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長野県 須坂市

平成20年  9月 定例会 09月11日−04号




平成20年  9月 定例会 − 09月11日−04号







平成20年  9月 定例会



      平成20年9月須坂市議会定例会会議録(第4号)

          平成20年9月11日(木曜日)

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     議事日程(第4号)

第1 一般質問

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     本日の会議に付した事件

(1) 一般質問

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     出席議員(20名)

   1番    宮坂成一        2番    石合 敬

   3番    北澤雄一        4番    霜田 剛

   5番    田中章司        6番    小笠原克夫

   7番    堀内孝人        8番    中島義浩

   9番    関野芳秀       10番    岩田修二

  11番    豊田清寧       12番    浅野隆一

  13番    佐藤壽三郎      14番    土谷フミエ

  15番    島田和子       16番    永井光明

  17番    永井康彦       18番    善財文夫

  19番    宮本勇雄       20番    古谷秀夫

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     欠席議員

  なし

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     説明のため出席した者

市長        三木正夫      副市長       井上忠惠

総務部長      中沢秀樹      健康福祉部長    山岸 衛

市民生活部長    渡辺 章      産業振興部長    丸田孝雄

まちづくり推進部長 土屋幸光

教育委員長     西澤一好      教育長       渡邊宣裕

教育次長      田中敏治      水道局長      山崎五十夫

消防長       太田邦晴      会計管理者     田幸邦夫

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     事務局出席職員

事務局長      佐藤昭雄      事務局次長     根津良一

書記        三木延雄      書記        高瀬英和

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            午前10時01分 開議



○副議長(浅野隆一) 

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○副議長(浅野隆一) 

 日程第1 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 最初に、14番土谷フミエ議員の質問を許します。−−−−−土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 〔質問席に着く〕

 おはようございます。日本共産党の土谷フミエでございます。

 けさ9時21分ごろ、北海道地域で震度5の地震が発生し、津波警報も出されるなど、被害状況も心配です。国政でも2度にわたる突然の首相退陣など、大荒れの中で須坂市議会一般質問2日目を迎えました。

 それでは初めに、1点目、安心して住み続けられるまちづくりへ、要旨1、下水道受益者負担金の生活弱者への負担軽減を。

 先日、おひとり暮らしの方から御相談がありました。下水道つなげんのに、おらちの場合、250万ぐれえかかるとせわれた。そんな金あるわけねえ。それだのに、受益者負担金払えせってきた。一生下水道なんかつなげらんねえのに、年金暮らしで病気もある。生きていくので精いっぺだ。お上の世話にはなりたくねえ。冷蔵庫も切った。ガスもとめた。車も廃車した。もう削るもんねえ。それでも払えって、おれに死ねってことかいとの訴えでした。

 市民の生活実態もそうですが、こうした市民の皆さんを何度も訪問し、心を寄せてお話しをお聞きし、粘り強く行政と市民との信頼関係を取り戻して収納率の向上に結びつくよう日々努力しておられる。ほかの現場でもそうでしょうが、職員の皆さんの御苦労もよくわかりました。

 そこで、以下の点について質問いたします。

 高齢者や障害者など生活弱者への負担軽減はされているか。滞納状況と実態はどうか。安心して住み続けられるよう生活弱者への負担軽減をについてお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 おはようございます。

 要旨1、公共下水道事業受益者負担金の生活弱者への負担軽減をの1点目、高齢者や障害者など生活弱者への負担軽減についてお答えいたします。

 公共下水道事業受益者負担金・分担金の軽減につきましては、公共下水道事業受益者負担金に関する条例の第10条に規定されております。御質問にあります生活弱者に対しましては、同条第2項第4号の公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる事情があると認められる受益者が対応する規定になります。この規定に該当する受益者であれば、100%免除となることとされております。

 2点目の滞納状況と実態についてお答えします。

 滞納額につきましては、19年度決算で223名、2,033件、2,398万410円でしたが、8月末現在では201名、1,887件、2,244万5,910円となっております。7月から8月にかけましては、8月が市税等滞納整理本部の強化月間であることから、滞納者宅への戸別訪問や催告書・差し押さえ予告書の送付を実施し、95万3,700円を納入していただきました。

 3点目の生活弱者への負担軽減についてお答えします。

 滞納整理をする中では、生活に対する不安を挙げられる方もいらっしゃいます。そのような方には、状況をお伺いする中で制度を説明し、御理解を得ながら、分割誓約などで計画的な納入をいただくよう努めております。

 いずれにいたしましても、滞納整理時ばかりでなく生活に不安を抱える市民と思われるケースにつきましては、プライバシーの問題もございますので、福祉の窓口を御案内するなど配慮をしております。

 今、大変生活状況が厳しい方がふえております。一方、滞納等もふえておるわけでございますが、それらにつまきしては個々のケースにきちっと状況を調べまして、それぞれに応じた対応をしていくことが必要かと思っております。

 以上でございます。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 再質問をいたします。

 ただいまの答弁では、生活扶助を受けている受益者、そのほかにこれに準ずる事情があると認められるものであれば全額免除されるとのこと。さきに行われた代表質問でも明らかになりましたが、国の税改正で、特に65歳以上の方の負担が大きくなっている。年金から介護保険料が引かれ、税金、国保税、1引く、2引くしていけば生活保護基準より低い生活実態になってしまう、あるいは生活保護基準をほんのわずか上回り生活がぎりぎりで、下水道接続の経費が工面できない。一生、下水道の利用も望めず負担金も払えないケースの中には、こうした実態もあるのではないでしょうか。

 ただいま市長から、個々のケースの状況に応じた対応をしていく。まだ須坂市の公共下水道受益者負担金に関する条例の10条の減免に結びついていない高齢者や障害者世帯などの実態調査や把握については、どう今後対応していかれるのかについて、再度お伺いいたします。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−山崎水道局長。



◎水道局長(山崎五十夫) 

 議員御質問の生活弱者の受益者に対する減免につきましては、公共下水道受益者負担に関する条例の施行規則の別表第3では、さらに生活保護法による生活扶助を受けている受益者、生活保護法により生活扶助以外の扶助を受けている受益者またはこれに準ずる受益者というような規定もしておりますので、生活扶助以外の扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助などもございますので、これらの扶助を受けている受益者であれば減免の対象になるものでございますので、そういう中で生活が困窮していると推察できる場合には、プライバシーの問題もございますので、またさらには公平性の確保という問題もございますので、福祉事務所へ御案内する中で、その判断を待つ中で、私どもとして減免規定に該当する場合には減免をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 市民の皆さんの中には払えるものなら払いたい。そして、先ほど申しましたように生活を切り詰めて、そういう不正をしているのではないかというような扱いを受けないように一生懸命自分の責任を果たしたいと頑張っておられる、そうした市民の皆さんがたくさんおいでになることも大変心強く感じているところです。

 先ほど滞納整理を8月にしておられるということでしたが、こうした生活に不安を抱える市民の皆さんにとって、こうしたケースについては、ただいま福祉の窓口を御案内するなど配慮していくとの答弁でした。ぜひ今後も市民の皆さんの心に寄り添った対応をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

 2点目、住民要望にこたえた市営住宅の増設とリフォーム計画を。

 昨年の9月議会では、住まいは人権の立場での住宅施策の転換をということで取り組んでまいりました。以下の内容について質問しています。

 空き住宅の今後の利活用について。2軒分を1軒分にして使いやすく整備統合を。希望があれば古い住宅の払い下げを。取り壊しして、あいた土地は現在の入居者優先で払い下げを。家賃に影響が出ないリフォーム計画を。住宅困窮者のための低家賃住宅の増設を等について、昨年の9月議会で質問いたしました。

 これに対し、まずは旭ヶ丘団地、北旭ヶ丘団地の整備を早急に進めていく。区役員及び入居者の皆さんと懇談を重ね、整備計画の策定、準備を進める。その中で、空き住宅の整備統合と残地の利用について検討していくとの答弁でした。

 整備統合を計画している旭ヶ丘、北旭ヶ丘団地は昭和30年代から40年代に建てられた古い住宅が多く、しかも、建設当初からの入居が半数以上占め、2人、あるいは1人の高齢者のみの世帯が多く占めています。中には既に90歳を超えた方もおられ、一斉清掃や雪かきはもちろん、日常の生活上さえ困難をきたす状況にあり、だれが見ても自力での移転、引っ越しが望めない方もおいでのようです。

 また、虫食い状態で空き家と入居住宅が混在する中で、御近所と離れて暮らす高齢者もおいでで、過去には人知れずに亡くなられていた方もおありとか、防災・防犯上はもとより、冬は家の中にまで吹雪が舞い込むなど、健康で文化的な生活環境とはおよそ言いがたい実態もあることから、福祉厚生施設としての視点も含めての改善、政策転換が必要ではないかと提案もしてまいりました。その後、アンケート調査や懇談会も回を重ねてこられ、まちぐるみでの解決策が検討されているとお聞きし、大変心温まる思いをしているところです。

 そこで、要旨1、リフォーム計画は住民要望に沿ったものになっているか。アンケート内容はリフォーム計画へ反映されているか。防犯、防災などまちの安全性確保と隣組の再生を。

 要旨2、入居待ち解消へ低所得者住宅の増設を。

 昨年の9月答弁では、入居を希望したが抽選漏れとなった方が延べで131名、約81%が抽選漏れの状況とのことでした。絶対的に低家賃住宅が不足している実態改善の今後の計画と見通しはどうかについてお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 おはようございます。

 件名2、住民要望にこたえた市営住宅の増設とリフォーム計画を、要旨1、リフォーム計画は住民要望に沿ったものとなっているかの1点目、アンケートの内容はリフォーム計画へ反映されるかについてお答え申し上げます。

 整備計画に対する市営住宅入居者の皆さんの御意見を伺うため、昨年9月に北旭ヶ丘団地、また本年6月には旭ヶ丘団地の入居者全員を対象にアンケート調査を実施しました。アンケートでは、1として、市営住宅のリフォーム整備を行った場合、あなたはどうされますか。2として、部屋数はどのくらい必要ですか。3、駐車場は必要ですか。4、いつごろ移転を御希望ですかの4つの設問と自由意見となっております。

 このうち、自由意見では、早く整備をしてほしい。2、風呂が欲しい。3つ、物置や収納スペースが欲しい。4、排水、湿気対策をしてほしい。5、コンセントの数や電気容量をふやしてほしい。6、防音対策をしてほしい。7、来客用の駐車場が欲しいなどであります。

 また、7月、8月に実施した入居者全員を対象とした懇談会では、1、物置や風呂場など個人で増築した建物の市による撤去をしてほしい。2、リフォーム後の敷地には増築はできるのか。3、駐車場使用料はかかるのかなどの要望や意見が出されました。

 アンケートも含め、いただきました御意見、御要望について十分検討し、代表者会議や入居者の皆さんとの話し合いを行いながら、実現可能なものにつきましては設計時に盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の防犯、防災などまちの安全性確保と隣組の再生をについてお答えいたします。

 平成15年度より旭ヶ丘団地及び北旭ヶ丘団地の募集停止を行っておりますことから、現在、旭ヶ丘団地では57戸、北旭ヶ丘団地では103戸が空き家となっております。空き家となった敷地につきましては、定期的な草取りやパトロールを実施し、ガラスまどなどが破損した場合には応急的な修繕を実施しております。また、パトロールの際には建物の破損がないか、空き家への侵入形跡がないかなどの確認もしております。

 入居者の募集停止を行ってから居住されている住宅が点在し、隣組の機能も十分発揮できない状態となっておりますし、空き家の増加は居住されておられる住民の皆さんに防災、防犯の面からも不安な気持ちを抱かせ、御心配しておりますことから、防犯、防災の面、また隣組の再生のため、今回のリフォーム計画は大変有効な手段と考えております。

 なお、子育て世代の方にも居住いただけるよう、リフォーム計画では現在の住宅2戸を1戸とし、部屋数を多くする2戸一住宅を提案しております。

 次に、要旨2、入所待ち解消へ低所得者住宅の増設を、今後の計画と見通しはどうかについてお答えいたします。

 平成13年度策定した須坂市市営住宅ストック総合活用計画を社会情勢、財政情勢を背景に、また空き家となっている住宅の解消のため、早期に実現が図れる計画となるよう見直しを図っております。見直しの中では、管理戸数の適正化や既存住宅の利活用も含め、検討を行っております。特に旭ヶ丘、北旭ヶ丘団地では耐震診断の結果、補強することにより活用できる住宅があることから、このリフォームを行う整備計画案について地元の皆さんと懇談会を開催する中で御意見を伺っております。

 今後の計画ですが、現在進めている旭ヶ丘、北旭ヶ丘団地の整備計画案に合意が得られれば、ストック総合活用計画を見直し、事業着手を図ってまいります。あわせて、そのほかの団地につきましても建物の老朽度や旭ヶ丘、北旭ヶ丘団地の整備状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、低家賃住宅が不足しているとのことでありますが、先ほども答弁申し上げましたが、管理戸数適正化の検討の中で十分検討してまいります。

 以上であります。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 ただいまの答弁でアンケートの調査結果がありました。お風呂が欲しい。収納スペースが欲しい。排水、湿気対策をしてほしいなど、健康で文化的な生活を営む上で当然な要望であり、早く整備をしてほしいという気持ちがよくわかります。また、ほとんどが高齢者世帯で、先ほども申しましたが、自力での移転が困難な方が多く、お風呂もない。排水状況が悪く、湿気対策が緊急に必要である。雨や風、吹雪が家の中にまで入り込む実態も一部にあり、一日も早い防災、防犯、環境の整備など、昨年9月の質問でも述べてまいりましたが、転居の場合は個人的に増築した部分は自分で解体し、現状回復するというような、ほかの市営住宅と同等の条件に当てはめての対応ではなく、福祉厚生の視点での相談、計画に切りかえる必要があるのではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 今いただきました御意見、御要望を現在取りまとめておりますので、市の対応できる部分を十分検討し、代表者の皆さん、入居者の皆さんと十分話し合いを行いながら進めてまいりたいと思います。

 また、議員から雨や吹雪が舞い込むというようなお話を今、お聞きしましたが、定期のパトロール等もしております。皆さんからもそういう場合には電話等をいただいて、職員はその場合にすぐ対応しておりますので、もしその点ありましたら、またお聞かせいただければ対応させていただきますので、よろしくお願いします。

 今、吹雪、雪が入るということは、住んでおられる場所全部含めて、そういう話はこちらでは聞いておりません。もしありましたらお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 長い間この問題がなかなか入居者と行政との共同同意が得られない中で、大変なかなか解決策が見出せない、そういう状況に置かれてきました。やっとここのところで、まちぐるみでこういうまちの環境も改善していきたいというようなことで、幸い区長さんや民生委員さんなども、できることがあったら幾らでもお手伝いしたいというように、まちの皆さん全員が協力であるというふうにお聞きしております。引越しのお手伝いや困ること、不安なことなど役所には直接言えないことでも、こうしたまちの皆さんになら話せ、お願いできることもあるのではないでしょうか。そうした協力依頼、関係は図られておられるのかどうかについてもお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 今、大変ありがたいお言葉をいただいたわけでありますが、早くリフォームが実現して入居できるように皆さんと現在も進めておりますが、より以上、信頼関係をもって図れるよう進めてまいります。また、努めてまいります。

 今後も地元の区の役員さん、民生委員さんとの相談の機会を持ってまいって、いろいろ御相談にまた乗っていただく点はお願いしてまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 旭ヶ丘で57戸、北旭ヶ丘で103戸が空き家で、その解消のために早期の実現に向け見直しを図っているとのことですが、このうち耐震診断の結果、補強することにより活用できる住宅はどの程度あるのか、リフォーム可能な戸数について伺いたい。また、管理戸数の適正化とはどういうことを意味しているのかについてもお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 最初の空き家の関係のうち、使用できる部分ということでありますが、現在、旭ヶ丘団地の関係では57戸のうち木造住宅は28戸あります。この木造住宅については耐震診断の結果、改修が難しいということで使用ができません。ほかの部分については簡易耐火ブロック、ブロックの平家の建物でありますので、その住宅29戸については改修後使用可能ということであります。

 また、北旭ヶ丘の関係につきましてですが、103戸のうち、これすべてブロック建ての簡易耐火コンクリートづくりというつくりになっておりますが、そのうち12戸につきましては改修後使用が可能ということになっています。これはまだすべて耐震診断が終わっておりませんので、残りの住宅につきましては今年度診断を実施してまいりますので、その診断結果が出ましてから、その内容でリフォームが可能かどうかという件数が把握できるものであります。

 以上であります。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 管理戸数の適正化とはどういう意味を、先に。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 申しわけございません。管理戸数の適正化についてですが、現在居住されている皆さんが転居できる戸数、それから2戸一、二つを一つとする2戸一という改修方法の戸数とか、それから新規に入居可能な戸数について、耐震診断の後のリフォームによる住居可能な部分を総合的に検討する中で、その管理戸数という部分を決めていきたいということの位置づけにしております。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 大変長い間、旭ヶ丘、北旭ヶ丘の市営住宅の状況については、過去に何人もの議員が質問されたりしてきて、行政と住民との話し合いが続けられてきたわけですが、そういう話し合いの中で今回のリフォーム対象住宅入居者やまちの皆さんとの懇談会の中で、先ほども御説明がありましたが、さまざまな御要望、意見が寄せられておるようです。それで、取り壊しして更地になった土地の利活用についても話が出されいるようですが、現在入居しておられる方、優先とか、また旭ヶ丘の個人住宅で高齢者のみの世帯もふえている中で、住みなれた旭ヶ丘で土地を、今より少し広い土地を購入して2世帯住宅を建てて、若い子供さんたちと住み続けたいということを希望しておられる皆さんも大変多いようですが、こうした住民の皆さんへの分譲とか販売など、今後の土地の利活用についてはどうかについてお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 懇談会等を開催させていただいている中で、土地の利用についての一つの案として分譲というようなことも、この懇談会の中ではお話し合いをさせていただいた経過はあります。ただし、まだ具体的にその跡地利用についてどうするかという部分については、まだ決まっておりませんので、今お話をいただきました内容についても御要望をいただいたという中で、また今後地元の皆さんとの懇談会等、話し合いの中で対応できる部分はその計画の中で反映していきたいということで、今のことについてはそういうことでお聞きをしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 この住宅が建てられた当時、この建設に携わってみえた大工さんとか左官屋さんとかが、今も旭ケ丘に御健在でおいでのようです。幾らでも力になる。安い金額でのリフォームをしたいと言っていらっしゃいますが、こうした住民の皆さんの参加や協働できる事業への検討研究はされておられるのかどうか、見通しはあるのかないのかについてお聞かせいただきたいんですが。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 議員の御質問の内容については、初めての部分でもありますので、正直まだ住民参加のこういうケースの場合の協働事業の検討研究というのはまだしておりません。今後その事業の実施方法について、また発注方法もどういうふうにするか検討する部分が出てきますので、そういう中で提案をしていただいた部分も可能かどうかも含めて、今後の検討の中で皆さんの御意見もお聞きをする中で、できれば検討をさせていただきたいということでお聞きをしておきますが、よろしくお願いします。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 財政も大変厳しい状況に置かれている中で、こうした事業が住民の協働参画で安い経費で快適な事業が展開できるような方法が見い出せたら、すばらしいかなと思います。ひとり親方のような皆さんが仕事ができるというようなことも、地域の経済にも大きく貢献できるのではないかと思うのですが、先ほどの答弁の中で子育て世帯も入居できる2戸一住宅、現在の2軒分を1軒にして部屋数を多くする住宅も計画していると。大変好ましいことで、御近所の助け合いや子育て、また雪かきや一斉清掃など、隣組の再生やコミュニティの再生にもつながる計画で、大変心強く受けとめております。現在入居しておられる皆さん、大変お年を召されておられますが、こうした皆さんがお元気なうちに実現できることを期待して、次の質問に移ります。

 3点目、安心安全のまちづくりを、要旨1、突然の大雨による被害を防ぐ安全対策は進んでいるか。

 地球温暖化の影響か、それとも天然のダムと言われる田畑や山林が荒れ、保水力が低下したためか、突然の夕立で道路が川になってしまうなど、これまで全く経験したことのない水害が全国で発生しています。

 鹿沼市では市道が冠水し、あっという間に軽自動車が水没、45歳の女性が亡くなる被害となってしまいました。午後6時18分、お母さん、助けてと、75歳の母親に携帯電話で助けを求めたがかなわず、うわあ、水が。きゃーと叫び、最後にさようならと言って電話は切れてしまったそうです。わずか1分間の出来事だそうです。娘さんの叫び声が耳から離れないと語るお母さん。テレビでの車の水没実験でも、車内に水が入り込むのは一瞬の間で、車内に水がいっぱいになるまではドアが水圧であかないこと。ナイロンの袋に小銭を入れて、それを振り回すように窓ガラスをたたくと割れるなど、まさかの事態の脱出方法を報道していました。絶対大丈夫と自分に暗示をかけ、冷静になることが大事と言っておりましたが、人は急に経験のない命の危険にさらされたとき、冷静さを取り戻すことができるのだろうか。ふだんから冷静さに欠けている我が身に照らし、思ってしまいました。

 いずれにしろ、まさか市道を走っていて、このような災害に見舞われる。自分の死をこのような形で迎えるなどとは、だれも夢にも思っていなかったであろう。今回の犠牲者の無念さ、他人事ではありません。

 私の住む米持町の交差点は以前、夕立のたびに池のようになって車が水に埋まり、ブレーキもハンドル操作も全くきかない。小さな子供を乗せ、パニックになった経験もありますが、道路の冠水はもちろん、その周辺では毎年、床下・床上浸水し、商店では商品が泥水による被害で廃棄せざるを得ないこともしばしばあったことから、議員になって初めての仕事は、何としても雨水排水処理をしてほしいと願う近隣住民と同じような被害状況に置かれている市内の皆さんの切実な願いの実現でした。これまでどんな被害に遭ってきたか、どれだけ生活が脅かされてきたか、それぞれ住民の皆さんが自分の言葉で表現し、図面、文書にして訴えに、市役所や建設事務所を再三訪れた結果、やっと改修工事が実現したこともありました。

 その当時を思い出しながら、今回のような被害者が死亡するという痛ましい災害を招かない安全対策を願って、須坂市内における被害の実態について伺います。

 大量の雨による被害の発生状況はどうか。雨水排水対策は進んだか。今後の対策と計画どうかについてお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 〔登壇〕

 件名3、安心安全のまちづくり、要旨1、突然の大雨による被害を防ぐ安全対策は進んでいるのかについてお答えいたします。

 1点目の大量の雨による被害の発生状況はどうかですが、ことしは例年にも増して雷を伴うような激しいにわか雨、いわゆる夕立が幾度となく発生しています。特に8月19日の豪雨では時間雨量19ミリ、総雨量26ミリと数字的にはさほど大きく感じられませんが、短時間に激しい雨が降りました。これにより側溝、水路の多くの箇所であふれたり、のみきれないという状況が発生し、須坂建設事務所と市役所に15カ所について通報をいただきました。

 被害につきましては、床下浸水等の被害はありませんでしたが、しかし、米持町の国道403号米持町交差点付近及び高梨町蒔田団地内の一部では道路が20センチメートルほど冠水する状況も発生しました。これらの対応及び対策につきましては、土のうを5軒のお宅に設置し、水路の堆積土砂及びごみの除去を3カ所で実施しました。

 次に、2点目の雨水排水対策は進んだかですが、毎年各町よりいただく水路、側溝に関する陳情は、水路がなかったり水路があっても断面が十分でなくあふれてしまうといったものが多くあることから、現地を調査し、単に水路を新設したり断面を大きくしたりするだけでなく、地下浸透、バイパス水路、上流での水量のカットなど、考えられるさまざまな対策を総合的に検討し、緊急性、重要度などを考慮し、計画的に実施してきました。効果は着実に出てきており、水があふれるなどの発生件数は以前に比べると格段に減少してきています。最近、特に効果のあった事例としまして、銀座通りの側溝がたびたびあふれていたことから、平成18年度に銀座通りに流れ込む水路の上流5カ所において、中央都市下水路へ流水をカットする工事を実施しました。その後はあふれておらず、少ない工事費で大きな効果を上げています。

 次に、3点目の今後の対策と計画はどうかでございますが、これまで国や各自治体では被害を防ぐために防災という観点に立ち、あくまで被害を出さないために満遍なくコストをかけてきましたが、いざ災害が発生してみると、その地域の防災力を上回る被害が起こることがあり、被害を完全に防ぐことは不可能であり、また、発生した被害をすべて食いとめようと思えば、幾らコストをかけても対応できません。そこで、いろいろな対策をとったとしても被害は生ずるという認識のもと、災害時において被害が最も生ずる課題に対して限られた予算を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ろうということで、減災という発想も生まれ、国においては近年この考え方に基づいて対策が進められてきています。

 須坂市においても、同様の考え方に立ち、効率的、効果的な整備を進めてまいりたいと考えています。今年度当初予算では、側溝、水路の新設改良を6カ所で計画実施しているところですが、夕立により水があふれる対策の必要な箇所につきましては、今後、工法等を含め検討し、緊急の箇所から実施していきたいと考えております。米持町交差点につきましても地形的に雨水が集まりやすく、ことしも道路が何度か冠水したことから、下流水路の狭い部分を今年度中に拡幅し、改善していきたいと考えています。雨水があふれないように水路を大きくして流すと、その下流であふれてしまうこともあります。いかに雨水を流出させないかということが大変重要となります。そのために雨水の浸透が可能な土質の場所では、新設改良にあわせ、浸透タイプの側溝を設置してきております。今後も浸透側溝を効果的に設置していきたいと考えています。また、市の施設の改修にあわせ、雨水の貯留浸透施設を設置しています。昨年度は庁舎西側の防災広場に設置をいたしました。

 今後も公共施設の建設にあわせ、設置していきたいと考えています。また、一定規模以上、1,000平米の開発行為に対しては、雨水の敷地内処理を義務づけております。加えて、住宅や事業所等、建築確認の際には雨水の敷地内浸透処理をお願いしているところであります。今後とも市民の皆さんの御理解と御協力をお願いし、さらに須坂建設事務所とも連携を密にとりながら、効率的かつ効果的に溢水被害軽減を図ってまいります。

 以上です。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 現地を調査し、さまざまな総合的な対策の結果、少ない工事費で大きな効果が上げられているとのことでした。

 各町より水路や側溝に関する陳情が寄せられている中で、緊急性、重要度の高い箇所から実施ということですが、どんな基準で、どの箇所を優先していくのか。また、この総合的な対策によって各町の陳情と御要望の実現がどう早まったか、もし具体的にわかるようでしたらお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 要望の主なものにつきましては土水路、土でできている水路や昔から石積みになっている水路をU字溝などに改善する、また改修してもらたいというもの。また、既にU字溝等で整備されていますが、年数が経過して老朽化等によって傷みが激しい箇所、そういう箇所についての要望が主なものであります。また、その構造的な部分もあふれる場合、その時折違いますので、そのようなこともお話し、またあわせていただいています。

 その要望箇所の緊急と重要性の判断ということですけれども、要望箇所につきましては、それぞれ現地を町の役員さんと一緒に立ち会わさせていただきまして、その内容をまず確認をさせていただいて、その状況もお聞きをしたりしております。その際、危険性などを考慮して一部改修で済む場合とか、全面的に改修しなければいけないもの、それから、もうしばらく様子を見てもらいたいというようなこと、それぞれケース・ケースがありますので、その都度、御説明を申し上げてその市全体の中で早く緊急的に改修しなきゃいけないという部分については判断等させていただいております。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 以前に米持の雨水排水対策もやっていただいたんですが、上流のほうで山や田畑が荒れたせいか、また大水で冠水してしまうというような状況になっておりまして、先ほどの答弁では米持では今年度中に拡幅改善とのことですが、具体的にどこをどういうふうに改良するのかについてお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 米持町の改良箇所につきましては、国道403号の米持町交差点の付近に大栗工業様があり、その横にあります水路の断面を大きくする工事について考えております。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 私たちの生活スタイル、暮らし方も含め、みんなで検討していかなければいけない課題かなとも思います。それぞれみんなが知恵と力を出し合って、山や川を大切にしたり、暮らし方を変えるなどして、こういうような被害が少なくできるように努力していきたいと思います。

 それでは最後に、4点目、市職員の採用は公正・公平にされているか。

 大分県に端を発した教員採用問題及び管理職昇進に関する不正問題は、広く全国に波及しました。ニュースで日々、大分県教委の実態が明らかになり、長野県でも教員採用問題に関し、県教育委員会幹部らが合否結果を本人に知らせる前に議員などに知らせていたことが明らかになったことに関し、定例記者会見で知事が社会通念上、許容されることではないかと発言しました。このことが県民の不信感を一層深めたことから、私ども日本共産党では、去る7月31日、長野県議団として村井長野県知事に教員採用問題での知事の見解に対する申し出を行ったところです。

 教員のみではない、公の仕事にかかわる採用及び昇進にかかわる問題として、今、国民の皆さんの関心を寄せるところともなっております。客観的に、だれが見ても公正・公平に行われていると見える判断基準などが示されていることも、必要かつ重要ではないでしょうか。職員採用について信頼されるための努力はどのようにされておられるのか。教員採用でいえば、1次試験の内容や2次試験の面接や実技、評価表、小論文など、判定基準を公表し、受験成績全体を受験者に開示し、受験者の側からもチェックできるように改善が求められておりますが、須坂市でいえば、市民の側からもチェックできる方法、例えば長年低賃金や不安定な非正規職員のような身分でも、子供たちや障害者、お年寄りなど市民の皆さんと直接触れ合い、向き合って仕事をしてきた。我が身を顧みず献身的に福祉の増進向上のために働いてきたと市民の側からも評価できる非正規職員の採用など、サービスの受け手でもある市民の理解と納得の得られる基準、配慮はどのようになされているのかについてお尋ねいたします。

 要旨1、正規・非正規の採用基準は公正で公平か。縁故や推薦等による差別の実態はないか。不採用となった理由を求められた事例はどうか。採用基準に理解と納得は得られてきたか。

 以上、市職員の採用は公正・公平にされているかどうかについて伺います。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 市職員の採用についてお答えいたします。

 その前に、先ほどの市営住宅の関係で雪が吹き込むような御発言がございましたが、今時点でそういうことがあるのかどうなのか、また教えていただきたいと思います。私の市政の基本に係る事項でありますので。

 さて、正規・非正規の採用基準のことでございますが、初めに、縁故や推薦等による差別の実態はないかとの御質問でございますが、地方公務員法第13条に平等取扱の原則として、すべての国民は、この法律の適用について、平等に取り扱わなければならず、差別されてはならないとされています。職員採用においても、この法律が適用されます。特に須坂市では、平成12年に他市町村に先駆けて、須坂市政治倫理条例を制定していただきました。厳正にこの条例に基づき対処してきております。したがいまして、少なくとも私が知る限り、縁故や推薦等による採用は一切ございません。

 次に、不採用となった理由を求められた事例についてですが、正規職員の試験成績の開示につきましては、個人情報開示請求に基づき公表をしております。また、非正規職員を再任用しない場合には、所属長より、その理由を本人に伝えております。

 最後に、採用基準に理解と納得は得られてきたかとの御質問ですが、当市の正規職員の採用は、第1次試験において専門機関への外部委託による教養試験、専門試験、職場適応性検査と市独自の作文試験を実施し、委託先からの結果報告を受け、成績上位者を合格者として直接御本人に合否を通知しております。その後、第2次試験では、試験官5人による個別面接試験、さらに集団討議、実地試験等を行い、それぞれの試験における評価表の成果を点数化し、採用の合否を決定しているところであります。

 特に本年度からは、より公正・公平を期するために、個別面積試験に民間出身の特別職の方をお願いしていく予定であります。

 非正規職員については、毎年1月に市報等で公募し、新規申し込みの方については個別面積試験を、次年度も引き続き雇用を希望される方については、現在勤務している所属長の勤務評定による選考試験を実施する中で採用しております。

 以上申し上げましたように、須坂市が行っている採用試験では、不正な採点や縁故による採用等は介入できる余地は全くありません。

 私ごとでございますが、長野県職員の1次試験に合格した後、ある有力者の方から議員さんにお願いをしたらと言われました。私は縁故で合否が左右されるような職場であれば不合格でも仕方がないと思い、お断りしました。もしお願いして合格していたら、一生負い目になったと思っております。

 大分県の教育採用試験においても、多分中には親御さん、また関係者の方が御本人が知らない間にお願いをしたような事例があると思いますが、私は結局は御本人を一番傷つけることになるというふうに思っております。

 広報すざか8月号、市長のいきいき通信にも、公正・公平な人事について私が記載しておりますが、市政運営上、最も心がけていかなけばいけないことは、採用、昇任などの人事における公正・公平であります。

          〔14番 土谷フミエ議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 私に残された時間はわずかとなっておりますが、ただいま市長から市営住宅の状況についてお尋ねがありましたので、あえてちょっと触れさせていただきます。

 先ほども申しましたように、長い間この問題がなかなか解決策が見出せない状況が続いておりました。ある日突然、雨や風、雪が舞い込むようになったわけではありません。長い間住んでおられる中で、家が傾いて柱と壁の間にすき間ができてしまった。そういうことによって窓がきちんとしまらない。すき間ができてしまったために雪や雨、風が舞い込んでしまうという状況であります。

 私は大変胸を痛めておりますが、入居しておられる方は、ある日突然こういう状況になったのではない。長い年月をかけてこういう状況になられたので、さほど大変な状況であるというふうにはお気になされておられるというわけではありませんが、私とすれば市営住宅、公営住宅でありますので、大変胸を痛めております。

 以上、御説明申し上げました。

 再質問をいたします。

 採用試験については、2次試験で試験官5人による個別面接試験をするとのことですが、こういう試験官の方とはどのような方がやっておられるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、これは公平であって、また公平でなければならないと思っているわけでございます。そういう観点から、今年度は理事者等に加えまして民間出身の特別職もお願する予定であると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 これまで正規職員の試験成績の開示は個人情報開示請求に基づいて平等に公表しているとのことでしたが、これまで開示請求はどのぐらいあったのでしょうか。



○副議長(浅野隆一) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 毎年大体2人から3人ぐらいの本人からの御請求がありました。



○副議長(浅野隆一) 

 土谷フミエ議員。



◆14番(土谷フミエ) 

 代表質問と昨日の一般質問、この中で19年度決算においては、社会保障切り捨ての構造改革が市民の皆さんの暮らしを追い詰め、経済を低迷させていること。そして、財源保障もせずに国の責任を地方に押しつける三位一体改革の名のもとで、須坂市もさらに厳しい行財政運営を迫られているという状況がよくわかりました。

 市民の皆さんの暮らしの守り手として、基本的な責任は国が持つよう求める姿勢なくして、地方自治体としての第1の使命、住民の暮らし・福祉・教育を守る、この役割が十分発揮できない状況も生まれてきている。こうした国の政治のもとで市民の暮らしの守り手としての市長が掲げる市民との協働、共創を基本とした住んでよかった須坂市づくりが、ピンチをチャンスに切りかえ、本当の意味での住民自治への前進となるよう期待して、私の質問を終わります。



○副議長(浅野隆一) 

 以上で14番土谷フミエ議員の質問を打ち切ります。

 次に、10番岩田修二議員の質問を許します。−−−−−岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 〔質問席に着く〕

 通告に従いまして、代表質問に続いて一般質問ということで質問させていただきたいというふうに思います。

 最初に、県立須坂病院問題についてお伺いをします。

 この問題については、一昨日の代表質問、またきのうの永井光明議員が細かくお尋ねをしております。重複する部分については割愛をしていただいて結構でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 まず、須高地域の基幹病院を須坂市としてどう充実させていくかについてお伺いします。

 県立須坂病院は、昭和23年当時の日本医療団という組織から移管を受けてスタートしたとお聞きしました。以来60年にわたって須高地域住民はもとより、北信地域の中核的医療施設として住民の健康を守る拠点として存在をしています。平成14年には全面的な改築も行われ、平成18年には感染症病棟を開設、新たな医療分野を担当して、その役割は今後さらに重要になってくるものと思っています。

 しかし、経営の状況は必ずしも順風満帆とはいかず、診療報酬のマイナス改定が続いていること等が要因として、厳しい病院経営を強いられていることは多くの人が十分承知していることと思います。また、平成16年から始まった新しい医師の臨床研修制度などにより、地方での医師不足が顕在化し、これに起因する勤務医の24時間、365日の拘束、長時間勤務等、過酷な労働条件が常態化して深刻な問題となっています。

 さらに、国では大半が赤字となっている公立病院の経営効率化などを促し、地域にとって真に必要な医療の継続的に提供していくためとして、公立病院改革ガイドラインなる通知をもって、病院ごとに公立病院改革プランを策定することを求めており、経営の効率化、経営形態の見直しを迫ってきています。

 8月25日、須高3市町村議会の正副議長、所管委員会の正副委員長が参加して、県立須坂病院経営改革についての勉強会を開いていただきました。その中で、県立病院の担う役割、存在意義について、県の担当者は次のように説明しています。

 県立病院は、県民に対し、安心で質の高い医療を提供するために存在している。県立病院は、それぞれの地域に対応した医療提供を行うとともに、県の医療政策の一環として民間医療機関では対応できない高度特殊医療等の提供を行っている。県立病院は、それぞれの地域における唯一の中核病院として地域にとっては欠かせない施設。また、地域における救急病院として年間を通じた夜間・休日診療を行っており、地域住民の生活において安心のかなめ。このような県からの説明を受ければ、なおさらに地域住民に安心を提供するためにも、地域の中核病院である須坂病院を守り、育てていかなければならないと痛感するところです。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 1点目、医師等の確保に向けて須坂市としてできることを積極的に進めことについて。

 現在、市ホームページに医師の募集について掲載されています。また、担当者も情報があれば須坂病院の医師とともに要請に出かけているともお聞きしています。即効性の対策はもちろん重要ですが、長い目で見た医師確保のための環境整備、条件整備も必要ではないでしょうか。県立病院だからの制約も当然ありますが、医師住宅の整備、職員のための保育施設、医学生のための奨学金制度等々、いろいろ考えられますが、いかがでしょうか。

 2点目、須坂市として地域住民と、須坂病院との信頼関係を構築する方策を真剣に考えていかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

 要旨2、県が進める県立病院の地方独立行政法人化方針に対する見解についてお聞かせください。

 県の行政機構審議会民間協同専門部会では、県立病院については地方独立行政法人化とすることが最もメリットが大きいと考えられるとの意見集約をし、行政機構審議会答申として9月4日、知事へ答申がされました。これに対する知事のコメントは、県立病院の独法化については利点やマイナス面も含め、さらに検討するというものでした。

 県では、地方独立行政法人化することによって病院の判断により必要な人事配置を適時適切に行うことができる。医師を確保する上でも相応の対価を給することができる給与制度を構築することができる。民間に準じた会計制度を取り入れ、柔軟で経済性のある予算会計運用を図ることができると説明しています。

 しかし、これまで公立病院が地方独立行政法人に移行した例は少なく、地域医療にとって何が問題になるのかの検証が行われないまま、県の行政改革の都合により運営形態が変更されるのは極めて危険だという意見も聞かれています。単純に考えても、現在の医療をめぐる情勢を考えれば、須坂病院の運営形態を変更しても何も変わらない。かえってさらに状況が悪化することさえ危惧されるところではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 基幹病院としてどう充実させていくかの1点目、医師の確保に向けて須坂市としてできることについてでございますが、答弁に先立ちまして、岩田議員におかれましては、医師住宅の整備、職員のための保育施設、また医学生のための奨学金等、前向きな御提言をいただき、ありがとうございます。

 9日の代表質問で豊田議員にもお答えいたしましたが、議員がおっしゃるとおり、県立病院という制約はございますが、院内保育所、ベビーシッターなどの利用に対する経済的支援、また、須坂病院に対しての就業に関する支援などについて、須坂病院の希望なども参考にしながら、検討し、議会にもお諮りさせていただきたいと考えております。

 次に、2点目、地域住民と須坂病院との信頼関係を構築する方策についてでございますが、須坂病院では、いただいたクレームを分析し、一次医療でのクレームが多いことなど、院内で改善を図っているとお聞きしております。須坂病院に対して、さまざまな御意見があることは承知しております。

 しかし、5月のすざか市報にも掲載されていますが、現県病院事業局長で、前信州大学附属病院長の勝山努先生からは、須坂病院には県内トップレベルの医師も多く医療器械も着実に整備されているとのことです。また同時に、須坂病院は県立病院でありますが、患者さんあっての病院であり、市民の皆さんあっての病院ですとも言われております。

 須坂病院が、まずしなければならないことは、よいことも悪いことも住民の皆様にお話しし、その原因を解明し、解決した方法についても住民の皆様にお知らせすることが大事だというふうに思っております。

 私も須坂病院との懇談等に際し、須坂病院にお願いしておりますが、住民の皆様も風評について、その内容を病院に伝えていただき、病院の考え方や正しい情報を市民の皆様にお伝えすることが大切だと思っております。風評で須坂病院の信頼を失うことのないよう、住民の皆様に信頼される病院、開かれた病院となるよう、積極的に協力してまいりたいと考えております。

 なお、大変ありがたいことには、民生児童委員会の返町会長さんの御提言によりまして、民生児童委員会定例会において、須坂病院に対する問題点、入院経験した住民の方からの声や委員さんが直接体験した内容等、また意見要望が定例会の席上、懇談会をされ、数多く出されました。返町会長より、批判のみでなく問題点をきちっと検証し、それに対する解決策を一緒に考えるようアドバイスがございました。会長から、斉藤病院長へも委員から出された内容を説明するということでございます。

 今後の取り組みとしては、民生児童委員会として各地区で須坂病院長との講演会や懇談会を企画するとのことでございます。既に決定している地域として、南部地域9月26日、豊洲地区10月2日という形で、民生児童委員定例会において、須坂病院との懇談会等の取り組み等についても諮っていかれて、企画されているということでございます。市民のいろいろな立場から、須坂病院との率直な意見交換ができればというふうに思っております。

 なお、須坂病院にかかる患者様におかれましても、いわゆるコンビニ受診のないよう適正受診を心がけていただきたいと思っております。

 先ほど岩田議員がお話しのありました3市町村の議員さん、それから市町村長、病院関係者との懇談会の中にも、夜間の救急医療で来た方が、かゆいというだけで来たということでございました。きのうもおとといも我慢できたけれども、きょうは我慢できないので、今晩来たというようなお話がございました。そのときにも、お医者さんは、あしたで大丈夫ですと、あした来てくださいというようなことも結局は言えないということであります。

 もう一つ出されたのは、非常に申しわけない、恥ずかしいことでございますが、同日の会議で、病院の先生からクレーム事例が報告され、その中で予約された患者さんが来まして、予約したのに20分待たされたと看護師を怒鳴りつけたという事例が報告されました。何とその患者は市の職員であるということでありました。一方、事の成否を判断できませんが、もし事実であるならば、須坂市役所の理念、そして信頼する市役所づくりにも劣る、市の公務員として極めてまずい行為であります。クレームを受ける立場にある私たちはクレームに学ぶと同時に、クレームから成長できるようにしなけけばいけないわけでございますが、まさにクレーマーになっているということに対して大変申しわけなく思いました。

 なお、庁内の掲示板にこのことは掲示し、職員に注意を促したわけでございますが、その先生いわく、翌日もその市職員は来ていたということであります。事の成否はわかりませんが、事実とすれば大変申しわけないことであると思いますし、こういうような職員がもし1人でもいるということになりますと、それこそ市職員としての信用失墜にかかる行為であります。

 もう一つ、いい話を紹介したいと思います。地域で安心して子供を産み育てることができることを望む会の命についての学習会で見えられました、全国各地でこの医療の危機について講演をされている本田先生という方がいらっしゃいます。その本田先生のところへ講演会終了後、本田先生のブログをそのまま読みますと、これは非常に貴重なお話ですのでお聞き願いたいと思いますが、講演の後にお礼や感想をつづったお手紙をいただくことは珍しくありませんが、今回のお手紙は少し違い、深く考えさせられるものがありました。Aさんの許可をいただきましたので、ここで全文を紹介させていただきますということでありますが、全文については時間の関係もありますので、省略いたします。

 講演で産科医だけではなくお医者さんがすべての科で少なくなっていることを聞き、驚きました。本当にこれからの医療はどうなってしまうのだろうと不安になります。これまで祖父の看病ではぎりぎりまで家で過ごし、最後を病院でみとったこと。また、母ががんを患い、おそらく手術後の放射線治療のため、そけい部がもろくなり足を悪くしてしまったことなどがあり、治療のことを他の人よりも考えていたつもりでした。しかし、それはインフォームド・コンセントなど、患者の権利ばかりだったと今は思います。そして、そのために随分長い間母の担当医師のことを責める気持ちを持ち続けていました。母本人はよくやってくださったと言っているのですが、両足を引きずり、時折熱を出したり、痛がる母の姿を見るたびにつらく、責めたくなってしまったのです。先生のお話の中で、勤務医が1人で何役もこなしつつ一生懸命に患者と病気に立ち向かっていること。また、激務の中、お仕事をされていることを聞き、気持ちが変わりました。本当に大変な激務の中、大勢の患者を抱えながら母の病気に向き合い、母のことを助けてくださったんだと思いました。ひとりよがりな思いでも、責める気持ちから感謝の気持ちに変わったことは私の大きな財産です。本当にありがとうございました。医師不足の現状を本当に多くの人に知ってもらわなければなりません。

 丹波のお母さん方というのは、丹波の産科ができなくなった病院に、地元の方たちが柏原と書いてかいばら病院と読みますが、そこのお母さんたちが子供たちの命を守ると同時に、お医者様の命も守っていけるよう私たち母親にできることがきっとあると思います。なるべくお医者様にかからないよう、特に夜間・休日は子供の体についての知識を高める勉強をしていきたいと思っています。もちろん親世代や自分たちの体も大切にし、余りお医者様のお世話にならないようにすることも必要ですね。自分の周りだけでなく日本の国民皆が、そして世界中の人々が健康で幸せになりますよう、心から願い、行動していきたいですという文章でございます。

 本田先生のその後に、医療には不確実性と限界があります。それが医療側にとっては当然のことであっても、患者さんやその御家族からすれば、治療前の期待が裏切られたと感じてしまいます。その結果、時には医療者に対する不信さえ抱いてしまうことを私自身何度も経験し、そのたびに大変残念に思っておりました。もちろん患者さんや御家族の手術前の説明では医療の不確実性を繰り返しお話し、最悪の場合が起こることも納得していただいてから治療に臨むようにしております。しかし、それでも合併症などが発生し、経過がよくない場合には、患者さんや御家族の気持ちが晴れないのは無理もないこです。そして、そんな医療者を責める気持ち、医療者に対する不信を抱きながら一生過ごすことは、決して安らかではありません。私の講演が、そんな医療者に対するわだかまりを解かす手助けとなるのでしたら、こんなうれしいことはありませんという文章でまとめてあります。

 独法化の問題について御答弁申し上げます。

 県が進める県立病院の地方独立行政法人化に対する見解についてでございますが、昨日、永井光明議員に御答弁いたしましたとおりでございますが、独立行政法人化を含む経営改革が実行されても、住民の皆様への医療サービスが損なうことのないよう、また十分そのメリットが生かされますよう、県に対し強く要望してまいります。

 以上でございます。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 ぜひいろいろな面で頑張っていただきたいと思うんですが、市長がこの問題になると登場してきます勝山努県病院事業事務局長、朝日新聞の地方版にインタビューに答えたコメントが載っているんですが、地域ではどうすればいいですかという問いに対して、この勝山努さんは、病院と地域との結びつきが大事だ。医師も給料だけで勤務先を決めているわけではない。快適に仕事ができる病院に残りたいと考える医師は多い。例えば地域からのボランティアが多く、地域から愛されている病院では、医師はそう簡単に病院を移ることはない。地域の住民の方々は、今いる医師を減らさない。病院を絶対つぶさないという意思をはっきり持ってほしいこういうふうなコメントといいますか、答えております。

 須坂市としても、この間病院運営委員会とか懇談会等、また今、答弁の中で民協や何かでそれぞれ須坂病院を盛り立てていくような会議を開催されているということについては敬意を表するところでありますけれども、もう少し須坂市として病院の運営、今、運営協議会というのもありますけれども、参加するような取り組みが必要ではないか。住民との信頼関係というのは病院では一番ではないかというふうに思っているんです。それに向けての積極的な施策は考えられないかについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 須坂病院の運営に関しましては、申し上げました運営協議会等に参加しております。ただ、この中は公募の方がいらっしゃらないようなんです。先ほどからいろいろな意見出ておりますが、住民の方にもうちょっと入っていただいた方がいいんじゃないかというふうに私どもが思っておりますので、またその点に関しましては須坂病院と相談して、そのようなことができるんであれば住民の方にも大勢参加していただいた運営協議会になればいいなと思っておりますので、いろいろお伝えしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 地方独立行政法人化について、きのうも永井光明議員に一定の答弁をされています。きのうの永井光明議員の答弁では、答申は意義あるものと考えているという、県が決めたことだからというような考え方があるのかというふうに思いますが、きのうの質問の中でも触れられています。大阪府立病院では13億円が20006年に黒字になった。しかし、その大半は人件費の削減だ。また、国立病院機構、既に独立行政法人化されていますけれども、横浜、実際に神奈川県の南横浜病院、廃止の決定がなされていると、このような状況があるわけです。いわゆる独法化されることによって、将来のいわゆる経営の状況によっては病院の廃止ということも現実に起きているわけでありますが、須坂病院についても考えられないことはないというふうに私は思います。

 今回の県の方針に対して市、あるいは市長としてのやはり考えを明確にすべきではないかというふうに思うんですが、この辺は市長いかがでしょうか。



○副議長(浅野隆一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私は明確にしております。県立病院として存続してほしいということをたびたび申しております。

 大阪の府立病院のお話ですが、これは私ども検証する立場にございませんが、御承知のとおり大阪府は非常な財政状況がございます。果たして人件費が普通なような状態だったのか。そういうこともしっかり検証しなければいけないというふうに思っています。私はそういう面では独法化について、そういうことについてもメスを入れることができるというふうに思っております。

 もう一つ、国立病院の廃止については、それも検証しなければいけませんが、その地域にどういう病院があるかということが大きな要素になると思います。都会では大きな病院が幾つもありますので、国立病院が撤退してもほかの病院が医療を担うということが考えられます。

 それから、もう一つ、県のほうへよく確認しておりますのは、国のように独法化後に民営化の検討ということがあるのではないかというのに対しまして、県は、県立病院は県として必要不可欠な施設、地域にとって必要な医療を継続的に提供することが重要であり、それが保障されない限り民営化はあり得ないと言っております。また、県立病院がなくなるということになりますと、きのうから議論されております鳥インフルエンザ等々の問題について、どこで一時的に対応するのか、また、長野県内の医療機関の研修医の受け入れを県としてどこで受け入れるのか、そういうことを考えると県立病院をなくすということは、普通では考えられないということであります。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 市長のお考えはわかりました。ぜひその地域の中核病院という重大な使命も持っているわけであります。一部には須坂市民病院だなんていうふうに言う方も実はいるわけでありますが、ぜひそういうことも踏まえてこれからの対応をお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 根子岳風力発電施設建設計画についてお伺いします。

 要旨の1、事業見通しの照会に対する回答についてお伺いします。

 市長は、7月9日付で風力発電建設の事業者であるIPPジャパンに対して、根子岳風力発電事業計画に対する事業見通し等について再照会の文書を発送し、回答を求めました。その内容について確認させていただきますが、6月30日に事業見通し等について文書回答があったが、市が意図したことが記載されていなかった。また、風況調査結果も提出していただいていない。事業見通し等については地元承諾の適否を判断する上で極めて重要な要素。特に、事業主体の確認、事業の継続性と事故等トラブルの迅速、的確な対応、現状回復能力の確認は必要不可欠というものです。

 この再照会に対する回答は7月25日付でありましたが、その内容は、御容赦願いますとか、まだ決まっていませんというもので、私から見ても極めて不透明かつ不十分なものと言わざるを得ません。市長はこの回答に対する信濃毎日新聞社の取材に対し、国の補助金を得る条件になっている地方自治体の同意について、事業見通しが不透明なので判断はつきかねる。今後の相手の出方で判断したいと答えていますが、今回の回答について須坂市としてどう対応していくのかお考えをお聞かせください。

 要旨2、須坂市としての方針決定の予定についてお伺いします。

 この間、事業者の都合によって補助金の申請時期がどんどん先送りされており、須坂市としても困惑しているのではないでしょうか。ここまで来ていますので、早い時期に明確な方針を打ち出すべきだと思いますが、その時期についてお伺いします。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1、事業見通しの照会に対する回答についてお答えいたします。

 4月16日付日本産業新聞にIPPジャパン須坂市の風力発電所建設断念と報じられたことから、記事に対する見解を事業者に求め、4月30日に事業は継続する旨の文書回答をいただきました。

 そこで、5月12日に峰の原高原の風力発電の事業見通しや事業主体と資金計画、収支計画についての質問を事業者に提出し、回答を求めたところ、6月30日に文書回答をいただきましたが、その回答は照会いただいたことについては、長野県環境影響評価条例に基づいて作成する環境影響評価準備書に反映させるよう努めてまいりますなど不十分な内容でありましたことから、7月9日、事業見通し等について再度照会しました。

 その要点は、1として現時点における事業見通しについて、2として事業主体と資金計画、収支計画等について、3として事業中止等の現状回復についてでありました。その他、風況調査結果の提出も求めました。

 回答は7月25日にいただきましたが、一部を紹介しますと、1、現時点における事業見通しについては、諸条件が確定できない状況にあるため、御容赦願いたい。2、事業主体と資金計画、収支計画等のうち、現地法人の母体及び参加法人(出資を含む)の見込みはまだ決まっていません。また、国庫補助を除く自己資金、借り入れ等資金調達の内訳は、補助金決定後、銀行等のファイナンサーと協議して決定します。3、事業中止時の現状回復については、事業終了時の解体・撤去・現状回復に必要な費用を加味して事業計画を作成しますなどでありました。

 また、口頭で平成21年春に予定していた国の補助金申請を先延ばしする。風況調査は継続し、環境影響調査も県のアセス条例に基づき進めるとの話がありました。

 今回の回答について須坂市としてどう対応していくかについてですが、事業者は事業を継続するとのことでありますので、今後も現地法人の立ち上げ時期、事業見通し、事業主体と資金計画、収支計画、事業中止時等の事業終了後に現状回復できるのか等について早期に示していただくとともに、市民の皆さんに説明いただくように事業者に求めてまいります。

 次に、要旨2、須坂市としての方針決定の予定についてでありますが、先ほども申し上げましたが、事業者は事業を継続し、県アセス条例に基づく手続を進めるとのことでありますし、事業計画等も具体的に回答をいただけない状況の中で市として総合的に判断する必要があることから、現時点では方針決定の時期は明言できません。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 1点だけ、県のアセス条例というような話も今、出てきているわけですが、県では風力発電に抑制する対応をとっているというふうにお聞きしています。その中身については、本県の自然環境の景観等に少なからず影響を及ぼすおそれのある次のような箇所、つまり水源の涵養や山地災害の防止等のための森林機能の保全が特に必要な地域、バードストライクを初め、自然環境、生態系に少なからず影響を及ぼすおそれのある地域、希少野生動物の生息・生育に影響を及ぼすおそれがある地域、風力発電施設と関連施設の建設により景観に少なからず影響を及ぼす丘等の地域への中大型風力発電の建設は慎重な検討を要するというような県の見解があるんですが、そうなるとかなりこれはハードルは高いというふうに私は、個人的には判断せざるを得ない。

 したがって、今、最後の答弁で現時点では方針決定は明確にできないということですけれども、いつまでもずるずる引きずるのも業者にとっても悪い、地元の自治体の同意が絶対条件ということでありますので、早期に結論といいますか、そういうものを出すべきではないかというふうに思うんですが、その辺再度御答弁いただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今おっしゃいました諸条件は、ほとんどが県のアセス条例で検討する事項であります。したがいまして、県のアセス条例でそういうことであれば判断するということでありますが、ただ、業者からまだそういうものが提出されていないということであります。

 二つ目は、業者のためというお話がございましたが、業者自身が取りやめをしないということでありますから、業者のためということにはならないと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 じゃ、この問題はまだこれからずっと続くということでありますが、適切な対応と言い方が正しいのかわかりませんが、理事者にとってはよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 行政組織のあり方について、要旨1、教育委員会の所管事項についてどう考えているかお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 地方教育行政法第1条の2には、地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行わなければならないと規定され、第2条には、都道府県、市町村に教育委員会を置くとされていることについては、今さら言うまでもありません。また第23条には、教育委員会の職務権限についても規定されています。

 そこで1点目、市長の教育行政についての基本姿勢についてお伺いします。

 2001年、全国市長会から学校教育と地域社会の連携強化に関する意見、分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しというものが出され、文部科学省を頂点とする縦系列の中での地域の自主的な活動の弱さ、学校教育関係者以外との接触の希薄さに伴う閉鎖的な印象、市町村長との関係のあり方などの問題を指摘し、その上で検討課題としながらも、教育委員会の任意設置や市長と教育委員会の連携強化、市長と教育委員または教育長との日常的な意見交換を提言しています。

 また、生涯学習分野に関しては、縦割り型ではなく多方面からの総合的な対応が望ましいこと、このような分野に関しては教育の政治的中立確保といった理由から、特に教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられないという、そして市町村長の所管とすべきとしています。

 2001年当時、市長はまだ就任されていませんでしたので、この意見にはかかわっていないと思いますが、教育行政についての基本姿勢についての御見解をお伺いします。

 2点目、生涯学習体育課の市長部局への組織がえの議論についてお伺いします。

 本年度に入ってから、にわかにこのことの議論が本格化しています。発端は生涯学習推進委員である市民から、自分で学んだことを市政のために役立てたいと発言したことからと聞き及んでいます。今は庁内の組織のあり方検討委員会で議論されていますが、委員会に提出された資料によると、移管のねらいは市民と行政の共創を進めるために、市民とともに歩む生涯学習、社会教育の手法を生かすことを目的とする。共創による総合的なまちづくりの柱に生涯学習、社会教育の考え方を基本に据え、行政内と市民に生涯学習を推進するとしています。

 また、移管のメリットとしては、市民生活、健康づくり、福祉、まちづくり、産業振興といった事業の情報は格段に入手しやすくなる。また、生涯学習体育関係事業の情報も市長部局の各担当に入りやすくなる。情報が頻繁に行き交うことで、事業の連携や効果的な実施がしやすくなると説明しています。

 私が疑問に思うのは、なぜ市長部局に移管しなければメリットとして説明されていることができないのかであります。公民館では、平成18年7月に公民館運営審議会に総合的な地域づくりの拠点としての公民館のあり方について諮問しています。そして、平成19年1月に答申が出され、その中では社会教育、生涯学習や地域づくりのどれをとっても行政の他の部署でも同様の推進事業を展開している部分が見られます。これを連携させ、発展させ、推進させる。今まで公民館を利用している各種団体やサークルの横の連携をコーディネートする。小学校単位に置かれている施設を最大限に利用し、学校との連携をさらに進める。公民館主導で組織された地域づくり推進委員会などを市民主体の組織に方向転換させ、地域づくりなどを市民主導の事業に推進する。まちの姿勢ではなく、市民の声や要望を外へ出て聞き、参加しやすい事業を企画するなど、今まで以上の広い視野で検討し、コーディネートする役割を担うべきと考えますと提言しています。また、付帯意見として、公民館の教育機関としての独立性を確保していただきたいともつけ加えています。

 教育基本法第3条、生涯学習の理念では、国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊な生活を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならないとうたっています。そのことを実践していくには、なぜ教育委員会ではだめなのでしょうか。改めて社会教育、生涯学習部門を市長部局に組織がえしなければならないのかお考えをお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 行政組織のあり方について御答弁申し上げます。

 まず、その前に今、御質問の中で触れられました教育委員会の役割ですが、私は須坂市の教育委員会はその役割を十分果たしておりますし、必置で設置されているということは非常に大切なことだというふうに思っております。

 さて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成19年6月に改正され、教育における地方分権の推進の一環として、スポーツ及び文化に関する事務を地方公共団体の長が一元的に所掌することができるようになりました。これは、スポーツ及び文化について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から、他の地域振興との関連業務とあわせて行ったほうが相乗効果があるとの時代的な要請であるというふうに考えております。

 私は、生涯学習分野に関しては、現在の生涯学習体育課で実施している業務全体についても、市長部局の関連業務ともっと連携をとれるようにして、より効果の高いサービスを提供できるというふうに思っております。これは、誤解のないように申し上げますが、私が自分の市長としての権限を多く持ちたいということではありません。市民サービス、須坂市のためにどうあるべきかということで考えているものでございます。これは、子ども課を教育委員会にお願いしたのと同じ趣旨であります。市民のため、須坂市のためということでございます。

 2点目の生涯学習体育課の市長部局への組織がえでございますが、組織がえをすれば、今以上に事業の連携や効果的な実施ができると思います。例えて言えば、スポーツをする際に合宿所で一緒に泊まるか、アパートを借りて別に住むのか、家庭で言えば、同じ屋根の下に住むのか、別に住むのか、やはり意思疎通が違ってきます。組織である以上、やはり多かれ少なかれ縦割りの弊害が発生してしまいます。これらを防ぐためには、今、申し上げましたような組織がえをすることによって情報の共有やプロジェクト会議等の立ち上げをしていなくても、地域づくりや地域振興といった取り組みができるということであります。

 例えば、現在、博物館で米づくりと農家のくらし展を開催しております。非常にいい企画でありまして、期間を延ばして7日までの期間が、たしか15日だと思いますが、延ばすということであります。大変いい企画なんですけれども、もしこの企画を事前に私が承知したとしたら、須高農協と連携して地産地消に結びつくようなことを考えられないのか。また、なぜ米の栽培面積が減ってきたのか、栽培の面積が減るに際して、須坂として産業の変化が起こってきました。その産業の変化が必然的に起こらざるを得なかったというようなこと、また、果樹栽培に変わらざるを得なかったというような単に米づくりだけでなく、もっと広く産業振興の面から、まちづくりの面からとらえていくことができるんではないかなと思っています。非常にいい企画であるということは述べさせていただきたいと思います。

 もう一つ、米づくりと農家のくらしで言いますと、昨年も同じような企画展がございました。そのときには、うちの副市長のほうから、福祉施設にもっと声をかけることによってお客さんが来て、喜ばれるんじゃないかという話をしまして、福祉施設の人は入館料が無料ですから、見ていただきました。福祉施設の人たち、本当に喜んでいただきました。昔の自分たちの生活を見て、昔を思い出し、元気がついたということでございました。そういうような高齢者との連携、福祉施設との連携というのが企画展の中からできるわけであります。

 また、竜の里須坂健康マラソン全国大会、ことしは生涯学習体育課を初め、教育委員会の方が大変御努力されまして、過去最高のエントリーということになりました。非常にうれしいことであります。これをもっとまちづくりに生かすために、商工会議所の牧会頭さんが春からずっと銀座通りを歩行者天国にして、ウオーキングをそちらのほうへ通したらどうかという御提案をいただき、それが実現いたしました。これは牧会頭さんが非常に御熱心にやっていただいたわけですけれども、さらにもっと商業観光と結びつくことができるのではないか、例えばこういうアイデアをいただきました。前日、峰の原のクロスカントリーコースを使って、そこでイベントをして、そして峰の原のペンションなり須坂市内へ泊っていただいて、翌日ウオーキングなりマラソンに参加していただいてはどうかということを商業関係の方からいただきました。こういうような連携ができるのではないかということであります。

 また、商工会議所や農協とは連携をとっておりますので、情報を早く出すことによって正式な会議ではない会議でこういう御意見を聞けるということであります。

 公民館では、9月の20日に臥竜公園の設計者、本多静六先生の講演を行っていただきます。これは、私はずっと本多静六先生の講演をしてほしいということをお願いしてきました。ようやく公民館でやってくれます。しかし、市長である限り、本多静六先生の講演を生涯学習の担当のところへ言うということは遠慮があります。しかし、本多静六先生のことを須坂市民が学ぶということは非常に大切でありますし、今回講演をいただく御子孫に当たる遠山先生は、須坂市民は地元の菖蒲町の人たちよりも本多静六先生のことを大切にしているということをおっしゃっていますし、臥竜公園は本多静六先生が設計した公園の中でも極めてレベルの高い、本多静六先生が熱を入れた公園だというふうにおっしゃっています。こういうお話を遠山先生から直接お聞きしましたので、ずっと遠山先生の講演をしてほしいということをお願いしてまいりました。公民館の努力で実現するわけですが、例えば、この講演会を今、包括連携を結んでいる信州大学や長野高等専門学校の生徒や清泉女学院大学、あらゆるそういう今、連携をしている大学の生徒・先生にもお知らせして参加していただく。また、小諸市などの本多静六先生の公園を設計した人等々、さまざまな方に広くお知らせすることによって、本多静六先生方の名前が広まるとともに、須坂にはこんな立派な公園があるということを多くの人に知ってもらえるということであります。

 生涯学習の指導員の方からこんな話を聞きました。勉強するのはいいけれども、もっと地域や地域振興のためにかかわりたいというお話でございます。今、桜を見る会とかいろいろ生涯学習の方たちがしていただいております。これ自体が市外から訪れる観光客の目玉になります。先日も、東京のメディアでお話ししてきました。名所旧跡だけではありません。須坂には食べ物、そして文化、これからの観光にふさわしいところがたくさんございます。限られた財源の中で組織の肥大化を防ぎながら、効果的な行政サービスを提供するために、教育委員会と十分協議しながら、幅広い業務を抱える生涯学習体育課の業務は市長部局に移管し、教育委員会は子育てと学校教育に力を入れていただく方向というのが、これからは特に大事ではないかなというふうに思っております。

 公民館運営審議会答申には、公民館の教育機関としての独立性を確保していただきたいとあります。教育委員会が行わなければいけない事務について、あくまでも教育委員会に権限がありますので、たとえ組織を移管したとしても独立性は確保できると思っておりますし、私は再三申し上げましたとおり、須坂市の教育委員会はすばらしい仕事をしていると思います。例えば、高校再編の問題等についても事務局として大変な苦労をしております。それから、5歳児の健診、小中保の連携等々、ほかの教育委員会に先駆けた教育行政をしていただいているということを最後にお礼申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。

 以上であります。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 まず、何点か質問させていただきますが、法律的にはどのような制約があり、またクリアできるのか、その点についてお伺いします。



○副議長(浅野隆一) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたとおり、今回法律改正によりまして、スポーツだとか、そういう文化に関するものにつきましては、そういう職務権限の特例措置ということの中で市長への権限移譲ができるようになったということでございます。その他、社会教育、生涯学習、今、体育課でやっておるいろいろな部分があるわけでございますが、この部門につきましても、地方自治法の関係の180条の7の関係でございまして、そういう部門につきましても市長部局の職員なりに委任なり、補助執行ができるということでありますので、法的には何ら問題はございませんので、よろしくお願いします。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 委任補助執行という話ができましたけれども、ちょっと具体的に説明をしていただけますか。



○副議長(浅野隆一) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 具体的にどの部分をまだ、今、あり方等の検討委員会の中で、議員も組合の代表というようなことの中で御出席していただいているわけでございますが、細かい部門につきましては、まだ今、決めてあるわけでございませんので、いろいろな中でやはり市民のためにどういうことを、仕事をやっていったら一番いいかということの中でなっておるわけでございまして、委任ということはお任せするということの中でございますので、委任ということになれば全部須坂市の名前なり、権限なりがこちらのほうでやるわけでございますが、補助執行ということにつきましては、権限等につきましては今、補助執行で考えておるわけでございますが、これにつきましては権限等につきましては教育委員会のほうにあるということでございまして、あくまでも市長部局のほうでそれを補助すると、こういう形になっております。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 一つの資料で多治見市では、長に事務委任ができるよう再三構造改革特区申請をしていたが採用されなかったと。それに対する、いわゆる国の見解ですね。総務省は、委員会、委員の権限に属する事務を協議によって長に委任できるようにすることは、執行機関の多元主義の趣旨を埋没せしめる。ただし、地方公共団体の組織再編に関する自主性の拡大の必要性も認識している。文部科学省は、教育行政における政治的中立性や安定性、継続性の確保という教育委員会制度そのものの趣旨やほかに教育委員会の機能を履行できるような代替措置が法制上想定しにくいことなどから基本的には困難。なお、本件に関連して経済財政運営等構造改革に関する基本方針2006により、文科省としても検討を開始したというようなのがあるんですが、この点についてはどういうふうに考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 先ほど申し上げましたとおり、スポーツだとか文化に関するのは、今回の法律改正の特例で市長部局のほうへ委任できるということでございます。権限が移譲できるということでございますが、あとのほかの生涯学習体育課の部門については先ほどから申し上げますとおり、補助執行という形の中で、あくまでも権限は教育委員会にあるわけでございます。そういう中で、いかに市民のために、この行政を市民のために行うわけでございます。そういう中でいろいろな市長部局には産業から観光、また健康づくり、いろいろな部門があるわけでございます。そういう中で補助執行をしていきたいということでございまして、それについても地方自治法の中でできるということになっておりますので、そのできる規定でやっていきたいと、こういうふうに考えています。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 答弁の中でいろいろな実例が市長のほうから出されています。私は、いわゆる子ども課を教育委員会に移したときも何でそういうふうにするんだ、福祉ではないんですか。今でも私は子供のいわゆる子育て支援については福祉部門だというふうに思っていますし、教育関係は教育委員会だというふうに思っています。現体制でなぜできないのかというのが全く理解ができない。例を挙げた部分についてはできたことですよね、現状の体制で。そのプラスアルファ部分、市長は答弁されましたけれども、現体制でそのこともできるんだら、そのことを充実させればいいんじゃないの。なぜ無理に組織機構まで改正する必要があるのか。その辺、胸に落ちるような説明が今まで私はちょっと聞いていないんですが、その辺ありましたらお答えいただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 今、お話し申し上げましたように、よりよくするためには一緒になったほうがいいということ。お話し申し上げましたように、家族であっても同じうちに住んでいればふだんから意思疎通ができますし、別に少しでも離れていればなかなか意思疎通が難しいということであります。同じ組織にすれば意思疎通がよくなるというのは、もう明らかであります。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 子育て支援の関係、先ほどもちょっと私、触れさせていただきました。その後は市長が子どもは宝プロジェクトというのをつくって、今、子ども課と健康づくり課、あるいは生涯学習体育課と連携をしながら、そのことをやっているわけですね。そういうことが現実にやられているにもかかわらず、組織だけをただ、あっちこっち移すというのを、何回もしつこいようですが、私には全く理解ができない。だから、なぜそうしなければならない。より密接な関係だというのは、今、同じ庁舎、幾ら教育委員会でも市長部局であっても、できないわけじゃないですね。市長、さっき言った、市長から要望するのは遠慮がある。市長は常日ごろ、遠慮なしにどんどん何か言ってきてくださいと言う割には、何でこんなところで遠慮するんですか。そういうことができていないからこういう発想が出てくるんではないかというふうに私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○副議長(浅野隆一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 遠慮には二つありまして、人にお願いするとき遠慮するというのと、人とから聞くのは遠慮なく聞きますというのがありますから、私は人にお願いするのは遠慮をしますけれども、人からいろいろな意見をお聞きするのは遠慮しないで言ってきてくださいということですから、意味が全然違いますので。

 それから、プロジェクトは幾つもありますが、主管のところがどこかというのが大事であります。本当の主になる仕事を、どこでやって、プロジェクトは例えば10のうち、主管のところが8で、あとの二つがプロジェクトで補うということであります。子どもは宝プロジェクトの本筋は教育委員会で子供のことをする。ただし、それに附随することについては教育委員会だけで対応するよりも、子どもは宝プロジェクトで行ったほうが効率的だということで健康づくり課等が加わって、子どもは宝プロジェクトをするということです。食べ物で言えば、主食をどこで持つか、副食をどこで持つかというのと同じであります。基本のところは基本のところで一つの組織の中でやったほうがいいということであります。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 私が十分理解できない、理解しようとしないというふうに言われちゃえばそれまでかもしれませんが、なぜ、言えば、市民から見れば一つの組織ですよね、市役所、教育委員会であっても市長部局であっても市役所という面には変わりがない。市民から見れば、どこの課でやろうと利益を受けるのは私は一緒だというふうに思っています。事業を企画する側にはそれなりの理屈があるというふうに思いますけれども、そういう部分でめったやたらという言葉がいいのかわかりませんが、そのやりやすくなるという理屈が全く私にはわからない。たしか教育委員会というのは、予算の編成権限はないのが当然ですよね。それは市長が当然持っている話ですから、そういう面から言えば、今、市長だってかかわっている話ですよね。そういうことを考えたときに、市民が受ける感覚といいますか、その辺についてどのようにとらえているのかが理解できないんですが、ちょっと最後になりますが、もう一度お答えいただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 もし岩田議員が私の言っていることが理解できないとすれば、それは教育委員会自身がどういう目的であるかということをぜひ理解していただきたいと思います。教育の独立性、行政機関の独立性、行政委員会の自主性、そういうものを考えた場合に、市政全体としてやる場合と教育委員会が独立性を持たなければいけない部分があります。市長が教育委員会のほうへいろいろなものを口出しするということ自体が、教育委員会の設置のそもそもの精神に反するということになるわけであります。市民から見て一体ということは、そういうふうに思う方もいらっしゃいます。しかし、それ自体が本当は問題だというふうに思っております。ぜひ教育委員会の存在意義というものを理解していただくと、組織の移管の大切さというのがわかっていただけると思います。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 教育委員会の存在意義を理解していると私は思っているんです。だから、このような質問をさせていただいているんで、また少しこれについては時間があるかもしれませんので、また再度議論をさせていただければと、こんなふうに思います。

 それでは、最後の質問に移りますが、事務事業の進め方について、これから申し上げる3点について、その決定のプロセスについてお伺いします。

 1点目、ことし4月の人事異動で推進役という新たな役職が誕生しました。待遇は課長級ということですが、決裁権はなく、ただ机が課長の横に並んだとしか私には映りません。今、話題になっている名ばかり管理職にほかならないと私は思っています。毎年正規の職員が減少している状況の中で、なぜこのようなポストが必要なのか理解に苦しむところです。どのような議論があって発令されているのかお伺いします。

 2点目、須坂千曲保育園のトイレの改修についてお伺いします。

 この問題については、平成18年3月定例会で私が一般質問の中で取り上げさせていただきました。千曲保育園のトイレはくみ取り式、他の保育園は既に水洗化されている。幾ら統廃合対象園でも、他の保育園と同じように環境改善をすべきだと質問しました。理事者側の答弁は、千曲保育園は下水道整備区域外であること。比較的大規模となる施設の改修または整備は保育所あり方検討懇話会の意見を踏まえて、具体的な計画の策定をする際、検討していくというものでした。この問題については、千曲保育園の保護者会からも要望が上がっていたとお聞きしています。

 つい最近、千曲保育園のトイレが簡易水洗になったという話を耳にし、早速保育園に行ってみました。確かに大便器が簡易水洗化されていました。話をお聞きしたら、ある日、理事者が現場に視察に来られて話が具体化し、工事が進められたということです。議会での質問や地域の皆さんが長年訴えていたことが、まるで無視をされ、理事者の一言でそのことがいかにも簡単に実現する。私にはとてもやり切れない感情が残っています。そのような方法でしか市民の要望が実現しないのか不信感を覚えています。経過について明快にお答えをお願いします。

 3点目、竜の里須坂健康マラソン招待選手の選考についてお伺いします。

 この行事は、実行委員会が主催して行われていることとは十分承知しているところですが、事務局は生涯学習体育が担って運営しているところです。毎年ゲストランナーをお招きして、それをPRし、大勢の参加を促していますが、昨年もそうでしたが、現職の参議院議員を招待することはいかがなものかと思います。公的団体が主催する行事に、いえば直接関係のない政治家をゲストとして招待することについて、実行委員会でどのような議論がされたのかお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名4、事務事業の進め方についての要旨1、決定のプロセスについては、一括して私のほうから御答弁をさせていただきます。

 1点目、新たな役職としての推進役の設置について、推進役の設置については市が課題として取り組んでいる事業について重点的に取り組み、あるいは事業を強化していくために設置したものであり、また職員の専任性を高め、市民や職員がともに認識して課題解決に当たるために必要であることから設置したものであります。特に、ごみの最終処理場については関係者との合意形成を進めるために、廃棄物対策推進役を専任配置したものであり、危機管理推進役、森林鳥獣害対策推進役、建築推進役については、それぞれの分野で事務体制を強化していくために配置したものであります。

 次に、2点目、須坂千曲保育園トイレの改修について申し上げます。

 本年1月25日付で須坂市保育所運営審議会により、須坂市公立保育園の統合及び民間活力の導入計画に関する答申をいただきました。市では、この答申を尊重し、公立保育園の統合など市の方針を決定し、3月の広報すざかで公表してまいりました。具体的には、須坂千曲保育園は井上保育園と統合し、新たに統合園を1園設置する方針ですが、統合による改築の時期を平成24年度以降の予定としたことから、時間的にはまだ先の話でもあり、公立保育園の中で唯一トイレを水洗化していない保育園であることや、以前からの保護者の皆さんの要望も踏まえ、平成20年度予算で須坂千曲保育園のトイレ改修工事を実施いたしました。既設の非水洗便槽に幼児用の簡易水洗式洋式便器を取りつけることにより、これまでのトイレよりも臭気が少なく、衛生的で快適なトイレにすることができました。

 次に、3点目の竜の里須坂健康マラソン全国大会の招待選手の選考についてお答えいたします。

 ゲストランナーの招致につきましては、実行委員会で協議され、決定しております。ゲストランナーは大会の魅力アップをさせ、より多くの参加者を集めること。また、当日参加された方にとって思い出に残る大会となることを目的にお招きしておりますが、市制施行40周年の年でありました第6回大会、第10回の記念大会、市制施行50周年の第16回大会、そして第17回大会からは毎回お招きをしております。第17回大会にお招きしました瀬古利彦さん、同じ年の大会から毎年参加をしていただいております早稲田大学競走部女子選手の皆様は、所属チームが峰の原高原クロスカントリーコースで練習されていることなどを縁にお招きしております。

 同じく、第17回大会から毎年参加をいただいております荻原健司さんは、御承知のとおりオリンピック金メダリストで、ワールドカップや世界選手権でも活躍された方であり、競技生活引退後はスポーツの持つすばらしさ、感動を知ってもらいたいと、ボランティア活動等を積極的にされており、さらに峰の原高原クロスカントリーコースの監修者でもありましたことから、ゲストランナーとしてお招きしております。荻原健司さんは、現在ポールを持ってウオーキングを行うノルディックウオーキングの団体であります、日本ノルディックフィットネス協会の親善大使も務めておられますことから、本大会では新たに蔵の町並みコースとしましたウオーキングの部に参加していただきたいと考えております。荻原健司さんは、平成16年7月の参議院選挙において当選されていますが、JOC日本オリンピック委員会の委員でありますのでゲストランナーとしてお招きしております。

 なお、参加について無報酬でとの申し出があり、ボランティアで参加をいただいているものであります。

 以上でございます。

          〔10番 岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 1点目の推進役について、今、名ばかり管理職というのが世の中でコンビニを中心として問題になっています。厚生労働省によると、管理監督者は労働条件の決定や労務管理の経営者と一体的な立場、労働時間への裁量、相応の待遇などの要件を満たす者に限定されるというふうにされています。須坂市の推進役については管理職ということで課長と同待遇というふうになって、この管理職に該当するものと私は理解をしていますが、どういう理由でこの管理職に該当させているのかお願いします。



○副議長(浅野隆一) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この推進役の関係でございますが、今、須坂市での重要な課題、有害鳥獣だとか、先ほど申し上げましたとおり、廃棄物最終処分場の問題とか、そういう重要課題に対しまして責任を持ってやっていただくということで、この問題解決に向けて取り組んでいただくと、こういうことで推進役を管理職ということでお願いしているものでございます。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 今、私がしゃべったことにどこが該当するのかをお答えいただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この重要な課題に責任を持って解決していただくと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 時間がありませんので、余り深く追及しませんが、名ばかり管理職であることは私は間違いないと思っているんですね、そのことは後でいいです。

 2点目の千曲保育園のトイレ、平成18年に私が質問しました。それ以降、具体的にどのような議論がされたのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 19年度に須坂市保育所運営審議会による須坂市千曲保育園を会場といたしまして、須坂市公立保育園の統合及び民間活力の導入計画についての説明会と懇談会を計3回開催をしております。その際、保護者からのトイレの改修についても要望が寄せられました。また、審議会の委員の中からも園児のために保育環境を整備することは必要ではないかというような御意見が出されておりまして、市といたしましても公立保育園の統合などの方針が決まっていなかったことから、先送りをさせていただいたということでございます。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 この予算は平成20年当初で箇所づけがされていたのかお聞かせください。



○副議長(浅野隆一) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 これは毎年保育園の施設等の修繕費がございますが、各保育園の状況を考慮しながら実施をしております。このお話もことしの4月2日の須坂千曲保育園の入園式、そういうところに出席された方からトイレのにおいが気になるとか、そういう声が寄せられました。それから、くみ取り式のために入園児が穴が怖くて便器をまたげないというようなことを保育士を通じて聞いたことから、20年度予算の修繕工事の候補の中から優先して、6月から7月にかけてトイレの改修を行ったものでございます。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 事務事業の進め方が非常に不可解であるということで私は質問させていただいたんで、まさか日常茶飯事にこのようなことが行われているということがないというふうに理解をしていますので、その点はよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 3点目の竜の里マラソン、私は経過を、実行委員会でどういう議論をした経過なのかをお尋ねしたんです。それについてお答えいただきたいと思います。



○副議長(浅野隆一) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 先ほど申し上げましたとおり、荻原健司さんは第17回の大会から毎年ゲストランナーとしておいでをいただいておりますけれども、ことしも4月の開催される第1回の実行委員会の中で、ゲストランナーとして荻原健司さんをお招きすることを提案いたしました。実行委員会では、先ほど申し上げたとおり、オリンピック等ですばらしい成績をおさめられた有名なアスリートだというようなことの中で、そういう認識の中で、特に国会議員であるということではなくて、そういうアスリートというようなことで招待をするということで、異論はなかったということでございます。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 現職の国会議員であるということは間違いなんですが、この点については市長はどういうふうにお考えですか。



○副議長(浅野隆一) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 国会議員としての職で出席しているわけでもございませんし、今、申し上げましたように、過去の経歴等がすばらしいということ、また今まで参加していただいた中で皆さんから非常に荻原選手に触れられてよかったという話を聞いておりますので、私は問題ないというふうに思っております。



○副議長(浅野隆一) 

 岩田修二議員。



◆10番(岩田修二) 

 国会議員として参加しているのではないというのは、それは当たり前の話ですが、国会議員というのはついて歩くわけですよね。市長も市長という肩書はどこへ行ってもついて歩くんですよ。いわゆる政治的にこのことが利用されかねない、そう信じたいというふうに私は思うんですが、ぜひこのことはことしはもう大きく宣伝をしていますから問題、問題ありと思っているのは私だけかもしれませんけれども、いわゆる政治家が公的な行事にゲストとして関係があるんならわかりますけれども、地元にとっては何も関係のない人だというふうに私は思っています。こじつけでそれぞれ理由をつけていますけれども、このことは十分もっと議論をしてほしい。こんなことをお願いをして、私の時間が終わりましたので質問を終わらせていただきます。



○副議長(浅野隆一) 

 以上で10番岩田修二議員の質問を打ち切ります。

 この際、昼食のため休憩といたします。

 再開は午後1時20分の予定であります。

            午後零時19分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後1時21分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、1番宮坂成一議員の質問を許します。−−−−−宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 〔質問席に着く〕

 どうもこんにちは。一般質問2日目の午後の最初の質問をさせていただきます。

 まず最初に、一般質問に移る前に2点ほどちょっと御礼と考えを述べさせていただきます。

 昨年の議会で米子不動尊里堂への案内看板設置についてお願いしましたところ、この議会始まってから、担当の課長さんより設置の準備ができてきているというお話をいただきました。それにつきましても、設置に当たっては地元の意向をお聞きする中で適切な場所にぜひ設置していただきたいと思います。そういう意味で、大変前進していることに対しまして御礼申し上げます。

 そして、昨日9月10日は世界自殺予防デーと言われています。先週、偶然、私この事実を知りまして、我が国では9月10日からこの16日までの1週間、自殺予防週間と設定されているということであります。これは昨年の6月ごろの国会で、この週間が決められたということで、ことしは2年目になるということですが、20年度の自殺予防週間の実施については、我が国の自殺者数が平成10年以降、連続して3万人を上回っている。減少が見られないという憂慮すべき事態であることや、硫化水素による自殺が大きな社会問題となっていることにかんがみ、効果的な活動の展開を図るものとしています。

 そこで、福祉環境委員会でことし3月にお示しいただきました健康須坂ときめき21、これはダイジェスト版でございますけれども、その中に心を元気にするためにということで取り上げられているんですが、ここを見てみますと、壮年期40から64歳の死因の第2位が、これは須坂市です。須坂市は自殺が第2位になっておるんですよね。これは本当に須坂市にとっても憂慮すべきことだと思います。この自殺予防週間の機会に、ぜひ須坂市としても予防策、相談窓口について再点検していただくことをお願いしまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、1点目の須坂市の課題の進捗状況はについてですが、須坂市で課題となっている事業の解決のために、平成20年3月議会において参与制度が導入されました。また前6月議会では、須坂病院医師確保を含めた地域医療連携ネットワークの構築のため、県より職員派遣の補正予算726万7,000円が可決され、7月1日より業務についておられますが、県から派遣の職員の氏名については、6月議会閉会2日後の6月26日付信濃毎日新聞朝刊の報道で知りました。6月議会や今9月議会でも多くの議員が須坂病院の医師確保について質問や提案をしており、この問題に対する関心は非常に高いものと思います。

 質問の1点目は、須坂病院の医師確保と地域医療連携について見通しはどうかお伺いいたします。

 質問の2点目は、最終処分場計画について環境衛生ブロック別会議や地域づくり市民会議でも取り上げられたことと思いますが、会議に出席された市民の反応、意見はどのようなものがあったのかお伺いしたいと思います。

 それから、質問の3点目は、県からの職員派遣と情報公開についてお伺いいたします。

 市の職員ホームページには、議会閉会日の24日午後に氏名が内示として掲示されていたとのことですが、議会閉会日の市長あいさつで氏名が公表されなかった。なぜされなかったのかお伺いいたします。

 以上、お伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1、須坂病院の医師確保と地域連携の見通しはについてですが、須坂病院の医師招聘につきましては、本年度に入りまして6月、7月の2回にわたり長野県職員、須坂病院医師に市職員も同行し、大学病院、産婦人科医師に面談いたしました。医師招聘には至っておりませんが、また、須坂病院から8月以降に県外の産科医師何人かが須坂病院を訪問され、院長、副院長とじっくり懇談をされたとお聞きしております。

 いずれにいたしましても、県病院事業局を中心に積極的に取り組んでいただいておりますので、市といたしましても独自の支援策の検討を進めるとともに、県と連携して取り組んでまいります。

 地域連携につきましては、8月22日に第一歩である須高地区在宅医療福祉推進協議会が発足し、在宅医療の分野での連携の取り組みが始まりました。また、日中友好協会の女性委員会の皆さんが、中国からの須坂病院研修医、漢方の専門家ということをお聞きしておりますが、との交流会を計画されております。病院と地域の交流という面では、新たな一歩と考えております。

 市といたしましては、さまざまな場面、さまざまな形で、地域医療・福祉・介護のネットワーク構築に向けて取り組んでまいります。

 次に、要旨2、最終処分場計画について、環境衛生ブロック別会議や地域づくり市民会議での出席者の反応や意見についてですが、環境衛生ブロック別会議では、米子町の意見・心情は理解できるが、何とか米子町に引き受けていただけないかという御意見が多くありました。また、安全性や通行車両の台数などの質問がありました。そして、少数ではありますが、跡地利用も考えて山間地でなく平地にという御意見もありました。また、米子町からは長年にわたり市のごみ処理行政に貢献しているので、当初から除くべきとの御意見もありました。

 全体の反応といいますか、印象としては、米子町に清掃センターなどのごみ処理施設を受け入れていただいており大変感謝している。そこへさらに最終処分場というのは大変申しわけないと思う。しかし、市がいろいろな条件を受け入れても米子町にお願いしていったらどうかというお気持ちの方が多いように感じられました。

 また、地域づくり市民会議の中では、須坂市が取り組んでいる主な計画等の中で環境衛生ブロック別会議での主な意見を報告しました。御意見は三つのブロックからいただきました。最終処分場がなぜ須坂市なのか。市民に最終処分場についてもっと理解してもらうことと同時に、我々市民が今、何をしたらよいのか、その方向性を示してほしい。具体的な形で米子町の人たちに我々の気持ちをあらわす手段を考えてほしい。ごみの処理を広域でなく、各市町村がそれぞれ単独で行えないかというものでした。

 二つの会議で共通して言えることは、この問題が全市的な課題であり、最終処分場の候補地も限られてしまうことから、発言しにくい部分もあったと思いますが、最終処分場に対する御意見や思い等は、これからも多くの市民の皆さんからいただきたいと思っております。また、米子町への感謝の気持ちは、改めて市民の皆様に感じていただいたものと思っております。これらの会議で出された意見を踏まえて、米子地区の皆さんと話し合いをさせていただくよう努力してまいります。

 次に、要旨3、県からの職員派遣と情報公開についてでございますが、県からの職員派遣については、6月議会において予算計上し、派遣職員については医療に対する十分な知識、また須坂病院の実情を十分に周知した人材を、7月から県からの派遣をお願いしたいと答弁し、議員の皆様の御理解を得てまいりました。したがって、氏名の公表については、議会で承認を受ける人事案件とは異なり、あくまでも職員の派遣に伴う一般の人事発令でありますので、市議会閉会のあいさつで特に触れませんでした。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問させていただきます。

 須坂病院の医師確保の問題ですが、これについてはやはり各地で医師不足が言われていますが、やはり須坂病院がどのような魅力があるのかということも来ていただくお医者さん、あるいは看護師の皆さんには大切なことだと思います。そういった意味で、最近マグネットホスピタルというような用語があります。そういうような形でマグネットですから引きつけると、それだけ魅力があるんだよという意味だと思うんですが、そういう意味を含めて継続してこの課題については努力してほしいと思います。

 そして、地域連携についてお聞きしたんですが、須高地区在宅医療福祉推進協議会が8月22日に第1回発足したとありますが、ここで出された内容と、あるいはこの委員会の目的・目標、そしてスケジュール的にはどのような形で行っていくのか、わかりましたら御答弁いただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 申し上げます。

 須高地区の在宅医療福祉推進協議会の目標でございますけれども、地域医療に関しましては、須坂病院の地域医療福祉連携室でいろいろ取り組まれております。そういう基盤がございます。今回、協議会のほうでは退院後の在宅医療への移行支援、それから、在宅でも医療関係機関が連携し、病院にいるときと同じような医療を受けられるようなことの確保をすること。それから、医療に裏づけられた介護サービスを受けること。在宅医療支援情報の交換、共有等を目標にし、安心して暮らせる地域づくりを目指しております。

 8月22日に協議会が発足しまして、次は10月9日に実務者レベルの会議を開く予定でおります。順次協議会の中で大事なことを検討し、安心して暮らせる地域を目指していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 地域で安心、在宅も含めて安心して暮らせる、そういう取り組みはわかるんですが、どの終わりを、終わりはないと思うんですが、ある程度のめどというのはどこら辺ぐらいまでに構築していくのか、そこら辺わかりましたらお願いします。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 基本的に協議会ではいろいろなケース・ケースで検討して解決していかなければ問題があると思っています。それを協議会で十分協議して、制度として確立していけるものがあればしていく。ですから、実際には各訪問看護ステーションとか、そういうところで抱えている問題をみんなで協議していく。そのものの積み重ねがしっかりとしたものになっていくというふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 それで、地域医療福祉介護のネットワーク構築に向けて取り組んでいくということですが、私も福祉環境委員会、あるいは会派の改新クラブで1月には尾道市の尾道方式を学んできましたし、先月は長崎県の大村市の地域医療、それから、加古川市のシステムも見てきたわけですが、やはりそれぞれのまち、一つ一つに特徴があると思うんです。お金がかけられるところとお金をかけていないところ、そういった面もありますので、ぜひ会議の都度、また委員会のほうにも報告をお願いしたいと思います。

 それで、次に、最終処分場の関係ですが、環境衛生ブロック別会議と地域づくりの市民会議が行われたということで、出席された市民というのもある程度限られているんではないかと思うんですが、その環境衛生ブロック別会議の中で米子町の意見・心情は理解できるとか、市民、米子町に感謝しているとかというような、そこの意見が紹介されたんですが、現実のところ、本当のところ、米子町にお願いすればいいという気持ちが出ているんではないかというふうに感じるんですが、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 渡辺市民生活部長。



◎市民生活部長(渡辺章) 

 市としましては、この選定委員会の提言に基づきまして米子町にお願いしているところでございますが、この会議では、最終処分場の計画について市民の皆様にも考えてほしいということで説明をしてきました。そして、ほかに候補地があれば提案していただきたいということもお願い、説明をしてきたところでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、全市的な課題であるというふうなこと、そして、候補地も限られてしまうというふうなことからして、発言的には大変しにくい部分もあったんじゃないかというふうには思いますけれども、私的には真剣に考えていただけたものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 その中で出された意見で、山間地でなく平地にという意見もあったようですが、具体的に地名等は出てきたんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 渡辺市民生活部長。



◎市民生活部長(渡辺章) 

 一応、日滝地区というふうなことでの地名は出てきました。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 地域づくり市民会議の中で単独での可能性はということが出たと思うんですが、それについて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 渡辺市民生活部長。



◎市民生活部長(渡辺章) 

 単独ということですけれども、国の方針がダイオキシン類の発生抑制というふうなことというふうなことで、ごみ処理施設については統合していくと。なるべく統合して広域的な処理を行うことが求められているということでございます。また、単独ということでは、ごみの量が少ないというふうなことでダイオキシン類の発生抑制をするための24時間運転ができないというふうなことでございます。またさらに、この補助金の関係では、長野市とか須坂市、あるいは千曲市以外の小さな市町村ですね、この市町村が処理場等を単独で建設しようとする場合、国の補助金が制限がございまして出ないというふうな、こういう該当しないというふうなこともございまして、交付金の対象にならないというふうなことがございまして、そのようなことから広域での計画というふうなことでございます。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 そういうことはわかりました。

 そして、地域づくり市民会議の中で市民に最終処分場について理解してもらうことと同時に、我々市民が今、何をしたらよいのか、その方向性を示してほしいというような質問があったというふうに先ほど答弁あったんですが、それについてどのような方向性を示されるんでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 渡辺市民生活部長。



◎市民生活部長(渡辺章) 

 この最終処分場の件につきましては、市民一人ひとりがやはり全市的な課題としてとらえていただくというふうなこと、そして、この理解をしていただくというふうなことが非常に重要ではないかというふうに考えております。市としましても、そのためにさらに周知をしたり、あるいはPRをして市民の皆さんに理解をしていただくようお願いをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 3番目の県からの派遣職員について、氏名の公表についてはそういう公表する対象人事案件ではないことはわかりました。

 そういう中で、今回来れられた小林さんですか、須坂病院の地域医療福祉連携室と兼務されているのかどうか、そこら辺についてお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 

 この関係につきましては、兼務はされておりませんのでお願いします。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 私は兼務されていないということで非常にいいと思うんですが、逆に兼務していたほうがやりやすいという部分もあるんかと思いますが、いずれにしても、須坂病院と連携を密にして、一日も早く派遣の目的が達せられるように望みたいと思います。

 それでは、2番目の新型インフルエンザ対策、備えは万全かということで御質問させていただきます。

 前6月議会に続いての質問になりますが、新型インフルエンザ対策について、須坂市の備えは万全かお伺いいたします。昨日の中島議員の答弁と同じものは省略していただいて結構です。

 第二次世界大戦よりも多くの人が死んだというスペインインフルエンザ、そのときのインフルエンザは弱毒性だったが、今、強毒性のH5N1型の鳥インフルエンザが変異してパンデミック、感染症の大流行が起きようとしています。4月17日現在、感染発症した患者は世界で381人、うち240人が死亡しました。致死率63%ととても高く、罹患すると重い呼吸不全や免疫機能が異常になり、多臓器不全が起きると考えられています。

 質問の1点目は、須坂市の新型インフルエンザ対策行動計画の策定状況についてお伺いいたします。

 須坂市の対策策定に進展はあるのかどうか。海外に進出している市内企業の策定状況はどのように把握しているのか。市民の周知について。

 質問の2点目は、備品の備蓄の考え方をお聞きしたいと思います。

 市ではどのように備蓄を進める準備をされているのか。市民への周知はどのように行うのお伺いしたいと思います。

 たまたま広報すざかには、8月にこのような形で出していただきました。その中で個人で備蓄したい物品例というのを載せていただいてありますが、もっと具体的に取り組むべきではないかということでお伺いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 要旨1、対策の策定状況の1点目の市の対策の策定に進展はあるかについてでございますが、昨日、中島議員に大変示唆に富む御質問をいただきました。その際にも御答弁いたしましたが、この18日にも2回目の県の説明会が開催されますので、それを受けまして、今後なるべく早い時期に庁内関係課による対応マニュアル策定の検討会議を開催してまいります。また、当市には県内唯一の第一種感染症指定医療機関である県立須坂病院がありますので、県や小布施町、高山村など周辺市町村、市内事業所や関係機関との連携をとりながら進めたいと考えております。

 なお、国では、8月4日、政府備蓄のプレパンデミックワクチンの臨床研究を全国6,400人の医療関係者を対象に始め、第1種感染症指定機関である須坂病院もその対象医療機関となり医療従事者が臨床研究のために協力しているとのことであります。新型インフルエンザウイルスワクチンがない今、このような予防研究も行われております。

 2点目の海外に進出している企業の策定状況については、県危機管理防災課並びに健康づくり支援課に問い合わせしましたところ、策定状況については把握していないとのことでございます。

 全国的な調査ではございますが、民間の経済研究所の調査報告では、国内上場企業3,949社へのアンケートでは448社の回答があり、そのうち新型インフルエンザ対策を実行している企業は1割に満たないとのことです。

 事業者の計画策定につきましては、新型インフルエンザ専門家会議による事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインがよりどころになりますが、実施すべき対策として、1、新型インフルエンザ対策体制の検討・確立、2、感染予防策の検討、3、新型インフルエンザを対象とした事業継続の検討、4、教育訓練が求めらていますが、計画の策定義務を明文化しておりません。

 須坂市といたしましては、市行動計画策定時に、事業者の皆様にも御参加いただき、事業者ごとの行動計画策定もお願いしてまいりたいと考えております。

 3点目の市民の皆様への周知につきましては、行動計画を待って行うのではなく、インフルエンザ流行期を控え遅いと考え、広報すざか8月号で、予防物品等の備蓄について広報させていただきました。掲載後、市民の方からお電話をいただき、市報を読んで隣同士で話ができ、新型インフルエンザへの意識が高まり、大変ありがたいとのお言葉もいただきました。

 今後も市報で新型インフルエンザ感染予防等についてお知らせしてまいりますが、市民の皆様におかれましても、みずからを守るという意識をお持ちいただければと存じます。

 次に、要旨2、備品の備蓄についてでございますが、市としての備蓄ですが、備品のうち防疫に直接かかわる職員等については、消防署員などが着用するマスクや防護服等については、計画策定と並行し準備を進めてまいります。

 また、住民の皆様のための予防物品、食料等の備蓄につきましては、今後策定するインフルエンザ対策行動計画の中で備蓄方法、数量等について明確にしてまいります。しかしながら、流行期間を最低8週間と仮定しても、5万3,000人の市民の皆様のために十分な物品を備蓄することは極めて困難でございます。

 したがいまして、個人で備えていただきたい物品例につきましては、広報すざか8月号をごらんいただくとともに、新型インフルエンザ対策のための情報を、今後チラシ等を作成し、お知らせいたしますので、備品の備蓄等に御協力をお願いしたいというふうに考えております。

 本日の日本経済新聞の生活欄に新型インフルエンザ家庭を守るにはということで、2週分の備蓄、流行も抑制ということでありますが、最終的にはマスク、消毒液確保、家ごもりに備えるということで、流行に備えてマスクや消毒液の確保など、あらかじめ家庭でできることは家庭でやってほしいということでございます。そして、このインフルエンザの怖いところは、世界で各地発生する可能性が高く、他地域からの支援も期待できないということでありますので、国際的はもとより国内の協力というのも災害等と違ってかなり難しいということでございますので、自分と自分の家族を守るために何を備えるか、さらには、地域や社会でどう対応すべきかを考えてほしいということで結ばれておりますが、私どももそれぞれの分野で対応できるような形で検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問させていただきます。

 今、市長の答弁でありましたように、この新型インフルエンザというのは地震等と違いまして、市長がおっしゃられたとおりほかからの支援は一切期待できないということなんですよね。パンデミックが起きれば、それぞれの市町村はそれぞれの市町村の対応で手いっぱいということで、お医者様も含めて須坂の地には来れないというような状況であるかと思うんです。そういう中で、4月24日の参議院の厚生労働委員会で結構新型インフルエンザ関係、感染症関係やったということで、70ページほどの資料を全部読んでみたんですが、この中で、まず名前が悪いんじゃないかと。新型インフルエンザという名前が余りにインパクトがなさ過ぎるという質問で、爆弾インフルエンザという名前にしたほうがいいんじゃないかとか、あるいはその中で舛添大臣は、爆弾でも軽いんかなと、猛毒インフルエンザぐらいの名前にしなければ国民は気がつかないんではないかというふうに言っています。

 そういう中で、私もちょっとそのけがあるんですが、数年前からメタボリックシンドローム、内臓脂肪症というようなことでメタボリック、メタボリックという名前は非常にもうはやっているわけです。そういう中では新型インフルエンザじゃなくてパンデミック、あるいはインフルエンザならあれでパンデミックフルというような名前の検討も必要ではないか。舛添大臣は、本当に危機感をあらわにして国民に訴える名前が欲しいというようなことも言われているようであります。

 そうした中で、市長の答弁にもありました須坂病院のやはり役割と重要性というのが、かなりここでクローズアップしてくるんではないかと思うんです。いろいろ須坂病院についてはあるんですが、この施設については地域の宝なんですね。ただし、第1種感染症疾病時に使われるような施設になってはならないと、絶対に使われることがないような施設としてあるということで地域の宝だと思うんですが、この第1種感染症指定医療機関といすのは全国で23しかないと。それでベッド数、須坂病院は2床あるんですが、全国でも49床しかないという現実なんですね。ですから、そういうことからすると本当に宝物が須坂にあるという思いでいっぱいです。そういう中では、早急に新型インフルエンザのパンデミックを想定した須坂病院との連携訓練というのを策定計画あわせてやっていただきたいと思いますが、訓練の計画について考えがありましたらお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 訓練のお話の前に、ただいま第1種感染の病床が2ということなんですけれども、須坂病院には海外渡航者外来と感染科内科がございます。そこに高橋先生もおられまして十分対応していただけますので、もしあれでしたらそれもありますので、心配な方は受診していただきたいと思います。

 訓練の関係でございますが、今の須坂病院との連携は、まだこれからまた計画の中で訓練についても計画していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 ぜひ病院を核として地域連携の中でもやっていただきたいと思います。

 そしてあと、今回、日本経済新聞の記事を結構読ませていただきましたので、その流用なんですが、5月25日の日経の特集で甦れ医療というのが1面に載っていました。そこで載っていたのが、福岡市で暮らす102歳の男性は、1918年、当時の新型インフルエンザであったスペイン風邪の流行を目の当たりにしたと。12歳だったが、悪夢は今でもはっきり覚えていると。村人がばたばたと倒れた。たった一人の医者もすぐに寝込んだ。重症者は戸板に乗せられ隔離病棟へ。だれ一人戻ってこなかった。3日に1度はお葬式。でも伝染をおそれ参列者はいない。貧しく栄養状態の悪い人から犠牲になった。90年たったわけですが、今、世界的に鳥インフルエンザが蔓延し、再び新型インフとの距離が狭まっているというふうに、悲劇を繰り返させないでほしいというふうに、この男性は強く願っているとの記事でした。

 そういう中で、この鳥インフルエンザ、最近のいろいろな調査では地球温暖化によってスペイン風邪のころ、凍った海に死体をどんどん投げたと。それで氷に閉じ込められていた死体だったと。死体がどんどん氷に閉じ込められたわけですが、温暖化の影響で最近解けてきて、それで現在の技術で死体の検体を見ると、やはりそのときの鳥のインフルエンザウイルスですか、それがあったというようなことが、それが現実的に言われているわけです。

 そういう中で、ウイルスを防ぐにはやはりマスクの効用というのが非常にあると思うんです。今、日本国内で販売されておりますマスクは13から14億枚だというふうに、全国マスク工業会の調べでは言われています。そのうちの国産は20%、あとの80%は外国製ということになるんですが、外国製は中国が90%、台湾製が10%ということでございます。たまたま家に花粉用の防ぐマスクがありましたので、ちょっと箱だけ持ってきたんですが、これもメイド・イン・チャイナなんですね。それで今、一番これが進んでいるマスクだと言われています。これは4層から成っていて、第2層目に静電気のフィルター、結局、静電気のフィルターというのは、要はウイルスはやはり冬場にインフルエンザになったときに室内を加湿すると思うんですが、乾燥していると飛び散ると。そういうふうなことからここで、第2層で吸いつけるということで、第3層ではそれを不活性化、動かないように、ウイルスを動かさないようにしてしまうというのがあります。国産でもあるというのは、きのう中島薬局へ行って見てきたんですが、いろいろな種類があります。それで、結局花粉症とこれの違いは何かというと、1万分の1ミリメートル、0.1ミクロンですか、そのウイルスを通さないというのがこのマスクの特徴です。花粉症のは30ミクロンとか、もっと大きいのを通しちゃう。ですから、きょうもマスクされている方いらっしゃいますが、横を見ないでくださいね。そういうことでこういうマスクが効果があるということですので、そこで伺いたいのは、各家庭でマスクの備蓄ということでウイルス対策にマスクが必要ですので、ぜひ広報等に載せるんであれば、そういった対策も立てていただきたいと思いますが、またお考えいただきたいと思います。

 この問題ばかりやっているわけにいきませんので、最後に言いたいのは、行動計画の策定の目的は、一番大切なことは、本当に新型インフルエンザがやってきたときに、須坂市がつくった行動計画できちんと須坂市民を守れるかどうかという実効性の問題だと思うんですね。これはすべてに言えると思うんですが、そこら辺についてこれから計画を立てるということでお考えがありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 行動計画はこれからつくっていきまして、その内容はきのうも中島議員さんに申し上げましたが、市の組織体制、それから、市の機能維持とか学校の対策、ごみ、それから、火葬等に関することを決めていかなければいけないんですけれども、この新型インフルエンザに関しましては、市と市民の皆さんの両輪で進めていかなければというふうに思っております。対策は市のほうで練ります。それで、ただ、地域の皆様にも準備をしていただく、今ありました備品等準備していただいて、その両輪が大きければ大きいほど対策、インフルエンザの広がりも防げると思っておりますので、これから広報等を通じまして進めていきますので、ぜひまた皆さんの御協力をお願いしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 やはり今、部長がおっしゃられたとおりに、市民がこの問題を理解して一緒に動かなかったら絶対だめだと思うんですね。それで、厚生労働省の舛添大臣もやはり子供向けには絵本等をつくって、早急に冊子として出していきたいというようなことも言っていますので、ぜひ情報の共有というのも大事ですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。ちょっと、もっと言いたいことはいっぱいあるんですが、時間がありませんので委員会の中等で触れさせていただきたいと思います。

 3番目の防災対策についてですが、1923年の9月1日に起きた関東大震災の被害者を、立春から数えて二百十日の9月1日ごろに日本列島をたびたび襲う台風への警戒を確認する自然災害の覚悟と備えを共有すべく、48年前に9月1日が防災の日として定められたようでございます。

 ことし8月31日までに日本列島に上陸した台風はゼロだったと過日の新聞は報道しているわけですが、日本社会における自然災害のリスクと被災の構造は大きく変化しているのではないでしょうか。二百十日を目前にした8月末に、各地に大きな水の害をもたらしたのは台風ではありません。ゲリラ豪雨とも呼ばれる場所と時間を特定しにくい集中豪雨です。また各地で地震が多発しています。きょうも9時20分、市役所へ来る途中で緊急地震速報鳴ったんで、どこだろうということで聞いていました。幸い、震度5弱ということでしたのでよかったんですが、関東大震災では死者の多くが巨大化した火災による炎の渦に巻き込まれた。一方、阪神大震災では犠牲者の8割以上が建物内での圧死と言われています。原因は、台風に備えた重い屋根がその一因だとも言われています。6月の岩手・宮城内陸地震、7月の岩手県北部の地震、ともに建物の崩壊が少ないのは、地震度の周期に加えて積雪に備えた家の屋根が軽いことも一因とされています。

 質問の1点目は、このようなゲリラ豪雨対策です。

 地元で行われた地域づくり市民会議でも、豪雨時の側溝からの水あふれ対策が求められていました。コンクリート製の側溝整備が進んだ今日において、逆に水害を発生させるもとにはなっていないか。縦横で交差する側溝は豪雨のときに機能するのか。市内の危険箇所はどこか、お伺いしたいと思います。

 2点目は、耐震化の推進です。

 須坂市は耐震化は進んでいると思いますが、万が一の避難場所となる公共施設の耐震工事の推進と対策についてお伺いしたいと思います。

 3点目は、あっせんした防災ラジオの普及状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−中沢総務部長。



◎総務部長(中沢秀樹) 〔登壇〕

 件名3、防災対策について、要旨1、集中豪雨対策について、私のほうから一括してお答えを申し上げます。

 本日、午前中の土谷フミエ議員の答弁につきましても、土屋まちづくり部長のほうからお答えをいたしましたように、今年は例年にも増しまして雷を伴うような激しい雨が幾度となく発生したわけでございます。議員御質問のように、昔の石積み等の土水路は雨水の浸透能力を備えており、かつ流水が接する面もごつごつしているため流下能力は劣る反面、流下速度を弱める機能を備えており、環境に優しい水路ともいえます。

 しかし、工事費が安く、工事期間が短く、維持管理のしやすさなどからコンクリート製の側溝により整備が進められてきました。それによりまして整備された場所は改善され、雨水は下流にスムーズに流れてしまうということから、地下への浸透は少なくなり整備が進むにつれ特定の場所で一挙にあふれるという状況が発生しています。このようにコンクリート水路には多くの利点がありますが、弊害のあることも事実であります。そのため、下流の負荷を軽減させるために雨水の浸透が可能な土質の場所では、新設改良にあわせて浸透側溝を設置しています。今後も浸透側溝を効率的に配置していきたいと考えております。

 道路の交差する交差点は交通の要所であるように、側溝によっても縦横で交差し、水が集まってくる交差点のようなところは要の場所となります。下流水路の断面が十分でなかったり勾配が緩かったりすると、あふれやすくなります。また、接続する水路の角度によってもあふれやすくもなることから、改良が必要な箇所につきましては順次対策工事を実施してきています。

 市内の危険箇所はどこかでありますが、特に水のあふれなどが顕著な箇所といたしましては、相森町と高畑町にまたがる国道403号のアグリスのある高畑交差点、その500メートルほど南の相森町の相森北バス停近くの交差点があります。これは、日滝原地区を流れ下った雨水が途中で分水することもなく、そこまで到達するためでもあります。このため平成19年度に上流の高山村紫地籍において、松川への放水路を設置していただきました。一定の効果は発揮されていると考えますが、抜本的な解消には至っていません。引き続き、解消に向け国道403号の道路管理者でもあります須坂建設事務所と対策を検討してまいります。そのほか、米持町交差点、高梨町蒔田団地内などがあります。今後、これらの解消に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 次に、要旨2、地震対策についてお答えいたします。

 市内の避難所は、風水害による洪水や地震等により災害時に住民の避難のために設置されるものです。災害の中でも地震の場合は各地域ごとに大規模な避難所が必要となりますことから、須坂市では、平成15年度から小中学校の体育館の耐震化を優先して進めてまいりました。この結果、市内15小中学校の体育館はすべて平成19年度で耐震化を完了しました。また、市役所、中央公民館、臥竜山公会堂、市民体育館なども耐震化を完了し、5年前と比較すると避難所の機能を大幅に拡充することができました。

 今後も子供たちの安心・安全の確保、さらには避難所としての機能の充実を図るために、小学校の校舎や保育園などの耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えています。

 要旨3、防災ラジオの普及状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 防災ラジオの配布に当たっては、市がすべての配布先を把握し、目的に沿った使用方法などを指導することが求められているほか、特殊製造のため、最低500台が確保されないと発注できません。今回配布しました防災ラジオは、NPO法人NEXT須坂に販売を委託して実施したものですが、昨年11月から区長さんへのお願い、市報、全戸配布チラシ、須坂新聞などを通じて購入を呼びかけましたが、12月末の時点で約250台にとどまったことから、1月に隣組回覧を通じて再募集を行い、最終的に480台まで申し込みをいただくことができました。また、公共施設分として保育園、児童クラブ、地域公民館などへの配備分70台を含めて、ようやく発注することができたものであります。

 現在では、数件の追加希望が寄せられておりますが、委託先のNPO法人NEXT須坂で抱えている予備分で対応可能な状況にあります。したがいまして、今後あっせんを行ったとしても最低発注台数であります500台に達する見込みはないと考えておりますので、今のところ追加募集は考えておりません。

 以上でございます。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問させていただきます。

 集中豪雨対策で細かに危険箇所等教えていただきまして、私の住んでいる日滝地区でそういうことになっているんかなと、また既に全域でもそういうことがあるんだなというのがわかりました。

 それで、一番対策で水あふれ等が予想される地域、あるいは家庭の土のうの配備状況はどういうふうになっているのか。また、どういうふうに申請とかすればいただけるのかどうか、そこら辺についても教えていただきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 お答えいたします。

 土のうというのは袋の中に土が入った状態で、道路河川課のほうで用意はしてございます。それは境沢の倉庫のほうに500袋ほど、それから、相之島の排水機場のほうに300袋ほど用意は常にしてあります。そのほかに土が入っていない、土のうの袋の状態で1,000袋ほど準備してございます。

 なお、配布についてはそれぞれ区長さん初め、市民の皆さんから要望をいただいた、また連絡をいただいたときに直接車で配布したりしております。また、そのほか現場までも運ぶことも可能でありますので、いつでもこちらのほうへ連絡いただければ対応をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 丁寧な説明で、現場まで運んでいただけるということになれば、独居老人とひとり暮らしのお年寄りとか、そういう方々も利用できると思いますので、ぜひそこら辺については、またPR、区長さん等を通じてでも結構ですから、ぜひしていただきたいと思います。

 それで、地震対策については須坂市は学校の耐震化が全国で先駆けて進んでいるということで安心している面もあるんですが、ぜひ工事の前進を計画的にできるものであれば前倒しでするぐらいでやっていただきたいと思います。

 それでは、4点目の質問に移らせていただきます。

 後期高齢者医療制度と健保解散問題についてというこで、4月から始まった新しい高齢者医療制度で現役世代の負担がふえ、トラック輸送大手の西濃運輸健康組合が8月1日に異例の解散に追い込まれました。今年になり健康保険組合の解散は12件になり、この議会始まる前に、すし大手チェーンの京樽さんが解散したいとうことで、9月1日現在では13件になっています。そういったことで健保が苦境に陥っています。高齢者の医療費を賄うための拠出金が大幅にふえているのが原因で、その背景には新たに設けられた65から74歳の前期高齢者医療制度への財政支援制度があります。

 西濃運輸健保の解散の報道を受け、ほとんどの新聞は社説で解説記事を掲載しました。8月22日の日本経済新聞では、高齢者医療の負担、健保組合苦境色濃く、赤字今年度9割にとの見出しで、膨らみ続ける高齢者医療費を現役世代の健康保険組合が支える構造は、いずれ限界が来るとの見方もあると記事は伝えていたんですが、昨日たまたま健保連の決算の見通しが発表になりまして、健保組合6,300億円の赤字ということで、今日の朝刊に大きく取り上げてあるわけですね。

 そういうことで、この西濃運輸さんが健保を解散せざるを得なくなった理由の一つが、一言で言えば運営を続ける意義が見出せなくなったというふうに言われています。これはどういうことかというと、社員の収入に対する保険料の比率を示す保険料率が8.1%と、健保組合の全国平均7.3%を大きく上回ったということ。追い打ちをかけたのが、高齢者医療を支える拠出金で、これを賄うには保険料率を10%以上に引き上げる必要があった。政管健保なら8.2%で企業と従業員の負担は少なくて済むことが挙げられるとしています。

 そういうことで、多くの健保組合はこれから来年の3月に向けて、これ以上、政府といいますか、公的資金のかわりに健保から吸い上げられていくと、恐らく来年3月、現在1,500社ぐらいある健保組合のほとんどが解散に追い込まれてしまうんではないかという心配いたします。

 そういう部分で質問させていただきたいと思うんですが、健保制度の崩壊は医療制度の破綻につながるのではないかということです。須坂市の考えをお聞きしたと思います。

 ちょっとまだ長々あるんですが、質問はそういうことと、2点目は、このように国民の生命を守るべき医療制度の根幹となる健康保険制度の運営組織の変更や高齢者医療制度に過度な負担増を求めることは、医療制度の破綻につながるものと思います。国の制度だから国会での論議を見守るのではなく、全国市長会等を通じて医療制度の抜本的な改革を求める提言をしていく必要があるのではないでしょうか。三木市長の考えをお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 大変重要な問題であるというふうに認識しております。

 まず、要旨1の健保制度の崩壊と医療制度の破綻についてでございますが、今回の医療制度改正は65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を各医療保険者が高齢者の加入比率により負担する仕組みであり、高齢者加入比率の高い国民健康保険は拠出の負担金よりも交付金がはるかに多く、高齢者加入比率の低い健康保険組合等は、その逆に持ち出しが大きくふえる財政調整がされることになりました。国では、全国の健康保険組合の高齢者医療への拠出金は前年度比3,900億円増との見通しを明らかにしております。

 西濃運輸健保のように拠出金の負担が大きくなり解散して政管健保へ移行する健康保険組合が相次げば、政管健保の保険料の大幅な引き上げや国庫負担が増大することとなり、現在の医療制度そのものが大きく揺らぐことは考えられることでございます。

 今の国民皆保険制度を維持するには、当面、高齢者の医療費の財政調整の見直しや国費の思い切った投入も必要ですが、将来的には公的医療保険制度を全国1本の制度とし、国が運営を行うことが望ましいと考えております。

 また、10月から政管健保が協会けんぽに移行することについて、一般の人にはなかなか知られていないのですが、長野社会保険事務所に問い合わせたところ、事業主が関係機関に対し、チラシやポスターを配布して周知を図っているとのことでございます。

 なお、保険証は当面、今までのものを引き続き使用できますし、保険給付の内容も変わらないとのことですので、市としては保険者である社会保険事務所、社会保険庁と連携をしてPRに努めていきたいと思っております。

 要旨2、国の決めることにつきまして、市長会としての行動ということでございますが、以前から国に対し、公的医療保険の一本化を要望しているところであります。

 平成17年10月26日には、全国市長会、全国町村会及び国民健康保険中央会共同で、厚生労働省の医療制度構造改革試案に対して意見を表明しております。

 その内容は、医療保険制度の基本的な方向として、国民皆保険制度を堅持し、国保と被用者保険を一本化し、国民全体の給付の平等、負担の公平を図る必要がある。そのため、今後の一本化に向けた道筋を明確に示すことを国に対して求めております。

 今後も引き続き、県市長会や全国市長会を通じ、積極的に国へ働きかけてまいりたいと思っておりますが、議員各位におかれましても、議長会等を通じて国への働きかけを一緒にしていただきたいと思っております。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 答弁をお聞きしまして、将来的に公的医療保険制度を全国1本の制度として国が運営を行うことが望ましいと考えておりますとのことですが、10月から政管健保が協会けんぽに移行するということが、この7日の朝刊にほとんどの新聞、3分の1を押さえて報道されていましたし、市役所の中には福祉部のところにこのようなチラシがありましたのでわかっているんですが、協会けんぽに民間的な要素で全国に47の支部をつくるということは、一本化するという方向と矛盾していると思うんですが、その点お考えいかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 現在の保険制度は大企業の健保組合か中小企業の政府管掌健康保険組合、それから、公務員の共済組合等ございます。これらの医療保険は、構成している被保険者の所得や年齢層に大きな隔たりがありまして、そのことが医療費やそれに対する保険料負担に大きな差が出ております。それを是正して国民皆保険制度を維持し、保険給付や保険料負担を公平にするために全国市長会で一本化を求めておりますが、それまでの一定期間、県単位の運営がなされることは、将来の医療保険制度の一本化のための過程としては矛盾しないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 協会けんぽに移った後、その先がまた心配になってくるんで再質問させていただきますが、設立後1年以内に都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率になると言われています。長野県の場合は長寿県であり、医療費が低いことから保険料率は7.6%と全国一低くなると予測されています。これは日経の8月23日の新聞に書かれています。ちなみに最高は北海道の8.7%と1.1%差ができるんですね。これはかなり大きい額だと思うんですが、長野県はみんなで頑張っているから一番低くなるということで、それはそれでいいと思うんですが、後期高齢者医療制度の保険料率がそうですが、このように都道府県単位に保険料率が異なるということの是非についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 山岸健康福祉部長。



◎健康福祉部長(山岸衛) 

 県単位での保険料が異なることは長野県の場合は幸い低いほうに入るわけですけれども、医療サービスの提供体制の違いのほか、地域での長年にわたる疾病予防事業等に対する健康づくりの取り組み等による医療費の差というようなこともございます。当面、保険料が異なることはやむを得ないんではないかというふうに認識しております。



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 やむを得ないんじゃないと私は思うんですが、うちの会派の佐藤先輩とか、永井議員とかが言われますけれども、やはり憲法25条が保障している、やはりだれもが最低限保障されなければいけない部分だと思うんです。やはりこれは大きな国というような、大きな単位でやっていかないと、後期高齢者医療制度もそうですけれども、いずれにしても地域差がどんどん広がっていったら、これはたまたま長野県が低いからいいということじゃなくて、やはり真剣にこれは考えていく必要があるんではないかと思います。

 ちょっと時間がありませんので、最後の問題に移らせていただきます。

 5番目、人権教育の進め方と各町の研修会の市職員の出席はということで、きょうされん、日本共同作業所連絡会設立30周年記念映画ふるさとをくださいが8月24日、メセナホールで上映されました。精神統合失調症で入院した方の退院後の受け入れ施設麦の郷を創立した伊東さんをモデルにした映画で、和歌山県が舞台です。内容は、障害者たちが新たに施設に移り住み、クリーニングとパン屋を始めたことに対し反対する町内会の先頭に立つ親と施設を支援する娘のドラマでした。

 その中で反対する人からは、私らの生まれ育った大事なふるさとによそものが入ってきて、ひっかき回されたらかなわん。わかりますか。皆さんが故郷を大事にする気持ちはようわかります。恐れ入りますが、そのふるさとをほんの少しだけ分けてもらえんでしょうか。分ける。ここにいてる人たちには帰るふるさとがあらへんのです。地域からも家族からも帰ってくることを拒否された人たちが社会生活を営み、生きる力を身につける場所が必要なのだ。この国は本当に安心して暮らしていけるのか。身や心が病んだらちゃんと守ってくれるのだろうか。そして今、自分に何ができるのか。本当の優しさとはというようなことで問われたような映画だったと思います。何度か涙を流しながら鑑賞させていただきました。

 私たちは、知らないところから来る日常の言動や行動がいつの間か差別していることがないか。また、偏った見方で差別をしているのではないかということで質問させていただきます。この映画を見て、お互いを知ることの大切さを学んだ気がいたします。

 1点目ですが、今年の人権教育の進め方についてお伺いいたします。

 2点目は、各町で開催される研修会の市職員の出席についてです。研修会で出された意見は次回の研修会にどう活かされているのか。出席した市の職員からはどのような提起(フィードバック)がされているのか。

 以上、2点についてお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名5、人権教育の進め方と各町研修会への市職員の出席はについて、要旨1、今年の人権教育の進め方はについてお答いたします。

 須坂市平成20年度人権同和教育推進計画に基づいて進めております。具体的には、主に区長、公民分館長、主事と市職員を対象に、人権同和教育指導者研修会を4月と5月に2回開催しました。また、全市民を対象とした町別人権同和問題学習会を区、公民分館主催で年2回開催の計画で進められています。内容は、1回は同和問題に関する学習を、もう1回は身近にあるあらゆる人権に関する学習であります。人権のまちづくり推進会議では、区長会を初め、36団体により第36回部落差別を初め、あらゆる差別をなくす市民大集会を11月に開催してまいります。また、企業を対象としての学習会は須坂市企業人権同和教育推進協議会の会員を対象に、研修会などを10月に2回と11月1回の合わせて3回を予定しています。啓発活動といたしましては、10月に市内小中学生からポスターと標語の募集をしてまいります。さらに、全戸に人権啓発のチラシの配布を行ってまいります。

 次に、要旨2、各町の研修会への市職員の出席についての1点目、研修会等で出された意見は、次回の研修会にどう活かされているか、2点目、出席した市職員からはどのような提起(フィードバック)がされているかについて、一括してお答えいたします。

 学習会に出席した市職員からの意見集約はいたしておりませんが、各町の公民分館から報告書という形でいただいております。公民分館役員と地域公民館長など職員によるブロック単位で反省会を開催しております。出された主な意見は、学習の場として有意義であった。ワークショップ形式の話し合いで意見交換ができてよかった。ビデオ鑑賞などのグループ討議は話し合いが深まり、参加意識を高める上で意義があった。また、課題としては、役員の参加が多く、一般区民の出席が少ない。身近な話題を教材とするなど、講師などの多様化を図るという気軽に参加できる工夫が必要であるなどの御意見をいただいております。御意見は、人権同和教育推進指導員連絡会や人権同和教育指導研修会などに反映し、また講師の選定についても参考にさせていただきます。

 以上でございます。

          〔1番 宮坂成一議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮坂成一議員。



◆1番(宮坂成一) 

 再質問させていただきます。

 9月6日の信濃毎日新聞に4面ですが、同和問題、県民の意識後退、県の調査、消極的回答がふえるというような記事が掲載されていました。中身を見ますと、同和問題を解決するにはの問いに、自分の問題として解決に努力するとの回答は29.6%とされた。ただ、前回より5.5%低下した。差別はなくならないが13.7%、4ポイント増。よく考えていないは12%、3.1%増と、消極的、無関心と思われる回答がふえたということでございます。

 これは、県の調査でありますが、須坂市としてこのようなアンケートをしたことがあるのか、恐らくやっていると思うんですが、直近のアンケートではどのような傾向が示されているのか、それを今後どのように活かしていくのかお聞きしたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 今、言われた県民の意識調査とは若干設問等が違うと思いますけれども、須坂市では、平成17年3月に3,000人を対象に、これは第4次須坂市総合計画の後期基本計画づくりのために市民アンケートを行っております。設問の中で、あなた自身また家族が人権侵害されたと思ったことがありますかということに対しまして、あると答えた方が300人、全体の11.2%の結果でありました。また、あなたは現在も部落差別があると思いますかに対しましては、思うが1,238人の全体の46.2%ということでありました。これを見ますと、半数近くが今でも部落差別があるというような結果が出ておりますので、この結果に基づきまして、私どもこれからも市民の皆さん、それから、関係する地域の団体の皆さんと連携を図りながら、粘り強くこの啓発運動に携わってまいりたいというふうに思っております。



○議長(永井康彦) 

 1番宮坂成一議員に申し上げます。

 質問時間が既に終了しております。どうしてもここで質問することがございましたら、最後の質問にしてください。



◆1番(宮坂成一) 

 今のアンケートの結果、半数近くが思うという実態がありますので、ぜひ前向きに、またこれからも教育含めて進めていっていただきたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(永井康彦) 

 以上で1番宮坂成一議員の質問を打ち切ります。

 次に、19番宮本勇雄議員の質問を許します。−−−−−宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 〔質問席に着く〕

 それでは、通告に従いまして質問してまいります。

 最初に、県道五味池高原線関連について(1)と(2)がございますが、南原信号、東信号から県道五味池高原線が起点になっているわけでございます。そこから約18キロメートル、五味池自然園まで延々と続いているわけでございますが、その起点の部分ですね。水神宮という神社があるわけですが、その付近の歩道がまだ未整備な区間があるわけです。その水神宮というのはちょうど須坂市内の水源の分水嶺になっておりまして、臥竜公園2割、高橋町のほうへ8割と、そこからまたすぐ下に、また分水嶺がございまして、高橋町の行くほうと今の須坂市街へ流れている、そういう分水嶺があるわけですが、その一部分が歩道が未整備になっているわけです。御承知のごとく、大変幅員が狭い場所で歩道がないということですから、大型ダンプのすれ違いはもちろんできません。したがって、朝夕はいつもここで渋滞が起きる。それで、また今の申し上げました用水ですね。未整備であるために大変危険であり、路肩も崩れやすい、そういうような場所のところでございます。したがって、歩行者、あるいは自転車の利用者も結局車道へ通らなければならない。車道を通りますと、今の普通車がすれ違いできませんから、普通車も徐行なり一時停止、そういうような大変困難を来している。しかも、県道であります。

 今、申し上げましたように、いつも夜間はもちろんですが、冬期間もそのような危険と隣り合わせの場所になっているわけでございますが、もう20年近くなりますけれども、なかなかこの箇所が改善ができないと。県道ですから、県の行政の怠慢であるのか、我々県会議員ではありませんので、市会議員ですから、市のほうへ結局その面をお願いしているわけですが、一向に整備がなされていないわけです。たびたびこの件については質問しているわけですが、建設事務所と協議をしていると、そういう回答のみでありまして、なかなかその協議の中身が見えてこない。

 今日は一般質問ですから、しっかりとそこら辺の内容を御答弁をしていただきたいので、ひとつしっかりとお願いします。ここに申し上げてあります、?から?までございます。今日までどのような取り組みをしていたのか、関係者の意見、要望をどのように受けとめているのか。?課題となっている具体的な事項について、整備ができないという、何が課題になっているのか、どこに問題があるのか。?県、市ですね、県と協調してやっていくんだと、県道であるから県と協調し、やっていくという、いつもそういう答弁ですが、じゃ、県と市はどういう試案でこの整備をしていこうとしているのか、その具体的な内容。そして、その進展をしない、具体的なものがないとやはり前に進んでいかないと思うんですが、その考え。

 それから、先日、今の質問にもありましたが、大雨が降りまして、今、申し上げたこの用水はすべて大日向地区から流れている水でありますから、すべて須坂市内へ入っていくわけですね。この部分が未整備であるために冠水がしているわけです。そこら辺のホテルの庭のほうへ、どんどん水が流れて、大変苦情が出たという、そういうことでありますので、このいつも言っている県道が改修できないから用水も改修できないんだといいますが、用水を改修すれば、また道路もそれなりきの方策ができるんではないか。完成の見込みについて伺いたい。

 次に、県道五味池高原線の豊丘町から上部にかけての件について4点ほど伺います。

 御存知のように、この市の花100万株と言われております沿道、五味池自然園ですね。18キロの今、申し上げた距離があるんですが、豊丘上町から上は約13キロというそういう場所であります。6月1日から7月13日、約1カ月、40日ほどのイベント、レンゲツツジまつりのイベントがあるわけですが、この時期に大勢のお客さんが訪れていただくんですが、そのお客さんが不満があるということで、1つが遠距離の運転、高いガソリンを使って、ようやくたどり着いているんです。そしてまた500円の駐車料も取られている。しかし、開花がいわゆるまちまちで6月1日に行っても花が咲いていない。このようなことでえらいおしかりを受けて帰ってしまう。またトラブルも起きている。そのような状況であります。また、パンフレットにもホルスタインの写真が池のふちに放牧されているというような写真が掲載されているんですが、実際、今はホルスタインの牛なんかいません。このパンフレットに偽りありという、こんなようなことでもおしかりを受けているという、こんなような状況でもあります。

 そこで、1点目として、今、県道五味池高原線の豊丘町から上へ開花、今の看板は豊丘財産区で設置した看板が今年新しくできているということはありますが、この開花情報をしっかり掲示していただきたい。インターネットとか、今そういう形でも幾らでも開示はしているんですが、やはり実際に行くお客さんにはそういう一つのサービスも必要ではないかなと。開花情報ですから、皆さんがなかなか山まで上がってというのも大変ですから、豊丘財産区に委託でもするなりして、そんなような方向でやっていければ簡単にできるかなと。

 それから、距離ですね。13キロですが、新しく初めて行った人は大変13キロというのは長い距離で不安なんです。ですから、今は距離標識はあるんですが、もう少ししっかり距離標識を徹底したり、あるいはそこから時間を、あと何分ぐらいかかりますよという、そういうサービス面の標識にも変えていただきたい。

 それから、吉見の滝が見える場所に看板と駐車場を設置していただきたいということで、この前も整備の件についてお願いしたんですが、こんなすばらしい地区でありますので、レンゲプラスアルファ、そのあわせた観光を見ていただくことには、道路とすぐ際に財産区の土地がありますので、そこにこのような場所を設定していただきたい。

 78号カーブの改修も、大変危険であります。ここも早急に改修をしていただきたい。その4点について伺います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 県道五味池高原線関連のまず1点目の道路整備等についてお答えいたします。

 取り組み経過でございますが、御質問の箇所については、須坂建設事務所で、平成12年度に歩道未整備区間の約40メートルについて事業化いたしましたが、最終的に関係者の御理解が得られず今日に至っております。関係される皆さんの御意見、要望につきましては、皆様のお気持ちを強く受けとめているところでございます。

 2点目の現状の課題は何かとの御質問でございますが、危険箇所の解消が課題となっておりますし、そのためには関係者の御理解を得るということが前提というふうになります。

 3点目の県と市が計画している試案は、現状道路路肩の歩道整備と水路の改修であります。

 4点目の用水路の先行改修につきましては、道路整備の場所に水路があるということでありますので、道路整備とあわせてやっていくことが最も効果的であると考えております。

 5点目の完成見込みでありますが、事業主体が県でありますことから、建設事務所と協力をしながら、また関係者の同意を得るべく努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、要旨2、豊丘上町から終点までの関連整備についての1点目、開花情報の充実についてお答えいたします。

 あそこの地域へ来ていただく前に開花情報がわかるというのが親切でありますので、そのために開花情報につきましては、以前から市のホームページ、県公式観光ウェブサイトさわやか信州旅.net、日本観光協会ホームページ上での公開、その他、鉄道情報システム(株)、日本観光協会への情報提供により、大手インターネットサイト、携帯電話サイト、カーナビ、各種マスコミや大手旅行会社へも幅広く情報提供をしております。

 また、本年度は宮本議員から御提案をいただきました県道五味池高原線豊丘水源付近に設置してあります、五味池破風公園自然園の看板わきにホワイトボードを設置し、開花状況を掲示いたしました。

 今後は、さらに掲示方法を工夫し、財産区、市観光協会とより連携をしながら開花情報の充実に努めてまいります。

 次に、2点目、距離標識におおよその時間を記載することについては、既存の標識も見えにくくなっているものもありますので、順次更新し、その際に時間の表示もしてまいります。

 次に、3点目、吉見の滝付近への看板と駐車場の整備でございますが、御提案いただいた滝が見える箇所と思われるところまで、現在作業道が50メートルほどあります。作業道の入り口付近は、自家用車5台程度が駐車できる場所もあり、作業道の草刈りを実施することで展望できると思われる場所までは進むことができます。しかし、その場所から滝を見るには、現在は樹木が生い茂り、滝を見ることができません。滝を見通せる範囲の相当量の樹木の伐採が必要になると思われます。

 県道沿いにここに展望台があるとの表示看板や、ここが展望台であるという看板設置については、地権者との連携や樹木伐採と安全確保を一体的に進める必要があることから、地権者及び樹木伐採費用、安全確保等の調査を行い、関係者と連携する中で検討してまいります。

 また、吉見の滝への遊歩道については、先ほど申し上げました展望場所からは行くことができません。別ルートとなり、ルート確定もなされておりませんことから、その整備については関係者と連携し、現場等確認する中で研究をしてまいります。

 いずれにいたしましても、現在は、昨年度から、宮本議員にも大変な御協力をいただいております、レンゲツツジの樹勢回復に着手したばかりでありますので、当面はレンゲツツジ樹勢回復を優先させていただき、吉見の滝関連については時間をかけて調査してまいります。

 次に、4点目、県道五味池高原線の78号カーブにつきましては、カーブミラーが設置されておりますが、道路わきの山の斜面が急であり、御指摘のとおり見通しが悪いため、さらに安全対策を図られるよう、須坂建設事務所にお願いをしてまいりたいと思います。

 78号カーブミラーのように、長い距離でありますので、建設事務所でもなかなか見落とすということがございますので、これからも御指摘をいただければありがたいと思っております。

 以上でございます。

          〔19番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 1点だけ再質問しますが、用水は須坂市の管轄なんですよね、用水路は。ですから、市がその用水路をどういうふうに改修していくんだと、先にそれを出して、そうすると県も、じゃ、それにあわせて、じゃ、道路もこういうふうにしましょう、ああいうふうにしましょう、そういう一つの双方向が見えてくると、ですから、用水は市の管轄で、市が、じゃ、今こういう状態で大変不備になっているから、こういうふうに改修をしていきたいんだと、そういう方針を示して県と協力していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 やはり歩道の整備工事との水路の工事については、やはり兼用走行等も含めて、整合をとって整備する必要はあるとは考えますが、県の建設事務所と、それから、関係者の皆様と相談申し上げまして、対応できるかどうか協議、また話しをしていきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 じゃ、必ず協議をしっかりやってもらって、市の方針を出していただいて、お願いします。

 クマ被害予防対策について伺いますが、これは農林課で出してくれたクマの出没の図ですが、ごらんのように、東地区にクマ、クマ、クマ、クマ、クマですね。すべてこの東地区に出没しているわけです。この地図見ただけでもわかるんですが、いかにこのクマがことしは多く出ているかというのが現状であります。

 そこで、2点ほど伺いますが、東地区は須坂市全体の3分の2の面積を占めておるわけです。100平方キロメートルですね。ですから、山は奥は群馬県の嬬恋村まで延々と続いているというような、そんなようなですから、野生鳥獣の種類も多く、毎年猟友会の皆さんや地域の皆さんの御協力をいただいて、被害防止に取り組んでいるのが現状でございます。

 しかし、動物の生態系も以前と変わりまして、頻繁に人里にあらわれるようになり、逆に人間が恐怖にさらされているのが現状であります。カモシカ、タヌキ、ハクビシンしかりですが、集団行動する猿、イノシシ、クマなどの大型の野生動物に遭遇しますと、致命傷や間違えば命にもかかわってくるわけであります。

 8月ですね。夏端保育園のすぐ近くの畑に出没しまして、果樹、桃が大変被害に遭っております。今までこの地にクマが出たということは、私も生まれてかれこれございません。早速現地へ確認をしまして、私の想像ですが、米子、あるいは塩野方面の山から米子川沿いづたいに来たか、あるいは夏端橋を渡って来たとしか考えられません。早速防災無線で注意を呼びかけ、またこの付近に、すぐ隣ですが、塩野地区へもクマの出没の看板等を出していただきまして、それなりの注意喚起をしていただきまして、それはそれで効果があるわけですが、これだけではいかがなものかと。この場所は子供や学生、通学路にもなっております。また早朝、あるいは夜間の今、散歩をする、あるいはジョギングする人も多くいる。また畑仕事や日常生活の、出て畑仕事をしている人もいつ何どきまたというような、そういう不安にいつもさらされているというそんなような状況です。

 また、豊丘小学校のグラウンドのところに出没注意なる看板も出ているわけです。しかも、校庭前にありますから、児童は毎日そこを通っていきますと、子供たちの心理状況というのもどうなんでしょうかね。これが大変我々危惧するわけで、したがって、二つほどお聞きしますが、看板を立てるだけでなく、日常の監視体制を充実することが大切ではないかなと思う。安心・安全な対策をどうされるのか。

 2点目、どうしてこの場所に出没したのか、どのルートで来たのか、そういう追跡調査ですね。そして、捕獲したら発信機をつけ、行動調査をするなり、駆除となったら胃のサンプルとか食べ物を調べて調査をするなりして、そういう対策を講じていくことも必要ではないかと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−丸田産業振興部長。



◎産業振興部長(丸田孝雄) 〔登壇〕

 件名2、クマ被害予防対策について、要旨1、監視体制の充実についてお答えいたします。

 ことしは7月7日に豊丘上町でクマの目撃情報が寄せられてから、8月に入って立て続けに塩野町、村石町、豊丘町、米子町において、ブドウ、桃、トウモロコシ等の作物被害がありました。ツキノワグマが国際自然保護連盟によって危急種、危難が迫って生き残るか滅びるかの瀬戸際、この危急種に指定され、ワシントン条約で国際取引が規制されています。一方、各地で農産物の被害や人身被害を発生させるなど、人とのあつれきも大きな問題になっていますことも現実でございます。

 クマの捕獲につきましては、地方事務所へ許可申請をして猟友会の皆様の御協力により、捕獲おりの設置をしていただき、関係団体と連絡をとりながら対応しております。クマの生態調査によりますと、朝夕の薄暗い時間帯に盛んに活動し、人里に出没するのは主に夜間が多いようです。今回の出没箇所は住宅地に隣接する畑であることから、人への安全性を最優先に、保育園、小中学校等にまず連絡をし、防災行政無線、防災メールを通じて、山へ入るときや夜間の外出には鈴やラジオを鳴らすなどの呼びかけをするとともに、看板を複数設置し、注意していただくようお願いしてまいりました。

 豊丘小学校前に設置した看板につきましては、通行する多くの人にわかるよう目立つ箇所に設置しました。学校の近くということで、児童たちへの獣に対する心理的な影響を懸念するところですが、教育委員会及び学校により集団登下校班長にクマよけの鈴を配布したり、心配な家族は児童の送迎をしていただき、柔軟でスピーディーな対応をとっていただていており、今のところ過度な恐怖心や心配による日常生活に支障のある児童はおられないとお聞きしています。

 今後、クマの被害を防ぐための学習会の日程が学校でとれる状況でしたら、クマの生態に詳しいNPO法人信州ツキノワグマ研究会会員による講話を予定いたします。

 クマの日常の監視体制については、クマの行動は主に夜間であり、朝、足跡や被害の発見で初めて出没したことがわかる状況です。万一、日中に住宅地へ出没し、人身被害の発生するおそれがある危険事態の場合は、猟友会や関係機関と協力して見回りや警戒、監視体制を図る予定です。また、安全対策予防としては、夜間にラジオを鳴らしておくことや人感センサーの反応で照明やサイレンが鳴る機器を設置するなどの工夫が考えられます。

 要旨2、追跡調査についてお答えいたします。

 クマは行動範囲が広く、出没ルートは特定できません。クマを捕獲した場合は、捕獲場所、出没経過や危険状況等により地方事務所で総合判断し、放獣か捕殺が決定します。放獣の場合は一たん麻酔でクマを眠らせ、耳に標識を取りつけ、放獣の直前にカラシ成分のクマが嫌がるスプレーをかけ、里山や人家近くに来ると痛め目に遭うという学習をさせ、奥山に放獣します。基本的には放獣を行うことになっていますが、状況により銃により捕殺も行います。

 発信機をつけての移動調査という御質問ですが、NPO法人信州ツキノワグマ研究会では、学術調査を主たる目的として3年前に明徳山の長野市若穂地区においてクマに発信機をつけて放獣し、複数のアンテナを操作して行動範囲を把握する研究をされていると関係者からお聞きしています。

 なお、昼間に集団移動する猿を捕獲して現行の装置を取りつけ、操作するスタッフが常時確保できれば被害防止に役立つと思われますが、クマの場合、仮に発信機を取りつけたとしても単独の夜間出没であるため、すべてのクマに発信機が必要となり、探索も困難であります。

 今後、衛星を活用したGPSシステムで携帯電話やカーナビゲーションのように、だれもが夜間でも簡単にクマの位置が手元で把握できる装置が開発普及されると、畑や人家に出没した際に警戒音で追い払える装置に応用できますが、今後この分野での製品が出て、一般的に実用化されれば利活用されるのではないかと思います。

 また、クマを捕殺した際は、年齢査定やDNA分析等のため、下あご、前うす歯、肉片、体毛のサンプル収集をし、県に提出することになっています。あわせてクマが食べた調査の例では、色やにおいにより内容物を判断しますが、既に消化されたものから特定するのは難しいとのことです。

 農林課といたしましては、クマが出没しやすい条件がそろわないように、えさになる生ごみ等の適切な処理や草に覆われた隠れやすい畑をなくすなど、指導しております。

 今後は、他の市町村でのクマに関連した情報や知識と取り組みを参考にし、県で配置しているクマ対策委員などの専門家の知見からクマの出没の要因や被害防止等について関係者や地域での研修などにより、組織的、総合的な対策を講じてまいります。

 以上でございます。

          〔19番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 被害対策はいろいろ前向きに取り組んでいくということでございますが、被害が出てからじゃ遅いわけですね。桃を食べられてからじゃ、しょうがないんです。人間に被害を与えられてからじゃ、もうだめですよね。ですから、その被害じゃなくて、その予防ですね。今、猿は東地区、随分電さくを張っていただきました。あちこち、電さくは管理も大変なんですが、それなりの効果はあります。イノシシ防止も鉄板でやってきてありますが、クマはそれじゃ、だめなんですよね。ですから、今この看板立てるなり云々と今、申し上げましたけれども、被害が出るんではなくてその予防ですね。予防をどういうふうにしていくか。東地区は米子、明覚山、梯子山、奈良山、それに近場に坂田山も控えておりますが、このエリアから出てくる。人里の近い山からしか出てこないと、私はそういうふうに判断をするんですが、そんな奥のほうから、志賀やあっちのあんなほうからは出てこないんですから、ですから、予防するにはこの山の人里の山の生息をどうふうにしているんかという、そういう予防をしておくことも大事ではないかなと思う。大概クマはほら穴とか、そういう場所にすみかをつくってあるんです。ですから、被害防止でなく予防ですよね。どういうふうに予防していくかという、そこら辺をひとつもっと市で考えている施策、方策をちょっと出していただきたい。今、言われたましたクマ対策委員の配置という新しい方向も、これは北信地区でも長野、須坂のほうは配置員ということでいるわけですが、この方にはもどういうふうに、この方もクマ専門の方ということでございますが、予防と絡めてどういうふうにお願いしてやったらいいかというのをあわせてお願いします。



○議長(永井康彦) 

 丸田産業振興部長。



◎産業振興部長(丸田孝雄) 

 被害防止の予防という御質問でございますが、現状においては有効な予防策はありませんが、平成18年度に全国各地で異常出没があり、その主な分析をいたしました。その一つが、クマの主要なえさであるドングリ類の不作、それと夏のえさとしての重要なアリやハチ類が少なかったとこういった要因。二つ目として、森林作業のため山に入る人が減少しまして、クマに対する人の壁、こういった圧力が弱まったこと。三つ目として、中山間地の農地周辺でございますが、耕作放棄地などの増加によりしまして奥山と人里との緩衝帯がなくなってしまったと、こんな想定がされますが、これにつきましても科学的に解明はされておりません。また一方、里山周辺の広葉樹のドングリ類や農作物を食べて育ったクマが定着、繁殖して出現するようになったとも考えられています。

 この予防策につきましては、今、申し上げました、この要因の改善が挙げられるかと思います。この中長期的な観点から、針葉樹の人工林の間伐、これにあわせてナラ類の広葉樹の育成、造林、これが一つ。二つ目として、耕作放棄地の除間伐や草刈りで緩衝帯の整備をする。そして、こういった普及啓発をしていくこと。また、今、議員さんおっしゃりました、いろいろな研究されている方がいます。クマの対策委員、こういった専門家による地域住民への研修、こういったことを研究していこうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 じゃ、前向きに取り組んでください。

 次に、雇用促進住宅の件について、これは中島議員、永井光明議員から質問もされておりますが、二、三伺いたいと思います。

 6月28日の信毎で、小山と豊丘の雇用促進住宅の入居世帯に対し、4月で入居停止、12月満了となる借家契約は中止するとの報道がなされております。三木市長は、他市の状況を踏まえながら対応を考えたいとのことで記載されておりました。8月1日には、雇用促進住宅の譲渡または廃止に伴う国との支援に関する要望書を提出されております。さらに、庁内検討会を開き、譲渡に応じるか対応を協議されたことと思いますが、次の7点について伺います。

 13年12月の閣議決定において、現に入居者がいることを踏まえた雇用促進住宅の早期廃止が決まったことは承知していることと思いますが、その対応はどのようにされていたのか。当時の入居者に聞くと、そのときに既に廃止になるということを聞いていたということが、この間、豊丘地区の説明会ではありました。

 次に、?平成17年7月には、市では購入しないと回答しないと回答しておりますが、現入居者の公営住宅への受け入れについては検討すると、同じく回答しておりますが、その具体的な内容について。

 ?平成19年6月と12月の閣議決定における庁内対応はどういうふうにされたのか。

 ?8月1日の要望書に対する回答はなされているのか。

 ?鑑定結果はいつ出るのか、わかるのか。

 ?譲渡価格は2カ所でおよそ2億と推定されているが、国の財源措置がなくても購入するお気持ちはあるのか。

 ?購入できなかった場合、入居者対策はどうするのか御所見をお伺いいたします。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−丸田産業振興部長。



◎産業振興部長(丸田孝雄) 〔登壇〕

 件名3、雇用促進住宅廃止関連について、要旨1、入居者の不安解消対策についてのうち、1点目、平成13年の閣議決定時における市の対応についてお答えします。

 平成13年12月に現に入居者がいることを踏まえた雇用促進住宅の早期廃止が閣議決定されました。その後、平成19年6月に平成33年までにすべての雇用促進住宅の処理を完了することが閣議決定されました。平成13年12月の閣議決定では、廃止時期については具体的に何も示されておらず、国等からの通知もありませんでしたので、特に対応はしませんでした。

 次に、2点目、平成17年に購入しないとの回答内容についてですが、平成17年7月28日付の独立行政法人雇用・能力開発機構、以下、開発機構といいますが、開発機構の理事長から、雇用促進住宅購入について意向調査がありました。須坂市としては、当時公営住宅の供給戸数を減らしていく方針にあったことから、購入しないと回答してきております。この調査は、具体的な譲渡価格も示されておらず、県内の雇用促進住宅所在市町村も同じように購入しないと回答したと聞いております。

 なお、公営住宅での受け入れにつきましては、雇用促進住宅の現入居者の公営住宅での受け入れを検討したいと回答しております。

 次に、3点目、平成19年6月並びに12月の閣議決定における庁内対応についてでございますが、この閣議決定は重要な問題にもかかわらず、雇用促進住宅所在市町村へは通知がありませんでした。その後、平成20年2月1日付で開発機構の理事長名で、雇用促進住宅の譲渡廃止時期等についての通知が須坂市あてにありましたことから、永井光明議員さんに御答弁いたしましたとおり、庁内関係課で検討を行うこととし、3月議会で経済建設委員会へその旨を報告しました。

 次に、4点目、8月1日に出した要望書の回答はにつきましては、文書での回答はございませんが、開発機構の口頭での回答の概要について申し上げます。

 入居者への説明会の実施については、今年度中に開催するとの回答。地方公共団体への雇用促進住宅の譲渡については、今後詳細な情報を提供していく。入居者の中には母子家庭、ひとり暮らしの高齢者、外国人の方等が居住しているという現実については、いろいろな事情があることは認識している。できるだけ理解していただけるよう説明するとの回答。譲渡を受けるとすれば耐震工事をやってほしいという要望に対しては、不良物件は売らないとの回答を得ました。長野県市長会の4点の要望事項につきましては、国の方針に沿って行っていることなので、開発機構としては厚生労働省とその要望の内容を検討したいとの回答を得ました。

 次に、5点目、鑑定結果はいつ出るかにつきましては、現時点では鑑定結果は出ておらず、早く出してほしい旨、依頼中であります。

 次に、6点目、補助金がなくても購入の考えはにつきましては、譲渡を受けるとすれば補助金等、国の支援策が必要となりますが、中島議員さんに答弁いたしましたとおり、財政的な課題も含めさまざまな課題を整理する中で判断してまいりたいと考えております。

 次に、7点目、須坂市に在住できる対策の考えについて申し上げますが、永井光明議員さんへ答弁いたしましたとおり、基本的には入居者と開発機構との間で対応されるべき問題と考えております。公営住宅の入居につきましては、市営住宅の場合、今月も募集が3件と少なく、また住宅に困窮されている方が多いため、抽選は高倍率も予想されます。また、入居要件に該当しない退居困難者、若年単身者、公営住宅入居の要件に該当しない所得のある方など、こういった退居困難者の方を優先入居扱いすることは、現状の公営住宅法では難しい状況であります。

 さらに、市内には県営住宅もありますが、小山宿舎である八幡地籍には市営、県営住宅がともになく、小学校就学児童の転校もさせたくないという御意見もいただいておりますことから、開発機構の責任のもと、入居者に対し、十分な説明を行い、入居者の意向をよく聞き、適切に対応してもらいたいと考えておりますし、今後市としても開発機構へ要望してまいります。

 また、須坂市といたしましても入居者から個別に市営住宅への入居や家庭の事情等での相談があった場合は、現状の施策においてできる限りの対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。

          〔19番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 行政改革の関係で雇用能力開発機構が無駄遣いをしていたからとか、京都にあるしごと館が赤字になった、こんなような、国が無駄遣いしていてこういうふうに廃止という、それが地方の自治体のほうまでしわ寄せが来ているわけです。

 今ちょっと答弁ありましたが、須坂市は知らなかったと、通知がなかったから、13年に閣議決定されているんだけれども、知らない、通知がなかったからわかりません。閣議決定ですから官報とか、そういうのに出るわけだと思うんです。もし出なかったら、市長が要望に行ったときに、どうしてそこをしっかり突き詰めていただかなかったのか、そこら辺はどういうふうに対応されたのか、ここら辺についてお願いします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 理屈上は閣議決定されれば知るというのは、理屈上あるかもしれませんけれども、閣議決定というのは毎週開催されておりますから、それらを全部把握するというのは今の体制からしても無理ですし、多分都道府県レベルでも閣議決定を私が県庁にいた経験からしても、新聞情報で知ることはあっても閣議決定を全部把握するということは不可能であるというふうに思っています。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 答弁漏れ。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 平成13年について閣議決定したことについてマスコミ等に報道しなかったということを言ってみても、今さら仕方がないことでありまして、今時点でどういうふうに対応するかということが大事だというふうに思っています。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 報道機関でなくて、本来自治体のほうへそういう通知を出すのが国の役割かなと、私はこういうふうに思っておりますので、それは把握できないというのはいろいろあるから、それはわかるんですが、結局国がいけないんだよ、自治体へそういうのをすぐ通達を出さないから、結局、後手後手になってきたんではないかなと、私はその点を危惧しているわけです。ですから、今、市長が言っている。それはわかりますよ、気持ちは、わかるんだけれども、国がいけないんだよ、それをもっとただしていただければありがたいかなというふうに私は申し上げたんです。市長さん、わかりますね。お願いします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 私が行きまして、19年等の対応についてはおかしいじゃないかというのは言ってまいりました。



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 13年に入居者は知っておりましたと、こういうふうにこの間、豊丘の説明会では私はお聞きしておりますので、入居者が知っていて市長が知らなかったというのは、市が知らなかったというのはちょっと私も腑に落ちないことがありましたので、今そのようにお聞きをしたわけでございます。国のほうへも声を大にして、ひとつ要望なり、苦情・苦言なりを言っていただければありがたいと、このように思っております。

 それから、今、この17年のときに住宅の供給戸数を減らしていく方針にあったことから購入しないということで回答しているということでございますね。市営住宅なんか減らしていくというような、さっき答弁にも、質問の中にありましたけれども、減らしていくということになると、今度はじゃ、この廃止ということになると、入居者の、じゃ、市が前向きに対応するということになると、減らしていくんですから、どういうふうにここで入居者対策をしていかなければいけないかという、そういうことにもなってくるんですが、公営住宅への受け入れを検討したいというふうにも回答しているんですから、市営住宅を減らしていくけど、こういう方には受け入れを検討していくということは、市民的な感情から見れば、市が、行政がやっていただけるんではないかなという期待感をしているわけです。逆に、そういう市営住宅を減らしていっちゃう。若干ちょっと矛盾がありますが、こういう雇用促進の皆さんの気持ちをどういうふうに今、伝えますか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 当時は公営住宅として市がふやす意向はなかったということであります。それはストック計画等でも議員の皆さんにもお話ししたかと思います。しかし、今回こういうような事態になった場合には、そこに住んでいる方のことを考えなければいけないということであります。しかも、さらに当時、市のほうで買い受けしますかというのは一片の文書で、しかも、譲渡価格等がないものについて市で購入するかどうか、公営住宅として使うかどうかということを安易に回答するということは、市としてしないほうがいいと思います。多分購入するということになれば、もうその時点で市は購入してくれるんだからということで雇用能力開発機構のほうでは安易な対応をとったと思います。私は今のように、こちらでは購入する意思はありませんというふうにきちっと言うべきことは言っていて、相手方の条件を見ていくということは交渉上、極めて重要なことだと思っております。

          〔19番 宮本勇雄議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 宮本勇雄議員。



◆19番(宮本勇雄) 

 それはそれでわかります。ただ、このときにこういうふうに回答していて、市営住宅が減らしていくと、いろいろそこに矛盾が出てくるんではないかなということで、今お聞きしたんです。そういうことでございます。

 それから、何か過日の新聞をちょっと見ると、20年まで、当面廃止をしないというような記事がちょっと私もきょういただいた中にあるんです。そうしますと、あと2年ぐらいありますから、しっかりと今、住居者、今、入っている人にはまだ2年ぐらいはいいんだと、そういう何か新聞記事がここに書いてありますので、そうしますと、2年間ぐらいまだあれだけれども、まだいずれにしても、この期間にひとつ前向きにその住居者の不安を取り除いていただけるような対策をしっかりとっていただきまして、あわせて機構のほうへもしかと市のほうから要望なりをしっかり上げていただきたいと思います。そこら辺の対応について御所見をお伺いします。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 新聞情報ですので、はっきりいたしませんけれども、ポイントは幾つかあると思っています。私の解釈では、最近、雇用能力開発機構の解散の問題が出ております。解散の問題とこれとを絡めるようなこともあるとすれば、それは別問題であるというふうに思っております。雇用促進住宅は雇用促進住宅としてどうあるべきかということを考えるということであります。そして、例えばこれから2年の期間があるとしても、その間にきちっと市役所はもちろんですが、私は住んでいる方、また各町の区の区長さん初め、非常に心配されておりますので、住民運動として世論を喚起していくという、そういう動きが大事でありまして、その2年間はそのために全力を尽くすべきだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 以上で19番宮本勇雄議員の質問を打ち切ります。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時45分の予定であります。

            午後3時26分 休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後3時46分 再開



○議長(永井康彦) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を継続いたします。

 次に、2番石合 敬議員の質問を許します。−−−−−石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 〔質問席に着く〕

 大変ありがたい順番をいただきまして、疲れと眠気でテンション下がっているところ、いつものように非常にテンションが低く、非常にまた穏やかな質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それではまず、件名1、ごみ最終処分場について、要旨1、市側の対応に修正はあるかについて。

 先ほどにもいろいろ御答弁ございましたけど、市長のお話の中で米子地区内で何度も話し合いをしている。私が聞くところでは、いまだにこの問題、少しも前に進んでいないとのことです。果たして市長の言われる話し合い、本当に必要な場で、会わなければならない人たちとの話し合いなのでしょうか。私はまだ米子地区自然環境を守る会の人たち、その会には会ってもらっていないと聞いています。必要な場、必要な人たちと、必要な話ができなければ全く意味がないことでしょう。もう感情論になってしまった感がある今、米子地区案凍結を前提に、地区に出向き選定委員会の経緯説明とともに、結果的に地元無視の決定に対する陳謝が必要なのではないでしょうか。その上で、一刻も早くこの事業の可能性を見出すことが必至かと思います。早く全市、全地区の話し合いが問題解決の道だと思うのですが、市長が言われる私たち議員の行動は、それからだと思っております。それより、まちづくり会議等に出向くに当たって、市長はもっとこの問題に触れるべきだと思います。

 これからの市側の考えはどうなのか、今までの方針に修正があるのかも含めてお答えください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 件名1、ごみ最終処分場について、要旨1、市側の対応に修正はあるのかにつきましてお答えします。

 最終処分場は、全市的な問題であります。現段階では、米子地区自然環境を守る会や米子区の役員さんと一堂に会しての話し合いというところまでは至っておりませんが、交渉の窓口である守る会の会長さんや区長さんとは市として誠意をもって何回も話し合いを行ってまいりました。

 区民の方々が承知されていないということもありますが、これは窓口が自然環境を守る会が窓口であるからであるというふうに思っております。また、感情的になっているということの御発言がございましたが、私は守る会の役員さんを初め、感情的にはなっておられなく、守る会としての理論的なお話をされておられます。

 米子地区の皆さんが反対されている候補地2カ所は、須高地区最終処分場適地選定委員会が、次の4つの基本方針、1、客観的な候補地選定の実施、2として、環境と融和した候補地の選定、3として、安心・安全な候補地の選定、4として、住民との信頼関係の構築と積極的な情報公開、住民参加、これらの基本方針のもとに選定され、提言を得た場所であります。

 しかし、地元の守る会の皆さんは、1として、米子は長年にわたり市のごみ処理行政に貢献してきた。区民が受けている風評被害の実態が広く市民に理解されていない。米子は当初から除外すべきだった。他の候補地に聞くべきであるということであります。二つ目は、適地選定委員会の委員から現地で区民に説明がなかった。3として、全町から意見を聞くべきなどの意見が出され、さらに水を大切にする思いは強く、候補地周辺にある水源は区民の心のよりどころになっているというお話をお聞きしております。

 これらの難しい問題についても、市は誠意をもって説明責任を果たしたいと思って、話し合いのテーブルを設けていただくようお願いをしているところであります。

 この橋渡しは参与を初め担当者が、これまで今、申し上げましたように守る会の会長さんや区長さんと何回も話し合いをさせていただいておりますがということであります。私が直接お話しさせて、守る会の会員の皆さんにお話しをできる機会を早期に設けていただきたいと考えております。

 米子町の皆さんと築いてきた信頼関係、清掃センターを含むさまざまな面で、そしてまた、米子大瀑布を臨む米子鉱山の跡地等々につきまして大変な御尽力をいただいております。それらの信頼関係を大切にするとともに、全市的課題として取り組む必要がありますので、環境衛生ブロック別会議や地域づくり市民会議で取り上げてまいりましたが、今後も広報等で積極的に触れさせていただくつもりでおりますし、会議でも例えば先日の区長会の総会等でも私は説明をさせていただきました。いろいろな会議で、私はお話をさせていただいております。

 今後の方針としては、とにかく地元の御理解をいただくよう、さらに努力をしてまいります。

 以上であります。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 今の説明、この間、私聞いたときの説明と全く同じで何ら変わりないと思うんですよね。それで進展があったかというと、全くないわけです。嫌だと言っているんですよね、この守る会の人たちは。

 そこで、私が今回聞いているのは、凍結をの案も含めて、今までのやってきたことに対して、政策といおうか、この行動を少し考え直して、方針を展開することがあるかどうか、ここを聞いているわけです。お答えください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 方針につきましては、今、守る会の皆さんとの話し合いをしたいということでありますので、今後の状況を見て、もし方針変更があれば、それはそのときあれしますが、今のところは守る会の皆さんと誠意をもって話し合いたいということであります。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 非常に納得はいきませんけれども、時間はあと半年しかありません。私らが手伝えることは、もう一歩踏み込んでからだけでは、先ほど市長が言ったように、頭ごなしに私らのようなものが動くわけにはいきません。早く動けるようにしてください。

 次にいきます。

 件名2、須坂市の教育問題について、要旨1、教員採用試験、盲・聾・養護学校の県教育委員会に対する市の考え。

 要旨2、少年非行問題。

 大分において、教育上あってはならない事件が起こっております。少なくとも私たちは子供のころ、うそをつくなと先生に言われて育ちました。それが、県の教育機関の上層の人たちがそろってテレビの画面上で、子供たちに言いわけのできない恥ずかしい結果をあらわにしてしまいました。この長野においても、真先には、何もやましいことはないと発表の後、合格者の事前通知があったとのことでした。これは明らかにルール違反です。教育上、非常にまずいことであるはずです。にもかかわらず、大した問題ではないと言っていた人もおりました。

 そこでお聞きしますが、須坂市教育委員会内においては、過去、現在もあれですけれども、事前通告をしたことはないか、そのような要望がどこからか持ち上がったことはないかお聞かせください。それと伴い、県教育委員会の対応をどう思うかもお聞かせください。お願いいたします。

 要旨2、少年非行問題。

 すみません、もう一つ、前にあれです。盲・聾・養護学校問題のことですみません。飛ばしました。

 長野市の長野養護学校の過密化、長野聾学校の老朽化を背景に、長野聾学校校舎を改築し、長野盲学校を移転併設案、長野盲学校・長野聾学校両校にそれぞれ知的障害者を受け入れる併置案が5月に出されたようです。しかし、生涯教育の専門性の問題により、盲学校と聾学校を分けたという経過があるはずです。なぜ今この併設案が出てくるのでしょう。また、長野養護学校の過密化を理由に長野聾学校との一本化というのも、特別支援教育上、無理があるのではないでしょうか。また、長野養護学校の過密化が一時的に解消しても、飯山、稲荷山、両校でも問題になっていることです。過密化の抜本的問題解消にはなりません。この須高地区からも通学している子供たちのためにも、それぞれの単独存続すべきではないでしょうか。これは現場で働く、直接子供たちに携わる先生、職員の声でもあり、切なる希望であることを私は確かめています。

 このことについても、須坂市教育委員会は県教委のほうにどのように提案、また発言しているか、声明しているかお聞かせください。

 次、要旨2、少年非行問題。

 昨年より何度も駅前治安の問題を市及び市長に訴えているんですが全く取り上げてもらえず、あげくの果てに、駅前の治安は、昔は不安はあったものの今は皆様及び警察のパトロールにより全く問題はないという答えをいただいております。本当にそうなのかと思い、私この夏休み中にちょっと動いてみました。幾日かの2週間ぐらいですけれども、その間に中学3年生の子が何人かたばこを吸っています。中学2年生の子もビール缶を持っています。立ち話で注意したり、ちょっと話をしました。でもね、立ち話じゃ何も話せないんですよ。こういうときに、私がお願いしていたボックスみたいなのがあったらなと思った次第です。

 もうちょっと話しさせてもらうと、その1人の中学3年生の子が、おまえ、この先どうするのと聞いたんですよ。そしたら、もう高校は無理だと言うんです。自分でもわかっているみたいです。立ち話の中なんですけれども、こんなことしても、この先おまえ、行くところは暴力団の事務所とか、そういう危ないところだぞと言ったら、何ともう幾つかスカウトが来ていると言っていました。中2の子には、おれは高校に行きますよと言うから、おう、それだけの学力持っているのかと言ったら、にやにやにやとしているだけです。こういう子たちと複数回会ってしまうんですよ。そうすると、立ち話で、これ以上私は何も言えないわけですね。この子たちの何らかの道筋、将来自主的な職業を世話するとか、そういうところを私はまだ持っていないんですよ。これはもう行政も絡めて考える必要があるんではないでしょうか。教育委員会、すべての人が、あそこだ、ここだじゃなく、みんなで考える必要があると思います。どういう考えを持っておられるかお聞かせください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 〔登壇〕

 須坂市の教育問題について、要旨1、教員採用試験についてお答えします。

 教員採用に当たり、須坂市教育委員会では合格者に対して事前通知をしたことはないか、また、教員採用試験や採用に当たって要望や口利きなどがあっかどうかとの御質問でございますが、御承知のとおり、教員採用試験やその任用行為等は長野県教育委員会において行われているわけでございまして、市町村の教育委員会の権限が及ぶものではございません。御質問の事前通知や要望、口利き等につきましては、少なくとも私自身としては記憶にございません。

 次に、盲・聾・養護学校の県教育委員会に対する考えについて申し上げます。

 御質問は、長野地区特別支援学校の再編計画についてのことと存じますが、この計画につきましても、長野県教育委員会において取り組まれているものでございますが、私の知り得る情報の範囲内において申し上げます。

 長野地区には現在、県立では4校の特別支援学校と信州大学教育学部附属特別支援学校がありますが、長野聾学校の老朽化に加え、長野養護学校が過密化しており、長野聾学校の改築にあわせて特別支援学校の教育環境を改善しようとするものでございます。

 5月17日の信濃毎日新聞朝刊にも掲載がございましたが、5月16日に開催された特別支援教育連携協議会において、長野県教育委員会が2つの案を提案されました。この二つの案は、ただいま御質問にもありましたが、長野聾学校の改築にあわせて、長野盲学校を移転し、視覚障害と聴覚障害の併設校を新設し、長野盲学校を知的障害特別支援学校とする第1案と、長野聾学校の改築に当たり、知的障害者を受け入れる併置校を設置、新設、また長野盲学校にも知的障害者を受け入れる併設校を設置し、長野養護学校の過密化を解消しようとする第2案でございます。この再編計画に対する連携協議会での意見や協議結果についてホームページの議事録を拝見しますと、再編計画と同時に教育環境としての人的な問題や大規模化に対する分教室のあり方、また、障害に対するバリアフリーと支援のあり方、またその方法などについての意見や保護者会などからの要望などもあって、結果としては、この2案だけでなく第3案なるものも含め、さらに検討することになった。また連携協議会において、特別支援学校の代表者等で構成する作業部会を設け、再編案について深く検討することとしたとなっております。

 また、次回、第3回の特別支援教育連携協議会は9月11日、ちょうど本日でありますが、午後1時から県庁で開催されていると思います。この協議会において、作業部会からの報告も受けながら検討することになるのではないかと推察しているところでございます。

 議員の御質問は、長野県教育委員会の案に対し、須坂市教育委員会はどのような考えを持ち、どのように声明を出しているのでしょうかとのことでございますが、ただいま申し上げたとおり、現段階では連携協議会としての案が固まっていない状況でありますし、協議会での検討経過を経て、県教委の答申に至るまでにはまだまだ時間がかかるものと推察しております。特別支援学校の再編につきましても、最終的には県議会の議決を要するものと思いますが、これらの状況を見ながら、小布施町、高山村の教育委員会とも相談する中で、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 なお、中野市、山ノ内町、須坂市、小布施町、高山村のいわゆる旧第2通学区には、現在特別支援学校がありませんので、長野市や飯山市、千曲市の特別支援学校に須高地区からも大勢の児童・生徒の皆さんが、保護者の方々の送迎で通学していることも事実であります。こうしたことから、地域の子供を地域で育てるためにも、教育環境の整備とあわせて、特別支援学校を須高地区に新設してほしいと願っているところであります。

 そこで、現在進められております高校再編計画に対する要望として、特別支援高等学校の分教室設置について、3市町村の教育委員会や郡市PTA連合会、郡の校長会等で組織する教育7団体の要望事項として県教委に要望する予定であります。

 次に、要旨2、少年非行についてお答えします。

 非行防止策といたしましては、児童・生徒が学校生活において、目標を持ったり生きがいを感じることや授業がわかる、楽しいといったことが子供たちを非行に走らせない大切な要因であると思っております。学校では授業や道徳教育、人権同和教育、学校行事などあらゆる教育活動を通じ、互いのよさを出し合い、生き生きと活動し、達成感や成就感が持てるよう、また自尊感情や他人の痛みがわかる心を育てるため、指導に当たっております。特に学校行事や総合的な学習の時間等では、学校内だけではなく地域や専門的な分野の方々との触れ合い、福祉施設訪問や地域清掃活動、資源回収活動などを通して、自分が生かされていることを実感したり、自分が社会や身の回りの人の役に立っているという自己有用感を感じることを大切にしております。

 非行の予防的活動としては、悩みを抱えたり様子が気になる児童・生徒に学校のさまざまな先生方や地域の方々が声をかけるなど、日ごろの気持ちの通じ合いを大切にしていくことが必要であります。また、学校職員、PTAにより学区内の児童・生徒が立ち寄りそうなゲームコーナーやコンビニなどを巡回し、お店の方からも話を聞くなどして、状況把握に努め、指導に生かしているほか、校長会や町別懇談会、中学校と高校との連絡会、警察との連絡会等において情報交換を行い、非行の未然防止に役立てたり、夏休みなどの長期休暇中の指導に生かしております。

 さらに、問題行動を起こした児童・生徒に対しては、なぜ起こしたのかという要因を考え、どこに原因があるのかを突き詰め、その原因に合った対策や指導を模索しながら行っております。その中で、家庭とは特に緊密に連絡し合い、理解と協力を得て、ともにその子の今後に向けてどうあったらよいかを考えて指導に当たっているほか、触法行為を繰り返している児童・生徒については、関係学校や警察、児童相談所等、関係機関との連携を深めながら再犯防止に努めるとともに、児童・生徒の心に染み入るような指導を継続しております。学校や家庭の指導に耳を貸さない児童・生徒もおりますが、子供を取り巻くすべての大人はその子を見放すことなく、切れそうなたこの糸をつなぎとめる努力をしなくてはならないと思います。

 今後も児童・生徒一人ひとりの健全な成長に向けて、このような教育的指導や活動を粘り強く続けてまいりたいと考えております。

 なお、悪質な犯罪や触法行為を繰り返す児童・生徒には、法的な措置もやむを得ないと考えております。

 また、少年非行対策で一番重要なことは、家庭でのしつけや教えであります。小さいころから善悪の判断や家庭・社会のルールを教えていくことが必要です。しかし、家庭の教育力の低下が指摘されている現在、家庭だけに任せてしまうことは場合によっては結果的に子供を放置することになりかねません。子供を取り巻く多くの者が家庭を支え、子供にかかわる姿勢が大切であると考えております。

 以上です。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 今、いろいろな問題が教育長のほうからも出たんですが、それを踏まえて、ちょっと私三つほど提案したいんですけれども、この少年少女非行問題について何とかするために、まず、しつけをもう学校の授業のほうに導入したらどうだと思うんですよ。これ私少し前にそういうところをやっているという話を聞いたら、たまたままた1週間ほど前にテレビでもやっていました。しつけはできていると思っている親、7割から8割、それに対して学校では7割、8割できていない。このギャップを埋めるには、もういい悪いを別にして学校のほうで動かなければならないんではないでしょうか。

 2点目、やはり須坂の駅前、悪い子たちいます。警察へ行って聞いてみたら、8月はよくなったんだよ。6月もっとひどかったからという、軽い感じでした。それが毎年のことだそうです。2番目で、駅前治安のための施設の設置、ちょっとやわらかく言いましたけれども。

 それと、3番目、これはもう行政も入ってほしいと思います。子どもは宝プロジェクト、こういう子供たちも宝の中です。ここに少年少女非行問題の項目を入れる。この3点思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 渡邊教育長。



◎教育長(渡邊宣裕) 

 お答えしたいと思いますが、しつけを学校の授業でというお話でございました。今、議員のおっしゃったテレビ番組は、私もちょうど見ておりました。街頭でインタビューされた保護者が、うちでは、しつけはもうできないんです。学校にお願いしたんですというような、そういうことでありました。学校のほうでも、こういう状況では学校でやらざるを得ないなという授業の風景も出ておりましたが、教育基本法の第10条、父母、その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとすると、こういうように記されておりますが、実際今のように、第一義はあくまでも家庭でございますが、現状で家庭の教育力の低下が言われ、テレビでも言われるように、うちではしつけはできないんですと公言しているような保護者もおるというような現状がございます。

 学校の中で行われるしつけは、また家庭とは違ったしつけがございます。例えば集団生活におけるしつけ等、これは現在においても学校において行われております。チャイムが鳴ったら授業の用意をするんですよとか、そういう部分も含んでおるわけですが、排せつとか、それから洗顔とか、それから食事とか、そういうまさに生きるための基本のところはやはりこれは家庭の問題である。家庭できちんとやらなきゃいけないというように思っております。家庭が第二義的になってはならないというふうに思っております。しかし、今、言いましたように学校として、例えば、はしの持ち方等について、給食の始まる1年生の段階で、こういうふうに持つんですよというようなことを指導することはやぶさかではありませんが、学校がしつけをする義務を負うというようなところは考えられないというふうに思っております。やはり第一義的な家庭であると、学校はそれを発達段階においてしつけの指導をするし、支援もするというふうに考えております。それが1点目であります。

 2点目でありますが、石合議員、前の議会から駅前の簡易交番云々という発言が以前にはあったんですが、今回の提案はそれとは違うというふうに理解して答弁申し上げます。

 交番はやはり刑法に触れたり、触れそうになったところに対する機関だと思っておりますが、今の施設はどう言えばいいんですかね、相談室的なコーナーとでも考えればいいですかね、そんなようなことを考えたときに、石合議員のような積極的にかかわってくれる人にとって、そういうのが必要だよというお話でした。一方で、相談というんですか声をかけられる子供の側に立ちますと、どうしても、これは私の経験から、私もいろいろな子供たちに会ってきました。指導もしてまいりましたし、そういう経験からしますと、子供たちからすると、そこへ連れ込まれた、引き込まれたという感覚はどうしても持ってしまう。とりわけ、今、石合議員の言っているような、そういう子供たちはそういう感覚が強い。もし、これはあくまでも想像で言っております。その子供たちは、できればそういう大人に余り構ってもらいたくないわけですので、ほかへ行ってしまうというようなことも十分予想されます。

 そういうような意味で、それから、もう1点ですが、今度は声をかけてくださる方、石合議員さん以外の方も含めてですが、何の資格もないわけです。例えば職務質問する資格とか、いわゆる一般市民として声をかけてあげたという、そういう善意の気持ちでございます。ですが、子供たちの中には、今、例でお話しになったように素直に話に乗ってくれる子供だけとは限りません。そういう意味で、安全面での保障というようなものがなされないんじゃないかなというところは危惧するところでございます。突然キレる子供とか、そういうようなこともございます。そういうことで現在、次のところにもかかわってきますが、須坂市では市として総合的にというようなそういうお話、その対策を考えたらどうかということでありますが、第四次須坂市総合計画の中の後期計画の中に、地域安全対策の推進という項目や、それから、地域における児童青少年健全育成の整備をしますというその項目の中に、育成委員、須高少年友の会、須高ホワイトエンジェルス隊などによる街頭補導活動の実施によりというようなところもあります。それから、治安を守るため、警察の力だけでなく市や地域住民が一体となり防犯パトロールを行うなど、犯罪を未然に防ぐ活動を行いますというような計画があり、さらに、市の組織としましては、須坂市児童青少年健全育成組織がありまして、その中のとりわけ児童青少年育成センターを中心にした育成委員の見回り活動等も行われております。いろいろなそういう活動も行われておりますので、今、石合議員のおっしゃった、非常に大事なことでありますし、それから、本当に子供たちのことを考えて一人でも救ってあげたいという、そういう気持ちが伝わってまいります。ですから、そういうところの連絡、連携をもう少し、横の連携をもう少しとれるように工夫していくようなことで、石合議員の3点目のところはカバーしていけるかなというように思っております。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 教育長には何か非常にはぐらかされたような気がするんですけれども、市長に質問したんですけれども、青ジャン、白ジャンという言葉聞いたことありますか。それとその意味でわかりますか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 承知しておりません。



◆2番(石合敬) 

 これ俗に言われる不良グループです。これはまだ外のほうのグループなんですけれども、須坂に入ってきそう、少し来ている、そういう状態であります。青ジャンというのが何か中心が大きくて、それに対抗して白ジャン、そこにまた紫ジャンとか、何かそういうのも聞いておるんですけれども、やはり本当に動けば動くほど、非常に子供たち荒れています。私たまたま中学生ぐらいだったから、後ろからつかまえて、肩抱いてしゃべることできましたけれども、これが高校生ぐらい、ちょっと本当にやばそうな子だったら、やはり私もちゅうちょしたでしょう。

 皆さんが言う、今までの既成のボランティアの皆さん、一生懸命やっているけれど、多分これ以上は無理だと思います。新しい団体、そういう気持ちある人たち、何とか新しい形で須坂の子供たち、いなくなっちゃえばいいやという考えはやめて、1人でも2人でも、手を差し伸べたら、100人のうちの1人でもいいから、救うことができたらという気持ちで、この問題、みんなで考えていきましょう。お願いいたします。

 次にいきます。

 件名3、須坂市における文化・芸術について。

 すみません、またかと思われますけれど、須坂市は市民に対する文化・芸術の分野は2億円ほどの補助金支出より、文化振興事業団体へ任せているようです。しかし、それだけの大きな金額の補助を出す限りは、その予算運用のチェックはしなければいけないと思います。私がずっと思い、発言しているように、市民需要にこたえた事業の内容なのかどうか、例えば、市民に余り親しまれてない美術館、何とか市民との距離を縮めるために貸し出しスペース等を設けたらとの具体案にも、全く考える余地なしとのことです。何をそんなに守るものがあるのだろうかと思います。

 今、美術館は独立法人化している時代です。あの東京国立博物館でさえ、自立のためにあの手この手の企画を立てています。もちろん膨大なすばらしい所蔵品があるにもかかわらず、いろいろ努力しているわけです。こんな小さな地方の美術館が市民のための市民美術館にならずに、この先どうなるんでしょうか。それとか一晩で300万も400万も足が出てしまう企画のコンサート、1,000人入って250人の須坂の市民です。これも皆、一流舞台芸術の市民への提供だといいますけれど、考えてください。6,000円も7,000円もする歌謡ショーへ、みんながみんな行けるでしょうか。やはり何か余裕のある人のみへの事業という感覚がしてならないんです。3年前から大がかりなイルミネーションの企画が出ました。当初は60万ほどで、みんなで和気あいあいしてやったようなことですけれど、急に600万ほどのイベントになっています。10日ほどのイベントで600万円、これどれだけの須坂の人が望んでいるでしょうか。ここの内訳とか、どういう希望があるか、コンサートにしても、郷ひろみさんコンサート、和田アキ子さんのコンサート、どのくらい要望があるか。もしこういう数字が出るようでしたら、お教えください。



○議長(永井康彦) 

 答弁を求めます。−−−−−田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 〔登壇〕

 件名3、須坂市における文化・芸術について、要旨1、どのような観点で市民への寄与を考えているかにお答えいたします。

 文化・芸術は人間が人間らしく生きるための糧となるものであり、生きる喜びを見出すものです。人間の創造性や表現力を伸ばすとともに、共感や尊重の心をはぐくむものであります。市民みずから質の高い芸術鑑賞の機会をつくり、市民参加型の演奏会などを行うことで、文化団体とともに文化・芸術振興を牽引しています。行政は市民と団体による活動を支援し、連携、協働しながら文化・芸術振興を進めています。

 その一環として、文化振興事業団が行う自主事業に対し補助金を支出し、事業団では市民団体との共催事業や、よい文化を低価で鑑賞していただけるよう事業を実施しています。また、自主事業は文化振興策であると同時に、観光事業の一環として行うこともあり、須坂のまちのひな祭りやイルミネーションツリーコンテストなど、須坂のブランド化、イメージアップに大きく貢献しています。

 何をもってよい文化というかは個々の価値観によって意見が異なると思いますが、事業団では多くの市民や文化団体からの意見を聞く中で、プロモーターとの交渉状況や県内での開催状況などを総合的に判断して事業を行っているものであります。

 お尋ねの件は、事業団の事業内容でありますので独立性を尊重する必要があります。お聞きしたところによりますと、19年度、クリスマスイルミネーションとして600万円の事業費で実施し、市からの補助金、これは自主事業補助金ですが、市からの補助金が170万円を充てていると、そのほかは事業団の運営費から支出しているとお聞きしています。

 このイルミネーションの事業は、冬の風物詩として須坂の観光スポットとなっており、各家庭においても飾り楽しんでいただく状況が生まれています。また、商工会議所においても商店街にイルミネーションを楽しむ事業となったり、訪れた方々がまちの中に入り、商店の活性化に結びつく事業となっています。

 また、呼んでほしい人の希望者数字でありますが、各事業で参加者アンケートを実施しています。入場者の5から15%の回収率でありますので、アーティストの希望者名はあくまでも参考としているとお聞きしています。第四次須坂市総合基本計画後期基本計画では、須坂文化を創造し、心豊かな人をはぐくむ生涯学習のまちづくりの中で、文化の薫り高いまちづくりを進めるため、地域に根差した須坂文化の醸成を図ることとしています。

 今後の具体的な施策については、庁内検討会において現在検討しており、21年度に向けて仮称ではありますが、須坂市文化芸術振興ビジョンの策定を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 いつもながらそっけない答えありがとうございました。

 今のイルミネーションにしても600万円の事業費から、その中から170万円を自主事業から出している。これは自主事業金のほうの補助金で2,100万円あるから、そこからですよね。そうじゃなくて、委託金のほうで1億8,000万で、そのうちからまた430万を出すわけです。何で分けているんだか、これもわかりませんけれど、多分答えはくれないでしょうから、後でわかる人がおられたら説明お願いいたします。

 私こういうふうに言っていますけれど、コンサート大好きな友達がいっぱいいるんですよ。その人たちは、自分の税金なんかをみんなメセナのほうへやって、コンサートを安くしてくれればいいって、私どもいろいろあるんですけれど、それはそれでいいと思うんですよ。須坂の皆様にそういうことで文化・芸術を提供するというならば、私、須坂の人だったら、例えばあともう1,000円安くする。もう2,000円安くする。半額にする。そういう政策もあっていいと思います。そうすれば、須坂に住めばビッグアーティストのコンサートが安く行けると思ったら、周りにいる人が、若い家族の人が、じゃ、須坂へ住もうかとか、そういう思いとかいろいろリンクしたところでやってくれればいいんだけれど、何か短絡ですけれど、そういうのもあるんだけれど、ただ、一律にいって、そういうのを皆様に提供していると言われても、いま一つぴんとこないんです。

 それで、ちょっと一つだけお聞きしたいんですけれど、先日の郷ひろみコンサート、ソールドアウトして何週間も前からもうソールドアウトでした。メセナのホールで席は1,124、車いすが7あるんですよね。それで、人数的に1,060人の人数なんです。この62のあいている席というのは何に使ったか知っていたら教えてください。



○議長(永井康彦) 

 田中教育次長。



◎教育次長(田中敏治) 

 その席の数について私ども詳細といいますか、直接はわかりませんが、多分私の感覚の中では、このコンサートをやるにパブリックアドレス、これは公衆の伝達をする人とか、放送設備とか、それから、音響・拡声器の装置を置く場所とか、そういう場所で一般の聴講者といいますか、お客さんに席をあけていただく分があるようであります。ですから、あいた席につきましても、多分そういう装置等のためにあけているものが主なものだというふうに考えます。

 以上です。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 装置を置いたり何かするのに、そういう一般の席を使う。これ完全な、じゃ、メセナの設計ミスということになりますよね。ちょっとそれは、かと思いますと言われてもわかんないので、すみませんが、市長か副市長、ここらもし知っていたらお教え願いたいんですけれど、お願いいたします。



○議長(永井康彦) 

 井上副市長。



◎副市長(井上忠惠) 

 細かな理由につきましては、今、次長が答えたように私も承知はしておりますけれども、どこをどの程度あけたとか、そういうことは私は一々見ておるわけではありませんので承知しておりません。

 ただ、石合議員にちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、須坂市の文化行政というのは、私は一人ひとり、みんないろいろな価値観がありますので、その価値観を、この間の井上ひさしさんの文化論ではありませんけれども、やはり文化って何だといったら、そこに、その地域に生きている人たちの生きざまの束みたいなもんだと、これは私はまさにそうだと思います。だから、いろいろな考え方を持っている人はいます。やはり文化というものも新しいものを初めて聞かせるとかということになりますと、あるいは新しい芸術を初めて導入するということになりますと、それに造詣の深い人というのはごくわずかです。したがいまして、そういうものに親しんでもらって、新しい創造性を生み出してもらうと、そういうことになりますので、振興事業団としても基本的には補助金の額は多くなったり小さくなったりする部分もあると、こういうふうに考えております。

 それから、イルミネーションの件につきましては、これはやはり冬の須坂の風物詩といいますか、冬は何もイベントがないんですよ。そしてまた、冬にいろいろ出品をしてもらって、あそこでイルミネーションの芸術的な表現をしてもらうという場を設ける。そしてまた、石合議員が言われていますように、あの空間、人形だとか、版画だとか、あるいはあの森、クラフトの森ですね。芸術の森、ああいうものをもう少しやはり生かし切っていくというとこが、我々の責任であるというふうに思っています。そういう中で、観光客も呼んでくる。外から須坂を認識してもらう。そういうことも大事ですし、そしてまた、そのことによって須坂の人たちが冬の新しい芸術の芽を育ててもらう、そういうこともありますので、ああいう事業をしているということであります。

 それで、補助金のほうから170万円出していると。そのほかについては、事業団でいろいろな事業をやっていますので、その事業の中でやりくりをして出していると、こういうことであります。

 以上であります。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 言われることはわかるんですけれど、どれほど市民要望が入っているか。それが私はわからない、不透明だと、そう言っているわけです。またその点はお願いします。

 それと、この60数席の空白のところ、ソールドアウトなんですよね。行きたい人がまだそこで何十人もいる。それのお金にしても40万ぐらい入る。それを考えたら、そういう器具を置くのが普通だというのは、やはり考えなければいけないんじゃないかと思います。その点についての考え、答えを後でいいですから、ください。お願いします。



○議長(永井康彦) 

 井上副市長。



◎副市長(井上忠惠) 

 それはより多くの市民に見ていただくようなスペースのつくり方、これはこれからもしっかり考えていかなきゃならないと思いますので、それは事業団のわたし理事長として、また職員の皆さん方とよく相談をしてやっていきたいというふうに思っています。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 ということで、次にいきます。最後の質問です。

 件名4、旧牧邸耐震改修工事について、要旨1、新たな市のお荷物施設になるのでは。

 私が勝手に思っていたことなんですけれど、この牧邸は修復工事であって、耐震はその工事に伴う施工だと思っていました。ですから、土壁は何か凝固剤なものを使って特殊工法で固めて、そういうことをするものだと思っていました。しかし、話を聞くと壁は皆落とし、柱とはりだけにして、そこから耐震構造物をもとの蔵のような形につくるといいます。それでは、もう文化財産とも歴史的建造物でもなくなってしまうんじゃないんですかね。単なる耐震蔵風公共建物みたいになってしまって、何のためにどんなメリットがあって須坂に必要になるんでしょうか。内部利用も方向が決まっていないようです。これはまさに、いつも市長が嫌うところの箱物ということになるんではないでしょうか。私が調べて、市民の8割、私の周りですけれど、必要ではないかと思っている駅前の民間交番に対しては、どれほどの効果があるかわからない箱物と、そういうことを言っておりますよね。私が思うに、この牧邸、何か蔵風につくって、これから維持費もそれなりにかかるとなれば、これは本当箱物と呼ばれるもんなような気がするんですけれど、いかがなもんでしょうかね。

 もう決まったことだから、それを蒸し返して非常に悪いんですけれど、7,800万あったら何かそれをそのまま生かせる耐震施工できるような気がするんですけれど、このままこれやって、はりと柱、土台も多分だめでしょうから直す、それでやって坪96万ぐらいですよね。普通今、すごい豪華のうち建てても50万から60万で坪できます。それは、おふろ場とか台所とか水回り高いところ含んでですよ。これ何か2階はほとんどがらっとしたところだし、余りお金かかるところないのにこれだけかかってしまう。ちょっとこれは疑問あるんですけれども、その点市長はどうお考えでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 〔登壇〕

 旧牧邸耐震改修工事について答弁申し上げます。

 その前に、市長が嫌うところの箱物という御発言でございましたが、私は箱物が嫌いということではありませんので、有意義な箱物かどうかということで判断しているということであります。例えば、小中学校の校舎、体育館、耐震にいたしました。いつ地震が起こるかわからない建物をどうして耐震化するのだという御意見も一部の市民の方にはあったようでありますけれども、四川省の地震が起こった後、全国一斉に小中学校の耐震化等すべきということを言われるようになりました。私は、箱物というものは市民の皆さんの役にどのくらい立つかというのを考えてつくるべきだということであります。

 新たな市のお荷物になるのではないかということでございますが、所有者より寄贈いただきました今の建物につきましては、明治中期に建築された3階建ての蔵と母屋が併設された町家で、製紙産業隆盛時には、蔵はまゆ蔵として使用された近代化産業遺産であります。現在ふれあい館まゆぐらとして市民の皆様に活用いただいておりますまゆぐらと同様に3階建てのまゆ蔵は、現存している蔵としては珍しく、歴史的にも貴重な建物であります。それとともに、蔵づくりの建物が多く残る市道銀座通り線においては、クラシック美術館とともに蔵のまち並みの導入部にふさわしい景観を構成する建物として重要な役割を担っております。平成10年に所有者の方より、お宅の建て替え計画をお聞きした際に、市で保存・活用ができないか検討し、平成12年に寄贈いただくこととしたものでございます。

 活用方法についてでございますが、平成14年度のまちづくりわいわい塾のテーマに設定され、提言書をいただきました。平成15年度には、企画調整委員会研究会を8回開催し、検討を行ってまいりましたが、活用方法の決定には至りませんでした。引き続き、平成17年に地元商店会など12団体の皆さんと3回の懇談会を開催する中で、1階は観光交流センターとし、2階は市民の皆さんにも活用いただける多目的ホールとして整備することといたしました。今回の整備に際し、平成16年度に創設された、まちづくり交付金事業の既存建造物活用事業により、提案事業も含めて財源として40%の交付金の対象となります。

 次に、保存方法ですが、現在の土壁をそのまま使用できればよかったのですが、昨年実施いたしました耐震診断において、耐力壁の数と筋交いの不足により、重量のある建物を支え切れないという判定の結果が出ましたことから、検討の結果、当時の建物の状態や材料をできるだけ残しながら補強工事を行うこととしたものであります。工事を行いまして、当初の外観に復元することとしたものでございますが、柱、はりにつては当時のものをそのまま使用し、土壁からモルタル工法で補修を行った場合でも、製紙産業時代にまゆ蔵で使用した近代化産業遺産としての価値がありますことから、文化財、また歴史的建造物として貴重な建物に変わりがございません。

 観光客が随時利用でき、地域住民と観光客の交流の場、地域の観光情報の提供や地場産業の紹介を行う案内どころ、観光客の休憩スペース、地域の文化・伝統、地元物産を紹介、即売する場とした利活用を行うため、7月3日、9月5日にまちづくり団体など、11団体の皆さんとの懇談会を開催し、販売する品物や管理体制について意見を伺ったところでございます。引き続き、11月を目途に管理運営方法等も含め、内部利用の決定をしてまいります。

 私がこのような耐震工事となることを知った時期は、本年1月、耐震診断の結果による概算工事費が出された時期であります。

 なお、昨年、東京大学の藤森照信先生が須坂においでになった際に、須坂のまちの特徴は青い空に、かわらの黒、白壁の白、蔵があるところだけにできる黒と白のまちとおっしゃっておりました。これは、須坂独自の歴史と文化がつくり出しているすばらしい景観であり、今回の事業により建築当時の部材で活用できるものを活用し、安全面に配慮した構造により、後世に残すことができる。あわせて、中心市街地のにぎわいの創出、観光客の皆さんへのおもてなしの場、安らぎの場である観光交流拠点施設の整備となりますことから、整備を行うものでございます。

          〔2番 石合 敬議員「議長」と呼ぶ〕



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 今、説明の中で蔵づくりの建物と出ていますけれど、蔵づくり、本当は土蔵づくりなんだろうなと思って、ちょっと調べたら、普通の辞書では蔵づくりって余り出てないんですよね。建築用語で調べたら、蔵づくりというのは土蔵づくりということで出ていました。土蔵づくりの土蔵というのを調べると、土としっくいと書いてあるんですよね、でできた建物。としたら、これできたときに蔵づくりの建物という言葉は使えなくなるような気がするんですよ。今、おっしゃった東京大学の藤森先生、この方が蔵があるところにできるいい風景だねと言ったときに、実はここらのは土壁はもう使われていなくて、パネルのところにしっくい塗ったんですよと聞いたら、がっかりなさるんじゃないだろうかなと思うんだけど、これそこの点、こういうふうにやっても蔵づくり、土蔵づくりって、はっきりパンフとかに載せられると思っておられますか、お答えください。



○議長(永井康彦) 

 土屋まちづくり推進部長。



◎まちづくり推進部長(土屋幸光) 

 そのものは先ほど市長が答えられたように、外観もさらに景観の中の一員でありますので、そういうことについては使っていきたいと思います。その言葉は使っていきたいと思います。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 ちょっと考えてみてほしいんですけれど、これからいろいろ市に、皆さんお持ちのこのようなうち、寄附しますよと言ったときに、ありがとうともらって、みんなこういう補修工事をしたとします。須坂のまちの中、みんなこういう皆様が蔵と呼ぶものができます。私はちょっと違うんじゃないかなと思います。崩れかけた土壁を何とか残しながら、何とか頑張って補強入れて、何とかそういう本物を残す。そういうまち並みが本当の文化の薫りの高いまちと言えるんじゃないかなと思います。すっかりがわた取っちゃって、新しいきれいなのができます。かわらもきれいなのが乗るみたいです。そういう建物の羅列したところを歩いて、本当に外から来てくれる観光客の人たちが喜んでくれるんでしょうか。私は非常にちょっと疑問を持ちます。その点、ここで本当に決定事項に対してこういうことを蒸し返すのは非常に私も心苦しいことなんですけれど、7,800万もあるんですよ。何とか本物で残す工法、もう1年もいろいろおくれている工事です。この際もうちょっと考えて、本当の本物を残すような考えないでしょうか、市長、どうでしょうか。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 先ほども申し上げましたとおり、そのまま残せればそれにこしたことはございませんが、耐震上、問題があるということであります。例えば市民の人とか、観光客の人が使っているときに何かがあるということになりますと、結局はなぜ耐震工事をしてなかったのだということが必ず責任を問われます。それよりも、きちっと耐震の工事をして使っていたただくことがいいことであるということです。

 もう一つは、須坂の全部の蔵を須坂市が寄附を受けて直すということではございません。この建物は3階建てで、しかも、銀座通りの入り口にあって、由緒がある、そういう意味ですから、私どもが平成12年に寄附を受けて、整備をするということになったということであります。

 もう一つ、さらにつけ加えますと、ある方がおっしゃっていましたけれど、今のものをそのまま残すということは確かに一番大事です。ただ、景観を考えた場合に、蔵づくりのものを直したとしても、直すということが、これが50年、100年になったときに、それ自体が景観になっていくということも非常に大事なことであるということを言われております。

 以上であります。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 ちょっと細かな質問なんですが、貴重な3階建ての蔵をなぜ、じゃ2層にしてしまうんですか。お答えください。



○議長(永井康彦) 

 三木市長。



◎市長(三木正夫) 

 耐震構造上から3階にすることは困難でということであります。しかし、以前3階建てとして使っていた思いを残すために、そのまま3階は取りますけれども、その建物を残すということであります。



○議長(永井康彦) 

 石合 敬議員。



◆2番(石合敬) 

 私はけげんするのは、本物をどういじっても外観が、見た感じがそのような昔風だったら問題ないという考えです。それでも、文化・芸術の薫りの高いまちといいます。こういう考え、本当に浸透していったら、須坂のまだ大切なもの、自然環境、例えば大切な遺跡、古墳、こんなところにあったら邪魔だから、どかせてレプリカつくればいいや、どんどんどんどん入ってくるんじゃないでしょうか。前につくられた郡役所の庭も、初め、車回しに車が入らないデザインを、これはすばらしいデザインだと言ってました。私は本物とレプリカ、その違い。レプリカを本物と同じだと言い張る悲しさ。市長が言われるように、須坂のみんなが私の言うことが間違いで市の方針が正しい。みんなが言ったとしても、私は自分の子供には本物とレプリカの違い、何をどう考えたら文化というものを考えていかれるか、しっかりと教えていきたいと思います。非常に悲しい思いで終わります。ありがとうございました。



○議長(永井康彦) 

 以上で2番石合 敬議員の質問を打ち切ります。

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○議長(永井康彦) 

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(永井康彦) 

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 御苦労さまでした。

            午後4時51分 延会

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 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                  平成20年9月11日

                     須坂市議会議長   永井康彦

                     副議長       浅野隆一

                     署名議員      中島義浩

                     署名議員      豊田清寧