会の説明会等の内容をもとにお答えいたします。

 なお、その前に、高等学校再編計画に伴いましては、今お話のございました須高地域の高校を考える会、地域とともに須坂新校を考える懇話会、また各学校の同窓会、PTA、そして市内企業の皆様など大勢の方々に御協力をいただいております。厚く御礼を申し上げます。なお、県教委の方々ともお話をいたしますけれども、非常に須坂地区、須高地区は一体としてまとまっていて、1つの大きな理想に向かって行動をされているということで、高い評価と感謝をされております。多分、長野県内でも、このように一体となって取り組み、そしてすばらしい高校をつくろうという意欲に燃えている地域のリード役ではないかなというふうに思っています。須高地域の地域力であるというふうに思っております。

 まず、要旨1の農・商・工・各科の概要と取り組み状況についての1点目、施設の進捗状況について申し上げます。

 新築予定の工業科棟は、現在の須坂園芸高校において建設することとし、本年度は基本設計、来年度実施設計、平成25年度、平成26年度に建設工事の予定であること、また管理商業科棟の建設は、現在建設位置など検討中ですが、平成30年ごろには完成予定となっております。

 2点目、農業学科再編の基本的な考え方とその理念につきましては、1つ目は、生命と自然を対象とした産業を創造する教科として、畏敬の念や人のあり方への思考、郷土への思いを後世に伝える農業教育を大切にしていきたい、2つ目は、北信地区の農業基幹校として農業の主要分野を網羅できる学科コースの創設、3つ目は、工業科、商業科との融合の中で、地域農業の将来を語り、農業を担える人材育成に努めるとなっております。

 3点目、創造工学科が目指すものとその理念につきましては、地域産業を担う実践的なものづくり人材の育成として、ものづくりの実践力を育成するために県内で最も多い実習時間を確保し、実習時間には地元企業の皆様の御協力をいただきながら、デュアルシステムやインターンシップなど地元産業界の現場での実習を予定しております。

 4点目、商業科が目指すものとその理念につきましては、地域で学び、地域で貢献できる人材の育成を目指すとなっております。会計マネジメント、IT、ビジネスプランニングコースの3コース制とし、実践力、判断力、人間力、創造力、表現力を養成し、地域社会や地元産業の健全な発展を担う職業人の育成に努めるとなっております。

 要旨2、須坂新校準備委員会実施状況についての須坂新校準備委員会実施状況とその内容につきましては、須坂新校準備委員会は、再編対象校である須坂商業高校、須坂園芸高校の職員等で構成され、教育内容や学校体制等、新校のあり方全般について検討を行っており、平成22年度から今日まで16回開催したとのことでございます。

 要旨3、現在実施中の学校間(商業・園芸)連携についての現在実施中の学校間連携とその内容につきましては、両校がお互いに須坂駅近くにあり、生徒の移動時間もそれほどかからないという地理的特徴がありますので、自分の学校にはない講座を選択し、相手の学校で受講するシステムとなっております。本年度、須坂園芸高校の生徒は、須坂商業高校で商業技術という科目を履修し、パソコンのビジネスソフト利用について学んでいます。また、須坂商業高校の生徒は、須坂園芸高校で農業化学試験という科目を履修し、危険物取扱者試験や毒物劇物取扱者試験などの国家試験取得に向けて学んでいます。

 要旨4、学科連携ワーキンググループの設置と進捗状況の進捗状況とその具体的な検討内容について申し上げます。

 須坂新校は、3つの専門学科からなる総合技術高校であり、これまでになかった学科間との連携をとった専門教育を進めるところに特徴を求めています。この学科連携を進めていくに当たり、須坂新校準備委員会内にワーキンググループが設置されております。ワーキンググループにおいては、基本コンセプト、原案の作成、農商工3学科間の連携イメージの作成、それに基づく教育課程案の作成を行っております。それぞれの学科の専門性を大切にしながらも、学科の枠を超えた連携の具体策について検討がされております。

 なお、須坂市が現在進めております農商工観連携にも、大きな力になると考えております。

 要旨5、校名選考に向けての取り組み状況についての校名選考の取り組み状況と今後のスケジュールについて申し上げます。

 校名の選考については、校名選考委員会を設置して検討するとなっております。平成24年度を目途に校名を選考し、校名の決定をする予定で、それをもとに平成24年度中に県教育委員会で校名を決定する予定となっております。それと並行して、校歌、校章、校旗を決めていく予定で、平成26年12月県議会で設置条例の改正を行い、平成27年度に須坂新校開校の予定でございます。

 要旨6、創造工学科地域連携推進委員会の設置についての1点目、その趣旨と目的と組織について申し上げます。

 創造工学科の理念は、地域産業を担う実践的なものづくり人材の育成となっており、現在はこの理念をどのように具体化していくかという検討がされております。具体的には、地域を担う人材とはどのような人材なのか、実践力を育成するための教育内容はいかにあるべきか、卒業後の進路をどのように考えていくのかなど地域とともに検討するとなっています。現在、市町村教育委員会、企業、地域、学校、県教育委員会の18名で構成される地域連携推進委員会が設置され、地域の産業界の皆様と恒常的に話し合う場が設定されております。

 2点目、検討内容と委員会の位置づけにつきましては、育てたい人材像から企業との連携方法、教育内容、教育課程、卒業後の進路等について検討し、この検討結果を須坂新校準備委員会を通して地域へ説明し、意見を伺うこととなっております。

 3点目、今後のスケジュールの概要につきましては、7月19日に第1回の委員会が開催されております。企業の皆様から育てたい人材像について意見をお聞きしました。その中では、誠実に、ひたむきに、こつこつと努力をする人が育てばいい、1・2年のときから企業を見せて人材育成につなげていきたい、技術力を高めて、全国でも目を見張る結果を出すということも教育目標の中に入れていただきたいなどの意見が出されたとのことであります。これらの意見をもとに、現在、学校関係者が、創造工学科が目指す教育の方向について原案を作成し、10月には第2回目の委員会を開催し、企業・学校関係の皆様と意見交換を行う予定と聞いております。

 以上でございます。

     〔11番 霜田 剛議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 何点か再質をさせていただきますが、県立高校でありまして、冒頭お話もありましたとおり、県教委の所管でありますが、これは地元須坂市の学校でございまして、この自分たちの須坂市行政としての今日までのかかわり、また今後のかかわりとその課題を具体的にお示しください。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 須坂市教育委員会といたしまして、長野県教育委員会に地域に開かれた学校づくりを目指して、地域の声を聞きながら地域と一緒になって工業科の設置を初め、高校再編に取り組んでいただくようお願いをして、県教委とも連携をしてまいりました。また、須高地域の高校を考える会の皆さん方とともに支援をいたすとともに、地域とともに須坂新校を考える懇話会や地域連携推進委員会への参画、また教育7団体としても考える会で提言した要望事項の実現や、特別支援学校高等部の設置など、3市町村教育委員会とも一緒になって新しい高校づくりに取り組んでまいりました。

 今後も引き続き、考える会や地元企業の皆さん、PTAの皆さんとともに地域に愛される高校となるよう、より親しまれる学校づくりに取り組んでまいります。そして、それらの要望を県教委に届けてまいりたいと思っております。



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 ありがとうございます。ぜひとも地元の学校ということで、これを県教委に委ねるだけではなく、みずからこの学校をつくっていくという気持ちで、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 2点目の再質でございますが、農業科の内容なんですけれども、特に園芸農学科、食品科学科、環境造園科の内容を詳細にお示しいただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 農業科の詳しい内容ということでございます。

 農業科は、今おっしゃられましたように園芸農学科、食品科学科、環境造園科の3学科が予定されておりますが、園芸農学科は、安全・安心な食料生産技術を学び、生産効果、経済効果を考慮した食料生産の形を創造するということになっております。食品科学科は、食品加工技術を学び、地域の食文化や特色を生かし、保健的機能も考慮した新しい加工食品の創造に取り組むとしております。環境造園科は、人と自然がともに生きる快適で美しい環境をデザインし、創造するとなっております。3学科とも、現在行っているさまざまな連携をさらに発展させ、地域の農業センターとして一翼を担えるよう連携を進めていくとしております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 同じく、商業科の内容詳細をお願いしたいんですが、会計マネジメントコース、ITコース、ビジネスプランニングコースの内容を詳細にお示しいただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 商業科につきましても、須坂商業高校のDNAを受け継ぎ、発展させていけるというような意味から、会計マネジメントコース、ITコース、ビジネスプランニングコースの3つのコースを設置する予定でありますが、会計マネジメントコースでは、財務会計や管理会計、原価計算などの学習を通して、会計事務所の職員や企業内の経理業務を担当する人材、そして公認会計士や税理士等の職業会計人を志す人材など、簿記会計分野のスペシャリストの育成を目指すとしております。ITコースでは、ビジネス情報管理やプログラミング、電子商業取引等の学習を通して、企業における情報化推進リーダーや販売顧客情報や管理担当者、さらには専門職としてのプログラマーなどの情報処理分野のスペシャリストの育成を目指すとしております。ビジネスプランニングコースでは、ビジネス経済やマーケティングの学習を通して、営業や販売活動に携わる人材、流通や物流事業に携わる人材、あるいは広告マーケティング活動にかかわる人材など、ビジネス経済分野のスペシャリストの育成を目指すとしております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 ありがとうございます。

 ほかに、学科連携ワーキンググループが設置されておりますが、これらのグループの検討内容を詳細にお示しをいただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 先ほど市長のほうから答弁ありましたように、3つの学科がそれぞれ連携するというところに今度の高校の大きな特徴があるわけでございます。まず、現在、導入段階、それから充実段階、発展段階の3つの段階を考えておりまして、導入段階といたしましては、学科共通の基礎科目の設定について検討していると。充実段階といたしましては、専門分野を融合した学習を展開することについて、検討をしていると。それから、発展段階といたしましては、専門性を生かした研究に加え、新たに他学科との共同研究を取り入れていくことについて検討をしているということになっております。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 ありがとうございます。

 もう1点だけお願いしたいんですが、校名選考委員会の構成メンバーの案があると思いますが、それをお示しいただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 県教委で考えております校名選考委員会のメンバーの構成案でございますが、地域組織代表の方4名、地域教育関係代表2名、有識者3名、学校関係者といたしましては同窓会代表の方、須坂商業、須坂園芸それぞれ1名ずつ2名、それから校長が須坂商業、須坂園芸、それから長野工業の校長3名、それから職員は須坂商業、須坂園芸からそれぞれ1名ずつで2名というような16名で構成したいというように言っております。



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 ありがとうございます。詳細にわたりましてお示しいただきましたが、いずれにしましても、先ほどもお願いをしたんですが、地域にできる本当に伝統ある学校が全く新しい世界の1つの学校になるわけで、これを本当に愛情を持ってすばらしい学校になるように、ぜひ育てていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次に件名2に移らせていただきます。

 都市計画道路八町線(泉小路)拡幅整備説明会についてを伺います。

 泉小路活性化の会月報ひまわりも、早いもので発行以来、既に第43号の発行となりました。その間、多くの方々に紙面に御登場をいただき、貴重なお話や情報を賜り、中身の濃い情報紙面となり、内容も充実し、その役割も立派に果たしております。泉小路活性化の会の皆様には、心より御礼を申し上げ、まことに御苦労さまでございます。

 その41号、6月15日発行、定期総会5月27日の記事中で、以下の内容が記されておりました。今後の事業予定については、事業化の目途がつき、国の事業許可の申請に向けて最終的な細部の測量を進めていきたいとのことでした。大震災と原発事故によりスピードは多少緩むかもしれません。今23年度中には、国の事業許可の正式決定を受け、用地買収交渉へ一日も早く進むことを期待しておりますとの内容でありますが、まだまだこれからが正念場でありまして、予断を許すものではありませんが、関係各位の努力もようやく少しずつではありますが、実ってきたように感じられ、出口の見えないトンネルからようやく脱出の明かりが見え始め、一定の目途がついたことは地域住民にとりましても、希望の明かりが夢とともに現実に近づいていることを関係各位は実感していることであります。早急に安心・安全なまちづくりを望むものであります。

 平成23年5月12日、上町公会堂においての説明会では、道路河川課より次のような説明がありました。交差点改良について、公安委員会との協議が終了し、建設設計図ができたこと、現在、旧丸山酒店ショーウインドウに展示中でありますとのことであります。2つ目は、金井原通り交差点には信号機が設置されますが、国道406号線との交差点には信号機は設置されないこと。3番目は、今年度中に知事あてに事業許可の申請をすること。4番目、個々の面積の確定後、今年度中に用地交渉に入ること。5番目は、用地買収は来年度、平成24年度から行うこと。

 以上の説明がありましたが、その後の今日までの進捗状況はどうなのか、また今後の展望と課題をお示しください。

 以下、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 件名2、都市計画道路八町線(泉小路)について、要旨1、都市計画道路八町線(泉小路)拡幅整備説明会について伺います。

 ?拡幅整備説明会での内容の進捗状況はどうなのか。

 ?今年度中に知事あてに事業許可の申請について。

 ?今年度中の用地交渉について。

 ?用地買収は平成24年度からについてを伺います。



○議長(豊田清寧) 

 答弁を求めます。−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 都市計画道路八町線、通称泉小路拡幅整備説明会等について、御答弁申し上げます。

 なお、この泉小路の拡幅工事につきましては、今お話のございましたように泉小路活性化の会の皆さんの大変な御協力をいただいております。また、地元の市議会議員各位の御協力をいただいております。このような長年にわたる事業を行うためには、地元の皆さんが一体となって協力をしていただくということが大変重要であります。その面では、本当に地元の皆さんが一体となって、一人として反対もなく協力をしていただいております。感謝申し上げる次第であります。

 まさに課題を解決する事業のモデルケースでありますし、共創という私どもが進めているもののモデルであるというふうにまた思っております。国道403号線、そして広小路、それぞれが非常に地元の皆さんの御賛成をいただいて順調に進んでいることに対しましても感謝申し上げる次第でございます。

 なお、泉小路活性化の会の皆さんにおかれては、独自にひまわりという機関紙を発行され、活動に、またいろいろな面でPRをされていただいておりますことも感謝申し上げる次第でございます。

 まず1点目の拡幅整備説明会での内容の進捗状況についてですが、5月12日に開催いたしました拡幅整備説明会で、道路法線及び整備手法について御議論いただき、整備方針について最終決定をいただきました。ありがとうございました。現在、境界立ち会いを実施しており、おおむね9月中旬には確定できるよう努力をしております。また、9月中に道路の用地として御提供いただく面積計算作業を行う用地測量業務委託を発注予定であります。

 次に、2点目の今年度中に県知事あてに事業認可の申請についてでございますが、1点目に申し上げました道路整備方針が決定されたことにより、道路整備を実施するには都市計画法第59条による事業認可の取得をしなければならないことから、過日、長野県知事に対し、申請をいたしました。平成23年7月28日付で事業認可を取得したため、都市施設として都市計画決定した都市計画道路八町線(泉小路)の道路整備が可能となりました。

 なお、この事業認可に当たりまして、その前段として従前からの道路整備計画ではない今の実態に合った計画に見直しをしていただいたということも、事業を順調に進めるということになったというふうに思っております。

 次に3点目、今年度の用地交渉と4点目の用地買収は平成24年度からについてでございますが、今後、道路の用地として御提供いただく面積が確定次第、国道406号及び金井原通りの両側から用地や物件補償について、関係者の皆様と協議を始めていきたいと考えております。そして、平成24年度から用地や物件補償について契約をお願いしたいと考えております。市といたしましても、早期に道路整備が完成するよう努力してまいりますので、引き続き関係する皆様には御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

     〔11番 霜田 剛議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 本当にありがとうございます。本当に長い間、地域の皆さんが御苦労いただいてきたことがようやく実ってきたように、本当に私自身も地元の選出として嬉しく思っております。

 再質をさせていただきますが、平成24年度から用地や物件補償について協議を始めていくようですが、どこの道路整備事業でもあることと思いますが、いざ個人的な事業対応になると、なかなか難しい部分も出てくることが予想されます。すべてが順調に進むわけではないと考えます。

 そこで、市は関係者の皆様に御理解と御協力をお願いしますと言っておりますが、具体的なお願いの内容をお示しいただきたいと思います。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 御理解、御協力の具体的なお願いということですが、拡幅整備していくには貴重な土地、また建物、こういった部分を御提供いただくことがまず大前提でございます。その中で、今回、事業区間も決定されました。そんな中で全員の方、今、市長から答弁したように全員の区間の皆さんちが協力をいただかなければ、まず進まないということが大前提であります。個々人の形に入っていく段階では、それぞれお一人おひとりの条件が違っております。そういう中でも、私どものほうとすれば、土地の単価、あるいは建物の補償の基準、内容、こういったものを物件物件ごとにお示しをして、そして対等の立場で誠意を持って、こちらとすれば対応していきたいと、お話し合いのもとで、そして契約に結びつけていきたいというふうな気持ちでおります。その補償の内容等々について御理解をいただきたいと、御協力をいただく、こういったものであります。

 そのほかには、それぞれ前段の準備として、それぞれの所有者の方の相続関係とか、登記を進めていく上でも契約を進めていく上でも、相続人の相手が決めていただいておかないと、契約もいざ契約のときにできないという場面もありますので、そういった事前の準備等も個々人の方にお願いしていきたいと、こういうことをお願いしていくものでございます。

 以上です。



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 ほんとうにありがとうございます。

 道路は、そこをあけることがまず先決かなというふうに私も考えますし、いろいろ個人の主張もあると思いますけれども、一丸となってあけるんだという意識の中でぜひやっていくように私のほうからも、またその辺もお願いしてみたいなというふうに思っております。ありがとうございます。

 再質、工事、もし開始になった場合なんですけれども、取りかかりとすれば、あそこ、金井原通りから国道406号まであるわけでありまして、どちらのほうが取りかかるには取りかかりやすいのか、その辺何かお考えがありますか。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 予算のつき方とか、それぞれ契約していただく方の順番とか、早くやっていきたいという方もいれば、もう少し待っていてもらいたいとか、延長区間が長いので、それぞれ、そういう契約の相手の人の方の条件等もお聞きする中で、そういった希望も含めて、事業区間が長い、距離があるものですから、そういった中で先行順位等も地元とまた相談しながら決めてまいりたいというふうに思います。



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 ありがとうございます。

 では、もう1点だけ最後にすみません。まず、工期もそうなんですけれども、もしやるとしたら期間、区域が長いものですから、工事期間というのは大体どのくらい予定見込んでいるものでしょうか。



○議長(豊田清寧) 

 樽井まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(樽井一郎) 

 全線買収してから工事やるか、一部街区ごとというか、交差する道路区間でそこを先行して工事やるか、それも契約の進捗状況を見ながら、そこのスパンがすべて道路用地として御提供いただいた場合は、そのスパンを先に先行して早く一部でも改良拡幅を進めるのがいいか、これらもまた地元の人たちと、その整備方法、時期等も協議して、それから進めていきたいというふうに思います。



○議長(豊田清寧) 

 霜田 剛議員。



◆11番(霜田剛) 

 ありがとうございます。本当に、ようやく夢が一歩一歩近づいてきた、明るい、本当に明かりが見えてきたということで、ぜひとも本当にこれがすばらしい道に完成するように皆さんの御協力もよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(豊田清寧) 

 以上で11番霜田 剛議員の質問を打ち切ります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊田清寧) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 来る12日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

     午後4時04分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成23年9月9日

                     須坂市議会議長   豊田清寧

                     署名議員      西澤えみ子

                     署名議員      土谷フミエ