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長野県 須坂市

平成22年  9月 定例会 09月30日−05号




平成22年  9月 定例会 − 09月30日−05号







平成22年  9月 定例会



          平成22年9月須坂市議会定例会会議録(第5号)

               平成22年9月30日(木曜日)

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          議事日程(第5号)

第1 議案第46号 須坂市老人デイサービスセンターすえひろの指定管理者の指定について

第2 議案第47号 須坂市老人福祉センターくつろぎ荘の指定管理者の指定について

第3 議案第48号 須坂市屋内ゲートボール場ふれあいの指定管理者の指定について

第4 議案第49号 ぶどうの家の指定管理者の指定について

第5 議案第50号 福島人権ふれあいセンターの指定管理者の指定について

第6 議案第51号 二睦学習センターの指定管理者の指定について

第7 議案第52号 本郷学習センターの指定管理者の指定について

第8 議案第53号 本郷人権ふれあいセンターの指定管理者の指定について

第9 議案第54号 須坂市シルキーホールの指定管理者の指定について

第10 議案第55号 須坂市福祉会館の指定管理者の指定について

第11 議案第56号 須坂市福祉ボランティアセンターの指定管理者の指定について

第12 議案第57号 須坂ひだまり作業所の指定管理者の指定について

第13 議案第58号 須坂市第1勤労者研修センターの指定管理者の指定について

第14 議案第59号 須坂市塩野ふれあい広場の指定管理者の指定について

第15 議案第60号 須坂市米子農村公園の指定管理者の指定について

第16 議案第61号 須坂市豊丘活性化施設の指定管理者の指定について

第17 議案第62号 須坂市そのさと有機センターの指定管理者の指定について

第18 議案第63号 長野県地方税滞納整理機構の設置について

第19 議案第64号 市道の変更について

第20 議案第65号 須坂市立小・中学校設置条例の全部を改正する条例について

第21 議案第66号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

第22 議案第67号 須坂市学校給食センターの設置及び管理に関する条例及び須坂市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について

第23 議案第68号 須坂市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第24 議案第69号 須坂市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例について

第25 議案第70号 須坂市下水道条例の一部を改正する条例について

第26 議案第71号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について

第27 認定第1号 平成21年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について

第28 認定第2号 平成21年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第29 認定第3号 平成21年度須坂市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

第30 認定第4号 平成21年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について

第31 認定第5号 平成21年度須坂市峰の原水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第32 認定第6号 平成21年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第33 認定第7号 平成21年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第34 認定第8号 平成21年度須坂市水道事業会計決算認定について

第35 認定第9号 平成21年度須坂市下水道事業会計決算認定について

第36 認定第10号 平成21年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について

第37 議案第72号 平成22年度須坂市一般会計補正予算第3号

第38 議案第73号 平成22年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第1号

第39 議案第74号 平成22年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号

第40 議案第75号 平成22年度須坂市峰の原水道事業特別会計補正予算第1号

第41 議案第76号 平成22年度須坂市介護保険特別会計補正予算第1号

第42 議案第77号 平成22年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号

第43 議案第78号 平成22年度須坂市水道事業会計補正予算第1号

第44 議案第79号 平成22年度須坂市下水道事業会計補正予算第1号

第45 請願第4号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願

第46 請願第5号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願

第47 同意第4号 教育委員会委員の任命について

第48 意見書第5号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書

第49 意見書第6号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書

第50 意見書第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書

第51 基本構想審査特別委員会の設置及び委員の選任について

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          本日の会議に付した事件

(1) 諸報告

(1) 議案第46号から議案第64号まで

(1) 議案第65号から議案第71号まで

(1) 認定第1号から認定第10号まで

(1) 議案第72号から議案第79号まで

(1) 請願第4号及び請願第5号まで

(1) 同意第4号

(1) 意見書第5号から意見書第7号まで

(1) 基本構想審査特別委員会の設置及び委員の選任について

追加日程

(1) 閉会中の継続調査申出について

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          出席議員(20名)

   1番    宮坂成一           2番    石合 敬

   3番    北澤雄一           4番    霜田 剛

   5番    田中章司           6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人           8番    中島義浩

   9番    関野芳秀          10番    岩田修二

  11番    豊田清寧          12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎         14番    土谷フミエ

  15番    島田和子          16番    永井光明

  17番    永井康彦          18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄          20番    古谷秀夫

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          欠席議員

  なし

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          説明のため出席した者

市長        三木正夫        副市長       井上忠惠

総務部長      中沢正直        健康福祉部長    山岸 衛

市民共創部長    黒岩紀志雄       産業振興部長    玉井淳一

まちづくり推進部長 樽井一郎

教育委員長     西澤一好        教育長       渡邊宣裕

教育次長      春原 博        水道局長      山口隆久

消防長       塚田 茂        会計管理者     須田 進

代表監査委員    今井 彰

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          事務局出席職員

事務局長      根津良一        事務局次長     丸田 勉

書記        西原孝一        書記        宮川滋成

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               午前11時16分 開議



○議長(古谷秀夫) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△諸報告



○議長(古谷秀夫) 

 この際、日程に入る前に諸般の報告を行います。

 須坂市長から、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて専決処分したので、同条第2項の規定により専決処分の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたから御了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第1 議案第46号〜



△日程第19 議案第64号



○議長(古谷秀夫) 

 これより議事に入ります。

 日程第1 議案第46号 須坂市老人デイサービスセンターすえひろの指定管理者の指定についてから日程第19 議案第64号 市道の変更についてまでの事件決議案19件を一括議題といたします。

 本19件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教委員長の報告を求めます。−−−−−関野総務文教委員長。



◆総務文教委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました事件決議案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました議案第63号 長野県地方税滞納整理機構の設置についての事件決議案につきましては、去る15日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 ・ 規約の中に顧問を置くとあるが、項目はどこにあるのか伺いたい。

との質疑に対し、顧問については、規約第14条の広域連合に会計管理者その他の職員を置くの中で設置するものですとの答弁がありました。

 ・ 税を徴収することは、極めて機能の強い執行行為だが、今までは地方自治体単位が都道府県1本でまとめて徴収の形をつくる、その執行行為をチェックすべき議会が、果たして7名でできるのか。また、その中に市長等を入れるということは、執行機関の一部を取り入れることとなり、議会の役割という点で言えば、大きな矛盾があると思われる。

との意見に対し、本広域連合が実施します事務は、滞納整理だけに限定されており、事務が限定されます。また、同様の広域連合につきましても、同数の数であり、参考とさせていただいておりますとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 滞納整理に限られるといっても、差し押さえなどが一番の中心で、そういう点で権力行使の一環といえ、疑問が残る。

 ・ 滞納整理ということだが、税目等も今後拡大されることが予想され、滞納処分だけでなく、課税までという構想がある中で自治体の存立そのものが危ういと、この間の説明資料の中で思われる。

 ・ 対象は大口滞納者が想定されるのか、各自治体が上げる案件も変わると思うので、市民に対し、無用な圧迫感を与えないよう、公平、公正な文言が規約の中に必要と思う。

 ・ 納税者権利を保障するような文が規約にないが、よいのか。

との質疑、意見があり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討議がないことから、討議を終結し、討論を行いました。

 その要旨は、

 ・ 今まで広域連合を見てきたが、当初は効率化等を言うが、これは基礎自治体が崩壊していく。今後さらに税目の拡大、課税まで含めてということになると、広域連合の設置については将来、禍根を残すと思うので、反対である。

 ・ 悪質なものを機構に移管するということだが、生活に困っているような悪質でないものについては、今までどおり分納等配慮するということで納得できるが、チェック機能も十分果たせない不安があり、このような機構は必要ないと思う。

 ・ この機構ができてきた背景には、悪質な人が出てきたりしているもので、納税の義務を果たさない、守らない人の税が溜まってきているもので、やむにやまれずつくると解釈している。納税という公平性が確保できるならば、この機構をつくることは仕方ないことと思う。税の公平性からして、このような機構ができる背景があり、ごね得を許さない姿勢の中で上がってきたものと思う。地方財政を健全なものにするためにも進めていいと思う。

などであり、討論を終結し、挙手採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(古谷秀夫) 

 次に、福祉環境委員長の報告を求めます。−−−−−土谷福祉環境委員長。



◆福祉環境委員長(土谷フミエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております事件決議案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました事件決議案11件につきましては、去る17日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第46号 須坂市老人デイサービスセンターすえひろの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号 須坂市老人福祉センターくつろぎ荘の指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第48号 須坂市屋内ゲートボール場ふれあいの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号 ぶどうの家の指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第50号 福島人権ふれあいセンターの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 ・ 指定管理者の公募には何件の応募があったのか伺いたい。

との質疑があり、応募者は部落解放同盟須坂市協議会の1団体のみですとの答弁がありました。

 ほかに質疑、意見はなく、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第51号 二睦学習センターの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号 本郷学習センターの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 ・ 本郷学習センターと本郷人権ふれあいセンターの使い分けの違いと利用頻度について伺いたい。

との質疑があり、本郷学習センターは、主に地区の子供会が毎週決まった曜日に学習の場として、平成21年度は700人が利用されており、本郷人権ふれあいセンターは、地域の集会や会議などの集会施設として、平成21年度は476人が利用されていますとの答弁がありました。

 ・ 指定管理者となる部落解放同盟須坂市協議会に加盟している人数と状況について伺いたい。

との質疑があり、現在は十数戸の世帯が加盟しており、年々と高齢化が進んでおり、新たな加盟世帯はない状況ですとの答弁がありました。

 ・ 十数戸の世帯の方は、指定管理者として具体的にどのようなことをしているのか伺いたい。

との質疑があり、同盟須坂市協議会は事務局を置いており、各支部の支部長さんがそれぞれの施設の管理と学習会等の施設運営について、指定管理料による予算の範囲内で行っていただいていますとの答弁がありました。

 このほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 本郷学習センターで行う学習は、同和問題に関する学習のみなのか伺いたい。

 ・ 子ども会で学習会をしているのは、本郷学習センターだけなのか伺いたい。

 ・ このような学習会はやめてほしいという要望は出ていないのか伺いたい。

などであり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号 本郷人権ふれあいセンターの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましては、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第55号 須坂市福祉会館の指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第56号 須坂市福祉ボランティアセンターの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号 須坂ひだまり作業所の指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましても、慎重なる審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(古谷秀夫) 

 次に、経済建設委員長の報告を求めます。−−−−−岩田経済建設委員長。



◆経済建設委員長(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております事件決議案件のうち、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました事件決議案7件につきましては、去る22日、委員会に開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第54号 須坂市シルキーホールの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 ・ 指定管理者の指定について、全体的な考え方、経過を伺いたい。

との質疑があり、指定管理者の指定については、事前に指定管理者庁内検討委員会にて指定管理者を公募によるか指名によるかの決定をします。公募するものについては、一般の有識者等により構成する指定管理者候補選定審査会に諮問をし、審査会からの答申を得て、指定管理者庁内検討委員会で指定管理者候補団体を決定し、議会の議決を求めることとしています。個別の選定理由等については、ホームページで公表しているとおりでありますが、次回からは、事前に各議員に配付することとしたいと思いますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号 須坂市第1勤労者研修センターの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号 須坂市塩野ふれあい広場の指定管理者の指定についてを申し上げます。

 ・ ふれあい広場の利用状況について伺いたい。

との質疑があり、利用状況については、ソフトボール場、ゲートボール場、ペタンク場の3つの施設があり、ソフトボール場については、21年度2,472人、20年度1,751人、ゲートボール場については、21年度346人、20年度509人、ペタンク場については、21年度18人、20年度ゼロ人でありましたとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号 須坂市米子農村公園の指定管理者の指定についてを申し上げます。

 本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 須坂市豊丘活性化施設の指定管理者の指定についてを申し上げます。

 ・ 審査結果にある利用者の要望を積極的に聞く姿勢について、具体的に伺いたい。

との質疑があり、施設利用者のいない時間が生じた場合には、他の希望者が利用できるように電話連絡する等の便宜を図っていますとの答弁がありました。

 そのほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 地域活性化施設として、地元利用者の利用状況について伺いたい。

 ・ 地元利用者の利用料を減免する考えはないのか伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号 須坂市そのさと有機センターの指定管理者の指定についてを申し上げます。

 ・ 指定管理者である須高農協の組合長がかわった場合の手続について伺いたい。

との質疑があり、組合長がかわった場合は、変更届を市へ提出していただくこととなっていますとの答弁がありました。

 以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 市道の変更についてを申し上げます。

 本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(古谷秀夫) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、18番善財文夫議員の発言を許します。−−−−−善財文夫議員。



◆18番(善財文夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案第63号 長野県地方税滞納整理機構の設置について、反対の立場で討論を行います。議員各位におかれましては、事の本質を御理解賜り、御賛同をお願い申し上げます。

 私は、この機構の設立が総務文教委員会で調査研究に出されてから、税の徴収、さらには課税が地方自治体存立の根幹にあるため、非常に問題があると感じてきました。

 今日、地方税滞納の背景は、私が申し上げるまでもなく、不景気による収入減、失業、中小企業の経営難があります。そして、勤労者と比べて割高な国保税や国の税制改正により、平成19年度から住民税、いわゆる市県民税ですが、これが増税されたことにもあると考えております。

 このことは、根本的な対策は、景気浮揚策と税制のあり方に対する議論が不可欠であります。

 総務文教委員会では、ことしの5月、全国に先駆けて平成13年4月に滞納整理機構を一部事務組合で設立した茨城県租税債権管理機構の事務内容について、須坂市とほぼ同規模の人口を持つ北茨城市を視察しました。

 今回長野県は、県と全市町村一体となった広域連合を組織していくことが提案されています。一方、茨城県の場合は、確かに県の合同庁舎が事務所になっていますが、県はあくまで支援団体であります。

 私は、長野県の場合、県の負担金が3,000万円、市町村が各5万円という点から見て、県が非常に強いイニシアチブを持って今回の広域連合による機構設立に動いたと見ております。この間でも、長野県は全国的にもまれな県内10の特別地方公共団体である広域連合が設置されてきました。このことも、県のリードが強かったわけですが、一方、広域連合の危うさも見えてきました。

 今回の税徴収のための全県一本の広域連合設立に至っては、改めて特別地方公共団体としての広域連合とは何かといった問題を根底から問い直すべきだと考えます。

 平成12年、長野広域連合が設立される際は、ダイオキシン対策のため、ごみ焼却施設100トン以上でないと補助金が出ないといった厚生労働省のミスリードがなされました。その後、100トン以下でもダイオキシン対策ができればいいということで撤回をされましたが、この方向に県や市町村が乗って、この広域連合が進められたわけであります。

 今日のごみ焼却施設の問題、あるいは最終処分場の問題を見ても、必ずしも広域化、大型化ということが、こうした大きなくくりがよかったのか疑問が残っております。元来、一般廃棄物の処理事務は、市町村固有の事務であり、このことをしっかりと押さえていないと、将来に禍根を残すのではないかというふうに思います。

 あわせて、本来であれば、須高地区で実施できる介護認定も、長野広域連合の事務としたため、この市議会における介護認定の論議やその後の須高地域の合併論議が盛り上がらなかった要因の一つと考えております。

 その後、私は長野広域連合議会議員として、広域行政を見るにつけ、とりわけ長野広域は長野市が中心市ということもありますが、議会の権能を発揮して二元代表制を実現していくためには、組織的にかなり難しいと感じてきました。議会開催は年2回、実質上1日の議会が開かれるだけであります。広域連合には首長議員の直接選挙規定もありますが、機能がしていないこと。今回の規約でも、長野県一本の広域連合であるにもかかわらず、議員が7名であります。こうした人数の点からも、本当に議会の機能が果たせるのか、疑問であります。

 言うなら、このように住民から最も遠い組織である広域連合に税の滞納整理を任せるには、さまざまな歯どめを設け、慎重な上にも慎重であらねばなりません。

 次に、地方税滞納整理機構の行方であります。

 今回は、大口困難案件、悪質事案の滞納整理という聞き心地のよいところから導入されていますが、3年後には見直しが予定されています。県の地方税共同化準備室の資料では、望ましい共同化の内容として、督促状発送後すべての滞納整理、現年度分プラス過年度分の事務とされ、職員数280名程度が費用対効果があるとされております。恐らく今後、この方向に向かって現状より段階的に大きくなっていくことが予測されます。留意事項でも、団体ごとの徴収率に開きがあり、段階的な共同化も検討する必要があるとも述べられております。そして、それにかかわる税務システムの共同化などが背景にあり、コンピューターシステムという一般市民にはわかりづらい機械ものに多額な費用が想定されています。

 以前は、土木、建築に偏向していた公共事業が、今日、機械システムの移行、こうしたことに大変多額な費用がかかってきております。無駄な公共事業を監視している識者の見解でも、こうした消防のデジタル化等、機械設備の多額な負担が問題であると、このような指摘もされております。

 加えて、課税業務の共同化についても、専門性や評価の均衡化がメリットとして言われており、ここまで来れば、市町村長も効率化とスケールメリットで北信地域で1人いればいいというようなことにもなりかねません。このことは、私は最初申し上げた自治体存立の根幹にかかわる大きな問題で、安易に受け入れられることはできません。

 これまでの調査研究で、大口悪質滞納者に対して機構に移管するとの通告で税を支払うというようなアナウンス効果があると言われておりますが、私もこのことはあながち否定はしません。しかしながら、今回の機構によるメリットは、市職員の専門性の確保、アナウンス効果がその目玉と期待をされておりますが、この部分が弁護士、国税OB、警察OBは、非常勤の顧問であり、先ほど委員長報告でもありましたが、規約第14条の補助職員の中で、その他に位置づけられています。この程度の組織形態ならば、全県一本の大がかりな広域連合は必要なく、また、将来に禍根を残すような方法はとるべきではないと、このように考えております。

 このほか、今回の規約には納税者の立場に立った相談、苦情の窓口設置もありません。悪質滞納者に問題があることはだれも否定はしませんが、少なくとも、滞納整理機構に納税者側に立って物が言える支援体制は必要ではないでしょうか。

 本来の市町村が主体となった税の配分論議、このことが最も基本的な住民自治であり、市民自治であるというふうに思っております。

 私は、このことの一層の発展を願って、議案第63号に対する反対討論といたします。

 議員各位の御賛同、重ねてお願い申し上げます。(拍手)



○議長(古谷秀夫) 

 次に、2番石合 敬議員の発言を許します。−−−−−石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 〔登壇〕

 ただいま議題になっております議案第63号 長野県地方税滞納整理機構の設置について、賛成の立場として討論させていただきます。

 この税の滞納に関して、議題に上るたびに、私たち議員より、何でこんなに滞納が出るんだ、5年をさかのぼると不納欠損になり徴収ができなくなるのに、どう考えているんだ等の厳しい意見が出てきます。

 しかし、市の職員は徴収のプロではありません。支払う意思のない者からの徴収の難しさは、その場を知る者でなければわからないでしょう。ちなみに私は、完了した仕事の代金を払ってもらえず、何度も豪邸に集金に出向いた経験を持っています。理屈が通らないんです。説得ができないんです。残念ながら、今、払える余裕があるのに払わない、財産を処分しても払う義務がある税に対しても、逃れようとする者がおるのが現実です。学校の給食費や保険料もしかり。21年度の市税においては、約7億円の滞納。国保税においては、4億3,500万ほどの滞納があります。滞納金の徴収、取れるか、取れないか、ノウハウを持つ専門機構ができることが、なぜいけないのでしょう。行政によってつくられる機構です。民間の以前のサラ金業者の取り立てとは違うのは、どう考えてもわかるはずです。

 この滞納整理機構の成果に期待し、正直者がばかを見る、ごね得を許す、そんな心配をすることなく、まじめな市民が違和感なく納税していける須坂市になることを願い、賛成討論といたします。

 議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(古谷秀夫) 

 ほかに討論はありませんか。−−−−−永井光明議員。



◆16番(永井光明) 〔登壇〕

 議案第63号 長野県地方税滞納整理機構の設置について、反対討論を行います。

 先ほどの善財議員の討論にすべては含まれておりますが、私は簡単に4点にわたって反対の論旨を述べたいと思います。

 第1点は、長野県地方税滞納整理機構、すなわちこの広域連合は、もちろん議会を設置してはいますけれども、議員はたったの7名のみ、形だけの議会であり、これでは住民、県民の多様な声を反映できず、かつ十分な議論が期待できないことは、さまざまな広域連合の事例から見て、明らかであります。

 2点目、徴税で差し押さえという最も権力的な行政行為をする連合の議会に、明確に権力執行の側の市町村長が議員として含まれていることは、議会本来のチェック機能を果たすという点で問題であり、さらに地方自治の二元代表制の趣旨とも矛盾するものであります。

 3点目、差し押さえという権力執行が、基礎的自治体である市町村の上の広域連合という住民から一歩離れた行政機関に移ることにより、強圧的、機械的に行われる危険性があります。滞納税金を払わないと機構に回す、それでもよいのかという移管予告効果やアナウンス効果に期待するという見解が述べられましたけれども、これはそのあかしではないでしょうか。

 4点目、住民の納税者としての権利は保障されている、ないしは保障されるというふうに答弁されておりますけれども、他県の広域連合や一部事務組合、また他府県の機構では、執行部の思惑でこの権利が侵される事例が幾つも存在しています。例えば生活必需品のみそ、しょうゆの類を差し押さえたり、出産一時金や児童手当が振り込まれた途端、その預金が差し押さえられる、または定時制に通う子供のアルバイト代金が振り込まれた瞬間に、その通帳も差し押さえられる、こういう事例が他府県にありました。設置要綱等の中に、納税者のための人権規定を明文化すべきでありますが、そういう保証もありません。

 以上のような点から、私はこの滞納整理機構が非常に将来的に危険な方向に発展し得る、そういう可能性を秘めている、そういう点から、これは広域連合でなく、基礎自治体の市町村の納税の技術、そういうものを強化することによってカバーできる問題であり、そういう方向に行って税の民主的な徴収方法をすべきだと、そういうふうに考えますので、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(古谷秀夫) 

 ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 ほかに討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、議案第46号から議案第62号までの17件を一括採決いたします。

 本17件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本17件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第46号、第47号、第48号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号、第56号、第57号、第58号、第59号、第60号、第61号及び第62号の17件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号 長野県地方税滞納整理機構の設置について、採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(古谷秀夫) 

 起立多数であります。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

 この際、昼食のため休憩いたします。

 再開は午後1時の予定であります。

               午前11時59分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(古谷秀夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第20 議案第65号〜



△日程第26 議案第71号



○議長(古谷秀夫) 

 日程第20 議案第65号 須坂市立小・中学校設置条例の全部を改正する条例についてから日程第26 議案第71号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例についてまでの条例案7件を一括議題といたします。

 本7件について、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教委員長の報告を求めます。−−−−−関野総務文教委員長。



◆総務文教委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました条例案件のうち、総務文教委員会に付託されました案件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案4件につきましては、去る15日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき、詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第65号 須坂市立小・中学校設置条例の全部を改正する条例について、申し上げます。

 ・ 県の認可を受ける関係で、9月議会提案と伺ったが、今後どういうことが認可基準となってくるのか伺いたい。

との質疑に対し、特別支援学校設置準備連絡会を設置しており、その中で設立申請を上げる上で、条例及び関係例規が整備されていることが申請条件とされた。議決いただければ、10月以降申請ができます。申請後、人事関係等をスムーズに進めるためにも、ここで提出させていただいたとの答弁がありました。

 ・ 職員室など、学校の施設的なことは今後どのように進めていくのか伺いたい。

との質疑に対し、今は明らかに学校が違うので、共有できるものとできないものがあります。県内小規模校では校長兼務もありますとの答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結して、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、申し上げます。

 ・ 消防法の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可等にかかわる審査業務の効率化によって、手数料が引き下げられたということだが、具体的に何が効率化されたのか伺いたい。

との質疑に対し、平成17年12月24日の閣議決定された行政改革の重要方針等を踏まえ、値下げを行ったと聞いている。当市には該当施設はありませんとの答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 須坂市学校給食センターの設置及び管理に関する条例及び須坂市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 ・ 放課後児童クラブのところで、特別支援学校ということで、特別を入れた理由を伺いたい。

との質疑に対し、小学校という学校があるのと同じ意味で、特別支援学校という言葉がございまして使用していますとの答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第71号 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について、申し上げます。

 ・ 今現在はないということだが、今後このような施設ができる可能性はあるのか伺いたい。

との質疑に対し、グループホーム等がアパートなどを借りて営業する例があることから、可能性はありますとの答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(古谷秀夫) 

 次に、福祉環境委員長の報告を求めます。−−−−−土谷福祉環境委員長。



◆福祉環境委員長(土谷フミエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております条例案件のうち、福祉環境委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました議案第68号 須坂市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る17日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき詳細なる内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁を申し上げます。

 ・ 国民健康保険法第72条の4の条文内容について伺いたい。

との質疑があり、療養給付等の額が著しく多額と見込まれる市町村については、国民健康保険事業の安定化のため、国が定めた安定化計画を作成することになっていましたが、その義務がなくなったということであり、県に確認した結果、須坂市では今まで該当せず、県内でも該当する自治体はないということでありましたとの答弁がありました。

 ほかに質疑、意見はなく、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で福祉環境委員会における審査報告を終わります。



○議長(古谷秀夫) 

 次に、経済建設委員長の報告を求めます。−−−−−岩田経済建設委員長。



◆経済建設委員長(岩田修二) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております条例案件について、経済建設委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました条例案2件につきましては、去る22日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め、議案に基づき内容の説明を受け、審査を行いました。

 審査に当たり、委員各位から出されました質疑、意見及び理事者の答弁の主なるものを申し上げます。

 最初に、議案第69号 須坂市勤労者研修センター条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 ・ 今まで直営でやってきた第2勤労者研修センターの管理を指定管理者に移行したい理由について伺いたい。

との質疑があり、利用者の利便性向上及び管理をお願いする第2勤労者研修センターの円滑な運営を図るためであり、使用許可及び使用料減免の手続等がスムーズになることを見込んでいますとの答弁がありました。

 そのほかの質疑、意見の主なるものは、

 ・ 使用料減免の手続について伺いたい。

 ・ 指定管理者に移行した後の収支予算はどのようになる見込みか伺いたい。

等であり、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号 須坂市下水道条例の一部を改正する条例についてを申し上げます。

 本件につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で経済建設委員会における審査報告を終わります。



○議長(古谷秀夫) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第65号から議案第71号までの7件を一括採決いたします。

 本7件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本7件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第65号、第66号、第67号、第68号、第69号、第70号及び第71号の7件は原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第27 認定第号〜



△日程第36 認定第10号



○議長(古谷秀夫) 

 日程第27 認定第1号 平成21年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第36 認定第10号 平成21年度須坂市宅地造成事業会計決算認定についてまでの決算関係議案10件を一括議題といたします。

 本10件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。−−−−−善財予算決算特別委員長。



◆予算決算特別委員長(善財文夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました平成21年度決算認定議案について、予算決算特別委員会に付託されました認定第1号 平成21年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号 平成21年度須坂市宅地造成事業会計決算認定についてまでの10件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 委員会は9月1日に開催し、付託されました案件について、総務文教、福祉環境、経済建設の3つの分科会にそれぞれの所管事項について審査を委任することと総括質疑の実施について決定しました。総括質疑は9月7日に実施し、3会派の代表委員より付託案件に対する疑義がただされ、それぞれ理事者から答弁を得ました。分科会は9月14日、15日、16日、17日及び21日の5日間開催し、それぞれ審査を願いました。さらに、9月27日に委員会を開催し、各分科会長から分科会での審査報告を受け、分科会長の報告に対する質疑並びに各案件に対する意見、討議及び討論を終結し、採決を行いました。

 認定第1号 平成21年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第2号 平成21年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成21年度須坂市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成21年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成21年度須坂市峰の原水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成21年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成21年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成21年度須坂市水道事業会計決算認定について、認定第9号 平成21年度須坂市下水道事業会計決算認定について及び認定第10号 平成21年度須坂市宅地造成事業会計決算認定についてまでの10件につきましては、採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 なお、本委員会の委員長報告において、特に委員会の要望事項として盛り込む事項として、認定第1号について、

 ・ 事業実績並びに主要施策成果説明書について、ほとんどの内容が事業実績しか記載されていないので、表題に合ったものにしていただきたい。また、ふるさと納税や間伐材事業補助金制度など、決算説明資料の内容と事業実績並びに主要施策成果説明書の説明内容が食い違っている部分が見受けられた。

 総務文教分科会では、

 ・ 市税収入について調定額に対し当初予算額が少なく計上されている。今より調定額に近い予算額とすべきではないか。

 ・ 雑入については、明細を出していただきたい。給食費など雑入として扱う金額を超えていると思われる。

 ・ 決算説明資料において、特記すべき事業展開上の検討事項について、各課で未記入が多い。みずから事業を行い、どういうふうに問題意識を感じたかが重要であることから、記入の徹底を図られたい。

の3点が分科会要望とされました。

 ・ 福祉医療費給付金事業について、乳幼児の医療費負担軽減を図るため、小学校入学前から小学校3年まで引き上げたとのことだが、途中、1,790万円を減額補正し、決算では不用額が444万5,991円生じている。説明では、受給者負担が10月から生じたこと、対象者数の減、医療費が見込みを下回ったことを挙げられたが、さらなる子育て支援策を充実するため、対象者の拡大を検討するなり積極的に取り組む必要があったのではないか。

 以上については、委員会の要望事項として盛り込むことに決しました。

 なお、

 ・ 地域医療・福祉・介護ネットワーク構築事業について、事業実績並びに主要施策成果説明書に記載がなかったが、今後は事業名と記載内容が一致するように配慮することを要望事項とするよう。

意見が出されました。

 一方、

 ・ この件については、福祉環境分科会の審査において、委員の質疑と指摘がされる中で、理事者側から、今後できるだけわかりやすく表記していきたいという答弁があったので、本委員会の委員長報告にまで盛り込む必要はないのではないか。

との意見がありました。

 以上で予算決算特別委員会における審査報告を終わります。



○議長(古谷秀夫) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。−−−−−島田和子議員。



◆15番(島田和子) 〔登壇〕

 私は、市民21を代表して、認定第1号 平成21年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について、5点にわたり指摘をし、認定の立場で討論をいたします。その内容は、これまで総括質疑、分科会、委員会審査での意見を踏まえたものであります。

 最初に、市独自の経済対策について。

 長引くデフレや円高不況により、企業活動は低迷し、市民の生活にも影響が及んでおります。こうした状況の中、国、県の経済対策と連携した補正予算を組み、緊急雇用創出事業などに取り組んでこられたことは、評価をするところであります。

 しかしながら、100年に1度の経済危機というならば、職員は直接現場に出て、事業者から生の声を聞いて、知恵と工夫による有効な市独自の経済対策をとる必要があったのではないかと考えます。

 2点目は、市税の収納率向上についてであります。

 これについては、監査委員の今回、審査の結果にも触れられております。かつて須坂市は税の収納率は県下でもトップクラスを維持していたと考えます。現在は低位となっている状況であると言えます。さきに述べました未曽有の経済危機をまともに受ける形となった企業や、それに伴い市民生活の不安定も背景にあり、収納率の低下傾向は、年の経過とともにとどまることがない状況となっております。従来、当然視されておりました右肩上がりの経済成長を望む発想から、低成長でも持続可能な社会を維持する上の納税の規範を皆が共有しなければならない時代に入っていると考えます。

 そのためには、市民にとって、安全・安心の市政が行われ、信頼される行政となることが求められているのではないでしょうか。そうした取り組みを進めるとともに、収納率の下げどまり策を講ずることが求められていくのではないかと考えます。

 3点目です。学校給食に地産地消の拡大を。

 市立保育園での地元産野菜、果物を100%献立に取り入れるすざかさんさん給食デー、すざかもりもり給食デーの実施は、すばらしい取り組みと考えます。一方、小中学生を対象にした学校給食センターの野菜、果物における地元割合は9.2%となっています。その理由として、当地は果樹産地で野菜の供給が難しいこと、また、学校給食センターの民営化など、地産地消をより進める上でネックとなることが言われております。

 しかし、次代を担う子供たちに地元産の食べ物を提供することの重要性や価値を認識しなければならないと考えます。このことから、さらなる取り組みを求めます。

 4点目、エコパーク、一般廃棄物最終処分場建設候補地選定についてであります。

 米子の候補地を断念してから、仁礼の旧土取り場に再選定するまでの約8カ月間の絞り込みの経過は、将来にわたって客観的な批判に耐え得るものなのか、その手法に疑いのないものなのか、そして住民の理解と信頼が得られるのか、市の最重要課題として責任ある対応をすべきと考えます。

 5点目です。湯っ蔵んどの修繕料5,000万円の当初予算計上について。

 平成21年度当初予算に5,000万円を計上し、補正で840万円余を減額、さらに不用額が400万円余となっております。毎年当初予算で大枠で5,000万円の修繕料を計上することは、予算づけへの計画性や査定を経たものであるのか。今後については、納得できる説明が求められると考えます。

 以上の点について意見を述べましたが、21年度決算を踏まえた上での今後の予算編成や行政運営に期待するものです。

 以上をもちまして、認定第1号 平成21年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について、原案認定の討論といたします。



○議長(古谷秀夫) 

 ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定第1号から認定第10号までの10件を一括採決いたします。

 本10件に対する委員長の報告は、原案認定であります。

 本10件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、認定第1号、第2号、第3号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号及び第10号の10件は原案のとおり認定されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第37 議案第72号〜



△日程第44 議案第79号



○議長(古谷秀夫) 

 日程第37 議案第72号 平成22年度須坂市一般会計補正予算第3号から日程第44 議案第79号 平成22年度須坂市下水道事業会計補正予算第1号までの補正予算案8件を一括議題といたします。

 本8件について、予算決算特別委員長の報告を求めます。−−−−−善財予算決算特別委員長。



◆予算決算特別委員長(善財文夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました平成22年度補正予算議案について、予算決算特別委員会に付託されました議案第72号 平成22年度須坂市一般会計補正予算第3号から議案第79号 平成22年度須坂市下水道事業会計補正予算第1号までの補正予算案8件について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第72号 平成22年度須坂市一般会計補正予算第3号、議案第73号 平成22年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第1号、議案第74号 平成22年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号、議案第75号 平成22年度須坂市峰の原水道事業特別会計補正予算第1号、議案第76号 平成22年度須坂市介護保険特別会計補正予算第1号、議案第77号 平成22年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号、議案第78号 平成22年度須坂市水道事業会計補正予算第1号及び議案第79号 平成22年度須坂市下水道事業会計補正予算第1号についての8件につきましては、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本委員会の委員長報告において、特に委員会の要望事項として盛り込むべき事項として、議案第72号について、

 ・ 今回、安心子ども基金が3,700万円ほど原資で計上されているが、内容を見ると、図書購入費、書棚、講演会、レシピの作成など、全く計画性が見られない。この安心子ども基金は22年度で終了することになっているが、とりわけ、児童クラブ、児童センターで行う図書の配置については、将来的に予算が生じることにもなり、どうしていくのか。レシピ集については、ことし在籍した人だけが恩恵を得るというのではなく、5年なり10年先を見越してつくるなど、将来的にどう考えるのか、計画を明確にすべきである。また、安心子ども基金を使った事業として、子ども課による区が管理する児童遊具の新設や撤去に伴う改修費補助や学校教育課所管で区に委託している児童クラブの広場への遊具の設置など今回非常に多いが、遊具の設置、撤去に関しては、平成19年に発生した遊具事故に伴い、市は点検方法の見直しや遊具の安全性を含め、深く反省し、再発防止に努力するとしていた。市の管理、区の管理の公園にかかわらず、不備の箇所を早く発見して、撤去、設置がなされるべきであったと思う。利用する子供たちのことを考えると、すべての公園の遊具について、1日も早く使えるよう早期の対応がなされるべきだ。

との意見がありました。

 これらの意見については、委員会の要望事項として盛り込むことに決しました。

 以上で予算決算特別委員会における審査報告を終わります。



○議長(古谷秀夫) 

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第72号から議案第79号までの8件を一括採決いたします。

 本8件に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本8件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、議案第72号、第73号、第74号、第75号、第76号、第77号、第78号及び第79号の8件は原案のとおり可決されました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第45 請願第4号〜



△日程第46 請願第5号



○議長(古谷秀夫) 

 日程第45 請願第4号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願及び日程第46 請願第5号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願の請願2件を一括議題といたします。

 本2件について、総務文教委員長の報告を求めます。−−−−−関野総務文教委員長。



◆総務文教委員長(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました請願につきまして、総務文教委員会での審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 付託されました請願2件につきましては、去る9月14日に委員会を開き、紹介議員の説明並びに関係理事者の意見を求め、審査を行いました。

 最初に、請願第4号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願について申し上げます。

 本請願につきましては、国の財政問題等、動きがなかったが、文科省では今、40人を30人から35人の学級に考えており、願意を妥当と認め、採択すべきものとの討論があり、討論を終結して、採決の結果、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。

 次に、請願第5号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願について申し上げます。

 本請願につきましても、小学校6年まで35人規模学級が実現していることから、願意妥当と認め、採択すべきとの討論があり、討論を終結して、採決の結果、願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。

 以上で総務文教委員会における審査報告を終わります。



○議長(古谷秀夫) 

 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 討論はありませんので、以上で討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 請願第4号及び請願第5号の2件を一括採決いたします。

 本2件に対する委員長の報告は、採択であります。

 本2件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、請願第4号及び第5号は委員長の報告のとおり決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第47 同意第4号



○議長(古谷秀夫) 

 日程第47 同意第4号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 提案いたしました同意第4号 教育委員会委員の任命について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、須坂市教育委員会委員の西澤一好氏が、本日9月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任者につきまして、慎重に検討いたしました結果、新たに業田昭映氏を任命いたしたく、提案いたした次第であります。

 業田氏の略歴につきましては、お手元の資料のとおりでありまして、清廉かつ高潔にしてすぐれた識見と豊かな経験を持たれた立派な方でありますので、教育委員会委員として最適任者であると確信している次第であります。

 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(古谷秀夫) 

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告はありません。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより同意第4号を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、同意第4号は原案のとおり同意することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第48 意見書第5号〜



△日程第50 意見書第7号



○議長(古谷秀夫) 

 日程第48 意見書第5号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書から日程第50 意見書第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書までの意見書3件を一括議題といたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第5号

       35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

               平成22年9月30日提出

                       提出者 須坂市議会議員 関野芳秀

                                   霜田 剛

                                   北澤雄一

                                   豊田清寧

                                   永井光明

                                   善財文夫

                                   宮本勇雄

       35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書

 今、学校や子どもたちをとりまく状況は、健やかな成長を願う保護者や国民の願いにもかかわらず、不登校やいじめ、「荒れ」、学級崩壊など心をいためる事態が進行し、このことは我々の地域といえども決して例外とは言えない状況になっています。

 こうした学校をとりまく諸問題を解決するには、現行の「40人学級定員」を引下げて少人数学級において、一人ひとりの子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育をすることが不可欠です。すでに都道府県によっては、独自の財政措置によって少人数学級を実施していますが、厳しい財政状況の中において、国の責任で35人学級を実施していくことが求められています。

 また、教職員がゆとりを持って子どもたちと触れ合うことができるようにするために、教職員定数を大幅に増やすことが求められています。

 政府は公務員の総人件費改革実行計画の中で、一般公務員とは別に教職員に対して一層の人件費削減を求めています。このため、平成20年度に引き続き平成21年度も次期定数改善計画の実施が見送られました。

 しかし、日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教員一人あたりの児童生徒数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。

 児童生徒の実態に応じたきめ細やかな対応ができるようにするためにも、「次期定数改善計画の早期策定」や「教職員配置の更なる充実」が必要です。

 現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する独自の措置が、多くの都道府県や市町村で行われていますが、地方交付税の削減もはじまり、今後の地方財政への圧迫も差し迫った問題となっています。

 次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1 国の責任において早期に「35人学級定員」を実現することを含めた、次期定数改善計画を実施すること。ま

 た、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第6号

     長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

               平成22年9月30日提出

                       提出者 須坂市議会議員 関野芳秀

                                   霜田 剛

                                   北澤雄一

                                   豊田清寧

                                   永井光明

                                   善財文夫

                                   宮本勇雄

     長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書

 今、学校や子どもたちをとりまく状況は、健やかな成長を願う保護者や国民の願いにもかかわらず、不登校やいじめ、「荒れ」、さらには学級崩壊など、心をいためる事態が進行し、このことは我々の地域といえども決して例外とは言えない状況になっています。

 2002年度から県独自に実施した「30人規模学級」は、一人ひとりの子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育のために不可欠な措置であり、県独自の施策に深く敬意を表するところであります。

 2005年度からは小学校4年生まで県費で措置が拡大され、2009年度からは県単独措置による小学校全学年での30人規模学級が実現しました。どの子にもゆきとどいた教育を保障する観点から、中学校の全学年において同様の施策が早期に実施されることが求められています。

 一方、少子化の中で過疎化の進む地域においては、現行基準のもとでは複式学級が増加せざるを得ない状況も生まれています。

 たとえ少人数の子どもたちであっても教育保障の観点から、複式学級は避けるべきであります。そのためには現行の複式学級の基準を改善し、県独自の複式学級解消措置を一層充実させることが求められています。

 また、教職員がゆとりを持って子どもたちと触れ合うことができるようにするために、県独自に教職員配置を大幅に増やすことが求められています。

 次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1 県独自の「30人規模学級」を中学校全学年へ早期に拡大すること。

2 現行の複式学級の編成基準を改善し、県独自に複式学級解消措置を一層充実すること。

3 県独自による教職員配置の大幅増を実現すること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                 意見書第7号

          地方財政の充実・強化を求める意見書

 上記の議案を別紙のとおり、須坂市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。

               平成22年9月30日提出

                       提出者 須坂市議会議員 関野芳秀

                                   霜田 剛

                                   北澤雄一

                                   豊田清寧

                                   永井光明

                                   善財文夫

                                   宮本勇雄

          地方財政の充実・強化を求める意見書

 世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。

 とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実・強化が求められています。

 2010年度予算において地方交付税が前年度比1.1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、新政権が地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものであり、来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどのほか、防衛費を削るなど国民負担にならない財源確保により、社会保障・教育関連の予算削減とならない大胆な予算措置が必要です。

 このため、2011年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、政府に次の通り対策を求めます。

                   記

1 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、

 今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2011年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。

2 地方財源の充実・強化をはかるため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地

 方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

3 2010年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。

4 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じ

 ること。

 上記については、地方自治法第99条の規定により、意見書として関係機関へ提出するものとする。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(古谷秀夫) 

 本3件について、提案理由の説明を求めます。

 9番関野芳秀議員の説明を求めます。−−−−−関野芳秀議員。



◆9番(関野芳秀) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 最初に、意見書第5号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書について申し上げます。

 本意見書は、請願第4号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願を委員会審査の結果、採択と決しましたことから、意見書の提出に至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第6号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について申し上げます。

 本意見書は、請願第5号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願を委員会審査の結果、採択と決しましたことから、意見書の提出に至ったものです。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 次に、意見書第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書について申し上げます。

 本意見書は、陳情第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択の陳情を委員会審査の結果、趣旨了承と決しましたことから、意見書の提出に至ったものであります。

 説明は、お手元に配付申し上げてあります案文の朗読をもってかえさせていただきます。

          〔朗読省略〕

 以上でありますので、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(古谷秀夫) 

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本3件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありません。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 最初に、意見書第5号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(古谷秀夫) 

 起立全員であります。よって、意見書第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第6号 長野県独自の30人規模学級の中学校全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(古谷秀夫) 

 起立全員であります。よって、意見書第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書を採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(古谷秀夫) 

 起立全員であります。よって、意見書第7号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま意見書3件が可決されましたが、その条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第51 基本構想審査特別委員会の設置及び委員の選任について



○議長(古谷秀夫) 

 日程第51 基本構想審査特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となりました議長を除く全議員をもって構成する基本構想審査特別委員会を、お手元に配付した付託事項等をもって設置したいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、議長を除く全議員をもって構成する基本構想審査特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、宮坂成一議員、石合 敬議員、北澤雄一議員、霜田 剛議員、田中章司議員、小笠原克夫議員、堀内孝人議員、中島義浩議員、関野芳秀議員、岩田修二議員、豊田清寧議員、浅野隆一議員、佐藤壽三郎議員、土谷フミエ議員、島田和子議員、永井光明議員、永井康彦議員、善財文夫議員、宮本勇雄議員、以上の19名を基本構想審査特別委員会委員に指名いたします。

 ただいま基本構想審査特別委員会委員を選任いたしましたので、これから基本構想審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行っていただきたいと思います。委員会条例第10条の規定により、委員会の場所の指定及び年長委員を指名いたします。

 委員会の開催場所は第4委員会室、年長委員は永井光明委員。

 以上のとおり指定及び指名いたします。

 基本構想審査特別委員会の年長委員は、その互選に関する職務をお願いいたします。

 また、その結果を議長まで御報告願います。

 この際、暫時休憩といたします。

               午後2時03分 休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時25分 再開



○議長(古谷秀夫) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告



○議長(古谷秀夫) 

 基本構想審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。

 基本構想審査特別委員長、永井康彦委員、副委員長、小笠原克夫委員。

 以上のとおりであります。

 以上で報告を終わります。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△追加日程 閉会中の継続調査申出について



○議長(古谷秀夫) 

 お諮りいたします。

 閉会中の継続調査申出についてを日程に追加し、議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。

 よって、閉会中の継続調査申出についてを日程に追加し、議題といたします。

 基本構想審査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第104条の規定により、配付申し上げてあります申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               閉会中の継続調査申出書

                               平成22年9月30日

  須坂市議会議長 古谷秀夫様

                            基本構想審査特別委員会

                               委員長 永井康彦

 本委員会は調査中の事件について、次により閉会中もなお継続調査を要するものと決定しましたから、須坂市議会会議規則第104条の規定により申し出ます。

                   記

1 調査事件 (1)第五次須坂市総合計画、基本構想、前期基本計画策定等についての調査

       (2)第三次国土利用計画(須坂市計画)策定等についての調査

2 理由   上記案件を引き続き調査するため

3 期間   平成22年11月21日まで

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(古谷秀夫) 

 お諮りいたします。

 基本構想審査特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(古谷秀夫) 

 御異議なしと認めます。よって、基本構想審査特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(古谷秀夫) 

 以上で本定例会に提案されました案件はすべて議了いたしました。

 この際、西澤教育委員長から発言を求められておりますので、これを許します。−−−−−西澤教育委員長。



◎教育委員長(西澤一好) 〔登壇〕

 定例市議会最終日の大変お疲れのところ、登壇をお許しいただき、退任のごあいさつを申し上げることができますことを、心より御礼申し上げます。

 私は平成14年10月、須坂市教育委員を拝命してから8年間、その重責を担わせていただきました。本日、その任期を終える日を迎えました。この間、多くの人たちにお会いし、さまざまな教えをいただきましたことが、自分にとって一生の宝物となりました。ありがとうございました。

 どんな子供を育てるか、生きる力、すなわちみずから学び続け、みずから自主的に社会生活を送ることのできる子供たちを育てることが教育の目標だと私は思っております。

 宮本前教育長、渡邊教育長と、お二人の先生方を初め、教育に携わる多くの方々とお話をさせていただく中で、特に重要だと考えてきたことは、いじめをなくし、命の大切さを教えること、教育施設、交通事故を含む登下校の安全・安心、不登校を減らし、楽しい学校をつくることの3つであります。これらの問題への対応は、必ずしも容易ではありませんでしたが、多くの皆様方の深い御理解と温かい御協力のおかげで、今日まで一歩一歩、歩み続けることができました。

 いじめは、多くの皆さんの御尽力により、幸いにも減少の方向にあります。

 中学校の体育館、武道場はすべて立派な施設に生まれ変わり、小学校の耐震化工事ももう一歩です。また、昨年度は新型インフルエンザの流行があり、学校閉鎖、学級閉鎖もありましたが、おかげさまで大事には至りませんでした。

 しかし、この8年間で事故や病気により3名の若い、尊い命を失うという大変不幸な出来事がございました。まことに残念で、今でも心が痛みます。

 不登校は、長野県全体で増加、須坂市でも増加傾向にあります。新たな不登校対策事業として、ふれあいルームの開設、不登校傾向の中学3年生の学習支援、アニマルセラピーも始まりましたが、何とか対策を講じ、効果を上げていかなければならない重要な課題でございます。

 高校再編については、おおむね見通しがつきました。

 また、本日は関係の条例改正案をお認めいただき、長野養護学校小学部須坂分教室が来年4月1日から長野県内初の市立の特別支援学校、須坂支援学校として創立できます。大変ありがとうございました。議員各位に重ねて御礼を申し上げる次第でございます。

 教育は、数え上げれば切りがないほど多くの課題を抱え、現場では多くの先生方が昼夜の別なく頑張っていらっしゃいます。しかし、そうした先生方が頑張ることができるのは、その先に大勢のかわいい子供たちの笑顔があるからです。どうか、いつまでも子供たちの笑顔が絶えない、明るい須坂市であってほしいと願わずにはいられません。

 最前線で悩み、苦しみながらも、子供たちのために努力を重ねていただいている大勢の皆さんに、心より敬意と感謝を申し上げます。

 結びに、須坂市、須坂市議会の限りない御発展と、市長さんを初め、市議会議員各位のますますの御健勝を御祈念申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(古谷秀夫) 

 9月議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつと御礼を申し上げます。

 ことしの記録的な猛暑は、9月中旬に入り、ようやくおさまる気配となりましたが、この猛暑は国民に多大な健康被害をもたらしたのみならず、農作物の生育にも大きく影響し、生産者、消費者に多大な経済的打撃を与えております。

 厳しい経済状況、雇用状況の中にあって、政府・日銀は急激な円高対応として、6年半ぶりの為替介入に踏み切るなど、諸対策を行っておりますが、円高対策、経済の振興、雇用の安定等は、須坂市経済にとっても大変大きな問題であり、議会といたしましても、理事者とのより密接な連携の中で必要な対応を支援してまいりたいと考えております。

 政局を見ますと、去る9月17日、菅改造内閣が発足いたし、急激な円高・デフレ状況への緊急対応などの新内閣の基本方針を決定、追加経済対策を盛り込んだ補正予算案について、10月1日に召集予定の臨時国会で成立を目指すと表明されました。

 景気対策、財政健全化、社会保障制度の見直し等の課題とともに、防衛、外交上の課題も喫緊な重要課題として山積されている中にあって、菅内閣には国民の目線に立って、国民が安心して暮らせる社会づくりに向けて、果敢に取り組んでいただきたいと願うものであります。

 また、菅首相は、政策課題に地方分権を挙げ、縦割りの中央集権を根本から変えていくと強調されており、地方の活性化、地方の発展を目指す地方議会といたしましては、住民のための地方分権と財源移譲という真の意味での地方分権の一層の推進と地方財政基盤の確立を強く期待いたすものであります。

 一方、長野県政におきましては、去る9月1日、阿部県政がスタートいたしました。来年度の予算編成時期も近い中にあって、県営浅川ダムやリニア新幹線のルート、北陸新幹線の整備に伴う平行在来線の存続、円高対応を含む追加経済対策など、県政の課題は山積いたしております。

 公約の県民主権の確立を初め、信州型事業仕分け、教育再生、NPO支援などについて、市町村との調和も図りながら、県民の声に耳を傾けて実現されますことを期待いたすものであります。

 さて、今定例会は、決算認定におきまして、21年12月議会で設置いたしました予算決算特別委員会において審査に取り組むなど、9月1日開会以来本日まで30日間の長きにわたり提案されました多くの重要議案につきまして、終始極めて御熱心に御審議を賜り、本日ここに全議案の審議を終了して、無事閉会の運びとなりましたことは、各位とともにまことに御同慶にたえません。ここに、議員各位の極めて真剣なる御審議と御精励に対し、深く敬意を表し、厚く御礼を申し上げます。

 また、市長を初め、理事者各位におかれましても、常に真摯な態度をもって審議に御協力をいただきましたその御労苦に対して、深く感謝申し上げます。

 理事者各位におかれましては、今期定例会において可決・成立いたしました諸議案の執行に当たり、本会議、あるいは委員会において議員各位から出されました意見、要望等々、十分に尊重していただき、市政全般にわたり反映されますよう強く希望するものであります。

 さて、本日をもって西澤教育委員長が御退任されます。西澤教育委員長には、長年にわたり、市政、市教育行政の発展のために御尽力いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心から感謝を申し上げます。御苦労さまでした。

 終わりに、今会期中に議会運営に対して賜りました議員並びに理事者各位の御協力に対し、衷心より御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。御苦労さまでした。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 9月須坂市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今市議会定例会は、去る9月1日開会以来、本日まで1カ月間にわたり、追加提案申し上げました案件を含め、全議案につきまして、終始御熱心に御審議を賜り、いずれも原案のとおり議決をいただき、ここに閉会の運びとなりましたことに、厚く御礼を申し上げます。

 今会期中に議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、十分その意を尊重いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいります。

 さて、この場をおかりいたしまして御報告方々、幾つかお願いを申し上げます。

 あす10月1日、未知を歩こう信州をキャッチフレーズに、信州デスティネーションキャンペーンが12月31日までの期間行われます。それに伴いまして、10月2日土曜日には、信州デスティネーションキャンペーン須坂オープニングイベント、迷路のまち須坂、おもしろ散歩未知、知ってますか?を旧高井郡役所において開催いたします。第1部がメセナの風コンサート、第2部として観光講演会〜未知(道)を歩こう!〜と題し、広域観光ガイドの青木信雄さんを講師に、市街地を中心に、隠れた見どころ、魅力を映像と軽妙な口調で語っていただきます。

 これを皮切りに、同じく2日土曜日には、昨年活動を開始した須坂フルーツスイーツ王国の須坂フルーツスイーツフェスタ2010を光臨閣で開催いたします。当日は、パティシエ、菓子職人である鎧塚俊彦さんをお迎えし、プロのパティシエ、パティシエ志望者を対象とした須坂フルーツスイーツコンテストの表彰と講評、須坂銘菓と市内菓子店による創作菓子の試食会、フルーツと町おこしと食育と題して、リレートークを行います。

 また、10月4日月曜日には、昨年に引き続き、伝承料理研究家、奥村彪生先生をお迎えし、須坂の伝統野菜、特産物を使っての料理教室を開催いたします。翌5日には、地域の食生活改善や地産地消に取り組む皆さんを対象に、地域食材を生かした郷土料理や伝統料理の講習会、さらに飲食業の経営者の皆さんを対象に、旬の食材を使っての料理教室で御指導をいただく予定となっております。

 北信州粉もん祭りグルメリレーが高山村、須坂市、小布施町で順次開催されます。須坂市では、10月16日、17日の土・日に湯っ蔵んどにおいて、うまいもんまつりと同時開催をいたします。

 また、10月31日日曜日には、東日本で最古・最大級の積石塚古墳であります八丁鎧塚古墳で第1回目となります八丁鎧塚まつりを開催いたします。

 11月14日には、創作浄瑠璃作家であり、平和カンナ・プロジェクトを主宰されている橘凛保さんを講師に、カンナでつなぐ平和のバトンと題し、講演を行っていただきます。

 このほか、10月から11月にかけて、市内では動物園まつり、竜の里須坂健康マラソン全国大会、信州須坂大菊花展、健康まつり、市民文化祭、消費者まつりなど、多数のイベントが予定されております。それぞれの催しにつきまして、多くの市民の皆様に御参加いただくとともに、お知り合いの皆様にも御案内いただきますようお願いいたします。

 紅葉と実りの秋を迎え、米子大瀑布や峰の原高原、須坂動物園等に大勢の観光客の皆様がお越しになられております。米子大瀑布へ向かう道路は、観光振興のため、一昨年から導入しておりますマイカー規制のため、ことしも10月2日から10月31日までの土・日及び祝日は、湯っ蔵んどから乗り合いバスによるシャトル便を御利用いただくことになりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 県外では、信州須坂ふるさとフェアを、本年も10月7、8の両日、名古屋市中区栄中日ビルで、11月4日、5日の両日、東京都庁全国観光PRコーナーで開催いたしますほか、姉妹都市の三浦市、新発田市でも当市の観光と物産PRを行ってまいります。

 また、11月5日夜には、東京都市センターホテルにおきまして、在京須坂市出身者懇談会、ふるさと信州須坂のつどいを初めて開催いたします。

 以上、御案内方々、お願いを申し上げました。

 先ほど、教育委員会委員の人事案件について御同意をいただいたわけですが、本日をもって任期満了となります西澤一好教育委員長には、平成14年から2期8年にわたり、教育委員として、そのうち3年間は委員長として多大なる御尽力をいただきました。教育委員長在任中は、教育現場での安心・安全の確保といじめ、不登校をなくす楽しい学校づくり、生きる力の育成に心を傾けられました。

 教育環境の整備では、相森中学校体育館、常盤中学校武道館の建設により、全中学校体育館、武道館の整備を完了されましたとともに、今年度の井上小学校、高甫小学校耐震工事の設計の着手をもって、市内全小中学校の耐震化完了にめどをつけられました。

 また、昨年度の新型インフルエンザの流行に際しては、医師としての専門性を生かされ、保育園、小中学校への適切な予防対策の実施により、最小限に食いとめていただきました。

 また、須坂市立支援学校の開設及び高校再編にも大きな道筋をつけられました。

 教育委員長は、持ち前の熱心さで教育関係の書籍を求められ、勉強されていらっしゃるとお聞きしております。そのような委員長の真摯なお姿、お人柄から、日ごろ、教育委員の皆さんのまとまりが非常によいと感じております。

 今後も御健康に御留意をされ、委員長の幅広い御見識、御経験を引き続き須坂市の教育及び市政発展のために賜れば幸いと存じます。

 これまでの深い御労苦に対しまして、心より感謝と御慰労の意を表します。まことにありがとうございました。

 ことしの夏は記録的な猛暑でありましたが、一雨ごとに涼しくなってまいりました。管内の米、果樹の作柄は、梅雨明け以降、高温・多照が続いており、冷害の発生は少なく、米はやや良、果樹は甘味が乗り、食味がよくなる反面、8月中は夜間の温度が低くならなかったことによる着色不良や過日肥大のおくれなどの影響があるとのことでございます。

 今後、台風災害などないことを念じながら、議員各位の御健勝とより一層の御発展を御祈念申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。

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○議長(古谷秀夫) 

 これをもちまして、平成22年9月須坂市議会定例会を閉会いたします。

 大変長い間、御苦労さまでした。

               午後2時50分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成22年9月30日

                         須坂市議会議長  古谷秀夫

                         署名議員     霜田 剛

                         署名議員     浅野隆一